石巻市議会 > 2019-03-18 >
03月18日-一般質問・委員長報告・質疑・採決-11号

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  1. 石巻市議会 2019-03-18
    03月18日-一般質問・委員長報告・質疑・採決-11号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    平成31年 第1回 定例会  平成31年石巻市議会第1回定例会会議録(第11号)                                           議事日程第11号  平成31年3月18日(月曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 第3 第1号議案市長の給与の特例に関する条例 第4 第2号議案石巻市白浜ビーチパーク条例 第5 第3号議案石巻市市民公益活動団体との協働に関する条例 第6 第4号議案使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例 第7 第5号議案石巻市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条         例 第8 第6号議案石巻市牡鹿地区市民バスの運行に関する条例の一部を改正する条例 第9 第7号議案石巻市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 第10 第8号議案石巻市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 第11 第9号議案石巻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第12 第10号議案石巻市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例 第13 第11号議案石巻市特別会計条例の一部を改正する条例 第14 第12号議案石巻市市税条例等の一部を改正する条例 第15 第13号議案石巻市にっこりサンパーク条例の一部を改正する条例 第16 第14号議案石巻市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例 第17 第15号議案石巻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一          部を改正する条例 第18 第16号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例 第19 第17号議案石巻市夜間急患センター条例の一部を改正する条例 第20 第18号議案石巻市企業立地等促進条例の一部を改正する条例 第21 第19号議案石巻市かわまち交流拠点条例の一部を改正する条例 第22 第20号議案石巻市建築基準等に関する条例の一部を改正する条例 第23 第21号議案平成31年度石巻市一般会計予算 第24 第22号議案平成31年度石巻市土地取得特別会計予算 第25 第23号議案平成31年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算 第26 第24号議案平成31年度石巻市下水道事業特別会計予算 第27 第25号議案平成31年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算 第28 第26号議案平成31年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算 第29 第27号議案平成31年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算 第30 第28号議案平成31年度石巻市市街地開発事業特別会計予算 第31 第29号議案平成31年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算 第32 第30号議案平成31年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算 第33 第31号議案平成31年度石巻市介護保険事業特別会計予算 第34 第32号議案平成31年度石巻市病院事業会計予算 第35 第33号議案指定管理者の指定について(石巻市名振地区コミュニティセンター) 第36 第34号議案指定管理者の指定について(石巻市学習等供用施設釜会館) 第37 第35号議案指定管理者の指定について(石巻市牡鹿地域拠点エリア) 第38 第36号議案財産の無償譲渡について 第39 第37号議案財産の無償譲渡について 第40 第38号議案財産の無償譲渡について 第41 第39号議案財産の無償譲渡について 第42 第40号議案財産の無償譲渡について 第43 第76号議案平成30年度石巻市一般会計補正予算(第8号) 第44 第77号議案平成30年度石巻市下水道事業特別会計補正予算(第5号) 第45 第78号議案平成30年度石巻市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) 第46 第79号議案平成30年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) 第47 第80号議案平成30年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第3号) 第48 第81号議案平成30年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算(第5号) 第49 第82号議案平成30年度石巻市産業用地整備事業特別会計補正予算(第2号) 第50 第83号議案平成30年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 第51 第84号議案平成30年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 第52 第85号議案平成30年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第4号) 第53 第86号議案平成30年度石巻市病院事業会計補正予算(第2号) 第54 第87号議案石巻市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第55 第88号議案平成30年度石巻市一般会計補正予算(第9号) 第56 第89号議案平成31年度石巻市一般会計補正予算(第1号) 第57 第90号議案工事請負の契約締結について(新明治橋橋梁災害復旧工事) 第58 第91号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて 閉 会                                          本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                          出席議員(30名)   1番  佐  藤  雄  一  議員    2番  髙  橋  憲  悦  議員   3番  楯  石  光  弘  議員    4番  阿  部  和  芳  議員   5番  阿  部  浩  章  議員    6番  黒  須  光  男  議員   7番  奥  山  浩  幸  議員    8番  遠  藤  宏  昭  議員   9番  大  森  秀  一  議員   10番  阿  部  久  一  議員  11番  櫻  田  誠  子  議員   12番  鈴  木  良  広  議員  13番  青  木  ま り え  議員   14番  千  葉  正  幸  議員  15番  星     雅  俊  議員   16番  木  村  忠  良  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  齋  藤  澄  子  議員  19番  丹  野     清  議員   20番  安  倍  太  郎  議員  21番  森  山  行  輝  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  渡  辺  拓  朗  議員   24番  千  葉  眞  良  議員  25番  山  口  荘 一 郎  議員   26番  青  山  久  栄  議員  27番  髙  橋  栄  一  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  水  澤  冨 士 江  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  佐 藤 茂 宗  副  市  長        堀 内 賢 市  代 表 監査委員  境   直 彦  教  育  長        椎 葉 健 一  病 院 局 長  久 保 智 光  復 興 政策部長        和 泉 博 章  総 務 部 長  大 内 重 義  財 務 部 長        近 江 恵 一  復 興 事業部長  木 村 茂 徳  半島復興事業部長       日 野 清 司  河北総合支所長  阿 部 徳太郎  雄勝総合支所長        村 上 浩 則  河南総合支所長  吉 田 善 隆  桃生総合支所長        鈴 木   清  北上総合支所長  勝 又   至  牡鹿総合支所長        福 田 寿 幸  生 活 環境部長  畠 山 早 苗  健 康 部 長        津 田 淳 一  福 祉 部 長  吉 本 貴 徳  産 業 部 長        木 村 芳 夫  建 設 部 長  及 川 伸 一  会 計 管 理 者        大 窪 信 宏  病院局事務部長  草 刈 敏 雄  教 育 委 員 会           事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        松 﨑 泰 政  事 務 局 次 長  吉 田 秀 樹  事 務 局長補佐        吉 田 直 也  主     幹  星   貴 幸  主     幹        川 田 秀一郎  主     査  今 野 真 一  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(木村忠良議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第11号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(木村忠良議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に18番齋藤澄子議員、19番丹野清議員、20番安倍太郎議員、以上3議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長(木村忠良議員) この際、諸般の報告を行います。 市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。行政報告を申し上げます。 石巻市副市長、佐藤茂宗氏の退職について御報告申し上げます。佐藤茂宗氏は、平成31年3月31日付で本市を退職し、平成31年4月1日付で総務省に復帰することになりました。佐藤茂宗氏には、平成28年6月17日から平成29年6月30日まで復興担当審議監として、また平成29年7月1日から今日まで、副市長として通算3年近くもの間、卓越した識見と行政手腕で復旧、復興事業を初めとする本市の行政課題に精力的に取り組んでいただきました。今日まで市政を支えてくださいました佐藤茂宗氏の多大なる功績に心から感謝を申し上げます。総務省復帰後も国と本市の重要なパイプ役となっていただくことを期待しております。 以上で行政報告を終わります。 ○議長(木村忠良議員) 以上で諸般の報告を終わります。 △日程第2 一般質問 ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第2一般質問であります。15日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、15日と同様、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。10番阿部久一議員の質問を許します。10番。   〔10番阿部久一議員登壇〕 ◆10番(阿部久一議員) おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。 第1点目、 市政運営について、第2点目が平成31年度重点施策と震災復興基本計画実施計画について、第3点目がサン・ファン・バウティスタ号の造船地と出帆の地について、大きく3点伺います。 それでは、第1点目として、2年後に世界の復興モデル都市になれるのかについてから伺います。震災から8年が経過し、復興期間も残すところあと2年となりました。新しい石巻市の創造を目指して、復興事業も住まいの再建は一区切りつきまして、大分形が出てきましたが、震災がもたらしたコミュニティーの再生や急激な人口減少による過疎対策など、いまだ多くの課題が山積しております。これから取り組まなければならない残されている課題解決を図る上で、現在の復興状況はどの程度進んでいるか。市長は、3月9日の石巻かほく新聞のインタビューの中で、復興は10段階のうち8段階まで来ているとの答えでした。そこで、残された20%の課題解決に向けて、最大の被災地石巻市が2年後において世界の復興モデル都市になれるのか伺います。 次に、第1点目の2といたしまして、各半島沿岸部の人口減少対策について、各半島沿岸部の人口の推移を伺います。市長は、半島沿岸部の復興なくして石巻市の復興なしと、こう申しておりましたが、半島沿岸部の人口は年ごとに減少しているように見受けられます。震災前と震災後の各半島沿岸部の人口の推移を伺い、以上、第1点目、市政運営についての質問といたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 市政運営についてお答えいたします。初めに、2年後に世界の復興モデル都市になれるのかについてでありますが、世界の復興モデル都市につきましては、震災復興基本計画に掲げた本市が目指す復興後の姿であり、震災からの復興を進めることで、単に復興するだけでなく、地域の価値を高め、新しい魅力と活力のあるまちを創造することであります。その実現のためには復興事業を完結させることが最低条件となりますが、今年度末見込みの本市の復旧、復興事業の進捗状況は、事業費ベースで約8割となっております。残る2割のうち、下水道事業や道路災害復旧事業等の数事業は、復興期間内の事業完了に課題を抱えておりますが、これらの事業については遅延リスクを把握し、他事業との調整など進捗管理を徹底して行うことにより、復興期間内に復旧、復興事業を完結できるよう最大限努力してまいります。 次に、各半島沿岸部の人口減少対策についてでありますが、各半島沿岸部震災後の人口の推移につきましては、住民基本台帳における震災前の平成23年2月末の人口で、雄勝地区が4,300人、北上地区が3,896人、牡鹿地区が4,533人の計1万2,729人であったのに対し、震災後の平成27年2月末の人口は、雄勝地区が2,178人、北上地区が2,761人、牡鹿地区が3,147人の計8,086人となっております。また、本年2月末時点での最新の人口調査では、雄勝地区が1,282人、北上地区が2,393人、牡鹿地区が2,503人の計6,178人と、震災前と比較して雄勝地区が約7割減、北上地区が約4割減、牡鹿地区が約5割減と半島沿岸部の人口減少は大変厳しい状況となっております。 ◆10番(阿部久一議員) 再質問いたします。 それでは、まず復興期間内に復旧、復興事業が完結するよう努力すると申しておりますが、2年で世界の復興モデル都市になれるのか、その自信はいかがなのか、その自信のほどをまずもって伺います。 ◎亀山紘市長 特にインフラ整備についての回答でございましたけれども、事業ベースで8割ということで進捗はしているものの、橋梁、道路、それから漁港施設の整備に時間がかかっているという状況にあります。何としても、あと2年に迫りました復興期間内に完成を目指して、とにかく全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 非常に厳しい状況にはございますけれども、まず復興を果たして、そして新しい地域の魅力と活力を取り戻す、これも並行して行うことで、平成33年度以降の復興モデル都市になれるように頑張ってまいりたいと考えております。 ◆10番(阿部久一議員) ハード面に対する復興事業の進捗状況というものはある程度理解しておりますが、私は真の復興とはハード面だけでなく、ソフト事業も一体となってなし得るものと、このように考えられます。最大の被災地から世界のモデル都市を目指すには、残されている課題に対してどのように取り組んで、いかに解決できるかであります。 その課題の中の一つに人口減少があります。これは全国的な問題でもありますが、特に本市、中でも半島沿岸部は著しく人口減少が進展しております。このようなことから、半島沿岸部の人口の推移を伺ったわけであります。 では、なぜ半島沿岸部の人口減少が進んだか、その主な要因を考えてみますと2つ挙げられると、このように思います。1つ目は、平成17年の合併ではないかと思っております。例えばですが、本市では先ほどありましたように一番人口減少が進んでいる雄勝地区を例にとりますと、合併以前の役場職員は約120人超しておりましたが、合併後は本庁への勤務職員が多くなり、次第に支所の職員数が減少して、それらに伴い商店街も売り上げが減少、まち全体が活気を失い始めたこと。 2つ目は、東日本大震災の襲来による未曽有の大惨事であります。雄勝地区だけでもお亡くなりになった人と行方不明者を含めますと236人にも及び、まちも壊滅状態になりました。また、震災前の人口は約4,300人であったのが、現在は先ほど申されているように1,282人となり、本当に約3,000人以上が減少したことになります。 では、雄勝地区の東日本大震災後の人口減少の引き金になった要因とは一体何だったのか、これを検証してみますと、被災者は一時半島沿岸部から内陸部へ避難したこと、それから仮設住宅での生活が長期化したことによる諦めからと、生活する上で便利であること、それから震災前に住んでいた地域を住民の居住地に適さない、いわゆる災害危険区域、被災地域として認定し、防災集団移転促進事業、いわゆる被災地域を広範囲にわたって非居住区域に指定し、該当する地域の住民を高台へ移転させることが復興計画の前提になっていたこと。しかし、実際には半島沿岸部の後ろは山側であります。しかも狭く、崖崩れ防止対策や多額の費用と時間がかかり過ぎることから適さないと。このようなことから、県の考えは半島沿岸部の被災地域を現地復興させるという選択肢はなかったこと。このことから、被災者が戻らなくなったのではなく、戻れる居住地が用意されなかったと、このように考えられます。これらが要因となって半島沿岸部は人口減少が進んだと、このように私は推測いたします。 いずれにしても、このような急激的な人口減少はまちの消滅にかかわることから、今後の半島沿岸部の復興再生には人口減少対策は極めて重要であると思うので、このようなことから半島沿岸部の人口減少対策は具体的にどのように考えているのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 議員るる今申し上げた現状は、まことに厳しいという認識を持ってございます。人口減少対策、半島沿岸部としては、半島沿岸部の産業は主に水産業が中心というふうに認識してございます。産業振興として漁業者の担い手確保及び育成等に対する支援、あと移住促進とすれば、やはり防災集団移転団地の空き地、宅地や復興公営住宅の空き室の有効活用、あともう一点とすれば利便性の向上ということで、半島沿岸部から拠点エリア及び中心市街地を結ぶ公共交通の整備というのは大事だと思います。 なお、半島沿岸部でさまざまなイベントを通し、交流人口から関係人口という形で進めてまいりたいというふうに考えております。今後も地域ニーズを反映した施策が必要かなというふうな形で認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆10番(阿部久一議員) さまざまな対策を伺ったわけでございますが、いずれにしても半島沿岸部の人口減少は非常に厳しい状況下にあるので、例えば交流人口の拡大などにもなお一層力を注いでいただきたいと思います。 次に、第2点目といたしまして、平成31年度重点施策と震災復興基本計画実施計画の中から、安心して暮らせるまちづくりについて3項目伺います。まず1項目め、半島沿岸部の公共施設等集約の現状と今後の見通しについて伺います。 次に、2項目めとして優良建築物等整備事業の中で、中心市街地にぎわい交流や憩いの空間を整備する整備事業として民間事業者に対して支援すると、このようにしておりますが、一体どのような事業なのか、具体的な内容を伺います。 3項目め、半島沿岸部と中心市街地への公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりについて、具体的な内容と今後の計画を伺います。 続いて、第2点目の災害に強いまちづくりについては、防潮堤上部への警報ランプの設置について、これはその後どのようになっているのか伺います。 次に、第2点目の産業振興と人づくりについて、これは水産物の水揚げ不漁の要因について伺います。半島沿岸部の海岸整備については、船着き場など安心して船が停泊できるようになりましたが、漁業者の支えである水産物の水揚げ高が低迷しております。特に震災後から天然の昆布やアワビなどの水揚げ高が減少しており、また数年前から打撃を受けております養殖ホタテは、昨年から非常に厳しい経営状況になっています。 そこで、本市として沿岸部の水産資源の不漁について一体何が要因と思われるか、以上2点目の質問といたします。 ◎木村茂徳半島復興事業部長 私から、平成31年度重点施策と震災復興基本計画実施計画、安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。 各半島部の公共施設等集約の現状と今後の見通しについてでありますが、半島沿岸部において公共施設等を集約する3地区の拠点エリア整備を推進しております。現状といたしましては、雄勝中心部地区では観光物産交流施設及び雄勝硯伝統産業会館の建築工事を進めており、鮎川浜地区では観光物産交流施設及びおしかホエールランドの建築工事、また環境省事業としてビジターセンターの建築工事もあわせて一体的に進められており、北上にっこり地区では北上総合支所等の公共施設及び北上小学校の建築工事を進めているところでございます。 各拠点施設整備の今後の見通しにつきましては、雄勝中心部地区では観光物産交流施設は本年12月、雄勝硯伝統産業会館は来年3月の開業を予定しており、また体育館、艇庫につきましては本年中に建築工事に着手し、平成32年度内の完成を予定しております。また、鮎川浜地区では、観光物産交流施設は本年9月、おしかホエールランドは来年4月の開業を予定に進めており、北上にっこり地区では全ての拠点施設整備を来年2月の完成予定としております。 3地区の拠点エリアに公共施設等を集約整備することにより、地域住民の生活利便性の向上や交流人口の拡大を図り、半島沿岸部のまちのにぎわいを取り戻せるように事業を推進してまいります。 ◎近江恵一復興事業部長 私から、優良建築物等整備事業の中で、にぎわいや交流を促す事業についてでありますが、優良建築物等整備事業の概要につきましては、中心市街地において震災により被災した住居、店舗などを2人以上の土地所有者等が共同で建てかえる民間事業でございます。本市といたしましては、現在民間主導で実施されている優良建築物等整備事業に対し、事業費の一部を補助することにより中心市街地の商店、店舗などの再建、まちなか居住の整備が促進されるとともに、中心市街地のにぎわいや交流を促すものと考えております。
    久保智光復興政策部長 私から、公共交通を軸とした拠点集中のまちづくりについてでありますが、現在、特に半島沿岸部では総合支所を中心に公共施設や観光施設等を集約した拠点を整備し、各総合支所単位でのコンパクトなまちづくりを目指しております。また、各集落からこれらの拠点までは、地域住民の方々で運営していただいている住民バスで、これらの拠点から中心部までは路線バスを中心に接続しております。バス運行については、住民、交通事業者と協議しながら、効果的、効率的かつ有機的にネットワークを構築し、交通を軸としたまちづくりにより安心して暮らせるまちづくりを目指しております。 今後も引き続き本市が策定した石巻市総合交通戦略に基づき、平成28年度から平成32年度までの前期に実施した路線再編の課題抽出と復興事業の進展に伴う移動実態などを整理の上、路線の再編を検証し、JRとの乗り継ぎも含めた運行ダイヤの検討などを行い、平成33年度から平成37年度までの後期計画に生かせるように進めてまいります。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長 私から、災害に強いまちづくりについてでありますが、以前より阿部久一議員から御提案をいただいております防潮堤上部への警報ランプの設置につきましては、防潮堤が高く、距離も長い雄勝湾沿いの防潮堤に試験的に設置することにより実証効果が高いと思われることから、雄勝総合支所において設置場所、費用、設置方法等について検討しているところでございます。現時点においては、防潮堤工事が完了していないことなどから設置には至っておりませんが、議員御指摘のとおり漁業従事者のみならず、地域住民の命を災害から守るために必要な事業であると認識しております。今後の防潮堤工事の進捗を見ながら設置を目指してまいります。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、産業振興と人づくりについてでありますが、水産物の水揚げ高不漁の要因につきましては、震災前とほぼ同水準まで回復したワカメや、震災前の水揚げ量を上回る銀ザケなどがありますが、ほとんどの養殖魚種、いそ根資源の水揚げ量は震災前を下回っている状況にあります。魚種により減少の要因はさまざまでありますが、ホタテは近年続くへい死と長期的な麻痺性貝毒の影響、カキは生産者の減少が大きな要因となっております。 また、漁業者の貴重ないそ根資源の一つであるアワビは、震災による津波で稚貝が死滅したことや、震災後数年間、稚貝放流数が減少したことに加え、ウニの食害によるいそ焼けも要因として考えられます。また、ウニ自体の水揚げも減少しており、いそ焼けによる海藻の減少により実入りが悪く、駆除せざるを得ないウニがふえていることが要因と考えられます。 海水温の上昇による海洋環境の変化につきましては、漁業者や漁協職員から状況を伺い、宮城県を初めとする関係機関と情報を共有しながら、その状況を注視するとともに適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆10番(阿部久一議員) それでは、第2点目について再質問いたします。 平成31年度重点施策、安心して暮らせるまちづくりについてから幾つか再質問いたします。まず、各半島沿岸部の公共施設の集約の現状と今後の見通しについて伺ったわけでありますが、確かにまちのにぎわいの創出には、公共施設を集約することで住民を集めるという集約効果はある程度期待できると思いますが、震災で人口規模が縮小したまちに小規模の公共施設を集約しただけで、以前よりにぎわいのまちになるのか、これは非常に疑問であります。見方によっては、単に震災前にあった公共施設を寄せ集めただけになってしまうのではないでしょうか。御答弁の中に地域住民の生活、利便性の向上と、こう申しておりましたが、そこに住んでいる人々が日ごろ生活する上で求めているものを提供できる、そういった商業施設がなければ、地域住民の生活、そして利便性の向上につながらないと、このように思います。 例えば震災前の、これは雄勝を今申し上げますけれども、中心部の町並みを思い出してみますと、銀行があり、あるいはすずり店が10軒もあり、食堂5軒、食料品・雑貨店、あるいはガソリンスタンドが3軒とか、電気器具販売店、そういうのも3軒、それからスーパーマーケット、コンビニ、タクシー会社が2軒、鮮魚店、八百屋、割烹料理店、薬品店、ほかにも豆腐屋とか理容、美容、化粧品店、文房具、金物店などが並び、商店街はにぎわっていたはずであります。震災後は、こうした商業施設が減少した状態であり、店舗といえばたな子や商店街への集約だけであります。こうした商店街の縮小の中で、公共施設などを集約するだけでは、震災以前の半島沿岸部のまちのにぎわいを取り戻すということは不可能ではないでしょうか。この辺再度伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長 お答えいたします。 確かに議員おっしゃるとおり、被災から立ち直って急激ににぎわいというのはハードルが高かろうと思ってございます。しかしながら、まちに小さな拠点というものを設けて、それをいつも市長がおっしゃるとおり、口で言うほど簡単ではございませんけれども、そういったネットワーク化というものをつくることで、そこのにぎわいというものも、交流人口等も期待しつつやっていきたいということでございまして、今まさにそういった事業を進めているところでございますので、何とか早い段階で皆さんにお示しできればいいのかなという、そういうふうに思ってございます。 ◆10番(阿部久一議員) 公共施設周辺に連携して商業施設や付近に産業施設を誘致して、さらに企業誘致や雇用の促進などを図って民間活力を高めなければ、地域発展は望めないのではないかと思いますが、その辺の現状と誘致策というものはどのようになっているのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 雄勝地区への企業誘致というふうなことで、被災元地も含めまして、途中まで進んだ事業が今とまっている、会社が倒産した関係で今とまっているという状況もございます。 今後につきましては、昨年つくりました企業誘致推進計画の中でも、半島沿岸部の未利用低平地についてもPRしながら企業誘致を進めていこうというようなことで、取り組もうということで今考えてございますので、具体的に今個別企業にというようなところまでは進んでおりませんけれども、積極的にそういった情報につきましては発信しながら、新たな企業の誘致というふうなことについても進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆10番(阿部久一議員) 新たな企業誘致を考えているということでありますが、こういったことが少しでも前に見えてこないと、やはり住民は心配するということであります。半島沿岸部のまちのにぎわいを取り戻すには商業施設、あるいは産業基盤の確立をさらに促進していただきたいと、このように思います。 それでは次に、2点目の防潮堤上部への警報ランプの設置について再質問いたします。これは、平成29年から今回で3回目の質問になっているのです。この質問は、海で働く漁業者の安全対策として、また防潮堤が高過ぎるので、内側を走行する運転者に津波襲来等の警報を音声と光でいち早く知らせる、市民をより早く安全な場所へ避難させるために警報ランプを設置するべきであると、このように提言いたしたわけでありますが、全くもってその後いまだ設置されていないと。どの辺に原因があるのか、その理由を伺います。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長 お答えいたします。 議員から御提案いただきました後に雄勝総合支所において見積もりをとったり、あと場所の検討をしたりしておりますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、雄勝地区で一番実証効果が高くて、また皆さんに効果的に使うといいますか、効果的な場所が明神から伊勢畑の間の硯浜付近が一番ベストな場所であると私は考えております。というのは、前に雄勝港が避難港であったころ、沖まで真っすぐに入ってこられる航路標識がありましたが、あの辺を中心につけると雄勝湾全体から見渡せますし、また上雄勝方面、大島方面から来たときのちょうど中間地点あたりでもありまして、道路を走る車の方にも避難するなり戻るなりということが伝えられるのかなと。また、慰霊公園の近くですと、例えばどっちにも逃げられないというときは、慰霊公園の高い盛った場所に逃げて、そこからまた山に逃げられるという、一番いいところなのかなと私考えております。そういったことから、今防潮堤工事、あの辺がまだ完了していませんので、完了後、その後ろの道路工事も盛った後に適正な場所に配置したいなというふうに考えております。 ◆10番(阿部久一議員) 全くもってこれ理解していないのではないの。私、雄勝とだけ言っているのではないのです。これは全体的に、試験的にやるといったら、雄勝はそのとおり当然入りますけれども、被災したのは雄勝だけではないのです。どうしてそういうことをもうちょっと前に進めないのですか。 東日本大震災の前の年にチリ津波がありました。そのとき海岸を警備している消防団員の命を守るために、ライフジャケットを市でも装備すべきであると、このように提言したことがあります。そうしたら、それが何と震災後に装備されてしまったと。私、あの震災後に、すぐに一般質問の中で言いました、遅かったと。そういうことで命が守れますか。その当時に装備すれば、あるいは多くのとうとい命が救われたかもしれないのです。今回は、あの東日本大震災で沿岸部の多くの皆さんが犠牲になられた津波被害を最小限にする対策の一環として、警報ランプの設置を提言したにもかかわらず、いまだに進んでいない。教訓がさっぱり生かされていないと、命を守るという、そういう肝心なことはできていないのではないでしょうか。もう一度伺います。産業部長、お願いします。 ◎吉本貴徳産業部長 漁港、防潮堤などの海岸保全施設の管理をしている産業部としての答弁というふうなことでお答えさせていただきたいと思います。 まず、警報ランプの設置等につきましては、まずは産業部、管理者としての答弁になりますけれども、それが議員御提案のとおり命を守るために必要なものであるというふうなことに関しては、十分私もそのように感じております。 必要な部分に関しましては、そういった警報ランプというものを市役所全体の中で、いわゆる新たな防災のサイン、避難も含めての防災サインというふうなことで、きちんと位置づけをしていくことが必要であろうと。その中で、当然必要な防潮堤、県管理の部分、市の管理の漁港もございますけれども、その中で設置するというふうなことに関しましては、産業部としては進めていくことに関しては何ら問題はないのかなというふうに考えておりますので、まずはそういった新たな防災としての避難、住民の方の避難を誘導する防災サインとしての位置づけがまず一番最初に来て、その後に整備の手法というようなことにいかなければなというふうには産業部としては思っています。ですから、警報ランプも避難誘導のための新たな施設として、防災サインとして位置づけするのがまず一番最初に来るのかなというふうに、施設管理者の産業部としての思いはそのようなことでございます。 ◆10番(阿部久一議員) 実は、ここに水産新聞、私持ってきたのですけれども、この中の記事を読みますと、田老町漁協では、まずは人命が最優先だと。操業中の船にいかに津波を知らせるかが一番の問題。操業中は、エンジン音などで聞こえない可能性がある。音だけでなく、花火や旗信号など目で見てわかる伝達方法も検討していると、こういったふうにしながら、さらに現在海岸沿いの高台で、津波の発生を光で知らせる回転灯の修理計画を宮古市と協力して、新規の設置も要望していると。沿岸部にいる人々をいち早く安全な場所へ避難させるため、一人でも多く市民の命を守るために、こういったふうに他の市町村では取り入れて、ましてや石巻市は大きな人命を失っていると。水産都市といいながら、水産業就業者の命を守れないようではどうにもならないのではないの。 それから、今防潮堤付近にただ単なる警報ランプをつけるということは、前にも申し上げましたが、道路を走っている、今も防潮堤で見えないのですから。波が来たのだか、どこに何があるのだかわからないけれども、音だけ、ラジオを聞けばいいのですけれども、やはりいち早く光で知らせると、そういう対策もぜひしていただきたいと。早急にこれは検討して警報ランプを設置すべきであります。 次に、2点目の産業振興と人づくりについての水産資源の不漁についての再質問ですが、水産資源の不漁について、例えばホタテガイについてはことしも水揚げが不漁になりそうですが、その対策について話し合いをされているのか、またその場合ホタテまつりなどがあるのですけれども、そういったことについてはどのように考えているのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 ホタテの養殖につきましては、3年続けて大減産というようなことで、漁業者の皆さん大変苦労されているというようなことは当然承知しておりますし、漁業者の皆様とも意見交換をさせていただいているところでございます。 ただ、昨年末、市のほうでも補助金、助成金を出しましたけれども、購入した、輸入をした半成貝も高率で今死滅している可能性があるというような情報もございますので、ことしの養殖についても非常に厳しいものになることが予想されているところでございます。今は、その辺の状況をまずは注視しているという状況で、これからの半成貝の生育等も十分漁協の方、あるいは漁民の方と、漁業者の方と意見交換しながら情報収集に努めているということで御理解いただきたいと思います。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長 私から、ホタテまつりの開催について御答弁申し上げたいと思います。 ホタテまつりは雄勝地区にとりまして、夏のウニまつりと並ぶ2大イベントでございます。交流人口の拡大のためにも、総合支所としてはぜひ開催に向けてやっていきたいと思っております。ただ、去年もそうでしたが、貝毒長期化等、あとへい死の問題で数が上がらずにやむなく断念したという経緯がございます。しかし、ことしは何とか漁業者の皆さんの協力をいただいて開催したいなというふうに現時点では思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆10番(阿部久一議員) 何とかホタテまつりをしたいということでありますが、ホタテ養殖が不漁であれば、ことしのホタテまつりの開催も危ぶまれるということになります。そして、ホタテ業者を初め、石巻市が誇れる海の幸を守る沿岸漁業者に対し、漁業経営の安定に向けた一層の経営基盤強化策を図るべきであると思います。 では次に、3点目のサン・ファン・バウティスタ号の造船地と出帆の地について。これは、2月28日の石巻かほく新聞、「サン・ファン出帆の地は雄勝」という見出しで掲載された記事を読みました。そこで、私も石巻人の一人として、また雄勝住民として真実を知りたいと、そういう思いで3月2日にサン・ファン研究会の勉強会に参加させていただきました。そこで知り得たことは、建造の地も出帆の地も同じであるという説であります。慶長18年、1613年、伊達政宗公は徳川家康公の了解のもとに支倉常長氏を大使として慶長遣欧使節団がヨーロッパへ派遣されたわけでありますが、この出帆地については「伊達治家記録」にはっきりと牡鹿郡月浦と書いてあることから、石巻市月浦であるという定説でありました。 しかし、造船地については昭和初期以来、雄勝呉壺と石巻市月浦の間で論争が繰り返されてきました。ちなみに、呉壺造船説は造船の場所があり、言い伝えがあり、金くそと言われている、いわゆる船をつくったときの鉄くずですか、そういった痕跡があることなどを主張しておりました。一方、月浦造船説は、南蛮井戸以外には言い伝えも痕跡もないようですが、何分にも「伊達治家記録」には牡鹿郡月浦より出帆と、こう書いてあることから、出帆地は造船地でもあるとの論法で主張されてきました。その後、なかなか確証がないものですから、ほとんどの研究者や世論はそれを支持して、造船地についても月浦が定説化してきたところであります。 しかしながら、ここ数年、別の角度から研究する人たちがあらわれ、どうも「伊達治家記録」に書かれている牡鹿郡月浦は本来の出帆地ではないのではないかということで、調査研究を進められている会がサン・ファン研究会の皆様であります。この方々の説明によりますと、造船出帆の時期に伊達政宗公の書記官をしていた真山正兵衛さんという方が書いた「真山記」と呼ばれる日記に遠島月浦と書いてあるそうです。さらに同じころ、アンジェリス神父という人が書いた地図には、女川町出島を遠島月浦として、そこから船が出帆したと書かれております。これは、一概にはどれが正しいかは言い切れませんが、少なくとも月浦と呼ばれた出帆地は石巻市月浦ではなく、雄勝にあった月浦、つまり雄勝湾のことだと主張しております。 そのサン・ファン研究会の皆様が先ごろ石巻かほくで紹介されましたように、明治33年11月に第10代宮城県知事、小野田元煕さんという人が「船出の地である陸前雄勝」と裏側に刻んであるすずりを発見したわけであります。このすずりは、既に震災前から雄勝の硯伝統産業会館に実は展示されていたものでありますが、そのすずりに記されていた出帆の部分については誰も気づいていなかったのですが、先ごろサン・ファン研究会が東北歴史博物館に協力を依頼いたしまして解読できたことから明らかになったそうであります。その当時、明治33年の第10代宮城県知事、小野田元煕さんが愛用していたころは、この当時は出帆地も造船地も、そういうことは話題になっていない時期であります。その後歳月が過ぎて、月浦に出帆地の碑が建てられたのは大正11年だそうであり、呉壺に造船の碑が建てられたのは昭和11年でありますから、我が国においてサン・ファン・バウティスタ号出帆地として最初に名前が上がっていた場所が雄勝だったということは間違いない事実と思いますが、だからといって出帆地は月浦でなく雄勝だと断定できるものではありませんが、しかしサン・ファン研究会はほかにもたくさんの裏づけ資料を集めており、かなり確信を持っているとのことであります。 こうした経緯を踏まえまして3項目伺います。まず、サン・ファン・バウティスタ号の出帆地は雄勝について、すずりの裏側に第10代宮城県知事、小野田元煕さんが明治33年の段階で「船出の地である陸前雄勝」と刻んでいたすずりが見つかったことについてどのように思われたかを教育長のほうからと、それから2項目めは、すずりのレプリカをつくってサン・ファン館にも展示してはどうか伺います。「伊達治家記録」以外に出帆地が記されたものがないことや、明治初期の県知事の分は大変貴重なものである、こういうことからぜひ展示していただきたいと、このように思います。 次に、雄勝町呉壺に立っていたのですけれども、造船地の看板が津波で流失したわけですが、これは以前にも質問していますが、再建はいつごろの予定になっているのか、以上3項目について伺います。 ◎境直彦教育長 私から、サン・ファン・バウティスタ号造船の地と出帆の地についてお答えいたします。 サン・ファン号の出帆の地は雄勝町についてでありますが、雄勝硯伝統産業会館に展示されていたすずりの裏面に、サン・ファン号の出帆の地が雄勝であると解釈される文字が刻まれていたということは新聞報道により承知しております。これまでサン・ファン・バウティスタ号の出帆の地について、伊達家の歴史を記した「伊達治家記録」にある牡鹿月浦説が有力であるとされておりますことから、今回発見されました記述などに対する検証の進行状況について注視してまいりたいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、レプリカの設置についてでありますが、サン・ファン・バウティスタ号出帆の地が雄勝であることを記す、すずりにつきましては、このたび新聞報道等で承知したところであります。現在サン・ファン・バウティスタ号の出帆の地は月浦としているところでございますので、今後は関係機関の検証結果を踏まえた中で、すずりのレプリカの制作及び設置場所等について検討を行ってまいりたいと考えております。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、雄勝町呉壺に立っていた造船地の看板設置についてでありますが、雄勝町呉壺に立っていた看板は、旧雄勝町の教育委員会が設置したもので、東日本大震災の津波により流失し、現在に至っております。サン・ファン・バウティスタ号造船の地につきましては、特定できる資料が見出されておらず、出帆の地と同一とする解釈が大半であるとされております。しかし、雄勝町呉壺とする説があることも承知しておりますことから、看板の設置につきましては専門家の意見を伺いながら慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆10番(阿部久一議員) それでは、サン・ファン・バウティスタ号について再質問いたします。 このことについて、船出の地である陸前雄勝と刻んでいたすずりが見つかったことについて、市長はどういうふうに考えておりますか、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 サン・ファン・バウティスタ号の出帆の地ということでは、これまでは石巻市月浦から出帆したというふうに言われております。何しろ400年前のことで、史実に必ずしもはっきりとしたことがないということもありまして、よりどころとしているのは、先ほど言いました「伊達治家記録」にある記述をもとにしているということです。雄勝については、私も以前から建造したのは雄勝ではないかということは聞いておりましたけれども、それについても同じ地域内でどこが出帆地と争うことはなかなか難しいところもありまして、それを契機にして、現在ある月浦も、それから雄勝も何か盛り上げるような取り組みができないかなというふうに思っております。まず、それにしてもしっかりと歴史的な検証を進めることが必要ではないかというふうに考えております。 ◆10番(阿部久一議員) 今市長の見解を伺ったわけですけれども、私の考えと少し似ている部分もあるなと思っております。 それで、これは後にしますけれども、次に教育委員会のほうにもう一回。これを機会に、教育委員会として雄勝出帆を唱えている研究会などの考えを聞くなどして、出帆や造船の場所を再検証するというようなことはいかがなものでしょうか。考えを伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 造船及び出帆の地については、これまで多くの研究者によって研究されておりますが、特定できるまでには至っていないというのが現在の状況であると思っております。今後も歴史学、地理学、考古学など多方面からの検証がされるものと思われておりますが、市の教育委員会といたしましての検証というのは、やはり大学や研究機関、あるいは研究者などの専門家の意見を聞きながら判断してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆10番(阿部久一議員) 意見を聞きながらということでありますが、再検証するということ、教育委員会として石巻市の歴史を知る上で大変興味深いと思うのです。ぜひ出帆や造船の場所について再検証すべきと思います。 次に、すずりのレプリカをつくってサン・ファン館に展示してはの再質問ですが、関係機関とは誰なのか、いつごろ検証を依頼するのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 関係機関といいますのは、まずは今回の内容について、出帆の地についての検証結果を見守りたいというようなことが第一でございます。その後、サン・ファン館につきましては県の施設でございまして、宮城県、それから当然博物館機能として今運営をしておりますサン・ファンミュージアムのほうとの協議等が必要になってくるだろうというふうに考えているところでございます。(10番阿部久一議員「いつごろ検証」と呼ぶ) この部分に関しましては、レプリカの作成の検証というふうなことでよろしいのでしょうか。それにつきましては、まずはサン・ファン館のほう、濱田館長を初め研究者でもございますので、御相談しながら、レプリカの作成の可能性については、宮城県、サン・ファン館のほうといろいろと協議はすぐにでもできるかなというふうに考えているところでございます。 ◆10番(阿部久一議員) 私が言っているのは、いつごろその検証に入るのか、その辺をもう少しお聞きしたいなと思います。ということは、なかなかさっぱり前に進まないのです、こういうことは。ですから、関係機関とか県のほうとという話はいつも聞く御答弁でありますので、その辺をしっかり答えてくれるようにお願いいたします。明治初期の県知事の分は大変貴重なものであることから、ぜひ展示していただきたいなと。 次に、呉壺に立っていた造船地の看板の件ですが、造船地の看板は合併のときにあったのです。津波で流失された看板がなぜ再建されないと。再建されないということは、旧雄勝町の教育委員会が立てたものだから設置できないということになるのか。今になって専門家の意見を聞くなんておかしいのではないですか。そうであれば、合併時に専門家の意見を聞くべきではなかったか伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 確かに合併前に立てたということでございます。合併以前につきましては、出帆の地についてはそれぞれの市や町の見解で看板を設置したものというふうに考えております。先ほど答弁させていただきましたように出帆の地と造船の地、同一ではないかというふうな解釈が大半であるということも踏まえまして、歴史学者等の通説では月浦という見解も有力でございますので、現在のところ呉壺への看板設置については慎重に対応したいというふうに考えております。 ◆10番(阿部久一議員) 今の答え、おかしいのではないの。雄勝にあった教育委員会を否定するようなものです。以前から立っていたものが、何で今ここに来て、津波で流されたから立てられないと、これから検討すると。それは、まるっきり否定しているようなものではないですか。その辺もう一度お願いします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 先ほども答弁しましたけれども、石巻市の教育委員会といたしましては、現在のところ呉壺というところで断定できる資料も見出されておりませんので、石巻市教育委員会といたしまして看板の設置については慎重に対応したいというふうに考えております。 ◆10番(阿部久一議員) おかしいです。あったものがなくなったの、今合併して1つになっていて、仮にこれから検証して、結果が、やはりこれは呉壺でなかったとしたら、それはあと取ればいいのです、いろいろ。あったものを今消したまま検討しますなんていう話はないのですから、しっかりしてください。呉壺がどこの場所なのか、本当に探しにくいと苦情があるのです、実は。早急に造船地の看板を再建すべきであります。 次に、市長に伺います。以前、半島沿岸部の観光戦略について伺いました。またいずれ改めて議論したいと思いますが、私の持論として、観光による集客のためには点ではなく線で捉えるべきと、このように考えています。今回は、復興がおくれている半島沿岸部に視点を置き、質問いたしました。復興完結までの道のりもいまだ遠く感じられる中においても、これからの姿がわずかながらも見えてきました。今こそ行政は、どのような目線でそこに足を運んでいただくかを真剣に考えるべきと思います。造船の地や出帆の地についての歴史検証は教育行政に委ねることとしても、市としてはこれらをどのように集客に結びつけるかが課題と考えます。 インターネットを見ますと、歴史に興味のある人は月浦を見た後、この造船地と言われる呉壺に足を運んでいる人もいるようです。つまり人の心理として、2つの場所を見比べて自分で判断したいと思うのです。この心理を利用して、牡鹿の月浦と雄勝の月浦を同時にクローズアップさせることで集客を図ってはどうかと考えるのです。例えばですが、あなたの目で2つの月浦を検証しませんかなどをキャッチフレーズに、2つの月浦を結びつけて集客を高める観光対策について市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 きょうの議論の中で、雄勝地域は震災前4,300人の人口でしたけれども、現在は1,300人を切る状況になっております。今後なりわいの確保ということからすれば、企業誘致等を進めて雇用を生み出す政策も必要ですし、その場合にはやはり中心となるのが水産業、農業、林業だというふうに思っております。 それから、もう一つ大事なことは、やはり観光戦略だというふうに考えております。きょうサン・ファン・バウティスタ号の造船地、それから出帆地ということで議論がなされましたけれども、ある程度は歴史的な立証というものをしっかり踏まえた中で、私としてもこれをいかに観光に利用していけないかという視点で今後考えてまいりたいと考えております。雄勝地域は歴史もあり、さらには半島部の荒地域とか、すばらしい地域もございますので、もっともっと磨けば宝になるというふうに私も強く思っておりますので、今後とも一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。 ◆10番(阿部久一議員) 磨けばということで褒められているような気もいたしますが、今回私の質問は、世界の復興モデル都市を掲げる石巻市、市長は半島部の復興なくして石巻市の復興なしと、こう話しておりますが、半島沿岸部の浸水域は居住不可、現地再建不可であり、これでは住居が建てられないわけであります。あるのは公共施設の集約と空き地だけであります。今となっては、多くの人が住めないことになります。これらの課題をどう今後解決しようとしているのか、早急に解決策を打たなければ人口減少はますます進み、半島沿岸部のまちはやがて消滅するのではないかと、こう危惧してならないわけであります。オリンピックには全世界の人々が我が国へ集まる、最大の被災地石巻市が復興モデル都市として注目される中に…… ○議長(木村忠良議員) 時間であります。一般質問はこれで終了でございます。以上で10番阿部久一議員の質問を終わります。次に、2番髙橋憲悦議員の質問を許します。2番。   〔2番髙橋憲悦議員登壇〕 ◆2番(髙橋憲悦議員) 木村忠良議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。質問に入ります前に、議長に資料の配付についてお願いいたします。 ○議長(木村忠良議員) 許可いたします。   〔資料配付〕 ◆2番(髙橋憲悦議員) 許可ありがとうございます。この資料は後ほど使いますので、早速質問に入ります。 弥生、3月は市内各地で卒業式、人事異動での送別会などが行われ、別れの季節でもあります。この議場の中でも佐藤副市長、和泉総務部長、草刈事務局長、大窪事務部長を初め、多くの皆様が退職されます。本当に御苦労さまでした。そして、ありがとうございました。 東日本大震災の復興応援ソングである「花は咲く」の歌詞の一節、「花は 花は 花は咲く わたしは何を残しただろう」。皆様は、それぞれ裾野の広い石巻市政において多くの御功績を残されました。その御功績に対しまして感謝と御礼を申し上げます。その中でも佐藤副市長には、遠路石巻市においでいただき、地方自治の本流の考え方を御教授いただき、ありがとうございました。佐藤副市長を初め、この3月で御勇退される全ての皆様に次のステージでの御活躍と御健勝をお祈り申し上げます。 平成という年号での最後の一般質問となりました。平成という年号は、平穏な暮らしをなし遂げる願いが込められていると思いますが、東日本大震災から8年が経過しました。復興期間まであと2年。発災からこれまで無我夢中で進んでまいりましたが、復興も進み、復興期間の最終章を迎えようとしている現在、行政運営について市内各地で多くの市民の皆様から「市役所は何をやっているんだ」という失望や「本当にこれからの石巻市は大丈夫なのか」という疑問の声が多く寄せられております。その声を代弁いたしまして、今回の質問は市民感覚からかけ離れた行政運営について伺います。 (1)、今後3カ年で収支の差の見込み額が82億円の不足。基金を取り崩し、対応するとのことですが、基金は有限であり、抜本的な対応を検討すべきかと思うが。 (2)、大川小学校問題の取り組みは万全であったのか。 (3)、瓦れき処理不正請求事件の対応は正しかったのか。 (4)、佐藤副市長の突然の退任。今後の対応について。 (5)、職員の創意工夫と英知を結集させての市政運営に取り組むとの施政方針、その具体策は。 (6)、議会での発言は市民に向けての発言であり、その重さと責任について伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 行政運営についてお答えいたします。初めに、佐藤副市長退任後の対応についてでありますが、佐藤副市長におかれましては、平成29年7月の就任以来、総務省職員として地方財政における豊富な経験と高い識見を持って、マンパワー不足の解消を初め、財源確保や行財政改革など、本市の重要課題の解決に向け尽力をいただいていたところでありますが、本年4月に総務省へ戻られることになりました。 本市においては、復興期間も残すところ2年余りとなり、復興の総仕上げ、持続的発展を見据えたまちづくりは、これからが正念場であります。行政課題に対しましては、私みずからがその解決に当たりますが、新しい石巻市の創造に向けては、2人の副市長が必要であると考えております。現在副市長の選任につきましては、人選を含め検討中でございます。 次に、議会での発言の重さと責任についてでありますが、議会での発言はもちろんのこと、市長としての私の言動は常に重みと責任が伴うものと理解しております。引き続きその重みと責任を自覚し、誠心誠意、行政運営に当たってまいりたいと考えております。 ◎境直彦教育長 私から、大川小学校問題の取り組みは万全であったかについてでありますが、本市といたしましては、御遺族との信頼関係の回復を目指し、誠意を持って対応してまいりましたが、御遺族の理解をいただくことができなかったことから、一部の御遺族の方々が原告となり、平成26年3月10日に訴訟が提起されました。訴訟に至ったことは非常に残念に思うところでありますが、御遺族の心情を察するに、それもまたやむを得ないものと受けとめ、本件事故の原因に迫るために、できる限りの主張、立証に努めてまいりました。 平成28年10月26日の第一審判決では、地震発生直後の教員らによる児童らの避難行動に過失があったと認定されましたが、本市として受け入れられる内容ではなく、上級審の判断を仰ぐため、市議会の議決をいただいて控訴したものです。 また、第二審では第一審と異なり、専ら震災前の時点における事前防災を争点として審理が進められました。その結果、平成30年4月26日の第二審判決では、地震発生直後の教員らの行動、判断を問題にするのではなく、事前防災に焦点を当てた判断が示され、校長、教頭及び教務主任並びに市教育委員会の過失を認めたものでした。この第二審判決につきましても、本市として受け入れられない内容であり、最高裁判所にも審理、判断いただくべき事案と判断し、市議会の議決をいただいて上告及び上告受理申し立てをしたものです。現在は、最高裁判所で審理が行われており、最高裁判所の判断を待つ状況となっております。 児童御遺族の皆様に対しましては、学校管理下で大切なお子様をお守りすることができなかったこと、震災直後の混乱の中で、市として十分な事故後の対応ができなかったことについておわびを申し上げてきたところであり、大川小学校事故をめぐる対応につきましては、決して万全とは言えないものと感じております。 本市といたしましては、この痛ましい事故を真摯に受けとめ、二度とこのような事故を繰り返すことのないよう防災管理に万全を期し、安全、安心な学校環境づくりを進めてまいります。 ◎大内重義財務部長 私から、今後3カ年の収支差見込み額への抜本的な対応についてでありますが、当市の予算につきましては、復興期間中は非常に大きな予算規模で推移していくものと思われます。復興事業予算は、復興交付金、震災復興特別交付税などの依存財源であること、収支差不足見込み額は市税などの自主財源で賄わざるを得ないという財政構造について、職員がその意識を持つことが重要であると考えております。 今後も行財政運営プランや公共施設等総合管理計画に基づき、行財政改革の取り組みを引き続き推進するとともに、職員定員適正化計画に基づく職員の削減、さらには復興期間終了後においても継続が必要なソフト事業に係る財源の確保を図り、安定かつ持続可能な財政運営に努めてまいります。 ◎福田寿幸生活環境部長 私から、瓦れき処理不正請求事件の対応は正しかったかについてでありますが、これまで藤久建設株式会社代表取締役、伊藤秀樹に対する告訴の時期等、対応が遅かったのではないかといった御指摘もございますが、当時においては警察への告訴に向けた相談や弁護士からの法的な助言を受けながら、最善の策と考えられる対応をしてきたものであります。 ◎久保智光復興政策部長 私から、職員の創意工夫と英知を結集させての市政運営に取り組むとの施政方針、その具体策についてでありますが、復興期間も残り2年となり、来年度から総合計画の改定に向けた作業が本格化していくなど、本市は復興の完結と持続的発展に向けた大きな転換点に立っているものと認識しております。 かつてない規模の震災からの復興に当たっては、各部が単独で解決できる問題はほとんどなく、市長の陣頭指揮のもと、これまでも庁内横断的にスクラムを組み、時には激しく意見を交わしながらも、さまざまな課題を解決してまいりました。 今後の市政運営におきましても、個々の職員の能力を最大限に発揮させ、庁議を含む組織内会議のさらなる充実を図るとともに、少子化や人口減少対策といった広範にわたる喫緊の課題に対しては、柔軟かつ横断的に議論を重ね、各種政策の実現に向けて職員一丸となって汗をかいてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) それでは、再質問いたします。 まず、財政問題でありますが、今後3カ年で収支の差が差し引きで82億円の不足、財政調整基金を取り崩して対応とのことです。この財政調整基金は市民の貯金でもあります。その使い道は、突然発生した台風などの被害対策など、非常事態に備えるための基金であります。基金を取り崩さず行政運営をするのが、市民にとっても市役所にとっても喜ばしいところであります。万が一の事態に備えたこの財政調整基金は、国からその保有額についてどのような指導がされているのか、また現在の財政調整基金の残額について財務部長に伺います。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、財政調整基金は緊急時に備えるということも重要な役割と考えてございます。この財政調整基金、議員からもございましたけれども、有限でございます。今後の財政運営に当たりましては、財政調整基金に頼ることなく、歳入の確保とあわせまして歳入に見合った予算編成、予算執行、財政運営に取り組んでまいりたいと考えてございます。 それから、財政調整基金の保有について総務省からということですけれども、一般的には標準財政規模の5%から10%ということが言われてございます。本市では標準財政規模、今年度につきましては400億円弱でございますので、5%から10%といいますと20億円から40億円というようなことでございます。 それから、財政調整基金の現在高につきましては、先日もちょっと御答弁申し上げましたけれども、今議会に提案しております補正予算を含めまして、今年度末では約101億円ほどになる見込みでございます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 全国の自治体が財政難で苦しむ中、我が石巻市は現在、財務部長の説明ですと101億円の財政基金があるそうです。なぜ石巻市がこんなに多額の基金を持つことができたのか、その主な理由を財務部長に伺います。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 やはり1つ大きな要因といたしましては、震災により被災した公共施設などがまだ完全に復旧、復興していないということで、これらにかかります維持管理経費等がかかっていないということで、震災前と比較しますと財政調整基金が大きなものになっている要因と考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) そのとおりだと思います。本来一般会計で支払う事務事業の一部を復興予算、つまりは国からの復興支援金で賄うことができたからであります。市民感覚からいうと、東日本大震災により全国から支援をいただいたおかげで復興が進み、8年が過ぎた現在、余った支援金を貯金しておき、今後それを一般会計という、いわば一般家庭での生活費に充てるということになります。この生活費には、復興事業でぜいたく過ぎたり、無駄な箱物事業の維持管理や、公益性や計画性が疑問視される事務事業の継続のために今後の財政不足を補おうとされております。これでは、支援いただいた国初め全国の皆様に申しわけない、放漫な財政運営、家計簿だと思いますが、財務部長と佐藤副市長の所見を伺います。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 現在復興事業に取り組んでございますけれども、決してぜいたくな施設を復旧、復興しているということではなくて、震災前の活気ある市に戻る、それから市長が申し上げておりますけれども、コンパクトなまちづくり、これらに取り組むために今復旧、復興に取り組んでいるものと認識してございます。 ◎佐藤茂宗副市長 今の状態が放漫な財政運営かといえば、そこまでとはもちろん考えておりません。そういった形で、健全な財政運営に努めている状態ではございますが、私が見て、少しほかの自治体に比べてどういうところがおくれているかというと、やはり10年以上前に集中改革プランというのがあって、そのタイミングで合併後大きな行財政改革というのが行われてきたわけですけれども、こういったものがやはり道半ばにあるというのが私の印象でございますので、そういった意味では民間が行うべきところが行っていないであるとか、指定管理が進んでいないとか、そういった基本的なことが行われていない状況にあるということは、まず大前提としてありまして、なおかつ必要な事業、先ほども議論がありましたけれども、本当に必要な事業にお金を回すためには、ある一定の選択と集中、一定のものを削減するということも必要にはなっていると考えておりますけれども、なかなか削減というのが今の中では非常に進めにくい状況があったので、選択と集中については、より一定の客観的な評価基準のもとに進める必要があるというふうな状況にあると考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) この基金という市民の貯金が現在101億円あり、その中の82億円を今後の3年間取り崩して使うと。ことし中には大川小学校訴訟の最高裁判所の判決が出ると思います。その賠償額が20億円とも言われております。これを含めますと、基金、貯金はゼロとなります。今後の財政見通し、対策について財務部長と市長の所見を伺います。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 仮に大川小学校の判決で、損害賠償金等これにかかわります遅延損害金を支払えということになりますと、今現在で20億円程度になるかと思います。そうしますと、財政収支見通しでお示ししておる基金の残高が、この賠償金等につきましては財政調整基金から支払うということになろうかと思います。そうしますと、議員おっしゃるとおり、財政調整基金につきましてはその分少なくなるということでございますので、今後は財政調整基金を繰り入れするというようなことに頼らず、繰り返しになってしまいますけれども、歳入に見合った歳出予算、削減するというよりは歳入で賄える歳出予算に取り組んでいくというような考えでございます。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今議論ありましたように財政調整基金については、できるだけ万一の場合の基金として、取り崩ししないような政策をとっていかなければならないというふうに考えております。特に緩んだ財布のひもをもとに戻すだけではなくて、もっとかたく締めるような形で歳入と歳出のバランスをとっていくということが必要になりますので、歳出抑制に当たってはしっかりと集中と選択を進めてまいりたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) ぜひそのように、一般家計簿のようにプラス・マイナス、そして今後の蓄えと、そういうふうなわかりやすい運営で、そして市民にわかりやすいような説明を定期的に行っていただきたいと思います。 次に、大川小学校訴訟についてでありますが、訴訟の道を選ばず、和解の手段はなかったのか、なぜ市長は法廷闘争の道を選んだのかという市民の声があります。かたくなに地方裁判所判決、その後の高等裁判所判決を不服として最高裁判所に上告したのが理解できません。遺族の方々は、初めから裁判など考えず、事件の真相究明を求めていただけなのであります。市の対応のまずさから裁判になったのであります。市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 大川小学校の問題については、一審、それから高等裁判所と判断が分かれました。これは、我々としてもしっかり原因の究明を進めていくと同時に、学校防災をしっかり進めていかなければならないという考えでおります。本当に学校管理下で多くの児童が亡くなったということに対しては、大変哀悼の誠をささげさせていただきたいと思いますし、私どもとしても無念でございます。そういう意味で、今後最高裁判所での判決を待って、しっかりと事前防災、それから学校防災、これは裁判によらずしっかりと学校防災を進めていきたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) きょうは彼岸の入りです。大川小学校の悲劇から8年が過ぎました。大川小学校の学校開設者として、犠牲になられた全遺族への弔問は、市長、どのようになっているのでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 何とか大川小学校に行って、鎮魂の意味で、私の至らなかったところも踏まえて、慰霊をささげてきたという状況にあります。遺族に対しては、まだ行ってはおりません。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 1週間前の3月11日午前11時半から雄勝地区で慰霊碑除幕式があり、その後、午後2時半から石巻市の追悼式がありました。雄勝の除幕式の会場から追悼式会場である河北総合センターまでの道筋に大川小学校があります。強風、そして雨の中、多くの皆様が弔問に訪れ、手を合わせておりました。私たち議員も雄勝からの移動中、大川小学校に立ち寄りました。市長は当然立ち寄り、弔問されたと思います。間もなく最高裁判所の判決が出ようとしている現在、どんな思いで弔問されたのか、市長に伺います。 ◎亀山紘市長 大川小学校については、3月10日に弔問させていただきました。11日は車窓からということになりましたけれども、今後最高裁判所の判断が下されるということに対しては、私としても非常に重く感じておりますし、最高裁判所の判断を待って、私どもとしてできることは最大限していきたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 大川小学校の最高裁判所の判決、これは犠牲になられた子供たちの命と、市長みずからの政治生命をかけた裁判であり、最高裁判所で市が敗訴した場合、市長はどのような責任をとるのか、所見を伺います。 ◎亀山紘市長 最高裁判所の判決が出ない前で、私の責任をということは申し上げられません。ただ、今回の最高裁判所の判断があって、市長を辞任するということはありません。これは、平成29年の選挙で、とにかく震災からの復興を完結させるというのが私の政治生命をかけることになりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 私は、何も辞任とは申し上げておりません。やめてくださいとも言っていません。どのような責任を考えていますかと尋ねただけであります。 次に、瓦れき処理不正請求事件についての対応でありますが、これからは瓦れき事件と言わせてもらいますが、平成26年11月、石巻市議会ではこの問題について、市長に対して疑惑と問題解決に極めて消極的であったと問責決議を可決しました。その決議がどのように生かされているのか。私は、決議の半年後の平成27年2月定例会において一般質問を行ったところ、亀山市長は「対応がまずかったとは一切考えていない」と答弁されました。私は唖然としました。議会で答弁したとおり対応がまずくなかったら、この問題で今議会に提案している、市長がみずからの給与削減をする必要がないのではないでしょうか。対応がまずかったとは一切考えていないとの議会答弁と、今議会に提案されてある給料削減条例、その整合性について市長に伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 藤久建設問題については、我々もとにかくだまされた公金を取り戻すということで努力してまいりました。これは何回も申し上げておりますけれども、市が告訴するためには検証すること、立証することが必要になりますので、弁護士とも相談をしながら、いわゆる詐欺罪として立証するには難しいということでしたので、それでは警察と相談をして、それで警察に全ての情報を提供して、解決に向けて、立証に向けて取り組んでいただくということで連携させていただいておりました。そういったこともあって、新たな詐欺罪を立証する事実が明らかになったということで、告訴することができました。私としてもできる限りのことはしてまいりましたけれども、今回国への返還が必要ということになって、市民の皆さんに、そして議会に大変御迷惑をおかけしたということで給料の削減を提案させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(木村忠良議員) ちょっとお待ちください。傍聴者に申し上げます。傍聴席での発言は禁じられています。再三にわたって発言しておりますので、次発言があれば退席願います。質問を続行します。 ◆2番(髙橋憲悦議員) だまされたと、仕方がないのだと、一般家庭でもそういう詐欺罪、今大変はやっております。だまされた、仕方ない、その一番大事なものは、なぜだまされたかというのを究明、そして教訓にしないと、再度またこういう事件が起きるかもしれません。ぜひともだまされたではなくて、もっと深い、特に公金を扱う市役所ですので、その点をちょっと究明していただきたいなと思います。 この瓦れき事件で損害を防げた最大のチャンスは、週刊文春の記事で補助金ちょろまかしと報じられ、だまし取った社長が週刊文春の記者に「誤請求だったので返還する」とコメントし、その数日後、市役所に平然な顔をして誤請求でしたと466万円を持ってきたときです。そのとききちんと精査したのでしょうか。震災時という有事であろうと平時であろうと、市役所はやるべきことはきちんとやるのが当然であります。週刊文春の記事の見出しは、「補助金ちょろまかし」です。この社長を疑って対応するのが当然でしょう。だまし取った社長が466万円持ってきたときに、どのように市として内部協議を行い、厳正に対応したのか、生活環境部長、会計管理者、市長に伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長 当時は、瓦れきの処理の発注に当たりましては、作業員の人数による単価契約とか、重機等の単価契約によって発注して、その結果をもとに事業報告書をもらって確認作業をやっていたというようなことでありまして、その事業報告書と結果をもとに、実際に行われていたかどうかというようなものを判断しまして精査しておりました。それで、その時期につきましては、雑誌に載ったのが平成24年3月29日号だったと思います。それで、返済されたのが同じ平成24年3月ということでございまして、その点につきましても早急に対応していたというふうに考え……(何事か呼ぶ者あり)精査について対応していたと。その後もいろいろと議会からの指摘もございましたので、行政だけではなくて、全てちょっと精査させていただいております。 ◎及川伸一会計管理者 お答えいたします。 一般的に誤請求があったというような場合には、担当課のほうから会計課のほうに御相談があります。当然請求の内容がどういうふうに間違っていたのかということについて、我々も担当課からお話を伺います。その結果、例えば数量だとか単価だとか、そういうことが間違っていたということであれば、正しい金額がどういうものだったのかということを確認した上で、その後の対応といたしましては、初めにあった請求について、支払った額を全部一旦返還していただいて、新たな請求書をもらって正しい金額を振り込むということが一般的かと思います。 その他であれば、多く請求していたということであれば、差額分を返還するとか、あるいは少なく請求していたということであれば、こちらのほうで差額分の請求をいただいて追給するとか、そういった方法が一般的には考えられるかと思います。今回の件につきましても誤請求があったということでございますので、当然そういったものを精査した上で、正しい金額を判断した上でこのような対応をとったというふうに思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 誤請求の協議については、ちょっと今記憶にないのですけれども、誤請求に対して返還金が来たということに対しては、私の記憶では今後間違いのないようにしっかり精査をするようにというようなことを言ったのかなというふうに、ちょっと記憶がありませんので、はっきりした答えはできません。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 今生活環境部長がちょっと意外なことを言ったのですけれども、持ってきたときに全て対応、調査して受け取ったと。であれば、こういう事件は起きないのではないですか。それとも、この466万円を持ってきて、市役所が受け取ってから、その後にだまし取った社長が悪いことをして今に至っているのですか。その辺もう一度お願いします。 ◎福田寿幸生活環境部長 ちょっと言い足りなかった部分がございますので、つけ加えさせていただきますと、平成24年3月分が自主返納になっております。この間、藤久建設に対しまして3月23日から5月29日の間に9回の検査をしておりまして、ほかの会社に対して4回。それと、4月25日から5月22日の間に4回の弁護士相談をさせていただいております。それと、同年5月10日に警察相談1回というようなことで、それぞれ業者、弁護士に法律相談、警察に被害相談というものをやりながら対応してまいりました。 それで、だまし取られたのが平成23年4月から8月までの分でだまされたということで、今回刑事事件での裁判をいただいて有罪をいただいておりますので、実際に詐欺事件があったのは平成23年4月から8月分。それで、返金があったのが次の年の4月。その間いろいろと御指摘が多分あったと思うので、そのような形で3月23日から5月29日までの間に藤久建設9回、そのほかの業者に対して4回、弁護士相談につきましては4月25日から5月22日、警察の被害相談につきましては1回、5月10日に行っているというようなことでございます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 弁護士相談は関係ないのです。持ってきたときに、前の年の平成23年にそれをやっているというのは判明したのです。ですから、市役所で急いで電話するとか、一つ一つ写真をチェックするとかそういうものをすれば、弁護士は関係ないのです。弁護士は後からの話です。やばいですよと、こういうことをやっていますよ、何とか取れる方法を急いで考えてください。それを弁護士相談とかややこしいことをしないで、なぜ損害金額を自分たち市役所の力で割り出さなかったのかなと。それが私たちも市民も全く不思議なのです。大体空き家に入られれば、何を盗まれたか、みんなで探すではないですか。なぜそれをしないで、弁護士に相談なんて、とんでもない話。弁護士に相談すると金かかります。いかがですか。 ◎福田寿幸生活環境部長 この返還につきましては、錯誤したと、間違って請求した、誤請求したというようなことで、ただ市としてもそれではいけないということで、藤久建設に9回、それでほかの業者にも4回、関係業者かもしれませんが、その事実に基づいて、間違ったのではない、詐欺事件だという立証をして、それで有罪をかち取りたいという気持ちで取り組んでまいりましたので、この時点で我々が持っている情報だけでは、そこまで、警察に対しての告訴までには至らないというようなことでございました。 ◆2番(髙橋憲悦議員) もっと前に進もうと思ったのですけれども、ちょっとこれは言っていておかしいと思いませんか。立証どうのこうのというのは、後ほど弁護士がすればいいのであって、自分たちはどの程度写真を見て、この写真は同じビブスというか、チョッキ着ているやつだなとか、同じ車だなとか、もっともっと事務方で、市役所で調査できた時間と、本当に真剣になってやらなければならなかったのではないかなと思うのです。それを弁護士に立証するために相談して、弁護士にはこの証拠を出しなさいとか、そういう無謀に時間を稼ぐ間に犯人は証拠を隠したり資産を隠したり、そういう時間を与えてしまったというふうな問題がこの事件の内容ではないですか。それを一切触れられないで、今回の市長の給与カットでこの事件にふたをされるということは、ちょっと市民としては納得できませんが、この議論を聞いておりまして、市長、いかが思いますか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 あの当時に市の調査が行き届かなかったということに対しては、ある程度それは我々としてもしっかり進めるべきだったというふうには思っておりますけれども、これはこの事件をうやむやにしないということからすれば、事件の総括をしていく中で、初期段階での対応についてもしっかりと精査してまいりたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) ぜひそれらをはっきりしないと、全然この事件の収束といいますか、市民に説明する責任というのは全くできないです。だまし取られたから、市民の皆さん、税金で皆さんの行政サービスを低下させて、5,200万円どうぞと、国に返しますよと、それでいいですか、しゃんしゃんではないですよ。絶対そうです。市長も生活環境部長も自分のうちでそういう被害があったらどうするのですか。だまされたのだ、仕方ないのだというのはちょっと理解できませんが、次に進みます。 先ほどお配りしました資料をごらんください。この瓦れき事件の責任として、市長は先ほど申し上げましたように給与削減の条例を出されました。その理由は、根拠はないが、これまでより重い、つまり処分です、これまでよりも重いものであると説明されました。資料のように涌谷町の事件では、31万1,000円の不明金について、既に不明金の全てが職員から町に返納されており、町民への金銭的な被害はないものの、涌谷町ではその責任について複数の担当関係職員を処分し、副町長が責任をとって辞職、町長は50%、8カ月の給与カットをしたようです。この事件について、涌谷町では関係職員に損害賠償を請求、警察に盗難の被害届を出しております。このような重い責任のとり方は、涌谷町における厳しい財政状況と町政の信頼回復に主眼を置いたものであり、本当に立派だと思います。この報道に関する市長と佐藤副市長の所見を伺います。 ◎佐藤茂宗副市長 この記事を見ると、実際にこの場合は職員が31万円を紛失したというふうなことで、町の職員の側に大きく責任があるわけでございますので、当然これにかかわった職員が責任をとるのが当然だというふうに考えております。そういったものを考えると、市としての同様のような損害金額に対してどう責任をとるのかということにつきましては、いろいろ判断はあるかとは考えておりますが、涌谷町長としての責任のとり方というのは非常に重いものがあるというふうに考えております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今回のといいますか、伊藤秀樹にだまされた金額の回収については、我々としても最善を尽くして取り組んでまいりましたけれども、今回国に返還という形で、市民に大きな御迷惑をおかけしてきたことについては大変申しわけないと思っております。そういう意味での私の責任のとり方として、今までで一番重いと私は思っておりますけれども、重い判断をさせていただきました。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 今まで重い責任というのは、これまでとった市長の責任は、あくまでも職員の飲酒運転とか不祥事、そういう市民の皆さんの信用はなくしましたが、金銭的には全然負担をかけない引責の事例です。その事例を比較することなく、行政としてどうだったのか、そして市民に損害金を負担していただくという、そういう事の重大さをよくわかっていただきたいのです。 資料の下の表をごらんください。この問題を整理しますと、被害金額は涌谷町31万1,000円、これは既に職員が返納済みです。石巻市は5,242万6,000円、市民の税金である一般会計で負担し、その回収の見込みは不明であります。関係職員の処分は、涌谷町では9人を減給などの懲戒処分、石巻市は誰もなし。職員を管理監督する者の責任は、涌谷町は副町長辞職、石巻市は何もなし。町長、市長の責任は、涌谷町は給料の50%を8カ月、総額で約126万8,000円、石巻市長は給与の20%を6カ月、総額で約120万円。この比較について市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 今回の事件については、涌谷町の事件とは異なるというふうに思っておりますけれども、とにかく我々としてはだまされた金額を回収するということで、これまで取り組んでまいりました。そういった中で、今後のあり方もありますけれども、なかなか厳しい状況にはあるということは承知しておりますけれども、引き続き回収に向けて取り組んでまいりたいと思います。 この差についてはどうこうと私が申し上げることは、金額だけの問題ではないというふうに思っておりますけれども、市民にこれだけの金額の迷惑をおかけしたということについては、心からおわびを申し上げたいと思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 金額だけの問題ではない。では、責任とる必要ないではないですか。本当に誠意、責任を示したいのであれば金額で示すのです。さっき市長の答弁では、これまでよりも重い、それは金額で示したのでしょう。20万円の6カ月、120万円。これまでは、そんなに大きい負担していなかった。全くもって違う論争にすりかえられております。 石巻市の国への返還金5,242万6,000円を市民が一時立てかえて肩がわりするのであります。どのようにだまし取った社長から回収するのか、また回収できなかった場合はどうするのか、市長に伺います。 ◎亀山紘市長 回収できなかったことについては、やはりその時点でしっかりと考えたいと思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 石巻市と涌谷町は隣接しており、市民交流はもとより情報交流も活発に行われております。実際の規模は異なりますが、この責任の格差は市民初め多くの方々からも話題となり、石巻市の責任のとり方に、誠意、真剣度について疑問視されます。なぜなら、涌谷町の事件は既に被害金額が返還され、住民としての被害金額はありません。しかし、厳しい財政状況と公金の重要性を鑑み、たった31万1,000円でもきちんと事件解明がなされ、関係者や町長が厳しい責任を負うことになりました。副町長は辞職までされました。涌谷町では31万1,000円の不明金に対し、関係職員を9人減給処分し、事件の究明と責任を町民に明らかにして、明確に示しました。石巻市は、市長の給料20%、6カ月のみであり、事件の究明は先ほどの生活環境部長の答弁のとおり、何ひとつ示されておりません。しかも、市長のみの給料減額で済ませようとしております。市長の減額の総額は、涌谷町長の半分以下の120万円です。亀山市長は、根拠はないが、これまでよりも重いものであると思われているようですが、多くの市民はそうは思っていません。再度市長の所見を伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長 議員御指摘のとおり、今回関係職員の処分というところにまで及んでいるので、事務方のほうから少し弁明をさせて……(何事か呼ぶ者あり)処分されたというような、関係職員の処分9名というふうなことでなっておりますので、少し弁明させて……(2番髙橋憲悦議員「いいから、市長に聞いてんだから、こんがらがるから」と呼ぶ)お願いいたします。関係職員までというふうな感じになっていますので、職員の部分だけお願いいたします。(何事か呼ぶ者あり)済みません。今事件につきまして、これまで刑事裁判を初め、国の会計検査及び環境省の補助事業審査においても、本市担当部の事務が違法であるとか不正、不当であるという指摘は一切ございません。確かに十分審査がなし得ない部分はあったという裁判記録の一文はございますが、そのような違法行為、職員の……(6番黒須光男議員「市の責任はあると言われているんだよ、裁判長から」と呼ぶ)不正、不当であるという指摘はございません。(6番黒須光男議員「不当も何もねえっちゃ、指摘されているんだもの」と呼ぶ)現在詐欺で取られた損害金の一部が回収されている……(2番髙橋憲悦議員「処分しろと言っているんじゃないんです。ただ比較しているだけなんです」と呼ぶ)大変申しわけございませんでした。この一言だけ言わせていただきたいと思います。(「かえっておかしくなったぞ」と呼ぶ者あり) ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今回の事件については、これは市としては被害者です。これだけの公金をだまされたということで、我々としても、何回も言いますけれども、大変申しわけないと思っておりますけれども、しかしこれは我々も被害者であるということで、そういったことで私の給料の減額ということで責任をとらせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 被害者といいますけれども、広島県警の警察署の会計課の金庫からお金がなくなりました。8,000万円です。それを警察の職務、重責を担って警察署内で弁済しております。被害者どうのこうのではなくて、市民の税金を預かっている行政がなぜこのようにだまし取られたかと、そういう真相究明をしないまま、今の説明、全然納得できかねます。(6番黒須光男議員「そのとおりだ」と呼ぶ)この際、今回の第1号議案の市長の給与削減条例は、市長は根拠はないと答弁しておりますが、涌谷町での事例を踏まえまして一旦議案を取り下げて、これまでの議会の議論を再検討されまして、次の議会に提案されて、市民にも議員にもわかりやすい説明を行ってからでもいいのかと思います。この予算は、必ず国に返す予算ですので当然ですけれども、それをなぜこのように急いで責任問題を、見切り発車的にこの議案を押し切ろうとするのか、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 私としては、ごり押ししようということは考えてはございません。とにかく今回の藤久建設の問題については、国への返還が生じたという段階で私としての責任のとり方を議会に提案させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思っています。 ◆2番(髙橋憲悦議員) これでは全く理解できません。5,200万円あれば、もっともっと市民の皆さんに側溝のふた一枚でも、ごみ集積所の網でも何でも買ってあげられるような、そういう予算です。涌谷町は31万円、うちは5,200万円ですよ。ですから、これを真剣になって回収しようとする気持ちがない限り、議会でこういう答弁されるのは本当に悲しく思います。 市長、菅原副市長の市民感覚では考えられない言動は、議会の場に限ったことではありません。市役所に職員が市長のビラを張った事件について、地元の新聞に市長の公約を仕事の参考にしたいと思って張っていたとのコメント、多くの市民から驚きと怒りと落胆の声が寄せられております。選挙のビラを市役所に張ること自体違法、疑わしい行為なのです。新聞記者へのコメントは、新聞を通じて市民の皆さんにコメントしたことになります。全く信じられないコメントです。菅原副市長の所見を伺います。 ◎菅原秀幸副市長 新聞に載りましたあの記事は、新聞記者から直接聞かれたということのコメントではございません。議会での答弁の内容がそのまま掲載されたというふうに思っております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) では、かえって重いのではないですか、議会で答弁して。新聞記者にぽそっと言ったのではなくて、議会で言っているのですよ。違法、疑わしい行為は絶対だめなのです。例えて言うなら菅原副市長の答弁、これは飲酒運転した職員を理由があれば仕方がないと擁護するようなものであります。当然市民も議員も怒るでしょう。一生懸命やっている職員が気の毒でなりません。この問題は、今議会でも複数の議員に取り上げられ、さらに菅原副市長は掲示したビラの裏側に市長の公約が書いており云々との答弁。市役所に張られたビラは表面のみであり、そこに拡大された市長の顔、名前、ちょっとしたスローガンだけであり、全く議員や市民を小ばかにした答弁です。なぜ「申しわけありません。私の指導不足です」と言えないのでしょうか。菅原副市長に伺います。 ◎菅原秀幸副市長 あの時点の答弁の際には、職員の政治的な行為といいますか、そういったことが自分の職制職務、そういった地位を利用した選挙活動というふうなことの判断があれば、それは当然違法だというふうに解釈しておりましたので、私が本人に聞いたときには、全くそういった地位利用というよりも、政治的なことを一切考えていませんでしたというふうなことだったので、私はその事実関係を御報告申し上げたというふうなことでございます。 今になれば、公職選挙法の違反、それから地方公務員法違反ということで、ビラを張った行為そのものがどの程度まで違法性があるのかということは、これから確認をしなければならないというふうな状況にあるということでございますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 全然御理解できません。なぜならば、ここに平成29年3月30日付で菅原副市長が各所属長宛てに「市長選挙における服務規律の確保及び綱紀粛正について」という公文書があります。この文書は依命通達と明記され、市役所内では重要文書の一つであります。その依命通達の内容をかいつまんで、その内容について総務部長に伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 選挙のたびにこういった依命通達ということで、公務員として法律等に違反することのないよう責任をとられ、あるいは地方公務員法の政治的中立性に対する疑惑を招くことのないよう、市民の信頼を損なうことのないようということで所属職員に通知しております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 疑惑を招くような行為の禁止、当然そうでしょう。それをなぜ、今のような答弁で疑惑を招いているのではないですか。依命通達した菅原副市長がこのようなコメントを議会答弁で行い、その通達された所属長がみずから市役所に特定候補のビラを張る、全くもってとんでもない、あきれ果てる職場環境です。市長と佐藤副市長の所見を伺います。 ◎佐藤茂宗副市長 最初に、ちょっと発言の訂正をさせていただきます。先ほど涌谷町長の給与削減の責任のとり方について重いということを言おうと思ったのですけれども、市長のと言ってしまいましたので、当時の市長ではなく涌谷町長の責任のとり方は、実際に損害金額を既に町民に負担をかけていないにもかかわらず、これだけの町長の責任をとったということについては、非常に重い責任のとり方だというふうに感じておりますということで訂正させていただきます。 あわせて今の職場環境でございますけれども、今現在私が感じるのは、外から来て感じるのは、外から来た人の意見なりいろんな言い方というのがなかなか伝わりにくい、もしくは聞いていただけない状況にございます。そういった意味において風通しがいいかと言われますと、非常に私はよいとは考えておりません。私も非常に孤独な環境に置かれたこともございますので……(6番黒須光男議員「そのとおりだ」と呼ぶ)それは、私自身、何年何カ月考えても非常に苦しい思いをしながら仕事をしたのは確かでございますので、そういった意味では部下の職員の気持ちやいろんなことを聞いてあげる、それがリーダーや上に立つ者の責任ではないかなと私は感じておりますので、そういった意味で極めてコミュニケーションが不足している職場環境だと私は感じております。(「全くだ」と呼ぶ者あり) ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今は佐藤副市長が風通しのよい職場環境の問題点を捉えておりますが、今回の質問にお答えいたしますけれども、今回の問題については、私は公職選挙法に照らしても疑わしいことをやるということは、公務員として非常にまずいというふうに思っております。通達にもありますように職員の綱紀粛正が全くできていなかったということについては、私としても反省させていただきたいと思います。(6番黒須光男議員「左遷だ」と呼ぶ) ◆2番(髙橋憲悦議員) 私は、ビラを張った職員を追求しようと、こういう質問をしているのではありません。昨年の議会で論じられた職員の暴力事件を皆さん思い出してください。分限懲戒審査会の代表である菅原副市長のボタンのかけ違いから、有能な幹部職員2名が退職する悲劇です。職員をかばって守るのではなく、職員を諭して守っていただきたいと思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 私としては、今震災から8年がたって、職員の皆さんとの横断的な取り組みができて、職員からもいろいろな御意見あるいは提案が来ておりますので、そういう意味では職場環境についてはコミュニティーもとれているというふうに考えております。ただし、今回の問題については、私としても非常に遺憾に思っております。今後については、しっかりと検討させていただきたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 市長は、自分のずっとぬるま湯の市役所を見てきました。佐藤副市長は、遠い東京から来て、いろんな自治体を歩いて、実際経験した率直な考えを言ったものと思います。私たちもそう思い、何度もこれについては質問してきました。 以前、瓦れき事件において直ちに告発すべきと発言した、宮城県からおいでいただいた北村前副市長は再任されず、市役所から去りました。県とのパイプ役でもあり、大震災発生から市長が登庁しない数日間、災害対策本部の副本部長として、自宅のある多賀城市には帰らず陣頭指揮され、北村前副市長の退任が話題となりました。今となっては、市民にとって大きな財産を失う結果となりました。 また、今議会を最後に、国からおいでいただいております佐藤副市長が任期を2年残して退任されます。あと2年といえば復興期間終了と重なり、佐藤副市長には任期中でもずっといてほしいと、そういう思いで残念でなりません。漏れ伝わるところによりますと、先月、2月8日金曜日午後11時ころ、市長室において議員と市長、そして副市長を初め、市の幹部が同席されて懇談会があったようですが、その会合の中で産業部所管の事業について活発な議論となり、議論がヒートアップして佐藤副市長が深謝するという出来事があったようです。市長や多数の幹部がいる前で佐藤副市長が深謝するというようなケースは珍しいのですが、その経緯、経過について産業部長に伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 議員との懇談会の席に同席させていただきまして、その中でオリーブを今後どう石巻市に広めていこうかという議論の中で、たしか佐藤副市長のほうから石巻市、オリーブだけではなくてほかの栽培品目もありますよという部分の中で、オリーブに特化するということではなくて、全体の予算、今厳しい財政状況でございますので、そういった予算の全体のものを見ながら判断していくことも必要ではないですかという御提言があったということの中で、ちょっと議論がその後活発になったというふうなことであったというふうに記憶しております。(「深謝というのは」と呼ぶ者あり)今言ったようにオリーブだけではなくて、ほかの例えばホップであったりブドウであったりというふうなお話があった中で、そこでどういった感じになったのかなというのはちょっと今、私も記憶が定かでないところはあるのですけれども、なぜそういったほかの品種も、まずは今オリーブを一生懸命やっているのだからというふうな議論の中で、たしか必要以上に発言、言い過ぎましたみたいな感じで陳謝といいますか、謝られたというふうなことであったというふうに記憶しております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 随分やわらかく説明されましたが、議員や市長が多数いる市幹部職員の前で佐藤副市長が深謝する光景、そして深謝せざるを得ない状況は、今議会からもちょっと声が出ていますが、誰もとめられない。私は、これまで一般質問で庁議や庁内の会議は自由闊達な議論を行うよう提言しました。佐藤副市長の心境を察するときに心が折れます。 それでは、その場にいた市長はどのような対応をされたのかお尋ねします。 ◎亀山紘市長 活発な議論をしていたということで、私はその議論自体は非常に有意義だというふうに思っていましたので、突然謝られたので、私としてはちょっとびっくりした状況にありますので、決して我々が押さえ込もうとか何かしようというふうな、声を荒げるとか、そういったものは一切ございませんでしたので、そのときの感情で佐藤副市長が謝られたのかなというふうに思いますけれども、我々はそういうふうな感覚は持っておりませんでした。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 人の感覚はいろいろあります。でも、ぜひともそういう人の痛みのわかるような会議、そして態度をお願いしたいと思います。特に石巻市には、なくてはならない佐藤副市長が退任するに当たり、何とか在任期間中まで佐藤副市長に石巻市に残っていただくよう、市長みずから国や本人に懇願されたのか、市長に伺います。 ◎亀山紘市長 私どもとしては、総務省の秘書課長にお願いしてきましたし、またどうしても総務省としては引き揚げたいということで、最初は7月1日から勤務いただきましたので、6月いっぱいまでという、そういった期限を総務省からいただきました。その後突然、すぐにでも返していただきたいということで、今回の4月1日にお戻りになるということで、我々としてもこれまでできるだけ長い間総務省から御支援をいただきたいというふうなことは、これまでも総務省の秘書課にも、課長にも申し上げておりましたけれども、総務省の今の事情を考えて戻ってきていただきたいということになりましたので、総務省からの考えですので、その辺は我々としても理解をしているところです。 任期途中でというのは、笹野副市長の場合にも2期目の1年で総務省に戻りました。そういう意味では、総務省について、我々はこれまでもしっかりとできるだけ長く派遣していただきたいということは申しておりますけれども、それぞれの事情に応じて対応せざるを得ないということがありますので、御理解をいただきたいと思います。
    ◆2番(髙橋憲悦議員) 言いわけの言葉や事実を曲げて言う、そういう言葉は便利です。亀山市政は市民感覚からかけ離れている、ぜひとも何とかしてください。 ○議長(木村忠良議員) 時間が参りました。以上で2番髙橋憲悦議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午後0時23分休憩                                             午後1時30分開議 ○議長(木村忠良議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第3 第1号議案市長の給与の特例に関する条例 △日程第4 第2号議案石巻市白浜ビーチパーク条例 △日程第5 第3号議案石巻市市民公益活動団体との協働に関する条例 △日程第6 第4号議案使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例 △日程第7 第5号議案石巻市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 △日程第8 第6号議案石巻市牡鹿地区市民バスの運行に関する条例の一部を改正する条例 △日程第9 第7号議案石巻市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 △日程第10 第8号議案石巻市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第11 第9号議案石巻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第12 第10号議案石巻市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例 △日程第13 第11号議案石巻市特別会計条例の一部を改正する条例 △日程第14 第12号議案石巻市市税条例等の一部を改正する条例 △日程第15 第13号議案石巻市にっこりサンパーク条例の一部を改正する条例 △日程第16 第14号議案石巻市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例 △日程第17 第15号議案石巻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △日程第18 第16号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例 △日程第19 第17号議案石巻市夜間急患センター条例の一部を改正する条例 △日程第20 第18号議案石巻市企業立地等促進条例の一部を改正する条例 △日程第21 第19号議案石巻市かわまち交流拠点条例の一部を改正する条例 △日程第22 第20号議案石巻市建築基準等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第23 第21号議案平成31年度石巻市一般会計予算 △日程第24 第22号議案平成31年度石巻市土地取得特別会計予算 △日程第25 第23号議案平成31年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算 △日程第26 第24号議案平成31年度石巻市下水道事業特別会計予算 △日程第27 第25号議案平成31年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算 △日程第28 第26号議案平成31年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算 △日程第29 第27号議案平成31年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算 △日程第30 第28号議案平成31年度石巻市市街地開発事業特別会計予算 △日程第31 第29号議案平成31年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算 △日程第32 第30号議案平成31年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算 △日程第33 第31号議案平成31年度石巻市介護保険事業特別会計予算 △日程第34 第32号議案平成31年度石巻市病院事業会計予算 △日程第35 第33号議案指定管理者の指定について(石巻市名振地区コミュニティセンター) △日程第36 第34号議案指定管理者の指定について(石巻市学習等供用施設釜会館) △日程第37 第35号議案指定管理者の指定について(石巻市牡鹿地域拠点エリア) △日程第38 第36号議案財産の無償譲渡について △日程第39 第37号議案財産の無償譲渡について △日程第40 第38号議案財産の無償譲渡について △日程第41 第39号議案財産の無償譲渡について △日程第42 第40号議案財産の無償譲渡について △日程第43 第76号議案平成30年度石巻市一般会計補正予算(第8号) △日程第44 第77号議案平成30年度石巻市下水道事業特別会計補正予算(第5号) △日程第45 第78号議案平成30年度石巻市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) △日程第46 第79号議案平成30年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) △日程第47 第80号議案平成30年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第3号) △日程第48 第81号議案平成30年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算(第5号) △日程第49 第82号議案平成30年度石巻市産業用地整備事業特別会計補正予算(第2号) △日程第50 第83号議案平成30年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) △日程第51 第84号議案平成30年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) △日程第52 第85号議案平成30年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第4号) △日程第53 第86号議案平成30年度石巻市病院事業会計補正予算(第2号) ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第3第1号議案市長の給与の特例に関する条例から日程第53第86号議案平成30年度石巻市病院事業会計補正予算(第2号)まで、以上51議案を一括議題といたします。本51議案の審査について各常任委員長から報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。8番。   〔総務企画委員長遠藤宏昭議員登壇〕 ◎総務企画委員長(遠藤宏昭議員) ただいま議題となりました51議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました16議案は、去る3月4日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決しましたが、第1号議案については簡易採決に異議が出たため、起立により採決を行った結果、賛成多数をもって決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第4号議案使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例では、使用料の改定率の算出方法について質疑があり、各使用料や手数料の項目ごとに改定率を算出し、それら全体を平均したものである旨、答弁がありました。 また、スポーツ施設等の類似施設の料金について質疑があり、今回統一した類似施設の使用料を計算すると、施設によっては2倍、3倍となる状況であったが、合併後も不統一のままだったスポーツ施設及び社会教育施設の使用料の統一を優先させた料金設定である旨、答弁がありました。 また、手数料見直し指針にある料金の見直しについて質疑があり、見直し指針にあるとおり3年後に料金を再計算し、他市町村の状況とも比較しながら引き上げするか検討したい旨、答弁がありました。 次に、第21号議案平成31年度石巻市一般会計予算、歳出、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、集中管理者関係費では、ドライブレコーダー購入に際し、設置する公用車について質疑があり、600台程度ある公用車のうち、原動機つき自転車、一部特殊車両及びリース期間が短い車両並びに消防車を除いた372台が対象である旨、答弁がありました。 また、ドライブレコーダー設置の目的及び機種選定について質疑があり、設置目的は職員の安全意識の向上及び事故処理の迅速化を図ることであり、機種の選定については、予算見積もり時には前方録画タイプの機種を検討していた旨、答弁がありました。 さらに、ドライブレコーダーの録画画像の個人情報保護について質疑があり、要綱等を設けるほか、録画内容の閲覧の際はパスワードを使用することで管理者のみが閲覧可能とするなど、個人情報の保護を図っていきたい旨、答弁がありました。 次に、2款1項16目蛇田支所等複合施設建設費、蛇田支所等複合施設建設事業費では、実施設計業務委託料及び工事監理業務委託料の内容について質疑があり、実施設計業務委託料は支所の解体の設計委託料であり、工事監理業務委託料は現在行っている工事の監理業務委託料である旨、答弁がありました。 また、設計業務委託料に対し、業務内容は適正なのかとの質疑があり、当該委託料は本市建築課に依頼し、算出された見積もりであり、建築面積や構造からは一般的な金額であるものと理解している。なお、支所の建物は老朽化し、近隣家屋にも接近しており、アスベストの混入も考えられるため、その検査料を算出しての金額である旨、答弁がありました。 次に、第21号議案平成31年度石巻市一般会計予算、歳入、1款市税では、各項の滞納繰り越し分の合計額について質疑があり、当初予算の収入見込み額は約1億6,800万円である旨、答弁がありました。 また、滞納繰り越し分の制限及び不納欠損額の減額対策について質疑があり、市税の時効は基本的に5年である。不納欠損の減額対策は、財産調査等を徹底することを第一優先に、滞納者の生活状況を十分に把握した上で、担税力があるにもかかわらず滞納を継続する滞納者や、税相談に応じない滞納者には法律に基づいた毅然とした態度で対応していきたい旨、答弁がありました。 さらに、滞納整理業務における職員不足について質疑があり、今後復興期間が終わり、自治法派遣も終わる中で、職員定員適正化計画を現在策定しているが、全庁的な事務事業の見直しや組織の見直しを行い、職員の配置等を十分検討していきたい旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) 次に、環境教育委員長の報告を求めます。2番。   〔環境教育委員長髙橋憲悦議員登壇〕 ◎環境教育委員長(髙橋憲悦議員) ただいま議題となりました51議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました4議案は、去る3月5日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第21号議案平成31年度石巻市一般会計予算、歳出、2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費では、市民課窓口業務民間委託の業務内容と委託先について質疑があり、証明書発行窓口、印鑑登録、公用郵送請求、住民基本台帳異動入力処理、マイナンバーカード、フロア案内の業務を予定している。委託先は、株式会社NTTネクシアで、最大20人ほどが業務につく予定である旨、答弁がありました。 また、市職員との区別について質疑があり、作業スペースを間仕切りする計画としており、委託先の従業員については制服を着用することにより区別したい旨、答弁がありました。 さらに、ほかの窓口業務への民間委託導入について質疑があり、市民課窓口業務は3年間の契約のため、実績を見ながら2年目以降に今後の窓口業務民間委託を全庁的に検討しなければならないと考えている旨、答弁がありました。 続けて、民間委託の財政効果について質疑があり、平成31年度は導入年度のため約2,900万円の負担増となるが、平成32年、平成33年度は各年度約200万円の減、平成34年度は7月31日までの契約であるため、4月から7月までの期間で約70万円の削減効果を見込んでいる。また、職員の削減数については、平成30年度目標6人としている旨、答弁がありました。 次に、4款衛生費、2項清掃費、5目東日本大震災関係費では、災害廃棄物処理事業での詐欺事件に対する告訴までの対応について質疑があり、平成24年以降詐欺事件として立証し、告訴するために警察への被害相談、捜査協力を行い、また警察との相談内容について弁護士に指導を受け、庁内で検討していたが、詐欺要件がそろわず、告訴には至らなかった。平成26年3月9日に警察が藤久建設及び東京都と名古屋市の関係事業者の家宅捜索を行い、詐欺事件の確証をつかんだことにより、警察の持つ情報で告訴できる状況となったため、平成26年10月23日付で告訴状を提出した。この時点までは、詐欺要件がそろわないと告訴、逮捕、起訴へ進まないとの警察、弁護士からの助言もあり、すぐには告訴できなかったこと、あわせて返還金について税金をもとに仕事をしている事務方として、今回税金で国・県の補助金を返還しなければならないことを大変申しわけなく思っている旨、答弁がありました。 また、返還金に対する国との交渉経過について質疑があり、平成30年4月11日の最高裁判所判決で被害額が確定したことにより、財政法等に基づき補助事業の清算が必要になるため、環境省の東北事務所と補助金の取り扱いについて相談を行った。初めは、詐欺事件によってだまされた補助金であり、返還しなくてもいい方法はないか相談し、次に債権を回収した額だけその都度返還するような手続ができないか相談したが、平成30年12月17日付で環境省から法律に基づいて一括返還との通知が届いたため、平成31年1月8日には市長が東北事務所に赴いて交渉、1月16日には環境省副大臣と面会してお願いしたが、回答は同じであった旨、答弁がありました。 さらに、差し押さえにより被害額が回収できなかったのか質疑があり、藤久建設、伊藤秀樹とも破産しているため、破産法第42条第2項により、破産した場合はその時点で無効になる旨、答弁がありました。 次に、10款教育費、6項社会教育費では、齋藤氏庭園の整備後の活用について質疑があり、修復整備工事は平成32年度までに完了する予定である。平成33年度以降の活用については、平成31年度から策定に着手する保存活用計画で検討を進めたい旨、答弁がありました。 また、利用者への周知について質疑があり、現在パンフレット等は遊楽館などの市の施設や前谷地駅に設置している。今後は、小中学校や市民、市外の方々向けの活用方法とともに周知についても検討したい旨、答弁がありました。 あわせて齋藤氏庭園への案内板の不足について質疑があり、場所的な問題などで十分な設置に至っていないと認識しているため、引き続き検討していく旨、答弁がありました。 さらに、保存活用計画策定のスケジュールについて質疑があり、平成31年度は現況の分析等の基本的な調査を行った計画づくりを考えている。平成32年度に実施に向けた計画づくりをして、平成33年度からその計画に基づいて活用していきたい旨、答弁がありました。 次に、第76号議案平成30年度石巻市一般会計補正予算(第8号)、歳出、10款教育費、4項高等学校費、1目学校管理費では、高等学校管理費300万円の減額内容と、桜坂高校への網戸設置などの教育環境整備について質疑があり、今回の補正は光熱水費の執行残による減額である。桜坂高校には多くの特別教室、また大講義室にも平成28年度にエアコンを設置しているが、普通教室への設置がない状況であるため、今後普通教室の暑さ対策をどのような形で進めるか、網戸の設置も含め検討したい旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) 次に、保健福祉委員長の報告を求めます。26番。   〔保健福祉委員長青山久栄議員登壇〕 ◎保健福祉委員長(青山久栄議員) ただいま議題となりました51議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました17議案は、去る3月6日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第14号議案石巻市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例では、指導員の資質向上への取り組みについて質疑があり、指導員同士、指導員対保護者や指導員対子供のコミュニケーション能力の向上を図ることから、アサーショントレーニング研修会を実施し、90%相当の指導員が受講している旨、答弁がありました。 また、指導員の主任制度について質疑があり、経験豊富な指導員の中から主任指導員を募り、来年度の試行を踏まえて各クラブに主任制をしくことを予定している旨、答弁がありました。 さらに、来年度の待機児童数と今後の施設整備の促進について質疑があり、待機児童予定数は115名である。ただし、待機児童が発生している地区に特徴があることから、その地区における児童数の推移を踏まえた中で、施設整備での対応を考えていきたい旨、答弁がありました。 次に、一括議題とした第16号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例及び第38号議案から第40号議案財産の無償譲渡では、各地区においてこれまで無償譲渡した施設数と残っている施設数について質疑があり、河北地区2施設、河南地区1施設、桃生地区6施設の合計9施設を無償譲渡している。残っている施設数は、河北地区8施設、河南地区7施設、桃生地区6施設、牡鹿地区1施設の合計22施設であるが、今後も施設の無償譲渡については地域に対し、しっかりと働きかけを行っていきたい旨、答弁がありました。 次に、第17号議案石巻市夜間急患センター条例の一部を改正する条例では、今年度の利用者数及び各自治体の患者比率と負担金の割合について質疑があり、2月末現在の利用者数は、内科4,910名、外科2,360名、小児科の夜間診療分で6,318名、休日当番で2,692名、合計1万6,280名である。患者比率が負担割合となることから、同月末現在での各自治体の割合は、石巻市62.78%、東松島市14.38%、登米市10.49%、女川町1.48%、涌谷町2.49%、美里町1%、南三陸町1.23%となる旨、答弁がありました。 次に、第21号議案平成31年度石巻市一般会計予算、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、地域包括ケア推進事業費では、地域力強化推進業務委託料の内容と対象地区について質疑があり、地域課題をコーディネートする団体を選定し、地域住民が気軽に集える場所で交流しながら、顔の見える関係づくりを行い、個人の相談あるいは地域の課題などについて話し合い、課題解決に向けてともに考え、試行していく働きかけを実施するものである。平成31年度対象地区は、蛇田地区、湊地区、山下地区及び牡鹿地区を想定している旨、答弁がありました。 また、委託先の選定方法について質疑があり、地域住民の意識醸成づくりに重点を置いていることから、地域に活動拠点を持ち、地域に根差した活動実績のある社会福祉法人やNPO団体を公平感が保てるよう、配慮を加えながら検討の上選定し、随意契約したいと考えている旨、答弁がありました。 次に、3款1項12目権利擁護推進費、虐待防止センター事業費では、児童虐待の相談状況と解決に向けた取り組みについて質疑があり、平成30年12月末現在の相談件数は、市が70名、児童相談所が86名で、合計156名を対応している。虐待は、親の養育が未熟であること、経済的なこと、精神的なことなどいろいろな要件が複雑に絡み合って起きていることから、子供だけでなく養育者も一緒に見ることになる。よって、その家庭に寄り添いながら、問題解決に向けてあらゆる関係機関と連携していく旨、答弁がありました。 次に、3款1項14目東日本大震災関係費、ささえあいセンター建設事業費では、福祉避難所としての収容人数30名の根拠と収容条件について質疑があり、収容場所となる市民ホールにおいて介助が必要な避難者と家族1名で5平方メートルほど使用するものと想定した結果が30名である。収容条件については、福祉避難所の運営の中で検討している旨、答弁がありました。 また、ささえあいセンター内の課題解決ルームにおいて計画されている会議の内容について質疑があり、相談支援の包括化を目的とする会議は、定期的に月1回程度の開催を考えており、多機関の協働による複合課題等の困難事例や地域課題を解決するための会議は、事例が出た都度協議していくことを想定している旨、答弁がありました。 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、母子保健事業費では、5歳児すこやか事業の内容について質疑があり、集団生活における社会性の発達や自我をコントロールする力が必要となってくる5歳児を対象にチェックシートを送付し、子供の発達と生活について振り返る機会をつくり、気づきを得てもらうことがこの事業の狙いである。もし気づきがあれば保健師に連絡をいただき、適切な対応や就学準備への支援につなげていく旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。17番。   〔産業建設委員長阿部正敏議員登壇〕 ◎産業建設委員長(阿部正敏議員) ただいま議題となりました51議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました20議案は、去る3月7日に委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第18号議案石巻市企業立地等促進条例の一部を改正する条例では、重点誘致業種と戦略分野業種について質疑があり、重点誘致業種は製紙・木材・CNF関連産業、部品製造関連産業、食品関連産業、産業サービス関連産業の4業種、戦略分野業種は、主なものとしては自動車関連産業、水産加工業、バイオマス発電事業など、宮城県ものづくり基本計画、宮城県農林水産・食品関連産業基本計画など5つの計画の中に定められている業種を対象としている旨、答弁がありました。 また、事業継続対策助成金を規定で定める予定の交付金対象地域について質疑があり、下釜地区、上釜地区、湊西地区、半島部の低平地の地域である旨、答弁がありました。 さらに、今後の企業誘致の目標及び取り組みについて質疑があり、目標は誘致企業数12件、新規雇用創出者数195名であり、取り組みはアンケート調査などについて情報収集、企業訪問、ホームページや業界紙を活用した情報発信のほか、市長のトップセールスも含め、積極的な企業誘致に努めるとともに、企業誘致後も継続的なフォローアップを行っていく旨、答弁がありました。 次に、第21号議案平成31年度石巻市一般会計予算、歳出、6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費では、農業委員会委員の選出方法及び人数について質疑があり、選出方法は平成28年4月の農業委員会等に関する法律の改正により、公選制、選任制から議会の同意を得て市長が任命することとなり、人数は昨年7月の改正から農業委員19名のほか、農地利用最適化推進委員が新設され、農業委員会で20名の委嘱を行っている旨、答弁がありました。 また、農業委員と農地利用最適化推進委員の職務内容について質疑があり、農業委員は農地権利の移動等の審議、議決などであり、農地利用最適化推進委員は議決権はないが、審査等への意見の提言のほか、農地の集約化、遊休農地の解消、防止、新規参入の促進など、農地利用最適化の推進活動を担当区域で行う職務である旨、答弁がありました。 同じく6款1項3目農業振興費では、農地集積の取り組みについて質疑があり、農地中間管理事業と圃場整備事業を活用し、担い手への農地の集積を進めている旨、答弁がありました。 また、農業就業者の高齢化への対応について質疑があり、高齢化が各地で進んでいることから、法人への農地を集積できるように国の支援事業等も活用しながら、法人の立ち上げについて積極的に支援を行っていく旨、答弁がありました。 次に、6款3項水産業費、2目水産業振興費では、昨年石巻市場への入船数が減少した理由について質疑があり、昨年の夏に台風襲来が多かったことが大きな要因である旨、答弁がありました。 また、漁船誘致、乗組員の福利厚生充実のために設置した水産総合振興センターにおける入浴施設の利用状況について質疑があり、昨年4月からことし2月まで179件、371名の利用があった旨、答弁がありました。 次に、7款1項商工費、3目観光費では、おしか家族旅行村への集客のための指定管理者の取り組みについて質疑があり、青森県のローカルテレビ局でおしか家族旅行村のテレビコマーシャルを放映するなど積極的に広報活動を行っており、その広報活動や気温の温かさなどが影響し、昨年は来客者数が30%ほど増加した旨、答弁がありました。 また、おしか家族旅行村や御番所公園、金華山を含めた牡鹿地区全体の魅力の発信について質疑があり、牡鹿地区拠点エリア整備と並行しながら、地域に精通した一般社団法人と牡鹿地区全体のまちづくり計画の策定に向け協議を進めていきたい旨、答弁がありました。 さらに、牡鹿地区の観光振興におけるコバルトラインの活用について質疑があり、ツール・ド・東北のグループライドやDMO独自のサイクルイベントなどで活用しているが、今後さらなる活用に向けて関係団体と協議をしながら進めていきたい旨、答弁がありました。 同じく7款1項4目東日本大震災関係費では、6次産業化企業育成事業委託における実績について質疑があり、仙台市の株式会社東北農都共生総合研究所に業務委託を行っており、新商品開発事業は平成26年度が11件、平成27年度が44件、平成28年度が24件、平成29年度が31件、平成30年度が12月末までで8件であり、販路開拓事業は平成26年度が5件、平成27年度が28件、平成28年度が18件、平成29年度が26件、平成30年度が19件である旨、答弁がありました。 また、6次産業化・地産地消推進助成金の交付実績について質疑があり、新商品開発事業が10件、販路開拓事業が6件、施設整備事業が11件であり、平成26年度から昨年12月までの助成金額の合計は3,837万1,096円である旨、答弁がありました。 さらに、新商品開発から販路開拓に至るまでの取り組みについて質疑があり、新商品開発後は6次産業化・地産地消推進センターの支援員が支援を行いながら、いしのまき元気いちばでのテスト販売やイベントへの出展などのほか、首都圏や仙台圏の事業へ新商品の売り込みを行うなどの取り組みを行っている旨、答弁がありました。 次に、第76号議案平成30年度石巻市一般会計補正予算(第8号)、歳出、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費では、地域の宝研究開発事業の予算増額分について質疑があり、地方創生拠点整備交付金を活用し、オリーブの加工施設整備費及び1時間当たり80キログラムの搾油能力を有する搾油機械購入費として予算措置している旨、答弁がありました。 また、現在の栽培状況及び1経営体当たりの採算ベースについて質疑があり、栽培状況は4法人合計1,665本であり、1本当たりの収量が15キログラム、本数が1,500本で採算がとれる想定をしている旨、答弁がありました。 さらに、今後栽培農家をどうふやしていくのかとの質疑があり、栽培希望農家へ苗木購入分の4分の3の補助を行うとともに、小規模栽培農家からオリーブを買い取る仕組みをつくることも検討しながらふやしていきたい旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 質疑なしと認めます。これより分離して討論、採決を行います。議題のうち、初めに第1号議案市長の給与の特例に関する条例について討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。6番。   〔6番黒須光男議員登壇〕 ◆6番(黒須光男議員) 第1号議案であります市長の給与の特例に関する条例に反対する立場から討論させていただきます。 この条例は、藤久建設の詐欺事件に伴い、その肩がわりとして約5,200万円が市から国に返還されることから、市長はその責任をとって6カ月間、2割の給料をカットするものでありますが、市長はこの事件において十分な責任を果たさず、市議会から問責決議を受けるなど、市のトップとしての責任が問われていたところでございます。こうした観点から、市長はみずからの責任において全額を支払うべきと私は訴えるものでございます。それは、裁判官からも市当局に甘さがあったと指摘されたこと、市職員からの工事検査書と支出命令書が1日で会計責任者の決裁となったこと、福田生活環境部長は今議会において事前に審査しているとのこと、全くばかな話なのであります。 市長は、だまされた、市は被害者だと発言するのでありますが、藤久建設の伊藤秀樹はS県議の親戚であり、亀山市長とは蜜月の関係であるのは誰もが知るところでございます。右翼の大物、朝堂院大覚が事件に絡んできたこと、また市長の与党議員が最後まで告発に反対したことは、市長の影響が大であったと思われるのでございます。 今後の市民には、石巻市立病院の大きな赤字と大川小学校の補償、また復興住宅や文化センターの建設によって維持費が大幅に増大し、財政状況は一段と厳しさを増すものと推察されるのでございます。よって、市長は全額を負担すべきであります。 以上の点から議員各位の賛同を求め、反対討論といたします。よろしくお願いいたします。   〔2番髙橋憲悦議員登壇〕 ◆2番(髙橋憲悦議員) 第1号議案市長の給与の特例に関する条例について、反対の立場で討論いたします。 瓦れき処理不正請求事件は、東日本大震災の一大被災地である石巻市にとりまして大変不名誉な事件であります。市民はもとより国内外から御支援いただいた方々、日本財団様やボランティアの皆様に大変申しわけなく思っております。石巻市の汚名返上のために、毅然とした決意でこの問題に臨む必要があります。 しかし、本会議での質疑、一般質問での答弁において明らかになった提案理由は、これまでのみずからの給与削減より重いものにしたということだけであります。これまでの市長の給与削減は、職員の不祥事などによる引責でありまして、今回の削減は冒頭申し上げました東日本大震災の一大被災地である石巻市の置かれた立場を考えるとともに、今回の返還金が回収不能となった場合、市民が負担しなければならないという重要、重大な案件であります。責任の重さの比較検討をこれまでの事例から軽い、重いというのではなく、別の角度から再検討をしていただきたいのです。 午前中の一般質問で涌谷町の事例を取り上げました。ほかにも調べますと、東日本大震災発生から50日間本市に滞在された元霞が関の官僚で、現在は山形県鶴岡市の皆川治市長も、前市長の失政の責任をとり、毎月の給料43.6%を任期の期間中、ずっと給与削減をされております。これまでのみずからの給与削減より重いものにしたではなく、全国の自治体の首長の給与削減を参考にすべきと思います。原因の究明、説明責任を求める市議会の決議を守らず、ただただこの事件を市長の給与20%、6カ月削減というこの議案で臭い物にはふたをする、これで幕を引くという姿勢の提案であります。 市長には再度検討、調査する時間の猶予を設定するため、この議案は一旦市長に差し戻すようにするための方策として反対するものであります。その理由として、1、この事件について、ただ単に市長の責任で済ませず、事件の究明と今後の改善点を明確に示すこと。2、市長自身のこれまでの給与削減にとらわれず、一大被災地である石巻市の立場、公金の性質、事件究明で明らかになった石巻市の検査機能の甘さなどを総括して最終的な市長の給与減額を示すこと。3、国に返還する5,242万6,000円は一般会計からの支出であり、市が肩がわりしたとしても、その後の回収方法を明確にするとともに、回収できなかった場合どのように対応するのか、議会や市民にきちんと説明責任を果たすこと。以上、この3点を指摘いたします。 この条例が可決された場合、全国、全世界から、そして返還金を賄う市民の皆様から石巻市への信頼が失われることになります。どうか議員の皆様におかれましては、賢明なる判断をお願いいたします。この反対は、決して市長が示した責任に異を唱えるものではなく、一旦再考の機会を与えるため、この議案を市長に差し戻す賢明なる議会からの提言と受けとめていただきたいのです。議会は行政の監視機関であり、また支援機関でもあります。行政が間違った方向、あるいは今回のように早まって間違った方向に進もうとする場合は、だめなものはだめ、市民が納得、理解できるまで調査して判断しなさいと心を鬼にしてとめなければなりません。議員の皆様におかれましては、この崇高な使命を果たす平成最後の機会として勇気ある決断をお願いし、反対討論とします。よろしくお願いいたします。   〔4番阿部和芳議員登壇〕 ◆4番(阿部和芳議員) 私からも看過できない第1号議案であります市長の給与の特例に関する条例について、さきの2人と同様に反対の立場で討論いたします。 制定理由で、災害廃棄物処理業務詐欺事件について、市民の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけした責任を明らかにするためのという意味の制定であります。しかし、本会議の質疑で答弁があったように「6カ月、20%減額の根拠は」という私の質疑に対して「特にない」では、多大な御迷惑と御心配をかけた責任が明らかになるのでしょうか。そのことがまず第1点。 第2点が、昨年4月11日に確定したにもかかわらず、1年後に責任について上程するということは、スピード感はもちろん、迅速な、円滑な処理がなされていないと言っても過言ではありません。 第3点が、そもそも石巻市議会が平成24年5月に百条委員会を設置し、同年9月6日に本会議で告発に至り、私が代表して提出し、受理されました。公金を預かる身として、3月の週刊文春に掲載されてから数えると6カ月、しっかりとチェックしたのでしょうか。チェック体制や、議会と一丸となっておらず、副市長の提言にもかかわらず、それに耳をかせば防げるはずではなかったのでしょうか。 東日本大震災最大の被災地であります石巻市、この事件があったことは本当に国内外からの御支援をいただいた皆様に申しわけなく、残念でなりません。もっとしっかりとした、毅然とした態度が必要でありました。 以上の点から、しっかり根拠を示し、仕切り直すよう精査をし、猛省を促し、反対討論といたします。議員各位の賛同を賜りますように心から申し上げ、反対討論といたします。 ○議長(木村忠良議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) なければ、これをもって討論を終わります。これより採決いたします。この採決は起立により行います。本案に対する総務企画委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(木村忠良議員) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。 次に、ただいま議決されました1議案を除く50議案については討論なしと認め、直ちに採決いたします。本50議案に対する各常任委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 御異議なしと認めます。よって、本50議案は原案のとおり可決されました。 △日程第54 第87号議案石巻市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第54第87号議案石巻市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について福祉部長から説明を求めます。福祉部長。 ◎津田淳一福祉部長 ただいま上程されました第87号議案石巻市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 表紙番号9の1ページ、あわせて表紙番号14の条例の一部改正新旧対照表1ページをごらん願います。本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部が改正され、また災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令とともに、本年4月1日から施行されることから、東日本大震災の特例に準拠し、災害援護資金の貸付利率を保証人を立てる場合は無利子、保証人を立てない場合は年1.5%とするものであります。 それでは、条文に従いまして御説明申し上げます。初めに、第14条は保証人及び貸付利率について規定したものでありますが、第1項は保証人について、第2項は貸付利率について、また第3項は保証人の連帯債務の規定を加えたものであります。 次に、第15条第3項は、法令の改正に伴い保証人を削除し、引用条文を改めるものであります。 次に、附則でありますが、附則第1項は施行期日を平成31年4月1日とするものであります。附則第2項は、経過措置について規定したものであり、今回の改正を本条例の施行の日以後に生じた災害に対する災害援護資金の貸し付けについて適用するものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。29番。 ◆29番(後藤兼位議員) 災害援護資金の今回の貸し付けの保証人云々ということでありますが、実態については現在どのようになっているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 現在東日本大震災に係る貸付事業を実施しておりますが、貸し付けの実態ということで申し上げますと、本年2月末現在で貸付件数が3,056件、貸付金額総額が64億1,351万7,000円というふうになってございます。現在こちらの貸し付けにつきましては、保証人をつけた場合とつけない場合とそれぞれ選択できるようになっておりますが、保証人をつけた場合の貸し付けの割合というのは28.8%、それから保証人なしの貸し付けを受けている方が71.2%というような状況になってございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 保証人なしということで71.2%ということなのですけれども、この返済状況、災害時から今回8年が経過いたしましたけれども、残高が64億円というような状況でございます。そういう中で、現在返済状況も含めてその実態たるものはどのようになっているのか、改めて御説明をいただきたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 貸付総額が64億円ほどということで御説明申し上げました。そのうち全部の繰上償還、あるいは一部の繰上償還というもので返済をいただいた金額が約11億6,730万円ということになってございます。それから、通常の約定償還として返済いただいた金額が約3億3,970万円ということで、償還累計金額が約15億700万円というふうになってございます。先ほどの貸付総額64億円ほどから、ただいまの償還累計額を差し引きまして、約49億650万円ほどが債務残高というような状況になってございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 震災から8年が過ぎ、そして現在49億円の残高があるというような状況の中で、今後返済、償還の手法とか、あるいはなかなか被災者も自己再建できない方々もいらっしゃるという部分で、当時この64億円については、被災者に対して復興の一つの援助というのは大きかったと思うのですけれども、ただ返済時期が来まして、これが償還するという場合、今後49億円の返済の、そして管理の仕方、これをどのようにしていくのかというのは行政として大きな事務負担にもなりますけれども、今後どのようなスケジュール、スキームの中でこれをクリアしていくのか、これについて当局の考え、見解を伺っておきたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 現在約定償還としての収納の状況ということで申し上げますと、現在約定償還できちっとお支払いをいただいている方が56.8%ということで、なかなか償還いただけない方が4割強いるというような状況にございます。そういった方々につきましては、まず償還期限までお支払いをいただけなかった場合については、一旦督促状というものを送付させていただきまして、その督促に沿いまして相談があった場合につきましては、それぞれ世帯の収入状況等に応じまして分割償還あるいは少額償還、あるいは支払い猶予というような手順で、それぞれの状況に合った形で御相談に対応させていただいております。 今後の債権管理ということにつきましては、ただいま議員から御指摘のとおり、これから債権管理していくことが大変難しい状況になるというふうに思っておりますが、現在の償還方法、定期的な相談会等も設けまして、いろいろそれぞれの償還方法に合った相談を受けていきたいというふうに思っておりますし、体制につきましても今後債権件数が多いということもありますので、その体制については関係部とも協議しながら体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(木村忠良議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。 △日程第55 第88号議案平成30年度石巻市一般会計補正予算(第9号) △日程第56 第89号議案平成31年度石巻市一般会計補正予算(第1号) ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第55第88号議案平成30年度石巻市一般会計補正予算(第9号)及び日程第56第89号議案平成31年度石巻市一般会計補正予算(第1号)について、以上2議案を一括議題といたします。本2議案について教育委員会事務局長から説明を求めます。教育委員会事務局長。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 ただいま一括上程されました2議案について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、国の第2次補正予算が成立し、小中学校の防災機能強化事業及び太陽光発電設備整備事業が平成30年度事業として前倒しで内定を受けたことによるものでございます。 初めに、第88号議案平成30年度石巻市一般会計補正予算(第9号)について御説明申し上げますので、表紙番号10、石巻市一般会計補正予算の1ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億8,920万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,185億4,881万7,000円とするものでございます。 第2条は、繰越明許費の補正でありまして、4ページの第2表、繰越明許費補正にありますように、小学校防災機能強化事業ほか3事業につきまして5億8,920万円を追加するものでございます。 第3条は、地方債の補正でありまして、4ページの第3表、地方債補正にありますように、小学校施設整備事業債ほか1事業につきまして限度額を変更するものでございます。 次に、表紙番号11、平成30年度石巻市一般会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、10ページをごらん願います。10款教育費の2項小学校費に2億5,250万円を、12ページ、3項中学校費に3億3,670万円をそれぞれ計上しておりますが、これは国の補正予算に伴い、小中学校の屋内運動場の改修に要する経費や太陽光発電設備の整備に要する経費を平成31年度当初予算から組み替えるものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、4ページにお戻り願います。14款国庫支出金に1億3,562万円を、6ページ、18款繰入金の7目、震災復興基金繰入金に1,049万5,000円を、8ページ、21款市債に4億3,000万円を計上しておりますが、これらは歳出で御説明いたしました事業の財源として措置したものでございます。 次に、6ページにお戻りいただきまして、1目財政調整基金繰入金で1,308万5,000円を計上しておりますが、これはただいま御説明申し上げました歳入歳出予算調整の結果、なお必要とする財源補填のため、財政調整基金繰入金を措置したものでございます。 次に、第89号議案平成31年度石巻市一般会計補正予算(第1号)について御説明申し上げますので、表紙番号12、石巻市一般会計補正予算の1ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億8,920万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,790億1,080万円とするものでございます。 第2条は、地方債の補正でありまして、4ページの第2表、地方債補正にありますように、小学校施設整備事業債ほか1事業について限度額を減額するものでございます。 次に、表紙番号13、平成31年度石巻市一般会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げます。8ページ、10款教育費の2項小学校費で2億5,250万円を、10ページ、3項中学校費で3億3,670万円をそれぞれ減額しておりますが、これは先ほど第88号議案で御説明申し上げましたとおり、国の補正予算に伴いまして小中学校の屋内運動場の改修に要する経費や太陽光発電設備の整備に要する経費を平成30年度に組み替えるものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。4ページ、18款繰入金の6目震災復興基金繰入金で1,180万円を、6ページ、21款市債で5億5,760万円をそれぞれ減額しておりますが、これは先ほど御説明申し上げました組み替えとなる各事業に措置されていた財源について整理するものでございます。 次に、4ページにお戻りいただきまして、18款繰入金の1目財政調整基金繰入金で1,980万円を減額しておりますが、これはただいま御説明申し上げました歳入歳出予算調整の結果、財政調整基金に一部を戻し入れするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) これより質疑に入ります。前例に倣い、平成30年度補正予算説明書について歳出から質疑を行います。10款教育費、あわせて予算案第2条、繰越明許費補正について質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) なければ、以上で歳出の質疑を終わります。 次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について、あわせて予算案第3条、地方債補正についても質疑を行います。質疑はありませんか。23番。 ◆23番(渡辺拓朗議員) 財政調整基金に関連して、予算編成にもかかわることでもありますし、そしてまた予算議会ということで、今後の1年間の大切な予算であります。そういった中、今回の本会議で非常に印象に残ったのが、退任する佐藤副市長から思いを全て吐露していただきまして、今の市の雰囲気そのものなのかななんていうふうに私自体思った次第です。 それで、まず率直に震災前の財政調整基金と現在の財政調整基金の残高をお知らせください。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 済みません。今資料を探させていただきますので、ちょっとお時間いただきたいと思います。 なお、平成30年度末では先ほども、午前中にも答弁いたしておりましたが、101億円になる見込みでございます。申しわけございません。(23番渡辺拓朗議員「ちょっと回数に入れていただきたくないんですけど。答弁できないので」と呼ぶ) ○議長(木村忠良議員) ちょっとお待ちいただけますか、それとも続けますか。(23番渡辺拓朗議員「待ちます」と呼ぶ) ◎大内重義財務部長 申しわけございません。手元にはっきりした数字ございませんけれども、震災前につきましては25億円前後と記憶してございます。 ◆23番(渡辺拓朗議員) 私も多分30億円弱なのかなという記憶で、一応確認のために問いました。震災前が30億円弱の財政調整基金で、あの未曽有の大震災で、国費でほとんど賄ってもらっているとはいいながらもふえているわけです。ふえている理由に、午前中髙橋議員の回答にもありましたが、その要因というのは、被災したいろんな建物の部分の維持管理費が発生していない。災害対応の復旧費関係で多分賄われているので、歳出につながらない。そういったお金が積み重ねられてふえているのかなというふうには思います。 そして、また今回の補正にも、追加議案にもありましたけれども、不用額もあると。ですから、どうしても財政への危機感が足りないのは、これまでもこういう不用額、また予算においては多目に予算を計上するので、決算になってある程度お金が浮いてしまうので、これで何とかなるのでないのかなと来たのが一つの要因だと思っているのですが、財政の甘い認識につながっている要因というのは。こういう感じするのですが、財務部長、感想、どのように思っていますか。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 財政調整基金の残高がふえているという要因につきまして、午前中の質問でもございましたけれども、震災によって被災した公共施設の復旧がまだ全部終わっていないということで、これらの維持管理経費が現在支出されないということと、ちょっと午前中不足していた部分も申し上げさせていただきますと、そのほかに通常の災害復旧であれば一般財源からの支出もございますが、今回は復興交付金や震災復興特別交付税で措置されているということで、一般財源からの支出はないというところと、それから復旧する施設もございますが、廃止でそのまま復旧しないというような施設もございますので、午前中でちょっと足りませんでしたけれども、これらの要因が重なって現在財政調整基金が震災前よりも多くなっているというような状況でございます。 また、繰り越し等で財政調整基金が膨らむということでございますけれども、議員御指摘のとおり災害復旧や復興事業につきましては、通常よりも繰り越し、そして事故繰り越し、あとそれから継続費を組んでいる部分についても逓次繰り越しをして、最終的に不用額が出たということで、これらについては財源をつけて繰り越ししてございますので、議員おっしゃるとおり最終で完了した年度には、またその部分が財政調整基金に戻ってくるといったような状況でございます。私たちとしてもこの繰り越し事業がありますので、財政調整基金や決算額というのはなかなか予想しづらい状況になっております。来年度以降は、できるだけ繰越額をはっきりさせて財政収支の見通しを立てたいというふうに考えてございます。議員から見込みが甘いというような御指摘もございますので、今後はきちんと繰り越し事業等を精査してまいりたいと思います。 それから、大変失礼しました。財政調整基金の残高ですけれども、震災前の平成22年度末の残高では36億円でございました。それが今年度末では101億円くらいになるというような見込みを立ててございます。 ◆23番(渡辺拓朗議員) 今財務部長がおっしゃったとおりだとも思うし、その延長線で例えば災害復旧が全て完了すれば、通常の維持管理経費等が発生していくわけです。それにきのう佐藤副市長も言いましたようにポンプ場、そして複合文化施設、大川小学校の訴訟問題、そしてまた人口減少による歳入の減、そして反比例する社会保障関連、やっぱり引きずられるものがあります、一般会計から。そういう状況が続くのは子供でもわかるのに、私も例えばごみ処理の有料化なんかも訴えてきましたけれども、どうも反応が悪い。そして、また市長に在任中に、もう一期やれとは言いませんが、やっていただきたいとは言いませんが、やはり在任中に歳出削減策を、これまで国費をがんがん使ってきた立場の者として歳出削減案を出すべきだと私は思うのです。それが市長の責任だと思います。市長、この点ちょっとお話しいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように復興完結だけではなくて、その後の復興後の財政状況については、非常に逼迫した状況にあると。今からそれをどう削減するかというスケジュールを立てていかないと間に合わないという可能性もありますので、私の任期中にできるだけ精査させていただきたいと思います。 ○議長(木村忠良議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(木村忠良議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。 次に、平成31年度補正予算説明書について、歳出から質疑を行います。10款教育費について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) なければ、以上で歳出の質疑を終わります。 次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について質疑を行います。あわせて予算案第2条、地方債補正についても質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本2議案は、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本2議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 御異議なしと認めます。よって、本2議案は原案のとおり可決されました。 △日程第57 第90号議案工事請負の契約締結について(新明治橋橋梁災害復旧工事) ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第57第90号議案工事請負の契約締結について(新明治橋橋梁災害復旧工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長 ただいま上程されました第90号議案新明治橋橋梁災害復旧工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。 表紙番号9の2ページをごらん願います。本案は、新明治橋橋梁災害復旧工事に係る工事請負契約を締結することについて、議決を求めようとするものでございます。 本工事に係る工事請負契約につきましては、先月20日、参加申請のありました5者による制限付き一般競争入札を行った結果、新日本建設工業株式会社東北支店が3億1,089万7,440円で落札いたしましたので、同社支店長、茂木誠と工事請負契約を締結いたしたく御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、大瓜字鷲ノ巣ほか1字地内において橋梁災害復旧工事として、旧橋撤去工に伴う切り回し道路、仮橋、護岸工等を施工するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第58 第91号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第58第91号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 ただいま上程されました第91号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて御説明申し上げます。 表紙番号9の3ページから6ページまでをごらん願います。人権擁護委員であります阿部清隆氏、佐藤正道氏が本年6月30日をもって任期満了となりますことから、その後任候補者の推薦について仙台法務局長から依頼がありました。このことにつきまして、慎重に後任候補者を選考してまいりましたが、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に関して理解のある阿部清隆氏を引き続き、佐藤静夫氏を新たな候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。 よろしく御賛同のほどお願いを申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い、委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。本案は2名でありますので、個別に採決いたします。まず、阿部清隆氏から採決いたします。阿部清隆氏に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、佐藤静夫氏について採決いたします。佐藤静夫氏に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。 ○議長(木村忠良議員) この際、佐藤副市長から退任に関し、発言の申し出があります。よって、これを許します。佐藤副市長。   〔佐藤茂宗副市長登壇〕 ◎佐藤茂宗副市長 復興担当審議監1年、副市長1年9カ月という長きにわたりまして、市議会議員の皆様には御指導いただきましたこと、本当にありがとうございました。 また、産業界やJC、NPOの関係者など、さまざまな業界の市民の皆様と接点を持つことができたのも議員の皆様のおかげでございます。地方行政という道を今後も歩む私にとりましては、石巻市ほど勉強になった地域はありません。本当にありがとうございました。 平成33年度以降を思いますと、行政改革を推進せざるを得ない私の立場としましては、時には市役所の職員を敵に回すことになりましても、議員の皆様を初め、市民の方々と意見交換をすることで行政改革への思い、そういったことへの勇気をいただいたこともしばしばございます。時には孤独なときも積極的に声をかけていただいたおかげで、例えば窓口業務の民間委託の推進であるとか、指定管理の推進であるとか、施設の統廃合であるとか、そういったところの行財政改革に少しでも信念を持って進めることができました。これも議員の皆様のおかげでございます。残り2年での復興の完結と、第2のふるさと石巻市の持続可能な発展を祈念しまして私の退任の挨拶とさせていただきます。本当にお世話になりました。 ○議長(木村忠良議員) ただいまの佐藤副市長の退任に際し、22番阿部欽一郎議員から発言の申し出があります。よって、これを許します。22番。   〔22番阿部欽一郎議員登壇〕 ◆22番(阿部欽一郎議員) このたび佐藤茂宗副市長が退任されるに当たり、石巻市議会を代表し、一言感謝の言葉を申し上げます。 ただいま佐藤副市長から退任の御挨拶がありました。私のみならず、皆様方にも佐藤副市長とのさまざまな思い出が去来していることと存じます。 佐藤副市長は、御承知のとおり東京大学農学部を卒業後、総務省に入省されました。その後、北海道や青森県、神戸市など地方行政も経験され、総務省自治行政局から平成28年6月に笹野前副市長の後任として石巻市復興担当審議監として招聘され、翌平成29年7月には副市長に就任され、今日に至りました。 震災から5年後のまさに復興のただ中にあっての就任は、さぞ重圧と苦労の連続であったかと思いますが、課せられた最大のミッションである復興の加速化に向けて、豊富な知識と類いまれな実行力を生かしながら、主に震災復興政策に携わる一方、国との重要な折衝を重ねるハードな任務を一身にこなしてきました。本市の早期復興のために粉骨砕身、昼夜を問わず財源確保等に奔走、まさに八面六臂の活躍をされました。結果、ほぼ全てにおいて本市の復興交付金は申請額を超えております。これもひとえに佐藤副市長の力量と、国との信頼関係がもたらした功績であると高く評価するとともに、改めて感謝と心からの敬意を表するものであります。 前任者もそうでしたが、佐藤副市長もキャリア官僚らしからぬ気さくな人柄で、石巻市民の中に積極的に溶け込んでいた姿がとても印象的でした。また、秋田出身なだけに日本酒をたしなむ姿もさまになっておりました。 最大被災地である石巻市での2年9カ月は、佐藤副市長にとって得がたい経験をされたのではないでしょうか。被災者の窮状を知れば知るほど、いかに被災者に寄り添った政策が大事であるかも身をもって知り得たかと存じます。 この場にふさわしいことではないかもしれませんが、国の中枢に帰る佐藤副市長にお願いがあります。東日本大震災から8年が経過しましたが、あのとき多くの理不尽さを感じました。南海トラフ巨大地震を初めとして、いよいよ備えの本質が問われようとする中で、災害対応の政策や法整備制度への不安や不満が蔓延していました。被災直後の応急対応を定めた、いわゆる災害救助法でありますが、避難生活の基本原則は戦後すぐの1947年に制定された当時のままで、避難所に1週間、仮設住宅に2年、これは頻繁に発生する大災害による長期避難の実態に即しておりません。 また、現行の災害弔慰金(生計維持者500万円)、被災者生活再建支援金(最大300万円)は果たして十分であるのか。さらに、あの震災後にできた被災企業の再生を支えるシステムとしてのグループ化補助金のような制度は、事前に手厚く設計できないものなのかなどなど、いつまた起きてもおかしくない大地震に備えての法整備へ向けて、ぜひ御尽力をお願いしたい、そのことであります。 復興完結を目前にして、たくましく、バイタリティーあふれる佐藤副市長を手放すことはまことに残念ではありますが、御本人の将来を思えば総務省復帰はやむを得ないこと、ここは一同笑顔で送り出したいと思います。 佐藤副市長におかれましては、これからもなお一層健康に留意され、地方自治の実態を知る官僚として御活躍されることを祈念しております。また、石巻市発展のために今後とも御指導賜りますようお願いを申し上げ、感謝の言葉といたします。本当に御苦労さまでした。そして、ありがとうございました。 △閉会 ○議長(木村忠良議員) 以上で今期議会に付議されました事件は全て議了いたしました。 これにて平成31年石巻市議会第1回定例会を閉会いたします。   午後3時08分閉会...