石巻市議会 > 2019-06-20 >
06月20日-一般質問-04号

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  1. 石巻市議会 2019-06-20
    06月20日-一般質問-04号


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    最終取得日: 2021-08-20
    令和 元年 第2回 定例会  令和元年石巻市議会第2回定例会会議録(第4号)                                           議事日程第4号  令和元年6月20日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 散 会                                          本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(30名)   1番  阿  部  浩  章  議員    2番  佐  藤  雄  一  議員   3番  髙  橋  憲  悦  議員    4番  阿  部  和  芳  議員   5番  木  村  忠  良  議員    6番  黒  須  光  男  議員   7番  楯  石  光  弘  議員    8番  奥  山  浩  幸  議員   9番  遠  藤  宏  昭  議員   10番  大  森  秀  一  議員  11番  櫻  田  誠  子  議員   12番  鈴  木  良  広  議員  13番  青  木  ま り え  議員   14番  千  葉  正  幸  議員  15番  星     雅  俊  議員   16番  青  山  久  栄  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  齋  藤  澄  子  議員  19番  阿  部  久  一  議員   20番  丹  野     清  議員  21番  安  倍  太  郎  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  森  山  行  輝  議員   24番  渡  辺  拓  朗  議員  25番  千  葉  眞  良  議員   26番  山  口  荘 一 郎  議員  27番  髙  橋  栄  一  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  水  澤  冨 士 江  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  境   直 彦  教  育  長        久 保 智 光  復 興 政策部長  岡   道 夫  総 務 部 長        大 塚 智 也  財 務 部 長  後 藤   寛  復 興 事業部長        村 上 秀 樹  半島復興事業部長  千 葉   巧  河北総合支所長        阿 部 徳太郎  雄勝総合支所長  村 上 浩 則  河南総合支所長        今 野 裕 之  桃生総合支所長  鈴 木   清  北上総合支所長        大 窪 茂 久  牡鹿総合支所長  福 田 寿 幸  生 活 環境部長        守 屋 克 浩  健 康 部 長  津 田 淳 一  福 祉 部 長        吉 本 貴 徳  産 業 部 長  伊勢崎 誠 一  建 設 部 長        柏   春 雄  会 計 管 理 者  大 内 重 義  病院局事務部長        及 川 伸 一  教 育 委 員 会                                   事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        松 﨑 泰 政  事 務 局 次 長  吉 田 秀 樹  事 務 局長補佐        吉 田 直 也  主     幹  川 田 秀一郎  主     査        一 宮 康 広  主     査  菊 地 光 大  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(木村忠良議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第4号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(木村忠良議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に1番阿部浩章議員、2番佐藤雄一議員、3番髙橋憲悦議員、以上3議員を指名いたします。 △日程第2 一般質問 ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。15番星雅俊議員の質問を許します。15番。   〔15番星雅俊議員登壇〕 ◆15番(星雅俊議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。 私は、時代の潮流であります人口減少及び少子・高齢化の影響への対応もおくれてはならないと考えておりますし、そのため人口増加策の取り組みは、人口減少は仕方ないと簡単に受け入れるのではなくて、最大限の努力が必要であるという視点から質問させていただきます。 まず、大綱第1、人口減少、少子・高齢化のさまざまな影響と対策について、4項目について伺います。1項目め、当市の人口は平成30年中で住民基本台帳1,633人の減。原因を伺います。 2項目め、人口増加策、UIJターン政策の次の項目の実施状況と国のわくわく地方生活実現政策パッケージの内容を伺います。UIJターン政策の内容と実績、雇用創出の確保、住まいの確保。 3項目め、SDGs地域戦略推進室の体制と人口減少対策の担当職員数と業務内容を伺います。 4項目め、中学校部活の部員不足を補完する次の制度の仕組み、直近の活用実績を伺います。合同チーム編成、部活動指導員、外部指導者。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。星議員の御質問にお答えいたします。 人口減少、少子・高齢化のさまざまな影響と対策についてお答えいたします。平成30年中の住民基本台帳の人口減の原因についてでありますが、自然動態につきましては、出生者数が882人で、前年並みであるのに対し、死亡者数は近年では一番多い1,958人となっており、自然増減で1,076人の減となっております。 また、社会動態につきましては、転入者が3,994人で前年よりも123人ふえてはいるものの、転出者は4,551人と前年よりも190人ふえており、結果557人の減となっております。いわゆる転出超過が557人ということになっております。その要因といたしましては、就学や就職に伴う18歳、22歳の新卒者や女性の転出が大きく影響しているものと考えております。 ◎久保智光復興政策部長 私から、人口増加策、UIJターン政策の実施状況と国のわくわく地方生活実現政策パッケージについてでありますが、初めにUIJターン政策の内容と実績につきましては、平成28年度からUIJターンを含めた移住推進事業を進めております。 事業内容といたしましては、本市への移住希望者のニーズに対応した総合相談窓口、移住コンシェルジュを設置し、移住するまでのさまざまな手助けを行い、多くの方に本市を選び、移住していただけるように業務を行っております。さらには、首都圏での移住イベントに参加し、本市の魅力を紹介することや、移住者と地域の方々との交流機会をサポートする地域交流定着支援事業を実施し、地域に早くなじめるように支援を行っております。 これまでの実績といたしましては、平成28年度から現在まで30名の方に移住していただいており、その内訳はUターン者が7名、Iターン者が21名、Jターン者が2名で、半数の方が20代で、関東圏からの移住者でございます。 次に、雇用創出の確保につきましては、移住後の就業への不安を取り除くことを目的とした石巻チャレンジワーキング事業で地元企業のインターンシップ等の職業体験や、さらには起業を目指す移住者への基礎的知識習得のためのサポート、事業構想や経営理念などの知識を学べる石巻版松下村塾事業を実施するなど、本市で就業、起業していただけるようにサポートしております。 次に、住まいの確保につきましては、移住希望者のニーズに応えるため、総合相談窓口である移住コンシェルジュが地元の不動産関係団体と連携し、ニーズに合った物件を紹介しております。また、空き家を活用した水産業担い手センターを設置し、漁業の担い手人材育成を図る漁業研修を行うとともに、短中期的なシェアハウスとしても利用しております。さらには、空き家を活用したセミナーを開催して、空き家利用の促進を図るほか、本市の移住推進事業へ気軽に参加できるように空き家を改修した一時滞在場所の提供を積極的に行っております。 次に、国のわくわく地方生活実現政策パッケージの内容につきましては、7つの方針が示されており、主なものといたしましてはUIJターンによる起業・就業者創出、女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし及び地方における外国人材の活用となっており、東京一極集中の是正、地方の担い手不足への対処のほか、地方で起業したい、自然豊かな地方で子育てをしたいなど、移住者等の多様な希望をかなえるための政策パッケージとなっております。 また、国のわくわく地方生活実現政策パッケージについてでございますが、東京一極集中や地方の担い手不足の解消として、地方へのUIJターンによる起業や就業者を創出するために、本年度より宮城県が移住者と就職先起業とのマッチング支援及び起業支援を行い、本市が共同して移住者の支援事業を行うものであります。主な内容といたしましては、東京23区在住者または23区以外の東京圏からの通勤者がみやぎ移住サポートセンターに登録し、本市に移住して宮城県が選定した中小企業等に就職もしくは企業支援金の交付決定を受けた場合、2人以上の世帯の場合は最大100万円、単身の場合は最大60万円の移住支援金を県と共同して支給するものであります。現在宮城県において受け入れ企業を募集しているところであり、対象となる移住者の申請受け付けは10月からの予定でございますが、既存事業と連携しながら本市へのUIJターンの促進に努めてまいりたいと存じます。 次に、SDGs地域戦略推進室の体制と人口減少対策の担当職員数と業務内容についてでありますが、SDGs地域戦略推進室の体制につきましては、室長、室長補佐、担当2名の4名体制となっておりますが、室長と担当2名は復興政策課の兼務となっており、専属では1名の配置となっております。 人口減少対策の担当職員数と業務内容につきましては、移住定住対策であれば復興政策部、少子化対策であれば福祉部、担い手育成、雇用創出対策であれば産業部など、担当部署は施策ごとに多岐にわたっており、石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗管理及び政策立案に関する業務を所管しているSDGs地域戦略推進室がその取りまとめを行っております。 ◎境直彦教育長 私から、中学校部活の部員不足を補完する次の制度の仕組み、直近の活用実績についてでありますが、初めに合同チーム編成につきましては、少人数のためチーム編成ができない運動部の救済措置として、宮城県中学校体育連盟の定める参加規定で認められている制度であり、本市の中学校におきましても合同チームによる活動を行っており、今年度の地区中総体では、軟式野球で3校、ソフトボールで2校、バスケットボール男子で2校、バスケットボール女子で4校の合同チームでの参加がありました。 次に、部活動指導員についてでありますが、中学校、高等学校等において、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことができるものでありますが、現在活用の実績はございません。 次に、外部指導者につきましては、教員の技術指導を一部補完するため、地域に在住するスポーツ指導者等を校長が認定し、学校と地域が連携し、運動部活動の充実及び教員の指導力向上を図るためのものであります。今年度の地区中総体におきましては、16校、9種目、55名の外部指導者がコーチ登録され、大会に参加しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番(星雅俊議員) それでは、再質問させていただきます。 1項目め、昨年の人口減少数につきましては、震災以降、調べてみますと、平成24年で974人、それからおととしの平成29年では1,465人、昨年が1,633人というふうに、震災以降最も大きな数字になっています。これは、端的に見れば人口減少の加速化が進んでいるという理解になりますが、御答弁では主な要因というのは就学とか就職だというふうに答弁をされておりますが、まずその答弁根拠について伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 議員おっしゃるとおり、住民基本台帳のほうでおっしゃるとおりな人口減少がございます。減要因の分析に関しては、石巻管内の高校生及び石巻専修大学の学生のアンケートを実施しております。その中で地元定着率という部分の減少が見られます。あと、そのほか人口移動調査年報、あと年齢別の人口移動調査、あとRESAS等を活用して傾向を分析しているという状況でございます。 ◆15番(星雅俊議員) なかなか難しいテーマになりますが、提案いたします。答弁は直近の若年層に限っての確認調査でありまして、原因が不明瞭であれば、対応もなかなか難しいと。そういった意味から、年齢ごと、全体の実際の傾向を押さえる必要があると思うのです。私は、市民課にお願いして、実際の転出者に協力いただいて、何のために出るのかといったことを調査したほうが効果的だと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 原因分析ということで、転出者に直接伺うというのも一つの手法とは考えてございます。ただ、窓口等繁忙期もございますし、手法に関してはやはり検討しなければいけないのかなと思います。目的が住所異動ということで、非常に混雑する時期も御案内のようにございますので、そういった部分は関係課と調整した中で対応を検討させていただければというふうに思います。 ◆15番(星雅俊議員) 2項目へ参りますが、雇用創出関係になりますが、御答弁は復興政策部で民間コンソーシアムに委託している雇用創出の部分だけだと思いますが、産業部の連携、支援のもとに実施されていることと思いますが、産業部としてはどのような認識と課題をお持ちでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 雇用創出の部分とUIJターンという部分があろうかと思います。まず、UIJターンにつきましては、最初の答弁の中でもありましたけれども、担い手育成事業の中で最終的には1次産業の活性化あるいは後継者対策というようなことでスタートした事業でございますけれども、結果として多くの方が石巻市に移り住んでいただいているというふうな部分の中で、UIJターンの部分に関しては産業部としても連携しながら貢献していけるものかなと考えております。 それから、雇用創出の面につきましては、当然に企業誘致によります新たな職の確保だけにとどまらず、産業部といたしましても新たな石巻市での起業に向けての創業支援施策等も打っておりますので、そういった部分で復興政策部のチャレンジ事業との連携も十分図っていけるものというふうに考えております。 ◆15番(星雅俊議員) では、雇用施策についてお聞きしますが、雇用対策で平成30年11月に策定いたしました企業誘致推進計画、なかなかすばらしいものと思いますが、UIJターンの視点があればなおよかったのかなと非常に思います。今後企業誘致推進計画の取り組みにこの視点を取り入れられませんか。伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 企業誘致推進計画につきましては、復興期間終了後も見据えながら、石巻市における雇用の創出あるいは地域産業の活性化というものを進めるというふうなことで、特にこの企業誘致を進めていく中で重点業種など、基本的な部分についての方向性を定めたものであります。確かに今議員御指摘のとおり、UIJターンの視点というものは計画の中にはございませんけれども、産業部といたしましてはこの計画を着実に進めることによって、新たな企業、いろいろな企業が立地することになる、そうしたいと思っておりますけれども、多種多様な企業が立地することによりまして、魅力ある職がふえるだろうと。それが結果として首都圏に住まわれている方、あるいは石巻市から今現在首都圏で勉強されている方が地元に戻ってこれる、そういう職を用意するというふうなことに、いわゆる結果としてはUIJターンにつながっていくのではないかというふうに考えているところでありますので、御理解いただきたいと思います。 ◆15番(星雅俊議員) 今の御答弁ですと、結果的にはUIJターンという話ですが、物事は目的を定める順番が違うと効果が違うのです。私が申し上げているのは、UIJターンをしっかりと視野に入れた中で取り組むことが効果的だということですので、ぜひ研究してください。 また、雇用対策で企業関係をお聞きしますが、地元企業の中では市内で事業を大きくしようとする会社もあります。新たな企業の誘致と比較しまして、今ある企業を大きくするというのは非常に実現性は高い。ただ、なかなかそれに対する企業の要望としまして、支援策が少ないようです。ですから、こういった拡大計画のある企業へは、何とか新たな支援策を講じたほうがいいのかなと思いますが、産業部長の見解を伺います。
    吉本貴徳産業部長 企業立地等促進条例に基づきまして、企業誘致に係りますインセンティブについてはいろいろ定めさせていただいております。その中には当然、既存の市内企業の増設であったり、業務拡充に対します補助メニュー等もございます。議員御指摘の部分でございますけれども、例えば雇用奨励助成金などであれば、平成28年以降に既存企業の増設等に対しましても、本来は対象外であったものを拡充したり、今回の見直しにおきましても、既存企業と、それから首都圏から石巻市への進出を希望している企業とのマッチング等も含めまして、補助対象メニューについても今拡充をしているところでございます。それが全てのニーズに応えられているかという部分につきましては、また今後研究する必要はあろうかと思いますけれども、産業部といたしましてはできる限り、新規の企業誘致のみならず既存企業への支援につきましても十分に今後とも検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆15番(星雅俊議員) 次は、住まいの確保について伺います。私は、UIJターンは住まいと雇用がセットだと思いますので、特にこの住まいに関しましては復興公営住宅の空き室の利用も可能だと思いますが、UIJターン者への譲渡または賃貸について政策的に支援することは考えられないでしょうか、建設部長にお伺いします。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 復興公営住宅の賃貸及び譲渡に関してでございますが、一定年数を経過して、入居者が譲り受けを希望する場合には一定の要件を満たせば譲渡ができるというふうにされております。また、賃貸に関してですけれども、公営住宅の目的外使用として国土交通大臣の承認を受けた上でではございますが、グループホーム等の福祉施設への活用ですとか、中堅所得者向け特定公共賃貸住宅として活用ができるとされております。ですので、例えばですが、半島沿岸部において収入の結構ある方、超過者でも、その制度を使えば受け入れが可能ということになります。 そのほか、建設部としての支援策は、今後調査研究をしていきたいというふうに考えております。 ◆15番(星雅俊議員) 大体わかりました。 総合的な質問とさせてもらいますが、復興政策部の移住実績、30人は承知しました。ただ、産業部の答弁であった水産業担い手センター、または、まだ答弁をされておりませんが、農業担い手センターもUIJターンに違いないと思いますが、これについての移住実績を伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 担い手事業の中での移住者というようなことでございますけれども、まず6月現在での数値というふうなことで、水産業担い手センターにつきましては現在18名が水産業担い手事業の中で参画されております。そのうち、13名の方がIターン者、1名の方がJターンの方というようなことで、14名となっております。農業担い手センターにつきましては、現在3名の方がシェアハウス等を利用しながら事業に参画しておりまして、うち2名の方がIターンというふうなことで、合計いたしますと16名の方が石巻市に移り住んでいただいているという実績になっております。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、水産業も含めまして担い手事業につきましては後継者対策という部分がございます。今研修をしているところでございますので、最終的には漁業者であれば漁業権を取得しながら、石巻市のほうの定住につなげていくというふうなことが一番の目的でございますので、それにつきましては現在1名の方が……2名の方かな、水産業については市内のほうに定住、漁業協同組合の准組合員資格も取得いたしまして、今回18名のうち2名は間違いなく定住につながるのかなというふうなことで、定住につながるように産業部としては引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆15番(星雅俊議員) もう少しですが、UIJターン、先ほど申しましたが、仕事と住まいをセットで考えるのが必須だと思っておりまして、現在委託業務のスマートな地域資源活用創造事業を市から受けましたコンソーシアムハグクミは非常に頑張っておりますが、これは市も委託者に任せっきりではなくて、独自の政策立案というのも必要だと思うのです。それについてどう思うかが1つ。 それから、私の提案1つございまして、移住者への直接交付します移住支援補助または家賃補助、そういったものが少しでもあれば、インセンティブとしては有効だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 今議員御紹介ありましたように、本市の移住推進事業は地元4者の団体で構成するコンソーシアムハグクミに委託しておりまして、移住相談、起業、就業支援、定住支援など、さまざまな事業を本市と連携して今展開している状況でございます。具体的には、受託事業者と月1回以上の割合で定期的に会議を開催しまして、事業の企画から事業の進捗管理、課題ケースなど、情報共有を図りながら、受託事業者へのアドバイスを行っている状況でございます。さらに、首都圏で開催するイベントのPR活動、また研修会でございますが、受託事業者と一緒に共同参加しまして、一人でも多くの方に移住していただけるよう取り組んでいる現状でございます。今後におきましても、受託事業者と連携を図りながら、本市の独自事業として何が必要なのか、関係機関とさらに協議してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 なお、移住支援金、家賃補助の部分、確かに効果的な部分があると思います。現在宮城県で、先ほど答弁申し上げましたように、東京一極集中や地方の担い手不足解消として地方へのUIJターン、起業、就業者創出のため、移住者と就職先企業とのマッチング支援、起業支援を行い、県内市町村が共同して今現在移住者の支援事業の実施に向けて進めているところでございます。独自の部分に関しては、今後県と情報共有を図りながら実施に向けて検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ◆15番(星雅俊議員) 人口増加策といいますのは、さまざまな切り口がありまして、非常に難しいというのはわかります。私は、住まいや雇用、それを中心軸にしまして、庁内組織が一丸とならなければ、なかなか効果は出ないのかなと考えております。庁内関係部の連携のもと、情報交換や政策立案が必要だと思いますが、復興政策部長、市長の所見をお伺いします。 ◎久保智光復興政策部長 御紹介いたしましたが、国においても地方創生ということで、今回直接交付という形で移住支援金という、大きくかじをとったのかなという印象がございます。今まで当市の移住支援に関しても直接的な支援というのはなかった部分です。そういう意味では、もう一歩我々も前進しなければいけないのかなと思っております。そういう県の事業との連携も含めまして、本市としても情報連携、共有を図りながら、そういう体制に向けて検討、準備を進めてまいりたいと考えてございます。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 きょうの人口問題についてもありましたように、基本台帳による住民意向調査を行いますと、出生率の低下、さらには亡くなられる方が多いということで、自然動態がかなりマイナスになっております。約1,000人ほどの自然減少が起こっていると。それに対して、人口移動については、社会動態ですけれども、転入はある程度震災後頑張ってはいるのですけれども、なかなか転出が抑制できないということになりますので、そういった状況からすれば、移住定住政策をしっかり進めていくことが人口問題に対応するためには非常に大切な政策だというふうに考えております。今までのように空き家を使った移住定住政策、あるいは企業を起こしていただくための政策、そういったものが必要になってきますけれども、東京に転出した60歳を迎える人たちの動向を今探っておりますけれども、できれば地元に帰って起業したいという方も多くというか、それなりにあるようですので、そういった方々に対する支援策も考えて、移住定住政策を実りあるものにしていきたいというふうに考えております。 ◆15番(星雅俊議員) 御答弁あったように、1つのテーマに向かって全庁的に一丸となれますように、ぜひお願いしたいと思います。 では、3項目めのほうを質問いたします。SDGs地域戦略推進室ですが、全員で4名、うち専属は1名ということですが、ここのSDGs地域戦略推進室の仕事はSDGs対策と人口減対策と伺っております。専属1名だけではなかなか、単なる事務的な取りまとめ、進捗管理はできますが、それだけでは弱いのかなと。関係部と調整しながら、より効果的なやり方を考えたり、工夫が必要だと思います。体制強化を考えてはいかがかと思いますが、総務部長、復興政策部長の考えを伺います。 ◎岡道夫総務部長 ただいまSDGs地域戦略推進室の体制強化ということでございます。このSDGsにつきましては、先ほど答弁にありましたとおり、復興政策課内の職員の兼任ということで体制をとっているわけでございますが、今現状このSDGsを進めるに当たっては、当然復興政策課で所管している総合計画であったり、地方創生の事業であったり、そういった部分で全庁的な掌握もしながら検討しているということで、総務部といたしましては今現状の進捗、それを見据えた上で判断する必要があるかなと考えております。 ◎久保智光復興政策部長 もっと力を入れろということでございます。人員体制に関しては、今総務部長申し上げたとおり、まずスタートしたばかりでございますので、現体制の中で進めさせていただいております。 主な業務とすれば進捗管理、あと政策の角度みたいなものを出しながら対応はしていきたいと思っております。議員おっしゃるとおり、幅広い対応が当然必要でございます。関係部含めて政策ごとに担当所管部の事業を実施していただいている現実もございます。そういう意味では、進捗管理をしながら、まち・ひと・しごと総合戦略に位置づけられた進捗管理をしながら、人口対策について取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆15番(星雅俊議員) 4項目めの再質問をいたします。3つの制度概要は大体わかりましたが、ちょっとまだわからないので、少し再質問させてもらいます。 まず、子供たち、小学校6年生から中学校1年生まで入部するまでの間、児童や生徒たちへの部活の説明、それから入部までの事務的な流れを伺うことが1点。 それから、もう一つが、単独チームはだめだなといった場合は合同チーム編成を考えると思うのですが、その手順を伺います。2つ、済みません、お願いします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 各中学校では、小学校6年生のときに学校見学をしたり、あるいは学校説明会というものを行っております。そのときに、次年度に考えられる部活動について紹介をしたり、説明をしたりという場を設けているということでございます。そのときに、中学校でやる場合は一緒に部活動体験をしたりということも行っている学校もございます。入学後には、もう一度部活動見学、今度は中学生が実際に活動の様子を紹介したりということも行って、ある一定の期間後に入部というふうな形をとって、その年の中総体に登録ができる子もいるわけですので、そういうことで登録ができるような形で時期的に決定しているというところでございます。 それから、合同チームを編成する場合ということですが、これは最低人数がそろわないというところがございますので、そういう場合には生徒や保護者とも相談して、教育的配慮が必要だという場合、中学校の校長同士、もちろん顧問同士も話をしまして、どういうチーム編成をするかということで、必ずしも2校で合同チームとは限りませんので、3校という場合もあり得ますので、現実にことしはソフトボールで3校の合同チームが編成されまして、そのチームが地区大会で優勝して県大会に出場を決めているという合同チームもございます。そういう形で大会参加が可能だということでございます。そういう形で編成をしているというところでございます。 ◆15番(星雅俊議員) 概要はわかりました。ただ、合同チームをつくる場合、大体5月連休明けには入部届出しますから、中体連は6月ぐらいなのですか、そうしますと合同チームを編成するための作業、調整する時間が結構ないのです。なので、ここらあたりもう少し工夫が要るのかなという思いでございます。 もう少し質問いたします。宮城県の部活動指導員要綱の内容、特に勤務条件と報酬、それから市の財源負担割合を伺うことが1つ。 もう一つは、県の教育委員会の部活動指導員、それと外部指導者の制度の今後の方向性について伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 宮城県の部活動指導員ですが、指導職員という要綱になっております。これは、勤務条件といたしましては月の勤務時間が20時間以内で、報酬は時給が2,200円ということで、事業主体によって国の補助とか県の補助とか、それがさまざま違っているということで、どこで主体となってやるのかによって財源の扱い方が違ってくると、一概に全部国庫負担にはなっていないというところでございます。 それから、宮城県では、今議員御指摘のありました、もともとあるのが外部指導者というところがございます。これは校長が認定して、先ほども答弁申し上げましたとおり、たくさんの学校で地域の方々に御協力をいただいて、外部指導者というところで部活動をお手伝い、あるいは指導していただいているところでございます。そのほかに、外部指導者の派遣事業というのを県で持っていまして、これはその中学校に専門の教員がいない場合に、専門の資格を持った方を派遣するという、部活動の指導者の派遣事業というのがございます。これは、今行っている、新たにできた部活動指導員の制度ができ上がってくると、県ではこの外部指導者の派遣事業を来年度、令和2年度でもって終了したい旨のお話は受けているところでございます。そうすると、部活動指導員という形の制度を考えなくてはいけないわけですが、なかなかその条件に見合う方が、勤務条件だけではなくて、資格を有するという部分で大変難しい状況になってくるのではないかなというふうに理解しているところでございます。 ◆15番(星雅俊議員) 御答弁、私が持っている資料とは違うのですけれども、再度お伺いします。 部活動指導員設置要綱といいますのは、宮城県教育委員会で平成30年4月2日から施行しております。私が聞いているのはこの要綱の中身でございまして、先ほどの20時間、2,200円ということはここに出てきません。年間210時間以内、それと時給は1,600円ですので、マックス使えば33万6,000円、このことについて、御確認ください。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 その要綱は、運動部活動外部指導者派遣事業のほうではないでしょうか。指導者のほうのやつは、部活動指導職員設置要綱は、先ほど申し上げました月の勤務時間……2つありますので、20時間のやつと2,200円のやつは国から来ているやつというふうに理解しております。 ◆15番(星雅俊議員) そこ大事なのですけれども、これがずれるとちょっと議論にならないのですけれども、私が持っていますのは宮城県教育委員会部活動指導員設置要綱、平成30年4月2日から施行するということで、県教委のほうからもらっております。もう一回確認してください。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 私の理解では要綱は……2つ制度があるということをまず御理解いただきたいと思います。部活動指導職員設置要綱と、部活動の今言った年間200何時間できるのと月20時間しかできないというので、要綱2つありますので、その2種類でもって行っているというところの、今ちょうどいろんな制度が入り組んでいるところで、大変難しい状況にあります。私が理解しているのは、先ほど後半で申し上げました運動部活動の外部指導者の派遣事業として新たな制度化、前もあるのですが、その部分で行っているものというふうに理解しておりますし、今求められている運動部活動の指導者というのは、県では今度指導職員というふうな言い方をして設置要綱をつくっておりますので、その辺の違いが2種類ありますので、御理解いただきたいと思います。(何事か呼ぶ者あり) ○議長(木村忠良議員) 教育長、もうちょっと精査をして答弁方お願いしたいと思いますが。 ◎境直彦教育長 宮城県部活動指導職員設置要綱というのが1つあります。それは、運動部活動の月の勤務時間が20時間以内で時給2,200円と、もう一つが運動の部活動を指導する場合の派遣事業としてのやつで、年間何百時間で時給1,600円だか、たしかそれぐらいだと思いますが、そういう制度と2種類のを県は持っておりますので、そこを一緒にすると月20時間で2,200円のほうは教員免許状を持っていなければならないとか、あるいはスポーツの指導ができる資格を有していないとだめですというふうな形の制限になってきているということで、もともとある外部指導者の部分というのでは違ってきますので、そこは御理解いただきたいと思います。(15番星雅俊議員「要綱を見て確認してください。私の持っているものと違います」と呼ぶ) ○議長(木村忠良議員) 教育長に申し上げますが、ただいま星議員が主張しているその要綱はお持ちですか、手元に。持っているの。持っていない。確認したいという質問者の要求でありますので、それ早急に確認をしていただきたいと思います。暫時休憩します。そのままお待ちいただきたいと思います。   午前10時46分休憩                                             午前10時48分開議 ○議長(木村忠良議員) 休憩前に引き続き再開いたします。教育長。 ◎境直彦教育長 大変失礼いたしました。宮城県教育委員会が定めている部活動指導員設置要綱というのがございます。それは、議員がお持ちでありました勤務時間が年間210時間、報酬が時給1,600円というふうなところで規定されている場合ですが、実はこれは県立中学校に勤務する場合ということですので、県立中学校は県内に2校しかございませんので、市町村立の中学校には該当しない制度ですので、私のほうはこっちに置いておいたというところで、大変失礼をいたしました。そのような状況でございます。 ◆15番(星雅俊議員) その勘違いちょっとあれなのですけれども、きのうまでの同僚議員が全てこの部活動指導員設置要綱によって質問していますので、答弁が全て別な制度で言っていたということになりますので、それは後で事務局のほうに整理をお願いします。 それから、先ほどの答弁でお答えになっていなかったのが、この部活動指導員、これと外部指導者制度の今後の方向性、これを伺っています。これがいつまで続いて、どのように県教委は思っているのかをお示しください。 ◎境直彦教育長 部活動の指導員という場合の制度的には、先日も答弁申し上げましたとおり、資格を持っていないとという部分の制限が入っているので、大変難しい状況であるということは御答弁申し上げました。今実際に行っている外部指導者という制度は、これは地域の方々にお願いをして、実際には御協力をいただいているものですので、教育委員会としてはぜひ今後も取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 しかし、もう一つあるのが部活動指導者の派遣事業というのを宮城県で持っております。これは、例えば柔道の専門の教師がいない場合に柔道部を持っている中学校に対して、有段者、資格を持っているそういう柔道経験者が実際に部活動を指導する場合に、県の制度でもって運動部活動指導者派遣事業というものを現実に行っております。それは、宮城県では、聞いておりますのは、来年、令和2年度でもって終了する旨のお話をいただいているというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆15番(星雅俊議員) やっと話がつながりますので、申しわけありません。 それで、私、県教委に聞きましたので、その中身言いますと、部活動指導員といいますのは年間210時間使えるのです。県の要綱では時給1,600円、それを出していると、県のほうではこの部活動指導員というものを県内に広げたいと。教育長がさっきおっしゃった派遣何とかというのは、来年度で切れるわけです。切れた予算をこちらのほうに振り向けたいという方向性です。そういった説明をいたしておりますといったことでした。 それで、思いますのは、部活動の統廃合ですが、ほかの地域よりも石巻市というのは生徒数の減少が非常に激しくて、特に川向こうの、申しわけないですけれども、渡波、湊とか、あっちが大変な状況になっているのです。これは、子供たちの部活動に対する選択肢の幅がどんどん狭くなっている。私ごとで恐縮ですけれども、私も勉強余り好きではなくて、中学校、高校時代は学校休んでも部活動だけ行った口ですから、非常に気持ちはわかるわけです。だから、何とか子供たちの希望もかなえたいし、それから先生方の過重労働も聞いております。この2つを解決するためには、さっきの合同チーム、それからもう一つは部活動指導員、この2つの制度を組み合わせてやっていただくことが非常に有効ではないかと思います。教育長、再三答弁しています資格が必要、人材確保が困難、これは今の部活動指導要綱の第7項にありますので、特に学校長が認めれば構わないのです。金額的にも年間やっても33万6,000円、そのうち国・県・市が3分の1ですから、市の負担は11万2,000円です。ですから、何とか前向きに検討してもらえませんでしょうか。運動部活動指導者派遣事業が令和2年で切れますので、切れる前に動いてもなかなか難しいものですから、その前に……令和2年度中に切れるのですね。だから、令和2年の当初からこの制度を、部活動指導員制度を使いながらやっていくことが石巻市の中学生のためになると私は思いますが、再度所見を伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 議員にたくさん御提言をいただきました。ありがとうございます。しかしながら、少子化に対応するための一方策として、もう一つの制度を今教育委員会で取り組んでいるところでございます。それは、学区再編計画でございます。その部分をこのところから切り離して考えるということは、教育委員会では両方一緒に進めていかなければ何の解決にもならないのではないかなと思っているところでございます。その辺のところは、地域の皆様にも、保護者の皆様にも御検討いただいて、よりよい案を教育委員会としては今後考えていかなければならないというところで取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 部活動の指導員のお話でございますが、これまでの運動部活動の指導者派遣事業の指導員と今制度化されている部活動指導員の制度は根本的に違うというところを御理解いただきたいと思います。外部指導者の場合、認められている派遣事業では校長が認めればいいというのが3項目めにございます。しかし、今これから取り組もうとしている運動部活動指導員の場合は、その3項目めはございません。教員免許状と、それからスポーツの資格を持っている方というふうになってきますので、その辺の制度の違いを御理解いただきたいというところでございます。これまでどおり外部指導者としての取り組みはぜひ地域の方々にお願いをしていきたいということは申し上げたとおりですので、そういう意味では具体に今度は取り組む時期に来ているかと思っておりますけれども、まだそこまでには有資格の方をどういうふうに探していくのか、どういう方がいらっしゃるのか、そういう人材を探さなければならないというところのものがございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆15番(星雅俊議員) 済みません。理解できません。さっき言われた第7第3項、私が持っている部活動指導員設置要綱第7第3項にはあります。所属中学校長が部活動指導員としてふさわしいと認めた者とありますので、それは間違っていると思います。 それから、再編計画わかります。大変忙しいです。ただ、何年かかるのですか。そうすると、その間の子供たちは何も指導を受けられなくていくのです。ちょっと後ろ向きではないですか。もう一回教育長の答弁並びに市長の所見を伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 先ほど議員にも資料に目を通していただきました。部活動指導員設置要綱の第3項があるのは、県立中学校の場合でございますので、市町村立ではございませんので、新たな制度をつくらない限りは、これは行っておりませんので、県立中学校ですので、だから外部指導者をお願いしてやっているという、県は派遣事業をもう一つ持っているわけです。それでもって今柔道とか剣道とか、いろんなそういう有資格を持っている方の指導を行っている部活動はあるわけです。それでもって、そうでなくてもいいですよと地域の方に御協力をいただいているのが外部指導者という制度で、今回ことしの春、50何名の方が外部講師としてきちんと登録されて行っているという方々ですので、議員御指摘の校長が認めればいいですよというのは、県立中学校ですので、県内2校しかない中学校で今県が進めている事業ですので、市町村立は市町村立で財源をちゃんと確保してやってくださいというのが県のスタンスですので、その部分でもって行うという部分ではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。 それから、学区再編には大変時間がかかると、もちろんそうでございます。取り組んでいかなければならないということは十二分承知しております。そのためにも、さまざまな方策をめぐらして、合同チームを行ったり、指導者をきちんと優遇したりという形で進めていって、学校間で校長が連絡調整をしたりして取り組んでいることを御理解いただきたいというふうに思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 生徒にとって部活動は非常に重要な科目だというふうに思っております。そういった中で、学校の規模が縮小していく中でどのように部活動を存続させるかということは大きな課題だというふうに思っております。学区再編については、今教育長からありましたように、時間がかかると思いますが、その間でどのような部活動を進めていくかということは、私としても大事なテーマだというふうに思っておりますので、今後とも教育委員会と連携を密にとって、部活動を推奨するということを必要な政策としてどのようなことができるか、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆15番(星雅俊議員) 時間がないので進めますが、教育長にはこの県の要綱、これは当然県立のための要綱ですが、これを市でうまく要綱をつくればいいだけなのです。何も問題ない。だから、そういったことも研究してほしいと思います。 では次に、第2項について質問します。桃生植立山公園パークゴルフ場について、2項目について質問します。1項目め、現在の排水機能の状況について伺います。 2項目め、排水機能ふぐあいの調査状況と原因について伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、桃生植立山公園パークゴルフ場についてお答えいたします。 初めに、現在の排水機能の状況でありますが、これまでの対応として、集水ますの設置と有孔管敷設作業を行い、あわせてコース内に深さ30センチメートルから40センチメートル、直径5センチメートル程度の穴をあけ、排水促進を図ってまいりました。また、表土に盛り土をして傾斜をつくり、集水ますまでの排水を促す対策も行っております。その結果、雨の状況にもよりますが、雨天の翌日は一部に水たまりが残る程度であることから、対策前に比べ、排水機能は一定程度改善されたものと考えております。 次に、排水機能ふぐあいの調査状況と原因についてでありますが、排水状態が思わしくないことを把握してから、これまで建設部とともに逐次現状を確認するとともに、必要な対策を行ってきたところであります。 また、原因につきましては、パークゴルフ場はコース内に起伏をつくることから高低差が生まれ、その結果、低いところに水が集まる状態になることも影響していると思われますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番(星雅俊議員) 次に、第3項に参ります。石巻市総合運動公園の管理運営について、5項目について伺います。 1項目め、都市公園ふれあいグラウンドが実質フットボール競技専用となった経緯と理由を伺います。 2項目め、ふれあいグラウンドの芝生の種類、養生管理の方法と年間費用を伺います。 3項目め、管理委託の指定管理者制度の利用料金をどのように設定しているのか伺います。 4項目め、平成30年9月6日付の市民からのフットボールフィールド使用の苦情、公益通報メールの内容と市の回答内容について伺います。 5項目め、公共施設の公正、公平な管理運営のため、公益通報制度の活用推進や、有識者や市民などを含めた(仮称)石巻市総合運動公園市民利用会議の設置について伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 私から、石巻市総合運動公園の管理運営についてお答えいたします。 ふれあいグラウンドが実質フットボール競技専用となった経緯と理由についてでありますが、ふれあいグラウンドについては、供用開始当初は誰でも気軽に利用できるグラウンドでありましたが、制限を設けずに使用を続けた結果、芝が荒れてしまった経緯があります。そのため、スポーツグラウンドとしての使用に支障が生じないよう、主に利用しているサッカー及びラグビー関係者と協議をし、使用の制限を設けたことから、フットボールを想定した利用となったものであります。 次に、ふれあいグラウンドの芝生の種類、養生管理、年間費用についてでありますが、芝生の種類は競技用の寒地型西洋芝であり、養生管理としては原則週2日、1日2試合までの使用制限を設けており、芝生の管理費用としては年間約1,300万円で委託を行っております。 次に、管理委託の指定管理者制度の利用料金をどのように設定するのかについてでありますが、今議会に石巻市都市公園条例の一部を改正する条例を提案しておりますが、利用料金につきましては条例に定める料金の範囲内で指定管理者が自由に設定することができることになりますので、指定管理者から提案される料金を市長が承認する形での料金設定を想定しております。 次に、市民からのフットボールフィールド使用の苦情、公益通報メールの内容と市の回答内容についてでありますが、本メールは昨年4月から供用を開始しましたフットボールフィールド第2の使用を希望するサッカー関係者が、特に明確な理由がなく市から貸し出しを断られたことから、ラグビー専用グラウンドにしたいとするラグビー協会への配慮があったのではないかという内容のものであります。これに対し市からは、主にサッカーでの利用を想定しているフットボールフィールド第1に対し、フットボールフィールド第2については主にラグビーでの利用を想定していたことから、サッカー用備品の準備がおくれ、貸し出し環境が整う10月からの利用となってしまったことや、貸し出しができない明確な理由を示さなかったことに対し、おわびを申し上げる回答をしております。 次に、公益通報制度の活用推進や(仮称)石巻市総合運動公園市民利用会議の設置についてでありますが、公益通報制度とは、公益を守るために事業所内部の労働者がみずからの事業所における犯罪行為やその他の法令違反行為について内部告発する場合に、その告発者を保護するための制度であります。本市におきましては、信頼される市政のためのコンプライアンス条例の中で公益通報制度について規定しており、活用推進に当たり職員向けの掲示板において周知を図っております。 また、(仮称)石巻市総合運動公園市民利用会議の設置については、より利用しやすく魅力的な総合運動公園を目指すためには、定期的に利用されている団体や有識者から意見や要望を聞くことは有益でありますことから、今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じ ます。 ◆15番(星雅俊議員) では、再質問いたします。 ここの多目的グラウンドという名前のものは、道路を挟んで北と南に1個ずつあります。北側の多目的グラウンドにつきましては、平成11年に着工しまして、これは多目的運動場として着工、整備始まっています。平成12年4月1日からそこはオープンしているわけですが、なぜかいろんな経過があって芝が荒れたということから、西洋芝に切りかえているみたいなのですけれども、これは平成22年度、総務企画委員会、たしか3月何日だったと思いますけれども、その中でも議論がありまして、多くの議員から「ふれあい」になっていないではないかと、サッカー、ラグビーの専用ではないのだから、いろんな多目的なスポーツができるようにしてほしいと、いろんな方から要望ありまして、当時の担当課長は芝も何とかかえるように検討しましょう、それから利用も市民の多くの皆さんが広く使えるようにしましょうと言っている話なのです。平成22年ですから、その後震災ありましてごたごたになったので、それについては何も問いませんが、いずれそういったことで当初は多目的グラウンドで発注しているにもかかわらず、途中から運用の中で芝が荒れるからといったことで制限かけていることなのです。 先週の産業建設委員会でも担当課長の話を聞きました。南側の今度7月1日からオープンしようとします多目的グラウンドですか、それについては野芝を使っていますが、現在の養生の方針は、目安としてですが、北と同じなのです。週5日は使わせない、2日間だけ使わせるということです。これまた同じことかと、何でこういうふうに何回も何回も言われているのに直らないのかというところがありまして、非常にスポーツ関係者の間ではいろんな話になっています。 私が言いたいのは、北も南も多目的のグラウンドでやっていますから、議会がこれを審議して、計画的には多目的グラウンドだといったことが簡単に変わるのでは困るわけです。ならば、市議会にこういうわけで変えるとかといった説明があってもいい。だから、質問していますけれども、こういうやり方では非常に困ると。なので、私が言いたいのは、北も南も多目的グラウンドですから、若干芝の差はありますが、もう少し広く市民が利用できるように改善していただきたいといった趣旨でございます。担当部長の御見解をお伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 今お話のありましたふれあいグラウンドのほう、確かに当初の計画では多目的グラウンドというような名称で計画されていたことは事実でございます。その後、市民の方から名称を募集した形でふれあいグラウンドという名称になりました。このふれあいグラウンドにつきましては、スポーツ用の芝を実際に今植えてあるという状況でございまして、これは平成13年に行われました国体の際に石巻市はラグビーの会場となったわけですけれども、その際にふれあいグラウンドのほうも実際大会の運営上必要があったということで、そのようなスポーツの芝を植えたのではないかというふうに思われます。そういった経緯からどうしても養生管理は必要な状況でございますので、ふれあいグラウンドについてはそういう制限を設けた形での利用を今後もすることになると思います。 今度7月からオープンいたします第3工区のほうの多目的フィールドのほうでございますが、こちらについては野芝を使っていると、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、野芝ということで、スポーツ用の芝よりもランクの下がるものを使っております。これにつきましては、そこまでの、ふれあいグラウンドと同様の芝の管理までは、制限までは必要ないだろうというふうに考えております。そのため、もう少し幅広い運動競技でありますとか、スポーツ以外のイベントなどにも使用していただけるものというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆15番(星雅俊議員) では、4項目めの市民からの苦情もしくは公益通報メールというものの中身ですが、現在おっしゃった中身、大体そういうような感じですけれども、これは私は片手落ちの回答だと思っています。私は開示請求で文書をとっていますので、披露させてもらいます。もちろん名前はみんな黒で塗っていますので、わかりませんが、「ことしオープンしたフットボールフィールドについてお伺いします。フットボールフィールド1に予約が入っていて、フィールド2番を借りようとすると貸してもらえない。理由を聞いても何ら説明がない。理由がない。担当者が「済みません」と謝るだけ。私は、中学生のサッカースクールを立ち上げ、7月から月に6回程度使っていますが、あいていてもフィールド2を貸してもらえない。ある方面から聞いたところによると、ラグビー協会の何とかさんのそんたくか圧力があり、おかしいと思います」ということです。「広く一般開放すべきではないか。ラグビー協会の私物化になっています。ぜひとも改めてください」。それから、「市役所OBと現役職員の人間関係がおかしいのではないか」といったメールでございます。 この通報が本当に事実なら、私も行政に40年ほどお世話になりましたが、あってはならないことだなと思います。まず、これに関して、私はあってはならないと思いますが、事務局長、見解を伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 メールの内容はそのようなメールが来ていたものでございます。貸し出しをできないという理由について明確にしていなかったということについては、本当に申しわけなかったというふうに思っております。その理由といたしましては、フットボールフィールド第1と申しますのがサッカーを想定して、サッカー仕様のラインが引いてある施設です。フットボールフィールド第2のほうがラグビー仕様になっておりまして、ラグビー用のラインが引いてあるということでございますので、そもそも使い分けをしようということでつくったものでございます。ただし、あいていれば利用はできるということにしていたものでございますが、先ほど申しましたとおり、10月までサッカー用の備品が整いませんでしたので、それができなかったということでおわびを申し上げた次第でございます。 それと、職員間の問題の部分に関しましては、もちろんあってはならないことであり、またそういうふうな配慮とか、そういったものは実際にもなかったものというふうに私どもは考えております。 ◆15番(星雅俊議員) 私が聞いたのは、あってはならないことだということでは、考え方は一致しております。当然でございます。これがもし事実とすれば、地方公務員法違反並びにいろんな処罰の対象になります。 思うのは、なぜ半分の回答しかしなかったかです。これを教育長が決裁されておりますが、なぜ半分だったのですか、お伺いします。 それから、調査をしましたか、お願いいたします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 先ほど事務局長がお答えしているとおりでございますが、サッカー用の備品の購入がおくれているということで、サッカーゴールがないというような状況というふうなところでございましたので、そのように聞いておりました。それでございましたので、御理解を賜りたいと思います。(15番星雅俊議員「答えてください、調査したのか」と呼ぶ) ○議長(木村忠良議員) 調査のほうも質問しております。 ◎境直彦教育長 担当の課長からお話を聞いていて、それで教育委員会内で確認をした上で決裁をしているというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆15番(星雅俊議員) 話を聞いて、そういった事実はないということでの話だとすれば、それなりに相手方に答弁というか、やってもいいのですよね。こういったことで、そういったおたくが考えているような疑惑はありませんとなぜ書かなかったか、よくわからないです。 実際、管理事務所の中ですが、運動場の許認可というのは専決事項で、運動公園の管理事務所長がやれるのです。それを、非常に難しい案件、紛争になる案件、そういったものがあれば、自分では判断できなくて教育長まで行くと、課長もしくは教育長へ行くと。これは、そういったことで判断できなかったので上に上がっていったはずなのです。もうちょっと話を聞かなければならないです、調査したのであれば。これ私はもう少し調査をしてほしいという趣旨で言いますが、もう一回、済みませんが、教育長、答弁をお願いします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、きちっと踏まえて行えばよかったのかと思いますが、その当時は課長と関係職員でもって協議をした上での決裁ということにしましたので、御理解いただきたいと思います。 ◆15番(星雅俊議員) 私は、今からでも構わないから調査してほしいと言うのですが、御理解願えないです、これは。これを許すということは、監督者というのは責任もあります。おかしいなと気づかなければならないです、こいつは。組織のリスク管理上、どういった事情なのかということを聞いてくださいよ。相手は、圧力があるのではないか、要は癒着があるのではないかと指摘しているわけです。これはちょっと見過ごせない案件なので、私は市議会議員として、これ調べました。平成30年9月12日水曜日1時48分、ラグビー協会の方と思われる方、大体わかりますので、電話しました。私は、「私に市民から相談があり、グラウンドを使用できない理由があなたが貸さないとのことだと、そのようなことはないですよね」、返事は「貸すなと言っていない。貸している。ラグビーで使用するかもしれないので、調整している」と。これおかしくないですか。貸しているという言葉を言っています。つまり役所の職員が貸すのではなくて、民間団体が貸す、貸さないという許認可をやっていること、それ自体おかしくないですか。全く理解できません。 ですから、私が言っているのは、教育委員会できちんとこれを調査してほしいということです。教育長の再答弁並びに市長の所見を伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 今の議員のお話でございますが、確かにメールの内容はそのような内容のメールで来ておりました。しかし、職員としては、ある協会の方に特に配慮しているとか、そういったようなことではございませんし、職務として貸し出し事業をやっていた。それがたまたま備品が用意できないために貸し出しができなかったということでございますので、そこに圧力があったとか、民間の方に使用の権限を持たせていたとか、そういったことはないというふうに考えております。(15番星雅俊議員「事務局長には聞いていません。決裁した、教育長に聞いてるんですよ」と呼ぶ) ◎境直彦教育長 お答えいたします。 ただいま事務局長が御答弁申し上げましたとおり、そのときには担当課長、あるいはその当時の事務局長と協議した上で、そのような事実はないという判断をしたので決裁をしたというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(木村忠良議員) 市長にも答弁求められておりますが。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 第3工区のフットボールフィールドについては、第1、第2がございますけれども、これはやはりしっかり使い分けをしながら、本当にスポーツマンシップにのっとっていただいて、それで円滑に運用していくということが必要だというふうに思っておりますので、その中で行政としてもその辺のすみ分けをしながら、いかにお互いに活用していくかということを今後やはり両協会としっかり話し合いをしながら、お互いにフェアプレーでいこうというような方向に持っていければというふうに思います。 ◆15番(星雅俊議員) 済みませんけれども、教育委員会の答弁は納得できません。調査というのは、ただ話を聞くのが調査ではありません。疑われるところを関係者に聞き取りをする、そういったのが調査ですので、私が話を聞くと、話を伺ったと、調査とは言わないです。これは、今後とも推移を見守りますけれども、では私が言ったことは違うという見解なのですよね。それはよくわかりました。いつまでやっても仕方ないので、5項目めに参ります。 ここは公益通報制度です。こういったことが、市民から誤解を受けるようなことがあるから、公益通報制度、こういったものの拡充が必要だという思いでございます。この制度をつくってから今までに通報は何件ありましたか、総務部長に伺います。 ◎岡道夫総務部長 初めの教育委員会事務局長の答弁にもありましたとおり、この公益通報制度というふうに言う場合には公益通報者保護法、これにのっとった用語というふうにとらざるを得ないと。そういった意味で、市役所職員が内部告発なりをしようとする、その場合の窓口を設けておりますが、現在までのところ、そういった違法であるという内部通報、内部告発はございません。 ◆15番(星雅俊議員) ないのですよね、設置以来ないのです。これちょっと問題ありまして、通報、実名でいろんな資料を出すのですけれども、それを出すと組織がおかしいときには怖いわけです。左遷されるかもしれない、いろんな嫌がらせあるかもしれない、なかなか進まない。だから、国のほうでは、消費者庁ですが、平成29年7月31日付で地方公共団体の通報対応に関するガイドラインを出しています。参考にしてくださいということです。今からどんどん広めますと言っていますが、この中には匿名通報も可能な限り実名通報と同様の取り扱いをするようにとなっているのです。やれるかどうかという問題ありますが。ぜひ公共施設の公平、公正な管理運営のためにも、その仕組みを検討していただきたいと思いますが、再度総務部長並びに市長の見解を伺います。 ◎岡道夫総務部長 先ほど申し上げましたとおり、この公益通報制度という部分で対応しようとした場合には、先ほど議員からございましたとおり、原則実名でというふうになってございます。一定程度それを判断する資料の提出も必要だということも規定しております。その中で、原則としてと言っているのは、先ほど申し上げましたとおり、通報者を保護する制度であるということで実名で、そうしないとその方を守れない、保護できないということでそういった原則にしております。ただ、あくまで原則でございますので、本人がどうしてもという匿名でのそういった通報があった場合にも、コンプライアンス条例に基づくその委員会のほうで審議することは可能かなと。職員に関する部分でございますので、このコンプライアンス委員会も含め、それから職員の部分では公平委員会もございます。そういった部分で広く活用していただくことが大事かなと。あわせて職員への周知も改めて、こういう制度があるということは十分周知徹底していく必要があるかなというふうに考えております。 ◎亀山紘市長 議員御指摘の公益通報制度の活用については、今後研究してまいりたいと考えております。 ◆15番(星雅俊議員) ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。 私は、しばらく役所にお世話になりましたが、出てみていろんなことを考えています。特に数年前、役所内部で起きた職員同士の暴力事件、それに関して数年間かかったこと、それから今回の私が提案申し上げた件、スポーツ団体と市の関係性、こういった環境では職員の方々は安心して働けないです。何とかこの環境を改善しなければならないというのが非常に強いです。組織の崩壊というのは、物の本によりますとハラスメント、それから時間外が多い、それからマニュアルどおり動く人間しかいない、それからイエスマンだと、この4つがそろうと組織というのはなかなか難しいと言っている方がおります。ぜひ研究する段階から実施に向けてやっていただきたいと思います。 最後に、人口増加策の強化、また職員の労働環境の整備を再度お願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(木村忠良議員) 以上で15番星雅俊議員の質問を終わります。次に、20番丹野清議員の質問を許します。20番。   〔20番丹野清議員登壇〕 ◆20番(丹野清議員) それでは、木村議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、淡々と一般質問を行います。 まず、石巻市を初めとする全国の自治体の社会情勢を考えますと、深刻な少子化、高齢化が問題になっております。日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行している一方で、長期的な少子化の傾向も継続しております。本市に目を向けますと、本年3月末現在で14歳以下の年少人口は1万5,999人で、人口比率が11%と少なくなっており、一方、65歳以上の高齢者人口は4万6,300人で、人口比率は31.8%で、そのうち75歳以上が半数を超えている現状です。 また、社会的な事件では、子供は国の宝であり、大事にしなければならないはずが、千葉県内で起きた小学校5年生の娘を父親が、札幌市内では2歳の女の子が家庭内暴力、虐待を受けて死に至らしめられる悲惨な事件などが連日報道されております。また、高齢者ドライバーによる死傷事故は後を絶ちません。このよう事件を目の当たりにして、行政は何をすべきかを考えるときに、余りにもやらなければならないことがたくさんあり、深刻過ぎて焦りを感じるのは私ばかりではないと思います。 そのような現在、「ゆりかごから墓場まで」とうたわれたヨーロッパの福祉行政や、日本の格言では「子供叱るな来た道だ 年寄り怒るな行く道だ」という言葉が新鮮に聞こえます。この共通した表現の原点は、思いやり、優しさ、気配りであると思います。このような感じを念頭に、今回の質問は大綱2点について伺います。 まず初めに、深刻な行政課題である少子化、高齢化について、現在全国的に高齢者人口の占める割合が多く、超高齢化社会と言われております。私たちが住む石巻市においても、高い高齢化率となっていると思われ、このような現状の中で昨年3月策定した石巻市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画に基づき、事業を展開されていることと思いますが、現在の石巻市における、①、高齢者と介護保険の現状、特に高齢化率、要介護・要支援認定者数、特別養護老人ホームへの入所の待機者についてお伺いをいたします。 次に、②、認知症対策についてお伺いをいたします。認知症高齢者については、徘回など、介護する家族の負担も大変になってきているという声がよく聞かれます。誰でも高齢者になり、認知症になる可能性が高くなりますが、認知症になった場合に入所できる施設について、家族等の希望があればすぐにでも入所できる状況なのか、現在の状況についてお伺いいたします。 次に、③、保育所の待機児童問題と今後の対応についてお伺いをいたします。社会的に問題視されるようになって久しい待機児童問題でありますが、本市においても保育所の整備や保育士の確保など、問題解決に向け、鋭意努力されていると思います。しかし、共働き世帯の増加や女性の社会進出による保育ニーズは、今後も高まることが想定されます。そこで、待機児童問題の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。 ◎守屋克浩健康部長 丹野議員の御質問にお答えいたします。 私から、深刻な行政課題である少子化、高齢化についてお答えいたします。初めに、高齢者と介護保険の現状についてでありますが、本年3月末現在、人口14万3,701人に対し、65歳以上の高齢者は4万6,622人であり、高齢化率は32.4%となっております。 要介護・要支援認定者数につきましては、本年3月末現在で、要介護者5,914人、要支援者3,490人となっており、合計は9,404人であります。 特別養護老人ホームの実待機者につきましては、平成29年4月に宮城県が公表した介護保険施設入所希望者調査結果によりますと、本市におきましては523人となっております。 次に、認知症対策についてでありますが、本市の認知症高齢者は年々増加傾向にあり、昨年9月末時点で、要介護・要支援認定者9,414人の約4人に3人が認知症の症状がある状況となっております。 認知症の高齢者が入所する施設として認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームですが、市内に25施設、定員369人分が整備されておりまして、本年4月1日時点の市全体の待機者数は112人になっております。 本市といたしましては、現在第7期介護保険事業計画に基づき、昨年実施しました公募において選定された事業者が今年度定員18人の施設整備を進めているところでございまして、来年度におきましても同様に18人定員1施設を公募により整備する予定となっております。 ◎津田淳一福祉部長 私から、保育所の待機児童問題と今後の対応についてでありますが、本年度の保育所の待機児童数は、4月1日現在、15名となっております。 待機児童が発生する主な要因といたしましては、希望する保育所とあきのある保育所が一致しない、いわゆるミスマッチの場合や、保育士が十分に確保できず、一部で受け入れを制限せざるを得ないことなどが主なものとなっております。特に保育士不足につきましては、過重な労働負担や心理的負担も多いことに加え、保育士の処遇問題や、発達障害児の増加により支援が必要な児童への対応に当たる保育士が必要となることなどから、必要人数の確保が難しいため、入所児童数で調整せざるを得ないという現状になっております。 今後の対応につきましては、保育現場における保育士業務の負担軽減につながる方策について検討を行うとともに、保育士の確保策として、ハローワークと合同による就職相談会や保育所の見学会を昨年度に引き続き開催し、潜在保育士の掘り起こしを図りたいと考えております。 またあわせて、民間保育施設の保育士確保を目的に、本市独自に実施しております就職支援金、資格取得支援金及び奨学金返済支援金を助成する事業を広くPRすることなどによりまして、安定的な保育士の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆20番(丹野清議員) それでは、再質問をしてまいります。 核家族化が進む中で、介護の必要な高齢者を抱え、本人や介護する家族では介護保険制度サービスや施設への入所に頼らざるを得ない状況であることは、恐らく全国的な問題であると考えられます。介護保険事業計画では、介護サービス基盤の充実を図るとして、民間資本による施設整備について、どのような目標を掲げているのか、また整備を進めていく中での課題をどのように捉え、その対処方法についての進め方について、御所見をお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 平成30年3月に策定しました第7期介護保険事業計画では、介護基盤の整備・充実として、令和元年度と令和2年度、それぞれ定員29人の地域密着型特別養護老人ホーム、それぞれ1施設の整備を計画しております。まず、今年度の整備に当たりましては、昨年公募により決定した事業者が整備を進めておりまして、来年4月の開所を目指しているところでございます。来年度整備の施設につきましては、今年度中に公募を行い、事業者を決定後は来年度着工、年度末の完成を見込んでおります。 課題として捉えているところですが、まず施設の整備は進めていきますけれども、どうしても地域における介護職員の人材確保というところが今一番課題というふうになっているところでございます。 ◆20番(丹野清議員) 今答弁ありましたように、この問題については介護職員の不足が課題であるということでございます。そこで、介護職員の不足というのは、皆さんも御承知のとおり、テレビ等の報道でも取り上げられており、全国的な問題であります。国や県では何らかの対応策を講ずると考えておりますが、これらに関しての情報、また何か進展しているものや改善されるような事項はあるのか、お伺いをいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 国・県の対応策ということですが、昨年厚生労働省が発表しました第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数についてというものがございまして、その内容ですが、2020年度末に約216万人、2025年度末では約245万人が必要としておりまして、年間6万人程度の介護人材を確保する必要があると示されております。 一方、ハローワーク石巻の情報ですが、本年3月の平均有効求人倍率、石巻におきまして1.70倍に対しまして、介護サービス分野では2.91倍と高い水準となっております。国では、介護人材確保のための取り組みを進めるため、経験、技能ある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を進めております。 また、経済連携協定、よくEPAと言われておりますけれども、EPAに基づく外国人の介護福祉士候補者の雇用を初めとしました外国人の介護職員を雇用できる制度を創設もしておりますし、ハローワークでは介護事業を含めた合同の企業説明会や介護施設の職場見学会を開催し、就業支援を実施しております。県のほうでも、国の事業に沿いまして、ロボットだとか、外国人の活用といった介護職不足への対応事業を行っているところでございます。 ◆20番(丹野清議員) 今ハローワークでは、介護施設に就職するのに職場見学会を開催、そして就業支援を実施している。また、介護報酬の改定や外国人労働者の受け入れなどがあることは理解はいたしましたが、一企業への就職あっせんはできないと思いますが、介護職員不足に対する何らかの取り組みをすべきであると考えますが、その御所見をお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 介護職員不足への本市の取り組みということでよろしいでしょうか。まず、昨年度ですけれども、ハローワークと連携しまして介護職員の人材確保ということで、先ほども申し上げましたが、ハローワークと連携して各県立高校、市立高校の訪問、それから職場への定着を図るために介護事業所への出前講座を実施しております。 それから、介護人材の確保や介護の仕事を知ってもらうことを目的に県の老人福祉施設協議会、石巻・東松島地区の連絡協議会というところがあるのですが、そちらと共催で介護福祉フェスティバルも開催いたしました。今年度もこれらの事業を引き続き実施していきますとともに、介護保険施設や事業所の代表者の方々と人材確保等の現状とか課題について意見の交換会等を行うことにしておりますし、介護職員人材確保のために関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆20番(丹野清議員) 今の答弁のとおり、各関係機関としっかり連携をとって、意見交換等をしていただきたいと思います。 それでは、先ほど介護ロボットの話もありました。介護職員の人手不足や職員の負担軽減を考えれば、宮城県で行っている介護ロボット購入補助金を活用した取り組みも有効と考えますが、石巻市での実績や今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 宮城県での介護ロボットに関する取り組みということですが、宮城県のほうでは介護ロボット導入支援事業というものと、それからロボット等介護機器導入支援事業、以上の2つの事業に取り組んでおります。2つ合わせますと、平成29年度は23件交付実績がありまして、その中には市内の特別養護老人ホームも1件含まれているということです。それから、平成30年度も24件の交付実績がございまして、今年度につきましてはこれまでの実績を踏まえまして、県のほうからは予算を増額して対応するというふうに伺っております。 ◆20番(丹野清議員) 今の答弁ですと、2事業で、昨年度は23件、そのうち石巻市では1件ということでございました。なかなか介護ロボットの購入というのは、価格、それからメンテナンスにお金がかかるということで、購入するのに各事業者はちゅうちょしているのではないかと思われますので、市当局のさらなる御支援が必要だと思います。 それでは次に、認知症の対応策についてお伺いをいたします。入所希望者からすれば、施設の整備はありがたいことだと思いますが、施設でのサービスのあり方や運営の状況などの指導は行っているのかお伺いをいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 市が指定及び監督権限のございます認知症高齢者グループホームなどの施設や事業所に対しまして、適切な介護サービスの提供や事務処理が行われているかなどを確認するために施設を訪問しまして、指導や監査を実施しております。昨年は約40施設に実施しておりまして、うち9カ所が認知症高齢者グループホームでの実施でございました。1施設当たり3年に1度のペースで実施してございますが、家族の方や地域などから情報がありましたら、必要に応じて随時実施する対応もいたしております。不適切な対応をしている事業所があった場合には、改善指示や指導を行いまして、適切なサービス提供ができるよう対応しておりますので、御理解願います。 ◆20番(丹野清議員) 認知症高齢者が増加傾向にあるということですけれども、認知症にはさまざまな種類があると伺っております。主にどのような種類があるのか。また、増加する認知症高齢者の徘回などに対する施策について、どのような対策を行っているのかお伺いをいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 まず、認知症の種類として主なものでございますが、まず一番有名なアルツハイマー認知症、それからよく幻覚や幻視につながるというレビー小体型の認知症、そしてあと血管性の認知症、それから前頭葉や側頭葉に問題があるということで前頭側頭型の認知症と、以上4種類が主なものでございます。 徘回高齢者の方々につきましては、家族や介護保険制度だけではなくて、近隣、それから地域での御協力が必要でございます。市では、認知症について正しく理解していただいて、認知症について偏見を払拭していただいて、当たり前の病気としての位置づけと、あわせまして認知症になっても安心して暮らせるよう、まず認知症の講演会や認知症サポーターの養成等に取り組んでおります。 徘回対策といたしましては、徘回高齢者等SOSネットワーク事業といたしまして、行方がわからなくなりました高齢者の方を早期に家族のもとに帰すことができるように、その家族の方にQRコードラベルや登録証を配付いたしまして、警察署やタクシー協会、それから郵便局、民間企業、その他関係者と連携いたしまして、市民の方々も含めて徘回模擬訓練というものも実施しております。引き続き関係機関の方々や地域の方々とこういう連携のネットワークの充実を図ってまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◆20番(丹野清議員) 今徘回高齢者等SOSネットワーク事業というのを行っておりますが、各関係機関が連携した会議を行うということなので、その頻度と徘回対策模擬訓練の内容の詳細について、どのようになっているのかお伺いをいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 先ほど申し上げました関係機関に出席をしていただきます徘回高齢者のためのSOSネットワーク事業関係者会議ですが、年に3回ほど開催しております。 徘回模擬訓練は、家に帰れないで困っている認知症の方を見かけましたら、どう対応すればよいかを事前に訓練いたしまして、地域の人が認知症と徘回の正しい知識を持っていただいて、認知症の方と御家族が安心して暮らせることを目的にこの訓練を実施しております。昨年は9月に実施いたしまして、参加者、それからスタッフ、そして認知症高齢者役のモデルも含めて計173名で、総合体育館と総合体育館周辺のエリアで、モデルにどこかを歩いていただいて、それを発見して家族につなげたり、関係機関につなげるという内容の模擬訓練を実施しております。 ◆20番(丹野清議員) 今答弁にありました総合体育館の近辺で訓練をしているということでございますが、この訓練を市内の各地域へ普及する考えについて、する気があるのか、御所見をお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 今年度の模擬訓練は、徘回等高齢者への声がけと見守りという内容で予定しておりまして、議員御指摘のとおり、一部地区での開催だけではなく、各地区での開催が必要というふうに認識しておりまして、各地区で実施する方向で今検討しているところでございます。 ◆20番(丹野清議員) きのうの新聞で、6月19日、河北新報に載っていたのですけれども、「認知症対策、予防に重点 政府新大綱、共生と2本柱」ということで、いろいろ記事が載っております。これは、認知症対策で石巻市として追い風になるのか、国がこういうことをするので、当局の御所見といいますか、これに対して何か今後やれることがあるのか、お伺いをいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 きのうの記事、河北新報の、おとといですか、18日に、政府が認知症対策を強化するために、初めて予防に重点を置いた新たな認知症の大綱を関係閣僚会議で決定したという記事がございました。この場合の予防といいますのは、認知症になるのをおくらせる、進行を穏やかにすると定義するというふうに新聞記事にございました。高齢者が認知症になるのをおくらせる、進行を穏やかにするための予防が非常に重要ということで、本市では既に予防教室や研修会、それからサロンへの助成など、予防に重点を置いたさまざまな施策を取り組んでまいりましたけれども、今回の閣議決定を受けまして、これを追い風として、より一層高齢者が体操だとか、趣味の分野だとか、楽しみながら通いの場を市として充実させていくことに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆20番(丹野清議員) この新聞の中にもありますが、2025年には団塊世代の全員が75歳以上になり、恐らく認知症の高齢者は推計700万人に達するのではないかと書いてあります。ぜひこの認知症対策もおろそかにしないよう、よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、少子化対策についてお伺いしてまいります。保育士確保については、退職した職員の再任用の活用が効果的だと考えますが、現状についてお伺いをいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 保育士不足がある現状の中で、定年退職を迎えた保育士の再任用の活用ということは、議員御提案のとおり大変有効であるというふうに思っておりますが、現状につきましては保育現場で子供たちを安全かつ適切に保育を行うということにつきましては、体力的な負担、それから心理的な負担が大きいということで、やはりなかなか続けるのは難しいということで、再任用の希望というものについてはほとんどないという現状にございます。 今後につきましては、再任用保育士の勤務内容のあり方を検討するということも必要だろうというふうに思いますし、これまでの知見を生かしながら保育士の負担軽減につながる保育現場の指導的、あるいは補助的な業務ということに携わっていただけるように、関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆20番(丹野清議員) 今回は一人もいなかったと言いますけれども、ぜひこれ諦めないで、退職者に対し再任用を希望していただくよう、努力をしてもらいたいと思います。 それでは次に、民間保育施設に新たに就職をする保育士へ支援金を助成する事業を広くPRするとのことですが、改めてその事業概要をお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 本事業につきましては、民間保育施設の保育士確保策として実施している支援事業でございます。保育士の就職支援事業と奨学金の返還支援事業という2つがございます。 まず初めに、保育士の就職支援事業ということにつきましては、私立の認可保育所や認定こども園、それから小規模保育所を対象にしまして、こういった保育施設で常勤保育士として2年以上継続して勤務する場合に、就職支援金として初年度は10万円、2年目に10万円の助成金を交付するというものでございます。なお、転入者につきましては加算がございます。それから、就職支援金の対象者のうち、保育士資格を取得して一定の要件に該当する場合には、資格取得支援金として最大で10万円を助成するというものでございます。 それから、2つ目の奨学金の返還支援事業、これにつきましては保育士のみならず看護師、それから保健師など、市が対象とする資格を有する方で、対象とする奨学金について、返還する金額の一部を助成するというものでございまして、年額20万円を上限に3年を限度として助成しているものでございます。 こうした支援を行うことによりまして、保育士資格の取得の促進、それから離職防止というものを図りながら、安定した保育人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆20番(丹野清議員) この支援事業の現在の実績というのはどのようになっているのか、ちょっとわかりませんので、その辺の実績についてお伺いをいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 実績ということですので、今年度の5月末の状況で申し上げたいというふうに思います。保育士就職支援事業につきましては、20名の方から申請がなされております。それから、奨学金の返還金支援事業につきましては、18名の方からの申請がなされているという状況にございます。 ◆20番(丹野清議員) それでは次に、保育所等の保育資質、例えば障害児や加配児の取り扱いや、親と子供に対する指導など、また民間保育所等を含めた研修を通じ、保育環境の充実に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、保育の資質の向上というものが現在叫ばれておりまして、先ほど紹介ありました、近年は特に障害児あるいは支援の必要な児童がふえておりますので、その保護者と子供、両方に対する保育指導のスキルが必要だということがございます。これまで以上に保育士の資質の向上ということが求められている現状にあるというふうに認識しております。 こうしたことから、本市におきましては、石巻専修大学が主催する「気になる」子どもの理解と支援に関する研修会への参加、それから保育技術の向上を目指す保育専門技術向上事業というスーパーバイズ事業がございますが、こういった巡回型の相談事業ということも活用しまして、スキルアップに努めております。 また、認定こども園の広がり、それから保育ニーズの高まりということがございますので、幼稚園教諭と保育士の資質能力の向上を図るために、幼保合同の研修会なども行っております。各保育施設につきましては、さまざまな研修会に参加をしまして、日々研さんに努めて、組織、それから個人のスキルアップということに努めて、保育環境の充実に向けた取り組みを実施しているという状況にございます。 ◆20番(丹野清議員) それでは次に、市の保育所再編については、県の合同庁舎跡地に水押、水明保育所と住吉幼稚園を統合し、認定こども園を設置することが検討されておりますが、土地の取得時期、施設完成時期などの整備スケジュールはどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。 ◎久保智光復興政策部長 それでは、合同庁舎の跡地の件だと思いますので、私のほうからお答えさせていただきます。 合同庁舎跡地の取得時期というのがまず1点、いつごろの予定かということでございますが、現在宮城県と協議をしております。その協議が調うことが前提でございますが、早ければ来年度には取得したいと考えてございます。 あと、こども園整備の施設の完成の部分の予定でございますが、伺っている部分では私立認可こども園の誘致ということで伺っております。整備に関しては、そうなりますと民設民営ということになりますので、行政からの補助金の交付で整備というふうなことになりますので、行政からの補助金の交付時期とか、そういうものを計画的に精査した中で検討するということになりますので、そういった中で時期等も決定されるのかなというふうに考えております。 ◆20番(丹野清議員) それでは、この合同庁舎につきましては約23ヘクタールもありますので、こども園以外の跡地利用、例えば図書館、高齢者施設、発達障害児支援センター等が考えられますが、市当局としてどのような取得金額を含めた計画案を考えているのか、お伺いをいたします。 ◎久保智光復興政策部長 計画とか、あといわゆる取得金額ということの御質問かと思います。老朽した公共施設の移転先や、地域の環境整備に活用するというのが方針でございます。今お話のあった私立認可のこども園のほか、庁内の活用として今検討しているほうとすれば、今議員おっしゃった子供発達支援センター、図書館、あとあそこは一方通行に挟まれた用地ですので、あわせて市道整備などをし、周辺環境を整えるというようなこともできるのではないかというふうに考えております。具体には、今後財源等もございますので、精査しながら進めるというふうな形になるかと思います。 あと、取得価格に関してでございますが、現在宮城県において用地測量、あと土地鑑定を行っているということでございます。鑑定終了後に、県から連絡があり次第、価格交渉を行うということになりますが、価格帯ということで、これはあくまでも参考ということでお含みいただきたいのですが、固定資産の評価額からの推定ということでございます。この金額が変わるということですので、あくまでも固定資産税評価額からの推定というところで実際用地交渉をしますので、この金額で買う、買わないの話は当然しませんが、固定資産税の評価額から推測しますと約6億円程度というのは数字的には出てくるのかなというふうには思っております。 ◆20番(丹野清議員) それでは次に、大綱2点目、渡波地区の諸課題についてお伺いをしてまいります。 復興期間もあと2年を切り、市内各所でハード事業のピークを迎えております。しかしながら、ハード面が進んでもソフトが伴わなければ、真の復興とは言えないことは周知の事実であります。人々が住み、子供たちの声が行き交い、近隣、遠方からのお客さんが満足していただいて交流人口がふえる、そんなまちづくりが望まれており、そのことこそが真の復興と思われます。 蛇田地区においては、復興団地やあゆみ野駅、県の合同庁舎などさまざまな施設が建ち並び、行き交う人々のにぎわう声が聞こえてきますが、内海橋を渡り、国道398号を東に向かい、旧石巻女子商業高校前を過ぎると、かつての住宅地であった松原町、長浜町、大宮町、幸町などは、まるで時間がとまったようであり、震災からの復興という点では何か取り残されたような寂しさを禁じ得ません。渡波地区沿岸部に人々が戻り、安心して暮らせ、にぎわうためにも、ハード整備とソフトの充実が急務であるとの観点から質問をいたします。 まず1点目、津波防御施設の完成見通しと完成後の利活用の考え方についてお伺いをいたします。 次、2点目、都市計画道路渡波稲井線の進捗状況と見通しについてをお伺いいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 渡波地区の諸課題についてお答えいたします。 津波防御施設の完成の見通しと完成後の利活用の考え方についてでありますが、宮城県が施工する海岸防潮堤については、長浜から万石橋までで、現在約8割の進捗であり、来年度中の完成予定と伺っております。 また、二線堤となる防災緑地2号につきましては、今年度末までに約9割の造成盛り土が完了する見込みであり、来年度中には全線の整備を完成させる予定となっておりますので、今後も引き続き周辺事業と調整を図りながら、早期完成に向け、進めてまいります。 また、完成後の利活用の考え方につきましては、堤防上に全延長約2.7キロメートルにわたる幅員4メートルの園路を整備いたしますので、地域の皆様方の健康づくりの憩いの場などとして活用いただければと考えております。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、都市計画道路渡波稲井線の進捗状況と見通しについてでありますが、都市計画道路渡波稲井線は渡波地区から稲井地区に接続する延長約3,500メートルの都市計画道路であり、復興交付金事業として整備を進めているところであります。 現在渡波地区につきましては、国道398号の拡幅工事が本年3月に完成し、引き続き黄金浜地区の歩道整備や際地区の盛り土整備を進めております。 また、稲井地区につきましては、橋梁等の整備を進めており、本年3月末現在の全体進捗率は約34%となっております。 今後は、渡波地区から稲井地区へ通じるトンネル工事を予定しており、令和2年度完成を目指し整備を進めているところであります。 ◆20番(丹野清議員) それでは、再質問してまいります。 津波防御施設、いわゆる一線堤、二線堤、それから渡波地区の避難道となる渡波稲井線は、期間内に完成するということでございますので、まずは一安心をいたしました。 それでは、防災緑地2号の利活用の考え方について再質問させていただきます。この防災緑地についてですが、緑地というからには散策路であったり、花壇であったり、あずまやとか、そういったものは整備されるのか、どのような仕上がりになるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ◎後藤寛復興事業部長 緑地の整備におきましては、復興事業部のほうで整備しておりますので、私のほうからお答えいたします。 先ほど市長答弁にありましたとおり、全長で約2.7キロメートルということで、幅10メートルの堤防上には園路とか植栽整備を行います。そのほか、休息施設としてあずまや3基、ベンチ46基を計画しております。 また、一線堤と二線堤の間には平場のスペースがとれる区間もありますので、そちらにも園路や休息施設を設置することで、広範囲にわたって散策ができるように計画しているところでございます。 ◆20番(丹野清議員) 次に、松原町や長浜町は、防潮堤の後ろ側に防災緑地、それも4メートルも高い緑地ができますので、安心感はあるのですが、そこに暮らすとなると海が見えなくなり、圧迫感があるのも否めません。北上川の堤防などは、かわまちづくりやプロムナードと称して、いろいろな整備を住民の意見を聞きながらやっております。この渡波地区に人が戻るためには、子供たちが喜ぶ遊具とか、何かもっと人を引きつける要素も必要だと思われますが、御所見をお伺いいたします。 ◎後藤寛復興事業部長 お答えいたします。 防災緑地2号は、あくまでも津波防御施設として整備しておりますので、子供たちが日常的に遊べる遊具の設置等についての計画は今のところはございません。ただし、全長2.7キロメートルにも及ぶ緑地でございますので、例えば住宅地と隣接する箇所とかには階段等を設置して、気軽に足を踏み入れていただいて、散策や眺望を楽しんでいただくことも考えておりますので、御理解願いたいと思います。 ◆20番(丹野清議員) 今の答弁にありますとおり、全長2.7キロメートル、この広い防災緑地の整備とか維持管理というのは大変だと思います。やはり年二、三回の除草、また草花の手入れが必要だと思います。住民が減っている状況ではありますが、行政側の負担ではなかなかできそうに思えません。市当局としてどのように考えているのか。 また、防災緑地に地元の人たちが木を植え、育てる、あわせて親しんでもらえるような仕組みづくりなど、機運が大切ではないかと考えます。地元の声では、防災緑地に桜の木を植え、やがて桜の名所にしたい、また夏祭りに使えないかといった声もあります。二線堤ではありますが、そのような声に対応できるのか、御所見をお伺いいたします。
    ◎後藤寛復興事業部長 議員御指摘のとおり、地元の方々にかわいがられて親しんでもらえる仕組みづくりや機運が高まることが、私どもにとりましても大変重要なことだと考えております。既存の公園では、地区の方々と公園愛護会という形で協働している例もありますので、建設部とも相談しながら、その辺も御紹介させていただきたいと思います。 それから、桜の名所にしたいという御意見につきましては、渡波漁港に近接する区間においては桜を園路の両端に配置する計画としておりますので、春には桜並木でにぎわう華やかな空間になるよう、整備を進めております。 また、夏祭り会場の件につきましても、幸町付近では一線堤と二線堤の間に約4,000平米ぐらいの平場が確保できておりますので、そこでイベントとかそういったものを、レイアウトを工夫していただければ、例えば夏祭りの会場として利活用いただけるものと考えております。 ◆20番(丹野清議員) これが地元に親しまれ、愛されるような緑地となるよう、ぜひ前向きに地域の方と一緒になって検討していただきたいと思います。 次に、「リバイブいしのまき」と称して、市街地復興事業情報紙を発行されているようですが、私もこれを見まして、国・県・市の復興事業が紹介されており、大変よくできているなと感じております。これが「リバイブいしのまき」というやつですね。(資料を示す)よくつくっておりますね、このとおりね。 しかし、市民がこれを見たとき、各事業を紹介してもらうのはいいのですけれども、工事がいつ終わるのかがいまいち伝わってきません。せっかくの情報紙なのですから、いつ完成し、いつから使えるのか、もっと詳しい情報を載せてほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎後藤寛復興事業部長 御指摘、御意見ありがとうございます。この広報紙、リバイブにつきましては、平成28年9月に創刊して以来、復興事業等の情報を国・県と一緒になって、市民の皆様に年三、四回ほど発行しております。これまで11回ほどお届けしておりまして、町内会の回覧のほか、市内のスーパーや金融機関、公共施設に配置しているところでございます。 御指摘もっともでございまして、もっと詳しい情報、わかりやすい情報を届けられますように、国・県と調整しながら工夫してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。(6番黒須光男議員「やめなきゃないんじゃないか、おまえ」と呼ぶ) ◆20番(丹野清議員) それでは次に、渡波地区のメーンの避難道路となる渡波稲井線についてお伺いをいたします。 渡波地区の避難道としては、新成から取揚坂を介して稲井沢田に抜ける道路と、栄田、さくら町を介して稲井地区に抜ける渡波稲井線の2路線について整備しているところですが、特にこの渡波稲井線は津波の被害が大きかった渡波地区の避難道として、その役割、効果は大変大きいものと期待しております。 しかし、津波からの避難というと、歩いて避難せよと言いますけれども、車での避難が大半で、交通渋滞が心配されるところです。沿線には、復興団地であるさくら町ができ、渡波中学校や石巻東消防署が建設されました。それに栄田、黄金浜地区も再建された新しい住宅が目立ってきております。立派な道路ができ、それが避難道だとすれば、それにつながる市道などから車が殺到し、交通渋滞を起こし、せっかくの避難道の役割が果たせないのではないかという声もあります。 このことについて、私は予算の問題や整備時期はかかるとしても、渡波稲井線に接続する市道、特に鹿松バス路線の改良が必要ではないかと考えます。いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 渡波稲井線に接続する市道が何路線かありますけれども、その主要な道路となるのがただいまありましたバス路線、市道鹿妻山渡波町一丁目線となるのではないかと思われます。この路線につきましては、調査したところ、現在市で持っている土地の中で狭隘な部分の改良ですとか、待避所ですとか、そういったことができそうでありますので、計画的にその整備を行ってまいりたいというふうに考えています。 ◆20番(丹野清議員) よろしく御検討いただくようお願いしておきます。 次に、栄田地区においては、ほかと比べて高い建物がなく、特に高齢者が避難するのに不安だという声があります。栄田地区に避難タワーや避難場所の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ◎岡道夫総務部長 ただいま御指摘いただきました栄田地区でございますが、議員御指摘のとおり、周辺に高い建物がないということで、市の避難場所の設置につきましては宮城県の津波対策ガイドラインに基づき、徒歩での避難、その限界として500メートルに設置しております。ただ、ここのエリアにそれにたえ得るような建物がないということで、国道398号から本当にごく一部の地域、どうしても空白地帯になってしまったということでございます。 今後につきましては、このエリアの避難ビルに活用できそうな建物、注視しながら、もしそういった計画があれば速やかに避難ビルということの対応をお願いしていく必要があるというふうに考えております。 いずれにしましても、それでもまだ目標として設定できる、時期的に明確にできないということであれば、避難の仕方という部分をきちんと考えなくてはいけない。栄田地区には自主防災会がございます。また、先日設立されました石巻市の防災士協会、それに加盟している防災士の方、お二人ほどいらっしゃいます。そちらとの協議を重ねながら、どういうふうにして速やかに避難するか、日ごろからの備えが重要だというふうに考えておりますので、そういった部分で議論を進めていきたいなと。 そして、もう一つ、このエリアが事業所が非常に多いということで、当然避難するにはこの事業所の方と連携、協力するということも、迅速な避難には効果的ではないかなというふうに考えておりますので、このエリアの方々と常日ごろからそういった避難のあり方を考え、準備してもらうということで対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆20番(丹野清議員) 避難ビルの確保も必要ですが、地区の避難訓練においてスムーズに避難ができるよう、当局としても地域の実情を理解していただき、有事の際の避難のあり方を住民にわかりやすく、納得のいくような指導、それから御助言をお願いしておきます。 次に、パークゴルフ場ですが、市内には河南、桃生、またお隣の東松島市では海浜緑地公園にパークゴルフ場が整備され、多くの利用者が訪れ、健康増進に役立つものとして大いに期待されているところであります。当局は、被災した沿岸部にもパークゴルフ場の整備を考えており、渡波地区は旧石巻女子商業高校、旧渡波中学校跡地に整備すると伺っておりますが、その計画はどうなっているのかお伺いをいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 渡波地区のパークゴルフ場につきましては、議員御指摘のとおり、震災前の渡波中学校と石巻女子商業高等学校の跡地にコミュニティー広場として整備することとしておりまして、現在林野庁との用地取得の協議をいたしております。本年度は、林野庁との協議が調い次第、用地取得と実施設計の発注を予定しております。気軽にパークゴルフなどを楽しむことができるコミュニティー広場となるように、今後は地元の方々の御意見を伺いながら事業を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解願います。 ◆20番(丹野清議員) パークゴルフ場ですけれども、今年度の当初予算で用地購入費と測量設計費が計上されております。次年度の工事着手は予定どおり進むのか、また懸案であります何ホール整備されるのか、これを地域の人たちは何ホールなのでしょうねということを聞かれますので、この点についてお伺いをいたします。 ◎伊勢崎誠一建設部長 この渡波地区のパークゴルフ場につきましては、建設部のほうで計画、実施設計等をやる予定というふうになっておりますので、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。 現在、健康部長の答弁にありましたように、用地については林野庁と協議をしているということでございます。その林野庁との協議が調い次第、今年度中に測量設計が計上されておりますので、実施設計を行う予定というふうになっております。現在の予定としましては、令和2年度中に工事に着手しまして、令和3年中の完成、供用を目指しております。 ホール数につきましては、実際の面積に合わせた実施設計の中でホール数等を決定していきたいというふうに考えております。 ◆20番(丹野清議員) 今の答弁の中でも、これ何ホール整備されるかというのも、皆さんちょっとその辺期待しておるところでございます。 次に、あの忌まわしい大震災により、宮城県全体では行方不明者を含めて1万858名、そのうち石巻市では3,697名、中でも渡波地区では519名の方々が犠牲となっており、各地で震災犠牲者の慰霊碑が建立されている状況であります。当渡波地区においても、震災犠牲者の供養はもちろんのこと、経験と教訓の伝承のため、地元として慰霊碑の建立を考えているところであります。 石巻市渡波地区区長行政衛生連合会、石巻市渡波地区老人クラブ連合会、石巻市渡波地区民生委員児童委員協議会、石巻市渡波婦人会で協議を重ねた結果、建立場所として浜松公園が最適地であるとまとまりましたので、土地の無償貸与をお願いしたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 私から、浜松公園への東日本大震災物故者慰霊碑建立についてお答えいたします。 渡波地区の皆さんにおいての東日本大震災でお亡くなりになった方々への弔いの気持ちには、崇敬の念を覚えるほかはございません。浜松公園への慰霊碑の建立については、御要望に沿えるよう、関係部署に指示をいたしますとともに、渡波地区の皆さんの心のよりどころとなるよう御祈念を申し上げたいと思います。しっかり取り組んでまいりたいと思います。 ◆20番(丹野清議員) 今回私が質問いたしました少子化、高齢化対策及び渡波地区の諸課題について、確かな将来展望を持ち、今のうちから具現化を行い、気配りあふれる行政運営が肝要であると考えます。市長初め当局の皆様のさらなる御理解と御高配をお願いし、私の一般質問を終わります。 ○議長(木村忠良議員) 以上で20番丹野清議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午後0時38分休憩                                             午後1時40分開議 ○副議長(髙橋栄一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。14番千葉正幸議員の質問を許します。14番。   〔14番千葉正幸議員登壇〕 ◆14番(千葉正幸議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。 6月も半ばを過ぎました。農作業は、麦の刈り取りや大豆の播種作業が本格的な時期に来ていますが、この入梅の影響で圃場が乾かないため、作業のおくれが心配されます。これから刈り取る麦は、品質の低下、あるいは大豆は収穫時期がおくれ、減収を招くおそれがあります。特に桃生地区の集団転作は、2年3作の作付体系から麦の刈り取り後に引き続き大豆の播種を行うので、農業生産法人にとっては収入の減少となり、経営に響いてきます。土地利用型農業は天候に左右されるので、早く圃場が乾いて、作業ができることを願うものです。 それでは、桃生植立山公園パークゴルフ場その後についてお伺いします。3月定例会の答弁では、12月から排水不良箇所の改修を行っており、3月末までに完成するとのことでしたが、その後の施設の改善状況はどのようになっているのでしょうか、伺います。 また、答弁では、改修完了後の4月以降については、プレー環境が改善されることから利用者数の向上につながるものと期待しているとのことでしたが、これまでの利用者はどのような状況なのか伺います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 千葉正幸議員の御質問にお答えいたします。 私から、桃生植立山公園パークゴルフ場のその後についてお答えいたします。初めに、施設の改善状況についてでありますが、星議員にもお答えいたしましたとおり、これまでの対応として、集水ますの設置と有孔管布設の作業を行い、あわせてコース内に深さ30センチメートルから40センチメートル、直径5センチメートル程度の穴をあけ、排水促進を図ってまいりました。また、表土に盛り土をして傾斜をつくり、集水ますまでの排水を促す対策も行っております。その結果、雨の状況にもよりますが、雨天の翌日は一部に水たまりが残る程度であることから、当初に比べ、排水機能は一定程度改善されたものと考えております。 次に、改善後の利用状況についてでありますが、4月以降の利用者は、4月が146名、5月が335名となっており、1月の52名、2月の72名、3月の79名に比べ、プレー環境の改善や温暖な気候も相まって上向いておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番(千葉正幸議員) それでは、再質問いたします。 集水ますの設置と深さ30センチメートルから40センチメートルの直径5センチメートル程度の穴をあけ、排水促進を図る対策を行い、排水機能は一定程度改善されたとの答弁ですが、4月に入って私も何度か足を運んでみましたが、相変わらず利用者の姿がなく、閑散としていました。雨が降った翌日などは、指定管理を受託した河南ふれあいパークの職員が2名で水たまりから雨水をバケツでくみ取り、両手に抱えて近くの側溝に投げている姿を見て、大変御苦労さまなことだと頭の下がる思いでございました。 いつものように、1キロメートル先の登米市パークゴルフ場に足を伸ばしてみますと、相変わらずにぎわっております。植立山公園パークゴルフ場の開設からの利用者を振り返ってみますと、昨年10月オープンで764名、11月217名も、雨が降ると暗渠がきかなく、水たまりができて、プレーができないことが露呈し、風評により12月の利用者は46名。これではいけないと水たまりの改修を行い始めました。この間、コースの改修により全コースが利用できないことから、利用料金を300円から200円に減額し、利用者の回復を図りましたが、1キロメートル先の登米市に同じ36ホールを有する無料のパークゴルフ場に当然のごとく利用者が流れました。芝の状況やコース周りは、植立山公園をしのぐコースとなっております。ことしに入って、1月の利用者は52名、2月は72名、そして3月は79名。 いよいよ4月から指定管理者が管理するところとなりました。3月定例会において、近くに無料のパークゴルフ場があることから、利用料金の柔軟な対応を求めましたら、教育委員会事務局長の答弁は、4月以降は多くの方々に利用していただけるように、指定管理者と利用料金も含めて協議するとの答弁でございました。幾らか安くなったものと思って伺いましたら、4月からの利用料金は何と300円に戻っていました。4月の利用者は146名、5月は335名と増加しました。 先ほどの答弁では、プレー環境の改善や温暖な天候も相まって上向いているとの評価でしたが、これは正しい評価ではありません。5月の増加した理由を御存じでしょうか。5月は、桃生パークゴルフ協会が施設の利用を呼びかけまして、6日と20日の2回、桃生パークゴルフ協会主催の大会を開催しました。5月の利用者が多かったのは、この2回の大会と、この大会に参加する人たちが参加するために練習に来たことによるものです。 指定管理者は、5月に2日間、利用中止としました。21日は、雨降りで中止です。それから、28日の中止は、前日の夜に雨が降って、28日は晴れましたが、水たまりができて使用中止です。隣の登米市のゴルフ場は、朝から使用されていました。水はけをよくするための改修は、暗渠管が埋設されている上部に20個の集水ますを低目に設置して、周りの水が集まりやすくし、暗渠管に水を流し込むものでした。 6月に入って、8日は雨降り、東北南部も梅雨入りした模様と発表された日に、夕方、日が差してきたので、水たまりの状況を見に行ってきました。集水ますの付近は、そのとおり水たまりがありませんでした。改善されていました。そのとき、20個の集水ますを確認しました。そして、たくさんの5センチメートルの穴も水たまりの上から穴を確認しました。いわゆる水が抜けていません。36ホールに暗渠管が十分に布設されていないため、集水ますもたった20個しか設置できません。当然たくさんの水たまりができていました。隣にあるソフトボール場は、水たまりは当然ありませんでした。 3月定例会で建設部長は、アンジュレーションをつけて、高低差をつけなければならないとのお話もいただき、水たまりができても仕方がないようないなし方をされましたが、以前のマレットゴルフ場にしても、アンジュレーションはついていましたが、水たまりはできませんでした。素人判断ですが、暗渠管が密に入っていたのと、それから土質がよかったのではなかったかと、マレットゴルフ場は、そのように思われます。 その日、いつものようにその足で登米市に行きましたら、雨がやむのを待ち望んでいた人たちでにぎわっていました。 言い忘れましたが、芝生の生育ぐあいも思わしくはありません。この植立山公園を指定管理している指定管理者は4カ所の芝生を管理していますが、植立山公園の芝生は、今の時期になっても青々としていないとのことでした。行ってみればわかります。枯れた白っぽい芝とグリーンの芝がまだらとなっています。 皮肉なことに石巻市に施設があるにもかかわらず、施設のふぐあい、利用料金の問題から、自分たちのまちの施設を使わず、隣のまちの施設で健康管理を行っています。結果はこれでオーライです。それぞれの健康管理は、これでオーライです。ただ、これでよろしいのでしょうか。建設部長、教育委員会事務局長、市民が利用しやすいパークゴルフ場に直してもらえますか、お伺いします。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 私も昨年末と、また今月に入ってから、何回か現地に足を運んでおります。晴れの日と雨の日の状態を確認しております。今回教育委員会から相談を受けまして、実は先週の土曜日、雨の日だったのですが、まずは試しにということで、穴のあいた蛇腹の管を排水不良の箇所に埋設しまして、近くの暗渠に接続するという作業を行っております。次の日も朝方には警報が出たぐらいの大雨だったのですけれども、雨が小降りになってからなのですが、その状態でも水たまりがなくて、水がはけているということで、その効果を確認することができました。そういうことですので、実はきょうも夕方に同じような作業をするというふうにはなっているのですけれども、今後教育委員会と協議をしながら、例えば月2回、クローズドの日があるようですけれども、そういった日ですとか、きょうのように夕方の時間帯、あとそれから雨の日など、皆さんがプレーするのに影響がない時間帯で、そういった作業を行って、速やかに修繕を終えるよう対策をしてまいりたいと考えていますので、御理解を賜ればと思います。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 教育委員会といたしましても、建設部のアドバイスを受けまして、よく話し合いをいたしまして、改善に努めてまいりたいと考えております。 ◆14番(千葉正幸議員) 蛇腹の管なりなんなりを埋めて、いよいよ改善に乗り出してきたと。建設部がいよいよ重い腰を上げていただきました。実は、私はけさもパークゴルフ場を回ってきました。そうしましたら、さすが水たまりは数カ所しかございませんでした。やっぱり建設部だなというふうな思いで来ましたが、どうも豊里が気になって、隣が気になって、その足でちらっと見たら、豊里はやっぱり車がいっぱいでした。そういうふうなことなので、建設部長が今プレーの合間を見てというふうなことで、であれば、今施設のふぐあいを直しているというふうなことで、何かみんなに知らしめる看板なりなんなりを立てたらどうかなと今私思いました。というのは、期待をしていて、やっとできたパークゴルフ場が、いざ使ってみれば、何だっけと、全く予定外というふうなことで、みんなの気持ちは離れてしまいました。その離れた気持ちをもう一度桃生のパークゴルフ場に戻すために、看板なりなんなりの予告が必要かなと思います。 当時桃生のパークゴルフ協会は、マレットゴルフ場に自分たちで穴をあけて、パークらしいことをやっていたときは、会員が150人おりました。ところが、今は60人です。ですから、5月の大会も大会参加者は55人、2回目も55人。6月に入ってもやはりパークゴルフ協会があそこで大会を開いていただきました。それから、さらにはJAの年金友の会もパークゴルフ場を使って、その大会を開いていただきました。 そういうことでございますが、施設が直ってくれば、あとは料金の問題です。それで、料金についてというふうなことではございませんが、ここで視点を変えまして、3月定例会では健康部が予定しているパークゴルフ場は、利用しやすさについて、利用料金も含めて地域の御意見を伺いながら検討するとのことでしたが、どうも私の耳に入ってくるのは、利用料金なんていうふうなものは健康部のパークゴルフ場はなかなか入ってきません。それで、健康部長にお伺いしますが、健康部で計画している利用料金は、利用料金を取るのかどうかお伺いします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 健康部のほうが主体となって進めております、半島部等に芝生広場として整備を予定している公園でのパークゴルフをした場合の利用料金ということでございますが、各地区の公園の整備を進める中で、今後気軽にパークゴルフなどを楽しむことができるコミュニティー広場となりますように、利用料金も含めて適正な維持管理の方法等について今後検討していきたいと思っておりますので、御理解願います。 ◆14番(千葉正幸議員) 健康部長、私が聞くのは、利用料金取るのか、取らないのかというふうな、基本的考えはどうなのかというふうなことを聞いているのです。どうも濁されると、またあやふやになるので、私の耳には健康部については健康管理のために、今言ったように芝生広場というふうに、そういうふうなことで、気軽に利用していただけるというふうなことなので、基本的に取るのか、取らないのか、その辺お伺いしたいと思います。 ◎守屋克浩健康部長 まだはっきりと機関決定したわけではありませんけれども、健康部といたしましては、議員がおっしゃるとおり、被災低平地とかそういうところの未利用地を利用して、そして地元の方々に維持管理も含めた中で健康増進、それから地域コミュニティーの形成という、双方あわせて効果が期待できるような芝生広場、誰もが気軽に利用できるということを想定していますので、利用料金についてはなるべく無料とか低額とか、そういう方向で考えたいなというふうな、今のところ健康部としては思っております。 ◆14番(千葉正幸議員) 健康部長、どうも済みませんでした。なかなか言いかねることを言っていただきましてありがとうございます。 それでは、植立山公園パークゴルフ場に話題を戻します。植立山公園パークゴルフ場は、コースが狭く、競技性のあるゴルフ場とは思われません。健康部が提唱する、今話されたように、みずからの健康づくりや地域コミュニティー形成の場としてのゴルフ場にまさしく合致しています。さっきは芝も余りよくないと話しましたが、健康部は芝生広場というふうなことで話していましたが、うちのパークについては今のところはまだ芝生広場にもなっていません。くどいようですが、1キロメートル先には無料のパークゴルフ場があるのです。利用料金が300円ではいかがなものでしょうか。無料のゴルフ場は、300円の有料ゴルフ場より芝生の状況もコース周りもすぐれていています。利用者が少ないのは当然と思います。事務局長はどちらに行きますか。あるいはゴルフの好きな副市長はどちらに行きますか。お答えいただかなくても、一目瞭然です。 河南パークゴルフ場も、コース会員は100円安く、条例は500円ですが、400円となっています。私は、植立山公園パークゴルフ場は立地条件を考慮し、条例は300円となっていますが、指定管理の委託契約では上限が300円となっていますので、200円の利用料金として社会教育団体に対する減免や、いつも利用するコース会員などを100円引きするなどの減免が必要と思います。これこそが3月定例会で教育委員会事務局長が利用料金も含め多くの方々に利用していただける施設にするという約束をやったような答弁、これにかなうものと思います。事務局長、いかがでしょうか。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 利用料金の減免についてでありますが、議員御指摘のとおり、例えば桃生パークゴルフ協会が社会教育関係の団体としての認定を受ければ、団体としての利用は減免の対象となります。また、同じく御指摘のありました会員制でありますとか、河南のパークゴルフ場と桃生の指定管理者は同じでございますので、両施設共通の共通割引券を導入するなどについて指定管理者と協議を進めているところでございます。今後も建設部とともに排水改善に努めますとともに、料金につきましても、規定の範囲内ということではございますが、可能な調整を行いまして、より多くの方々にお使いいただけるように努めてまいりたいと思いますので、御理解賜ります。 ◆14番(千葉正幸議員) 何かなかなか納得のいかない答弁なのです。確かに河南パークゴルフ場と、それから桃生植立山パークゴルフ場共通割引券というふうなことはあるのだけれども、何せ目と鼻の先に隣町のパークゴルフ場があるのです。私は納得いかないので、これではチコちゃんに叱られます。 それでは、やっぱりさっきの質問を答えてもらえますか、事務局長と副市長に。利用料金が300円のパークゴルフ場と1キロメートル先には無料のパークゴルフ場があります。無料のパークゴルフ場は、300円の有料ゴルフ場より芝生の状態もコース周りもすぐれています。さて、事務局長はどちらに参りますでしょうか。あるいは副市長はどちらに参りますでしょうか。私は、当然のことながら無料のほうです。いかがでしょうか。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。 何も知らない状況の中であれば、当然無料のほうに参ります。ただ、現在はいろいろな状況を知っている中ですので、私は何とか300円を出してやってみたいと思います。 ◎菅原秀幸副市長 私も無料のほうに行きたいとは思いますけれども、桃生の植立山のパークゴルフ場の組み立て方と、それから被災地のパークゴルフ場の組み立て方というのは、ちょっと私は違うと思うのです。というのは、各被災地でつくる部分については条例化をしないという前提で、一つの公園、空き地というふうな考え方で、そして地元の人たちのみずからの手で管理をしていただくというふうなことで、芝もそういった立派な芝というふうなことではないという形で、できるだけ経費のかからない形で運営していただきたいなというふうには思っているのです。したがって、そこでは仮に100円になるのか、あるいは50円になるのか、それは地域の方々とこれから先の運営を考えたときに、幾ら取ったらいいのかというのはこれからなのです、実は。ただ、公園扱いになりますので、公園愛護というふうな意味合いで市が助成できる部分については助成していくというふうなものなので、植立山というふうなものとそれ以外の部分の組み立て方がちょっと違うものですから、そこはちょっと研究させていただきたいなというふうに思っています。 ◆14番(千葉正幸議員) ただいま組み立て方が違うというふうな副市長の苦しい答弁でありますけれども、利用する人たちはどこでも車で自由に行けます。今度石巻市に、仮に先ほどの渡波にできたとなったら、多分始めるところに行ってみようと、当然そういうふうなことになるかと思います。ですから、そこの施設が健康部でつくろうが、あるいは管理が教育委員会だろうが、利用するのは同じ市民でございます。そして、先ほど申しましたが、競技性があるのかといえば、競技コースは河南パークゴルフ場、あるいは加護坊山、あるいは今度できた東松島市、そういったようなところは競技性のあるパークゴルフ場かもしれませんが、あとは大体健康パークというふうな感じだと思います。 私はぜひ、先ほど言いましたが、気持ちが離れた人たちを呼び戻すために、何とか利用料金を考えてもらわないと、せっかくお金をかけてつくった桃生のパークゴルフ場が絵に描いた餅になってしまうと。絵に描いた餅になって、指定管理料をなぜ払わなければならないのですか。あそこでお金取るのはテニスコートぐらいです、はっきり言って。この前、ソフトボール場も6人以上の団体で500円というふうな規定があって、数人の方が息子と一緒にキャッチボールに行ったら、お金取られたと。これまで、指定管理なんかする前は6人以上の団体であれば500円払って使っていたけれども、家族がキャッチボールに行って金取られたというのは前代未聞です。そういったような風評も耳に入っています。それはそれとして、このまずパークゴルフ場、建設部ではちゃんと直してくれるというふうなことです。ですから、利用料金も教育委員会で何とかしてください。市長のお考えをお伺いします。よろしくお願いします。 ◎亀山紘市長 ここの植立山のパークゴルフ場については、整備する前の段階からいろいろと議論があったところです。これからもいろんな施設の維持管理に関しては、ある一定の料金を取っていくというふうな決定をさせていただきましたものですから、今パークゴルフ場について料金を無料にするというのは、それは非常に難しいというふうに思っております。あとは利用者と今後の管理団体との協議になるというふうに思いますけれども、料金をただにはできないけれども、料金をできるだけ市民の負担の少ないような形にすることは可能ではないかと思いますけれども、これもやはり今後検討していかなければならないというふうに思っております。 ◆14番(千葉正幸議員) どうも市長ありがとうございました。私もただにしろというふうなことではございません。せめて100円ぐらいであれば、利用者が戻るのかなというふうな思いです。 では、次に行きたいと思います。働き方改革による臨時職員の処遇等についてお伺いします。中小企業においては、この働き方改革は人手不足に追い打ちをかけるように悩ましいことと、事業主は頭を抱えている現状です。行政においては、どのような働き方改革がなされるのかお伺いします。 私は、これまでパート職員の放課後児童クラブ指導員の通勤手当等について何度か質問してきました。そのたびに総務部長より、平成32年度から新しく会計年度任用職員制度が導入されることから、新制度の運用に合わせて検討するとの答弁をいただいてきました。いよいよ来年度から、令和2年度からこの制度が導入されることから、基本的な方針が決定されていると思います。民間が適用される労働契約法やパートタイム労働法は、地方公務員には必ずしも適用されないとして、石巻市においては平成21年11月に示されたパート職員の取り扱い、あるいは臨時職員の取り扱い、そして非常勤嘱託職員の取り扱い、そういうふうなことで事務処理が行われてきました。いよいよ10年ぶりにこの取り扱いが改正されます。これまでは民間に劣る処遇も多々ありましたが、これを機会に行政においては民間の模範になるような改革を期待するものです。 それでは、働き方改革によって保育所や事務等のフルタイム臨時職員の処遇はどのように変わるのか、また放課後児童クラブ指導員などのパートタイム職員の処遇はどのように変わるのか、お伺いします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 働き方改革による臨時職員の処遇等についてお答えいたします。 初めに、フルタイム職員についてでありますが、働き方改革推進のための措置として、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が求められていることから、令和2年4月1日施行を予定している会計年度任用職員制度では、適正な勤務条件を整えた制度となるよう制度構築作業を進めているところでございます。 次に、短時間勤務職員についてでありますが、フルタイム職員同様、会計年度任用職員制度に移行するため、現在の非常勤職員に支給している各種手当等の支給条件の見直しを含め、さまざまな勤務要件を検討しながら、新制度移行に係る準備作業を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番(千葉正幸議員) それでは、再質問をさせていただきます。 フルタイム職員については、適正な勤務条件を整えた制度となるよう制度の構築作業を進めているとのことですが、フルタイム職員とはこれまでのどのような職員がフルタイム職員に位置づけられるのか。また、通勤手当、期末手当、あるいは退職手当は支給されるのか、もっと具体的にお伺いします。 そして、短時間勤務職員、いわゆるパートタイム職員ですが、こちらもこれまでのどのような職員がパートタイム職員に位置づけられるのか。また、通勤手当、期末手当は支給されるのか伺います。 そして、会計年度任用職員を毎年度雇用するときは、これまでのような中断期間は必要となるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎岡道夫総務部長 ただいまの再質問でございます。 まず、フルタイム職員とはどういうものかと、例えば保育士であるとか、それから事務で今臨時職員で、いわゆる1日8時間、週40時間、それで職員と同じ時間帯で勤務する方をフルタイム職員というふうに位置づけております。それより短時間で働く方をパートタイム職員というふうに位置づけております。 これまで各種手当につきましては、まずフルタイム職員につきましては通勤手当は支給していたと、それから期末手当等は当然不支給という形になっております。これが会計年度任用職員になれば、通勤手当、期末手当、それから休暇の扱いもほとんどの職員と同様に扱う、支給するという形になります。 続きまして、パートタイム職員につきましては、パート、嘱託につきまして、通勤手当については週29時間以上という規定で支給しております。そのほかは不支給という形になっております。これが今の現状でございまして、これにつきまして、今現状、新パートタイムの部分では、これから制度の構築という部分を考えていかなければなりませんので、今現在まだ固まってはいない状況でございます。 それから、最後に御指摘のありました、これまで6カ月基準にして、空白期間をということでございましたが、会計年度任用職員につきましてはそういった制限がなくなると。それから、パートであれば5年間の期間の上限という部分もございましたが、それもなくなるという状況になります。 ◆14番(千葉正幸議員) ただいま答弁では、会計年度任用職員のフルタイム職員には、これまでの通勤手当のほかに新たに期末手当が支給されるというふうなことでございます。そして、パートタイム職員につきましては、29時間以上というふうなことでございますが、たしかこの制度はかなり、対象者を29時間なりに限定しないで構築が可能というふうなことを私も勉強しました。週4日なり、あるいは社会保険の加入対象となっている週20時間勤務、これは8万8,000円というような条件がありますけれども、週4日なり、あるいは20時間なりといったような線から対象に、通勤手当が支給されるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、3つ目でございます。桃生地区の合併に託した未実施事業についてお伺いします。平成17年、1市6町が合併し、新石巻市が誕生しました。当時の合併においては、旧市、旧町時代に実施できかねていた事業を石巻地域合併協議会において新市まちづくり計画として取りまとめ、新市に託しました。合併から15年目を迎えましたが、その間、東日本大震災に見舞われ、震災復興に向けた取り組みを主体に懸命な努力により復興事業も終盤を迎えております。 合併当時は、合併の恩恵として国の合併支援の財源を主体に各種事業の取り組みを行ってきました。合併特例債もその一つです。比較的震災の被害が少なかった桃生地区の公共事業は、新市まちづくり計画に掲げられた事業となっていますが、石巻市総合計画実施計画には当然のことながら震災復興基本計画が優先され、計画になかなかのってきません。しかしながら、旧桃生町の先輩議員の皆さんが新市に託した事業の実施が私の使命でもあり、この合併特例債の活用を逃しましたら、後々事業を実施することができないと思っております。特に合併までにできなかった市道河北境1号線は、20年ほど前から用地を準備しており、この道路用地は雑草の繁茂により、水稲の被害となるカメムシの巣となっていたことから、数年前より道路維持事務所に草刈りを行っていただいております。 そこでお伺いしますが、合併特例債の利用期限と、まだ残りの利用可能額があるのかお伺いします。 また、旧桃生町が新市に託した市道河北境1号線の今後の実施見込みについてお伺いします。 ◎大塚智也財務部長 私から、桃生地区の合併に託した未実施事業についてお答えいたします。 合併特例債の利用期限と残りの利用可能額についてでありますが、合併特例債は合併後の市町村の均衡ある発展に資するため、新市まちづくり計画を策定して活用するものであり、同計画における本市の発行上限額は普通建設事業で350億円、基金造成で38億円を目途とし、期限については令和7年度までと定めております。 今年度予算も含めた合併特例債発行見込み額は、基金造成分を除いて約297億円でありますので、差し引きで約53億円が普通建設事業における利用可能額となっております。 ◎今野裕之桃生総合支所長 私から、用地を準備して新市に託した市道河北境1号線についてでありますが、市道河北境1号線につきましては、県営圃場整備事業桃生町7期地区及び大谷地地区において、道路用地を確保しているところでございます。 この市道河北境1号線は、新古川西提線と連結することにより、初めて周辺の道路利便性が向上するものと考えております。新古川西提線につきましては、一般県道神取河北線にかわる河北インターチェンジまでのアクセス道路であることから、さまざまな機会において宮城県に対し早期整備の要望を行っているところでございます。このことから、市道河北境1号線の改良整備につきましては、宮城県の道路整備事業を注視しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番(千葉正幸議員) それでは、再質問いたします。 合併特例債の利用期限が令和7年度までで、本市の発行上限額は350億円、基金造成分を除いても53億円が利用可能とのことでございました。ただいま桃生総合支所長は、市道河北境1号線は宮城県に要望している新古川西堤線と連結することにより、道路の利便性が向上するので、宮城県の事業を注視しながら進めたいとの答弁でしたが、宮城県で新古川西堤線と一緒に市道河北境1号線の整備をしてくれるものではありません。用地まで準備して、合併までやり残した道路です。市道です。やむなく合併新市に託しました。 建設部長、私は県の新古川西堤線の整備を待つのではなく、ただいま財務部長から答弁いただきましたが、合併特例債が令和7年度まで利用できるので、特例債が利用できるうちに整備しないと、後々石巻市の一般財源で実施しなければならなくなるので、整備費の負担が重くのしかかってきます。この河北境1号線は、旧桃生町と旧河北町の境界部分もあって、桃生町のみならず河北町の方々からも用地の協力をいただきました。用地幅は十四、五メートル程度ありますが、市道として最低幅員6メートル道路として整備し、側道に農作業用道路を附帯させればよろしいかと思います。もともとこの地域は、行ってみればおわかりになると思いますが、桃生地区では一番の穀倉地帯です。広々とした田園風景となっています。この地帯で収穫された米、麦、豆は、遠く離れた桃米館のカントリーエレベーターまで運ばれますが、道路事情が悪いため、運搬時間が多くかかります。コンバインでの刈り取り作業などでは、カントリーエレベーターから戻ってくるまで作業を中止して待っているような状況です。作業効率が著しく悪くなっています。この市道河北境1号線を整備することによって、カントリーエレベーターとの時間短縮も図られ、農作業の効率が高まります。用地も準備しています。ぜひ合併特例債が適用になるうちに、新市に託した市道河北境1号線の整備を総合計画実施計画に位置づけ、実施していただきたいものですが、建設部長、いかがでしょうか。 ◎伊勢崎誠一建設部長 お答えいたします。 この事業なのですが、新市まちづくり計画にも掲載されて、合併前から土地を準備してこられたという、そういった路線とのことですので、今後は桃生総合支所や復興政策部とも協議をしながら、まずは総合計画の実施計画に位置づけをして、その後整備の検討をしてまいりたいというふうに考えます。 ◆14番(千葉正幸議員) 桃生総合支所長、そして復興政策部長、ただいま建設部長は桃生総合支所長、そして復興政策部長と協議して、総合計画実施計画に位置づけするというふうな答弁でした。ぜひそのようにお願いします。合併に託した悲願の道路でございます。何とぞよろしくお願いします。 以上で私の質問を終了します。 ○副議長(髙橋栄一議員) 以上で14番千葉正幸議員の質問を終わります。次に、2番佐藤雄一議員の質問を許します。2番。   〔2番佐藤雄一議員登壇〕 ◆2番(佐藤雄一議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 私の所属する自民党宮城県連青年局の活動として、6月22日土曜日、あさってですけれども、18歳選挙プロジェクトとして午後2時から4時まで、仙台アエルの2階のエントランスでイベントを開催します。これは、3年前、選挙権が18歳に引き下げられたことから、高校生や大学生に政治や選挙がもっと身近なものだと知ってほしいという思いから始められました。ことしで4回続けております。毎年テーマは違いますが、今回は学校に通うこと、仕事を自由に選べること、住みたい場所に住むこと、全ては憲法に深いかかわりがありますということで、生活に身近な憲法から未来を一緒に考えましょうという内容の予定であります。自民党青年局長の佐々木紀衆議院議員が石川県から駆けつけていただくほか、参議院議員の愛知治郎さんらが憲法や消費税についてわかりやすい話をする予定であります。そのほか、選挙に関するクイズやパネルディスカッション等をやる予定であります。ライブ配信もするそうなので、興味ある方はチェックしていただきたいと思います。 また、ことしは7月に参議院議員選挙、10月に県議会議員選挙があります。若者にもっと政治や選挙に興味を持ってもらい、自分の住む国や地域のことを考える、そういった人材が育ってほしいと思います。 そんなことから、若者の力を生かした政策について、お伺いしたいと思います。 大綱1番、若者の力を生かす政策についてお伺いします。子供議会等取り組んでいる自治体もありますが、当市では若者の力を生かす政策について、どのような取り組みがされているか、まずはお伺いいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 若者の力を生かす政策についてお答えいたします。どのような取り組みがされているかについてでありますが、子供議会につきましては、旧市において、幅広い年代層から市政に関する提言や意見を聞く模擬議会として中学生を対象に行っておりました。 現在の取り組みといたしましては、若者が未来を見据え、若者らしい石巻市ならではの政策をコンテスト形式で提案する、いしのまき政策コンテストを行っており、自分が住みたい魅力的なまちを目指し、若者たちに当事者意識を持ってもらうことを目的に、優秀な提案については今後施策に反映することとしております。これまでの3年間で、石巻管内に通学する高校生、大学生が延べ24チーム、108人参加していただいております。 また、子供の社会参加を実現する機会として、子どもセンターらいつの利用者及びらいつの活動の一環として取り組まれている子ども会議等の子供たちと、私のほか関係職員と膝を交えてまちづくりを語る意見交換会を平成28年度と平成29年度に行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆2番(佐藤雄一議員) それでは、再質問させていただきます。 いしのまき政策コンテスト、ことしは6月14日、先週の金曜日から来月の7月12日まで、応募期間が始まったところのようでありますけれども、将来を担う高校生や大学生から政策提案を求めるというのはすばらしい取り組みであると思います。これまで3回開催した成果についてお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長 コンテストを3回実施した……今御紹介しましたように3回、24チームで若者が参加して、政策提案をしていただいております。コンテストに入賞したチームの各政策に関しては、各担当課で政策の実現に向けて検討を行っておりますが、提案された政策そのものが政策として反映された実績はございません。 ◆2番(佐藤雄一議員) 優秀な提案については、今後のあれに反映させるとのことでありますけれども、これまでに採用されたものがないというのは、何かハードルになっているようなものがあるのでしょうか、お伺いします。 ◎久保智光復興政策部長 政策にまとめるパッケージとして、全部政策になっているということでは実績がないのですが、そういう発想を取り入れて、部分的に政策的に取り入れているという形は努力しているところでございます。 政策反映に至っていないという部分のいわゆる分析ですか、提案された政策が既存の趣旨と類似している部分とかがありまして、あといい提案だなと思うのですが、斬新過ぎて、なかなか現実の政策には少しハードルがあるというような部分なんかもあるのが現状かと思っております。 ◆2番(佐藤雄一議員) 実際に採用されるような政策があれば、前例ができれば、参加者のモチベーションも上がると思いますし、政策コンテストで若者が出してきた案がこのまちで採用されるとなれば、石巻市ではそんなことになっているのかと、この取り組みが全国でも注目されるようなことになるのではないかなと思います。 さっと調べましたところ、ほかの自治体では、山形県遊佐町で遊佐町少年議会という取り組みをしているようでございます。若者の力によるまちづくりを目指して、遊佐町在住、在学の中学生と高校生の中から少年町長と少年議員を直接選挙で選んで、少年議会を開催するということで、少年町長と少年議員は遊佐町の若者の代表として、中学生、高校生の政策を議論して決めていくそうでありますけれども、町ではその政策を尊重して実現を図るそうであります。少年町長と議員は、自分たちが決めた政策の実現を目指して活動していくということでありました。 また、福井県鯖江市では、鯖江市役所JK課プロジェクトというものをやっていました。JKとは女子高生のことでありますが、市役所や市民活動から遠い存在であった地元の女子高生が中心となって、自由にアイデアを出し合い、さまざまな市民団体や地元企業、大学、地域メディアなどと連携しながら、自分たちのまちを楽しむ活動をいろいろ行っているということでありました。例えばこの鯖江市のJK課という取り組みについて、復興政策部長の所見をお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 鯖江市のJK課ということで議員から御紹介ございました。少しお話をさせていただければ、市民の協働、市民の主役のまちづくりの推進、市民協働推進プロジェクトとしてそのような形で取り組んでいるようでございます。議員御紹介のように、市政への参加がなかなか少ない高校生、特に女性を中心にまちづくりチームをつくってやられているというふうに伺っております。JK課のプロジェクトそのものの取り組みは別として、我々市政のほうでも若い方、女性の意見を政策に反映する仕組みは大事なので、考えていかなければいけないのかなと。 あと、これとは少し違うのですが、先日遠藤議員のほうからありました桜坂高校の中で取り組んでいる事業なんかも、まちづくりワーキングみたいなのを、さくらプロジェクトですか、教育委員会の事業で大変恐縮なのですが、まちなかポスタープロジェクトということで、市内の事業所を訪問していただいてキャッチコピーを考えたりとか、こういうJK課につながるような動きなんかも当市の中でもあるのかなと思っております。 ◆2番(佐藤雄一議員) ありがとうございます。桜坂高校のプロジェクトというのは今初めてお聞きしました。 このほかにも、高知県高知市では、こうちこどもファンドという取り組みをしているそうでございます。未来の高知市を担う子供たちの自分たちのまちをよくしたいという思いを実現するために、高知市子どもまちづくり基金を積み立て、その基金を原資として子供たちの自発的な活動を支援するということでした。この制度は、子供たちの提案を助成対象とするだけではなくて、審査する側にも子供たちが参加するということで、全国の自治体に先駆けた取り組みとなっているそうでございます。 そのほか、秋田県湯沢市では、若者や女性が輝くまちづくり推進条例を施行しており、少子・高齢化が進むまちで若者や女性が生き生きと活躍する異色の地方都市を目指すとして、クラウドファンディングで事業費150万円を集め、目標額を達成して事業に取り組んでいるところであるようです。 また、石川県金沢市では、学生のまち推進条例というものを施行しておりまして、学生はまちを学びの場、交流の場としながら、町なかに集って市民と親しく交流して、地域における活動等に取り組む。市民、町内会、大学、事業者、そして市が一体となって学生の地域における生活、そして自主的な活動を支援するということでありまして、このことによって学生と市民とが相互に交流して、学生とまちの関係が深まることによって、にぎわいと活力が創出されるまちを目指しているということでございます。等々、若者の力を生かした取り組みを積極的に行っていると見受けられる自治体がありました。 市長にお伺いいたします。若者の力を生かした政策について、市長の所見をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 行政の立場からすると、今まちづくりについて進めているのがどうしても市の職員なり、あるいは町内会とか、いろんな組織にかかわる人たちが中心になることが多いわけですけれども、そういった中で将来を担う若者たちの意見を反映させるまちづくりというものが非常に重要ではないかというふうに考えております。 先ほど本市が行っている例として、政策コンテストについて述べましたけれども、この中で3年やっていて実際に何が生かされたのかというと、それがはっきりとした形ではないと。それは、やはり我々にも責任があるのだというふうに思っています。これをどのように生かすかと、そして生かしたいと思ったときに、さらにこうしたいというときに、政策コンテストに参加した、あるいはそのほかの若者と一緒に、まちづくりについて話し合うということが、それが具体的になればもちろんいいのですけれども、話し合うということが一番大事ではないかなというふうに考えておりますので、今後機会をつくって、そういった方向で取り組んでいきたいというふうに考えています。 ◆2番(佐藤雄一議員) 私も政策コンテストに関しましては、続けることが大事だと思います。 さて、当市でも地域おこし協力隊、これが活動しているところでありますけれども、これは住民票を移すことが条件となっているために、ハードルが高いと言われております。そこで、観光以上移住未満という思いを持つ方を対象に、数日間の観光では味わえない地域とのかかわりを深められるような、地域を知るきっかけづくりに活用してもらおうという、ふるさとワーキングホリデーという制度があるようです。今のところ全国で13団体、宮城県内ではまだどこも手をつけていないようでありますけれども、こういったものも活用できるようであれば検討してもいいのではないかなと思います。ふるさとワーキングホリデーについて、担当部長の所見をお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 議員御紹介のふるさとワーキングホリデー、都会に住む若者が地方で一定期間、2週間から1カ月程度、休暇で過ごすとともに、期間中その地域で働きながら滞在費を賄うという形で、一定の体験できるいい制度だとは思っております。この事業を実施することによって、議員おっしゃるとおり、新しい地方への流れもできるかなと、関係人口の拡大というのも当然つながるというふうには考えてございます。ただ、宮城県で、都道府県が窓口になる事業ということでございまして、現在宮城県内では実施されていないという状況でございます。 ◆2番(佐藤雄一議員) ぜひともいろんなところにアンテナを伸ばしてほしいと思います。 市長にお伺いいたします。市役所の隣に防災センターがございます。きのうも防災について、小さいころから学んでいくのが重要で、学校の活用をどうにかできないかというお話が出ましたけれども、石巻駅を利用する高校生もこのあたりを通るのを見かけます。石巻市の若者に防災に関して関心を持ってほしいと思いますし、ちょうどいい施設がもう既に完成しています。今のところ近寄りがたくて、災害が起こるまで余り使われないようなものになるのかなという感じがしていますけれども、宝の持ち腐れ状態に見えるこの防災センターをもっと開放して、例えば放課後の高校生がふらっと中に入れるようにしてもいいのではないかなと思います。もちろん財源のこともありますので、ただのたまり場とか遊ぶ目的ではだめですけれども、若者が集まって防災について学んだり、語り合える場所としてだったらいいのではないかなと思いますけれども、一部スペースを開放してはどうでしょうか。また、どう使うか、使用方法まで高校生に提案させてみるのはどうでしょうか、所見をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 防災センターについては、災害時におけるそういうような、防災対策本部というふうな開設するという役割がありますけれども、日ごろから防災センターについて知っていただく、あるいは石巻市の防災について提言していただくというような取り組みは大変必要なことだというふうに思っております。御提案については検討させていただきたいと思います。 ◆2番(佐藤雄一議員) ありがとうございます。 では、大綱2番、高齢運転者の交通事故防止対策と交通支援について伺います。私も地元の交通安全協会にかかわっておりますので、幾つか質問させていただきたいと思います。 ブレーキとアクセルの踏み間違いや高速道路の逆走など、高齢者の運転する車が事故を起こすというニュースが多くなっております。警察庁の運転免許統計を見ますと、平成30年度の免許保有者は8,231万4,924人いるそうであります。ここ数年は5万人から6万人、毎年免許を持っている人がふえ続けている状況ということで、我が国ではざっと8,230万人が免許を持っているようであります。そのうち、75歳以上の免許保有者数は、平成30年度末で568万3,000人、その前の年が539万5,000人ということで、ここ数年で75歳以上の免許保有者は毎年35万人、26万人、24万人というペースでふえ続けておりまして、免許人口の中でも高齢化が進んでいるということでありました。 また、交通事故については、全体の死亡事故件数が年々減少しているのに対して、75歳以上の運転者による死亡事故は年間450件前後で横ばい傾向にあるため、死亡事故全体に占める75歳以上の運転者による死亡事故の割合は、平成28年の時点では13.5%、この10年間を見ても全体の10%以上にはなっているという状況でありました。 事故を起こしてしまう高齢者の割合は今までと変わらなくても、免許を持っている高齢者がどんどんふえているので、自然と事故の件数がふえてしまう、結果ニュースでよく見かけることになるという感じがしております。そういったこともありまして、高齢運転者対策等を内容とする改正道路交通法が平成29年3月から施行されました。 また、高齢者の移動手段の確保について、平成27年6月に成立した改正法の国会審議において、運転免許の自主返納等の理由で自動車を運転することができない高齢者の移動手段の確保については、地方自治体とも連携しながら中長期的な視点も含め適切に対策を講じていくこと等を内容とする附帯決議がなされております。免許証の自主返納や行政処分によって、運転することができなくなった高齢者がふえることが予想されるので、その移動手段を確保することの重要性が高まると考えられております。そして、免許証を自主返納した人に対する交通支援について、自治体でも考えていかなくてはいけないところでありますが、支援を必要とする高齢者は免許を返した人に限らず、自分で運転することができない高齢者が移動できる環境を整備していかなければならないのではないかと思います。 それでは、高齢運転者の交通事故防止対策と交通支援についてお伺いいたします。 ◎岡道夫総務部長 高齢運転者の交通事故防止対策と交通支援についてお答えいたします。 私からは、高齢運転者の交通事故防止対策についてでありますが、本市の取り組みといたしましては交通安全に対する意識啓発を目的として、春と秋の交通安全運動期間に出動式を初めとする各種行事を開催しており、一昨年からは交通安全大会も開催しております。また、高齢者への交通安全啓発の一環といたしまして、石巻市老人クラブ連合会に御協力をいただき、市が行う交通安全啓発行事へ参加いただいております。 高齢運転者の免許更新につきましては、平成29年3月施行の改正道路交通法で高齢者講習並びに認知機能検査が義務づけられております。 現在高齢運転者による交通事故が深刻な問題となっておりますことから、関係機関からの情報収集に努めますとともに、今後におきましても交通安全関係団体と協力しながら、地域に根差した活動の展開や、国・県・警察署と連携し、高齢者の交通安全に対しましてさらなる意識啓発を推進してまいります。 ◎津田淳一福祉部長 私から、高齢運転者の交通支援についてでありますが、本市では多様な高齢者ニーズがあり、交通戦略を含め、福祉施策などの多岐にわたる問題であると認識しております。こうした中、昨今は特に高齢者ドライバーの認知機能や身体機能の低下などによる交通事故、高齢者の免許返納についても多く報道されております。 昨年度本市が実施しました市民意識調査では、70歳以上の高齢者の方は免許返納をするとかわりの交通機関がない、または不便であると回答された方が48.5%と最も多く、免許返納後の生活に不安を抱えている現状がうかがえます。 今後につきましては、高齢運転者の交通支援ニーズに少しでも対応できるよう、住民主体の互助や共助による福祉有償運送の活用やコミュニティ・カーシェアリングの導入支援などについて、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆2番(佐藤雄一議員) 公共交通に関しましては、きのう路線バスのお話がありましたので、乗り合いタクシーについてお伺いしたいと思います。 河南のものについては、この春から少し値上がりしたと地元で伺っております。市内の乗り合いタクシーについて、それぞれ利用状況をお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 当市の乗り合いタクシーの利用状況ということで、石巻市内で今乗り合いタクシーを運行している地区は3地区ございます。各地域の行政委員、町内会長の方々で運行協議会を結成し、運行している状況でございます。申し上げますと、山の手地区乗合タクシー、水押・開北・大橋・水明地区乗合タクシー、あと議員がおっしゃっています河南地区乗合タクシーでございます。 全体の利用状況という部分では、地区によって人口、また運行状況違いますので、一概に多い少ないの判断はなかなか難しいのですが、近年の利用状況では山の手地区は例年並みで、そんなに大きく変わっていない。水押・開北・大橋・水明地区に関しては増加傾向で、あと同じく河南地区も増加傾向ということでございます。 ◆2番(佐藤雄一議員) ありがとうございます。きのうも登米市の100円バスというお話がありましたけれども、私もこれいいなというものを調べてまいりました。三重県玉城町というところでありますけれども、オンデマンド方式による乗り合いバス、通称元気バスというものを町の社会福祉協議会に委託して運行しているとのことでありました。運賃は無料で、町内に専用バス停を170カ所設置、会員登録をした利用者は乗車するバス停、目的地のバス停と、出発、到着希望日時を予約します。予約は、電話とインターネット、スマホのアプリと役場に設置された端末から行うことができるそうであります。 利用登録された人のうち、65歳以上の人は約8割、75歳以上の人は約6割を占めているということで、9人乗りの小型バスのスムーズな走りとバス停の数の多さ、あと自由に予約できる利用のしやすさ、料金無料など、高齢者にとって便利な移動手段となっているそうであります。 ここからこの町が考えたのが、外出のしやすさからの介護予防教室に積極的に行きましょうということでした。運行管理する社協が入る町の保健福祉会館は福祉の拠点として、地域包括支援センター、子育て総合支援室、健康づくりの保健師が常駐していて、連携をとって、一般の高齢者の参加を促してきたところ、介護保険の認定者が非常に少なくなる結果になったそうであります。 この元気バスを同じ目的で同じ時間に乗り合うという人たちの新たな友達づき合い、新たなコミュニティーの形成が高齢者、障害者の社会参加の機会をふやして、地域の活力、同時に若い世代の子育て、就業意欲も向上して、町にはライフサイクルの好循環が生まれているとのことでありました。 このバスの運行経費は約2,000万円で、町は医療給付費としての事後救済ではなく、事前予防費として高齢者などの健康予防に力を入れており、不足する経費はふるさと納税などを投入しているとのことでありました。 続いて、島根県浜田市では、ふるさと寄附金を活用した運転免許自主返納支援事業として、70歳以上の市民に路線バスやタクシーなどで使える1冊3,000円分の敬老乗車券、これを半額の1,500円で交付しています。平成29年から緊急対策として、70歳以上で運転免許自主返納した方に対して、この敬老乗車券5冊、1万5,000円相当の無料交付を始めたそうであります。財源は全額ふるさと寄附金で賄っているそうで、ふるさと寄附金を100%財源とした運転免許自主返納支援事業の創設は全国初というものでありました。 この乗車券は、代理の方も購入できるということで、近所の方やケアマネジャー、また両親のために市外から買いに来る方もいるとのことで、両親に自家用車を運転する機会を減らしてほしいという意図で買っていく人もおられるそうです。これもふるさと納税を財源としているようでありましたけれども、当市でも高齢者の移動手段として、ふるさと寄附金のこういった使い方というのは考えられませんでしょうか、伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 いろいろ事例紹介ありがとうございました。島根県浜田市の実例で、免許自主返納支援事業というのを最後のほうで御紹介いただきました。ふるさと納税を財源として事業、原資にしているということでございましたが、本市のふるさと納税の寄附金の使用の用途に関しては、総合計画の基本目標、全部で6つございます。寄附者にそれぞれ選択していただいて、本計画に掲載している事業に充当可能という形態をとっております。平成30年度におきましても、約1億6,000万円、路線バスの運行補助の事業など27事業ぐらいですか、に活用しているという状況で、転用するというような形は可能かとは思うのですが、現在路線バスの運行補助事業にも財源の一部として充当しております。 なお、本年6月の補正時点でのがんばる石巻応援基金の残高とすれば、2億1,200万円ほどというふうな形になっております。 ◆2番(佐藤雄一議員) ありがとうございます。 さらに続きまして、京都府京丹後市では、日本初、スマホで配車、マイカーを使ったささえあい交通として、大手配車アプリのウーバーというもののシステムを活用して、運転者と利用者をスマホのアプリでマッチングするという取り組みを行っておるようでございます。これは、法定の講習を受けた住民18人が運転者として登録して、自家用車で運行するというものであるようです。 そのほか、群馬県、長野県、岐阜県などの自治体で多く見受けられましたが、平成28年に香川県が全国で初めて導入した取り組みに高齢者先進安全自動車(ASV)購入補助制度というものがございました。自動ブレーキなどが装備された先進安全自動車の普及促進を図ることを目的にした補助制度で、65歳以上の方が新車で購入する場合に定額を補助するというような内容でありました。 また、京都府長岡京市では、公共交通に関する条例として、環境問題や高齢社会に対応するため、車中心のまちづくりから公共交通中心のまちづくりへの転換を図るということで、誰もが移動しやすい良好な都市環境の形成に寄与することを目的とした条例なども制定されております。 市長にお伺いいたします。運転免許を自主返納した方に交通費の補助とか、自動ブレーキなんかがついている先進安全自動車の購入補助など取り組んでいる自治体もありますけれども、財源を考えると、まねっこしてあれもこれもというわけにはいきません。しかし、市内には車がなくては生活ができない地域もあります。今後の高齢者の交通支援について、市長のお考えをお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 高齢者の場合、機能の低下とか、そういった意味で車を運転することに関しては、かなり高齢者の皆さんも運転しながら不安を抱いているというのが現状ではないかと思います。しかし、運転免許がなければ、なかなか生活ができないと、交通手段が車に限られているという地域が多いのが石巻地域だというふうに思っております。そういう意味では、長年まちに貢献していただいた高齢者の皆さんが運転免許証を返納しても生活ができるような移動手段の確保というのは、絶対必要だというふうに思っております。今後、お話をいただきましたように、ある程度運転が可能であるという高齢者に対しては、万一の場合には安全装置に対して補助をするとか、あるいは返納した場合の交通手段をどう立て直していくかということは、これは今喫緊の課題だというふうに考えておりますので、今後議会ともしっかり考えて、そして取り組んでいきたいと考えております。 ◆2番(佐藤雄一議員) それでは、大綱3番、廃校利用について伺います。 少子化による児童・生徒数の減少、市町村合併などの影響によって、全国的に多くの廃校が発生しております。文部科学省のホームページによりますと、全国で毎年500校が廃校となっているとのことであります。近年では、民間事業者による廃校の活用が進んで、雇用創出等、地域活性化につながっている例が多く出てきているようでありますけれども、一方で、廃校になってから活用が図られず、遊休施設となってしまっているものも多く存在しております。理由としては、各地方公共団体において活用が検討されているものの、地域等からの要望がなかったり、活用方法がわからないといったことが挙げられているようであります。 平成15年4月の情報でありますけれども、文部科学省の廃校リニューアル50選で網小医院が紹介されているのを見つけました。それから随分と時間がたって、各自治体が廃校の利用について考え、うまく活用しているところとそうでもないところと差が出てきているところでありますけれども、まずは当市の廃校利用の現状についてお伺いいたします。 ◎岡道夫総務部長 私から、本市の廃校の利用状況についてお答えいたします。 当市の廃校利用の現状についてでありますが、ただいま佐藤議員から御指摘いただきました網小医院、そのほか雄勝の旧桑浜小学校が体験型宿泊施設モリウミアスとして利用されております。また、旧門脇小学校、旧大川小学校については、震災遺構の活用が決定しております。また、旧飯野川第二小学校の跡地を株式会社I・D・Fが購入し、リチウムイオン電池工場として活用している事例がございます。 なお、利活用方針の定まっていない学校につきましては、今後有効活用を促進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆2番(佐藤雄一議員) 再質問させていただきます。 利活用方針の定まっていない廃校になりっ放しの学校というのは、市内にどれくらいあるのでしょうか、お伺いします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 それでは、教育委員会からお答えさせていただきます。 利活用が定まっていない学校施設につきましては、旧船越小学校、既に校舎は解体し、更地となっております。旧大須小学校の施設については、現在雄勝総合支所のほうが所管となっております。次に、旧荻浜小学校につきましては、リボーンアートフェスティバル開催時の限定ではございますが、その会場として利用されているということでございます。また、大須中学校につきましては、老朽化した校舎を解体する予定でございますし、その後の利活用方針についてはまだ未定となっております。さらに、旧大原中学校につきましても、校舎の老朽化が激しく、利活用方針は未定となっています。このような状況でございます。 ◆2番(佐藤雄一議員) 平成29年の議事録によりますと、大須小学校の廃校について利活用を考えるとか、スポーツの合宿所にという、そういう議論がありましたけれども、その後結論は出たのでしょうか、お伺いいたします。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長 私のほうからお答えいたします。 大須小学校につきましては、来年度から石巻専修大学が一部研究の場所として使いたいという申し出がありまして、現在その調整中でございます。 ◆2番(佐藤雄一議員) ありがとうございます。 石巻市内の廃校というのは、ほとんど海の近くのようですけれども、先月、我が会派ニュー石巻では、高知県室戸市のむろと廃校水族館を視察してまいりました。室戸市は、四国の地図を思い浮かべていただきますと、右下のとんがっているあたりで、台風がよく通るので有名でありますけれども、過疎化が進んで人口が1万3,000人、北海道以外で人口が最も少ない市であるそうです。 平成30年4月、廃校を利用した活性化を目的に水族館をオープンさせたところ、地元ではこんな不便なところに誰が来るんだという反発があったそうでございます。確かに鉄道も通っていないし、高速道路も通っていないし、海沿いに国道があるだけの場所でありましたけれども、ふたをあけてみたら3カ月で年間目標の4万人を超えて、1年で18万人が来る結果となっておりまして、廃校を利用して観光行政、交流人口の拡大に大きく貢献している施設でありました。 そして、展示されている50種類、1,000匹以上の海の生き物は、ほとんどが地元漁師の定置網にかかったり、職員が目の前の海で釣ってきたものでありました。逆にイルカとかアシカとか、獣医が必要になる生き物はあえて扱わず、軽トラで雑に移動できるようなものしか扱わないという徹底した効率化をしておりましたが、展示の仕方、見せ方を工夫すると、お客さんというのはどこからでも来るのだなというのを学んでまいりました。 海が近くにある廃校、展示する魚はその辺にいるものでいいというのであれば、似たような資源は石巻市にもあるので、頑張ればまねできそうでありますけれども、あそこの館長のように海の生き物の専門家で、アイデアがどんどん出て、そしてそれを当てられるという、あの館長だからうまくできるのだと思いました。 廃校の利用について、市長の所見をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 現在でも廃校がありますけれども、大体今のところは大須小学校、それから荻浜小学校については、活用の方向で今進んでおります。また、飯野川第二小学校については、先ほど述べましたように、リチウムイオン電池の、リチウムではなくて、今度はほかのイオン電池の製造ということで進んでおりますけれども、そのほかの廃校についても、今後活用についてはしっかり考えていかなければならないというふうに思っております。海に面しているまちですので、そういう意味では水族館があったらいいななんていうのも、私もそういうふうな思いはありますけれども、石巻市は結構底びき網があるものですから、海底にいる珍しい、例えばシーラカンスとかそういったものも揚がることがあるものですから、そういったこともアイデアとして考えられるなというふうに思っております。とにかく廃校の活用については、しっかりと考えて取り組んでいきたいと思っておりますけれども、議会の議員の皆さん方からも何かいいアイデアがあれば、御教授いただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆2番(佐藤雄一議員) それでは、大綱4番、河南地区の諸課題について伺います。 鹿又あたりの道路の整備について伺います。復興期間が終わるまでは新規事業は凍結となっているようでありますけれども、震災後、河南地区の鹿又や須江では人口が急増しております。それに伴い、交通量もふえ、道路の拡張などを検討すべきではないかなと思われるようなところも出てまいりました。過去に質問させていただきました鹿又の道路等、検討の進捗ぐあいや、これからの見通し等をお尋ねいたします。 ◎村上浩則河南総合支所長 私から、河南地区の諸課題についてお答えします。 鹿又の道路の見通し、進捗ぐあいについてでありますが、平成29年第2回定例会において、児童・生徒の送迎車両により佳景山駅周辺において交通渋滞が発生しており、その対策について御質問があり、関係機関等と対応を協議していく旨お答えしたところでございます。 現在の進捗状況につきましては、県道と駐輪場の管理者である宮城県及び河川の管理者である国土交通省と交通渋滞の緩和策について協議を進めているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆2番(佐藤雄一議員) それでは、再質問させていただきます。 JR鹿又駅の東にある踏切、石巻北高校や鹿又小学校がある通りでありますけれども、踏切周辺に渋滞が起きるということで、安全のため土側溝にふたをかけて、道幅を広くしてほしいという住民の方からの要望、これの進捗ぐあいをまず1点。 鹿又小学校の裏の通りも、田植えが始まる季節は土側溝の水があふれそうになっておりますし、道路も傷んでおります。この場所が2点目。 そして、メロン保育園の近くでありますけれども、国道45号のファミリーマート鹿又店、あの辺から鹿又小学校方面の通りがあるのですけれども、その道の整備の見通し、これが3点目。 今年度から河南地区小規模宅地開発対策事業というものが始まるそうでございますけれども、まずはことし、どういった整備がされるのか、その予定について。 以上4点、お伺いいたします。 ◎村上浩則河南総合支所長 御質問のありました石巻北高校、鹿又小学校沿いの新田町谷地中線につきましては、現在事業実施に向けた検討をしているところであり、検討が整った後、今後総合計画に位置づけすることとなります。 また、鹿又小学校の裏通りである後埣道路や、国道45号道的付近と新田町谷地中線を結ぶ道的新田町線につきましては、水路整備、歩道整備の声がありますことから、総合計画実施計画への位置づけについて地域と協議を重ねてまいります。 次に、河南地区小規模宅地開発対策事業についてですが、震災後、民間事業者により整備された小規模宅地開発に伴う隣接する未整備の水路、道路等のふぐあいに対応するため、本年度から3カ年で14カ所の対応を行うもので、そのうち本年度は8カ所における水路、道路等の整備を図ることで進めております。 ◆2番(佐藤雄一議員) 河南の小規模宅地開発された周りの整備をことしは8カ所やってくれるということで、河南の諸課題を言い続けてきたかいがありました。3カ年で対応を行うということですけれども、今後もこの事業に期待したいと思います。 ただ、これはミニ開発された住宅の周りだけなのだと思いますけれども、先ほども申しましたメロン保育園の近く、国道45号のファミリーマート鹿又店から鹿又小学校方面へ行ける農道のような細い通りでありますけれども、この道も鹿又に住む方々が国道に出る通り道となっております。車ですれ違うのにちょっと狭く、学生が自転車で通ったりもするので危ないということで住民の方からお話を伺っております。この場所は、田んぼ側の堀にコンクリートの側溝、そしてふたをかけてもらえれば道幅が広くなるので、そうしてもらえると最高なのですけれどもという住民の声がありました。 復興政策部長にお伺いしたいと思います。復興期間終了に当たって、こういった内陸部の住民に必要なインフラ整備についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長 総合計画の実施計画ということでの御質問かと思います。現在復興期間中においても、各地域の実情を把握する総合支所から道路改良等の地域からの要望の対応をさせていただいています。地域内での事業化及び地域内での優先順位を決定した上で、個別事業の実施については毎年度の総合計画実施計画の作業の中で検討しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆2番(佐藤雄一議員) あと、河南の諸課題としてもう一点、遊楽館の雨漏りについてでありますけれども、今年度それを調査する予算がつきましたが、実際いつごろ調査をする予定でしょうか。まさか雪が降るようになってから調査するのかという声もありますけれども、そのあたりをお伺いいたします。 ○副議長(髙橋栄一議員) どなたが答えるのですか。(2番佐藤雄一議員「後でいいです」と呼ぶ) ◆2番(佐藤雄一議員) 後で教えてください。 今後も住みよい石巻市をつくるため、市民の声を議会に届けてまいりたいと思います。以上で私の一般質問を閉じさせていただきます。 ○副議長(髙橋栄一議員) 先ほどの佐藤議員の質問で、遊楽館の雨漏りの調査はいつごろから始めるかという質問がございました。この件については、早速調べて、時期がいつなのか、佐藤議員のほうに答えてもらうようにお願いしたいと思います。以上で2番佐藤雄一議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午後3時19分休憩                                             午後3時40分開議 ○議長(木村忠良議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △答弁の保留 ◎及川伸一教育委員会事務局長 休憩前の佐藤雄一議員の遊楽館の雨漏り調査に関する質問でございますが、現在建設部建築課の職員に現場の事前確認を行っていただいている状況でございます。これによりまして、調査業務内容の検討をすることとしております段階でございまして、工期等は未定でございます。すぐに答弁できませんで、大変失礼いたしました。 ○議長(木村忠良議員) 11番櫻田誠子議員の質問を許します。11番。   〔11番櫻田誠子議員登壇〕 ◆11番(櫻田誠子議員) それでは、通告に従い一般質問をいたします。 まず1点目、産後ケアについて伺います。産後のお母さんは、育児不安を抱えたり、出産や育児の疲れや睡眠不足などから体調がよくなかったり、心も体も不安定になりやすいものです。近くに身内のいない方や御主人が仕事で忙しいなどで、家族のサポートが得られなくてつらい思いをするということもあるかもしれません。国としても、産後鬱や虐待予防などのためには産後のケアが重要であり、各自治体での取り組みを後押しする事業として、一昨年より国2分の1の助成制度が始まり、産後ケアを実施する自治体がふえております。県内でも、昨年から岩沼市で、またことし3月から仙台市で、10月からは山元町でも実施をいたします。 さきに述べましたさまざまな要因や、核家族化や晩産化がふえている状況から、産後ケアを実施することが重要であると思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎守屋克浩健康部長 櫻田議員の御質問にお答えいたします。 私から、産後ケアについてお答えいたします。産後ケア事業は、産後も安心して子育てできる支援体制の確保を目的に、退院後の母子に対して、助産師や看護師等の専門職が心身のケアや育児のサポートを行う事業であり、病院や診療所の空きベッドなどを利用して24時間体制で支援する宿泊型、日帰りのデイサービス型、自宅に赴くアウトリーチ型がございます。 これまでの経緯についてでございますが、産婦人科医の協力が必要なため、御意見をいただきましたところ、産後ケアの必要性は認識しているものの、出産可能な医療機関が減少している中、安心、安全な出産体制の整備が優先であるとのお話をいただいております。 本市といたしましても、産後ケア事業の必要性は認識しておりますが、本事業を実施できる医療機関等が少ない状況にあり、助産師等の専門職の確保も必要となりますことから、事業の実施については困難な状況にございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番(櫻田誠子議員) それでは、再質問させていただきます。 産後ケアについてでございますが、ただいまいただきました御答弁でも、医師、また市としても、産後ケアの重要性は認識していただいているということでございます。前段で述べましたが、岩沼市では昨年より実施をしております。その詳細と健康部長の感想をお聞きしたいと思います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 岩沼市の事業の内容ということでございますが、平成30年、去年の5月1日から、岩沼市のほうに確認しましたところ、スズキ記念病院、鈴木雅洲先生とおっしゃる、東北大学の先生だったときに体外受精による妊娠、出生を日本で初めて成功させた先生が開設した病院と伺っておりますが、そちらの病院に委託をして、デイサービス型を実施しているということでございました。 内容としましては、産婦や乳児の体調に合わせまして、産婦の健康チェックや休息、それから乳房ケアや授乳の相談、3つ目に育児の実技指導、そして相談、あとは最後に育児相談窓口やサービスの紹介といった4つの内容を基本的にして、助産師等のスタッフが実施しているということでございました。1回当たりの利用料は、個人負担が1,000円で、市の負担が6,000円、合わせて7,000円ということで、1人当たり7回まで利用可能ということで、平成30年度の実績は利用者として12人、延べ34日ということで伺っております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今お話しいただきましたが、産後ケアは出産後身体機能の回復に不安がある人、育児不安の強い人、産後の休養や栄養管理など、日常生活について保健指導などが必要な方が対象となり、産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図ることも含まれます。 岩沼市では、今健康部長から御説明いただいたように、日帰りのデイサービス型を実施しておりますが、先ほどの答弁では自宅に赴くアウトリーチ型もあるということでございますが、アウトリーチ型の詳細について伺いたいと思います。 ◎守屋克浩健康部長 国の産後ケア事業のガイドラインによりますと、宿泊型とデイサービス型とアウトリーチ型があるということで、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するということと、お母さんが健やかな育児ができるように支援することを目的に、この事業は市町村が実施することとなっております。 御質問のアウトリーチ型でございますが、御自宅に訪問して、産後に家族サポートが十分に受けられない方とか、議員御指摘のとおり、心理的、それから身体的にも不安を抱え、授乳に支援が必要な方だとか、それから相談する身内だとか、夫が夜多く帰宅するだとか、いろいろな条件があって、助産師を初めとする専門職が、ちょっとではなくて、十分な時間をかけて専門的な指導やケアを行うといった事業だというふうに伺っています。 ◆11番(櫻田誠子議員) ただいま御説明をいただきましたアウトリーチ型の利点は、今健康部長も言われましたが、自宅に来てくれることがよいことだとも一つ言われております。その中で、専門職の確保が必要であるということでございますが、そのアウトリーチ型の産後ケアなのですが、石巻市での実施について可能なのか、伺います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 アウトリーチ型が可能かと言われますと、やはり先ほども申し上げましたが、助産師、保健師、看護師の確保、設置が義務づけられているということもございまして、専門職の確保が課題となっております。産科医療機関との調整も不可欠でございますので、先ほど答弁いたしましたとおり、現状では事業の実施については厳しい状況でございますが、引き続き産科医療機関等の関係者と調整を重ねてまいりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) なかなか難しいということでございました。であれば、出産までの健診において、少しリスクの高い方、傾向性が見える方など、やっぱり病院との連携などを図り、支援していくことも重要かと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎守屋克浩健康部長 産科の病院、それから石巻赤十字病院等、医療機関との連携もございますし、それから子育てですので、福祉部門との連携等、うちのほうで乳児家庭の全戸訪問事業等をしておりますが、そのときの情報を、御本人の同意を得てですけれども、福祉部の所管の子育て支援センターのほうに情報提供して、双方向で、福祉部、医療機関とも、それから庁内の関係機関とも連携しながら対応してまいりたいと思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) そのような、例えばリスクの少しある方、もともと産後ケアはそういう傾向性のある方が対象ですので、生まれた方が全員ということではございませんが、そういった方への訪問型として実施できないものなのかなと思っております。 ちなみに、名取市では、アウトリーチ型として専門職、先ほどから専門職の不足と、確保が難しいというお話がございましたが、1時間300円で2時間利用できます育児ヘルプサービスの訪問事業を行う支援を取り入れております。また、そういった者が、専門職がそこに入らないので、アウトリーチ型としては認められないのかなとは思いますが、このような例えば専門職がいなくて、産後ケアが十分にできないという状況であれば、その育児ヘルプサービス等の取り組みをするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 名取市のほうで実施をされている育児ヘルプサービス、これは出産後の家事支援を得られない家庭に対して、その支援を行うということで実施をされていると伺っておりますが、本市におきましても、産後鬱あるいは育児ストレスによりまして、養育に不安を抱える家庭、あるいは育児能力の低い家庭に対しましてホームヘルパーを派遣して、家事援助、それから育児相談というもので養育支援事業というものは実施しております。ただ、これは先ほど御紹介ございました虐待につながるリスクがあるというところを懸念しまして、あらかじめ新生児訪問等で必要な家庭については福祉部のほうに御相談をいただいて、こういったホームヘルパーの派遣事業を実施しているということでございます。 ただいま御提案のございました名取市のように、出産後の家事支援を必要とする、支援者がいないということで、そういった家庭へのヘルパーの派遣という部分につきましては、確かに議員がおっしゃるような状況もあるかというふうに思いますので、これまでの事業に拡大をして、こういった方も対象にして実施できないかどうかということにつきましては検討してまいりたいというふうに思いますけれども、ホームヘルパーの派遣につきましては、現在社会福祉協議会のほうに委託をして実施しておりますが、なかなかヘルパー確保が難しいという現状もございますので、そういった受け皿というところも確認しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
    ◆11番(櫻田誠子議員) ぜひ前向きに、全てが、例えば5回の申し込みが5回かなわなくても、1回でも2回でも少し休めたりとか、そういうことでお母さんが安心することではないかなと思いますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。 先ほど来専門職がいないため実施できないというお話がございました。専門職の確保というのは大変難しいものだと思いますが、今現在、先ほど助産師のお話もございましたが、助産師などの確保策に向けて、何か取り組んでいらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 助産師のそれに特化したというものは、ちょっと今頭には浮かばないのですが、先ほど奨学金返還支援事業というものが、10職種について20万円ほどを3年間ということで、返還支援事業というものがございますが、それについて、中に助産師という項目がございまして、あるとすればそれ。 それから、助産師の確保については、日々うちのほうのスタッフがいろいろなつてを頼って、個別に確保したいということは関係機関とも連携しながらやっておりますが、事業としてやっているのは先ほど申し上げた奨学金返還支援事業になるかと思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) 助産師になっている方への呼びかけを広域的にかけていただいて、確保に汗を流していただきたいと思います。 出産後は、何かと心身ともに不安定になることもあることを考えれば、これまで産後1回の産婦健診でございましたが、今は産後ケア事業等の事業化で2回の産婦健診が主流になっております。なぜ2回が理想的かというと、特に第1子を出産の後は今までの生活が一変することから、不安を抱えることが多く、岩沼市においての産後ケアの利用者の80%が第1子の出産におけるものであったように、母乳の状態を見ていただいたり、体調について相談できるよう、産後2回の健診の持つ意味は大きなものだと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎守屋克浩健康部長 岩沼市で始めている産後ケア事業のデイサービス型でやっている中で、ちょっと不勉強ですが、80%の方が第1子だったということで、授乳の方法だとかそういうものが第1子はいろいろと悩みがあるということであれば、やはりこの産後ケア事業というのは重要な事業なのだなと認識しております。(11番櫻田誠子議員「健診を2回する必要性を」と呼ぶ) あと、うちのほうでは助成はまだしておりませんけれども、御本人が全て負担して、産婦健診は大体100%されているようですが、2回はしておりません。やはり1回ということで、2回ということの重要性についても研究させていただきたいと思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今健康部長から1回ということで、これまでは1回が主流だと思っておりました、私も。ただ、今こういう時代の中で、今までの生活が一変してしまって、すごく不安を抱えていたりというお母さんがいらっしゃるものですから、今は産後ケアの事業も含めて2回ということが主流になっていると先ほども申しましたが、なので、今は石巻市においては出産後1カ月健診、これは今健康部長言われたように実費で受診をされております。でも、今後2週間目、まだ体がなれていかないところといいますか、まだ不安定なところがある、特にいっぱいいっぱい心配なところもあるような2週間目の健診の重要性を考えますと、今14回の妊婦健診は無料になって、チケットが、券ですね、渡していただいておりますが、今後この2回分、産婦健診、産んでからの健診の2回分をその14回の妊婦健診とあわせて、助成券として発行などするべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか、改めて伺います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、産婦健康診査の助成ということで、今は出産前には12万円弱、14回分は助成させていただいておりまして、議員がおっしゃるような1回ないしは2回、産後の産婦健診ですか、それについても重要性については認識しておりますので、今後研究させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆11番(櫻田誠子議員) 子育て、子供を育てると書くのが本来でありますが、今孤独の「孤」を当てはめた「孤育て」が当てはめられるように、一日中赤ちゃんと二人きりで取り残されたような状況にある人もあることから、産後ケアの重要性が取り上げられています。第1子の子育てで不安を抱える人、多胎児、双子を育てている方もふえていると聞きます。先日三つ子のお母さんが次男を死なせてしまった事件の報道がありました。そこに至るまでにはどんな苦しみがあったのかもしれませんが、これからも一生死なせてしまった苦しみとともに生きていかなければならないことを思うと、その前に何かできることはなかったのかと思い、悔やまれます。子供の成長とともにかわいさも増し、いとおしい存在ですが、特に乳児の時期は授乳や夜泣き、一層の苦労もあるでしょう。安心して産み育てられるように、福祉部、健康部との連携も、先ほどございましたが、なお一層の連携強化をしなければならないと思いますが、両部長に伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ただいま議員からの御指摘もございましたとおり、産後ケアの大事さということは十分認識しておりますけれども、本市の事業としてなかなか進んでいないということも認識をしているところでございます。産婦人科の協力がなかなか難しいという現状がありましたり、あるいは専門職の確保が難しいということもございますが、そういった専門的なもの以外で、先ほどのホームヘルパーの派遣ですとか、妊婦のほうのケアができるような体制というものについては、健康部とも協議しながら、切れ目のないような妊婦、それから産後という形でのケアということについては、いろいろ検討して進めさせていただきたいというふうに考えております。 ◎守屋克浩健康部長 いろいろ産後ケア事業について御指摘いただきましたので、少子化対策だとか、そういうものに対して必要なことは十分認識しておりますので、先ほど申し上げた産婦健診の内容だとか、その辺のところを研究させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆11番(櫻田誠子議員) また、子育てを応援する意味からも、周りの理解が必要だと思います。東京都世田谷区では、「泣いてもいいよ!」という、こういう子育て見守りステッカーを作成しております。(ステッカーを示す)子育てしやすい石巻市を目指していますことからも、このような子育てに関する啓発活動もして、周りの理解を、赤ちゃんは泣いて当たり前なのです。皆さん泣かないで育った方もいませんし、それを大人になるととかく忘れて、泣き声がうるさいだとかということでいろいろ、そういうことで親が萎縮してしまうことがあるということで、泣いてもいいのだという、こういうステッカーをつくったということです。こういう啓発活動も理解を深めるために必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、やはり周りの理解ということが大変重要だということで、御紹介のございました世田谷区のほうでは「泣いてもいいよ!」というステッカーをそれぞれ携帯に張りつけしたりということで、周りの方が気遣いをするということで、普及啓発をしているということで伺っております。 本市ではその実施はしておりませんが、実は宮城県におきまして、これに類似するもので、方言を使ったもので、「泣いてもいがすと~!」というステッカーを既に作成をして配布しているということでございます。このステッカー、なかなか周知がされておりませんが、現実的には県の合同庁舎のほうで配布をしているということですので、こういった配布ができますということも市としてPRしてまいりたいというふうに考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) では、あるのはわかっていても、皆さん、地域、この辺にそれが知れ渡ってもいませんので、ぜひいろんな部分で掲示していただいたり、そういう一つ一つが子育て中の方々の背中を押してあげることだと思いますので、逆にそういうものがあるのだとすれば、広めていただく努力をしていただきたいと思います。 最後に、産後ケアと産後2週間目と産後1カ月目の健診、両方を実施することで国から助成金があるということでございますが、しかしながらこれまでの御答弁において、なかなか産後ケアの実施が難しいのであれば、せめて大事な産後2週間目と産後1カ月目の産婦健診の助成について実施をすべきではないかと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 産後ケア事業につきましては、出産後間もないころから育児支援を行うことで、安心して育児のできる環境づくりが目的であります。議員御指摘のとおり、重要性については認識いたしておりますが、産科医療機関が少ない状況や専門職の確保など、実施については大変難しいところがございますが、関係する医療機関などと相談をしながら、今後十分に研究してまいりたいと考えております。 それから、産後の健診については、これについても御指摘をいただきました。産後のお母さんの状況については、個人差があるとは思いますが、大変厳しい状況だというふうに理解しておりますので、その辺についても今後検討してまいりたいと考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) それでは、2点目に移ります。障害者手帳を持たないけれども、不自由な暮らしをされている方々への支援策について伺います。 石巻市で実施をしております軽度・中等度難聴児補聴器購入助成制度につきまして伺います。この制度は、先天性の疾患などで聞こえに問題のある障害者手帳の交付に満たない児童・生徒への支援のための制度でございます。内容について伺います。 ◎津田淳一福祉部長 私から、障害者手帳を持たないけれども、不自由な暮らしをされている方々への支援策についてお答えいたします。 難聴児補聴器購入助成についてでありますが、本市の難聴児補聴器購入助成事業につきましては、難聴児の脳の発達や言語の早期習得の促進を目的として、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満で、両耳の平均聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満の軽度・中度難聴児に対して、補聴器の購入、交換に要する費用の一部を助成する事業であります。 本事業では、宮城県の補助基準額を準用し、補聴器の種類により基準額は異なりますが、イヤーモールドの交換を含め、基準価格の3分の2を助成しております。 なお、今後の課題につきましては、現在県の補助基準額を準用している関係上、補聴器の導入や一部の交換についてのみを助成対象とし、破損等による機器の修繕や耐用年数前の更新は対象外としておりますが、身体障害者手帳所持者と同様に修理等についても助成対象としてほしい旨の要望もありますことから、本市の独自の支援について検討していく必要があるものと認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番(櫻田誠子議員) それでは、再質問させていただきます。 軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業なのですが、ことしで実施7年目になるのでしょうか、実施年度よりの実績について伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 平成30年度につきましては、交付が1件でございます。それから、イヤーモールド交換が3件。平成29年度につきましては、交付が5件、それからイヤーモールド交換が2件。平成28年度については、交付が2件というふうな実績になってございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 先日、中度の難聴で補聴器を使用している子供の保護者とお会いし、お話を伺いました。「難聴児補聴器購入助成事業を活用し、補聴器を購入し、使用しています。しかし、5年間は買いかえができません。子供を萎縮させるので、気をつけて、気をつけてとは余り言わないようにしていますが、子供なので、特に汗をかいたり、雨に濡れたり、補聴器は高額なものなので、壊さないようにと大変気を使って、いつも不安です。先天性の疾患なので、何とか5年の期間の短縮や18歳を過ぎても助成対象にならないのでしょうか」と切実なお話がありました。 県に準じてということでは難しいことだと思いますが、高校を卒業して大学や専門学校などに行くことを考え、親とすると心配するところではないでしょうか。対象年齢の引き上げや5年の期間の短縮などできないものなのか、再度伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 先ほども御答弁申し上げましたが、県の基準を準用しているということではありますけれども、身体障害者手帳は持たなくとも同様の不自由さは持っているという現状にございます。たまたま県のを準用しておりますけれども、現状に合わせた形で障害者に近い方への支援ということは考えるべきだというふうに考えておりますので、耐用年数の5年という部分につきましては、これは障害者手帳を持った方でも同じ、基準年が5年ということがございますので、これについてはなかなか変えるということは難しいものかなというふうに思っております。 ただ、先ほども課題として答弁させていただきましたけれども、修理部分、それから耐用年数前の交換というものを現在対象外にしているという部分につきましては、身障手帳所持者に関してはこの辺が該当するようになっておりますので、そういったところは、この子供の状況を勘案しますと、そういったところはやはり前向きに検討すべきものではないかというふうに思っております。 それで、18歳以上の部分について支給対象とできないかという部分につきましては、この目的そのものが発達状態である子供のそういった改善を促すということが目的でございますので、基本的にはやはり18歳未満のお子さんへの助成ということで継続をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今福祉部長からもお話ありまして、いろいろと改善をしていただくような御答弁でございました。先ほどの方なのですが、補聴器の聞こえぐあいを定期的に検査をする必要があるそうでございますが、先月故障が指摘され、修理を行ったそうです。片方だけでしたけれども、4万円もかかったそうです。答弁でも修理の助成の要望があるということでお聞きしましたけれども、年齢の引き上げとかそういうことができないのであれば、今福祉部長が言われたように大事な子供の成長期に使う補聴器ですので、またそういったことで、先ほど申しました汗だとか、運動だとか、日常生活においても故障のリスクはあるかと考えます。であれば、要望も出ていることなので、ぜひとも石巻市独自として補修等の支援もする必要があると思いますので、前向きにまた取り組んでいただければと思います。 今回御相談いただいた方は、仙台市で出産をいたしました。聴覚検査があることも知らず、まさか我が子の聞こえが悪いとも知らずにいたところ、小学校3年生のときに学校担任に、もしかしたら聞こえが悪いのではないでしょうかと言われ、病院で検査をしたそうでございます。検査をしたところ、先天性の難聴との診断で、お母さんは大変ショックを受けたそうです。平成27年定例会でも質問をいたしましたが、統計的に1,000人に1人から2人の割合で小児難聴となる赤ちゃんがいると言われています。そのことからも、新生児の聴覚検査は全ての赤ちゃんが受けることが重要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。 そして、母子手帳の交付のときや、また妊産婦健診の折などにも病院から勧めていただくようお願いするべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎守屋克浩健康部長 出産時のときの難聴の検査ということで、石巻赤十字病院とかそういうところでやっているということは伺っていますが、それをきちんと手当てしていただく方向でということでしょうか。もう一度。(11番櫻田誠子議員何事か呼ぶ) ○議長(木村忠良議員) 櫻田議員、マイク使って。 ◆11番(櫻田誠子議員) わからないで過ごしてしまうと大変なことなので、今産婦人科では新生児の聴覚検査を希望者にしていただいております。もちろんお金はかかりますが。そのときに、全員が受けることが必要だと思うのです、1,000人に1人から2人。先ほどの子供も、その検査を受けなかったがゆえに外れてしまって、大きくなってから気づいたという事例を今お話しさせていただいたのですが、なので、例えば母子手帳交付のときだったり、妊産婦健診で病院に行ったときなどに病院のほうからもぜひとも受けていただくように、全員が受けていただくような体制をとっていただきたいということでお聞きいたしました。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 新生児の聴覚スクリーニング検査ということで、議員おっしゃるとおり、全員にきちんとこの検査を受け……1,000人に1人ということですが、出生時にきちんと受けられるような周知を図っていくということにつきまして、関係医療機関や、それから保健師がいろいろなところに伺って、健診の現場で新生児の聴覚検査についての周知を図っていく方向で検討させていただきたいと思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) 平成27年の質問の際、5,000円から、各病院によって違うのですが、市内では3病院ではその検査ができるということで伺っておりました。5,000円から8,000円という検査費用の助成についても質問、要望をさせていただきました。市長からも検査の必要性と補聴器の助成について御答弁をいただいておりましたが、今県内でも加美町などが検査の費用の助成など実施をしております。改めて市長に、聴覚検査の必要性とその助成についてお聞きしたいと思います。 ◎亀山紘市長 出産時の聴覚検査というのは、やはり必要だというふうに思っておりますけれども、その助成については今後検討させていただきたいと思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) ちなみに、今申しました加美町ですが、加美町は全額補助でございますが、自治体によっては半額の助成を行っているところもあります。そういったことで、背中を押してあげられるといいますか、そして検査を受けていただくことで早期発見できれば、早期療養することで子供の負担は少なくできます。また、子育て支援の一環としてしっかりと取り組んでいただくよう、重ねてお願いしたいと思います。 また、学校において、補聴器をつけていることでいじめられたりはしないのかと保護者も心配し、不安を抱えておりました。こういった場合、学校と保護者の連携も大事なことだと思いますが、教育長に伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 配慮を要する子供たちに対しましては、日ごろから教師の見守りや、本人、保護者との相談活動の推進、あるいはいじめであればいじめのアンケート調査の実施等、さまざまな場面で学校では組織的に対応するように今教育委員会でも指導しているところでございます。補聴器をつけている児童だけでなくて、そのような形で今後ともなお一層そのような配慮をするよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) 先生方の御理解もそうなのですけれども、やっぱり周りの子供たちに、そういう子もいて、それが補聴器が必要でということも理解してもらわなければならないと思いますので、そういう配慮もお願いしたいと思います。だけれども、みんな同じだということも、ひとつしっかりとやっていただければと思います。いじめが起きてからの対応だけではなくて、なる前にその理解をしていただくことが重要だと思いますので、お願いしたいと思います。 先ほど補聴器購入補助について、県の補助基準の準用が話されましたが、独自の支援の検討をしていただくようお願いするものでございます。先ほど修理のというお話がございました。平成27年の定例会でも同様の質問をしておりますが、その際、天草市の例を挙げて話をさせていただきました。天草市では、先ほどの難聴児補聴器購入補助事業に関しても、3割負担の自治体が多い中、利用者負担は1割としております。その天草市がこのたび、全国で初めて網膜色素変性症で障害者手帳を持たない方への支援として、支援眼鏡を日常生活用具給付等事業に追加をしております。こちらも利用者負担は1割だそうです。内容の新聞記事、福祉部長に見ていただいたと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ただいま議員のほうから御紹介ございました熊本県天草市におきましては、網膜色素変性症の患者が使用されます暗所視支援眼鏡を全国に先駆けて日常生活用具給付事業の対象としたということでございます。これにつきましては、全国に先駆けてということで、全国販売されたのも昨年の11月からということで、新しい品目だということで、なかなか全国的にも知られていない現状なのかなということ。それから、この製品につきましては、1社1製品のみの状況ということであるというふうにも聞いておりますので、こういった日常生活用具が必要な方がどの程度いるのかということもそうですけれども、新たな日常生活用具をその都度どんどん追加するということもなかなか難しい状況にございますので、国の動きとか、あるいはほかの自治体の動向というものも見ながら、と同時に、あわせてこういった対象者の方が市内におられるかどうかということも確認しながら、これから研究をさせていただきたいというふうに思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) 私が知っている視覚障害者手帳をお持ちの何人かの方は、網膜色素変性症が原因だそうです。網膜色素変性症は、暗いところでは目が見えにくくなる夜盲や視野が狭くなる視野狭窄が進み、さらには視力が低下し、失明することもある進行性の病気です。 また、今障害者手帳を持つまでに至らない闘病中の方もいらっしゃいます。その方に支援眼鏡の話をしたところ、今はまぶしいときに使用する遮光の眼鏡は助成制度を活用し申請してお使いですが、天草市の支援眼鏡はまぶしいところは遮光して、暗いところは明るくするという画期的なものです。そのようなものがあれば安心して外に出て歩けるのではないか、ぜひ使いたいということでございました。市内にも網膜色素変性症で仕事もできなくなったり、大変な思いをしている方があります。今福祉部長から検討というお話がございましたが、ぜひ検討していただきたいと思います。 障害者手帳をお持ちの方は、さまざまな困難を抱えながら生活をされていらっしゃると思います。これからも私たちが気がつかないものを当事者の方から教えていただき、さまざまな支援を行う必要性があると思います。また、手帳の発行には至らないけれども、先ほどのように不自由な暮らしをされている方、難病を抱え、大変な御苦労をされている方々もいらっしゃいます。石巻市障害のある人もない人も共に安心して暮らせる福祉のまちづくり条例に照らし合わせれば、例えば今後も障害者手帳を持たない方が日常生活での不自由な部分が少しでも解消できるよう、日常生活用具の見直し、時代とともにいろいろと開発されているということを今御紹介させていただきましたが、今後ぜひとも検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、福祉部長に伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ただいま議員から御紹介がございましたとおり、身体障害者手帳をお持ちの方については、法律に基づいた形での日常生活用具やら補装具というものが給付されるということになりますけれども、同様に手帳の障害程度に合致しないという場合につきましては、やはりこれまで自己負担でそれぞれの用具を購入されているという現状もあるのだというふうに認識はしております。 そういったことから、先ほどもございましたが、手帳を持たなくてもやはり必要だというものにつきましては市独自でも給付事業ということを展開してきておりますし、今後につきましてもその状況によって検討すべきことはあるかというふうに思いますけれども、先ほども申しましたとおり、補装具あるいは日常生活用具をどんどん追加するというわけにはいきませんので、全体的な公益性あるいは公平性というものを勘案しながら、その方の状況等も見ながら、あるいは全国的な動向というものも勘案しながら、いろいろと研究してまいりたいというふうに思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) それでは、3点目、高齢者・障害者・市民のための移動手段の確保と安全対策について伺います。 過日開催された人口減少対策特別委員会では、旧町から市中心部への所要時間がかかり過ぎるなどの公共交通の問題点が指摘をされておりました。特に離半島部では、不便な思いをされている方も多いと思いますが、旧市内においても釜地区の方などから、「通院などでバスを利用しようと思っても、停留所までかなりの距離があり、行くのが大変なんです。年金生活者は、毎回タクシーばかりは使われない。何とか私たちのための移動手段を考えてほしい」とのお話がありました。 また、これからの少子・高齢化を考えるとき、市内全体の、特に高齢者、障害者の方などへの移動手段の確保は重要な施策であります。市としても総合交通戦略を策定中ではありますが、現在の問題点、また今後の課題について伺います。 2、全国的に高齢者の運転による死亡事故などの重大事故が続いています。お亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。また、事故で意識不明となっていたお子さんが意識を取り戻したとの報道が昨日あり、少し安心をいたしました。事故に遭われた方、御家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 今後事故が起こらないように、起こさないように、ハンドルを持つ自分にも言い聞かせています。先日、亀山市長も免許証を返納されたと伺いました。私の先輩も「80を過ぎたので、そろそろ免許証を返納しようかと考えている」という話もありました。返納しても自由に外出できるように、移動手段の確保が重要であると考えます。 一方では、離半島部にお住まいの方などでも、仕事や通院、買い物などで、車がなければどうにもならない方もいらっしゃる状況もあります。免許証返納も一つではありますが、国としても75歳以上を想定し、自動ブレーキなどの安全機能がついた車種のみ運転ができる高齢ドライバー専用の新しい運転免許をつくる方針との報道がありました。それとあわせて、車の安全装置導入補助金を推進する自治体も出てきています。 石巻市におきましては、車は生活を支える重要な足です。特に広域な事情からも勘案すれば、車の安全装置の導入について促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、高齢者御本人も車を運転することへの不安を抱えて返納しようと考えている方への免許証返納の優遇措置は考えられないのか伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 高齢者・障害者・市民のための移動手段の確保と安全対策についてお答えいたします。 現在の地域交通ほかバス路線等の現状と今後の取り組みについてでありますが、現在石巻市総合交通戦略に基づき、骨格路線の導入、路線バス、住民バスの路線再編を実施しながら、公共交通の維持に努めております。 現状につきましては、住民バス、市民バスは各総合支所地域及び一部本庁地域において、行政委員を初め、町内会長の皆様で運行協議会を設立し、利便性の高い公共交通の実現、日常生活を支える交通手段の確保のため、住民バスを運行していただいております。 具体的には、稲井、荻浜地区及び河南地区を除く総合支所地域では、決まった時刻に決まったルートを運行する定時定路線、本庁地域の山の手地区、水押、開北、大橋、水明地区、河南地区では、事前予約を前提とするデマンド式による乗り合いタクシーを運行しております。 また、路線バスでは、合併前の旧市町をまたぐ広域6路線と合併前の石巻市内を運行する市単独5路線に補助金を支出し、路線を維持しております。 今後の取り組みにつきましては、来年度を目途に石巻市総合交通戦略前期期間の中間評価を行い、検証、復興事業の進展による環境変化の把握、関連計画との整合を図り、総合交通戦略の見直しを行い、後期計画に反映させる予定としております。 ◎津田淳一福祉部長 私から、車の安全装置の導入補助金を推進することと、買いかえ時の助成金などを実施してはいかがかについてでありますが、本市では多くの高齢運転者にとりまして、車は日常生活に欠かせない足であると理解しております。そのことを踏まえ、自動ブレーキなどの安全装置を備えた車を普及させるという考え方は、高齢運転者による交通事故対策を考える上で重要な視点であると考えております。 国におきましては、安全装置を搭載した安全運転サポート車の普及啓発に関し、令和2年までに新車の乗用車の搭載率を9割以上とする目標を掲げて取り組んできており、今月には安全装置のついた自動車のみを運転できるようにする高齢運転者向けの免許制度の創設を成長戦略に盛り込むとの報道もなされたところでございます。また、先日は東京都知事が急発進防止装置の購入、設置費用の9割程度を補助する方針を表明したところでございます。 本市としましては、国の動向を注視するとともに、他の自治体の補助制度なども参考に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番(櫻田誠子議員) それでは、再質問させていただきます。 御答弁で、路線バスと市単独の5路線に補助金を支給し、路線の維持をしているということでございましたが、これまでの年間の補助金額の推移について伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 路線バスの年間の補助金額、概算で恐縮ですが、約1億6,200万円で、平成28年度から平成30年度で推移しております。住民バス、市民バスについては、平成28年度は1億1,400万円、平成29年度は1億1,300万円、平成30年度は1億1,700万円で推移しております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 先ほど平成32年というお話がございましたが、国・県の補助金額ですが、平成33年以降も継続が可能なのかどうか伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 議員おっしゃるとおり、国・県からの補助金で路線バスを運行してございます。現在国庫補助は15人から150人、県の補助は10人から150人が輸送量の基準でございますが、今被災者の特例緩和措置が設けられておりますが、令和3年以降は緩和措置がなくなりまして、輸送量を満たさない路線については補助がなくなるということが見込まれます。 国と県の補助で、今約1億円ほど補助を受けておりますので、これ全路線が国庫、県補助の対象になるとはちょっと考えておりませんが、最大でもしも全路線非該当となった場合に関しては約1億円の市の支出がふえるというふうなことが想定されます。 ◆11番(櫻田誠子議員) なかなか厳しい財政になってくるのかなということも予想されますが、来年までに中間評価を行い、総合交通戦略の見直しを行い、後期計画に反映させるという御答弁でございました。2026年までの計画となりますと、あと7年もあります。1年を増すごとに地域の高齢化は上がってくる状況の中でありますが、かなり長期にわたるものではないでしょうか。その間に市民の足の確保のために細かく施策をされるのか、計画最終年度に全体の実施をするのか、方向性について伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 今現在石巻市総合交通戦略は、平成28年度、ちょうど復興集中期間が終わるという段階で、残りの復興・創生期間と、復興事業の進展もございますし、仮設住宅の路線等の変更もございます。そういった意味では、平成28年度から令和7年度までの10年間の計画でありましたが、ちょうど10年ということで、来年5年目に当たりますので、中間報告しようということです。総合交通戦略策定時で大きな課題というのは3つございました。やはり人口減少があると、あと今後の市の財政負担と、あと復興状況によりましてルートが随分変わるということで、路線再編、この3つが課題で戦略をつくってございます。今年度さまざまな調査、策定をしながら後期計画に対応するということで、急ぐものは当然急ぐ対応も含めて、戦略的には10年間の位置づけしておりますので、長期的に取り組むようなことに関しては戦略のほうにうたい、また今般さまざま交通にかかわる御指摘、また御質疑受けておりますので、そういったものに関しても対応は図っていかなければいけないのかなということでございます。 少し長くなります。昨年、平成30年10月にバスの路線再編を一旦実施し、本年4月に住民バスの再編を実施しているところでございます。乗り継ぎの利便性等、いろんな御質疑もございます。今後継続的に取り組む中で、さまざまな施策を展開、その都度できるものに関してはやっていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番(櫻田誠子議員) その都度少しずつまた考えていただくということでよろしかったのでしょうか。先ほどいろんな皆さんから御要望があるということでお話しさせていただきました。現在国道を運行しているバス路線なのですが、主に表通りを走っているバス路線ですが、先ほど路線再編というお話もございました。多くの復興住宅や震災後再建された方が住む今工事中の都市計画道路釜大街道線がございますが、まだちょっと一部供用開始されている部分なのですけれども、そちらのほうに例えば新たな停留所を設けて運行することも可能なのかどうかについて伺いたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 いわゆるその都度というのは、事象にとって、例えば復興道路ができてバス停を増設するとか、あと路線の再編をもう一度見直すとか、そういったことに関してはその都度検討していかなければいけないと思います。交通事業者との相談になりますが、そういった検討も当然していくことになります。ただ、長期的に取り組む、戦略的に取り組むという課題もやはりあるのかなという認識でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆11番(櫻田誠子議員) 先ほどデマンド式乗り合いタクシーの質問がございました。先ほどの質問ですと、利用者もふえて好評なようだというお話でございましたが、例えば今後バス路線の運行廃止などにより交通空白が生じた場合には、他の地域においても運行協議会を設立し、乗り合いタクシーを運行することは可能なのかどうか伺いたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 まず、そういう今住民バスという形でございますが、道路運送法に基づく許可が前提として必要になります。条件とすれば、前提とすれば、交通不便な地域などの導入を前提としております。もう一点、バス路線と重複しないことや、ほかに交通事業者、例えばタクシー事業者が地域にいないことなどが検討材料となっております。さらに、地域で運行協議会を立ち上げるということですので、やはり地域の方の協力、あと運行事業者の協力などがあれば、そういった形の取り組みは進められるのかなというふうに思っております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 先日の新聞でも、仙台市で定員10名の電気自動車の低速小型バスの実証実験との記事がありました。小回りがきくような小型バスの運行もよろしいのかもしれませんが、高齢化はもう待ったなしです。今後ますます地域交通は重要になってきております。 また、障害者の方からも、運行している住民バスと路線バスとの時間のつなぎ、また乗り場のつなぎについても要望がございます。例えば視覚障害の方が住民バスをおりて高速バスに乗ろうとしたけれども、乗り場が近いと言われてもなかなかそこまで行けなかったので、タクシーのドライバーにお願いをして乗せていってもらったとか、そういうこともお聞きしております。そのつなぎについて伺いたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 特に障害のある方などに関しては、通常の乗り継ぎと違って御苦労があると、そういう事例等もお伺いしております。できることはやっていかなければいけない行政でございますので、そのときに関しては点字ブロック等の対応で、とりあえず御案内しているというような状況でございます。 議員御紹介の先日新聞報道であった電気自動車の低速小型バスのニュースですが、私も報道等で見させていただきました。先般国土交通省のほうで進めている、いわゆるスローモビリティーの取り組みと考えております。そういった手法も、低速ですので20キロ以上出ないという、逆にゆっくり、まさにスローモビリティーという形で、交通のつなぎみたいな実証実験が始まっているというようなことでございます。そういう意味では、そういう実証に関しても注視しながら乗り継ぎの改善というふうな形につなげればなというふうなことは考えてございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 次に、車の安全装置の導入補助金を推進し、買いかえのときの助成金などを実施してはいかがかについて伺います。 答弁にもありましたが、高齢者の交通事故を受け、国においても安全機能つきの車種のみを運転できるように新しい運転免許証をつくる方針が示されました。東京でも対策を実施するということでございますが、香川県では65歳以上80歳未満の方を対象に、2016年より衝突被害軽減ブレーキなど4種類全ての装置を搭載した乗用車購入の際3万円が補助され、2018年度までに補助件数は4,744台に達しているそうです。また、トヨタでは、12月までに後づけができる運転サポート装置をプリウスなど5車種から12車種まで拡大するということでございます。きょうの新聞でも、鍵は既存車の後づけであるという記事もございました。新車購入が大変な場合もあることから、購入のほか、テレビでも紹介のあったアクセルを踏み切っても急発進しないペダルの見張り番というボックスがございました。後づけについても検討すべきではないでしょうか。補助事業については国の動向を見てということでございましたが、市として期間を決めて身体状況の検査を行い、例えば所得の低い高齢者世帯などに補助を行い、安全対策の推進をすべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 先ほど答弁で申し上げましたとおり、議員からの御紹介もございましたとおり、国の動き、それからそれぞれ県単位、あるいは東京都は都単位で、それぞれそういった助成制度を創設をして助成しているという現状にございます。 昨今の交通事故の状況を見ますと、そういった助成事業ということを早急に検討すべきというふうに思いますけれども、先ほど御紹介しましたとおり、やはり県単位で検討がなされて助成がされているということもございますので、私どもとしては宮城県の動きということも当然注視しながら、こういった助成制度のあり方ということは研究していく必要があるのかなというふうに思っております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 先ほど1点目にお聞きしました地域交通の充実が図れれば、また状況は違うと思いますが、通院や買い物など高齢者にとっても車は必需品であり、運転せざるを得ない状況もあります。安全対策について市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 本当に高齢者の悲惨な事故については、私どもとしてもしっかり公共交通の整備をしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、きょう入手した件について御紹介させていただきますけれども、6月18日付で府政共生第170号内閣府政策統括官通知がございました。その中で、1として未就学児を中心とした子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保のための緊急安全点検を9月末までに実施するということ、それから2つ目として高齢者の安全運転を支える対策を加速させる安全運転サポート車の普及を限定免許制度も視野に一層促進するという、さらに3点目として高齢者の移動を伴う日常生活を支える取り組みを大胆に進めると、こういった3点について、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策についての概要が発表されました。そういう意味では、国も本気になってこれは対策をとるということですので、本市としてもしっかり緊急な対策をとっていくことが必要だというふうに考えておりますので、公共交通の体系の問題、さらには高齢者の運転免許証の返納に対する対応、あるいは返納するまでもなく安全対策がとれるものに対しては安全対策をとっていく、そういったものに対する補助事業、助成事業、こういったものをしっかり考えていかなければならないというふうに考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今市長から御答弁いただきまして、ありがとうございました。ともすると高齢ドライバーばかりが注目をされますが、一時期はあおり運転などで危険運転をする人がいました。また、震災後、特に交通マナーが低下しているのではないかと思うことがあります。交通ルールを守らず、一方通行を逆走する車もよく見かけます。一歩間違えば大きな事故になりかねません。そのような交通安全への啓蒙を一つ一つ啓発していくことも重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎岡道夫総務部長 まさに今櫻田議員から御指摘のありましたとおり、そういった交通安全の啓蒙というのは非常に重要であるというふうに考えております。こういった石巻市での交通事故の件数も多いということで、石巻警察署、河北警察署も非常に危惧している部分、そういったことで警察署としても我々市、そして交通安全協会であったり、事業主協会、交通安全関係団体との連携を強化しながら、そういった普及啓蒙のあり方を強化したいと。そして、当然私どもとしても連携しながら強化していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆11番(櫻田誠子議員) 誰もが事故を起こす可能性があることを肝に銘じなければならないと思います。そのようなことから、やっぱり免許証を返して運転をやめようかなと考えている高齢者もふえてきているようです。先ほど前の議員がバスの回数券だったり、タクシー券の発行ということで返納の優遇策を提示されましたので、これは省きたいと思います。 こういうお話がございました。なかなか運転免許証の返納に乗り気でないおじいさんに、奥様が作戦を立てました。お嫁さんを呼び、私の話すことに相づちを打つだけでよいからと、そして話し始めたのが返納についてでございました。「心配しながら運転するより、車の税金を払う時期に、そのお金と、もうすぐ車検だけど、そのお金を合わせたら、おじいさんと2人で旅行に行けるよね」と説得され、返納したそうです。よく家族で話し合っていただき、よい方向を見つけていただけるように、今後制度ができるときには、返納、安全装置の補助制度などわかりやすく周知をすべきと思いますが、伺います。 ◎岡道夫総務部長 交通安全、家族ぐるみでそういった免許返納の部分を周知していくということも必要なのかなと、昨今大きなニュースになっているということで関心も高い。 実績といたしましても、石巻地区で、それまで年間で約200名くらいの方の免許返納という部分が、昨年のデータではございますが、平成29年度、平成30年度と330名を超えて、昨年は350名ほどの方が免許返納している、そういった周知もやはり何らかの形を通じてやっていく必要があるなというふうに認識しております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 先日の大津市の事故で左足骨折などの重傷を負った子供の御両親が、きょう手記を出されています。「免許証を手にした日から、誰しもが加害者になる可能性は十分あり得ます。「優良運転者だから大丈夫だ」ではなく、優良運転者ということは当たり前のことなのです。免許証の色や過去に一度も失態がないからと自分の運転を過信せずに運転してほしいと願います」。ハンドルを持つ身として人ごとではなく、自分として受けとめ、事故のない石巻であるように願うものでございます。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(木村忠良議員) 以上で11番櫻田誠子議員の質問を終わります。 △延会 ○議長(木村忠良議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日21日、本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。   午後4時56分延会...