石巻市議会 > 2019-03-14 >
03月14日-一般質問-09号

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  1. 石巻市議会 2019-03-14
    03月14日-一般質問-09号


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    最終取得日: 2021-08-20
    平成31年 第1回 定例会  平成31年石巻市議会第1回定例会会議録(第9号)                                           議事日程第9号  平成31年3月14日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 散 会                                          本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(30名)   1番  佐  藤  雄  一  議員    2番  髙  橋  憲  悦  議員   3番  楯  石  光  弘  議員    4番  阿  部  和  芳  議員   5番  阿  部  浩  章  議員    6番  黒  須  光  男  議員   7番  奥  山  浩  幸  議員    8番  遠  藤  宏  昭  議員   9番  大  森  秀  一  議員   10番  阿  部  久  一  議員  11番  櫻  田  誠  子  議員   12番  鈴  木  良  広  議員  13番  青  木  ま り え  議員   14番  千  葉  正  幸  議員  15番  星     雅  俊  議員   16番  木  村  忠  良  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  齋  藤  澄  子  議員  19番  丹  野     清  議員   20番  安  倍  太  郎  議員  21番  森  山  行  輝  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  渡  辺  拓  朗  議員   24番  千  葉  眞  良  議員  25番  山  口  荘 一 郎  議員   26番  青  山  久  栄  議員  27番  髙  橋  栄  一  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  水  澤  冨 士 江  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  佐 藤 茂 宗  副  市  長        堀 内 賢 市  代 表 監査委員  境   直 彦  教  育  長        久 保 智 光  復 興 政策部長  和 泉 博 章  総 務 部 長        大 内 重 義  財 務 部 長  近 江 恵 一  復 興 事業部長        木 村 茂 徳  半島復興事業部長  日 野 清 司  河北総合支所長        阿 部 徳太郎  雄勝総合支所長  村 上 浩 則  河南総合支所長        吉 田 善 隆  桃生総合支所長  鈴 木   清  北上総合支所長        勝 又   至  牡鹿総合支所長  福 田 寿 幸  生 活 環境部長        畠 山 早 苗  健 康 部 長  津 田 淳 一  福 祉 部 長        吉 本 貴 徳  産 業 部 長  木 村 芳 夫  建 設 部 長        及 川 伸 一  会 計 管 理 者  大 窪 信 宏  病院局事務部長        草 刈 敏 雄  教 育 委 員 会                                   事 務 局 長  渡 邉 伸 彦  総 務 部 次 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        松 﨑 泰 政  事 務 局 次 長  吉 田 秀 樹  事 務 局長補佐        吉 田 直 也  主     幹  星   貴 幸  主     幹        川 田 秀一郎  主     査  今 野 真 一  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(木村忠良議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第9号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(木村忠良議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に11番櫻田誠子議員、12番鈴木良広議員、13番青木まりえ議員、以上3議員を指名いたします。 △日程第2 一般質問 ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。 △発言の訂正 ○議長(木村忠良議員) 生活環境部長より、きのうの奥山議員に対する答弁の訂正を求める願いが出ていますので、これを許可したいと思います。生活環境部長。 ◎福田寿幸生活環境部長 答弁の訂正をお願いいたします。昨日の奥山議員の一般質問に対する私の答弁中に、国・への補助金返還額から債権回収額を引き、弁護士費用を加えた金額について4,860万957円と申し上げましたが、4,828万3,032円の誤りでしたので、訂正のお願いとあわせましておわびを申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) それでは、一般質問を始めます。25番山口荘一郎議員の質問を許します。25番。   〔25番山口荘一郎議員登壇〕 ◆25番(山口荘一郎議員) おはようございます。3月も中旬になりまして、雪が舞う中ではありますけれども、花粉症との闘いは始まっております。絶対に負けられない戦いはありますけれども、喉の調子だけは読めない場合がありますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い質問を始めます。 大綱1点目は、BCPについてです。BCPとは、民間でいけば事業継続計画、行政でいけば業務継続計画と訳され、要は災害など非常事態であっても続けなければならない仕事はあるよねと、どんな体制をしけばその仕事を続けられるかを考えておこうという計画です。このたび石巻市企業誘致推進計画において、企業のBCP助成制度の新設が明記されました。企業に言う前に、まず行政でしょうと思いますが、石巻市が策定を目指している3つのBCP、具体的には石巻市地域防災計画に基づく業務継続計画、石巻市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく業務継続計画石巻市立病院における事業継続計画策定の進捗状況を伺い、冒頭の質問といたします。 ◎和泉博章総務部長 山口議員の御質問にお答えいたします。 私から、BCPについてお答えいたします。石巻市地域防災計画に基づく業務継続計画策定の進捗状況についてでありますが、本市の地域防災計画のもとには平成24年3月に策定した石巻市災害対応マニュアルを初め、各種マニュアルや計画のほか、平成30年1月にあらゆる危機事象に対応するための石巻市危機管理指針を策定し、通常業務で発生し得る危機事象に迅速かつ的確に対応するための危機管理体制を構築いたしました。 災害時の業務継続計画につきましては、内閣府で示した市町村のための業務継続計画作成ガイドに基づき検討しているところであり、来年度策定することとしております。 ◎畠山早苗健康部長 私から、石巻市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく業務継続計画についてでありますが、行動計画は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護するとともに、市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最少となるようにすることを目的に、平成26年に策定いたしました。 政府行動計画では、事業所の従業員が発症して欠勤する割合を家族の看護等を含め、ピーク時には4割程度と想定されており、業務継続計画の策定に当たって、継続すべき業務の絞り込みや優先業務の選定などを行う必要があります。や周辺市町等と情報を共有しながら、策定に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。 ◎大窪信宏病院局事務部長 私から、石巻市立病院における事業継続計画策定の進捗状況についてでありますが、石巻赤十字病院などの災害拠点病院では、平成30年度末までに事業継続計画を整備することが求められており、その他の医療機関における策定は任意とされておりますが、石巻市立病院においても自治体病院の責務として、災害時において持続可能な病院運営ができるよう、計画の策定作業を進めているところであり、できる限り早い完成を目指しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番(山口荘一郎議員) ただいま答弁いただきました。それぞれの部門でBCPを現在策定中ということでありました。ほかにも下水道BCPとか、ICTのBCPとかたくさんありますけれども、危機管理としての軸は変わらないという観点から、きょうは主に災害BCPを中心に聞いていきたいというふうに思っています。 さて、まず認識のずれから確認したいのですけれども、昨年末、消防長が発表した資料によれば、災害時BCPの策定市町村は、この3月で89%となるようです。石巻市は、来年度に策定するということでしたけれども、状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。私は、6年前からこのBCP策定を求めてきたのですが、石巻市は未策定側の11%のほうに入っているのかお伺いしたいと思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、来年度策定する予定でございます。それで、その前段といたしましては危機管理指針、そういったものを策定し、そういった危機管理の体制づくりには努めているところでございます。先ほどの消防長の調査結果にどうかというところでございますけれども、石巻市としては策定しておりませんので、この未策定のほうに入っているといったところでございます。 ◆25番(山口荘一郎議員) 総務部長、今策定していないほうに入っているとおっしゃいましたか、策定している方に入っている。策定していない方に入っているとおっしゃいましたね。実は策定しているほうに入っているのです、石巻市。私も知らなかったのですけれども、石巻市自身はBCP、まだ策定していませんよと言っているのに、総務省の資料では策定されていることになっているのです。よく聞くと、このBCPという計画自体そのものを策定していなくても、BCPを構成する6要素というのがあるのですけれども、6要素のうち一つでもその要素、BCPではなくてほかの計画にでも盛り込んでいれば、それは策定したということにしますよという内容なのです。その統計のとり方が果たしていいのかどうかというのは別問題ですけれども、裏を返せば完璧にきれいな6項目全てを計画としてつくり上げるには時間がかかるから、まずはできることから手をつけてくださいねと、それを評価しますよということなのかなと私は思っているのです。 そこでお伺いしますけれども、市長はこのBCPを策定する上で、重要な視点というのはどういう視点を持っているのかお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 石巻市は、最大の被災地として、いち早くこのBCPについては作成すべきだというふうに思っておりましたけれども、いろんな形で今6項目については、例えば首長がいないときのための代行をどうするかとか、あるいは非常食品をどう整備しているかとか、それからそのほかに電気、水道等の非常電源の確保とか非常用水の確保とか、そういう意味で震災後、いち早くそういった大規模災害時における防災対策を進めてきたということで、総務省からは作成されている市としてカウントされているというふうに思っておりますけれども、しかしこれは、特にこの6項目については、これからの災害時に当たっては非常に大事な項目がありますので、しっかりと早くBCPを作成してまいりたいと考えております。特に6項目の中で、まだ一番不足しているのが行政データの補完といいますか、バックアップデータの作成、これが一番大きいのではないかと思いますので、これは早く整備したいというふうに考えております。 ◆25番(山口荘一郎議員) 市長からいち早く策定しなければならないと、行政データのバックアップはまだなので、そこら辺を力入れたいという話でした。大切な視点は、まず非常時にそのBCP、誰が見てもわかるというのが1つ。もう一つは、防災計画とごちゃまぜになりがちなのですけれども、それと混同させないことが重要だというふうに思っています。防災計画との違いは、まず防災計画は市民の被害を想定するのに対して、BCPは自治体自体の被害をどうするかという観点です。防災計画は、市民の救助、安全確保という視点ですけれども、BCPはそれらを行う体制をどうするかという観点という違いがあります。そういう意味で、BCPには発災から何時間後に何ができる体制にするかといったようなそれぞれの目標復旧時間ごとの目標到達レベル、いわゆるRTO、RLOと言われていますけれども、これを定めることが重要というふうにされています。何時間後に何ができる体制、これの検討はどのようにされるのかお伺いしたいと思います。
    和泉博章総務部長 お答えいたします。 具体的な策定内容については、まだ御説明する程度にはなっておりませんけれども、まずは職員の参集から始まりまして、そして何を取り組めるかといったものの絞り込みにつきましては、今後全庁的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆25番(山口荘一郎議員) 昨年、総合防災対策特別委員会愛知県西尾市のBCPの策定状況を視察してまいりました。既に西尾市では、各部署での業務手順書というものまで作成されておりまして、何時間以内にどんな業務を何名で、誰が主となって行っていくか、どんな担当が主になって行っていくかまでまとめています。特にすばらしいなと思ったのが、未解決の課題も掲載しているところだと思っています。例えば既に指定避難所はいっぱいになっていますよと。その中で、帰宅困難者をどう受け入れるか、受け入れることは困難な場合の取り扱いについて、行政が格好よい計画にしようとすると、恐らく帰宅困難者も想定した指定避難所の確保を行うとかという、そういうことになってくると思うのです。でも、それは現実的に可能かとか、駅前だけに周辺の人口以上の避難所を確保することが果たして妥当なのかと考え始めると、計画として表になかなか出せる状況にはいかないと思うのです。でも、今災害が起こったら、現実的に現場では何とかしなければならないのです。西尾市は、現時点での妥協策なのでしょうか、解決策として最寄りの公共施設での受け入れを臨時的に考えるとか、民間への協力依頼というふうに記載されています。何でもかんでも想定しなさいと重箱の隅をつついて、蛇ににらまれたカエルのようになって計画が全くつくられないという状況よりも、課題は課題として認識してキープしながら、それをあえて記載することが策定以降の改善策の継続的な検討につながっていくのだろうと私は思っています。RTO、RLO、抜き出しも必要ですけれども、こういった課題も一緒に抽出していくべきだというふうに考えていますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 確かにBCPにつきましては、地域防災計画とは違いまして、誰がどのようにやるかというような部分を中心に記述されるのではないかなというふうに考えておりますので、ただいま議員おっしゃいましたよう西尾市の例なども参考にしながら、具体的な業務継続計画を策定したいと思っております。 ◆25番(山口荘一郎議員) 誰がどのようにやるかということでお話ありました。非常時の指揮命令に当たって重要な視点は、優先順位の判断と限られた人的資源の配分だというふうに私は思っているのです。当然全庁的に優先度が高い項目には、ほかの部門からも人員を派遣しなければならない断面が出てくると思います。 3.11のあの当時、防災対策課は災害対策本部のほかに問い合わせ窓口であったり情報発信などに追われて、ほぼパンクしていました。産業部は、支援物資に張りついて企業支援という本来業務が出おくれました。生活環境部もごみ対応で、事務処理レベルが落ちたということは指摘されています。こういう苦い経験があるからこそ、BCPは危機対策でしょうとか、これは病院のものだから、これは健康部のBCPだからということの部門任せではなくて、これは市長がリーダーシップを発揮して、部門を超えた優先順位、共通認識を持つべきだというふうに考えますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 今回の震災を踏まえて、時系列ごとのどのような対応、対策をとったらいいかというのは、もうでき上がっております。では、それを今後誰がどのようにするかというところがまだ欠けているというところがありますので、今御指摘のように時系列ごとにさまざまな業務をこなしていく上で、誰がどのように、そしてそれを実行するに当たっての指揮系統をどうするかということも踏まえてBCPを策定していくことが必要だというふうに考えております。 ◆25番(山口荘一郎議員) 市長からも誰がどのようにやるかということでお話ありました。平常時のリスクヘッジが私は災害時にもつながるのだろうというふうに思っていまして、それは実際に誰がどのようにやるか。業務分担、人事ローテーションだと思っています。専門的な知識を必要とする、もしくはその仕事の特殊性が強いために何年も人事異動にならず、その人でなければわからない仕事というのはないのでしょうか。もしその人材が急に仕事につけなくなったら、組織のダメージは相当なものがあるというふうに思います。平常時の今の時点でもその立場のその者が天狗になって、出入り業者や市民に高圧的な態度をしている事例というのはないですか。リスクヘッジの観点からも、どの業務にも必ず副担当をつける、人事異動も多様なローテーションを組むべきと考えますけれども、見解をお伺いします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 人事異動につきましては、定期的な人事異動、異動がなくても内部で業務をローテーションするなど、業務が個人に偏ることのないように調整していきたいというふうには考えて配置しておりますが、どうしても業務によりましてはかなり個人に負担をかけているといったようなものがあろうかと思いますので、あと昨日も答弁申し上げましたが、社会人枠での専門職の採用ですとか、そういったものでのカバーですとか、そういったある程度の個人に頼ることのないような調整をしていきたいというふうに考えております。 ◆25番(山口荘一郎議員) どうしても専門職というのは出てくると思うのですけれども、人につく仕事というのはなくさなければならないのだと思います。そうしたら、人事ローテーションでかえるというよりも、主担当のほかに副担当として勉強する人間をつけるとか、必ずサポートできる、誰か1人抜けても組織でカバーできる体制というのは必要だと私は思っています。BCPとか防災計画というのは、重箱の隅をつつけば幾らでも懸案事項が出てくるものだし、想定外の事項だってたくさんあるのだと思っています。だから、重要なのは適宜の見直し、そして平常時からの準備、そして教育訓練と私は思っています。 この項目の質問の最後にお伺いしたいと思いますけれども、本来の業務担当が不在になった場合に、その業務を継続させていく、仕事自体を継続させていくトレーニングを業務者交代訓練クロストレーニングといいます。ほかには予備自衛官のイメージではないですけれども、非常事態の応援要請先として職員OB人材の活用であったり、それらの連絡先の確保、こういった対策は平常時から人材確保にとって重要な視点だというふうに思っていますけれども、これに対する見解をお伺いしたいと思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 職員OBの活用というような面では、東日本大震災におきましてもそういったOBの方々の支援をいただいておりました。それで、また災害派遣協定を結んでいる市につきましても、いち早く震災後については来ていただいたというようなことがございますので、今議員御提案のありましたようなクロストレーニングといいますか、そういったものについても今後職員の中では取り組んでまいりたいというふうに思っています。 ◆25番(山口荘一郎議員) OBの受け入れとか派遣されている自治体、ほかの自治体職員の受け入れとかという話がありました。このBCPのほかには受援計画というようなものも策定していく必要があると思いますから、そういった意味でこの人材をどう活用していくかという観点、それは平常時のリスクヘッジも含めて深く検討していくようにお願いしたいと思います。 3.11、あの当時、確かに市役所の中は忙しかったです。だけれども、業務の不適正な事例を、あのとき忙しかったから、ばたばたしていたからしようがないといって終わらせるのでは、一体あの震災の経験を何につなげたのかというのは疑問になりますし、大きな授業料を払って何を得たのか、何を次につないでいくのかと疑問に思ってしまいます。非常時でも適正処理、これを行えるように再発防止策とBCPの徹底というのを強く求めたいというふうに思っております。 続きまして、大綱2点目、復興期間終了に向けた財政運営について質問いたします。石巻市復興基本計画は、策定当時、あえて議決事項に格上げした経過があるということを踏まえれば、期間終了時における未解決事項の把握と課題整理も議会の目を経ながら適切に行っていく必要があるものと考えております。まずは、石巻市復興基本計画の閉じ方を伺うとともに、復興期間終了により財源補償がなくなるソフト事業の事業費とその差額を埋めるための事業精査をどのように進めていくのか伺い、ひとまずの質問といたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 復興期間終了に向けた財政運営についてお答えいたします。 石巻市復興基本計画の閉じ方と復興期間終了後のソフト事業の精査についてでありますが、震災復興基本計画に基づき実施している各事業の計画期間終了時における評価、検証につきましては、来年度から着手する総合計画の改定作業の中で、現状分析や課題抽出を行うこととしており、震災復興基本計画における未解決事項の把握と課題整理についてもあわせて行い、震災復興基本計画から総合計画への移行を図ってまいります。 なお、次期総合計画の策定に当たりましては、市議会の意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 また、復興期間終了後のソフト事業の精査につきましては、今年度の総合計画実施計画から震災復興基本計画終了後の事業継続の必要性について検証を始めておりますが、今後の総合計画実施計画を作成する中で精査を行い、事業の継続や統合、廃止について判断したいと考えております。 なお、復興期間終了後も必要なソフト事業の事業費の確保については、国・に対して要望を行うこととしておりますが、継続が必要と判断した事業につきましては一般財源でも実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番(山口荘一郎議員) ただいま答弁いただきました。まず、私がこの点で考えているのは、結果として復興期間10年での復興基本計画の取りこぼしはどうしても出てきてしまうのだろうと。その取りこぼしを次期総合基本計画のほうに反映させなければいけないよねということです。だからこそ次期総合基本計画は、これまでの実施計画のローリングのように全員協議会で突然ぽんと示させるようなことではなくて、情報を議会にも出しながら時間をかけていくという丁寧さが必要だろうと思っています。復興基本計画を閉じる前に、成果、反省、これを議会側と共有することは重要だと思っていますけれども、市民、議会にはその成果、反省、どのように示していくのかお伺いしたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 議員おっしゃるとおり、次期総合計画の中では今回の震災の復興基本計画の課題整理とともに、その反省点をどう次に生かしていくのかという部分の視点は大変大事なところと思っております。具体的には、まず総合計画の策定の中で行います市民アンケート、ワークショップの中で現状分析や課題抽出をやっていこうというふうには考えております。あと、議会のほうに関しても、議会とも相談しながらですが、策定経過、途中において市議会の説明や意見交換の場について検討してまいりたいと考えております。 ◆25番(山口荘一郎議員) 市民に対してはアンケート、ワークショップ、議会に対しては策定途中で説明なり意見交換ということで御答弁いただきました。次期総合基本計画もその位置づけ、総合基本計画という位置づけからは、基本的に総花的になってしまうのはやむを得ないのかなというふうに考えています。しかし、問題はそのつくり方です。例えばことしの施政方針は、例年同様に各課が事業を上げてきて、それを継ぎはぎのように継ぎ合わせただけのものになっています。例えば施政方針、一つの方針としてコンパクトなまちづくりという方針の中で、一般廃棄物最終処分場整備とか窓口委託が入るという、この時点でおかしいと思っているのです。本来は方針があって、その方針を実現するための手段として事業があるべきだと思っているのです。このままいけば、恐らく総合基本計画も同じように事業の積み重ね、同様のつくり方になってしまうのではないかというふうに思っていますけれども、各課から上がってきた事業が必要なのかどうかという精査をどうするのか。特に廃止する事業、この抽出というのはどういうふうに行っていくのかお伺いしたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 総合計画です。議員おっしゃるとおり、市民のさまざまな、多様なニーズに対してどう応えていくかという視点もございますので、そういった意味では方針の中での整合性も当然ございますが、市全体の最上位計画でございますので、2年として位置づけしながら、実際業務の分に関しては発生していくという部分も大事かと思います。要は廃止事業をどうするのかと。これは、実際に歳入の部分との当然見合いもございます。そういった現実の部分も踏まえながら、やはり政策的にどう整理していくのかというのは大事な点だと思います。課題の整理とともに廃止、統合の分に関しても、庁内で一定の議論をしながら整理していくという形なのかなと、今のところはそういう方向性の中で、今後具体には検討していくというふうに考えております。 ◆25番(山口荘一郎議員) 事業の廃止については、歳入の見合い等が大きく影響してくるだろうと。その事業についても、庁内の中で整理を図りながらというような形の答弁だったと思います。冒頭の答弁で事業費をどうするかというのは、大きなこれからの一つの見方だと思うのです。冒頭の答弁で必要なソフト事業費の確保は、国・に対して要望していくということでした。裏を返せば要望頼みですから、具体的な計画を策定するにはなるべく不確実性を排除し、現行事業全体の継続はあり得ないというようなことを前提にする必要が私はあると思っています。これまでも再三議会の中で指摘してきましたけれども、決算を重視しない体制の中で、各課が自分の存在価値自体である、そのみずからの仕事を必要なし、廃止するということを積極的に上げてくるというふうには思えないのです。廃止の判断というのは各課から上がってくるのではなくて、やっぱり経営判断、市のリーダーの判断が必要だと思っているのです。 財政規模は確実に縮小します。国やに要望するということは、これは大切なことなのですけれども、全てが全て要望が通るとは限らないと思っているのです。例えば震災復興基金です。国からは出せないと、復興交付金なりで国からの補助金は出せないよと言われたから、自由度の高い震災復興基金側で出した事業というのは幾らでもこれまであったと思うのです。お金がなくなったからやっぱり国から出してというのは、これは幾ら何でも要望は通らないだろうというふうに思っていまして、その部分をどうするかというのは非常に気になります。また、答弁では一方で、継続が必要な事業は一般財源であっても実施していくということでした。これはこれで意気込みとしては買いたいと思うのです。ただ、裏を返せば、その分の事業費を確保するためにほかの事業を諦めなければならないということにつながるのだろうと思っています。国から支援がなくても、必要というふうな判断で震災復興基金を使って事業をしてきたことが逆に今後首を絞めていく可能性があるというのを私は危惧しています。震災によって膨れ上がった事業費を震災前の平常時の財政規模で賄うには、復興政策部長おっしゃったように歳入との見合い、財源とのキャップ、これを物差しにして事業の可否を判断していくというのは不可欠だと私は思っています。 冒頭の答弁、財源補償がなくなるソフト事業費の額が出てきませんでしたけれども、歳入見合いでこの事業の可否を判断していくという物差しが必要であるということであれば、このソフト事業費、今のままいけば財源が確実になくなりますよというような事業費の額が、水準が見えなければ、これから事業の必要、不要の議論もできませんよねと思いますけれども、いかがお考えか見解をお伺いします。 ◎久保智光復興政策部長 議員おっしゃるとおり、今年度の実施計画の策定の中でも平成33年度以降も継続が必要なソフト事業の精査を行ってございます。担当課において、現時点では事業費の算定が困難な状況であります。ソフト事業でございますので、なかなかそういった具体的にハードと同じような形で見えない部分もございますので。あと財源が、国からまだ具体的な提示がないという状況もございまして、必要なソフト事業の精査には今至っていない状況でございます。来年度実施計画の策定の中で、さらに精査を進めていくという形でございます。 あと、歳入歳出の議論でございます。出るをはかる部分も大事でございますし、入りをはかりての議論も大事でございます。そういったものの優先性を持ちながら、計画的に策定してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆25番(山口荘一郎議員) ソフト事業なので、事業費の算定が困難だというのもわかります。国がまだ現時点で財源を継続するかどうかというのは明らかにしていないという苦しみもわかります。だけれども、もう一度言いますけれども、財政規模は確実に縮小するのは間違いないのです。幾ら今後まち・ひと・しごとの総合戦略は成功しても、人口は10万人までに減るのです。それがもし失敗してしまうと、さらにその半分以下になってしまう可能性だってあるとしたら、市民にはむしろ財政的な制約というものを今の段階から前面に出して理解してもらった上で、これから復興期間終了後の事業、石巻市の姿をどうしていくかということを議論していただく必要が私はあると思うのです。これは、復興を進めてきた亀山市長には、その財源の問題をしっかり提示して、今後の石巻市の姿を見せていくという亀山市長には使命があるというふうに考えておりますので、これは最後にもう一回市長のほうにお伺いしたいと思います。 昨日の議論の中で、復興事業を除く一般会計の平常時分100億円、震災前からふえていますよという議論がありました。扶助費、公営住宅費がやっぱり伸びていますよという話でしたけれども、確かに合併時点と比べるとふえているのだけれども、震災前の平成22年度と比べると100億円の主要な内訳ですと言えるような金額では私はないと思うのです。要はそのほかにいろいろふえたものがたくさん細かくあって、平常時と言いながらも震災で財源が太ってしまって、財政改革の手術が先送りになったのではないかというふうに私は思っています。だから、震災分の財源がどうかということだけをまないたにのせるのではなくて、平常時分についてもさばいていかなければならないし、全体を、各課からの積み上げを財政管理というキャップで仕分けする、市長のリーダーシップで仕分けするということが重要だと思っています。 そういった意味で、9月に私は事業峻別というものを提案しました。毎年仕分けを行っていくというのは、やっぱり仕事量としても相当な膨大な量もありますし、非効率的ですけれども、こういった時代の変換点には大きく棚卸しが必要だというふうに考えています。事業の変更、廃止、縮小、これを一つ一つ時間をかけて潰していく、こういう作業が必要というふうに私は考えますけれども、いかがお考えか見解をお伺いします。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、震災前と比較しますと通常部分でも確かに大きく予算規模はなってございます。これらについて平常時に戻すということと、議員おっしゃるとおり人口規模が縮小して減少してまいりますので、これらについても選択と集中、それから私どもで考えておりますのは、歳出の削減のみならず歳入に見合った歳出予算の編成というふうな考え方。削減するのではなくて、歳入に見合った事業の展開というふうなのも念頭に置いていかなければならないというふうには考えてございます。 ◆25番(山口荘一郎議員) 歳入に見合った歳出予算の編成ということです。歳出予算の編成を行うには、やっぱりコスト削減の観点はずっと必要だと思うのです。当然役所内部のコスト削減をこれからも継続していかなければならないというふうに思っていますけれども、今回新公会計システムの商標がいろいろ出てきました。現金主義から発生主義へ、固定資産と行政コストの評価、そして貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書とこれら新公会計制度によって、私がこれまで求め続けてきたフルコスト分析の道がようやく開かれたのかなというふうに思っています。 今後の理想論としては、期末仕訳から日々仕訳に変換して職員一人一人の底上げを図るべきというふうにも思っていますけれども、それは大分先になるのだろうと。優先順位としては、まず新たな固定資産台帳を生かすことが先決だというふうに思っています。そんな中、今回使用料見直しが提案されたわけですけれども、使用料の見直し指針に沿って改定を進めてきたのにもかかわらず、使用料見直し指針に反して減価償却費をコスト算出から外しています。補助金や充当率、交付税措置率が複雑なのでというようなことで答弁ありましたけれども、ほかの自治体ではこの減価償却を盛り込んで使用料を改定しているところがあるのです。なぜ外したのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 今回の見直しにつきましては、施設維持管理費などにより適正な利用者負担額を算出してございます。維持管理費のほかに施設の建設費などの減価償却、議員おっしゃるとおり考慮する考えもございます。ただ、議員からもお話のありましたとおり、今回に当たりましては公共施設の建設の際には国庫補助金などがございます。これらの取り扱いにつきまして、1つの考えといたしますと特定財源である補助金などと減価償却費が二重に計上されるという考え方や、補助金が入る施設と入らない施設で算定する使用料の金額が変わってくるというようなこともございます。ただ、議員おっしゃるとおり、建設費にかかります減価償却費を考慮するというようなことも十分な検討が必要だとは考えてございます。ただし、今回の維持管理費から算出した使用料につきましては、1.5倍という上限を定めてございますが、多くの施設ではこの1.5倍を超える実際の使用料になりますことから1.5倍に抑えているということでございます。そのことからも、まずは維持管理費に見合うような使用料に一旦引き上げと申しますか、維持管理費に見合う使用料の設定を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆25番(山口荘一郎議員) 今回の使用料改定は、合併時からの統一できなかった部分の統一を図るという点が結構大きなウエートを占めているのかなと私なりに考えていますから、今回の見直しではなくて3年後の見直しがあるとしたら、その段階に向けて検討しなければならないと思うのです。補助金が入っているかどうかとか、交付税措置がどうなるかとかというのは、例えば起債をするときはそういったものも含めて有利な起債、手出しのなるべく少ない起債を財政担当としては選んでいるはずなのです。そうすると、補助金が入っているとか、地方交付税率がどうとか、充当率がどうとかということが複雑になるというのは理由にならないと思うのです。実際の手出しがどうで、それを受益者に対してどのぐらい負担してもらうのが妥当なのかということはしっかり考えていかなければならないと思います。部長は、十分な検討が必要ということで先ほどおっしゃっていましたから、これは3年後妥当性を、料金を判断するということですので、それまでにそういった検討は可能なのかも含めて継続して対応していただきたいなというふうに思っています。 また、建物長寿命化、これにも限界があるというふうに思っていまして、建物の建てかえ、更新の判断をどこに置くかという点も今後明確にしていく必要があるというふうに考えています。例えばここ数年で財政の指標である将来負担率、これが著しく減少していっています。減少するというのは、指標的にはいいことで、石巻市のそれは健全化判断比率としては全く問題ない数字です。でも、これは基金などの充当可能な財源がふえていることに由来しているだけで、財調の中にだって色がついていて使えないものがあるように、表面上、見かけ上、そう見えているだけで、実際に将来負担しなければならない市債の現在高というのはどんどんふえているというふうに思っているのです。市の固定資産台帳から、私の拾い方が間違っていなければ、平成28年度1年間の減価償却費の合計というのは約65億円あるようです。市税収入が平成28年度でいけば170億円台でしたから、その中で65億円を建物の今後の更新のために積み立てるかといったら、それは考えるだけ時間の無駄だとしても、少額でも資産維持、固定資産の維持に一定程度の繰り入れを確保していこうという姿勢は必要だと思っているのです。施設の建てかえ、更新費用の確保のためにも震災後に新しくつくられました公共施設等整備基金というものがあります。これへの積み立ての基準というのはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 公共施設等整備基金につきましては、平成26年度にたしか創設した基金でございますけれども、現在その残高は、当初は10億円でございましたが、現在積み増して約20億円の基金残高となってございます。こちらにつきましての積み増しの明確な基準というのは、現在は持ってございません。そのときの財政状況によって積み増しをしたというところでございます。 ◆25番(山口荘一郎議員) 建物の老朽化でいけば学校教育施設を中心とした老朽化というのは大変深刻で、今週、先週というのですか、慰霊碑の除幕式、牡鹿で行われた大原小学校の体育館、これは市長が式辞を言っている最中であるとか、来賓の方が祝辞を述べられている最中もステージ上に雨漏りが途絶えませんでした。これから議論され始める学校統廃合においても、当然数自体を少なくするのですから財政の縮減効果はあるのですけれども、「統合する予定だから修繕しないの」という声だとか、「統合しても統合先の校舎はどうせ古いままなのでしょう」という声も聞こえてきます。これから学校施設の個別計画というのを立てていくと思いますけれども、建物の建てかえ、更新という観点も十分に議論していただきたいというふうに思いますが、これは後で教育委員会の答弁を下さい。 公共施設の整備基金については、積み立ての基準がないということです。余裕があれば積み立てますよということであれば、これから財政はどんどん、どんどん厳しくなっていくので、施設設備更新に関する基金になかなか積み立てられないと思うのです。ですから、私は恒常的にここに積み立てをするスキームをつくっていかなければならないというふうに思っています。例えば不動産売買は固定資産を有効活用して、または売却をして現金に返還するということからすれば、その財産収入は色のつかない歳入としてではなくて、公共施設等整備基金側に積み立てていくという考えに変更することも私は必要ではないかというふうに考えていますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 議員から提案のありました不動産、確かに石巻市、震災の影響もございまして固定資産台帳の固定資産が相当ふえているというような状況でございます。議員から提案のありました財産売払収入につきまして、これを公共施設等整備基金に積み立てをするというような考えも確かにございます。このことにつきましては、済みませんが、ちょっと検討させていただきたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 学校施設の長寿命化計画ということでございます。今後統合等により学校施設はどこを使うかとかそういう議論が進んでまいりますし、当然学校施設の整備保全計画の中でもそういう議論が必要になってまいりますが、学校として児童・生徒が勉強する場所として教育環境も大切でございますので、通常の維持修繕については十分に留意していきたいというふうに考えております。 ◆25番(山口荘一郎議員) まず、学校については児童・生徒たちの教育環境を守るという観点から、長寿命化だけではなくて、その観点で検討を進めていただきたいと思いますし、公共施設等整備基金への繰り入れについては検討をぜひ継続していただければと思います。 固定資産の管理の費用削減の具体策がこれから求められてくるというふうに思っています。例えば今回の平成31年度当初予算のうち、給食センター運営費という中では需用費が増加しているのです。その内訳を聞いてみると、河北と河南の給食センターの設備改修費なのです。だけれども、それ予算書からはわからないのです。しかし、固定資産台帳を整備しましたから、修繕はコストではなくて修繕により資産自体の価値を高めるという観点がこれから出てくると思うのです。具体的な建物の分析がこれからできるようになります。いずれ予算科目のほうも施設ごと、事業ごとに細かく設定するなどで、その固定資産が財を生み出しているかどうかを見分けるような分析も可能になってくるでしょうし、固定資産台帳や予算説明書を単なる台帳、会議の資料にとどまらせないというような大規模な考え方の変革が必要になってくると思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 ただいまの件につきましては、議員からさきの議会でもセグメント分析等のいろいろ提案をいただいているところでございます。今回固定資産台帳を整備したということで、これらの分析も確かに可能にはなってくるとは認識してございます。ただ、一回で全てできるかというようなところもございますので、私たちの考えといたしましては、一回でということはちょっと難しいので、できるところから少しずつ取り組んでいきたいとは考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ◆25番(山口荘一郎議員) 私も今のタイミングですぐにと言っていなくて、質問の中でいずれはということで言っていますから、やっぱり検討として継続課題として捉えていただければと思います。 そして、きのうも公共施設等総合管理計画、延べ床面積を全体として20%削減していくけれども、それは全体としての削減なのだということでお話ありました。ただし、削減するためには、一つの建物を20%削減して建て直すというのは物理的になかなか難しいので、やはりどこか廃止をしていくという観点がどうしても出てくるのだというふうに思っております。そういった意味では、公共施設等総合管理計画を単なるかけ声だけの全体計画にとどめずに、施設ごとの費用効果を見きわめ、個別計画につなげていくという考えがまず1つ。 さらには、統廃合は移動など市民に痛みを強いることになりますので、そのかわりにネットワーク、つまり地域の足という視点であったり、情報の連携という視点であったり、住民自治の視点、こういったところに力点を持っていく、これが人口減少下での施策の基本的な考え方となるべきだというふうに考えていますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 今回の固定資産台帳を今後の個別計画へ反映して、確かに公共施設等総合管理計画に規定しております、位置づけしております20%の削減などに役立てるというふうなことは必要だとは考えております。 ただ、統廃合につきましても、利用者の数だけではなくて地域バランスなども考慮していかなければならないというふうには考えてございますし、それから議員からお話のありましたとおり、市民が痛みを伴うということでございますので、統廃合してなくなった地域から別な地域への利用者の方については、ネットワークなり足の確保というようなことも重要な課題になってくると認識してございます。 ◆25番(山口荘一郎議員) 私、固定資産台帳と公共施設等総合管理計画と使用料、手数料というのはリンクさせて検討していくものだと思っているのです、本来。ほかの自治体では、公共施設の再配置、遊休資産の売買、指定管理委託評価など、本来複数にまたがっている土地建物を有効活用という視点でくくって、施設マネジメント課という部署を設けているところがあります。石巻市では、これから固定資産についていえば、公営住宅の有効活用であったり、低平地の有効活用など、固定資産をどう活用していくかという観点が今後市政運営で重要なポイントとなってくると考えますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 これからも自立した財政規模で取り組んでいくためには、そういった施設の統廃合も含めてマネジメントをしっかりしていくことが必要だというふうに思っておりますので、残された期間が、復興期間2年と迫りましたので、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆25番(山口荘一郎議員) やれ何とかに対する部署を新設しろとか、新しいチームをつくれというのは議論としては余り好きではないので、つくること前提ではなくて、課題として認識をしてほしいなと思うのです。将来的に復興公営住宅の空き室対策、そして低平地、この課題というのは出てくると思いますけれども、これに対して現在の建設部とか半島復興事業部は、本当に有効活用の視点で、そちらに特化して取り組めるかというと難しいのではないかなと私は思っています。公債費比率や将来負担比率が低いのであれば、起債によって施設の建てかえを進めるリスクに慎重になり過ぎる必要はありませんけれども、見かけ上、公債費比率や将来負担比率がよくなっているように見えても、地方債が伸び続けているという気味の悪い状況があります。見えない将来負担という亡霊を恐れるがゆえに、建てかえという新たな負担につながりかねない老朽化という議論を避けつつある現在の状況は非常にまずいと思っています。数値がよいから気づかないという復興期間のツケが回ってくるのは、実はもう少したってからですけれども、確実にやってまいります。今のうちに財政縮小をやらないと、国へ継続要望しますだけでは無責任に希望を持たせるだけで、市民に不利益になるというふうに思っています。今こそ財政規律、大なたを振るって総合計画等に反映させるべきと考えますけれども、最後に市長の見解をお伺いします。 ◎亀山紘市長 厳しい状況にあることは重々承知しております。今後財政についても、きょう議論になりましたけれども、決して仕訳をしていないわけではなくて、市長査定をするときにはしっかりとその辺で事業の重要性、あるいは事業のいい、そういったものを議論して査定を進めております。今後そういう意味では、厳しい中で歳入をふやすということと、歳出をいかに削減するかということが求められてくると思います。特にソフト事業については、今後いろんな観点から仕訳をしていくことも必要だというふうに思っております。そういう意味では、財政状況については全ての観点から切り込んでいく、そして削減できるところは削減するということで、財政規模の縮小に向けて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 ○議長(木村忠良議員) 以上で25番山口荘一郎議員の質問を終わります。次に、13番青木まりえ議員の質問を許します。13番。   〔13番青木まりえ議員登壇〕 ◆13番(青木まりえ議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 石巻市議会に4人しかいない女性議員の4番目の女性議員の青木まりえです。昨年5月の石巻市議会議員選挙で、30人の議員のうち女性は2人から4人へと倍増しましたが、やはり少な過ぎると感じております。ぜひ今後も女性議員がふえていくことを期待しながら、また本日の一般質問を始めたいと思います。 さて、大綱1、石巻霊園についてです。前回も霊園について、団体として墓地を申し込めないかというお話をさせていただきましたが、今回は墓参の際、よく迷われるとの市民の方々のお声をお聞きし、案内標識などの環境整備の必要性についての認識を伺いたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長 青木議員の御質問にお答えいたします。 私から、石巻霊園についてお答えいたします。石巻霊園における案内標識などの環境整備の必要性についてでありますが、案内標識の現状といたしましては、石巻霊園管理事務所駐車場に大型の看板を、各墓地の入り口や進入路には区域番号を表示した標識を設置しております。 なお、石巻霊園につきましては、規模が大きく、地形が複雑なため、墓参などで訪れる方が迷うことがないように、改めて案内標識の設置場所や方法等を調査、確認の上、状況に応じた整備を図っていく必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆13番(青木まりえ議員) それでは、再質問をさせていただきます。 ただいまの答弁におきまして案内標識の必要性は御認識いただいていると思いましたが、状況に応じた整備を図るとのことですので、具体的にお伺いしたいと思います。石巻霊園の進入道路は、龍洞院側からと金蔵寺側からのおおむね2方向あり、龍洞院側から進入してくるときはトイレもあり、即座に墓地のありかなどを教えていただける管理事務所や、霊園全体の区画の配置図が表示された大きい案内看板も設置されています。広い駐車場がほぼ最初に見えてくることもあり、問題ないかと思いますが、もう一つの進入路の金蔵寺側から来ると管理事務所があることすらわからないと思われますので、まずは金蔵寺側から入ったところで管理事務所のある広い駐車場へと案内する矢印看板と、できれば区画の配置がわかる霊園全体の全体図の大きい案内看板も欲しいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福田寿幸生活環境部長 お答えいたします。 大きい案内看板を設置する場合、車をとめてその看板を見る方が出てくるかと思います。広い駐車場がない金蔵寺側からの上り口には、お彼岸やお盆の混雑時には渋滞の原因をつくることとなり、設置は難しいと考えております。 標識につきましては、今後調査、確認を行い、設置する場合にはただいま議員からいただいた御提案を含めまして、墓参りなどで訪れる方にわかりやすい設置場所や表示方法などの工夫を図っていきたいと思いますので、御理解をいただきますようお願いいたします。 ◆13番(青木まりえ議員) 全体図がわかる大きい看板につきましては、私も改めて現地を見てまいりまして、なかなか設置が難しいかととりあえず理解いたしております。ですが、管理事務所への案内矢印につきましては、どうかよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福田寿幸生活環境部長 お答えいたします。 案内矢印標識につきましては、墓参者が迷うことがないように配慮しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆13番(青木まりえ議員) あと、管理事務所についてですが、平日の9時から17時はもちろんですが、春、秋のお彼岸、そしてお盆期間中は土日、祭日も職員が常駐してお墓に関する御案内など丁寧に対応していただけると伺いましたが、ふだんの土日、祝日はお休みだそうですよね。なので、ふだんの土日、祝日に墓参にいらっしゃるときに御不明なことがあれば、事前にお電話でも御案内いただけるというお話も伺ってまいりました。 また、春、秋のお彼岸とお盆期間中は毎年大変な混雑となり、バイパスから渋滞が始まるほどとのお声もお聞きしました。そのため、龍洞院側から管理事務所前を通り、すぐ前のロータリーから金蔵寺側へ抜ける道路は、ふだんは両側通行ですが、この混雑する期間中はどうしても一方通行にしないと車が動けなくなってしまうため、金蔵寺側から管理事務所へ行こうとするとき、ふだんは通れるこの道路は、この期間中だけは通れないので、一旦山側を回って管理事務所前のロータリーに進入する、つまり迂回して管理事務所に行くことになりますとのことでした。金蔵寺側から管理事務所への行き方は、平常時とお彼岸、お盆期間とでは異なります。なので、矢印案内看板も向きを変えられるようにするとかの工夫も必要になるかと思います。また、金蔵寺側の上り口には混雑時に迂回するのも大変ですから、まずは電話で問い合わせできるように管理事務所の電話番号も表示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福田寿幸生活環境部長 いろいろ多様な要望ありがとうございます。議員の御提案も考慮しながら、適正な対応をしてまいりたいと考えております。 ◆13番(青木まりえ議員) これからも石巻霊園の管理、そしてわかりやすい案内表示をどうぞよろしくお願いいたします。 さて、大綱2の歩車分離式信号の設置についてに移ります。中央地区アイトピア通り、旧市役所通りに震災後、歩車分離式信号が3つも設置された経緯を伺います。 ◎和泉博章総務部長 私から、歩車分離式信号の設置についてお答えいたします。 中央地区に歩車分離式信号が3カ所設置された経緯についてでありますが、信号機の設置は宮城公安委員会において設置しておりますことから、石巻警察署を通じて確認しましたところ、平成14年に全国100カ所の交差点を抽出してモデル運用を実施した結果、交差点における事故が半減するなど歩行者の安全面で大きな効果が認められたほか、道路利用者の7割の方が安全性を高めるために導入を賛成するとの結果が得られたことから、宮城県内におきましても交差点における歩行者の安全性を高めるため、特に歩行者が多く集まる駅周辺や福祉施設周辺、学童通学路等を中心に設置してきたとのことであり、本年2月末現在では県内144カ所に設置され、うち石巻市内には5カ所設置されており、議員御指摘の中央地区の3カ所につきましては平成23年9月に設置されております。 なお、石巻警察署からは、歩車分離式信号機の設置により車両及び歩行者のいずれも信号機の待ち時間は長くなりますが、交差点内の安全性を高め、多発する交通事故に歯どめをかけるためには必要な対策であり、御協力いただきたいとのことでしたので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆13番(青木まりえ議員) 再質問いたします。 経緯はわかりました。歩行者の安全性が高まる点も確かに理解いたしましたが、星薬局前とアイトピアホール前と近い間隔の2カ所にこの種の信号が設置されたために、そんなに走行台数が多くないにもかかわらず車が渋滞します。この渋滞がスムーズに流れるように信号の時間調整協議を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 歩車分離式信号の切りかえ時間の調整についてでありますが、石巻警察署を通じて確認しましたところ、交差点における交通状況を踏まえてではありますが、時間短縮等の時間調整は可能であるとのことでしたので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆13番(青木まりえ議員) また、星薬局前の交差点の道路幅よりも広い旧広小路の交差点は、歩行者のための時間が短くて、お年寄りが渡り切れないでいるのをよく見かけるとの御近所の方のお声もお聞きしております。その調査もぜひしていただいた上で信号の時間を考えていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 議員御指摘の信号機等については、確認をしながら石巻警察署のほうに御相談したいと思います。 ◆13番(青木まりえ議員) また、この歩車分離式信号の設置に関連してといいますか、この旧広小路交差点のまるか側に雨天時には大きな水たまりができるため、お年寄りにはとても危険な状況になるとも伺っております。その調査のほうもあわせてぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長 雨天時には水たまりということで、現場を確認の上、対応のほうを検討させていただきます。 ◆13番(青木まりえ議員) どうぞよろしくお願いいたします。 では、大綱3、三陸復興国立公園についてに移ります。ツール・ド・東北などで現地を訪れる方がふえています。コバルトライン、県道220号沿いの景観確保のため、環境整備、伐採及び花木の植樹を求める声がありますが、木が伸び過ぎて見えるべきコバルトブルーの海が見えなくなっているところなど、展望ポイント的なところ、数台駐車スペースがとってあるようなところだったりの数カ所の景観をよくするために一部分の伐採と、ところどころに四季を彩る花が点在していたら、花の季節には女性たちもコバルトラインを目指すのではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、三陸復興国立公園についてお答えいたします。 コバルトライン沿いの景観確保のための環境整備についてでありますが、県道220号牡鹿半島公園線、通称コバルトラインは、三陸復興国立公園の第2種特別地域にあり、地域内の樹木の伐採につきましては、自然公園法により環境大臣の許可が必要とされ、伐採の規模により不許可となる可能性があると伺っております。 また、同地域につきましては植栽の制限はございませんが、環境省では外来生物の移入や生物多様性の攪乱など悪影響が考えられるとの見解が示されておりますことから、慎重な対応が必要となっております。しかしながら、議員御指摘のとおり、コバルトラインは近年樹木の成長により景観が阻害されている状況となっておりますことから、伐採等の実施につきましては関係機関と協議及び連携してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆13番(青木まりえ議員) 伐採の箇所とか花木を植える場所などについては、ビデオなどで沿線の景観をずっと撮り続けて、PC上で見ながら決定していって、伐採シミュレーションをしたり、植樹のシミュレーションをしたりできると伺っております。また、花木はの緑化事業でいただけると伺いました。自然林に混在させるのは今のお話で難しいと思いますが、例えば駐車場スペースの植栽にするだとかどうにか工夫して、ぜひところどころに花木を植えていただきたいと思います。女性は、やっぱり花には弱いので、花を見に女性はいっぱい来るようになると思いますので、何とか花を植えていただきたいなという思いがあります。 また、苗木を植えるには鹿対策も必要になるかと思いますが、あわせて見解を伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 まずは、植栽については県道220号沿いにあります駐車場等にというようなお話でございましたので、その辺につきましては県道管理者でありますの東部土木事務所のほうにはこれからも情報交換しながら、その可能性につきましては検討させていただきたいと思います。 それから、まず伐採の部分に関しましては、冒頭の説明のとおりでございますので、当然伐採の条件といたしましては所有者の承認が必要というようなこともございます。この地区につきましては、国有林、それから市有林、私有林が混在している地域でございますので、そういった部分も含めまして関係団体の環境省、林野庁を含めますとかなり、5つくらいの関係機関が出てまいりますので、そういった部分は、ただ実際私もツール・ド・東北なんかであそこを走りますと、木の伸びている状況というのは確かにひどいというのは承知しておりますので、その辺の可能性については冒頭の説明のとおり、関係機関とまずは連携をとりながら打ち合わせを始めたいというふうには考えております。 ◆13番(青木まりえ議員) 実は、この県道220号について、一般社団法人日本自動車連盟、JAFの「ドライブツーリズム」という冊子がありまして、それの2014年版なのですけれども、コバルトラインのことが取り上げられているのですが、それによりますと、この県道220号の起伏だとかカーブのぐあいだとかは、それから視界に入ってくる景観など、車やバイクの走り屋と言うとちょっと語弊があるのかもしれませんが、いわゆる暴走族とは違うのです。自慢の高級車などで好きなところを乗り回している方々にとっての隠れた人気コースだそうです。それで、つまり宣伝の仕方とかイベントなどを企画して情報発信などしたり、またふだんは両側通行の一般道ですが、期間限定で、例えばイベントの日だけでもいいので、何とか一方通行にしたりして一般道からの乗り入れを制限するとか、事故が起きない工夫、そういうことをしながらこのコースをやってみると、そのコースの人気に火がつく可能性を秘めていると、そういうふうな指摘があるのですが、見解を伺います。亀山市長、いかがでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長 コバルトラインの利活用というふうなことで提案いただきました。コバルトラインにつきましては、まずサイクルツーリズムを進めていく中で、昨年DMOが企画いたしまして、県道の一部を封鎖してヒルクライムレースを開催させていただきました。それにつきましては、道路管理者であります宮城等の大変な御協力があって、それから警察の御理解もあって開催することができたわけですけれども、基本的に今コバルトラインにつきましては、開通当初の観光及び産業用道路というふうなことの位置づけから今現在は無料化になりまして、いわゆる一般生活道というふうな位置づけもございますので、全体の封鎖となると、これはまた多くの方々の御理解と御協力が必要かと思います。 ただ、今サイクルツーリズムでは一部の封鎖は可能でございましたので、そういった部分に関しましては、今後サイクルツーリズムの活用の中ではいろいろとまた検討させていただければなというふうに考えております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 コバルトラインの石巻地域側は、ほとんどが国立公園の特別地域に入っているということで、なかなか伐採については協議は必要だというふうには思っております。そういう意味で、景観を確保すれば、あのコバルトラインはさまざまな観光誘致のために貴重な財産だというふうに思っております。一時期クラシックカーを走らせるというような、そういった試みも考えられたようですけれども、そういった事業がコバルトラインを通してできれば、新たな観光資源になってくるというふうに思っております。 ◆13番(青木まりえ議員) 先ほどの、走り屋なんて言ったのですけれども、ああいう方たちは実はかなりいろいろネットワークがあって、海外からもそういうことには熱心にいらっしゃる方もいらっしゃるということなので、サイクリングだけではなく、ぜひ車とかバイクのほうも考えていただけるとすごく石巻市にとって私はいいことになるのではないかなと期待しております。 石巻市には景観のいいところはまだまだたくさんあります。何しろ海あり川あり山あり、そして半島あり、そして島もあります。もちろん平地の田園もあります。本当に自然に恵まれているところだと思っております。今は自然のままでもほれぼれするところもありますし、また時期によっては、時間によっては本当にすばらしいところがたくさんあります。私は、それはまだ今原石のままだと思いますけれども、少しずつ手を加えたり、また魅力を上手に情報発信できましたら、すぐにも観光につながっていくものだと思っております。数あるその中でも、まず手始めに、震災後国立公園というお墨つきもいただいたわけですから、このコバルトラインをぜひ光らせていただけないかと思っております。佐藤副市長にも伺ってみたいと思います。せっかく石巻市に来たので、石巻市の魅力をぜひと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐藤茂宗副市長 石巻市の景観という魅力については、私も初めて訪れたときに、海外に例えるというと難しいところはあるかもしれないですけれども、例えばイタリアの地方であるとか、そういったヨーロッパの景観を思わせるようなすてきな資産、材料があるというふうに感じておりますので、ただそれを生かすためにどのように取り組むかというところが、しかもそれをさらに集中的に、いろんな意見があると思いますけれども、どれに集中的にお金を投資するかというのが一つの大きなポイントではないかなというふうに思います。 ◆13番(青木まりえ議員) どうもありがとうございます。石巻市の魅力をぜひ共有していただきまして、国にお帰りになりましてもどうぞ石巻市のいいところはたくさん覚えていって、皆さんに広めていただきますようぜひよろしくお願いいたします。 では次に、大綱4、復興住宅の空き室、空き家についてです。先日一般の公募をしたのですよね。その実情について伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 復興住宅の空き室、空き家についてお答えいたします。 復興公営住宅の空き戸数は、市街地部及び半島部を合わせまして225戸となっております。空き戸につきましては、復興公営住宅以外の再建方法を選択された方の意向の変更に対応するために一部を利用するほか、老朽化が進む既存市営住宅からの移転先として活用したいと考えております。 さらに、住宅に困窮する低額所得者向けとして、3月の定期募集から30戸の一般募集を開始しました。受け付け期間は、今月12日までの消印有効としておりましたが、昨日時点において187件の応募がありました。今後とも入居希望者のニーズを考慮しながら定期募集を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆13番(青木まりえ議員) 以前に聞いたときは、まだ40件と伺っていたので、今187件にもなっているというのはすばらしい、すごい数だと思うのです。応募された方が187件だとすれば、30戸ですので、150人以上、160人近くの方が今回当たらない、だめだということで、またそういう方たちが応募してくださるということですよね。今後どんな形で公募をしていくのでしょうか、お伺いします。 ◎木村芳夫建設部長 一般公募についての今後のあり方ということでございます。まず、空き戸の利活用ということで、今回初めて試行的に30戸、各地区に均等に募集をかけました。まだ最終受け付け前ではございますが、187件が均等に応募しているかというと、そういうことではございませんで、均一には、それぞれ倍率にはなりません。最終の募集状況を見て、その辺の倍率の高いところ、それから低いところはどういった問題があるのかというふうなところの検証も踏まえた中で、次が3月募集の後が6月の定期募集というところで、あと9月、12月というふうなところで、随時その辺の検証をしていきながら課題を整理して、入居の募集につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆13番(青木まりえ議員) ただいま均等に集まっているわけではないということで、かなり低いところは何件の応募だったのでしょうか。一番低いところとか。あと、多いところは何件の応募だったのでしょうか。済みません、そこまで聞いていいでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長 消印での12日有効ということで、確定値ではないので具体なところまではまだ申せませんが、多いところ、少ないところでいいますと、今のところ倍率が10倍以上となっているところが蛇田地区と釜・大街道、それから駅前北通りといったところの募集がやっぱり高いというところでございます。それから、少ないところというところで半島沿岸部の戸建て、それら等はなかなか応募が少ないというふうな状況となってございます。 ◆13番(青木まりえ議員) ありがとうございます。 ところで、現在225戸あるという、これら空き家、空き室の維持管理のほうに関しては、幾らぐらいの費用がかかっているのでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 空き戸の225戸につきましては、2月末現在ということで、今回3月募集でこれが埋まっていきますので、これから減ってはいきますが、維持管理費ということで、あいているところにつきましては当然密閉しますので、換気ということで24時間の換気と、あと冬季の給湯器の凍結防止の電池ということで、光熱の電気代として、平均でございますけれども、1戸当たり1カ月に一千五、六百円というところが一応おおむねの費用というふうに考えてございます。 ◆13番(青木まりえ議員) ありがとうございます。そうすると、やはり費用がかかって、1,500円に225戸を掛けたら、思ったよりはかかっていないと。順調に空き家、空き室がなくなりまして、復興住宅の活用が順調に推移していくことを願って、これの質問はちょっと終わらせていただきます。 次に、大綱5です。子供たちの放課後の居場所についてに移ります。1、放課後学び教室について伺います。前回の議会で伺いましたが、実態を詳しく伺います。小学校で何校、何人の児童が学習中でしょうか。また、何人の指導者がかかわっているのでしょうか。また、その効果などについて伺います。 2、放課後児童クラブについて伺います。小学校で何校、何人の児童が通っているのでしょうか。また、何人の指導者がかかわっているのでしょうか。また、小学校以外でも幾つかのクラブがあるようですが、実態を伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、子供たちの放課後の居場所についてお答えいたします。 放課後学び教室についてでありますが、初めに小学校で何校、何人の児童が学習中か、何人の指導者がかかわっているのかにつきましては、本年度は小学校18校で実施し、参加児童数は本年2月末現在、延べ2万851人となっております。小学校の学び相談員につきましては、41人が学習の相談や指導に当たっております。 次に、放課後学び教室の効果につきましては、児童・生徒のアンケートでは「わからないところを教えてくれるので、難しい問題もできるようになった」、「自主的に勉強ができるようになった」という意欲的な意見のほか、「開催回数をもっとふやしてほしい」という要望が児童・生徒、保護者から多数出ております。 放課後学び教室は、児童・生徒に学習の場と機会を与え、学習に主体的に取り組む児童・生徒の育成という趣旨から、今後も継続して取り組んでまいります。 ◎津田淳一福祉部長 私から、放課後児童クラブについてでありますが、小学校で何校、何人の児童が通っているか、何人の指導者がかかわっているかにつきましては、放課後児童クラブは児童福祉法に基づき、仕事などで昼間保護者が不在となる家庭の小学1年生から6年生までの児童に対し、小学校の余裕教室や専用教室を利用して放課後の居場所として設置し、児童の健全な育成を図ることを目的としている事業でございます。平成31年2月現在、放課後児童クラブには29校で1,941人の児童が利用しており、指導員につきましては委託も含めて152人の配置となっております。 次に、小学校以外でのクラブ設置についてでありますが、市が管理運営している以外の民間の放課後児童クラブにつきましては現在1施設でございますが、平成31年度には2施設が開設予定と伺っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆13番(青木まりえ議員) 再質問させていただきます。 1、放課後学び教室についてでありますが、今延べ人数で御報告いただきましたので、再度伺いますが、市内で放課後学び教室に登録している子供たちの数を教えてください。そのうち児童クラブの子供たちは何人ぐらい利用しているのか、また週に何日ぐらい実施しているのか教えてください。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 まず、放課後学び教室の登録人数でございますが、778人でございます。そのうち239人が放課後児童クラブを利用しているところでございます。週の開催回数でございますが、週1回から週4回というところで、各学校で違いがございます。失礼しました。週5回というところもございます。多いのは、週1回と週2回という状況でございます。 ◆13番(青木まりえ議員) では、放課後学び教室と放課後児童クラブの数を整理させていただきます。放課後学び教室のほうは小学校18校で、登録児童数が778人、週1回から週5回まで、放課後児童クラブのほうは小学校29校で、登録児童数が1,941人、どこも週5回やっているということですよね。それから、時間も多分長いと思います。何を言いたいかと申しますと、放課後児童クラブで週に5日、つまり月曜日から金曜日まで毎日、現在石巻市に約6,000人ぐらいいる児童の約3分の1近くにもなる1,941人の子供たちが放課後児童クラブで過ごしております。そのうち239人のお子さんは、放課後学び教室にも通っている状況です。放課後児童クラブのうちでは、一部の時間を放課後学び教室にも通っている。放課後をそうやって放課後児童クラブで過ごしている子供たちの多いことに私は注目しております。放課後児童クラブでは、結局毎日4時間から5時間過ごしているわけですけれども、その時間にはどういうプログラムとか、どういうカリキュラムとか実施しているのでしょうか。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 平日の保育内容ということでございますが、自主的な学習、宿題というようなものをやったり、それから読書、遊び、あとDVD鑑賞ということで、子供がリラックスして過ごせるような場所として活用されているようでございます。 ◆13番(青木まりえ議員) 平日はそうですよね。それから、夏休みですとか冬休みになりますと、もっと長時間子供たちが朝から晩までいるような状況になるかと思うのですけれども、そういうときにはどんなカリキュラムとかプログラムとか考えられているのでしょうか。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 夏休み等の長期休暇のときにつきましては、校庭でいろいろ運動したりとか、あるいは学校のプールを活用したりということで、室内だけではなくて屋外での活動ということも活発にされているようでございます。 ◆13番(青木まりえ議員) 私も子供を保育園とかに預けて、私のころはこういう放課後児童クラブもなかったのであれなのですが、私は非常勤でしたので、子供たちのことをある程度見ることもできましたので、子育ても本当にどちらの両親とかにも手伝っていただきながら何とかやりました。 それで、私の思いなのですけれども、それでも十分に子供たちのことをやってあげられなかったというのがちょっとあるのです。それで、こういう放課後児童クラブに毎日、石巻市の子供たちの今3分の1近くが過ごしている放課後児童クラブの子供たちの過ごし方というのがとても気になっておりまして、親御さんが見てあげられない分、もちろん指導員の方々がすごく御苦労なさっていろいろお世話してくださっていると思うのですけれども、人数に対してそんなにいらっしゃるわけでもない指導員で、1年生から6年生までが雑多にと言ったら何なんですけれども、いる中で、私は本当に大変なのだろうと思っているのです。 それで、また放課後児童クラブで過ごす子供たちも楽しくていいとは思うのですけれども、それだけではなく、放課後学び教室のような機会がもうちょっと、放課後児童クラブの子供たち全員が例えば放課後学び教室がある日は放課後学び教室に行くだとか、ぜひ放課後学び教室と放課後児童クラブも連携してほしいですし、本当の意味で放課後児童クラブがクラブみたいな、部活動ですとか、クラブ活動のようなものが取り入れられたら、私は子供たちの未来が楽しみになるのだと思い描いているのです。もっと多くの児童クラブの子供たちが、せっかく石巻市の学力向上のために学校教育課で指定いただいている放課後学び教室は全員がやりましょうよとか、あるいはここに何か共有してほしいと、連携してほしい、保育園と幼稚園がこども園になったような連携というか、そういう取り組みというのがぜひ欲しいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎津田淳一福祉部長 放課後学び教室と放課後児童クラブの連携ということで、その一体化ということはなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、先ほど教育委員会のほうからも答弁申し上げましたとおり、放課後児童クラブの児童の中でもこちらのほうの放課後学び教室に通われている者が全体の3割ほどいらっしゃるということで、その目的が若干、放課後学び教室は学習中心ということで、その意志、学びたいという強い意志のお子さんがそちらのほうにも通われていると。宿題とか、あと遊びを中心にということであれば、放課後児童クラブのほうにいらっしゃっているということの選択をされているというふうに思っております。ですから、子供の選択の幅としてそれぞれが連携しながら、活用したいところは活用していただくということがよろしいのではないかというふうに考えております。 ◆13番(青木まりえ議員) 最終的にはそういう形にはなるのだと思うのですけれども、せっかく石巻市の子供たちの学力向上を考えて、学校教育課のほうではそういう放課後学び教室を設置しているわけですし、宿題さえやれればいいよりは、どうやっても自主的にやらなければ子供たちは勉強はしないので、それからやれと言っても本当にやらないから、私も子供には絶対勉強しろとは言ったことがないのです。絶対それは禁句だと思っておりましたから、本当に勉強をやれと言われてやるなんて一番嫌なことなので、そこら辺は非常に難しいところなのですけれども、ぜひそういうのがある程度プログラムみたいな形で組み込まれていれば、いや応なくやる子もふえるかなとか。だから、放課後児童クラブのほうに例えば放課後学び教室が入り込んでやっていただくなんてこともありかななんてちょっと思いますが、今難しいという。保育園と幼稚園も大分融合されてきて、こども園のような発想も出てきているので、私はそこが何とかいずれなっていったらいいなと思っております。 それで、あと私がちょっと思っているのは、先ほどクラブ活動とか部活動とかというようなことを言ったのですけれども、例えば石巻市は伝統芸能の獅子振りだとか、それから太鼓、それからはねこ踊り、お神楽とか本当にたくさんの伝統芸能があります。私は、そういうものの担い手とかに、学童クラブでただ遊んでいると言っては何なんですけれども、もちろん勉強をしている子もいるわけで、そうではない、子供にとっては遊びも物すごく大事です。でも、高学年になってくれば、そうとも言っていられない部分も少しずつ出てくるわけで、そういう勉強もですけれども、私は勉強ができるだけではなく、人間芸ができるなんて、一芸に秀でるとかすばらしいことだと思っていますので、秀でなくてもいいのです。芸を持っているだけでも自信にもつながると思うし、生きる自信にもつながると思うし、いろんな意味で私はそういう人間形成の中でそういうものがつながっていくことだってすごく大事だと思っています。 それで、放課後児童クラブが、私のイメージはやっぱりちょっとごちゃごちゃしているというか、ちょっとこれも語弊があるのかもしれないですけれども、その子供たちに少しずついろんな光るものを持っていただくためには、定期的にそういう先生方が放課後児童クラブに教えに来てくださるとか、さらにお茶だのお花だの書道、いわゆる習い事と言われるような類いの先生方も放課後児童クラブに定期的に教えに来るなんていうことをちょっとずつやっていったら、石巻市の子供たちが光るのではないかと夢見ているのですけれども、いかがでしょうか。 ◎津田淳一福祉部長 御答弁申し上げます。 ただいまいろいろ芸術面を中心に御提案いただきましたけれども、現在の放課後児童クラブという場所につきましては、先ほど議員のほうからも御紹介ございました1年生から6年生までが1つの部屋で一緒に暮らしているというか、生活しているという場になります。ですから、そういった中でそれぞれの学年に合ったプログラムというか活動をしてきておりますので、ここに新たなプログラムを持ち込むということにつきましては、児童館併設の施設ではございませんので、なかなかスペース的なものということについては難しいと。平日は確かにそうなのですが、先ほど長期休暇中の部分での活動という点につきましては、そういった時間があるときに地域の方とか、あるいはボランティアの方に来ていただいて、そういった地域の文化に触れながら体験するということも必要な機会かなというふうには思いますけれども、そういった実現の可能性については少し検討をさせていただきたいというふうに思います。 ◆13番(青木まりえ議員) 私もちょっと夢物語だとは思っているのですけれども、石巻市の子供たちは放課後児童クラブに行って、例えばいろんなことができるようになったよ、その間お仕事をされて、常勤でいらっしゃるお母さんなんかが、本当に子供たちのことを何か考えてあげたいと思ってもなかなかできないので、そういうことを石巻市ではしているのだよということになれば、子育て中のお母さんもお父さんも私は喜んでくださる方が多いのではないかなと思っております。そういうことで、若い方々がぜひ石巻市で子育てをしたいといって集まってくれるような一つの目玉にもなるかなと私なりにちょっと考えているのですけれども、こんなような私の夢物語を亀山市長とか佐藤副市長、お二人にお伺いしたいのですが、どんなふうに思われますでしょうか。 ◎佐藤茂宗副市長 私も子育て世代でありますけれども、そういった立場だけではなくて、私は子育てなり、そういう子供のために使う投資をふやしていくことが若い子育て世代の流入につながると思っておりますので、多少ほかの振興策を削ってそちらに回しても、政策的にはそういったことは非常に有効ではないかと思ってはおりますが、これについては、市としては市長が判断する政策でありますので、それは全く個人的な見解でございます。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 伝統芸能については、これは震災以降、各半島沿岸部での伝統芸能の伝承ということで、子供たちに伝えていくという事業をいろいろと今行っていただいております。伝統芸能を伝承することで子供たちに心の復興を果たしていただいていると、私は非常に大きな力になっていただいているというふうに思っております。一番必要なのが、そういった伝統芸能を中心部でということになると、なかなか機会が少ないと。それから、そういった団体も少ないということもありまして、放課後児童クラブでやるということになると、取り組みとしてはなかなか難しいところがあるかなというふうに思っていますけれども、趣旨としては非常にいいと思います。子供たちに地元に根づいた伝統芸能を伝えて、そしてまちににぎわいを取り戻すという一つのきっかけにもなるのではないか。コミュニティーは、まさにそこから発展するというふうに思っております。 ◆13番(青木まりえ議員) 私は、石巻市の子供たちが本当に輝いてほしいと願っています。学力もぜひ最下位から脱出してほしいですし、何より芸は身を助くと申します。鉄は熱いうちに打てです。子供のころに身につけた芸は一生ものです。ぜひこれからの石巻市、そして日本を支えてくれる子供たちのために実現してほしいなと願いながら、私の一般質問を終わります。 ○議長(木村忠良議員) 以上で13番青木まりえ議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午前11時48分休憩                                             午後 1時00分開議 ○副議長(髙橋栄一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。なお、本日通告第13号から通告第15号までの一般質問において、和泉博章総務部長は所用のため欠席の申し出があり、所管の説明は渡邉伸彦総務部次長が行うことといたします。11番櫻田誠子議員の質問を許します。11番。   〔11番櫻田誠子議員登壇〕 ◆11番(櫻田誠子議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。 3月11日、震災から8年を迎えました。どれほどの歳月がたとうとも大切な人、愛するふるさとを失った心の傷が消えることはありません。それでもあの人の分までと懸命に前を向き、歩み続けています。建設最後となった復興住宅の完成を迎え、8年間で町並みも大きく変わってまいりました。一方では、健康問題やコミュニティーの喪失による孤立化という課題が一層浮き彫りになり、被災された皆さんの抱える悩みは多様化しており、引き続き切れ目のない支援が不可欠です。また、あの震災から8年を経過したばかりですが、政府の地震調査委員会の報告では、今後30年間にマグニチュード7から8クラスの大地震が発生するおそれが高いとされています。私たちは、最大の被災地の住民として、各方面の減災のためにあの震災を語り継ぎ、そしてこれからまたいつ起きるかもしれない災害に備えていかなければならないと思います。 そこで1点目、防災センターについて伺います。昨年5月31日に石巻市の防災拠点となる石巻市防災センターが完成いたしました。オープンしてから10カ月ほどになります。これまでもほかの議員からさまざまな御指摘がありましたが、今後のあり方ともう少し有意義な活用をすべきと考えます。オープンからこれまでの利用状況について伺います。 ◎渡邉伸彦総務部次長 櫻田議員の御質問にお答えいたします。 防災センターの活用についてお答えいたします。防災センターの利用状況についてでありますが、民間団体の研修会や会議など地域防災に資する取り組みのほか、他市町村の行政視察や議会による視察など約4,200名の方々に活用していただきました。今後とも地域と連携した事業を展開するとともに、これまで以上に利用しやすい環境を整えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 再質問をいたします。 復興庁のホームページによりますと、防災センターの平常時の使い方として、防災機能を活用した啓発活動、防災教育の開催、震災の記憶を風化させないための震災アーカイブの展示など日常的に防災に関し、市民や自主防災組織も参加できる施設として活用するとありましたが、会議開催以外に市民は自由に入ってよろしいのでしょうか。また、防災センターの開館状況について伺います。 ◎渡邉伸彦総務部次長 防災センターの開館状況でございますけれども、オープンしている時間といたしまして、市民の方が使える時間といたしましては午前9時から午後9時までとなってございます。ただ、利用に当たりましては、一般の方に来ていただきましても、職員が3階のシミュレーション室に常駐しておりますので、一旦はこちらのほうに顔を出していただきまして、施設見学等をしたい旨お伝えいただいて施設を見学していただければというふうに考えてございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 時間帯は、フルに午前9時から午後9時ということで長くあいているのですけれども、利用しやすい環境整備ということで答弁にはございました。ですが、実際には1階の入り口から中にはとても入りづらい状況があると感じました。また、市役所3階からも通路があるのですけれども、そこからも入っていくというのはちょっとためらうような、私だけなのでしょうか、雰囲気があるのですが、総務部次長はどのようにお考えでしょうかお聞きいたします。 ◎渡邉伸彦総務部次長 本市の防災センターにつきましては、何分津波の来たエリアということで、1階につきましてはピロティー、そのほか入り口、あと備蓄倉庫を配置してございます。それから、3階につきましては、何分、後から建設したということもございますので、本庁舎との連絡通路みたいな構造になってございます。ですので、一般の方が気軽に立ち寄れる構造にはなってございませんけれども、基本的には防災センターにつきましては、災害時の機能はもちろんなのですけれども、平時につきましてもある程度セミナー室ですとか会議室、こういった利用目的を持った方々が来る施設ということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 市民の皆さんは、入りづらい防災センターだから災害のときに使うのだろうと。余り自分たちには関係のない施設というふうに映ってはいないでしょうか。そうであるとしますと駅前に立地している条件からして、例えば観光で訪れた方がオープンしたての防災センターに入ってみようと思っても興味が持たれない施設になりかねないと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎渡邉伸彦総務部次長 本市の防災センターにつきましては、他の被災自治体におきましても防災センターを建設されているというお話は聞いてございますけれども、本市の場合、そういった一般の方、観光の方も含めまして、2階部分を特に皆さんに提供しているというふうに考えてございまして、特に一般市民の方ですとか、自主防災組織などの研修、それからワークショップの場、または多目的ホールの前には震災アーカイブの展示などを行ってございますので、こういったところを活用していただいて本市の防災センターについて理解を深めていただければというふうに考えてございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今アーカイブのお話がありましたが、なかなかそこにまでたどり着くのに、利用の許可を得てからということなのでしょうけれども、余り入りにくいなというイメージがございます。震災を経験した私たちは、情報発信する役目があると思います。であるならば、誰もが入りやすいようにもう少し壁、真っ白な壁で圧迫感があるのですが、そのパネルを少し展示するとか、あと先ほどありましたピロティーの部分、今震災の跡地に咲いたど根性ヒマワリを植えるところもいっぱい、世界中に広がっておりますけれども、一番の出どころは石巻市でございますので、例えばそういったものだとか、少し予算をかけなくても工夫することでまた防災センターが生きてくるものではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎渡邉伸彦総務部次長 今回本市の防災センターにつきましては、当然ながら国の復興交付金を活用して建設してございます。他市の施設も同じではありますけれども、どうしても国などの補助金ですと、目的はもちろんなのですけれども、使途の制限とかもございます。ですので、本来の機能、それから目的を変えてというのはなかなか難しいところではございますけれども、確かに議員御指摘のとおり、コンクリートむき出しの無機質なつくりになっております。今回御指摘いただきました、できるだけ市民の方が近づきやすいような、そういった雰囲気づくりにつきましては今後できる限りの範囲内で対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 先日塩竈市の防災センターを見学してまいりました。入ってすぐ、3.11からの時間を刻む時計があり、私が訪れたのは震災の日から数えて2,906日目の21時間35分58秒でした。そして、その脇には震災での津波をかわしながら沖に向かう海上保安庁の巡視船の映像が流れ、3.11の地震発生時から1日ずつ1週間の様子が壁一面のパネルで展示をされておりました。確かに石巻市の防災センターにも展示されておりますが、陰になっておりまして目につかないと思います。ぜひ改善していただければと思います。 災害時のときのためのセンターではありますが、平時のほうが数多い時間があるわけでございますので、平時の使い方が重要ではないのでしょうか。防災センターといっても、今は会議で使う会場というのがほとんどだと思います。なかなか市民にはなじみのない施設になってしまいます。震災から8年が過ぎ、例えば3月には企画展などを行い、情報発信するのもよいのではないでしょうか。また、そのときには説明や案内役として塩竈市の防災センターでもそうでしたけれども、防災士のネームプレートをつけた市内の防災士の方にお願いするなど、もう一歩踏み込んだ使い方が必要と思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎渡邉伸彦総務部次長 ただいまの御質問につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、どうしても国の交付金を活用してございまして、その中で使途制限がございます。ですので、企画展ですとかそういったイベントにつきましては、基本的には制約がかかってございますので、それ以外の中で現在防災センターでできるものについて、取り組めるものについては取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) また、今月10日にオープンしました気仙沼市の東日本大震災遺構・伝承館を見学してまいりました。震災当日のまま残された向洋高校の校舎や震災当日の映像には胸がえぐられるような衝撃がありました。また、見学コースの最後の映像では、夫を亡くし、絶望しながらも子供と2人で生き抜く決意をする女性の映像では負けてたまるかのたくましさを感じ、涙があふれました。最大の被災地として今後石巻市でも震災遺構とあわせ、伝承館もオープンする予定だと聞いております。防災センターと伝承館の役割を考慮して、しっかりと活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。防災センターと伝承館のあり方について市長の見解を伺います。
    ◎亀山紘市長 お答えいたします。 防災センターについては、議員御指摘のように使いづらいというか、今市民の皆さんが利用しやすいような状況にはなっておりません。金のかからないでできることを提案していただきましたけれども、企画展をするとか、あるいはパネル展をするとか、そういった平常時にこそ市民の防災意識を高めるということが必要だというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 それから、震災伝承については2カ所、大川小学校と門脇小学校の震災伝承施設だけではなくて、そういうような伝え物、伝える、そういった取り組みをしていきたいと思いますので、門脇小学校については今後、いろんな市民の方からも御意見がございますけれども、何とか御理解をいただきながら、早く実施設計に入っていきたいと考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 震災から8年が過ぎ、職員の方でも震災を経験しない若い世代への伝承が重要だと思いますが、今若い世代への震災のときのいろんな取り組みといいますか、職員としてのかかわり、どのような取り組みをして伝えているのかお聞きしたいと思います。 ◎渡邉伸彦総務部次長 震災伝承について市の職員への対応ということでは、毎年ではありますけれども、新規採用職員の研修というのを行ってございます。震災、防災に関しましては、平成25年度から新規採用職員の研修のカリキュラムの中に盛り込んでございます。今回の東日本大震災を教訓とした防災職務ということで研修を行ってございまして、何点か具体的に御紹介させていただきますと、発災時の災害対策本部の状況ですとか、災害時の初動マニュアル、それから津波避難の考え方、さらには防災力テストなども行って職員の意識高揚に努めているというところでございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) また、震災から現在まで石巻市の復興のために他の自治体から派遣をしていただいている職員の方は何名いらっしゃるのか伺います。 ◎渡邉伸彦総務部次長 発災後の平成23年度からになりますけれども、全体では団体数といたしましては116団体、職員数につきましては延べ1,415人となってございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 派遣職員の方は、全国から土地勘も知人もいない中、家族と離れ、御不便も多くあったと思います。ここにおいでになる佐藤副市長もこちらにおいでいただいて、また今度は国にお帰りになるということでございますが、石巻市の復興のため、全力で任務を果たしてくださっています。 また、新年度も派遣職員の方のお世話になります。塩竈市の防災センターでは、これまでおいでいただき御尽力いただいた他自治体の職員の方に対し、復興支援感謝の碑を建立し、除幕式も行われておりました。さらに、防災センターの中に派遣先自治体名と期間、お一人お一人のお名前を刻んだプレートを設置しておりました。派遣職員の方が地元にお戻りになってから、御家族を連れ塩竈市においでになり、プレートに刻まれた自分の名前を家族に見せる方もいると伺いました。また、思いを寄せて石巻市においでいただけるきっかけになるとも思います。市長、石巻市は全国からたくさんの御支援をいただき、先日の復興住宅建設完了の式典におきましても、復興事業部長も派遣職員の皆様のおかげとおっしゃっておりました。ぜひ感謝の気持ちをあらわすべきと考えるものですが、伺います。 ◎亀山紘市長 これまで本当に全国から自治法派遣で職員派遣をいただいております。現在も180名近い方が石巻市で復興に御尽力いただいております。そういった今までの、これまでの派遣職員の皆さんに感謝を申し上げるためにも今回の復興の火の展示に当たっては、できるだけ多くの方々に来石していただいて、そのときにも感謝の気持ちを伝えていきたいというふうに考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) お呼びいただくのも一つですが、形として残すのも大事だと思います。先ほど申しましたように家族を連れて自分の名前を見る。この1年、半年、ここで頑張っていたのだという足跡を残していただくためにも、きちんとした形に残していただきたいと思います。 それでは、2点目に移ります。まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。人口減少問題に対応すべく、平成27年にまち・ひと・しごと創生総合戦略を掲げ、人口10万人以上を目標に各種施策を展開してきました。しかし、人口減少の進捗は予想より厳しく、新たなる発想が求められております。平成31年度は、創生総合戦略の改定時期に当たり、総合計画と持続可能な開発目標、SDGsをあわせた改定作業を進めていくと聞いておりますが、今までと同じ事業の継続は必要ですが、新たな発想の展開が必要ではないかと思います。それには市民の声をまちづくりにどのように反映させるのか、世代別などの意見集約が必要であり、重要ではないかと考えますが、伺います。 (2)、2025年問題、団塊の世代が75歳を超え、介護医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題。これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療費、社会保障費やその他の問題にどう取り組んでいくかが大きな問題となることが指摘されています。復興期間が2021年に終了し、さまざまな優遇措置は狭められる傾向になると推測される中、残り2年間が大きな鍵になるのではないでしょうか。高齢者と一くくりでいいますと、介護が必要な高齢者を思い浮かべますが、その一方で石巻市高齢者福祉計画アンケート調査では、地域行事に参加したいという方が半数を超えておりました。そのようなことから、昨年も元気な高齢者の力を発揮していただくような取り組みをもっと積極的に行うべきと思いまして質問いたしましたが、その後の取り組みはいかがでしょうか、伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えいたします。 今後のまちづくりについて、世代別の意見集約の対応についてでありますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定に当たっては、これまで取り組んできた重点事業の検証と分析に加え、市民の皆様の多様な意見をいただくことが重要であると考えております。そのため、総合計画や総合戦略の改定に向けた市民の意見やアンケートについては世代別の意見集約を行い、多角的に分析することで、女性や高齢者がさらに活躍できる雇用環境の整備、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援、移住定住の促進といった本市が持続的に発展していくための施策を総合計画や総合戦略に反映したいと考えております。 次に、高齢者の力を存分に発揮していただく取り組みについてでありますが、医療技術の進展や健康意識の高まりとともに高齢化が進む中、高齢者が自分の能力を生かし、地域社会に積極的に参加することは、より自分らしく生きがいのある充実した人生を送ることができますことや、加齢による心身の活力低下の進行抑制につながるものと考えております。 このことから地域共生社会の実現には、高齢者の培われた知見や経験を生かしながらまちづくりに活用していくことは重要な視点であると考え、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、高齢者の力を存分に発揮していただくための活躍の場づくりの支援などを盛り込んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 重要事業の検証と分析はいつできるのか、また意見集約の手法についてはアンケートだけではなく、ワークショップなどの開催にも力を入れ、多くの意見を聞き、よりよいものにすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えいたします。 具体的には今後の検討ということでございます。議員おっしゃるとおり、多様な世代の意見を集約するということでは、ワークショップ等の取り組みも今後の検討する要素になるかと思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) 先日テレビに気仙沼市の高校生がまちづくりに取り組むと元気いっぱいの笑顔に、こんなにやる気満々の高校生はどのように取り組んでいるのだろうと思いまして、気仙沼市に行き、「復興から創生へ―みんなが主役のまちづくり―」ということでお話を伺ってまいりました。石巻市でも人材育成はやっておりますが、気仙沼市では10代、20代、30代を対象にしたまちづくりセミナー、ぬま塾、また同じ年代を対象にしたまちづくり実践塾、ぬま大学、10代から40代の女性を対象にしたアクティブ・ウーマンズ・カレッジ、40代以上の方にはアクティブコミュニティ塾などで、さまざまな手法でまちづくりの担い手の育成をしており、人づくりに大きな焦点を当てておりました。気仙沼市の取り組み、復興政策部長の感想をお聞きいたします。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 今気仙沼市の取り組みなどを中心に御紹介いただきました。気仙沼市のぬま塾等の御紹介だと思います。ぬま塾の部分に関しては、当市においても中高生を対象にした人材育成の取り組みとして、御案内のようにいしのまき政策コンテストというふうな事業等も行ってございます。あと、人づくりに関しては持続可能なまちとして発展するためには欠かせない要素でございます。 あと、今現在取り組んでおります本市の取り組みの状況でございますが、石巻2025会議というのを実施してございます。多様な世代が参加できる交流の場づくりということで取り組んでございます。この内容に関しては、移住者や居住する地域の方、さまざまな世代の方が参加し、年6回程度、テーマ別に関心のある方に登壇いただきまして、意見交換や、その後ワークショップなどをやるような形で今実施しているような状況でございます。そういったものを、気仙沼市としてはローカルベンチャーの中で連携している都市でございます。そういう情報交換の中で、当市でもよりよい取り組みにさらに進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 気仙沼市の若い世代の塾では、実績としてIターン者率が示してありまして64%、セミナー参加のリピーター率59%など一目瞭然に結果が出ているなと感心いたしました。また、首都圏にいる学生をバスで迎えに行き、気仙沼市の地元の高校生と懇談をさせ、その後地元の企業の方々と懇談をさせるなど積極的に行われておりました。また、市外から移住してきた構想力と行動力あるよそ者と言われる移住者の方にも入っていただくことで、さまざまな化学反応が発生しているそうでございますが、女性の視点を生かし、存分に力を発揮していただき、またこれからの石巻市を担う若い世代の積極的な人材育成、人づくりがこれから大変に重要だと思いますが、いかがでしょうか、市長に伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 人づくりは、これからまち・ひと・しごと創生総合戦略においても一番大事な事業だというふうに思っております。石巻市の場合にも石巻ローカルベンチャー発表会とか、あるいはいしのまき政策コンテスト、こういったところに高校生、大学生、ことしは特に高校生、大学生の発表が多くて、かなり力強い感じがいたしました。そういうさまざまな事業をしておりますし、また担い手育成事業では水産業担い手育成事業、それから農業担い手育成事業等で各地域から、全国から水産業を担っていただいている若者に来ていただいておりますので、こういった事業を通して、人をいかに大事にして来ていただくか、あるいは今石巻市に住んでいる高校生、中学生も含めて、やはり若い方々の意見発表の場を、それから人材育成の場をつくっていきたいと考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 人づくりが一番大事だと思います。気仙沼市でもまち・ひと・しごとですけれども、人が一番最初に来るようなイメージで人づくりをしているというお話がありました。 また、今担い手事業の話がございましたが、こちらでは1次産業の方だとかということを指しますが、気仙沼市では担い手育成支援事業というのは、10代から30代の若者を対象にして人を育てる事業をしておりました。先ほど御紹介した若い世代の塾では、大変リピートといいますか、Iターンだとか、すごく成果が出ておりましたけれども、その中で今市長がいろんなところの発言の場をもっと設けていきたいというお話がございました。発言させるだけではなくて、発言した内容をどのように、また市が、行政が寄り添って、少しでもそれが身になるもの、形のあるものにできるかということが一番大事ではないのかなと思っております。 高校生の声でございますが、また学生向けの希望調査結果にもありました。石巻市には高校生などが集まる場所がない。昨年10月の学生向け意識希望調査結果にもありました。私は、仙台市の泉区ののびすく、4プラに行って見学してまいりました。そこは、使わなくなった泉区の天文台を子育て拠点として、3階には小学生から下の子供が、4階は中高生の居場所になっており、中高生で年間利用2万人を超えております。子供たちが勉強したり、ゲームをしたり、友達と話をしたり、自由に過ごしておりました。中高生を初めとする10代にとって、学校でも家庭でも塾でもない第2の居場所。1人でもいいし、友達とでも居心地がよく、やりたいことに向かい、一歩踏み出せる大事な場所だということで、子供たちの居場所づくりが必要だと子供たちからの要望がございます。子供たちの居場所づくりについて、市ではどのように考えるのかお伺いしたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ただいま御紹介いただきました仙台にある、のびすく泉中央の施設でございますが、御紹介いただきましたとおり中高生を中心とした、子供も自由に利用できるという施設になっているようでございます。本市には、これに類似した施設として子どもセンターのらいつがございます。就学前だけではなくて、中高生まで利用できる施設として現在も利用はいただいておりますけれども、なかなか高校生からのアンケートの中でも居場所がないという意見があるという御指摘については、そのとおりだというふうに思っておりますし、そういった場所をこれから少しずつふやしていくということになりますが、現在建設中の(仮称)ささえあいセンターの中でも、そういった中高生の居場所というところも確保していきたいというふうに考えておりますし、2階のほうにはフリースペースということで、図書コーナーとか広いロビーがございますので、こういった活用のほか、それから包括支援センターの推進拠点ということで、いろいろ事業を展開する中で若い世代の方々にも参加いただく事業ということもございますので、そういった事業展開の中ではそういった参加もしていただきながら、よりよい活用をしていただきたいと。 それから、子供の居場所ということにつきましては、新年度から子ども食堂への助成であったり、あるいは公園での活動分についての助成ということで、地域での子供の居場所というところも少しずつ広げていきたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) あとまた、ぜひ子供たちの意見も聞いていただきながら、設けたから使いなさいと言われても、居心地が悪いと結局子供たちも使わなかったりしますので、いろいろ御配慮いただきたいと思います。 また、先ほどのさまざまな世代からの意見を聞くということでは、市長にも直接市民の声、ぜひこういうことをお話ししたいという方がいっぱいいらっしゃると思います。震災から8年を迎えて少しずつ歩む中で、市長室の開放デーなどもまた復活させて行うべきだと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎亀山紘市長 もう8年になりましたから、市長室開放デーについても市民の皆さんの意見を聞く場として進めていきたいと考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 次に、高齢者の活躍について伺います。 石巻市高齢者福祉計画、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、趣味や町内会行事に参加している人の割合は約2割、それ以外のボランティアグループや老人グループの項目では4割以上が参加をしておりません。しかし、一方では地域活動への参加意向では52.3%の方が参加したいと言っております。この調査をもとにすれば、もっと気軽に参加でき、継続できるような取り組みが必要で、情報もわかりやすく提供する整備が必要だと課題を分析しておりますが、どのように進めていくのか伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 アンケート結果から、高齢者の皆さんの中でも自分は健康なので、いろんなところで応援をしたいという、活躍の場をつくっていきたいという御意向があるということは認識をしております。そういった高齢者の皆さんというのは、さまざまな知見、あるいは経験というものをお持ちですので、地域の中での子供の支援というものであったり、あるいは子育て世代への支援であったりという形での支援をいただくという場面もあるというふうに考えておりますし、それ以外でも地域のリーダーとして、いろいろ健康づくりの面であったり、あるいは食育という面でもそういった見識を活用していただくという場面がこれから必要なのかなというふうに考えております。 こういった高齢者の活躍の場の一つとして、先ほどもちょっと紹介させていただきました(仮称)ささえあいセンターの中では、地域包括ケアの推進事業という形で、高齢者の方々にもいろいろ参加をしていただいて、地域のリーダー、あるいは担い手として活躍いただけるような事業を展開したいというふうに考えておりますので、そういった場面を通じて活躍をしていただきたいというふうに思いますし、それからそういった活動が見える化することが必要だという御指摘につきましては、全くそのとおりだというふうに思いますので、そういった啓発活動の方法についてはこれから検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) (仮称)ささえあいセンターでいろいろな窓口といいますか、していただくようなことを今お話しいただきました。 また、そういうサークル活動や地域活動のほかに、年金とちょっと少しだけ足して働きたいという高齢者も結構いらっしゃるのです。なので、ほかの自治体、総社市も去年御紹介しましたけれども、千葉の柏市とか他自治体でも、そこに就労という部分も入れて相談窓口を開いております。大事な人材ということでお話ありましたけれども、地域にかかわること、また少し社会に出ることで、ますますお元気になっていただいて健康寿命も延びていくという相乗効果もございますし、御本人にとっても健康で楽しく過ごせることが一番だと思いますので、ぜひコーディネーターとか相談の窓口、きちんとしたものを構築していただければと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 現在高齢者の相談窓口としまして、市の社会福祉協議会のほうでそういった窓口を設置しておりまして、こちらのほうの窓口では、相談者のニーズに応じましてボランティア活動、あるいはサロン活動、それから趣味のサークルの活動ということで、それぞれ高齢者の活躍の場にマッチングした形で調整をさせていただいて支援をさせていただいているということです。 それから、今議員から御紹介のございました高齢者の方がアルバイト的に就労できる場の相談ということになりますが、現在社会福祉協議会の相談窓口として就労先の紹介ということはちょっとできていないということになりますので、新たにささえあいセンターの中に、2階に総合相談窓口もございます。3階のほうに社会福祉協議会の事務局も入りますので、こういった連携をしながら高齢者の声に応えられるような相談対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) では、3点目、安全対策について伺います。 (1)、自転車は子供から高齢者まで気軽に乗れる便利な乗り物ですが、急な下り坂や出会い頭の事故など危険性もあり、事故も発生しております。そのために小学校や中学校では安全教室などを開催しているようでありますが、現状について伺います。 (2)、震災後、市道は大きく破損したところが多く、その後新しい道路の建設や改修等が行われてきた反面、まだまだ市道のふぐあい箇所もあります。市民の方からの御指摘もいただきながら、私もそのたびに道路課に要望させていただいてまいりましたが、これまでの市道におけるふぐあいに対しての取り組みについて伺います。 (3)、近年全国的にさまざまな事件が発生をしております。犯罪の抑止効果も兼ね、石巻市におきまして防犯カメラ設置条例を制定し、市内中心部などに防犯カメラを設置しておりますが、現状と今後の課題について伺います。 ◎渡邉伸彦総務部次長 私から、安全対策についてお答えいたします。 初めに、自転車交通事故等に対する講習会等の実施の現状についてでありますが、石巻市交通安全指導隊の講師により、市内各小中学校で行われた交通安全教室が今年度は28件で、このほか定期的に通学路で街頭指導を行っており、また中学校全生徒へチラシを配布するなどの啓発活動も行っております。今後も関係機関と連携をとりながら、自転車の交通安全を初め、交通安全全体の啓発を推進してまいります。 次に、防犯カメラ設置の現状と今後の課題についてでありますが、設置状況につきましては、現在特に犯罪件数が多い中心市街地の立町及び中央地区に9台設置しておりますが、他の地域におきましても犯罪が発生している状況を踏まえ、防犯カメラの活用や防犯パトロールの強化、また啓発活動の展開など、警察、防犯協会や関係機関と緊密に連携し、犯罪抑止に今後も努めてまいります。 ◎木村芳夫建設部長 私から、市道のふぐあいに対する取り組みについてでありますが、現在震災で被災した市道等につきましては、災害復旧事業等により道路施設等の機能回復に努めており、その他の路線のふぐあいにつきましても職員のパトロールなどにより早期発見に努め、迅速な修繕等の対応を心がけております。 また、市民からの要望につきましては、その都度現地の道路状況を確認し、危険度が高いと判断したものから優先的に、より効果的な工法により修繕を行うなど、市道等の安全確保を図るため、適切な維持管理に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 昨年暮れに高校生の自転車事故がありました。一時重篤な状況のようでしたので大変に心配いたしましたが、その後回復されたと伺い、安心いたしました。親御さんもさぞかし心配されたことだろうと思います。便利な自転車でありますが、自転車と歩行者との接触事故なども発生しております。このことから、先ほど答弁ありましたけれども、安全教室等を行っているようですが、実際に自転車の乗り方などの安全教室を行っている学校はあるのでしょうか、伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 先ほど交通指導隊の隊員の方を講師にしていただいている交通安全教室は28件という答弁がありましたけれども、各小学校では全ての学校で交通安全教室を実施しておりまして、警察だったり、あと自動車学校等の協力を得てやっておるところでございます。また、自転車運転に対する運転の訓練とか点検の仕方とかという部分については、ダブっている部分がありますけれども、小学校では27校、中学校では2校、点検の仕方については小学校では23校、中学校で7校実施しているところでございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 実際にやっているところもあるようですけれども、自転車は便利ですけれども、片手運転や運転しながらのスマホ操作などで危険もあることをしっかりとわかるように、安全教室の開催はなお徹底していただきたいと思います。 また、家庭に対しましても安全対策についてきちんと話し合うように通知すべきと考えますが、いかがでしょうか、教育長に伺います。 ◎境直彦教育長 各学校で交通安全という形での取り組みを実際に行っておりますし、4月当初は小学校では学年上がってくるにつれてある程度理解は進むと考えておりますので、新入生に対する4月に集中的な指導という部分では、きちっと各学校で取り組んでいるところだというふうに理解しておりますし、今後とも交通安全の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) 自転車と歩行者の事故は、全国で年間約2,500件から2,300件で推移し、中でも交通事故に占める割合は増加傾向にあるということでございます。そして、特に16歳から24歳が22%、15歳以下の割合は17%であり、高校生や子供の事故が多いことがわかります。事故により歩行者が死亡するケースや、後遺症等で訴訟となり高額な賠償金が請求されている事例もございます。車であれば任意保険に加入している人がほとんどだと思いますが、自転車の保険加入率は10%とかなり低く推移しているようでございます。そのことから、平成31年1月に仙台市において仙台市自転車の安全利用に関する条例が制定されましたが、詳細について伺います。 ◎渡邉伸彦総務部次長 私のほうから、仙台市の自転車の安全利用に関する条例ということで、かいつまんでポイントを御紹介させていただきたいと思います。 その中で、今回の仙台市の特徴といたしましては、市、それから市民など、それから自転車を利用される方、こういった方々がそれぞれの持つ責任を明らかにしているというのが最大の特徴でございまして、そういった方々が責任を持つということで、さらに交通事故の抑止に資するというのを目的としているというところでございます。 その中で、今御紹介いたしました市の責任ということで、これもかいつまんで御説明させていただきますと、まず1つが自転車の安全利用に関する教育、啓発、活動の支援、それから乗用ヘルメットの着用の促進、それから自転車の定期的な点検ですとか整備の促進などが市の責務ということで位置づけされてございます。 また、もう一つの市民等の責務ということでは、市民等におきましては市が行います、こういった施策について協力するよう努めなければならないといったような内容になってございます。 それから、もう一つが自転車利用者の責務ということにつきましては、当然ではありますけれども、道路交通法の遵守、それから自転車の安全利用に必要な知識の習得に努めなければならないですとか、歩行者、それから他の自転車の通行に配慮して自転車を利用しなければならないといったような内容になってございまして、その中で乗用ヘルメットの着用についても努めるよう、努力義務になってございます。 また、さらに特徴的なのが、ただいま議員から御指摘のございました保険の加入というところもうたってございまして、自転車損害賠償保険等への加入ということで、自転車を利用される方につきましては、みずからが被保険者となる自転車損害保険等に加入しなければならないと。また、未成年者、ただいま御指摘ありました児童、それから高齢者などございますけれども、特に未成年者を監護する保護者につきましても、自転車を利用する際には保険に加入しなければならないという規定になってございまして、さらに申し上げさせていただきますと、自転車を販売いたします小売事業者につきましても、自転車を購入される方に対しまして保険加入の有無の確認を行うといったようなのが仙台市の条例の特徴になってございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 仙台市の条例を御紹介いただきましたけれども、各自治体で今この条例の制定をしているところがふえているようでございます。私たち車を運転する者も、もしも万が一事故を起こしてしまったときのために保険に加入しております。自転車も危険が伴うことを認識することが大事だと思います。また、大きな事故が発生し、被害者となってしまい、取り返しのつかない最悪の事態を招かないように石巻市におきましても検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎渡邉伸彦総務部次長 今の御指摘につきましても、本市におきましても、過去5年間の平均を見ましても55件の自転車事故が発生してございます。そういったことからいたしますと、一件でも少ないにこしたことはないということから、今回御提案いただきました仙台市のような先進的な事例もございますし、全国にも大都市を中心にではありますけれども、こういった条例の制定の機運がございますので、これを機に本市におきましても、特に仙台市の状況などを詳しく分析、検証して、本市においての研究課題ということで取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) また、自転車が安全に走れるように自転車ナビマークを設置する自治体もふえてきております。御存じでしょうか、建設部長にお聞きいたします。 ◎木村芳夫建設部長 ただいま議員御紹介のナビマークでございますが、自転車の通行表示帯ということで、警視庁のほうで設定したものが通称ナビマークというふうな言われ方をしているということでお伺いしてございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今事故の件数55件というお話もございましたが、安全を保つためにも今後研究してみてはいかがかと思いますので、よろしくお願いいたします。保険に入っていれば大丈夫ではありません。今後の安全教室の充実や道路整備とあわせて絶対無事故としていってほしいと思いますが、最後に市長に伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 安全教育を初めとして、やはり自転車に乗る場合の注意義務、あるいは保険加入の推進、そういったことを進めていくことが必要だろうというふうに考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 次に、道路の市道のふぐあいについて伺います。 ふぐあいについて維持事務所の職員が定期的にパトロールをするのでしょうか、伺います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 道路のふぐあいということで、職員、主に施設維持事務所がパトロール、それから市民からの通報、窓口での一応そういう対応での相談、その他現在郵便局のほうと包括協定を結んでございまして、配達員からの情報の提供等で、市道のふぐあいということで情報をいただいているというところでございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 私たちも要望を受けることがございます。市民から直接市役所へ今お話あったように要望されることも多いと思います。年間何件くらいあるのでしょうか。 また、先ほどの御答弁で、要望に応じてその都度現地の確認をするということでございますが、要望先の場所の住所等では、場所はわかると思いますが、状況については現地を確認しなければわからないと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎木村芳夫建設部長 要望件数でございますが、平成29年度実績で年間約1,000件程度となってございます。それから、現地の確認ということで、議員御指摘のように場所はわかりますが、内容については直接出向いて確認をするというふうな状況というふうになっております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 現地の確認をする上でも便利な、今道路ふぐあい通報システムを使う自治体がふえております。仙台市でも昨年から導入し、ほかにも千葉市、半田市、平塚市などさまざまな自治体が導入しているシステムでございますが、建設部長は御存じでしょうか、伺います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 仙台市のほうで平成30年から導入したというふうな情報は伺ってございます。そういった形で、点検ふぐあいといったところの情報の伝達というものでは一つのツールというふうに一応考えてございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 仙台市では、システム導入後の1年間で約500件の通報がありました。補修場所もGPS機能ですぐわかり、写真を送ってもらうことで危険性が高いものかの判断もでき、工事完了した時点でその相手にメールを送信することができると。 なお、それを市民の皆さんが問題を発見し、通報することで、その通報内容も多くの方が共有し、閲覧することができます。そして、誰もが見られるウエブサイトで公明正大に行われているということで、行政側の立場や考え方もわかり、行政を身近に感じてもらえるということでございました。今後職員の削減等も出てくる中で大変に有効なものと考えます。ぜひ石巻市でも取り入れ、市民が行政のこと、地域のことに関心を持っていただくためにもすべきシステムではないかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 ただいま議員御紹介のとおり、今後職員の定員適正化計画ということで人員の減少も予想されるということで、こういったシステムは有効かというふうにも思いますが、あと仙台市以外の他市の事例とか人口規模、そういったところと、現在の我々のところで施設維持事務所というところも持ってございますので、その辺の今後のあり方といったものも総体的に勘案して今後いろいろ勉強させていただきたいと思っております。 ◆11番(櫻田誠子議員) では、ぜひ前向きに検討していただければと思います。 次、防犯カメラについて伺います。防犯カメラの効果について伺います。 ◎渡邉伸彦総務部次長 防犯カメラの効果につきましては、特に昨今複雑多岐にわたる犯罪が頻発している中で社会現象になっているという現状がございます。これについては認識してございます。そういった中で、防犯カメラ、それから車でいいますとドライブレコーダーですとか、こういった媒体による犯罪の早期の解決ということでは、非常に有効的な手段というふうに考えてございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 市内中心部に9台のほか、各公共施設などに設置してあるようですが、全体の把握が難しいのでしょうか、伺います。 ◎渡邉伸彦総務部次長 ただいまの御質問につきましては、現在におきましては各施設の状況については把握していない状況にございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 設置はしているのだけれども、全体を把握していないということでありますと、例えばここは空白になるとかということでつけなければならないということがわからないと思います。必要だから、公共施設だからここでということも必要なのでしょうけれども、その見きわめの一つになると思うので、全体像の把握をしっかりとすべきだと思います。 市内新団地を含めまして新しく都市公園が誕生しておりますが、何カ所になったのか伺います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 都市公園の数でございますが、平成30年度末現在で都市公園が87カ所、それから開発公園、その他ということで、防災集団移転団地の公園も含めまして、それが424カ所、合計511カ所というふうな状況になってございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 公園は、子供の遊び場や地域住民への公共の場を提供し、災害時には避難場所になるなど、良好な住環境を形成するために必要不可欠なオープンスペースです。一方で、公園で遊ぶ子供への声がけや卑劣な犯罪に及ぶケースや迷惑行為、ごみの不法投棄などが全国的に起きております。公園における防犯対策の強化は課題とも言えると思います。そこで、公園への防犯カメラの設置について取り組むべきと考えますが、お聞きいたします。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 公園へのカメラの設置ということでございますので、関連して、まず我が担当のほうで平成25年に駅前の駐輪場を管理してございますので、そちらに防犯カメラを設置してございます。これをつけた経緯と申しますのが、自転車の盗難ということでの盗難防止等抑止効果ということで、警察のほうからの要請等もございまして設置して、その抑止効果としてはかなり実績は上がっているというふうなことで、その反面、公園でございますけれども、公園については通常の利用形態、公園利用という観点からいいますと、防犯カメラというものが施設利用上は、防犯上は有効というふうな感じではおりますけれども、今のところは公園への積極的な取り組みというふうなところは、現在のところは考えてございません。 ◆11番(櫻田誠子議員) ちなみに、防犯カメラの設置の費用について伺いたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 参考までにということなので、駅前の防犯カメラの例でございますが、これがリース契約で5年契約をしてございまして、年間契約金額、それぞれの業務、設備、その他のモニター等全部一式でございますが、5年契約ですので、5年で375万8,400円というふうな一応契約額で、月額6万2,640円というふうな契約内容となってございます。これは、一応6台というふうなことでの設置箇所でございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 大阪市で設置している防犯カメラなのですが、御紹介させていただきます。大阪市で設置している防犯カメラは、自動販売機についております。大阪市では、自動販売機設置業者が防犯カメラの設置費用や光熱水費を負担する公募方式にしており、契約は最長で10年まで延長することができ、初期投資を事業者が回収しやすくしております。これにより大阪市では、防犯カメラの設置のイニシャルコストとランニングコストをゼロにしております。さらには、行政財産の目的外使用料として、1台当たり年間平均5万7,000円の収入を得ており、平成29年度実績では公園に設置しておりますが、211公園で1,261万円の増収となっておりました。つまり税負担なしで防犯カメラが設置でき、なおかつ自主財源の確保も進み、防犯対策もできるという三拍子そろった取り組みが進められております。この取り組みについて感想をお聞きいたします。 ◎渡邉伸彦総務部次長 防犯カメラの有効性につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりでございまして、大阪市と本市の場合、人口規模、まちの形態、犯罪の件数に違いはありますけれども、何か事が起きた際の早期の解決はもちろんなのですが、先ほど建設部長も申し上げましたとおり、抑止力ということでも非常に効果がございます。その中で、本当のカメラを設置するのも当然ですけれども、中には抑止効果のために防犯カメラ設置中ですとか安価な手法というのもございます。そういったことから考えますと、本市におきましても、それについても研究課題ということで、今後取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) ぜひちょっと検討していただきまして、今後建設される複合文化施設や蛇田複合施設などにも可能ではないのかな、公園だけとは限らないと思いますので、ぜひ研究していただければと思います。 昨日80代の高齢者を殺したアポ電と言われる強盗事件の犯人が逮捕されました。その3人組も防犯カメラに姿が映し出されており、テレビで流れたことも逮捕につながったのかなと思っております。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。カメラに関して、関連してアポ電のような特殊詐欺のような事件に高齢者が巻き込まれないように、特殊詐欺を防ぐための自動通話録音機の貸し出し自治体もございますが、まずは予防のための広報と民生委員などに周知方を徹底してお願いしたいと思いますが、伺います。 ◎津田淳一福祉部長 今回の事件だけではなくて、消費者被害というのは高齢者を中心にいろいろ被害が拡大しているという状況がございますので、こちらのほうとしましてもそういった被害防止のための啓発というのは、新聞広告を初め、ラジオ石巻等での広報とかさまざまさせていただいておりますけれども、より一層こういった事件がふえてきておりますので、そういった啓発活動にはもう少し強力に進めていきたいというふうに考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 実際に特殊詐欺の被害に遭われた高齢者もおりますので、ぜひ徹底していただきたいと思います。 4点目、骨髄移植について伺います。競泳の池江璃花子選手が白血病であることを公表し、現在必死の闘病をしております。先日は「3日以上御飯も食べられない日が続いている。思っていたより数千倍しんどい」と苦しい闘病生活をツイートしておりました。しかしながら、「自分に越えられない壁はない。負けたくない」と必死に病と闘っています。一日も早い回復を祈るばかりです。白血病等に有効な治療法の一つであります骨髄移植ですが、ことし1月末までに49万人のドナー登録があり、2万2,000件を超える移植が行われてきました。今回池江選手が白血病の公表をしたことで、全国から骨髄バンクへ1,400件を超える問い合わせがあり、バンクに登録する方が急激にふえているということです。それは、池江選手を救いたいとの多くの方々の思いでありますが、また同じ病で骨髄の提供を待っている方々への大きな期待にもつながっております。登録がふえることで骨髄の型が合う、合致する確率が高くなることを意味するからです。 そこで伺います。昨年より石巻市で実施しております骨髄ドナーの支援事業の実績と、骨髄移植を受けられた後に心配される事象について伺います。 ◎畠山早苗健康部長 私から、骨髄移植についてお答えいたします。 骨髄バンクドナーの支援事業の実績についてでありますが、本市ではドナーの負担を軽減し、骨髄等の移植とドナー登録の推進を図るため、ドナー支援助成事業を開始しましたが、これまで2名の方に助成金を交付しております。 また、移植を受けた側のリスクとその対応についてでありますが、移植前に予防接種等によって得た免疫力が移植後に低下あるいは消失している場合があって、幾つかの感染症については予防接種を再度受けることが進められていると伺っております。御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 自分の子供がそのような状態になったときに、親はとにもかくにも命を救うための労を惜しまないし、精いっぱいのできることをドクターと一緒に導き出すものでしょう。医療と本人の治癒力、生命力、周りの励ましなどが一つになり、病気の寛解を迎えられるものだと思います。その治療の際に失われた免疫力について、病気前の状態に戻るには予防接種の再接種ということでございますが、例えばどのような注射を受け、その際の注射料金はどうなるのか伺います。 ◎畠山早苗健康部長 再接種につきましては、ジフテリアや麻疹、風疹などいろいろございますけれども、定期接種に自己負担はありませんが、再接種費用は全額自己負担となるため、医師の判断で再接種の種類が多くなると高額な負担になるという場合があると考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今池江選手の苦しい闘病がツイートされておりますが、多くの子供たちが病を抱えながら必死に頑張っています。親も自分がかわれるものならばと苦しみながら頑張っています。年齢が低いほど親もそばにいて闘病を優先にしている方が多くいると聞きます。治療にも高額な医療費が必要となるため、経済的にも大変な様子があります。治療を終えて学校に行くことを楽しみにしている、子供たちが安心して登校できるように、また保護者に対しても支援として20歳以下の子供を対象に接種助成を行う自治体もふえております。石巻市におきましても実施すべきではないでしょうか、伺います。 ◎畠山早苗健康部長 厚生労働省が公表しております昨年7月時点の調査ですと、全国で90自治体が助成を実施しているようでございます。全国市長会におきましても、昨年と一昨年、地域医療保険に関する提言で、骨髄移植等により定期接種の再接種が必要となった場合を定期接種に位置づけること、また再接種する場合の有効性や安全性についての検証についても国に要望しているところでございます。本市といたしましても国の動向を注視しながら、患者や御家族、また医師会の先生方の御意見を伺ってまいりたいと思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) 昨年4月より実施をいたしました骨髄ドナー支援制度につきまして、管内の医師より大変によかったと評価をいただきました。改めて2市1町管内での実施をぜひお願いしたいとの要望があり、東松島市でも今議会に上程され、4月からドナーへの支援事業が始まります。女川町でも今議会に提案をしていただいております。石巻市が東松島市、女川町を牽引しております。ぜひこの事業につきましても前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、市長に伺います。 ◎亀山紘市長 昨年4月から開始しました骨髄ドナー支援制度につきましては評価をいただいているということで、大変ありがたく思っております。骨髄移植を受けられた方の感染症対策というのは、これは必要だというふうに考えておりますが、医師会とも相談させていただきながら取り組んでいきたい、研究をさせていただきたいと思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) 最後に、この3月で退職される職員の皆様、そして石巻市の復興のため、国よりおいでいただきました佐藤副市長、震災でこの8年間は並々ならない御苦労をされたと思います。大変にお疲れさまでございました。そして、ありがとうございました。そして、またお勤めを続けていただく方もお体に御留意をされ、これから地域での御尽力も重ね重ねお願いを申し上げ、私の質問を終わります。 △発言の訂正 ◎木村芳夫建設部長 発言の訂正をお願いいたします。先ほど市道ふぐあいに関する私の答弁中、要望件数につきまして年間100件と申し上げましたが、年間1,000件の誤りでございましたので、訂正のお願いとあわせましておわびを申し上げます。 ○副議長(髙橋栄一議員) 以上で11番櫻田誠子議員の質問を終わります。次に、5番阿部浩章議員の質問を許します。5番。   〔5番阿部浩章議員登壇〕 ◆5番(阿部浩章議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱3点について質問いたします。 本年は、新元号として新たに出発する年であります。平成も30年が過ぎ、この間を振り返ると、平成3年の雲仙普賢岳の火砕流発生に始まり、平成7年の阪神・淡路大震災、平成28年の熊本地震、そして忘れられない東日本大震災と全国各所で災害が頻発し、しかも今までにない大きな災害が多発した時代でありました。このような中、被災者は冷静に秩序を保ち、全国の支援者とともに支え合い築き上げていく姿は世界から称賛されたところであります。相手への思いやり、支え合い、人間愛は古今東西を問わず、人間のあるべき姿の基本であり、このようなきずながある限り、今後どのような災害や難局に遭遇しても、これを打開し、前に進めるという確信を覚え、将来に対する希望が持てると感じております。この経験は大人だけではなく、体験した子供たちにも多くの影響を与え、成長する過程でその精神は受け継がれ、教育の基本である健全な心を子供に養い、人のために役に立とう、そのために勉強しようという意欲を高められたと感じております。 ここで、「子ども」という詩を紹介したいと思います。「批判ばかりされた子どもは、非難することをおぼえる 殴られて大きくなった子どもは、力にたよることをおぼえる 笑いものにされた子どもは、ものを言わずにいることをおぼえる しかし、激励をうけた子どもは、自信をおぼえる 寛容にであった子どもは、忍耐をおぼえる 友情を知る子どもは、親切をおぼえる 安心を経験した子どもは、信頼をおぼえる 可愛がられ抱きしめられた子どもは、世界中の愛情を感じ取ることをおぼえる」。これは、アメリカの家庭教育学者のつくった「子ども」という詩であり、現在の皇太子殿下が平成17年に愛子さまの養育方針に対する会見で紹介されたものであります。殿下は、この詩から人と人の結びつきの大切さ、人を愛することの大切さ、人への思いやり等、子供の成長過程でとても大切な要素を表現していると評価していました。翻って本市の子育て支援においても、この詩にあるような世界中の愛情を感じることを覚えるような子供を一人でも多く育てることが求められており、そのための環境整備が喫緊の課題であると感じております。 さて、本市の統計によると、平成30年12月末日の住民基本台帳では、働き手である15歳から64歳のいわゆる生産年齢人口は56.9%の8万2,228人であり、この生産年齢人口100人がゼロ歳から14歳の年少者と65歳以上の老年者を何人支えているかという従属人口指数が75.8人であります。つまり働き手100人が年少者と老年者75.8人を支える形となっており、今後ますます働き手の負担が大きくなることが懸念されます。このことから働き手の半数が女性であることに鑑み、女性の社会進出が叫ばれているところであります。しかし、女性の社会進出を進める上で課題となるのが幼児保育であります。これに対してどのように対応していこうと考えているのか、そのようなことを踏まえて質問いたします。 大綱1点目、幼児教育・保育の無償化について伺います。国は、幼児教育・保育の無償化をことしの10月から実施することを決定いたしました。認可保育園や幼稚園、認定こども園に通う全ての3歳から5歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児の保育料を無償化し、認可外施設についても無償化の対象とするとされております。当初、この無償化の費用は全額国費で負担すると考えられていましたが、消費税増税に伴い、地方自治体にも負担を求める方針が今回示されました。実際の地方負担は平成32年4月からですが、それ以降は認可保育園、認可外保育園ともに市町村は4分の1ずつ負担しなければなりません。そこで、幼児教育・保育の無償化による自治体負担への影響と保育が大きく変わることが考えられるため、今後の本市の幼児保育についてお伺いいたします。 ①、消費税増税により、本市の一般会計での影響、支出の増加額はどの程度であり、また地方交付税、地方消費税等の歳入の増加額は年間どの程度になると見込まれるか伺います。 ②、幼児教育無償化の影響について、平成33年度以降、市町村負担が4分の1と言われておりますが、保育園児数、幼稚園児数が今年度と同数と仮定した場合、本市の負担増額はどのくらいになると見込まれるか伺います。 ③、全国の約4割の私立幼稚園が来年度から保育料の値上げをするとしています。値上げしても保育料無償化で保護者負担が変わらないことから、幼稚園への収入をふやすためと考えられておりますが、本市は私立幼稚園等の保育料の動向を把握しているのか伺います。 ④、本市の保育所は、年度当初では少ない待機児童数ですが、年度途中になると増加する傾向にあります。現在の待機児童の状況及び理由についてお伺いいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。消費税増税により、本市の一般会計での影響、支出の増加額はどの程度であり、また歳入の増加額は年間どの程度見込まれるかについてでありますが、平成31年度の当初予算におきましては、10月からの消費税率の引き上げを見込んだ編成を行っており、歳出では物件費において約9,000万円程度の増分を措置しておりますが、今後工事請負費等でも税率引き上げ分の増額も見込まれるものと考えております。 次に、歳入側では、普通交付税につきましては、基準財政収入額と基準財政需要額の差額により算定されますので、現時点で消費税率の引き上げ分の影響額を試算することは困難であります。また、地方消費税交付金については、平成26年度の消費税率の引き上げの際に、当該交付金が約1.7億円程度増額となっております。今回の消費税率の引き上げによる影響額については、一部の対象品目においては8%の税率が適用される軽減税率制度の関係や経済動向にも大きく左右されることになりますことから、影響額の試算につきましては大変困難なものと考えております。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、幼児教育の無償化の影響についてでありますが、幼稚園児数が今年度と同数と仮定した場合、概算でありますが、石巻市立幼稚園につきましては無償化後、通年実施となる平成32年度の試算では、保育料収入分として年間1,000万円程度本市の収入が減る見込みであります。また、私立幼稚園につきましては、現在本市で行っている私立幼稚園就園奨励費補助金が新しい制度に移行する予定であり、財源の割合が現在の国3分の1、市3分の2から、国2分の1、4分の1、市4分の1に変更され、平成32年度からは年間2,600万円程度本市の負担額が減る見込みであります。石巻市立幼稚園及び私立幼稚園を合わせますと、年間1,600万円程度、本市の負担が減る見込みであります。 次に、私立幼稚園等の保育料の動向を把握しているかについてでありますが、新年度の園児募集資料によりますと、市内の私立幼稚園6園のうち、2園が保育料を引き上げる見込みとなっております。 ◎津田淳一福祉部長 私から、保育の無償化の影響についてでありますが、本年10月から実施し、保育所、認定こども園、認可外保育施設等を利用する3歳から5歳までの全ての児童及びゼロ歳から2歳の児童は、住民税非課税世帯を対象に利用料が無償化されます。保育の無償化の地方負担額につきましては、国から詳細はまだ示されておりませんが、公立の施設は10分の10が、それ以外の施設につきましては基本的に4分の1が自治体負担となりますが、地方交付税で措置される見込みとなっております。私立認可保育所及び小規模保育事業所における給付費ベースによる試算分と、認可外保育施設の利用料や一時預かり事業など、新たに市が負担することとなる事業分と合わせて約4,000万円程度の負担増となるものと試算しておりますが、これにつきましても地方交付税で措置される見込みとなっております。また、新制度への移行に係る関連システム改修費等につきましても全額国費で負担することとされております。 次に、現在の待機児童の状況及び理由についてでありますが、昨年4月1日現在の待機児童数につきましては21人でありましたが、本年2月現在では77人となっており、例年、年度当初と比較して増加する傾向にございます。理由といたしましては、出生や転入、保護者の就労などによるものですが、年度途中では保育士確保の課題などにより、特に低年齢児の受け入れが困難な状況になっており、待機児童が増加する状況にございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆5番(阿部浩章議員) それでは、再質問いたします。 今回の消費税率の引き上げによる影響額は、今市長答弁いただきましたけれども、軽減税率制度や経済動向等の関係で試算は大変困難なことだということで、これは了解いたしました。今現在、衆議院の本会議とか衆議院の予算委員会で、まだこの消費税の引き上げについてはいろいろな問題が提起されている状況なので、この試算は今現在は困難だということは了解しましたが、10月から実施される保育の無償化については、制度が見えない中、どのくらいの規模になるのかを思い、質問をいたします。基本的には公立、私立幼稚園、保育所ともに3歳から5歳児の保護者がこれまで負担していた保育料が全額無償化されますよとの内容ですので、今現在の公立、私立幼稚園、保育所それぞれの年間保育料の総額と1人当たりの年額は幾らになっているのかお伺いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 石巻市立幼稚園の保育料収入については、平成29年度決算では約1,000万円でございます。ただ、そのほかに900万円ほど減免措置をしております。ということで、減免額を加えた保育料総額については1,900万円ほどというふうになります。また、1人当たりの保育料については年間10万8,000円ということになっております。 また、私立幼稚園の保育料の総額については、大まかな概算でございますが、約2億6,000万円程度というふうになろうかと思います。年間当たりですと1人当たり22万4,000円程度ということでございます。 ◎津田淳一福祉部長 私のほうから、公立及び私立保育所の年間の保育料の総額でございますが、平成29年度の決算額をもとに、震災減免分を考慮しないで試算しますと、保育料総額は約5億円で、1人当たりの年間保育料は約21万円というふうになります。そのうち3歳から5歳児の保育料分につきましては約3億円で、1人当たりの年間保育料は約20万円というふうになってございます。 ◆5番(阿部浩章議員) ただいま答弁いただきました。そうすると、単純に計算してみると1人当たりの平均は20万円ぐらいで、合計すると5.7億円が単純に市の負担増になると思われます。この金額全額を国が本当は負担してくれれば問題はないのですが、私立幼稚園、私立保育所は4分の1の負担をしなければなりません。公立の幼稚園とか公立の保育所につきましては、今までどおり一般財源ですので10分の10で、これまでもこの金額は交付税として見てもらっているとは思われますけれども、今現在の公立、私立幼稚園、保育所には、保育料以外に公費が充てられていると思います。平成29年度決算ベースで、総額どのぐらい公費が行っているのかお伺いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 石巻市立幼稚園の経費といたしましては、平成29年度決算で歳出総額約3億円でございます。保育料収入が先ほど答弁しました約1,000万円ございますので、2億9,000万円が負担というふうになっております。また、私立幼稚園につきましては、就園奨励費補助金として約1億3,900万円を支出しておるところでございます。ただ、その財源といたしましては、宮城の被災幼児就園支援事業費補助金として約4,300万円、残ります9,600万円のうち3分の1が国負担ということになりまして、残り3分の2の6,500万円の本市の負担となっておりますほか、私立幼稚園の運営費補助金として年間約500万円を支出しておりますので、私立幼稚園に対する総額については約7,000万円ということになっております。 ◎津田淳一福祉部長 私のほうから、公立保育所、それからこども園の26施設に係る人件費も含めました決算額でございますが、総額約22億7,000万円で、保育料収入の約2億8,000万円を差し引きますと公費としまして19億9,000万円というふうになります。また、私立認可保育所12施設と小規模保育事業所9施設に係る決算額につきましては14億1,000万円で、保育料の収入の約2億2,000万円を差し引きますと公費負担額は約11億9,000万円というふうになってございます。なお、平成31年度につきましては、臨時交付金によりまして全額国費で充当されますし、平成32年度以降につきましては地方交付税で措置される予定となっております。 ◆5番(阿部浩章議員) 公立、私立幼稚園、保育所、3歳から5歳児の保育料の無償化で、これまでの保護者負担の保育料が5.7億円市の負担がふえ、公立、私立幼稚園、保育所の運営に係る公費負担が今答弁いただきました、足していきますと35億4,000万円ぐらいです。平成31年度は、ただいま福祉部長が臨時交付金により全額国費が充当されると、平成32年度以降も地方交付税で措置される予定との答弁いただきましたが、地方消費税交付金の影響で地方交付税が減額になることはないのか、私はその辺がちょっと心配なのですけれども、この辺もし詳しく、どのような流れになるのかわかれば、財務部長にお伺いしたいと思います。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 地方消費税交付金が地方交付税と幼児教育の無償化に与える影響はということかと思います。まず、地方消費税につきましては国税であります消費税と合わせまして国に一旦納付され、国からから市へと交付されることから、その影響は引き上げ時の平成31年度ではなく、平成32年度から出てくるものと考えてございます。そのため、先ほども答弁ございましたけれども、平成31年度につきましては地方の増収がわずかであるというところから、臨時交付金を創設して全額国費で対応するというような方針が示されてございます。 また、平成32年度以降につきましては、普通交付税、地方交付税を算定する上で、この地方消費税交付金につきましては基準財政収入額に算入されます。また、無償化に係ります地方負担分につきましても全額基準財政需要額に算入されるということが示されてございますので、ここだけを見ますと負担はそれほど大きくないのかなというふうには感じてはございますが、しかし国から詳細が示されておりません。この市負担分の全てが基準財政需要額に算入されるのかは不透明でございますので、今後国からの情報を注視して見ていくとともに、関係部と連携して事務処理に当たってまいりたいと考えております。 ◆5番(阿部浩章議員) ありがとうございました。ちょっと安心しました。財源が厳しい、これから厳しくなる本市でありますので、ただいまの答弁ですと、そんな差はないのかなという答弁でありましたので、ちょっと安心いたしました。 次に、施政方針の答弁の中で、新年度の入所申込者のうち78人の児童が未調整となっているとのことでありましたが、4月当初の保育園等に入所見込みはどうなっているのかお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 78人の未調整児童のその後ということでございますが、その後入所決定した児童につきましては16人ございます。なお、78人のうち2次調整の意向調査におきまして意思表示がなく、未提出というふうになっている方が45名おりまして、この方については取り下げになる見込みというふうになっております。また、求職中などの理由によりまして保留となっている児童が17名おりますけれども、この17名が現時点で待機児童になる見込みというふうに考えております。まだ今月申し込みも、転入等であるかと思いますが、引き続き入所調整を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆5番(阿部浩章議員) これまで保育所への入所を見送っていた方も、この無償化によって入所を希望することが予想されます。実際先行して無償化を実施した兵庫の明石市や大阪府の守口市では、無償化が女性の社会進出を促し、保育の潜在需要を掘り起こし、保育ニーズが高まり、むしろ待機児童数が増加したとのことです。明石市では、本当に待機児童が800とかの数に膨れたとの情報がありました。無償化により、本市でも女性が働きやすくなると期待される一方で、保育ニーズが高まり、待機児童が増加する懸念がありますが、どのように分析しているのか。例えば結局3歳から5歳までの保育料が全部無償になれば、実際公立の幼稚園、今現在6時間ぐらいの保育時間ですけれども、保育所だと大体1日11時間ぐらいの保育時間になります。全部が無料であれば、やっぱり幼稚園の6時間よりも保育所の11時間に預ける保護者の方がふえてくるのかなと思われます。明石市でもそのような形で幼稚園の需要よりも保育所の需要がふえたという結果になっておりますけれども、本市ではどのように分析しているのかお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えいたします。 ただいま議員御指摘のとおり、保育ニーズの高まりの中で、ことしの10月から無償化になるということの受け皿への影響というものを大変懸念をしておりました。そういった中で平成30年度と平成31年度の入所申し込み状況で比較しますと、ゼロ歳から2歳児までにつきましては申し込み件数が28人減少している一方で、3歳から5歳児が50人増加しております。このことが一概に無償化による影響なのかということにつきましては、現時点で分析は難しいというふうに思っております。4月以降の利用規模、あるいは10月の無償化の導入以降の保育希望の動向を踏まえながら分析してまいりたいというふうに考えております。 ◆5番(阿部浩章議員) 石巻市公立幼稚園・保育所・こども園再編計画が示されていますが、無償化により女性の社会進出がさらに促されることから、保育の受け皿づくりが必要と感じています。保育ニーズの高まりと公設から民営の大きな流れの中で、小規模保育園や認可外保育施設、またベビーシッター等、多様な民間事業者の新規参入が促されることも必要と考えられますが、本市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えいたします。 民間保育所の参入につきましては、今後の保育需要、それから待機児童の状況、さらには再編計画との整合性を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆5番(阿部浩章議員) 無償化よりも保育園や定員をふやし、保育の受け皿を整備して、待機児童の解消や保育士などの処遇改善を求める関係者の声も多く、また財源の地方への転換等、今回の無償化には課題が多いと考えます。本来全ての子育て家庭への支援が無償化の意義と思いますので、幼児教育・保育の無償化と子育て支援への今後のあり方に対する部長の所見をお伺いいたします。 ◎津田淳一福祉部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、国におきましても幼児教育の重要性に鑑みまして、全ての子供に質の高い幼児教育を保障することを目的としているところでございます。無償化によりまして子育て家庭の負担軽減が図られますほか、働く保護者の子育てと仕事の両立支援につながるというふうに考えております。今後も国の子育て支援策の動向を踏まえながら、保育施設や、安心して子育てができる環境整備の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆5番(阿部浩章議員) よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。12日、おとといですけれども、豊田市で起きた、小学6年生の女子児童が2人、マンションから飛びおりて亡くなったという報道がなされました。近くにいじめをうかがわせる遺書があったとも報道されております。お二人の女子児童に御冥福をお祈り申し上げます。このような事件をこの石巻市から絶対出さない、出してはいけないという思いで、次の大綱2点目、いじめや不登校問題について質問いたします。 子供は、社会の宝であります。先ほどの詩にありますように、一人一人の子供が世界中の愛情を感じ取ることを覚えるような環境づくりが我々大人の使命と思っております。このような中で、いじめは子供の教育を受ける権利を侵害するとともに、心身の成長や人格の形成に重大な影響を与え、さらには生命にまで危険を及ぼすおそれのある絶対に許されない行為であり、社会全体でいじめ対策を講じなければならない重要課題です。文部科学省では、これまで学校や教育委員会等に対して、いじめ問題への取り組みの徹底を要請してきましたが、依然としていじめが原因と認められる生徒の自殺事案など、子供の生命や身体の安全が損なわれるような痛ましい重大事案が発生しております。同省では、全国の小・中・高校、特別支援学校で平成28年度に認知したいじめの件数が前年比で9万8,676件ふえ、過去最多の32万3,808件だったと公表しております。同省では、いじめ問題の深刻化を受けて、平成29年3月、けんかやふざけ合いであっても背景にある調査を行い、いじめに該当するかどうかを判断する方針を改めたところであります。この結果、学校が積極的に認知したこともあり、自殺した児童・生徒は前年比29人増の244人、このうちいじめが原因とされたのは前年比1人増の10人となっており、深刻な事案が依然として多いことが憂慮されます。 本市においても、平成25年に制定された国のいじめ防止対策推進法に加え、平成26年制定の宮城いじめ防止対策推進条例を受け、いじめに対するこれまでの市や学校の取り組みを再構築し、学校、家庭、地域、関係機関等が緊密な連携を図り、いじめ防止の対策を総合的かつ効果的に推進するため、石巻市いじめ防止基本方針を策定し、さまざまな取り組みが行われていますが、先ほど申し上げたようにいじめ事案が増加しているという状況は、今まで以上に学校、教育委員会、さらには家庭や地域も含めた社会全体が一丸となっていじめ対策等に取り組んでいく必要を裏づけるものです。このような動向を踏まえて、本市におけるいじめや不登校の現状並びに対策についてお伺いいたします。 ①、本市におけるいじめや不登校の認知件数の過去3年間の推移について、小中学校別にお伺いいたします。 ②、本市は、いじめや不登校の児童・生徒に対してどのように対応しているのかお伺いいたします。 ③、今後本市は、いじめや不登校の児童・生徒にどのように向き合っていく考えなのかお伺いいたします。 ◎境直彦教育長 私から、いじめや不登校問題についてお答えいたします。 初めに、本市におけるいじめの認知件数の過去3年間の推移についてでありますが、いじめの認知件数は平成27年度が小学校61件、中学校55件、平成28年度が小学校227件、中学校89件、平成29年度は小学校230件、中学校103件でありました。平成28年度からの認知件数の増加につきましては、文部科学省から示された積極的な認知の考え方が教職員や児童・生徒にも浸透し、生活アンケートの記述はもちろん、ふだんの生活の様子からきめ細やかに見取りをしている結果だと捉えております。 次に、いじめの児童・生徒に対しての対応についてでありますが、積極的な認知の考え方のもと、生活アンケートやふだんの生活のきめ細やかな見取りを継続するとともに、いじめが起きた場合の組織対応の徹底を図り、安心、安全な学校生活を送ることができるよう、各学校に指導しております。 次に、本市はいじめの児童・生徒にどのように向き合っていく考えかについてでありますが、教育委員会といたしましては、今後も学校と家庭や地域が連携し、道徳教育や福祉教育、人権教育や情操教育の推進によって、児童・生徒の道徳的実践力を養い、豊かな心の育成を行うとともに、いじめが起きた場合、初期段階での組織的対応の徹底を図るよう、各学校に指導してまいります。 次に、本市における不登校の認知件数の過去3年間の推移についてでありますが、まず不登校児童・生徒の出現率は、平成27年度が小学校0.61%、中学校3.45%、平成28年度が小学校0.78%、中学校4.99%、平成29年度は小学校が0.73%でやや減少しましたが、中学校は5.29%で増加しており、教育委員会といたしましても憂慮して受けとめております。 不登校の児童・生徒に対しての対応についてでありますが、不登校の児童・生徒について、その要因の多様性から、担任のみならず、いじめ・不登校対策担当教員を中心に、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとともに、各校が組織的に対応しております。さらに、児童・生徒の状況により、けやき教室や子どものサポートハウスなど、外部機関とも積極的に連携を図り対応しております。 次に、不登校の児童・生徒にどのように向き合っていくのかについてでありますが、教育委員会といたしましては、今後も各学校が保護者や外部機関との連携を継続するとともに、不登校の未然防止にも力を注いでまいります。具体には、学校に対して小中の連携による個人記録の引き継ぎや情報交換の充実、チャンス相談によるシグナルへの早期対応など、児童・生徒一人一人に対して、さらにきめ細やかな対応を指導してまいります。また、児童・生徒同士の人間関係づくり、教師と児童・生徒の信頼関係づくりに重点を置いた望ましい集団づくりを展開し、各学校が、誰もが行きたくなる魅力ある学校づくりを実践するよう指導してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆5番(阿部浩章議員) それでは、再質問をしていきます。 本市では、小中学校合わせて、ただいま答弁いただきましたけれども、毎年255件前後のいじめが発生しております。増加傾向が続いていると言えます。一口にいじめといっても、さまざまな対応があると思います。そこで、近年のいじめの傾向についてお伺いいたします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 先ほどの件数は、平成29年の児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査からの結果でございます。その中に、どのような一面があったかという態様の集計がとられておりまして、近年では小中学校とも同じような傾向になっておりまして、冷やかし、からかい、あるいは悪口や嫌なことを言われるという、そういうことが一番多くなっておりますし、その後には軽くぶつかられる、遊ぶふりをしてたたかれる、蹴られる等、相手の気持ちを考えない言動がいじめの態様として多く報告されております。 ◆5番(阿部浩章議員) それでは、いじめ予防に関して、教育委員会から各学校へはどのように周知しているのかお伺いいたします。 ◎境直彦教育長 教育委員会といたしましては、定例の校長会議あるいは教頭会議等で周知徹底を図っておりますし、また人権擁護委員とか大学の先生方、有識者で組織されるいじめ問題対策連絡協議会というものを組織しまして、毎年夏にSTOPいじめ!石巻市子どもサミットとか、あるいはいじめに関する教育講演会ということで啓発を図っているところでございます。さらに、教育委員会は11月をいじめ防止月間として定めておりまして、平成8年からいじめ防止の心のメッセージ集というものをつくっておりまして、これは市内の全小中、桜坂高校ありますが、高校生全員がいじめについて考えて、低学年は保護者と一緒に考えて、そういうメッセージを作成して、それを啓発活動につなげているということでございます。報道機関等にも、あるいは市報等にも協力を得て掲載していただいたりして、御協力をいただいているところでございまして、そういう意味では子供たちの作品、どんな思いで子供たちがいじめに対応していくのか、それをなくそうとしているのかということを知ることもできるという、そういう月間にして取り組んでいるところでございます。 ◆5番(阿部浩章議員) 詳細にありがとうございます。それでもう一点、学校管理者及び生徒指導主任並びにいじめ・不登校対策担当教員等の研修について、どのように充実化を図っているのかお伺いいたします。 ◎境直彦教育長 さっきお話ししました校長会議や教頭会議ではさまざまな場面等具体例を、当然全国で起きているさまざまな事例等も踏まえまして、いろんな指示を出したりとか、そういうことを教職員に共通理解をさせるようにということはお話はしていますし、各学校に生徒指導を対応する主任等がおりますので、その生徒指導の担当者の研修会というのは市で4回、年間計画をして、さまざまな課題に対する研修をしております。その中の一つにいじめが入っているということでございますし、あるいは宮城でもいじめに対する研修会を行っていますので、各学校からそういう研修会に参加をして、各教師の資質向上に資しているというところでございます。
    ◆5番(阿部浩章議員) 昨今、SNSやライン等を使用したいじめが問題になっています。報道されています。本市では、SNSやライン等のいじめに対してどのように対応しているのかお伺いいたします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 ネット上のいじめというのは今大変難しい状況になっていることは広く知られていることでございまして、そういうものに対しての情報モラルという部分で、こういうことをネット上に出してはいけないという未然防止の上での研修というものを行っているという状況でございます。情報モラルを扱った児童・生徒や保護者向けの講演会、今年度は38校で保護者向け、児童・生徒向けの研修会というものを行っておりますし、さらには家庭教育学級では9校がそういう形で情報モラルをテーマに取り上げて研修会を行っているというところでございます。教育委員会としても、ネット上のいじめの未然防止のほうに力を入れているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆5番(阿部浩章議員) ありがとうございます。いじめは、どの子供にも、どこの学校でも起こり得るので、いじめが発生した場合、その後の迅速な対応が重要となります。そこで、いじめられた側の本人及び家庭への支援内容についてお伺いいたします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 いじめを受けた児童・生徒が安心して学習やその他の教育活動に積極的に取り組むことができるように、その児童・生徒あるいは保護者の希望を聞きながら、組織的な経過観察の計画を立てて、相当期間定期的な面談を繰り返したり、あるいはその児童・生徒の安全確保対策というふうなものも立てて、全職員で見守っている状況であります。状況に応じては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の協力を得るなどして、さらに次の場面に展開していくというふうな対応もとっているところでございます。 ◆5番(阿部浩章議員) 安心して学校生活を送るためには、今度はいじめる側に対しても適切な対応が求められると思います。いじめる側への指導方法は大変難しいと思いますけれども、どのような対応をしているのかお伺いいたします。 ◎境直彦教育長 いじめを行った児童・生徒に対しての指導という部分でございますが、その児童・生徒が行った行為によって心理的な孤立感とか疎外感というものを与えることのないように、やはり一定の配慮をしなくてはいけないというふうに思っておりますし、そのいじめが非人間性、あるいは他者の人権を侵す行為であるということの理解もきちんとしなくてはいけませんし、根気強く継続して行っていかなくてはならないと思っています。それには相当の時間もかかるかと思っておりますし、現在ではいじめの解決後3カ月間はその行為がなくなったということを本人と、あるいは保護者にもきちんと確認した上で、いじめが解消したということとするようにというふうな形で進めておりますので、ですからすぐ解消したという部分でなくて、ある程度の期間が必要であるというふうなところで現在は見守って進めているところでございます。 ◆5番(阿部浩章議員) いじめ対策は、学校のみでなく地域全体で取り組むべきことですが、具体的にはどのように地域とかと連携して取り組んでいるのかお伺いいたします。 ◎境直彦教育長 先ほど議員からも御紹介いただきました学校のいじめ防止基本方針というものを市でも作成しておりまして、それの啓発を兼ねて今後広報活動に当たっていかなくてはいけないでしょうし、やはり地域と、そして学校と保護者の皆さん、家庭とで子供たちを見守っていくという大前提をきちっと踏まえながら進めていかなくてはいけないと考えているところでございます。 ◆5番(阿部浩章議員) これまでいじめ対策について御答弁をいただきましたが、いじめが原因の一つとなって不登校となるケースもあると思います。不登校児童・生徒への支援策として、本市ではけやき教室を設置し、学習支援等の場を提供していますが、このけやき教室の入級者数の推移を小中学生別にお伺いいたします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 平成28年度は中学生のみで7名、平成29年度も中学生のみで8名、今年度、平成30年度の2月段階で小学生3名、中学生16名の合計19名となっております。 ◆5番(阿部浩章議員) 一定の入級者数がいることがわかりました。けやき教室は向陽地区に1カ所しかないため、遠くて通学ができないと入級を諦めている家庭もあるのではないでしょうか。今後、けやき教室をふやす考えはあるのかお伺いいたします。 ◎境直彦教育長 けやき教室を増設するという考えはございませんが、遠くから通所する児童・生徒については交通費を補助するということもありますので、そういうのは相談をしていただければというふうに思っているところでございます。 ◆5番(阿部浩章議員) 行政が不登校児童・生徒対策のための施設を設置することには限界があることは理解します。民間では、不登校児童・生徒への支援としてフリースクール等がありますが、このフリースクールは市内に何カ所ぐらいあるのか。そして、このフリースクールのほうの施設に今現在何人ぐらい行っているのか、もし把握していればお伺いいたします。 ◎境直彦教育長 民間のフリースクールの利用等、教育委員会である程度連携がとれているのはNPO法人のTEDICでございまして、現在小中学生が18名登録しております。水木金の中で自分の都合のよい日を選んで、自分のペースで学習をするということであります。ほかにもフリースクール等ございますが、さまざまな社会体験とか自然体験、あるいは相談活動等さまざまなことをやって、全体の入所者数を把握するというのは大変難しい状況がありまして、そことは余りこちらのほうでも連携をとっているという状況ではございません。御理解いただきたいと思います。 ◆5番(阿部浩章議員) 詳細な答弁ありがとうございました。本市におけるいじめや不登校に対する現状と対応が理解できました。これまで取り組まれてきた施策は、一定の効果があったとは思いますが、まだかなりの件数のいじめがいまだに増加している状況を踏まえると、今後は学校、家庭、地域の関係団体等がいじめ問題について協議する機会を設けるとともに、日ごろから多くの大人が子供の悩みや相談を受けとめたり、地域の子供の状況を把握することができるよう、地域と連携、協働していじめ防止対策を行っていくことが重要であります。また、SNSを使ったいじめへの対応も、SNSを活用した相談体制の整備についても取り組みを進めていくことが必要と考えます。教育委員会の果たす役割は重要かつ重大であり、今後いじめのない環境づくりに努め、子供が安心して学校へ通えるよう一層の取り組みをお願いいたします。 次に、大綱3点目、沿岸・半島部の復興事業について伺います。過日、河北新報に「石巻雄勝防潮堤工事契約解除業者が工事継続、市は即時中止を求める」という記事が掲載されていました。記事の内容としては、東日本大震災で被災した石巻市雄勝町小島漁港防潮堤の整備が工期までに終わらなかったことなどを理由に、市から請負契約を昨年11月中旬に解除された業者が現地で引き続き工事を進めている。工事の即時中止を求める市に対し、業者は進捗率90%以上、最後までやらせてほしいと訴えているとの内容の記事でありました。記事を読んだ住民から、たくさん問い合わせがありました。復興完了まで2年しかない中で、本当に大丈夫なのかという市民の声でした。そこで、次の点について伺います。 ①、本市の雄勝町小島漁港防潮堤整備事業に係るこれまでの経過について。 ②、今後の対応及びスケジュールについてお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、沿岸・半島部の復興事業についてお答えいたします。 初めに、小島漁港防潮堤整備事業に係るこれまでの経過についてでありますが、平成28年9月に工事請負契約の締結後、一向に進捗が見られず、工期の8割以上経過した平成30年6月時点でも約15%の進捗率であり、予定工程から大きくおくれている状況で、文書や口頭による繰り返しの指示にも応じず、具体的な対応策も示されない状況が続き、結果、平成30年10月31日までの契約工期内で工事が完成しなかったことから、工事請負契約書に基づく契約解除の手続を行ったものであります。現地では、契約解除以降も品質や施工状況の確認ができないまま工事が続行されており、出来形検査にも応じない状況から、早期に解決すべく法的手続により、工事続行禁止及び工事用地等の明け渡しを求め、仙台地方裁判所へ仮処分命令の申し立てを行ったものでございます。しかし、裁判所への申し立て以降も工事は続けられており、本市の現場確認等の立ち入りについて寄せつけない状態が続いているところでございます。 次に、今後の対応及びスケジュールについてでありますが、既に仙台地方裁判所での第1回目の審尋が終わっており、次回以降において本市の主張を認めていただき、早期の現場引き渡しを受け、工事費の精算及び残工事量を把握した後、発注方法などを整理した上で遅滞なく契約手続に入りたいと考えており、復興期間内の工事完成に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆5番(阿部浩章議員) それでは、再質問いたします。 カルヤードは、「工期延長の要望の話し合いをしていたはずなのに、一方的に契約を打ち切られ、不信感を抱く」と言っているが、なぜ工期延長をせず契約を解除するに至ったのか、その辺お伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 まず、本市といたしましては、工事のおくれに対し、相手方に対しまして幾度となく工程、それから作業員の確保も含めまして人員体制の見直しなどを催促してまいりました。それに対しまして、きちんとした根拠に基づいた実効性のある工程表の提出を繰り返し求めてまいりましたけれども、相手側からはそれに対します対策については講じていただけずに、工期の終盤に至るまで「契約工期までには完成する」という回答を繰り返すのみでありましたこともありまして、工期の延長に該当する正当な理由がないという判断をさせていただきまして、今回工期の延長を行わなかったというものでございます。 なお、近接する明神漁港海岸におきましても小島漁港以上に工事がおくれておりますので、同様の理由から契約の解除に至ったものでございます。 ◆5番(阿部浩章議員) 雄勝地区に住む住民は、毎日あの工事の現場を目にしながら、今回のトラブルについての情報は新聞、テレビ等の報道でしか得ることがなく、一方向での情報に対し、真相を確かめる手段もない状況であります。市は、地域住民に対して何らかの説明の場があってもよかったのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎吉本貴徳産業部長 確かに契約締結後、なかなか工事が進まないという状況、進捗しない状況というようなことから、地区の漁業者の代表などからも心配する声が上がっておりまして、その都度説明はしてまいる場面もございました。ただ、議員ただいま御指摘のとおり、地域住民の皆様に対しましても同様に不安解消のための説明の場があってもよかったなというふうには今思っているところでございます。 一方で、今現在は相手側の工事紛争審査会への調停の申請、それから本市が行いました裁判所への仮処分命令の申し立てというふうなことがございます。これらいずれも非公開で開かれるというふうなこともございまして、結果として地域の方にどこまで説明できるかという部分に関しましてはかなり制限がかかるかもしれませんけれども、まずは地域の住民の皆様の不安を解消するという点から、要望がございますれば地元住民の皆様への説明会等の開催につきましては前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆5番(阿部浩章議員) ただいま地域住民への説明の開催についての答弁でしたが、先般雄勝地区のまちづくり懇談会、雄勝総合支所で開かれましたけれども、その懇談会に私は傍聴に行っていました。そのとき、この本体工事に関する住民からの質問に対して、雄勝総合支所からは十分な説明がありませんでした。市民にとっては担当課も総合支所も同じ市役所であることに変わりはなく、市民に疑問や不安を抱かせることのないよう、担当課と雄勝総合支所との間で十分な情報共有が必要ではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長 確かに工事の請負契約の解除等の情報等については雄勝総合支所とも十分情報共有は進めたいところでございますけれども、その後の先ほど申し上げました裁判所等とのやりとりの中で、どうしても情報の制限というふうなところに、産業部のほうでちょっと気を使い過ぎたのかもしれません。確かにそういった部分での情報の共有については不十分なところがあったかなというふうな反省すべきところもございますので、ただいまの議員の御指摘のとおりというふうなことでもございますので、今後につきましては総合支所とも十分に緊密な連携体制を図りながら、情報の共有については進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆5番(阿部浩章議員) それでは、ちょっと原点に戻って考えてみたいと思います。そもそも工事2件、先ほど明神漁港もということで、この雄勝の工事2件というか、明神も解除したとの答弁でした。契約を解除された株式会社カルヤードは、本件工事の請負者としてふさわしかったのでしょうか。入札時や契約時点で判断できなかったのでしょうか、お伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 本件工事の発注当時、平成28年当時でございますけれども、この時期といいますのは非常に長期間にわたりまして漁港関係工事につきましては入札不調の状態が続いておりまして、発注規模の変更であったり、入札手法の工夫であったり、入札参加条件の緩和など、さまざまな試みを行いながら工事発注に努めていたようなときでございました。そのような中で一般競争入札により今回の事業者が本件工事を落札したところでございますけれども、当時入札参加に必要な条件も十分満たしておりましたことから、この入札時点では当該業者が不適格な業者であったということを判断するというふうなことはかなり難しかったのではないかなというふうに考えております。 ◆5番(阿部浩章議員) これまでの答弁で平成32年度中の完了を見込むと、2年しかないのですけれども、復興事業の進行管理や事業の担当課について、縦割り行政の弊害があらわれていないのかと疑問に思いました。本来市長は半島復興事業部を創設して、半島部、沿岸地域の復興事業を全て担うということで設置した部署ではなかったのですか、お伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 半島復興事業部というふうなことの設置経緯については、議員がおっしゃったとおりでございますけれども、まず今回問題となっております漁港に関しましては、漁港区域内の事業というふうなことにつきましては、漁港とそれに連担する海岸保全の分、防潮堤の復旧事業、これは一体で進める必要がありましたことから、もともと漁港を所管しておりましたのは産業部の水産課でございましたので、震災以降水産課がその事業を担いまして、その後今現在の水産基盤整備推進室がその事業を継承しているというところで御理解いただきたいと思います。 ◆5番(阿部浩章議員) 水産基盤整備推進室が継承しているとのことですが、縦割り行政の弊害を取り除き、横の連携を密にして、半島復興事業部と産業部、また雄勝総合支所が一体となって、雄勝地区の住民の安全を守るためにもスピード感を持って、平成32年度までの完成を目指してこの事業を進めていただきたいと思いますが、最後に市長の意気込みをお伺いし、私の一般質問を終わります。 ◎亀山紘市長 今回の小島、明神の防潮堤工事については、本当に申しわけないと思っております。ただ、今現在法的手続をとっておりますので、できるだけ早目に経過を見ながら後続する工事については迅速に発注して、そして復興期間内に完了するように頑張ってまいりたいと思います。 ○副議長(髙橋栄一議員) 以上で5番阿部浩章議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午後3時20分休憩                                             午後3時40分開議 ○議長(木村忠良議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。28番西條正昭議員の質問を許します。28番。   〔28番西條正昭議員登壇〕 ◆28番(西條正昭議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱5点について伺います。 世界の復興モデル都市石巻を目指してについて。東日本大震災から8年になり、国の復興・創生期間も残すところあと2年と迫っており、本市の発展期もあと2年となっています。石巻市は最大の被災地であるが、総力を挙げて計画どおり復興を完結し、復興のモデル都市石巻を目指すべきであります。2020年は、石巻市がかかわるビッグイベント、東京オリンピック・パラリンピック関連行事、全国豊かな海づくり大会が計画されており、石巻市として復興の状況を国内外に発信すべきと思い、次の3点について伺います。 (1)、半島沿岸部の復興は、発展期内の2020年度までに完結できるのか伺います。 (2)、東京オリンピック聖火の種火が2020年3月20日、ギリシャから航空自衛隊松島基地に到着すると報道されています。石巻市は、種火の展示を石巻南浜津波復興祈念公園で行いたいとの要望をに出していると聞くが、実現可能か。また、聖火リレーは被災沿岸部を通るのか伺います。これは、きのう行政報告もありましたが、聖火リレーとのつながりもありますので、質問させていただきます。 (3)、全国豊かな海づくり大会の受け皿となる石巻市の組織体制について。 以上、3点についてお聞きします。 ◎木村茂徳半島復興事業部長 西條議員の御質問にお答えいたします。 世界の復興モデル都市石巻を目指してについてお答えいたします。半島部沿岸部の復興は、発展期内の2020年度までに完結できるのかについてでありますが、鮎川浜地区、雄勝中心部地区、北上にっこり地区の各拠点エリア整備につきましては、平成31年度中に主な施設の完成を予定しております。 なお、雄勝中心部地区の体育施設は、平成31年度に建築工事を着工し、平成32年度の完成を予定しております。 次に、漁業集落防災機能強化事業及び低平地整備事業につきましては、平成32年度で全68集落が完了の予定であり、漁港関係につきましては復興期間の平成32年度内の完成を見込んでおります。また、宮城が進めている県道、防潮堤の事業につきましても平成32年度までの完成を目指していると伺っており、半島沿岸部の復興事業につきましては平成32年度の完了を目指し、鋭意事業進捗を図ってまいります。 ◎久保智光復興政策部長 私から、石巻市は種火の展示を石巻南浜津波復興祈念公園で行いたいとの要望をに出していると聞くが、実現可能か、また聖火リレーは被災沿岸部を通るのかについてでありますが、初めに石巻南浜津波復興祈念公園での種火の展示の実現可能性につきましては、3月12日に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、翌年3月20日に本市の石巻南浜津波復興祈念公園に展示されるとの発表がなされました。このたびの復興の火の展示は、東日本大震災で犠牲になられた方々への鎮魂はもとより、御支援をいただいた多くの方々へ本市の復興の姿や感謝の気持ちを伝えるまたとない機会でありますことから、オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や国・とともにこの展示と式典の成功を目指して努力してまいります。 次に、聖火リレーは被災沿岸部を通るのかにつきましては、リレーコースは公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が決定するものでございまして、現在発表されている事項についても、日本全国の通過の日程や1日につき約80人のランナーが8時間程度で6市町村程度を通過するなど、宮城の割り当てルールが公表されているのみでございます。今後決定の発表時期はまだお示しされておりませんが、決定された際にはルールを守り、リレーを成功させるよう努めてまいりたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、全国豊かな海づくり大会の受け皿となる石巻市の組織体制についてでありますが、2020年に本市をメーン会場として開催される全国豊かな海づくり大会の成功に向けて、新年度より職員1名を宮城に派遣することとしており、地元関係団体との調整を初めとする業務に当たることとしております。現時点で市役所内に新たな組織を設置する予定はございませんが、今後大会を成功に導くために庁内の横断的な連携が必要である場合は、実施本部などの設置も視野に入れた中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(西條正昭議員) それでは、大綱第1点目の(1)から順次再質問させていただきます。 東日本大震災から8年が過ぎ、9年目になりました。被災地や被災者の代弁者として、またこれまで8年間この議場で何度も訴え続けてきました。しかし、毎回同じような答弁であります。平成32年度の完了予定、平成32年度内の完成、平成32年度の完了を目指し、鋭意事業を推進していく、平成32年の羅列のような答弁でございます。このような答弁では、復興を一日も早く完結するという思いが伝わってきません。これまでの事業を、震災前も震災後もですが、見る限り、の事業も国の事業も最終的には地元である石巻市が事業の後始末をしなければなりません。答弁のように、平成32年度までに復興を完結するには、もう少し余裕を持ったスケジュールで事業を進めるべきであると私は思います。平成32年度まであるからよいと思っているから、ただいまのような答弁になりますし、復興完結はできない。復興完結の足かせとなっているところがないのか、次の点について伺います。 復興事業部、半島復興事業部、産業部、建設部など、庁舎内の事業調整はスムーズに進んでいるのか、縦割り行政になっていないのか、また市と、市と国などの事業間調整についても伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長 お答えいたします。 まず、市内部の事業調整といったところでございますけれども、議員も御承知のとおり各種いろんな事業がふくそうしてございます。そういったことを踏まえまして、実施体制という会議体を置いてございまして、各関係者が集まって調整しているということでございます。あと、国・につきましてもそういった調整会議を設けさせていただいて、これまでもそうなのですけれども、なかなか実態が見えないといったところが数多く見られたことは確かでございますけれども、大分8年を迎えて目に見えてきたのかなとは思ってございます。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 まず、事業調整の件につきましては、石巻市が事務局、主体となりまして、工事調整会議というものを平成27年度に立ち上げまして、石巻市長がトップになりまして、河川事務所、東部土木事務所、それから国の国営公園事務所、振興事務所、港湾事務所、それから内部の私、復興事業部、それから産業部、建設部、今年度から半島事業部も一部、外側でしたけれども、加えまして、調整をしていると、内部では連携とっていると。さらに、ここには請負業者も入っていまして、地区別、さらに分区別もつくりまして、業者、それと事業主体というふうな形での調整をとって、安全対策、事業のスピードというところを図っております。 また、これらの国の中でも個別に、復興事業部、建設部もさらに個別にも調整をとっているというところでございます。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 ただいま2部長申しましたとおり、国・・市、庁内の連携ということでやっています。そのほかに、当部としましては復興事業のほかに、8年目ということで通常事業もかなり多くなってきて、それらと調整、それから優先順位の決定というところで、各課にはリスク管理とスケジュール管理ということで、それを常に見直し、修正ということで徹底するようにして、復興の完結に向けて努力させていただいているという状況でございます。 ◎吉本貴徳産業部長 産業部といたしましては、漁港事業あるいは海岸保全事業の防潮堤工事というようなことがございます。当然の事業との調整が多くございますけれども、そちらにつきましてもただいま半島復興事業部長から説明ありましたとおり、そういった調整会議の中で県営事業との調整も十分図った中で今事業を進めているという状況でございます。 ◆28番(西條正昭議員) 復興事業のおくれには、やっぱり用地交渉もありますが、事業間調整、そしてまた縦割り行政と言われる横の連絡がなかなか役所はうまくスムーズに行っていないのが多い状況にあります。その辺をしっかりと連絡を密にして、一日も早く平成32年内に完成するように努力をしていただきたいと思います。 また、東日本大震災というとてつもない災害で大変な事業の始まりでございましたので、まず最大の被災地を一日も早く復興させるために、また人手不足や技術者不足などでこのような事業を選択しました。管理CMR、施工CMRとの事業間協議や事業チェックなどは現在どのようになっているのか、震災直後のこの事業を取り入れた当初の計画どおり進んできたのか、復興事業部長、半島復興事業部長に伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 CM方式を取り入れまして、半島部の高台移転というところで復興事業部のほうで進めさせていただきました。おかげさまで、ハードのほうは1年前に終わったというところで、今は移転者のソフト事業をやっているというところで、このCM方式をどうして採用したかというところについては、今議員おっしゃったようにマンパワー不足を防ぐ、それと一番は計画がしっかりと固まらないうちに、でも現場は動かさなければならなかったと、計画もつくらなければならなかったと。こういうときに何があるのかといったときに、こういうふうなCM方式というのがあって、そのときに設計コンサルタントと、あとは施工する大手ゼネコンをつかまえて、そこでしっかりと地区に入り込んで、設計も現場もすぐできるような形をつくったと。ただ、丸投げするのではなくて、形としてはCM方式の石巻市の発注者支援という新しくつくったCMを導入したということで、我々とUR、もう一つはゼネコン、でも実際やるのは地元の業者でしたというところを使って、石巻市に貢献するような仕組みをつくってやったというところでございます。 これについては、やってどうだったのかというと、それはしっかりと今後検証しなければならないのですけれども、出だしについてはっきり言えるのが平成25年度の1年間で17地区、職員36名でやっと発注できたのが、2年目、その3倍以上となる48団地、これが1年で発注できたというところから見れば、マンパワー不足、職員が24名で3倍以上の仕事ができたというふうな、直営でやったのと比べてできているというところから、初期体制としてはうまくいったのかなというところで、ただ今後検証する必要があるなと思っています。 ◎木村茂徳半島復興事業部長 私のほうからもお答えしたいと思います。 制度設計、その進め方といったところは、今近江復興事業部長が説明したとおりでございます。私もいろいろ定量的な数値をもって、この制度設計を検証したということはまだしてございませんけれども、私なりの経験値からお話しさせてもらえば、近江復興事業部長とちょっと違った視点で申し上げさせていただきますと、議員御指摘のとおり外部要因といいますか、用地交渉であったりとか、既存の住宅を抱えながら施工していくというような中身については、少しやっぱり丁寧さが必要でございまして、そこはなかなかやりづらいところであるかなと思ってございます。ただ、いずれにしても効率化ということで、究極の段階整備みたいな話にはなっていくのでございますけれども、そういった意味ではかなり復興の加速はできているのではないかと考えてございます。 ◆28番(西條正昭議員) 復興も進んできておりますが、当初の計画どおりには行っていないのかなと思っております。とった方式はいいのですが、市とCMの協議、そしてチェック体制、いろいろな御相談をもう一度原点に戻り返って、重要な課題を再チェックすべきであることを私のほうから指摘をしておきます。 次に、(2)、きのうの行政報告で東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において、2020年3月20日、聖火の種火展示会場が本市の石巻南浜津波復興祈念公園に決定されたと発表ありました。まことにおめでとうございます。市長初め関係者の努力に感謝申し上げます。 それから、復興の火のスケジュールはどのようになっているのか。当日は多くの来場者が訪れると思います。展示会場や会場までの道路、駐車場などの整備はどのようになっているのか。また、海岸沿いにある展示場が、万が一災害が起きた場合には避難道路などはどのようになっているのか、以上お聞きします。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 本当にありがとうございました。議員各位さまざまな御支援があったものと、改めて感謝申し上げます。 今御質問の復興の火、3月20日、石巻市をスタートに3を回るということで、まことに光栄でございます。議員おっしゃるとおり、万全の準備は必要かと思っています。具体的なスケジュール等に関しては、今後組織委員会とも含めて協議という形になると思います。石巻南浜津波復興祈念公園の整備も今やっている最中でございます。そういったものも含めて、今後鋭意最大限努力しながら努めてまいりたいと考えております。具体的なものに関しては、今後という形になりますので、よろしくお願いいたします。 ◆28番(西條正昭議員) 聖火ランナーが被災地を走ることこそ、本市の復興完結の姿や感謝の気持ちを全世界に伝える絶好のチャンスであります。復興完結に向け、努力していただきたい。復興完結に向けた市長の決意を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 復興期間も残り2年間となりました。御指摘のようにおくれている事業もありますけれども、平成32年度内に完結を目指して万全を尽くしてまいりたいと考えております。 ◆28番(西條正昭議員) 復興の象徴的な施設は、やはり石巻南浜津波復興祈念公園でございますので、その辺を全力で完結に向けて進めていただきたいと思います。 それでは、(3)、全国豊かな海づくり大会は、天皇、皇后両陛下の行幸啓なされる3大行幸啓の一つの一大イベントであります。会場は東洋一の石巻魚市場であり、市場も漁港も全て復興を完結しています。メーン会場となる魚市場、放流行事は石巻漁港で行われ、1カ所でできる条件のそろった石巻会場であります。これから事業者やなどいろいろな団体とも交渉あると思われますが、大会を成功させるためにも、相手側との交渉をスムーズに進めるためにも、組織体制は重要なポイントになりますが、再度伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 確かに議員おっしゃるとおり、大会については失敗は許されないという強い思いで私たちも考えております。当然に大会の実施主体につきましては宮城になるわけでございますけれども、開催場所の自治体として、石巻市としても責任ある対応をとる必要があるだろうということで考えておりますけれども、その組織体制につきましては、最初の答弁でも述べさせていただきましたけれども、平成31年度のプレ大会の実施状況を見ながら、どうしてもやはり実施自治体として駐車場の警備であったり、接待等の人員であったりというようなことで、2年前の福岡の宗像市の場合ですと、実施本部を設置いたしまして、組織全体で、たしかそのときは280人の本部員で大会の成功に導いたというふうなこともございます。私どもとしては、産業部といたしましては、新たな対策室をつくるというふうなことではなくて、との連携をきちんと図りながら、本番当日には庁内挙げての実施本部体制を組む中で、開催自治体の責任を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆28番(西條正昭議員) ことしはリハーサル大会があります。本大会に備えて準備はどのようになっているのか、またこの大会成功に向け、非常に大事な大会になると思いますので、本大会を大成功に導くためにもリハーサル大会に全力で臨むべきですが、決意を伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 平成31年度のプレ大会、石巻魚市場を会場に行う予定でございますけれども、やはり人の出入り等も含めまして、プレ大会といたしましては本大会の機運醸成というふうなこともございますので、通常10月に行っております大漁まつり、これとコラボレーションした形でのプレ大会の実施というふうなことで今現在考えております。実施時期等につきましては、ことしのその時期となりますと、県議会議員選挙等が重なるというふうなこともありますので、実際の開催時期についてはまだ未定でございますけれども、10月に行いたいというふうなことで、今現在宮城と調整をしている状況でございます。当然このプレ大会の中で警備であったり、イベントの催しの進行であったりという部分に関しましては、十分に精査をして検証もしていきたいと。 なお、具体のイベントの実施の企画につきましては、平成31年度に入りまして宮城が広告代理店とのプロポーザルを行いまして、詳細なイベント、企画については、そういったイベント企画会社が行うことになるというふうに伺っております。 ◆28番(西條正昭議員) それでは、大綱第2点目、SDGs、持続可能な開発目標について伺います。 SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標の略称であります。国連加盟193カ国が2030年までに達成する目標として掲げたもので、持続可能な世界を実現するため、目標1、貧困をなくす、目標2、飢餓をなくす、農業、水産業を推進する、目標11、持続可能なまちづくり、目標14、海の命を守る等々、17のゴールで構成されています。国は、政府として推進本部を立ち上げ、積極的に取り組んでおり、昨年6月15日に総理大臣から全国29の自治体が選定されています。SDGsは、今や日本の大手企業の多くが参画しており、宮城でも前向きに捉えています。本市としてどのようにかかわってきたのか伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 SDGs、持続可能な開発目標についてお答えいたします。 本市として、SDGsに今後どのようにかかわっていくのかについてでありますが、経済、社会、環境の3側面を統合的に取り組むことで持続可能なまちづくりを目指すというSDGsの考えは、地方創生の実現に資するものであります。本市においても、次期総合計画や次期まち・ひと・しごと創生総合戦略等の策定においてSDGsの要素を反映させるとともに、庁内はもとより多様なステークホルダーとの連携による相乗効果を図りながら、SDGsの達成を意識した各種事業の取り組みを推進し、SDGs未来都市の認定を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆28番(西條正昭議員) 2018年6月、全国29地方自治体の一つとして、東北では宮城東松島市、秋田仙北市、山形飯豊町の3市町が内閣総理大臣からSDGs未来都市に選定されました。被災3の中で唯一東松島市が選ばれ、被災市として第1回東北SDGs未来都市サミットが平成31年、ことしの1月29日午後5時半から7時まで、東松島市のコミュニティセンターで開催されました。会場は、市民や会社関係者などで満席の中、秋田仙北市の門脇市長、人口2万7,000人、山形飯豊町、後藤町長、人口7,000人、東松島市、渥美市長、人口4万人の2市1町の首長、議会議長の参加のもと、パネルディスカッション方式で自分のまちの特色を生かしたまちづくりなどをPRし、将来に向け、夢や希望の持てるまちづくりについて互いに発表しました。皆さん自分のまちに自信と誇りを持っているなと感じて帰ってきました。 また、これからは大変重要な事業なのに、石巻市ではおくれているのかなとも感じてきましたので、そこで本市はなぜSDGsに選定されなかったのか。1つ目は、国に申請しなかったのか、2つ目はこれまでどのような努力をなされたのか、3、組織はあったのか、以上、3点伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 当市の取り組みとしては、議員おっしゃるとおりSDGsの取り組みに関しては復興優先ということで、当市におきましては今3点全てやはり認識はしておりましたが、申し込みはしていなかったというふうな状況でございます。 ◎亀山紘市長 SDGsについては、考え方は2つあります。今までなぜ行政でSDGsをするかというと、1つは今まで市で取り組んできたさまざまな事業がございます。それは、17の目標にも関連した事業がございます。それが横断的ではなくてばらばらに行ってきた事業、やはり事業をまとめて国際基準で石巻市の政策を考えるという一つの方向があります。 それから、もう一つは、10年後、20年後を見据えたバックキャスティングな考え方で、要するに将来石巻市をどういうまちにしたいか、どういう社会をつくりたいかということで、では何をやったらいいかということで今考えると。その一つの考え方、それをまとめたものが環境、社会、それから経済なのですけれども、例えば私どもも将来構想として考えているのは、環境面で言えば循環型社会の構築であると。あるいは、海洋汚染を防止していくということからすれば、今日本製紙が進めているCNFの代替プラスチックを使っていくというような、そういった環境に対する目標を掲げて、それが社会としてはいろんな社会をつくるということと、経済的には今石巻市がやっているマリンバイオマス産業、あるいは微細藻類産業、木質バイオマス、それから植物工場、いわゆるオランダ型農業、これは結局環境、社会、経済がつながるのです。これは、今石巻市が取り組んでいる事業なのです。ですから、そういう意味ではこれを国際基準でまとめていくということで、石巻市の特色を世界にアピールしていくという考えで取り組ませていただきたいと考えております。 ◆28番(西條正昭議員) 市長の強い決意を伺いました。 今回の市長の施政方針の中に、誰一人取り残さない社会の実現を目指すという言葉が載っていました。まさに沿岸部に住んでいる私とすれば、いいことだなと思って聞いておりました。それはなぜかと申しますと、震災前から人口は減少しています。また、震災後は激減しています。我々半島部沿岸部は限界集落に陥ることになっておりますが、誰一人残さないという施政方針、やはり本市でもSDGsの取り組みについて、国の動向を的確につかんでSDGsの未来都市の選定に受け入れられるように、これからも努力していただきたいと思います。復興政策部長の責任もありますが、いかがですか。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 議員おっしゃるとおり、誰一人取り残さない、本当にすばらしい理念だなと思っております。あともう一方、女性とかさまざまな多様な世代、包摂ということもうたっております。着目している部分に関しては、人の持つエンパワーメント、要は内面に持つ力という部分にも着目しているというふうな指標でございます。市長申すとおり、当市のさまざまな政策をSDGsの基準で、世界標準の中でどういう位置づけだというふうに見る部分に関しては、やはり大事なことだと思っております。今後未来都市選定に向けて鋭意努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆28番(西條正昭議員) 次に、大綱第3点目、東日本大震災で被災した沿岸部の国土保全、海岸保全施設の整備について伺います。 東日本大震災や平成28年8月の台風10号により侵食された沿岸部では、地盤沈下が著しく、崖崩れが際立って目につきます。平成28年3月の第1回定例会、平成28年12月の第4回定例会、平成29年9月の第3回定例会と、これまで3回も質問してきましたが、いまだに工事着手されていないところがあると思いますが、今後どのように進めるのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 私から、東日本大震災で被災した沿岸部の国土保全、海岸保全施設の整備についてお答えいたします。 漁港区域内の海岸保全施設についてでありますが、昨年12月末現在で5漁港海岸の6施設の防潮堤本体が完成し、復旧を予定している全ての地区で工事を進めているところでございます。本市といたしましては、侵食の状態や背後地への影響など、地域の実情を踏まえつつ、対策を講じてまいりたいと考えておりますが、本市が管理する漁港区域の海岸のほか、港湾区域や一般海岸、保安林なども含め、保全する必要性の高い海岸において自然環境を維持していくことが重要と認識しております。このため、海岸環境に関する情報の収集、整理、分析により、保全すべき海岸環境の見きわめが必要と考えておりますが、現時点では東日本大震災など、災害復旧事業の着実な進展を最優先に進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(西條正昭議員) 東日本大震災で被害を受け、またさらに台風で追い打ちをかけるような大被害に遭っている地域の国土保全、海岸保全、全てを守ることは当然のことであり、ごく当たり前のことではないでしょうか。災害復旧事業の着実な進展を最優先に進めると答弁ありましたが、やはり半島沿岸部で被災されたところ、自然災害を受けたところなど、まだ事業着手や事業計画のない場所はないのか、もう一度被災地を確認すべきであります。 その中で、まず1点ここで質問いたしますが、北上地区でも数カ所あります。その中で、相川地区、今から約50年ぐらい前だと思いますが、失業対策事業として整備された相川14号線があります。これは市道になっておりますが、当初は畑の耕作用の道路として整備されたと思いますが、民家の近くを通っており、その道路の終点の地盤が崩壊して行けなくなっておりますが、この辺、部長は知っているのか。そして、今後どのようにするのか、その2点をお聞きします。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 まず、石巻市におきます海岸線の延長というのは303キロございます。その中で、海岸保全区域ということで、今回の東日本大震災により復旧、復興事業を進めている延長が全体で57キロということでございます。これについては、今着々と工事を進めているところでございまして、残りの6分の5につきましては海岸保全区域にはなっていないいわゆる天然海岸が多くあるという中で、ただいまの相川地区に関しましては、私の資料で見ると相川の金比羅地区の市道のことでございましょうか。そうであれば、私現地は見てございませんけれども、そこの現場の写真というものに関しては拝見したことはございます。海岸に沿ったところにありまして、たしか市道だったと思います。市道が崩落しているという状況はについては承知しているところでございます。 それについてどう取り扱うかというふうなことの考えでございますけれども、まずは海岸保全の考え方としては、その海岸を保全することによって、その背後にある住宅なのか、市道なのか、どれを守るために整備するのかというようなことをまず考える必要があろうかと思います。その中で、一般的には海岸線1キロの中に大体5軒くらいの家があれば、大体200メートル間隔に家があれば、そこは守らなければいけないと。それから、市道であれば、その市道をきちんと維持するのかという部分で、必要であれば当然それは海岸保全区域指定した上で、侵食をとめるための防潮堤の整備であったり、あるいは消波ブロック等の設置という部分は、これは海岸事業として行う必要があるだろうと。あとは、崖崩れが起きているような場所に関しては、今度はそこは保安林事業と。海岸事業では侵食をとめるということですので、崩落している崖、山林をどう保全していくのかという部分に関しましては、今度はそれは保安林事業というふうなことになりますので、そこが魚つき保安林なのか、あるいは土砂の流出防備の保安林なのかという、その保安林に応じて使える国の補助事業であったり、変わってきますので、それを見きわめながら判断していく必要があるだろうと。 先ほどお話のありました相川地区の市道の部分に関しては、その市道を今後きちんと守って維持していく必要があるかどうかの判断が必要になってくるかと思いますけれども、その辺の判断については、当然に市道でございますので、関係部との協議をする中で判断していくことになるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆28番(西條正昭議員) その地域は、海岸保全魚つき保安林でいろいろな規制もかかっておりますが、市道14号線の最終地点となって、軽トラックなんかで行ったときにそこでUターンして戻ってくる場所にもなっておりますので、後でしっかり見ていただきたいなと思います。 そして、今仮復旧ということで、足場パイプで橋組んでおります。1人やっと通るぐらいの橋なのですけれども、最初その橋をつくったときに、どのような考えでその橋をつくって、そしていまだにそのままになっていますが、それが市道にも何にもならないのですけれども、その辺、今後どのようにしていくのか伺います。 ◎鈴木清北上総合支所長 お答えいたします。 相川14号線の最終部分の足場パイプで組んだ道路なのですけれども、金比羅崎の先端に地区の海の守り神といいますか、お宮がありまして、そこに相川の住民の方が定期的に歩くというところで、まずは歩く部分だけを復旧したものでございます。 ◆28番(西條正昭議員) 歩くだけにしたという答弁なのだけれども、その後、北上総合支所長、どのような考えを持ってそのままにしていたのか伺います。 ◎鈴木清北上総合支所長 お答えいたします。 そこの部分につきましては、海岸の侵食、津波とか、それから先ほどありました台風10号等の波浪によりまして、下の部分から被災しております。下から積み上げて、そこの道路を車が歩くように整備するには、多分相当の金額が必要になるかなと思っております。まずは、その地区の方が必要最小限お宮に行くという部分の復旧をしたもので、そこの維持につきましては何かふぐあいがあれば支所のほうで対応したいと思っております。 ◆28番(西條正昭議員) 北上総合支所長、いずれふぐあいとかどうかという問題ではないですよ。そういう問題だったら、地元の人に、市ではこれ以上できませんから、これで我慢してくださいとかと説明とか何かお話、誰かにしたのですか。その地域は畑も耕作しているし、今自分の親がヒノキの木を植えて育てたのを伐採して、耕してオリーブの木を植えるという人がいますから、地元のことをしっかりと把握してもらわなければ、総合支所長としてはどうかなと思います。そういう答弁では、私は納得しませんが、もう一度お願いします。 ◎鈴木清北上総合支所長 お答えいたします。 現場のほうは、私のほうも何回も確認させていただいております。先ほどありました木を伐採してオリーブを自分で植えるという方も、それから畑も当然ございまして、そこまでに行く耕作道につきましては、車両が行けるというところでございます。先ほど言いました海の守り神といいますか、金比羅様に行くためには、車からおりて少々歩くようにはなりますけれども、最小限の手当てとしてやらせていただいております。御理解願います。 ◆28番(西條正昭議員) その後の対応と、現在はどのようになっているかという説明はしたのかということです。みんな不安がっているよ、あそこ。見たか見ないかの問題ではございません。 そして、そのオリーブをやるという人は、来月小豆島に自分でオリーブを買いに行くと、すごい意気込みでいますから、もう少し我々末端の人たちと話し合いを持ってください。足場パイプで組んだからいいという問題ではございませんから、北上総合支所長。 次に、大綱第4点目、石巻あゆみ野駅に無料大型駐車場の整備について伺います。仙石線石巻あゆみ野駅は、石巻市の請願駅として設置され、石巻市内の駅では仙台に一番近い駅であります。現在は1日に上り21本、下り21本の計42本が停車していますが、仙台まで1時間以内で行ける仙石東北ラインは、朝8時台、夕方16時台、各1本ずつの計4本だけしかとまりません。朝夕各3本ぐらいずつ停車すれば利用客もふえると思いますが、現在は駅に近いあゆみ野地区、のぞみ野地区を初め、石巻西高等学校生徒や宮城の出先である石巻合同庁舎で働く職員が利用していますが、駅から遠い人は車の駐車場がなく、利用しづらい駅となっています。と仙台市と県下第2の市である石巻市は、経済や医療を含め、通勤、通学でも関連があり、年々石巻市から仙台市に近いところに住むようになり、石巻市の人口も年々減少し続けています。石巻市の人口を維持していくには、住まいを石巻市内に置いて、仙台に通勤、通学ができるような政策が必要と考えます。須江や鹿又、河北、桃生、北上、雄勝、牡鹿の人々が自宅から石巻あゆみ野駅まで車で行き、電車に乗って1時間以内で仙台に通うことができれば、人口減少対策につながると思います。請願駅である石巻あゆみ野駅を最大限活用するための大型無料駐車場の整備について伺います。 ◎久保智光復興政策部長 私から、石巻あゆみ野駅に無料大型駐車場の整備についてお答えします。 議員御提案の方策につきましては、市内、特に旧6町にお住まいの方が自家用車を石巻あゆみ野駅に駐車し、仙台圏へ通勤、通学するなどの交通利便性を高めることは、人口減少対策の方策の一つと考えております。 石巻あゆみ野駅付近への駐車場整備につきましては、昨年3月に2市1町で策定する石巻地方拠点都市地域基本計画の一部変更により、柳の目地区開発事業の中で石巻あゆみ野駅付近にパーク・アンド・ライド駐車場を整備する計画である旨、東松島市から説明を受けておりますので、東松島市において整備されるものと認識しております。今後の整備状況の推移を見守っている状況でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(西條正昭議員) 矢本町時代に計画された陸前赤井駅と蛇田駅間の新駅は、広域的に利用可能なパーク・アンド・ライド型の請願駅であり、JRとの交渉の中で乗客増加しなければ新駅設置は難しいとのことで、パーク・アンド・ライド型の無料駐車場整備を一つの手段として計画したと伺っております。現在の石巻あゆみ野駅は、仙台方面に通う東松島市民が余り利用していない中で、東松島市としてパーク・アンド・ライド型駐車場計画はあるものの、いつ実現するかは不明であります。 私は、石巻市の人口が都仙台方面に流れており、石巻市の人口減少対策を石巻市自身が急ぐ必要があると考え、これまでも3回質問してきました。仙台に一番近い石巻あゆみ野駅西側につくれば、鹿又、桃生、河北、開成、牡鹿、女川などから電車を利用し、仙台まで1時間以内で通勤可能となり、結果として石巻市内に定住でき、石巻あゆみ野駅も利用者がふえ、ダイヤ改正で仙石東北ラインの停車本数もふやせるものと考えております。この無料駐車場の利用者の大多数は石巻市民であり、石巻市長として、例えば2市1町の理事長である石巻広域行政事務組合の予算を活用しての整備は考えられないのか再度伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 議員から3回ほど政策として御提案いただいたと。前復興政策部長、前々復興政策部長も御答弁したという部分でございます。そういう意味で、有効性の部分に関してはあるのかなと思っております。2市1町の事業として、広域行政事務組合で取り組むことにつきましては、その可能性も含めて東松島市、女川町含めた広域行政事務組合で議論し、今後意思決定されるのかなというふうには考えております。 ◆28番(西條正昭議員) 2市1町のきずなを深め、喫緊の課題である人口減少や少子・高齢化対策などを初め、山積する課題解決に向け、マザーシティーとして強いリーダーシップをとり、広域の地域振興策として政治的な政策を強烈に進めるべきでありますが、市長の決意を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 これは経過がありまして、先ほど申し上げましたように、柳の目地区開発事業の中でパーク・アンド・ライド構想があったと。今議員御指摘のこのパーク・アンド・ライドが、石巻市住民が使うという保証がはっきりしていないというところがありますし、また2市1町でつくっている広域事務組合が事業としてすることが妥当であるかということも含めて、これは研究していかなければならないというふうに思っておりますので、なかなか難しい判断が必要となりますので、これから研究させていただきたいと思います。 ◆28番(西條正昭議員) 市長の答弁ですが、裏づけはないかもしれません。しかし、これまで3回質問した中で、私の同級生が去年の4月4日に亡くなりましたが、仙台まで車運転できないし、奥さんも、私ちょっと石巻市内だったらどこでもいいのですけれども、仙台までは大変だということで、高速バスで仙台医療センターまで通いました。それで、重症な大きい病気を持っていたために、仙台駅まで行って、そこから2駅戻ってこなければ医療センターに来られないと。このことは、市長、私この3回の中で、ここでお話ししたと思いますし、またことしに入っても、仙台駅さえ行ければ、あと交通の便も、いろいろな便利があって、どこでも行けるという声もありますし、石巻駅は有料の駐車場が多いし、山下駅、蛇田駅はなかなかとめるところもないし、混雑して大変だから、石巻駅に代われるのは、やっぱり石巻あゆみ野駅のほうではないかという声もありますので、その辺、市長、しっかりと、隣の女川町長、東松島市の市長とも十分研究しながら相談をして、いろいろ結果を出していただければなと思っております。 次に、大綱第5点目、北上地区の諸課題について伺います。(1)、国道、県道の整備とあわせて、街路灯の整備について伺います。 (2)、川のビジターセンターと併設された北上観光物産交流センターが開店してから1年になります。成果と今後の課題について伺います。 (3)、白浜海水浴場に遊具の設置について伺います。 (4)、海上の安全、安心操業のために航路標識があります。無事自宅に帰るための目印として標識を整備すべきでありますが、北上漁港への簡易標識設置について、以上4点についてお聞きします。 ◎鈴木清北上総合支所長 私から、北上地区の諸課題についてお答えいたします。 初めに、国道、県道の整備とあわせて街路灯の整備についてでありますが、国道398号立神地区の屈曲区間並びに道北上河北線牧野巣地区の狭隘区間につきましては、現在道路管理者であります宮城東部土木事務所により、整備手法等の検討を行っていると伺っております。昨年8月には、市長を初め議員にも同行いただき、改良整備促進に向け、要望を行ったところでございますが、まだ事業化には至っておりません。本市といたしましては、早期事業化に向け、粘り強くに働きかけてまいりたいと考えております。 また、道路照明灯につきましても、議員御指摘のとおり国道398号を初め北上地区の国道、県道は、相当の区間で道路照明灯がない状況であり、あらゆる機会を通じ、に対し設置要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、北上観光物産交流センターの成果と今後の課題についてでありますが、北上観光物産交流センターは、昨年2月11日にオープンし、先月で1周年を迎えたところであり、これまでの実績といたしましては、2月末現在の来場者は2万7,720人で、月平均では2,132人となっております。成果といたしましては、平成29年の北上地域への観光客入り込み数が約9万1,000人であり、来場者の割合が30%に値することから、入り込み客数の増加による地域観光情報の提供、地域地場産品のPR、販売促進に一定の成果があるものと考えております。今後の課題といたしましては、新たな来場者をふやすことと捉えており、地域の旬の食材を生かしたイベントの開催など、指定管理者と連携しながら運営していくこととしております。 次に、白浜海水浴場に遊具の設置についてでありますが、白浜地区につきましては海水浴場が昨年8年ぶりに再開し、本年4月からは海水浴場背後地に白浜ビーチパークがオープンする予定となっており、海水浴シーズンを中心に地びき網やデーキャンプなど、自然を生かしたさまざまな体験が可能となり、多くの来場者が見込まれるものと考えております。白浜地区への遊具の設置につきましては、現時点での予定はございませんが、来場者の状況や御意見を聞きながら、関係部署と協議してまいりたいと考えております。 次に、北上漁港への簡易航路標識設置についてでありますが、北上漁港においては大指地区南防波堤に1基簡易標識を設置しているところであります。簡易標識につきましては、漁港施設や漁業区域などの存在を表示することにより、これらの施設の保護及び付近航行船舶へ施設の存在を認知させる役割を果たしております。設置に当たりましては、これまでの漁港整備の経過や漁業形態、簡易標識を設置する場所、規格などを十分に検討する必要がありますが、船舶のGPS位置情報技術の進歩もありますことから、多角的な見きわめも必要になると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(西條正昭議員) それでは、(1)から再質問させていただきます。 国道、県道の整備についての再質問でございますが、この道路については大変緊急を要するものではないかと思い、今回も質問を出しました。それはなぜかといいますと、今の答弁ではまだ事業化になっていない、事業化に向け粘り強くに働きかけるとの答弁ありました。しかしながら、国道398号立神長塩谷工区のところで、2月に女性ドライバーがS字カーブがきついために、そしてまた朝の環境が悪かったのか、車の横転事故があって、その車から抜け出せなくなっていたのを、通りすがった人がドアをあけて出して助かったということもございます。 そして、もう一つ、牧野巣工区、相野田から牧野巣までの間は、何度も質問しております。これは、3月5日ごろから片側通行で工事をしております。たびたびこのような補修工事が行われておりますので、また危険区域にもなっております。反対は川側、もう一つは山の急なのり面になって土砂崩れも危険なような状況になっておりますので、市民の生命が危険な状態にさらされながら、毎日通勤、通学などを余儀なくされています。重要路線と位置づけ、いろいろな手法で要望すべきですが、再度伺います。 ◎鈴木清北上総合支所長 お答えいたします。 立神地区、それから牧野巣地区も、先ほど御答弁申し上げたとおり、のほうでも必要性を認識して概略設計のほうを行っていると伺っております。 立神地区の屈曲区間につきましては、今年度に入り、警察に照会したところ、2件のスリップ事故が発生していると伺っております。東部土木事務所とも確認はしておりますが、事業化にはまだ時間がかかるようでございますので、今後の事故等の対応として、安全対策として、この先カーブありとか、そういうふうな注意喚起の看板をまずつけていただくようにのほうに要望しているところでございます。また、並行して早期の事業化に向けては、引き続き要望してまいりたいと思っております。 それから、牧野巣地区でございますけれども、3月5日から一部通行どめをいたしまして、路肩の補強工事を行ったと聞いております。これにつきましては、今現在行っております概略設計の中で現地調査を行ったところ、路肩の崩落の危険があるというところが発見されまして、そこを大型土のうによって応急措置したと伺っております。いずれ応急措置でございますので、昨年5月にも1カ所崩れておるのですが、それらの復旧も含めまして、平成31年度で対応するというふうな予定で進んでいるというところでございます。この路線につきましても、引き続き事業化に向けて粘り強く要望してまいりたいと思います。 ◆28番(西條正昭議員) 北上総合支所長、死亡事故があったら大変ですから、まず市民の安全、安心確保のためにも、早急に対応していただきたい。 そして、平成30年度に道北上河北線の牧野巣工区と国道398号立神工区の概略設計が行われましたが、設計の成果はどのようになっていたのか伺います。 ◎鈴木清北上総合支所長 両地区とも今概略設計を行っているというところで確認はしてございます。概略設計の内容につきましては、まず今の現状の道路が道路構造令に合致しているのかの検証とか、それから簡易的な測量、それから現地踏査も含めまして、まず材料を集めると。どういった形で事業化に向けていくかの材料を集めて、事業採択をするというふうな形で進めていると聞いております。 ◆28番(西條正昭議員) この項の最後の答弁は建設部長に後で伺いますが、この道路は照明灯がございません。震災前には、民家や商店、北上総合支所の照明もあり、街路灯の照明などは余り気になりませんでしたが、震災後はうちはまるっきり建っていませんし、会社もありません。暗闇の中を走行しています。今は電気自動車が主流になりつつありますが、万が一のことを考えると大変危険な恐ろしい状況だと思いますが、早急に整備すべきと思います。 また、トンネルの照明灯、十三浜トンネル、白浜トンネル、これが暗いと多くの人に言われています。そしてまた、地元のまちづくり委員会の委員のほうからも大変厳しく指摘されています。地元の要望を北上総合支所に届けておりましたが、まだ改善されておりません。どのように進めてきていたのか、照明灯の電気が切れていないのか、その辺をお聞きします。 ◎鈴木清北上総合支所長 まず、白浜トンネルの照明灯でございますけれども、住民の方からも御意見等をいただいておりました。支所といたしましても、暗いというところは認識しておりまして、平成30年度、昨年の12月になりますけれども、東部土木事務所のほうで、予算の範囲というところで出入り口付近を中心に球の切れているところとか、その辺を修繕していただきまして、ある程度の改善は見込めたかなとは思っていましたが、やはりトンネルの中の中心部、それらがまだ暗いというところで、担当者にも現地に来ていただいて確認していただきまして、残りのふぐあいの部分につきましては、平成31年度で対応していただけるように今調整しているところでございます。 それから、国道、県道の照明灯のない部分でございますけれども、確かに従来は家屋とか公共施設等の明かりがあって、それが道しるべにもなっていたところでございますけれども、北上地区、御存じのとおり河川堤防を国道として兼用堤として使っている部分、それから国道として使っている部分とかが多々ありまして、電柱が立っていない箇所がかなりあるのです。そういった状況でございますことから、市道の交差点とか、それから河川工作物、水門とか、それらに設置できないかというところで、東部土木事務所のほうに要望はしてございますが、まだ設置に至ってございません。これにつきましても、なお早急に設置いただくように要望してまいりたいと考えております。 ◆28番(西條正昭議員) 北上総合支所長、北上地区の諸課題いっぱいありますので、一生懸命取り組んでいただきたいと思います。 次に、(2)、北上観光物産交流センターのオープン、まず1周年おめでとうございます。オープン当初と現在の観光客の入り込み数は右肩上がりに順調に伸びているのか、また逆に減少しているのか伺います。 ◎鈴木清北上総合支所長 お答えいたします。 入場者の経緯でございますけれども、開所して1年というところで、総数では2万7,000人というふうな答弁をさせていただきました。経緯でございますが、開所した昨年2月からの来場者の推移につきまして、2月から5月までの4カ月間については、月平均約3,000人ほど来場していただいておりました。逆に、直近の4カ月、今現在月平均で1,500人となっている状況でございます。要因といたしましては、開設当初は新規施設ということでの来場者、それから報道等の宣伝効果等もありまして、それから開所4カ月目にはゴールデンウイークという時期もありまして、相当の来場者に来ていただいたというところでございます。言いわけにもなりますけれども、直近の4カ月につきましては冬期間ということもありまして、出足が鈍ったのかなというところもございます。ただ、今現在2月、3月、北上地区は十三浜ワカメの刈り取りの時期でございまして、それらイベントを2月、3月に行った結果、一定の上向き傾向が見られたというところで、それら活用して、今後もいろんなイベントを企画して回復していきたいと思っております。 ◆28番(西條正昭議員) 毎月来場者が減少しているということは、何かの問題があるからではないでしょうか。私も時間あれば、行き帰りに寄るようにしております。そのときに多くの来場者とお話をしますが、次のような要望があります。まず、夏の暖かいときにアイスクリームなどの販売はできないのか、また一休みするところや軽食のできる場所も欲しい、また海や川、山など、風光明媚でありますが、食材も豊富であるから、新鮮な魚介類を買い求めたいと思って来たが、販売していなかった、ぜひ売るようにしてほしい等の要望がございます。そして、遠くから来た人が期待外れでがっかりしたという声もあります。乾物の販売はどこへ行ってもあります。来場者が求めているのは、例えば地元のとれたての新鮮な食材、要するに生ものです。北上地区は、春夏秋冬の季節のものがとれる食材の宝庫であります。今は春告げ草と言われているワカメの収穫が最盛期に入っており、しゃぶしゃぶ用のワカメ、メカブ、4月になるとコンブ漁、シラウオ、ホタテ、いそ根資源もマツモ、フノリ、ヒジキ、イワノリなど、豊富であります。夏になればウニやホッキガイ、北上川ではベッコウシジミ、ウナギ、秋にはサケ、冬になればアワビなど、種類もこれだけ豊富にあります。これらの販売もできるよう行政として工夫し、喜んでもらえる政策をとるべきと思いますが、伺います。 また、地域では、お店もないので、日用品の販売をしてほしいとの要望もあります。これらの販売には、許可や施設整備が急務でありますが、考えはないのかあわせて伺います。 ◎鈴木清北上総合支所長 お答えいたします。 物産交流センターの機能といたしましては、来訪者と地域の方々の地域間の交流とか世代間の交流などを幅広く交流の場としても提供するというふうな役割を持ってございます。先ほど議員から御指摘のありましたお茶とかアイスクリーム等は販売できないのかというところにつきましては、今現在指定管理者とも取り扱い店の拡大とか、あと施設の整備というところで検討しているところでございますので、もう少々お待ち願いたいと思っております。 それから、北上地区の食の部分で、生鮮物がかなりあるというところで御指摘がございました。確かにそれらを求めて来場するお客様もいるとお聞きしております。欲しいものがすぐそこで手に入らないというふうな苦情も寄せられております。しかし、魚介等を販売するに当たりましては、魚介類の販売業の許可とか、それから食品衛生法に定める施設の整備、それから設備等が必要になっております。現時点では、それらしつらえてございませんので、これらの部分については今後検討が必要とは思いますけれども、例えば生鮮を求めてこられるお客様に対して、それを生産者、それから水産会社等につなぐ役割、それらも観光物産センターの役割なのかなと思って、それらのシステム構築につきましても今検討しているところでございます。 それから、もう一つ、地域住民の方に、近くに商店がないというところで、生活用品等も販売できないのかというところにつきましても、指定管理者のほうと、今茶菓子等なんかは通常買えるようにはなってきたのですが、例えばトイレットペーパーとか、そういった生活に密着した買い物ができるような取り扱い店等の拡大も含めて検討してまいりたいと思っております。 ◆28番(西條正昭議員) 総合支所長の答弁をまとめますと、やっぱり建物に問題があるということでございます。建設する当時の検討とか、研究とか、その辺しなかったのか、このようになることはわかっていたことだと思いますが、その辺をもう一度伺います。 ◎鈴木清北上総合支所長 お答えいたします。 生鮮物を当初から売る計画で建物を設計したのかというところでございますけれども、今のしつらえを見ればしていなかったというのがあれなのですが、生鮮を扱う場合、例えば売れ残りとか、それらも考慮して今の形になったのかなという想像しますけれども、確かにお客様から生鮮物が欲しいということで御要望はございますので、今後検討してまいりたいと思います。 ◆28番(西條正昭議員) それでは、白浜ビーチパークの再質問をさせていただきます。 来月開園するということでございますが、白浜ビーチパーク条例は今期定例会に提案されています。議員各位に大変御理解いただいておりますが、議員の皆さん全員にこの案内状を出したのかどうか伺います。 ◎鈴木清北上総合支所長 お答えいたします。 議会の皆様に対して、皆様に出したかったところではございますが、いろんな事例を鑑みまして、議長様、それから産業建設委員会のほうに出させていただきました。 ○議長(木村忠良議員) 以上で28番西條正昭議員の質問を終わります。 △延会 ○議長(木村忠良議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。   午後4時59分延会...