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1. 石巻市議会 2019-03-13
   03月13日－一般質問－08号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成３１年　第１回　定例会　 平成３１年石巻市議会第１回定例会会議録（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第８号　　平成３１年３月１３日（水曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　１番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　　２番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　３番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　４番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　５番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　　　６番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　７番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　　８番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　９番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１０番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１２番　　鈴　　木　　良　　広　　議員　　１３番　　青　　木　　ま り え　　議員　　　１４番　　千　　葉　　正　　幸　　議員　　１５番　　星　　　　　雅　　俊　　議員　　　１６番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　齋　　藤　　澄　　子　　議員　　１９番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　２０番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　２１番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２３番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　２４番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　２５番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　２６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　２７番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　３０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員欠席議員（１名）　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　佐　藤　茂　宗　　副　　市　　長　　　　　　　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　久　保　智　光　　復 興 政策部長　　　　　　　　和　泉　博　章　　総　務　部　長　　木　村　茂　徳　　半島復興事業部長　　　　　　　日　野　清　司　　河北総合支所長　　大　内　重　義　　財　務　部　長　　　　　　　　近　江　恵　一　　復 興 事業部長　　阿　部　徳太郎　　雄勝総合支所長　　　　　　　　村　上　浩　則　　河南総合支所長　　吉　田　善　隆　　桃生総合支所長　　　　　　　　鈴　木　　　清　　北上総合支所長　　勝　又　　　至　　牡鹿総合支所長　　　　　　　　福　田　寿　幸　　生 活 環境部長　　畠　山　早　苗　　健　康　部　長　　　　　　　　津　田　淳　一　　福　祉　部　長　　吉　本　貴　徳　　産　業　部　長　　　　　　　　木　村　芳　夫　　建　設　部　長　　及　川　伸　一　　会 計 管 理 者　　　　　　　　大　窪　信　宏　　病院局事務部長　　草　刈　敏　雄　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　近　藤　順　一　　事　務　局　長　　　　　　　　松　﨑　泰　政　　事 務 局 次 長　　吉　田　秀　樹　　事 務 局長補佐　　　　　　　　吉　田　直　也　　主　　　　　幹　　星　　　貴　幸　　主　　　　　幹　　　　　　　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　今　野　真　一　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（木村忠良議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は22番阿部欽一郎議員であります。　本日の議事は、日程第８号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（木村忠良議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に８番遠藤宏昭議員、９番大森秀一議員、10番阿部久一議員、以上３議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長（木村忠良議員）　この際、諸般の報告を行います。　市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　おはようございます。行政報告を申し上げます。　「復興の火」の展示場所決定について御報告申し上げます。昨日公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、2020年３月20日に「復興の火」が本市に展示される発表がありました。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長を初め、宮城県やその関係者の皆様には心から感謝を申し上げます。本市は、「復興の火」の展示について、これまで要望してまいりましたが、その活動が実を結ぶ形となり、大変喜ばしいとともに、いただいたこの機会で鎮魂の思い、被災地が復興に向かって進む、歩む姿並びに震災当時に寄せられた多くの御支援に対する感謝の気持ちを全世界に発信し、復興五輪にふさわしい展示になるよう最大限努力してまいります。　以上で行政報告を終わります。 ○議長（木村忠良議員）　以上で諸般の報告を終わります。 △日程第２　一般質問 ○議長（木村忠良議員）　次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。12番鈴木良広議員の質問を許します。12番。　　　〔12番鈴木良広議員登壇〕 ◆12番（鈴木良広議員）　おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　私からは、大綱２点にわたり質問をさせていただきます。初めに、大綱１点目、カラス被害とごみ対策について伺います。カラスによるごみのまき散らしや農作物被害、ふんを落とされる被害、鳴き声による騒音被害など、全国的にも取り上げられる問題でございます。本市においては、ニホンジカなどによる農作物被害が大きくクローズアップされますが、カラスによる被害も多く、対応が求められております。　毎年３月から７月ごろまでの繁殖期にはカラスに人が襲われ、けがをするという被害もあるようでございます。また、鳥のふんなどからの細菌や寄生虫により感染症を引き起こしたりするケースも確認されております。特に被害の多かった東京都などの都心部では、2001年から本格的にカラス対策を行いました。対策は、捕獲と餌を断つという２本柱で進められました。さらに、４月から６月にかけて巣を撤去するという作業も行われました。餌を断つというのは、まさにごみ対策であります。ネットの普及を促したり、生ごみを減らすなどの要請を行ったようであります。これらの取り組みによって生息数は大きく減少できたようですが、東京都の場合、その対策費として１億円以上もの多額の予算を投入し、それなりの成果が得られたようであります。　本市において、東京都のように多額の予算を投入して対策をとることは現実的に厳しい現状にあると思いますが、被害を最小限に食いとめるためにはできる限りの対策を講じていかなければなりません。他の自治体においてもカラス被害は同様に起きておりますが、予算状況に合わせ、それぞれ工夫しながら対策を講じております。本市でも他自治体の対策を参考にしながら、今できるところからの対応をすべきと考えます。当局におかれましては、ぜひとも積極的な対応をとっていただきたいと思います。　それでは、カラス被害とごみ対策について、２点にわたり当局の見解を伺います。①、カラスによる被害の対応策について伺います。ニホンジカなどと同様にカラスによる農作物被害も多いと聞きますが、鳥類による農作物等の被害について、本市としてこれまでどのような対策を講じてきたのか伺います。　②、ごみ対策について伺います。各地区において、ごみの分別など周知が図られている一方、収集日に関係なく捨てられていたり、ネットからごみがあふれていたりするケースもございます。カラスによる食い散らかしなどを防ぐために、ごみ対策についての具体的な取り組みを伺います。　以上、２点について答弁を求めます。 ◎吉本貴徳産業部長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。　私から、カラス被害とごみ対策についてお答えいたします。カラスによる被害の対応策についてでありますが、農作物被害につきましては、カラスを含む鳥類による農作物被害を防ぐため、被害が発生する前に捕獲する予察捕獲を河北、河南、桃生、北上の４地区の水田地帯において春季と秋季の２回に分け、宮城県猟友会石巻支部及び河北支部に委託し、捕獲を実施しております。農作物被害の報告は少ない状況にあります。平成30年度の鳥類による農作物被害防止対策における全体捕獲羽数は492羽であり、うちカラスは391羽捕獲しております。 ◎福田寿幸生活環境部長　私から、カラスの騒音被害及びごみ対策についてでありますが、カラスは食べ物などを求めて市街地などに集まり、鳴き声による騒音やごみの食い散らかしなどの被害を及ぼしております。　カラスによる食い散らかしを防止するための具体策といたしましては、ごみ集積所の適正管理が重要でありますことから、ごみ集積所の設置者であります町内会等からの相談に対し、個々の状況に応じた管理方法を指導しているところであります。今後も町内会等が抱える問題について相談があった場合は、事案に沿った助言に努めるとともに、まちの環境美化を推進することでカラス被害の軽減に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番（鈴木良広議員）　それでは、ただいまの答弁をもとに再質問をさせていただきます。　カラスによる被害の対応策について再質問いたします。カラス被害というと、ごみ捨て場のごみが荒らされるというイメージが強くありますが、農作物被害もかなり多いようでございます。　農林水産省の調査によると、平成28年度の調査では全国におけるカラスによる農作物被害額は年間で16億円にも上ります。鳥類による被害の中では堂々の１位で、哺乳類を含めた鳥獣の中でも鹿、イノシシに次いで３番目に被害額が大きいそうであります。さまざまな取り組みにより年々減少傾向には傾いているものの、それでも被害は甚大であります。そのほかの被害事例も踏まえ、さらなる対応策が求められます。　カラス被害への対応策については、まず何に対する被害なのかを確認し、それに応じた効果的な対応をとることが必要であります。例えば農作物の被害であれば釣り糸を張ったり、防鳥テープを張るなどがあります。ごみの食い散らかしであれば、ネットをかぶせたり、集積ボックスの設置などがあります。まずは、被害や原因に応じた対策をとることが大前提になりますが、カラスの学習能力は非常に高いため、対策をとっても時間がたつと効果がなくなってしまうケースもあります。　また、鳴き声による騒音やふん被害などについては、住民による対応はできません。鳴き声がひどい上に、電線に群れをなしていることで、道を歩くことさえためらってしまうほど生活環境にも影響を及ぼします。捕獲などにより一定程度個体数を減らすなど、自治体による対策も必要と考えます。　先ほど例に挙げました東京都においては、カラスによる被害が甚大であり、現在においても具体的な対策を講じております。東京都では、カラス対策プロジェクトチームを発足し、まずは早朝の餌とりの様子や夕方のねぐらの状況などを調査。具体的な対策として、カラスの捕獲やカラスの餌となる生ごみの減量などを提案しております。１つの対策のみを選択するのではなく、有効な対策を組み合わせながら、さまざまな対策を行っております。ちなみに、東京都では年間7,000羽から8,000羽の捕獲実績があります。　そこで伺います。カラス被害については、その数や被害の状況など実際に現場での確認が必要だと思います。ぜひ職員の方に現地に出向いていただいて被害状況調査をしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長　それでは、まず農作物被害という観点から、産業部のほうからまず最初に答弁させていただきたいと思います。　冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、農作物被害への防除というふうなことで、旧町単位で以前からカラスの捕獲と予察捕獲というものは進めてまいりました。現在も進めてまいっておりますけれども、まず石巻市におきましては、農作物被害の分野ではカラスによる大きな被害という報告に関しては届いていない状況でございますけれども、水田とかにおきます稲、秋口です、そういった部分での被害というものはあろうかと思いますけれども、具体的に大きな被害報告が来ていないというようなところもございまして、現在はそういった現場での確認という部分に関しましては行っていない状況でございますけれども、必要に応じてそういった取り組みも考えていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　鳥獣保護法によって被害が確認できないとむやみに捕獲というのはできませんけれども、実際に鳴き声とかふんがひどいとか、またごみの被害等、たくさんの御相談をいただくケースがございます。生活環境を守るために、本市でも許可をとった上で山林にわなを設置したり、トラップを設置したり、そういった一定の捕獲作業というのは、これは必要ではないかなというふうに思います。　特に山の手地域に住んでいる方からは非常に相談が多いのですけれども、鳴き声が非常にうるさい、それから電線に群がっていて、ふんが非常に道路に散乱をしているといったような、そういった御相談が非常に多いと思います。そういった状況も踏まえますと、一定の捕獲、それから巣の除去も含めた調査対応、そういったものが必要ではないかと思います。これは生活環境に関することですので、生活環境部長、お願いいたします。 ◎福田寿幸生活環境部長　市街地でカラスがふえた最も大きな原因が、カラスの餌が生ごみになっているということが大きな原因かというふうに思っています。そのため、集積所へのカラスの被害、いわゆる採餌行動を中断させるということをするためには、ごみ出しのマナーを守っていただくということが非常に重要なことではないかというふうに感じております。　ごみの集積所につきましては、現在町内会等の地域の方々が主体となって設置及び管理をしていただいており、御負担をおかけしていることになっておりますが、今後他自治体の取り組み状況も把握しながら、カラス対策を含めた町内会等へのごみ集積所の支援について調査研究してまいりたいと考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　ごみ対策についてはこれから質問いたしますけれども、ぜひそういった被害状況は多いものですから、捕獲、それから巣の除去等も再度検討いただければなというふうに思います。　本市においては、ニホンジカによる被害の対策、これがどうしても最優先されるかとは思いますが、カラスによる被害も同様に深刻な問題でございます。まずは調査をしていただいて、できるところから対策を講じていただきますようにお願いを申し上げます。　次に、ごみ対策について再質問いたします。カラスがふえる最大の要因、これは人が出す大量の生ごみと言われております。この大量の生ごみは、カラスにとって格好の餌となり、餌の安定供給につながっているのが要因とされております。情報によりますと、カラスの餌の３分の２程度は人が出す生ごみとまで言われております。さらに言えば、私たちの出す生ごみによってカラスが繁殖し続けているとも言えます。つまりカラスは、人の生活に強く依存して生きているのです。このようにカラスのごみ被害が起きる原因は、市街地がカラスにとって餌の楽園となっていることにあります。よって、しっかり対策を行い、カラスを寄せつけないということが必要になります。　各地域においてもごみステーションを設置したり、ごみネットをかぶせたりして対応しておりますが、対応が甘いと小さなすき間を見つけては自由に出入りされ、ごみが荒らされている状況が目立ちます。カラスは、高い学習能力を持っているのに加え、色彩感覚が非常に高く、半透明のごみ袋にも餌になるものがあれば、それを識別して認識をするそうであります。すぐれた色彩感覚によってごみを識別しているということは、ごみの中身を見えなくするというのが最も効果的ではありますが、マンション等に設置してあるような本格的な集積ボックスなどはそれなりの費用もかかりますし、設置スペースの問題も出てまいります。また、中身が全く見えないごみ袋では、分別マナーが守られなくなるという懸念もございます。そのような観点から考えますと、簡易的な集積ボックスやごみネットを利用、活用しての対策が最も現実的かと思います。　そこで伺います。ごみ集積所の管理については、地元町内会にお願いしているということでありますが、防鳥ネット等の購入について、それぞれの町内会が自主的に町内会費などで賄っているようでありますが、市としての補助金等はないのでしょうか、伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　ごみ集積所の管理につきましては、町内会にお願いしているところでございまして、補助金等につきましては、今後他自治体等の取り組みも把握しながら調査研究してまいりたいと思います。
   ◆12番（鈴木良広議員）　これは大分前の話になるのですけれども、私が車で道路を走行していたときに、ある地域でネットすらかぶせずに裸の状態でごみが重なってあったと、そういう状況を目にしたことがありました。これではカラスに餌づけしているのと全く変わりありません。これまでもごみステーションの設置補助の相談とか購入補助の相談等もあったかと思いますが、市として補助金をこれまで出してこなかった理由というのは何でしょうか。予算的な関係でしょうか、伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　議員御指摘のとおり、予算的なこともございます。市内にはおよそ燃やせるごみが3,500カ所、燃やせないごみも含めますと4,500カ所ぐらいありまして、このごみ集積所に対して全て補助金を出すと非常に予算的には厳しいということもありますし、一律な支援という手法がなかなか見出せてきていないと。ごみ集積所というのは非常に多様化しております。場所にしても、カラスに対する物理的な対策をするにしても非常に多様でありまして、一律な助成という方法がなかなか見出せないというふうなことで、その手法について現在検討している最中でございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　新潟県のある地区では、カラスによるごみ被害がほとんど起きておりません。その対策として形が自由に変形し、すき間のできやすい防鳥ネットからボックスタイプのごみステーションに切りかえたことにより、すき間をなくすことでカラスによるごみ被害をゼロにしたそうであります。ボックスタイプといってもマンション等に設置してあるような本格的なものではなくて、塩ビパイプにネットをかぶせたような簡易的なものであります。また、今では折り畳み式のごみステーションなども充実しております。集積日に応じて出し入れが可能なため、常設による設置場所の問題や設置スペースの問題等も解消されます。また、ボックス型でなくても、ネットの周りにチェーンのおもりがついたようなタイプなど、そういったものに切りかえただけでも十分な効果が期待できます。しかし、町内会費だけで賄うのは結構大変かと思います。　本市として、ごみの食い散らしを防ぐために、ボックス、ネットを購入した場合の補助制度もぜひ検討をしていただければというふうに思いますけれども、生活環境部長と市長の見解を伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　ごみ出しのマナーにつきましては、ボックスとか集積場所に応用するだけでは解決しない問題と考えております。やはりごみ出しのマナーというのが非常にキーポイントになってくるのではないか。例えば集積日に出さないで前日から出してしまっているということとか、せっかくそういったネットとかかご状のものを設置しても、しっかりネットをかぶせなかったり、そういったボックスに入れなかったりというようなこともたまたま見受けられます。それとか、まずは議員もおっしゃったとおり、カラスは視覚で生ごみを発見して、ごみ袋からつつき出すというようなことですので、餌となる生ごみを見えなくするような方法、例えば家庭からごみを出していただくときに一手間かけていただく。まずは、餌となる生ごみ類を出す場合は、しっかり水切りをしていただいて、新聞紙半分ほどの大きさのもので包んでごみ袋に入れるという方法だけでもかなりの効果が上がるのではないかと。まずは、ごみ出しのマナーをしっかりしていただいた上で、なおかつ本市としては他市の状況等も勘案しながら、そういったごみステーションの施設というのですか、ネット等の助成について検討してまいりたいというふうに考えております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のように、カラスによるごみ対策、非常に難しいところがあって、しかしこれは何か方策を考えないと、特にまちの中に、路上に集積所を置かざるを得ない状況の中で、いかにカラス被害を防いでいくかということは大きな課題で、これは本当に生活環境の美化の問題だと思っております。そういう意味では、今後インバウンドとかいろんな観光事業を進めていく上でも、この対策をとらないと汚いまちというイメージがついてしまいますので、何とかその対策をとっていきたいというふうに考えておりますので、今後しっかりと研究をさせていただきたいと思います。 ◆12番（鈴木良広議員）　補助制度も含めまして、自治体としてできるところからカラスによるごみ被害軽減のための検討をぜひともお願いいたします。　これまでカラスの被害による対応策について質問させていただきました。カラスは、空を飛ぶことから捕獲も難しいため、鹿などの動物とは違った対策をしなければなりません。個体数も多く、活動範囲も広いので、一度カラスに場所を狙われると、その後の被害防止が困難になってしまいます。ごみを荒らされない環境をつくることで被害も最小限に防ぐことができます。餌のない場所にカラスは近づきません。市全体として、カラス被害軽減のための取り組みをぜひお願いしたいと思います。　次に、大綱２点目、インバウンド戦略について伺います。昨年９月の本会議におきまして、観光政策全般にわたり一般質問を行いましたが、今回は観光政策の中でも特に需要が見込まれるインバウンド、訪日外国人旅行者に特化し、質問をさせていただきます。　観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査によりますと、昨年１年間の外国人旅行者の消費額は4.5兆円を突破し、過去最高を記録いたしました。今や日本国内においてインバウンド誘致は注目度の高いキーワードになっております。これまでの外国人旅行者の多くは、中国人を初めとした爆買いを目的とする都市部中心型の買い物観光が大きな割合を占めておりました。もちろん買い物を主目的とする観光も依然多いことは言うまでもありませんが、その一方で、最近では日本特有の文化などを体験する体験型観光がふえてきております。大都市圏では味わえないような体験型観光が今後ふえていくとするならば、私たち地元の自然や風土、伝統や文化などを最大限に生かしたインバウンド対策への取り組むべきヒントが見えてくるのではないでしょうか。それらを踏まえ、これからのインバウンド戦略について３点にわたり質問をさせていただきます。　①、インバウンド戦略の内容と課題について伺います。本市としても訪日外国人旅行者の増加に向けて、これまで数々の対応策を講じてきたかと思います。それらの取り組みの検証効果や課題などを伺います。　②、大型客船の誘致活動について伺います。昨年９月に豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」が本市に入港いたしました。ほかにも寄港が予定されていた船が、残念ながら台風などの影響により入港できなかったケースもございましたが、一度に数千人もの外国人観光客が見込める客船誘致は観光復興に向けた大きな効果をもたらします。今後の誘致活動の展望について伺います。　③、一体感を持った観光政策の取り組みについて伺います。言うまでもなく、今や観光は一大産業として確立をされております。特に地方におけるインバウンドの施策を成功に導くためには、官民連携による一体感を持ったおもてなし戦略が必要であると考えます。まちを挙げて取り組むための方策について見解を伺います。　以上、３点について答弁を求めます。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　私から、インバウンド戦略についてお答えいたします。　一体感を持った観光政策への取り組みについてでありますが、観光政策を進めていくためには石巻観光協会を初めとする観光関連団体と行政との官民連携が重要であると考えております。　かわまち交流センターや石巻駅前観光案内所の運営を通して、石巻観光協会との連携強化を図っているほか、インバウンドへの対応として、町なか事業者、石巻商工会議所、街づくりまんぼうなどとの連携により、街なかインバウンド推進ネットワークを設置し、英語版ガイドマップの作成やキャッシュレスシステムの導入を初めとする受け入れ環境の整備について官民一体となって取り組んでいるところでございます。今後も川開き祭りを初めとする市内各所のイベントや市内のさまざまな観光コンテンツを生かし、市街地並びに市内全域への周遊につながるよう、官民連携し誘客を進めてまいります。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、インバウンド戦略の内容と課題についてでありますが、来年度はこれまでの外国人旅行者受け入れに対する課題の解決に向け、市内中心部や牡鹿地区などへ英語を併記した総合案内板や歩行者誘導板などを整備するとともに、英語、中国語及び韓国語の観光ガイドブックを作成するほか、かわまち交流センター等の観光案内所に外国語への対応が可能な自動翻訳機を設置する予定としております。　また、大型客船入港時等のインバウンド対応のため、ボランティアガイドの募集と確保及び英会話セミナー等の開催を行うほか、英語版ガイドマップの作成を進め、おもてなしの対応に取り組むこととしております。　そのほか、市内事業者が中心となり設立された街なかインバウンド推進ネットワークと連携し、キャッシュレスシステムの導入やワイファイ整備など、市内各事業所に説明会を開催し、受け入れ環境の整備に取り組んでまいります。 ◎木村芳夫建設部長　私から、大型客船の誘致活動についてでございますが、現在石巻地方２市１町のほか、大崎市及び松島町の３市２町で組織する石巻港大型客船誘致協議会において、クルーズ船運航会社へのトップセールスを初め、首都圏や東北各地で開催される商談会に参加し、地域の魅力や観光資源等のＰＲに努めているところであります。　本年度は、台風等の影響で寄港中止となった客船もありましたが、過去最多となる６隻の寄港が予定されていたほか、大型外国客船「ダイヤモンド・プリンセス」号が初寄港するなど、その成果が着実に実を結んでいるものと考えております。　今後の誘致活動の展望につきましては、引き続き新たな観光資源の開発やオプショナルツアーの企画、造成を図っていくほか、外国人乗船客の受け入れ体制を強化する取り組みを推進し、さらなる大型客船の誘致につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番（鈴木良広議員）　それでは、ただいまの答弁をもとに再質問させていただきます。　インバウンド戦略の内容と課題について再質問いたします。東北運輸局がまとめた昨年１月から11月の訪日外国人宿泊数は、東北６県で112万人を超え、2007年に調査を開始して以来、初めて100万人を上回りました。「特に夏祭りや雪の魅力が浸透し、夏場と冬場の宿泊数がふえ、さらには国際定期線の就航やチャーター便などの誘致なども後押しした」と記事に出ておりました。　東北６県の中でも宮城県の宿泊数が最も多く、本市としても大きなチャンスにつながるものであると思います。特に今の時代、ＳＮＳなどの通信技術の発達により情報発信が容易にできるようになりました。それらを大いに活用し、石巻市の魅力発信に努めていただきたいと思います。　昨年、本市としてインバウンド旅行者向けにＳＩＭカードを無料で配付するという試みを行いました。スマートフォンにＳＩＭカードを挿入し、専用アプリをダウンロードすることにより石巻市の観光スポットや飲食店、レジャー情報などが英語で掲載されたホームページに進めるというすぐれものでございます。情報発信ツールとしては、非常に期待をできるものであります。　そこで伺います。このＳＩＭカードについて、昨年２月から試験運用を始めたようでありますが、これまでのＳＩＭカードの配付数とその効果について伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　効果、あとは枚数ということでございますが、ＳＩＭカードの配付枚数については約100枚、２月末現在でそういう数をカウントしてございます。効果とすれば、議員おっしゃるとおり、ワイファイ環境に係る新たな取り組みとして注目を浴び、大型客船の来訪者からはとても歓迎され、大きな効果があったのかなと思っております。　あと大型客船の欠航により利用者は少なかったものの、フリーＳＩＭのニーズが一定程度あるというふうなことは確認できたと思います。今後は運用拡大をし、利用者の拡大と、あとは石巻市の魅力発信につなげられるものと思っております。　あと３点目とすれば、横浜市の御協力をいただきまして、自治体では本市が初めて横浜港の大桟橋でＰＲ活動を行うことができました。ニーズ的にはまだまだ潜在的にあるのかなというふうに思っております。今後も進めてまいりたいと考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　これは個人的な感覚なのですけれども、100枚というのはかなり少ないような気がするのかなというふうに思います。無料ＳＩＭカードの配付に係る事業費について約2,200万円ほどかかったというふうに伺っています。これからワイファイ環境の整備に伴い、事業費もさらにふえていくと思いますけれども、今後配付枚数等をふやしていくために、どのようにこのＳＩＭカードを外国人の観光客に浸透させていくのか、その辺の対策等を伺います。 ◎久保智光復興政策部長　配付枚数の内訳としましては、事前にＳＩＭカードを装着しているお客さんが多数いらっしゃるという状況がございます。ただ、横浜港でのＰＲ活動なんかの状況を見ますと、ニーズがないだけではなく、認知度があれば有益なサービスになるのかというふうに考えております。　今後の取り組みとすればＰＲ等を続けるということで、今現在配付場所を市内６カ所、あと市外、仙台市のほうで１カ所というふうな形で取り組んでございます。ＰＲを、まだまだ認知が足りないのかなという部分がございます。大型客船の寄港が１隻だという部分で、そこでの配付枚数、あと運用上の課題もちょっとあったものですから、そこを改善しながら利用をふやしていきたいなと思います。 ◆12番（鈴木良広議員）　今後さらに増加の見込める外国人旅行者に向けて、外国語表記の充実であったり、魅力を体感してもらうための工夫など、おもてなしの資質を向上させていくことが重要でございます。　特に冒頭で話しましたとおり、今外国人旅行者の傾向として体験型観光がふえている現状を考えますと、石巻市ならではのさまざまな食材とか美しい景色、歴史、文化、自然との触れ合い体験など、石巻市は観光資源が非常に数多くございます。それらをよりわかりやすく伝えられるような工夫をして、外国人旅行者に喜んでいただけるような魅力的なまちづくりに向けた取り組みをこういったＳＩＭカードなどを利用して、ぜひ伝えていっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、大型客船の誘致活動について再質問をいたします。クルーズ船旅行客誘致については、観光復興の切り札として重要視すべきであります。昨年の「ダイヤモンド・プリンセス」の入港時には2,000人を超える外国人が来られました。本市としてもインバウンド元年として受け入れ準備を進めてきたものの、公共交通が整わないことや、通訳の不足、官民連携不足など多くの課題が残りました。それらを踏まえて、各方面で改善を図ろうと今後の方策を話し合う動きも出てきております。大規模な観光戦略については、地域を挙げて取り組むべき施策であると考えます。観光施設や商店街、旅行会社、交通会社、その他関係機関と連携を図る中で受け入れ体制を準備する必要があります。　そこで市長に伺います。大型客船誘致に向け、石巻市、東松島市、大崎市、女川町、松島町の５市町で構成されている石巻港大型客船誘致協議会において、亀山市長は会長を務められておりますが、この中でもさまざま話し合いが持たれているとは思いますけれども、広域連携を図る中での具体策としてはどのような構想が話し合われているのか伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　ただいま石巻港大型客船誘致協議会、３市２町で構成されておりますけれども、石巻港からお客さんを受け入れるということでは、宮城県、岩手県のゲートウエーとしての役割を持っているというふうに考えております。　国内船はどこでも大体入りますけれども、外国船の場合には大型化しておりますので、入れるのは横浜港を出発すると石巻港、そして岩手県の宮古港になります。そういう意味では石巻港から入っていただいて、そして東北全体に観光事業を展開していくことが必要だということと、それから関係機関の皆さんからは、そのようにとにかく石巻港からゲートウエーとしての観光客を東北に進めていただきたいというふうな要望もございますので、今後も広域観光という観点から、石巻港大型客船誘致協議会の中に入っていただく自治体を進めていきたいというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　それでは、もう一点、市長にお伺いをいたします。　外国人観光客を迎える上で大切なことは、いかに長時間滞在してもらうかということと、いかに消費をしていただくかということに尽きると思います。本市では、歩いて動ける範囲に観光スポットは比較的少なく、まちじゅうに飲食店は点在するものの、時間をかけてショッピングを楽しめるような施設も少ないというのが現状でございます。そのような環境の中で、長時間にわたって滞在をしていただくための方策などは考えておりますでしょうか、伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　例えば今回４月12日に入る「ダイヤモンド・プリンセス」ですと、若干ふえているようですけれども、約2,700人の乗船客のうち、75％が欧米系の外国人、そして10％が日本人と、そのほかはアジアの方という構成になっておりますので、そういう意味では欧米系の方々と、それからアジア系の方では行動が違うということがありますので、その辺をしっかり対応していかなければならないのですけれども、確かに御指摘のように長時間滞在する場所がないといいますか、そういった取り組みについては、実はことしは特に「ダイヤモンド・プリンセス」の入港時には鉄道を使って、石巻線を使って、今回は大崎市をテストケースにしますけれども、10月の紅葉シーズンですので、汽車から紅葉を見ていただいて温泉を楽しんでいただくということで、大体鳴子温泉郷で３時間ぐらいの滞在ができるというコースも設けてありますので、そういう意味では確かに御指摘のように滞在型の、滞在をできるだけ長くしてもらうような取り組みをしていかなければならないというふうに考えておりますので、今後ともその辺の研究をしっかり進めていきたいと考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　本市にとっても観光戦略の一つとして、大型客船の誘致活動は石巻市の新たな魅力向上につながるものと確信をいたします。　人口減少や少子・高齢化が進むにつれ、地域経済の維持や地域活力の向上は今後ますます困難な時代になってまいります。大型客船誘致を入り口とした観光交流人口を拡大させることで経済波及効果が生まれ、そこから地域の活性化やにぎわいの創出につながります。今後本格的な取り組みとして大型客船誘致を進めていくためには、外国人観光客が地方観光に何を求めているのか、何に魅力を感じているのかなどあらゆる面から研究をし、心地よく滞在をしてもらうための準備と工夫が問われてまいります。受け入れ側の理念やビジョン、施策を明確に示し、本市においても大型客船の寄港地としてさらに発展していけるよう、心から願うものであります。ぜひとも積極的な取り組みをお願いいたします。　次に、③、一体感を持った観光政策の取り組みについて再質問いたします。ことしは、本市において２度目となるリボーンアートフェスティバルが開催されます。また、ラグビーワールドカップの日本開催により、岩手県の釜石市が会場の一つになります。経済効果を期待できるさまざまなイベント効果により、外国人の誘客効果も見込まれております。また、来年には東京オリンピックの開催、そして全国豊かな海づくり大会が石巻市で開催されるなど、石巻圏にとってはことしと来年、外国人観光客を呼び込む絶好の機会であり、受け入れ環境を整えることが急がれます。本市としても外国語の観光パンフレットやガイドブックの作成、外国人向けの案内板の設置計画など誘致の取り組みを行っております。　また、街づくりまんぼうの主催により、昨年９月に寄港した大型客船の受け入れ状況を振り返り、訪日外国人旅行者の対応を考えるワークショップ等が開催されるなど、さまざまな話し合いも持たれているようでございます。先ほども申し上げましたように外国人が観光しやすい環境づくりの整備とともに、よりよいおもてなしを提供するための官民連携、これが重要になります。　そこで伺います。キャッシュレス化に向けての取り組みについても進めているとは思いますけれども、今後事業者と具体的にどういった形で進めていくのか、その辺を伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　インバウンド対策の中でキャッシュレス化ということは進めていかなければならないテーマというふうなこともございまして、現在町なかの事業者の方々を対象に、これまでにキャッシュレスセミナーを４回ほど開催しております。その中で、当然にキャッシュレスを進めるに当たりましては初期経費等もかかりますけれども、関係のそういったキャッシュレスシステムを運用している会社等からは、そのシステムの納入経費をただでもいいよというふうなこともありますので、できるだけ早い段階で市内事業者、キャッシュレス化を進めていければというふうに思っておりますけれども、先ほど申しました街なかインバウンド推進ネットワーク、これは参加店舗数64店舗ございますけれども、その中でクレジットカードを使用できるところが30店舗ということで、まだ半数にいっていない状況ですので、これらクレジットカード等、あるいは電子マネー等が使用できる、あるいはＱＲ決済が可能な事業所をどんどんふやしていけるように官民挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　そういったキャッシュレス化の取り組みについてもそうなのですけれども、そのほかもさまざま官民連携という部分で、行政と民間との話し合いの場というのは定期的に持たれているとは思うのですけれども、どれぐらいの頻度でそういった具体的な話し合いというのが持たれているのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　どれくらいの頻度ということでは、月に何回、定期的にというようなことではございませんけれども、当然に一番大きいのは昨年の「ダイヤモンド・プリンセス」入港時の対応について、行政のみならず町なかの事業者も含めて、やはりこれは何とかしなければいけないというふうな機運が醸成されたというようなことがございまして、それ以降関係する事業者、それから観光協会等も含めまして、街なかインバウンド推進ネットワーク会議等も都合６回、それ以外に先ほど申し上げたセミナーであったり、ボランティア確保に向けた打ち合わせ等も含めますと、昨年の10月以降で大体今16回くらい、このインバウンド対策というふうなことで官民での打ち合わせといいますか、会議等を開いて、いろいろと進めている状況でございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　宮城県では、体験型観光プログラムというのが多くの外国人の誘致に成果を見せているという記事を先日見かけました。これは、Ｓｅｎｄａｉ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅという観光プログラムなのですが、このプログラムの中には例えば着物で松島海岸をぶらり町歩きとか、ガイドとめぐる塩釜名物ぶらり食べ歩きとか、地元人とめぐる横丁めぐりとはしご酒など、そういった14種類もの体験を用意しておりまして、訪日外国人に宮城県の魅力を伝えるということに大きな役割を果たしております。利用者は年間約800名を数えており、日本文化を体験できることが訪日外国人に対し大きなアピールポイントになっているようであります。　石巻市も食彩豊かなまちですし、さまざまな自然体験、農漁村体験など楽しめる要素がたくさんございます。それらを大いに楽しんでもらうための工夫が必要かと思います。これまで民間事業者との連携を図る中で、石巻市オリジナルの体験型ツアーだとか体験型観光プログラムなど、そういった企画はどれくらいされているのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　大型客船誘致に向けまして体験型ツアーの企画という部分に関しては、検討していたところはございますけれども、船主との調整等もございまして、具体にまだ体験ツアーについては実際に発信できている状況にはございませんけれども、ただ石巻市、体験型ツアーあるいはそういったコンテンツの数というものに関しましては、いろいろ御紹介がございました農業、漁業体験も含めまして、全部で大体７団体くらいが25のツアーコンテンツを今企画提案して、それぞれに発信したり、あるいは石巻圏観光推進機構の中でのアクティブラーニング、旅行ガイドブックというふうな中で御紹介させていただいておりますけれども、そういった部分につきましては当然日本人のみならず、外国人の方々にも十分提供できる内容のものもございますので、それらにつきましては、今後これからまたいろいろと関係団体との調整の中で連携して、一つの窓口の中で情報発信して、外国人の方がその体験ツアーが体験できるような発信の仕方についてはこれから検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　さっきもお話ししたように、ことしと来年というのは非常に重要でございますので、外国人観光客の心をつかむような企画をぜひどんどん打ち出していただきたいなというふうに思います。　また、先日このような記事を見かけました。「アメリカのタクシー配車サービス大手のウーバーテクノロジーズの日本法人ウーバージャパンと仙台中央タクシーがスマートフォンアプリを使ったタクシー配車サービスを仙台市内で始めた」という記事でした。既に世界64カ国に広がっているサービスのことで、訪日外国人旅行者向けに利用拡大を目指すとのことです。どういうサービスかと申しますと、タクシー利用者がスマートフォンアプリを使って乗車場所と降車場所を指定し依頼をすると、そのシステムが近くの車両とマッチングをして配車されます。車両の現在地や想定料金、到着予定時刻などが一目でわかり、クレジットカード決済もできます。このアプリは世界共通で、母国語の利用も可能、目的地などの情報は配車段階で運転手に伝えられ、乗車時に目的地を伝える必要もありません。クレジット決済であれば車内での精算もないため、外国でもタクシーに乗りやすいというメリットがあります。タクシーを探す手間や言葉の壁で悩むことがないということですので、移動手段にストレスを感じることなく、時間をより有効に使えるサービスとして期待が持たれております。　そこで伺います。公共交通に課題の多い本市としても、民間によるこれまでにない新しい取り組みだと思いますが、そのような技術を兼ね備えた事業者と連携を図る中で新しい観光政策が生まれてくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、産業部長と市長の見解を伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　タクシーの配車アプリを御紹介いただきました。私もそこまで詳しくは承知しておりませんでしたけれども、そういった配車アプリがあるというのは承知しておりました。　石巻市のタクシー業界、タクシー会社の規模等にもよりますでしょうし、そういった部分での導入に向けての課題は、どうしても石巻市ならではの課題はあろうかと思いますけれども、ただインバウンド対策という部分に関しましては、それは非常に有効な手段の一つであるというふうに今感じておりますので、これにつきましても関係機関といいますか、タクシー協会等も含めまして、その導入に向けての取り組みの可能性も含めて協議をさせていただければというふうに考えております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　昨年の９月に来た「ダイヤモンド・プリンセス」のときに乗船客が一気におりて、そしてシャトルバスあるいはツアーバス、それから多かったのが結構タクシーが多かったのです。ところが、タクシーの手配が後手後手になって、お客さんの中にはかなり不満を抱いた方も多いというところでしたので、こういったタクシー業界と連携をして、そういう配車サービスをするというのは非常にいい取り組みだというふうに思いますので、早急に検討させていただきたいと思います。 ◆12番（鈴木良広議員）　震災から８年がたち、本市においてもこれからは復興完結への重要なステージに向かいます。真の復興完結とは何か、まち全体の整備が終わることだけではありません。我が地域が活気とにぎわいを取り戻し、そこに住む私たちから元気を届けられるような、そんなまちづくりができてこその復興だと思います。　私たちは、震災のとき、世界中の人たちから真心の支援とエールを送っていただきました。お世話になった皆様への恩返しとして、復興をなし遂げた石巻市の姿を世界に発信していきたい、このように思います。　今やインターネットやＳＮＳなど情報社会の発達により、あらゆる情報を得ることが可能な時代になりました。そこに新しいまちづくりのヒントが隠れていることもたくさんございます。インバウンドの取り組みについては、今後ますます需要が見込める観光政策の一つであります。行政と民間の活力を一体化させ、情報を共有しながら地元ならではの体験が味わえるような独自のおもてなしを確立していただきたいと思います。　以上で私からの質問を終わります。 ○議長（木村忠良議員）　以上で12番鈴木良広議員の質問を終わります。次に、26番青山久栄議員の質問を許します。26番。　　　〔26番青山久栄議員登壇〕 ◆26番（青山久栄議員）　それでは、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。　東日本大震災から８年が過ぎ、一昨日はその追悼行事も鎮魂のうちにしめやかにとり行われたところであります。振り返ってみますと、さまざまな問題を抱えながらも住まいの再建やなりわいの再生などは一定の進展を見せる一方、市街地の空洞化はますます進み、津波の浸水地ではいまだにその使い道が決まらず、心の復興もまた復興期間終了後も続く大きな問題でございます。それらの課題に対して国や県に要望活動を継続するだけでなく、自助努力もまた惜しんではなりません。そのような観点から、通告しておりました大綱３点につきまして順次質問させていただきます。　まず、大綱１点目、中心市街地のにぎわい創出に向けた取り組みについてであります。市中心部から大型店の集中する郊外への流れを変えることは容易ではございません。定住人口の確保とともに、思い切った施策による交流人口の増加、拡大が求められております。そのようなことから、以下５点について伺います。　①、第３期石巻市中心市街地活性化基本計画の概要と計画に記載する新たな事業の検討状況について。　②、にぎわい交流広場の整備概要と利活用方針について。　③、庁舎１階の整備状況及び商業施設としての４月オープンに向けた取り組み状況と展望について。　④、市街中心部を周遊させる仕掛けづくりの内容とモニュメント配置状況、設置内容について。　⑤、中瀬公園にサン・ファン・バウティスタ号原寸大の復元船設置の場合、にぎわい効果の所感と課題について。　以上、とりあえずの質問といたします。 ◎吉本貴徳産業部長　青山議員の御質問にお答えいたします。　中心市街地のにぎわい創出に向けた取り組みについてお答えいたします。初めに、第３期石巻市中心市街地活性化基本計画の概要と、計画に記載する新たな事業の検討状況についてでありますが、本基本計画は切れ目なく中心市街地の活性化に取り組めるよう、第２期計画期間が満了する平成32年３月に内閣府の認定を受けることを目指しております。　その概要につきましては、中心市街地エリア内の事業だけではなく、今後整備される半島沿岸部の拠点エリアや石巻南浜津波復興祈念公園との連携、市外から新市街地エリアへ訪れる買い物客をいかに中心市街地へ誘導するかなど、これまで以上に交流人口の拡大に重点を置いた検討を進めることとしております。　また、計画に記載する新たな事業の検討状況についてでありますが、現在庁内の検討組織である石巻市まちづくり活性化推進会議において、目標達成のために必要な事業についての検討を進めており、新年度早々には素案を固め、議会や市民の皆様からの御意見をお伺いしたいと考えております。　次に、市街中心部を周遊させる仕掛けづくりの内容とモニュメント配置状況、設置内容についてでありますが、市街中心部を周遊させる仕掛けづくりにつきましては、間もなくリリース予定の（仮称）マンガロード周遊促進ウエブサイトにおいて、マンガモニュメントのほか、店舗の紹介や町歩きを促すコンテンツを提供する予定であり、マンガと町並みの両方が楽しめる内容となっております。　また、モニュメントの配置状況と設置内容につきましては、現在石巻マンガロードとして各通りごとにサイボーグ009、ヒーロー、時代劇、コメディーの４つのテーマに沿った形で、強化プラスチック製モニュメント15基、郵便ポスト上のモニュメント４基等を配置しております。　なお、今年度９年ぶりに新モニュメントを設置したほか、来年度にはさらに２基を設置する予定であり、マンガモニュメントを活用した中心市街地のにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。　次に、中瀬公園にサン・ファン・バウティスタ号の原寸大復元船設置におけるにぎわい効果の所感と課題についてでありますが、仮に中瀬公園に原寸大の復元船を設置した場合、復元船を活用したイベントの開催や来訪者の増加など、中心市街地に新たなにぎわいの創出が図られると考えられます。　一方で、建設費や維持管理経費に応じた財源確保や管理運営方法の問題及び中瀬公園整備事業との整合性など、多くの課題があると考えております。 ◎木村芳夫建設部長　私から、にぎわい交流広場についてでありますが、庁舎北側に約1,380平方メートルの新たなにぎわい交流広場を整備するものでございます。概要につきましては、駅前トイレの改築とマンホールトイレ新設のほか、一般的な公園機能として、ベンチ、あずまや、水飲み場、植栽などを設け、インターロッキングブロック舗装による仕上げを計画し、景観にも配慮するものとしてございます。　次に、利活用につきましては、災害時に緊急車両が乗り入れ可能な部分を確保し、支援物資等の供給場所としても使用できるほか、通常時は市民の交流や活動の場、憩いの場としてさまざまな利用ができますことから、にぎわい創出の場として活用できるものと考えております。 ◎和泉博章総務部長　私から、庁舎１階の整備状況及び商業施設としての４月オープンに向けた取り組み状況と展望についてでありますが、庁舎１階の整備状況につきましては、現在老朽化した空調、照明等の改修工事を行っており、工期末である今月末日までに完了する予定であります。　次に、商業施設としての４月オープンに向けた取り組み状況と展望につきましては、現在１者に絞って誘致交渉を行っているところでありますが、正式決定にはいましばらく時間を要する見込みであります。周辺住民の皆様の期待に応え、一日も早く業者決定の発表ができるよう、今後も交渉を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆26番（青山久栄議員）　それでは、順次再質問させていただきます。　①でございますが、これまで以上に交流人口の拡大に重点を置いた検討を進めるとしてございますが、蛇田地区を訪れる買い物客らを町なかに誘導する仕組み、また半島沿岸部の拠点エリアや南浜津波復興祈念公園との連携についてでございますが、具体的にお示しをいただきたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　まず、今回の第３期石巻市中心市街地活性化基本計画を検討するに当たりましては、当然これまでの第２期石巻市中心市街地活性化基本計画等の反省も踏まえまして、現在の石巻市のまちの状況、三陸自動車道の開通に伴いまして、今県北、気仙沼市あるいは南三陸町からも多くの方が石巻市に、蛇田地区には買い物にいらっしゃっていると。蛇田でとまって、そのまま帰られている部分に関しましても、これは一般の観光客ではなくて、県内の方でも買い物客も中心市街地に寄っていただけるような取り組みが何か必要だろうというふうなことで今考えているところでございまして、考えは非常にそうなのですけれども、では具体的にとなるとなかなか難しいテーマというふうなことで、今内部で検討しているところでございまして、今具体的にこういった取り組みをするというところまではお出しできる状況にはございません。　それから、当然中心市街地を考えた場合につきましては、その拠点となるようにかわまち公共エリアを、拠点を今整備しているところでございますので、そこは石巻市の観光のハブ機能というふうなことで、各半島部の拠点エリアを結んで、そこで情報発信をしながら、そこから各観光、日帰りコースも含めて、観光コースの新拠点としたいというふうなこともございましたので……（「答弁は具体的にしろ」と呼ぶ者あり）そういったことで今考えているところでございます。 ○議長（木村忠良議員）　静粛にお願いします。答弁中でありますから。 ◆26番（青山久栄議員）　まだ検討中だというようなことでございますが、これについては後ほど、また再質問させていただきたいと思います。　②でございます。にぎわい広場についてでございますが、移設工事着工前は朝市の開催やステージを使った集会、ロマン海遊21での地元産品展示販売など多彩な催しが行われておりました。石巻市立病院建設などによりかなり面積が縮小され、制約を受けるものも多くあります。かわまち拠点エリアのほうに力点が移り、玄関口である駅前が寂しくなるような印象でございますが、その辺の所感と平時の場合、具体の利活用をどのように考えているか伺います。 ◎木村芳夫建設部長　にぎわい交流広場の今後の使い方ということの御質問でございます。朝市、今ロマン海遊21跡のところでやっていまして、前は石巻市立病院があった箇所の旧にぎわい広場のほうでやっていたと。広さ的には旧にぎわい広場に比べまして、旧にぎわい広場が面積的には3,000平米ございましたが、今回は1,400平米弱ということで、半分程度というふうなことにはなりますけれども、朝市とか、あとその他いろいろ福祉の団体とか、我々公園管理の立場で占用して使っていただくというふうなものについては、ある程度支障なく使えるのかなというふうに思ってございますので、完成後はそういった皆様に使っていただければというふうなことで思っております。　あと、平時の使い方ということで、今回の広場、面積はちょっと縮小はしますけれども、植栽部分で石巻市立病院側のほうに桜とかということで、そういう休憩スペースというふうなところと駅前というところなので、そういったふだんの病院に来られた方ということと、トイレも新しくなりますので、より市民の皆様、または来訪者の方々に親しんで使っていただけるようにということで、今後整備をしてというふうに一応考えてございます。 ◎吉本貴徳産業部長　にぎわい広場の活用という部分で、当然観光を担う産業部といたしましても答弁させていただきたいと思います。　まず、朝市に関しましては、これまで駅前のほうで行っておりましたけれども、実施している観光協会等との協議の中で、新年度につきまして、まず４月からはかわまち交流拠点の中の交通広場、バスターミナルになっておりますけれども、そちらのほうを使って、まずは再開したいというふうなことで今準備を進めているところでございます。　それ以降につきましては、利用の状況を見ながら、にぎわい広場の完成に合わせまして、駅前に戻るかどうかの判断というのはまた出てくるかとは思いますけれども、まず平成31年４月からはかわまち交流拠点の交通広場を使って朝市を開催したいというようなことで、今準備を進めているところでございます。駅前につきましては、石巻市の観光の玄関口というふうなこともありますので、当然各種イベント等につきましても駅前、それからかわまち交流拠点との人の流れをきちんとつくりながら、駅前が寂しくなったなというふうなことが言われないようなイベント、あるいは情報発信のあり方については今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆26番（青山久栄議員）　寂しくなったなというのは、１階の庁舎が入っているというようなこともございます。キーテナントとの交渉中のところでありますから、仮に合意に達したとしても４月オープンは難しいところだと思います。３月中に設備改修工事が終了しても、なお開店休業ということでは、本市の玄関口として印象が余りよくありません。今は合意に向け全力を傾注するわけでありましょうけれども、不調に終わった場合のことも考慮に入れておかなければなりません。どのように考えているのか伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　市中心部にスーパーがないということで、近隣にお住まいの方々の生活利便性の確保を図るということで、これまで課題として生鮮食料品を取り扱うスーパーということでの現在誘致に取り組んでおりますけれども、今議員おっしゃいましたとおり、交渉相手が出店に至らないといったような場合でございますが、そういった場合については商業スペースとしてのみの活用ではなく、他の利活用についてもやはり弾力的に検討しなければならないかなというふうには考えているところでございます。 ◆26番（青山久栄議員）　初めて他の利活用ということも聞きましたけれども、今までは商業施設でやっていこうということだったと思います。　エスタのサブテナントでありました既存店は、キーテナント撤退後も工事着手による退去まで買い物弱者のニーズに応え続けてきました。改修工事中、どのように営業活動を展開してきたのか、また継続した入居意向ですか、それについてどう把握しているのか、その対応についても伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　これまで14社が入っておりましたサブテナントについては、そのうちの２社が再入店しないと、12社についてはまた入りたいということで希望を聞いております。それで、既存テナントで再入居を希望される12社の方々に対しましては、２月下旬に誘致交渉の状況について説明をいたしております。内容については、１者に絞って交渉を継続していることや、その相手方と１階の工事状況、それから既存テナントの確認を行っているといったものを御説明しているところでございます。　既存テナントの反応といたしましては、庁舎１階に再入居したいという意向に変わりはないというもので認識しておりますので、今後につきましても誘致交渉の状況を常に御報告するような形で、随時御相談の場を設けていきたいというふうに考えております。 ◆26番（青山久栄議員）　キーテナントとの交渉が不調に終わった場合、ほかの利用方法もということでございますけれども、今までそういった商業施設として利用していたものを一回に打ち切るわけにもこれまたいかないのだと思います。既存店とは一旦契約が切れたとはいうものの、仮にキーテナントが決まらなかった場合でも、その方たちに商業活動をしてもらいたいなというふうに思ってございますが……（「図書館でもいいんだぞ」と呼ぶ者あり）本市の都合で…… ○議長（木村忠良議員）　青山議員、ちょっとお待ちください。 ◆26番（青山久栄議員）　はい。 ○議長（木村忠良議員）　傍聴者の方に申し上げます。傍聴席での発言は傍聴規則で禁じられております。今２回目でございます。次、発言があれば即刻退場願いますので、御承知おきください。（「わかった」と呼ぶ者あり）それでは、続行いたします。 ◆26番（青山久栄議員）　本市の都合で右にも左にも振り回されるようなことがあっては、非常に不安定な立場になると、そういったふうに思いますので、積極的な営業展開にも支障を来すわけでございます。このような状態は、早期に解消しなければなりません。既存店を組合化していただき、一定の面積を利用するサブテナントとして別契約すべきだと思いますが、見解を伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　12社の方々に対しての配慮というのは当然必要かとは思っておりますが、現在キーテナントである交渉相手方については、１階の全面を市から借用し、一部をサブテナントに転貸する考えでございますので、サブテナントの選定については基本的にはキーテナントが行うことになるかとは思います。そういった状況でございますので、今後キーテナントの交渉及び12社の方々との御相談というものは丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆26番（青山久栄議員）　よろしく配慮をお願いしたいと思います。　それから、モニュメントに移りますが、今の状態、個体はアトランダムに設置しているような感じで、その配置にストーリー性というようなものも感じられませんが、その辺の所感と対応を伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　答弁の中では、４つのテーマというふうなことで説明をさせていただいておりますけれども、確かに今町並みも大きく変わってきております。ストーリー性の部分につきましても、４つのテーマとはいうものの、なかなか感じられないという部分につきましては、確かにそういう声があるのも確かでございますので、今後一番大きな町並みの変化、あるいはこれから中心市街地活性化基本計画を進めていく中での人の流れをどうするかという部分もございますので、そういった中で配置がえも含めまして今後検討を進めてまいりたいというふうには考えております。 ◆26番（青山久栄議員）　本市は、稲井石や雄勝石の産地でもあります。職工も熟練されております。強化プラスチック等は、一長一短はあろうかとは思いますが、特性を生かした地元産の石のモニュメント設置により、産地としての内外へのアピールや技術の継承にもつながっていくのではないかと思います。１体でも２体でも台座やプレートも含め設置できないか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　石巻雄勝石、それから稲井石というふうな非常にすばらしい材料となる石がございますので。ただ、キャラクターのモニュメント像に使えるかどうかという部分に関しましては、石の素材等、いろいろな部分がございますので、議員からただいま御提案のありました台座であったり、それから稲井石を使った台座であったり、雄勝石を使ったキャラクタープレートというような活用につきましては今後進めていきたいと。　ちなみに、来年度、石巻市が設置する新たな２体のモニュメントのほかに、街づくりまんぼうがブロンズ像のモニュメント、小さいものですけれども、設置する予定ですけれども、そちらの台座につきましては稲井石を活用させていただいて２体設置をしたいというふうに今準備を進めているところでございます。 ◆26番（青山久栄議員）　仮面ライダーＢＬＡＣＫですか、それはブラックでありますから、石でもいいのかなというふうにも思うわけでございますが、次に移ります。　本市は、訪れてみたい日本のアニメ聖地88に選ばれたというふうに聞いておりますが、コスプレによるまちおこしで成功している自治体も少なからずあります。その状況をどのように認識しているか、またにぎわい創出の仕掛けづくりの一案として取り組んでいけるかどうか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　そういったコスプレに関しましては、昨年10月に子どもセンターらいつの運営団体主催によりまして、「マンガ好きが集まる石巻」というふうなテーマでまきコミ祭が開催されました。かわべいなども主会場に利活用いただいて、町なかにコスプレをした多くの市民の方が集ったということ。それから、同じ昨年の11月には、これは街づくりまんぼうの企画で「マンガッタンライナーで行く！萬画ミステリー列車」というふうなことで、そちらのほうはコスプレというようなことではなかったですけれども、漫画を活用した、そういったイベントも発信させていただきまして、多くの方に御利用、参加いただいたというようなこともございます。そういったイベントにつきましては、当然コスプレにつきましては、全国でもそういったにぎわい、多くの方が訪れているというようなことも承知しておりますので、単発のイベントというふうなことではなくて、それが継続的に開催できるような取り組みにつきましては、石巻市だけではなくて、当然主催する団体との連携強化につきましては今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆26番（青山久栄議員）　仙台駅からはマンガッタンライナーが出ておりますし、石巻駅に集まった後マンガロード１キロを練り歩きまして、萬画館でのフォーラムやコンテストに臨むというようなことで、さらにマンガのまちとして発信していけるのではないかと思いますが、その辺もよろしくお願いしたいと思います。　いずれにしても、きのうの議論にもありましたが、地域の活性化には住民との協働がなければ何事も成功いたしません。どのように巻き込んでいくのか、所見を伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　まずは、町なかのにぎわいを創出していくには、当然に今いろいろ御提案のありましたイベントを打っていきながら、人に集まっていただくというようなことも一つの方策ではあろうかと思いますけれども、一番はやはり地域住民と、地域の方と協働してまちの活性化を考えていくというふうなことが一番重要になってくるだろうというふうに考えているところでございます。　今もまちづくり会社であります街づくりまんぼうのほうが中心になって動いておりますけれども、まだまだ地域のリーダーというものが必要になってくるというふうに考えておりますので、現在の検討を進めておる第３期石巻市中心市街地活性化基本計画の中ではそういったまちづくり、地域づくりの人材の育成というものもテーマの一つに捉えながら、そういった人材の発掘とそれから育成というものもきちんと取り組んでいく必要があるだろうなと。まちの方、地域の方が主体的に第３期石巻市中心市街地活性化基本計画、中心市街地の活性化、にぎわいの創出に取り組んでいただけるようなものをつくっていければというふうに考えているところでございます。 ◆26番（青山久栄議員）　いよいよ復元船に移りますが、中瀬公園に設置、展示した場合には中心市街地に新たなにぎわいの創出が図られる、そういった認識では一致したものと思ってございます。　一方で、多くの課題があるということであります。その最たるものが建設費であろうと思います。県の試算では、原寸大で忠実に再現した場合には20億円とも言われておりますが、４分の１とはいえ忠実に再現されるものはサン・ファンパークに設置される予定でございます。　中瀬設置のものは、原寸大の威容を見てもらい、感じてもらうのが主眼でありますから、忠実である必要はなく、建設費は格段に抑えられるものと考えております。というか、抑えなければなりません。維持管理費については、ＦＲＰ船とすることで、それほど気になるものではありません。財源につきましては、各方面より寄附を募るなど汗をかいてもらわなければなりません。公園整備事業との整合性につきましては、公園内に造船所跡を保存するとも聞いておりますので、支障はないものと思います。　現復元船は、もともとそこで建造され、天皇、皇后両陛下にもごらんいただいた経緯もございます。にぎわい創出の効果が期待できるとするならば、できない理由を探すよりも、いかにしたら可能になるかを考え、知恵を絞るべきと思いますが、産業部長と市長の所見を伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　町なかに原寸大のサン・ファン・バウティスタ号、そこまで正確なものではないにしても当時の威容、それから功績がわかるものというようなことで、具体的にそれが、今御紹介いただきましたけれども、あり方検討委員会の中で検討された原寸大、それも喫水線から上の部分での建設費につきましては、たしか11億円だったと思いますけれども、かかるという中で、同じＦＲＰ船で、その精密さをどこまで求めるかにはよると思いますけれども、つくるとなるとそれなりに経費としてはかかるのかなというところが一番大きなところでございます。その中で、それがまずは実現できるかどうかを検討してみてはどうかという部分に関しましては、効果があるというふうなことは認識しておりますので、まずは可能かどうかも含めまして、経費の部分も含めまして検討は取りかからせていただければなというふうには考えております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　サン・ファン・バウティスタ号の実物大を中瀬公園にという考えですけれども、まずはＦＲＰでつくるということであれば、確かに料金は、建設費は抑えられるというふうに思いますけれども、それで要するにサン・ファン館と、それから中瀬というところに設置する、そっちは４分の１、こっちは原寸大ということなのですが、その効果が本当に期待できるかなという、私としてはまだしっかり勉強しなければならないなというふうに思っております。財源の確保もそうですけれども、中瀬に設置した場合の維持管理の問題とか、その辺のところも今後ありますので、研究させていただきたいと思います。 ◆26番（青山久栄議員）　20数年前は、復元船船体の建設費、当時15億円でございましたけれども、そのうちの５億円は宮城県民からの募金により集められたものでございます。そして、慶長遣欧使節団の月浦出帆380年に当たる1993年には復元船サン・ファン・バウティスタ号は進水いたしました。この復元船は、県民共有の偉大な文化遺産であるとともに、宮城県民の国際性、先進性、そしてチャレンジ精神を世界に発信しているということになってございます。　第３期石巻市中心市街地活性化基本計画では、半島沿岸部の拠点エリアや南浜津波復興祈念公園との連携など、交流人口の拡大に重点を置くと示されました。石巻市を訪れる多くの人が復興になった姿を日和山から、あるいは南浜津波復興祈念公園から、元気いちばから見たときに、まず目に入るのがひときわ異彩を放つ復元船の姿ということになるはずであります。そばには、これまた異彩を放つ萬画館もございます。足を運んでみたいと思うのは必然ではないでしょうか。　テレビ等で石巻市の様子を紹介するとき、映し出される映像は必ずと言っていいほど萬画館の立地する中瀬の北上河口であります。設置されるサン・ファン・バウティスタ号復元船がお金をかけなくても広く全国に発信され、さらなる来訪客を呼び込むことになるのではないでしょうか。これがサン・ファンパークと補完し合い、相乗効果を発揮し、さらに建造の地、出帆の地、半島沿岸部へと誘導できれば、この復元船の果たす役割は非常に大きなものになると思いますが、重ねて市長の所感を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　私どもサン・ファン館、サン・ファン・バウティスタ号については、400年前に慶長遣欧使節団といって太平洋、大西洋を渡った船として、我々はその偉業をしっかり伝えていくということが必要だというふうに思っております。　県と連携しながら今進めておりますけれども、サン・ファン・バウティスタ号からの継続船については４分の１の縮小版ということになりましたが、我々は原寸大でということを要望してきましたけれども、さまざまな要因から４分の１案ということで決まりましたけれども、今後の利活用についてはやはり船だけではなくて、この歴史的な偉業をどう伝えていくかというふうな取り組みが必要だというふうに思っておりますので、今後のにぎわい創出のための教育施設、観光施設としてのサン・ファンパークの構想をしっかりと立てて、そして歴史を伝えるとともに交流人口の拡大に役立っていきたいというふうに考えております。　中瀬については、私としてはもう少し検討、研究をさせていただきたいというふうに思います。 ◆26番（青山久栄議員）　では、もう一押しさせていただきます。本市は、夜の観光がないとも言われておりました。松島町では紅葉のライトアップが大人気になっており、町中が人であふれております。このようにライトアップやイルミネーションでショーアップしたら、かわまちエリアがさらに魅力を増す、立派な観光資源になると思います。　400年前、大津波に遭いながらも見事復興を果たす、世界に向かって雄々しく船出し、さまざまな物語を紡いだサン・ファン・バウティスタ号に重ね合わせながら、ぜひ実現に向け挑戦していただきたいと思いますが、もう一度、市長、お願いします。 ◎亀山紘市長　にぎわいを取り戻すということでは、ある程度の果たす役割というのは大きいというふうに思っております。しかし、それ以上にあそこに新たに船を整備して、そして設置するということのメリットを、単に中心部だけの問題であればそうなのですけれども、石巻市全体の観光事業を考えた場合に、あそこのサン・ファンパーク、それからサン・ファン館については、牡鹿半島の観光のゲートウエーとしての役割を持っているというふうに考えておりますので、やはりそういった地域性も考えていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆26番（青山久栄議員）　半島部へ誘導するための中瀬ということで、ちょっと考えていただきたいというふうに思います。　次に、大綱２点目、被災元地の利活用促進について伺います。大震災により浸水被害を受けたり、津波震災シミュレーションで被害が予想される箇所を災害危険区域に指定し、宅地等について希望者には買い取りを進めてまいりました。その結果、残った民有地とのまだら状態の被災跡地は数多くあり、その利活用策は大きな課題となっております。そのことは、本市のみにとどまらず、被災地全般の共通課題であります。　そして、また近い将来、南海トラフ等の大津波の襲来が予想される中、また同じような課題を抱え込むようなことがあってはなりません。東日本大震災の経験、教訓が全く生かされず、復興の足かせとならないよう、国の制度創設も含め、利活用モデルをしっかりつくり上げることが全国から支援をいただいた最大被災地としての使命でもあると思います。そのことを踏まえ、以下５点について伺います。　①、公有地と民有農地集約の制度創設を継続要望する考えについて。　②、地域ごとの空き地面積と混在状況、それらのカルテ化の取り組み状況及び盛り土整備後の草刈り等、維持管理費の想定額について。　③、現時点での公有地の利活用案と取り組み状況及び民有農地の使途方針決定へのかかわり方について。　④、オリーブの試験栽培から全市的栽培に向けた取り組みについて。　⑤、産学官連携による陸上養殖の調査研究の目的と具体の取り組みについて。　以上、お答えをいただきます。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　被災元地の利活用促進についてお答えいたします。　初めに、オリーブの試験栽培から全市的栽培に向けた取り組みについてでありますが、オリーブの試験栽培につきましては、現在自立できる経営体の育成と商品化に向けた施設整備等により推進体制を強化し、ビジネスモデル確立のための取り組みを継続して実施しているところであります。全市的栽培に向けた取り組みにつきましては、造成費など財源の確保や未収入期間が長いことから、市民が取り組みやすい支援ができるよう、国が創設した果樹経営支援対策事業の活用を考えており、そのための要件となるみやぎ園芸特産振興戦略プランの戦略品目への位置づけを目指し、オリーブの安定した収穫量の見込みや採算性の根拠を明確にするための実証、検証についても取り組んでまいります。　次に、産学官連携による陸上養殖の調査研究の目的と具体の取り組みについてでありますが、陸上養殖につきましては、海水温の上昇など自然環境の影響を受ける海面養殖と異なり、場所の制約を受けず、飼育環境の人為的管理が可能であることから、将来を見据えた持続可能な養殖生産を進める上において有効な手段の一つと認識しております。　国の水産基本計画においても養殖業の基本的な考え方として、環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立が掲げられており、また原魚不足に悩む水産加工業の課題解決に向けた陸上養殖の必要性を水産業界からも提言されておりますことから、先般石巻地域産学官グループ交流会において、石巻版陸上養殖の実現可能性を調査研究することについて了解を得たところであります。　陸上養殖の事業化に向けては、コストの低減による収益性の確保が最大の課題と言われており、これらを調査研究するとともに、産学官がそれぞれの観点から意見を出し合い、水産加工業における原魚不足や被災元地の利活用など、本市のさまざまな課題解決に向けた一つの手法となるよう、連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◎久保智光復興政策部長　私から、公有地と民有農地集約の制度創設を継続要望する考えについてでありますが、本年１月に県北部沿岸被災５市町合同で、国に対し、防災集団移転促進事業により買い取りした半島沿岸部の移転元地について、区画整理や圃場整備と同等程度の換地手法の新設を要望しており、現在の土地利用を前提とした制度を踏まえると新制度の創設は難しいとの復興庁の見解ではありましたが、今後の土地利用や維持管理を踏まえると市有地の集約は必要と考えておりますので、引き続き国に要望を継続してまいりたいと考えております。　次に、地域ごとの空き地面積と混在状況、それらのカルテ化の取り組み状況及び維持管理費の想定額についてでありますが、地域ごとの空き地面積と混在状況につきましては、防災集団移転促進事業により取得した半島沿岸部の移転元地において、本年２月末現在、活用見込みが立っていない面積とそれらが移転元地に占める割合は、旧石巻地区半島沿岸地域で約７ヘクタールで移転元地の約６割、旧河北町地域で約28ヘクタールで約８割、旧雄勝町地域で約31ヘクタールで約６割、旧北上町地域で約15ヘクタールで約５割、旧牡鹿町地域で約12ヘクタールで約４割となっております。　カルテ化の取り組み状況につきましては、現在半島沿岸部各地区の盛り土造成範囲や民間の土地活用など概況等の情報整理を行っているところであり、今後法規制、インフラ整備状況、復旧状況等の情報を収集するとともに、一定の土地利用が見込める地区等をモデル地区として、近接土地所有者や地域の意向を反映した企業進出促進などに活用する土地情報カルテの作成が必要と考えております。　整備後の草刈り等維持管理費の想定額につきましては、１ヘクタール当たり200万円程度と見込んでおり、現時点で土地利用が見込めない移転元地約100ヘクタールを維持管理する場合、年間で２億円程度必要となると考えております。　次に、現時点での公有地の利活用案と取り組み状況及び民有農地の使途方針決定ヘのかかわり方についてでありますが、これまで防災移転元地については、一般への貸し付けや売り払い、拠点エリア整備事業等の公共施設用地として活用してきたほか、地元住民との話し合いにより地元管理の水産関係用地や広場等としても整備を進めております。　しかしながら、活用の見込みが立っていない土地の多くは小規模であり、点在するなど、その活用が難しく、維持管理についても煩雑になるため、市有地の周辺に点在している民有農地等も含めた集約を行うことで、将来的な土地利用の推進、維持管理コストの低減につなげていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆26番（青山久栄議員）　県北沿岸被災５市町での要望、どうも御苦労さまでございました。なかなか難しいのはよくわかりましたが、今後の大災害時の重要課題と捉え、東北沿岸部を初めとした全般の問題でもありますので、ぜひ呼びかけの音頭をとっていただいて、全首長がそろった形での要望もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　被災元地に関しては、議員おっしゃるとおり東北沿岸の課題というふうには認識しております。現在５市町連合という形で要望等はしております。県外も含めた形に関しては、ちょっと状況を見ながら、今後検討していく課題かというふうに思っております。 ◆26番（青山久栄議員）　その低平地が活用されなかった場合の維持管理費は、年間２億円にも上るということでございます。その財源についてはどうでしょうか、伺います。 ◎久保智光復興政策部長　今回の移転元地の課題に関しては、長期的な一定程度の維持管理を想定すると、今現在それに充てる財源がない状況でございますので、やはり大きな課題だというふうには認識してございます。今後もそういった面も含めて、一つの要望事項として復興庁に要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆26番（青山久栄議員）　早急に利活用を進めるためにも、そのカルテ化というのは大変重要なことだと思っておりますけれども、各自治体の取り組み状況と本市の進捗度、完成予定について伺います。 ◎久保智光復興政策部長　移転元地の活用状況というところで、各地域さまざまな取り組みをされてございます。特に課題なのが、沿岸地域の部分に関してはどうしても面積が狭く、なかなか活用が進んでいないという状況で、それは岩手県のほうでもモデルケースとして進んでいる部分はございますが、全体としてはまだまだ活用ができていないという状況と認識しております。　カルテに関しても、同様に一部分に関しては進んでいると思います。県内でも広範囲な仙南のほうに関しては、土地利用は進んでいるようでございますが、あと隣接の東松島市なども一部カルテ化をしている状況でございますが、当市においてはこれから取り組むような形というふうになってございます。 ◆26番（青山久栄議員）　ぜひ早急に進めていただきたいと思います。　オリーブに移りますが、国の補助金を活用できる条件である県の受け皿法人が本年度設立予定ということで、１段階クリアしたわけでありますけれども、その次は現在の試験栽培の成果をもって、県園芸特産振興における戦略品目として認めてもらえるかどうかということでございます。現状認識について伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　国の果樹経営支援対策事業、これを活用するための条件としての協会の設立については来年度県が行います。さらに、石巻市のオリーブをその戦略品目に位置づけしていただくための条件というようなことになるとは思いますが、それにつきましては、１経営体当たりの収穫量の見込み、それから採算性の根拠と。これだけ採算が上がりますよという部分の数値のデータを示す必要があるということが一番の条件でございますので、今現在ビジネス化に向けて、ビジネスモデルの確立に向けて取り組んでおります現在の実証、それから商品化の取り組みについての中できちんとした数値を県に示せるように、まずは取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆26番（青山久栄議員）　そういった県への働きかけと同時に、地元の体制づくりもまた進めていかなければなりません。農協関係団体や市生産者等で組織する、いわゆる産地協議会の設立でございます。その協議会の中で策定される産地計画を県に認めてもらわなければならないと思いますが、その認識と取り組み状況について伺います。 ◎吉本貴徳産業部長　当然国の事業を使う、あるいは戦略プランの中で戦略品目に位置づけてもらうためには、石巻市におきましてオリーブを中心とした計画をつくらなければいけないわけでございまして、それの取り組みについては、産地協議会の設立に向けましては、まずその前段階の取り組みというようなことで今ビジネスモデルの確立を進めておりますので、一定の成果が見込める段階で農協等を巻き込んで、そういった産地協議会の設立に向けての事務手続を進めていければというふうに考えております。 ◆26番（青山久栄議員）　試験栽培の結果を見てということになるのかなというふうに思いますが、継続してその準備を進めておくということでないと、なかなかスピード感というか、それが達成できませんので、よろしくお願いしたいと思います。　陸上養殖についてでございますけれども、水産加工業における原魚不足や被災元地の利活用を促すためであり、課題はコスト低減による収益性の確保ということでございます。被災元地は海岸線に近く、高低差も小さいため、用水の連携利用も抑えられ、加えてまとまった用地を安価で利用できます。イニシャルコストは、それなりに抑えられると思います。　また、今般北上地区にオリーブの加工施設が整備され、葉や絞りかすを粉末処理することができるようにもなります。もし銀ザケであれば、餌にまぜることによりオリーブ銀ザケとしてブランド化し、付加価値をつけることが可能であります。陸上養殖の取り組みは各地で行われており、鳥取県と岩美町、ＪＲ西日本が提携し、お嬢サバ、同じくＪＲ西日本と地元業者によるとれ海老やん、大分県では特産のカボスを使った漁業者によるかぼすヒラメというように、いずれもブランドを確立し、市場で高い評価を受けております。本市の低平地でということには意味がありますが、もはや試験段階ではなく、むしろノウハウを持った企業や、やる気のある事業者を漁協との連携や地元雇用を図ることを前提に誘致を図るべきだと思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　陸上養殖については、今の漁業を取り巻く環境から考えて、やっぱり石巻市としても漁業が、水産業が基幹産業でありますので、何としても水産業の将来を考えた場合には今陸上養殖についてしっかりと研究を推進して、そして体制をとった上で、魚種としては何にするか、あるいは養殖業についてであれば、どんな養殖をするかといったことを今研究することによって、養殖施設の整備に参入する企業も確保できるというふうに考えておりますので、そういった中でコスト低減を図ると同時に、付加価値の高い水産物の製造にかかわっていきたいというふうに考えております。 ◆26番（青山久栄議員）　本市は、サバの水揚げも多いほうでございます。そして、またヒラメの放流等も行われております。そして、長面地区などではクルマエビ等も養殖されておりました。まさしくとれ海老やん、それからお嬢サバ、かぼすヒラメ、オリーブヒラメということになるのだと思います。　石巻市の低平地でやるということには全然問題なく、それは推奨しなければなりませんけれども、試験段階ではないということでございます。早速事業者に来ていただいて、あるいは漁業者にそのノウハウをしっかり習得していただいて、事業に結びつける段階でございますので、ブランド魚を早く市場に出荷させていただくと、これが第一義だというふうに思いますので、もう一度市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　今の水産業を取り巻く環境からすれば遅かった嫌いはありますけれども、後発にはなりますけれども、産学官グループ交流会の英知を結集して、ターゲットとなる魚種をどうするか、あるいは何を養殖するかということを早急に研究させていただいて、そして場所としては低平地の利用ということが一番大事だと思っておりますので、半島沿岸部の低平地の利活用を進めていくということからも、この事業は成功させていきたいというふうに考えております。 ◆26番（青山久栄議員）　ぜひ低平地の利活用につなげていただきたいというふうに思います。　それでは、大綱３点目、被災者の継続的支援と課題解消策について伺います。３万人もの被災者が避難所から応急仮設住宅、みなし仮設住宅、中には集約された仮設住宅を経て、ほとんどの人が復興住宅に入居できたことは一定の成果でもあります。しかしながら、ついの住みかと言うべき復興住宅で新しいコミュニティーの形成、醸成が進まず、孤立する高齢者の健康や心の問題が浮き彫りになってきております。また、在宅被災者の支援も思うように進んでおりません。復興住宅への入居が進み、閑散とした集約仮設住宅団地にもさまざまな問題があります。用地を早急に本来の用途に戻すべく対策も急を要します。そのようなことから、以下５点につき質問をいたします。　①、被災者支援総合交付金を活用した各種事業の成果と今後の展開について。　②、コミュニティー醸成のための復興住宅、集会所等の利用状況と支援のあり方について。　③、津波浸水区域、被災住宅小規模補修事業促進の取り組みと今後の対応について。　④、応急仮設住宅の集約の現状と課題解決策について。　⑤、応急仮設住宅跡地の復元、進捗状況と表土飛散等の苦情の実態、対応について。　以上、伺います。 ◎畠山早苗健康部長　私から、被災者の継続的支援と課題解消策についてお答えいたします。　被災者支援総合交付金を活用した各種事業の成果と今後の展開についてでありますが、初めにまちの保健室事業につきましては、人が集まりやすい商業施設において、健康相談や血圧測定等の健康チェックを行うもので、参加者同士の交流や高血圧の改善、生活習慣病予防など、気軽に相談できる場として被災者の健康づくりに役立っております。　次に、心のケア事業につきましては、専門職による心の相談や訪問などの個別支援を実施しております。今年度の相談は増加傾向にあり、ストレスや悩みを抱える方の心の安定につながっているところです。被災者にとって心の復興は、期間を区切って終わるものではなく、継続した支援が必要であると考えております。 ◎津田淳一福祉部長　私から、福祉部における各種事業の成果についてでありますが、仮設住宅での高齢者等の日常生活を支えるため、見守りや相談支援を行うほか、複合的な問題を抱える世帯につきましては、被災者に寄り添う自立生活支援事業や伴走型支援事業などを実施してまいりました。このことによりまして、多くの被災者の自立再建の促進が図られたものと考えております。　また、震災の影響から地域コミュニティーの再生や新たな構築も大きな課題となっておりますほか、被災者のひきこもりや孤立化が懸念されておりますことから、サロン活動を実施している団体に対して助成事業も実施してまいりました。本事業には152団体、3,070人の登録があり、仲間づくりや健康増進、生きがいづくりなどに効果を感じているとの意見も多く、被災者の心身のケアに成果を上げているものと考えております。　今後につきましては、高齢者の社会的孤立や健康への影響などが引き続き懸念されますことから、地域での見守りやサロン活動を支援する支え合い活動支援事業を実施し、包括的な被災者支援に取り組んでまいります。　次に、津波浸水区域被災住宅小規模補修事業促進の取り組みと今後の対応についてでありますが、齋藤澄子議員に御答弁申し上げましたとおり、本制度に該当すると思われる世帯に対しダイレクトメールを送付するとともに、相談等のない世帯につきましては、昨年９月より自立生活支援員が訪問し、制度の周知と修繕の意向について調査を行った結果、昨年12月末現在で1,719世帯中477世帯が修繕の意向を示しているなど今後も申請が見込まれますことから、１年間延長することとしたところでございます。　次に、応急仮設住宅の集約の現状と課題解決策についてでありますが、集約拠点団地への集約につきましては、平成29年度までに完了し、供与期限までの再建に向け、相談支援等を行ってきたところであり、入居団地は今月１日現在、14団地68世帯となっております。　課題といたしましては、一部再建がおくれている世帯がありますことから、今後も重点的に相談支援を行うとともに、居座りの可能性のある世帯に対しましては、県と連携しながら返還指導を行うなど、本年９月の仮設住宅解消がおくれることのないよう対応してまいりたいと考えております。　次に、応急仮設住宅跡地の復元進捗状況と表土飛散等の苦情の実態、対応についてでありますが、平成30年度は43団地の解体及び原状回復工事に着手し、年度内に31団地が完了する予定となっております。表土飛散等の苦情につきましては、強風による飛散を防ぐため、塩化カルシウムの散布や防砂ネットを設置するなど、県と連携し対応しております。 ◎久保智光復興政策部長　私から、被災者支援総合交付金を活用した各種事業の成果についてでありますが、復興政策部といたしましては、新市街地の町内会設立サポート等を行うコミュニティ形成支援事業を実施しており、その成果として、のぞみ野地区に４カ所、あけぼの北地区に１カ所、あゆみ野地区に２カ所の町内会が設立されております。また、被災者の生きがいづくりに資する活動を行う団体に対して補助金を交付する心の復興事業を実施しており、平成29年度は12団体、平成30年度は20団体が地域に根差した被災者支援活動を行っております。　今後の展開につきましては、被災された方々の見守りや心身のケア、住まいの移転に伴うコミュニティー形成等は被災者に寄り添った継続した支援が必要なことから、今後も事業に取り組むとともに、財源の確保については国や県への要望を引き続き行ってまいります。　次に、コミュニティー醸成のための復興住宅集会所等の利用状況と支援のあり方についてでありますが、復興住宅集会所は復興住宅団地会または地元町内会が管理運営しており、復興住宅入居者のみならず、周辺の町内会とのコミュニティーづくり推進に役立てていただいておりますが、地域によって利用状況はさまざまで、余り使われていない集会所もあると伺っております。　本市といたしましては、コミュニティー醸成のための支援策である復興公営住宅コミュニティづくり支援補助金の活用を図りながら、自治会等による周辺住民との交流会を開催していただき、地域との一体感や地域行事への参加を促すとともに、復興住宅集会所の利用促進を図ってまいります。　また、宮城県の地域コミュニティ再生支援事業もありますので、自治会に対し、引き続き制度の周知に努め、活用を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆26番（青山久栄議員）　それでは、再質問させていただきます。　まず、サロン活動について伺います。補助要綱では、月１回以上の活動で10人以上の参加であることを条件に、年額最高で３万円であります。しかし、活動が活発な団体は参加者も回数も多く、活動資金の枯渇で活動休止の懸念がございます。また、３年間に限られては当初の目的が果たせないのではないかと危惧されますが、おのおのの対応について伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをしたいと思います。　まず、サロン活動団体152団体ほどございますが、それぞれの活動内容というものにつきましては、議員御紹介のとおり数多く活動されている団体、それから定期的に月１回程度開催されている団体、それぞれあるかというふうに思います。　この補助金を創設しました当初、孤立防止あるいはひきこもり防止という形でいろいろコミュニティー形成をしていただきたいということで、その地域の活動支援という形の立ち上げ支援という形で、３年間ということでこのサロン活動助成を開始させていただいたところでございます。ただ、現在３年目を迎えた団体もございますが、この３年間で自立した活動が継続できるというところまでは至っていない団体が多うございますので、さらに１年間延長させていただきたいということで、新年度からは１年間延長ということで考えてございます。　それから、それぞれ活動団体の実績が違う中で、一律の３万円で十分かということにつきましては、先ほど申しましたとおり、立ち上げ当初はそういった活動のきっかけづくりとして活用していただきたいということで考えておりましたが、活動がいろいろ広がりを見せておりますので、そういった状況を踏まえながら、今後の部分については研究してまいりたいというふうに思っております。 ◆26番（青山久栄議員）　このサロン活動、少額な補助金の割には効果が高く、継続を望む声も多くございます。しかしながら、集会所等利用時には使用料を徴収されるところも多いため、活動が少人数でのお茶っこ飲みにとどまったり、集会所での集会がないことでの別な問題も発生しております。どう対処するのか伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　ただいま議員御指摘のとおり、サロン活動費が年間３万円という中で、それぞれの活動場所が地元の集会所を利用された際にその使用料が徴収されるということで、大きな負担になっているという声は届いております。こういった実態把握をすることが先決だろうということで、今月、まず各団体に対しまして、年間の活動経費の状況把握ということでアンケート調査をさせていただきたいというふうに思っております。　こういったアンケート調査の結果に基づきまして、そういった本来創作活動であるとか、あるいは健康づくりのための活動費として利用していただく目的でございますが、そういった集会所の負担等でこちらのほうの助成が十分に生かされていないということであれば、それらを踏まえて改めて検討が必要ではないかというふうに考えております。 ◆26番（青山久栄議員）　集会所においては、管理、運営上の問題もございますから、徴収料をいただくという場面が多く出てくるのだと思いますが、その会場使用料という形、支援総合交付金が活用できないのであれば、市が単独で上乗せ補助するというようなことがあってもいいのだと思います。150団体ですから、それほど大きな金額にはならないと思います。そして、この活動が本当に孤立防止や健康増進のための一丁目一番地にもなりつつありますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。　集会所で頻繁に行事が行われていることが孤立防止や介護予防などにつながり、コミュニティーが醸成されていくのだというふうに思います。しかしながら、市として集会所の利用実態を正確には把握できていないようでございます。自治会の事情もさまざまであり、アンケート調査等により何が問題なのか、何を支援できるのか整理する必要があると思いますが、見解を伺います。 ◎久保智光復興政策部長　集会所に関しては、地域でさまざまな形で使われているという状況かと認識しております。その点に関しては、議員おっしゃるとおりでございます。　集会所の利用実態、あと復興住宅の団地会等でやっている分に関しては、利用状況に関しては少し検討させていただきたいと思います。関係部ともちょっと相談して、実際使用料の状況もございますので、そういったものがさまざまな形で、もちろん地域の自主性の中でやっていただいていますので、その辺も加味しながら、少し関係部と相談はさせていただきたいと思います。 ◆26番（青山久栄議員）　それでは、在宅被災者の支援について移りますけれども、前日の議論もありますので、重複を避けて伺います。　対象世帯の割には修繕を望む世帯は余り多くはございません。申請に至らない事情、どのように分析しているのか、またその対応について伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたしたいと思います。　修繕に至らない理由ということでございますが、小規模補修の訪問調査等で回答いただいた中で、修繕意向なしという方が629世帯ほどございまして、その中で既に再建が、修繕が完了したというのが502世帯ということでございました。それ以外の方で再建、この修繕を利用しないという方につきましては、市税の滞納があったりということの理由がございましたし、それから小規模補修補助金だけではちょっと賄い切れないということで修繕を断念しているという世帯があったというようなことでございます。 ◆26番（青山久栄議員）　そうなのです。要するにお金がない、制度がないというのが最大の理由だというふうに思います。　西日本豪雨で甚大な被害を受けた倉敷市では、リバースモーゲージを活用した補助金制度を立ち上げたようでございます。被災間もない時期でございますので、被災高齢者の支援の一方策として立ち上げたものだというふうに思います。具体的には自宅と土地を担保にして住宅金融支援機構より借り入れを行い、毎月支払う利子の半分を倉敷市が補助するというものでございます。本市に置きかえた場合、被災から８年も経過し、その間生活再建支援制度も利用していることを考えると、なかなか難しいものもあるのかなというふうには思いますけれども、困窮している状態を見るにつけ、何とかならないものかと思わずにはいられません。倉敷市の補助制度に対する所見と、本市でその制度立ち上げが可能なのかどうか、また現制度の中での支援できるものがあるかどうか伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　倉敷市の災害型のリバースモーゲージの御紹介がございました。本市におきましては、被災住宅の修繕ということで、市独自に被災者住宅再建事業補助金、それから今回の津波浸水区域の小規模補修補助金という２つの制度を創設させていただいております。　倉敷市につきましては、災害特別融資利子補給金というものを創設したのに加えまして、ことしの４月から、今御紹介のありました災害型のリバースモーゲージに係る２分の１分の利子補給制度を創設して、市の単独費で開始する予定というふうに伺っております。　本市におきまして、新たに同様の支援事業を開始するということにつきましては、既に国あるいは市のほうの補助事業を活用して住宅修繕を終えられている方もございますので、その方々との均衡上、なかなか難しいものというふうに考えております。本市としましては、新たな補助事業の創設ではなくて、既存の補助事業を十分に活用されていない被災者の方もおられますので、再度そういった方々に対しましてダイレクトメールによる調査あるいは訪問調査を行いまして、未利用者に対する掘り起こしを行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　それから、現行の中で使える補助金はないのかということにつきましては、現在小規模補修補助金の訪問調査を継続して行っておりますが、これ以外に被災者生活再建支援金の加算金を受給していない世帯が本年２月末現在で約4,400世帯ございます。こういった方々に対しまして、ダイレクトメールによる調査であったり、あるいは訪問調査を行っておりますので、こういった調査を踏まえまして掘り起こしをし、必要な事業というものを活用していただきたいというふうに思っております。 ◆26番（青山久栄議員）　まだ完全に使える補助金を利用できていない世帯もあるということでございますので、ぜひ丁寧な対応をしていただきたいというふうに思ってございますが、在宅被災者の多くは高齢者や独居生活者であるとともに、先ほど答弁がありましたように税金滞納があるなど生活困窮世帯であることを考えると、今の生活再建支援制度のすき間を埋める制度がやはり必要なのではなかろうかというふうに思うところでございます。　基金はまだ残っているというふうに思いますので、関係機関とも粘り強く交渉していただき、制度の立ち上げに御尽力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　関係機関と調整をして新たな事業の創設ということの御提案でございますが、先ほど申し上げましたとおり、既に補助金等を活用して住宅改修が終えられている状況がある中で、これからあと２年という中で新たな事業を創設して被災者支援を行うということにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、これまで活用した方との均衡上なかなか難しいものという認識をしておりますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。 ◆26番（青山久栄議員）　いろいろ検討を重ねていただきたいというふうに思います。　それでは、５番の仮設住宅の現状について伺います。３月１日現在、14団地68世帯ということでございますけれども、先日最後の復興住宅が完成し、鍵の引き渡しを受けたところもございます。こちらへも仮設住宅からの入居が予定されていると思いますが、残る仮設住宅の状況はどのようになるのか。居座り解消とともに、９月には全ての団地で仮設住宅の解消ができるのか、あわせて伺います。また、できなかった場合の問題や対応についても伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　先ほど３月１日現在でプレハブ仮設住宅のほうの入居世帯が68世帯ということで御答弁申し上げました。この方々につきましては特定延長ということで、再建先が決まっているという方がこの中で55世帯ございます。３月に完成しました居住型の復興住宅への入居の方、それから４月になりますと東松島市のほうの復興住宅のほうに移られる方もいらっしゃいます。　見通しとしましては、この68世帯のうち、ほとんどが４月、５月のほうで新たな住居のほうに移られる見込みというふうに考えております。その後も防災集団移転団地とか自立再建ということで移動がされるという見込みで、当初予定しております９月の終了時までにはほぼほぼ退去が見込まれるものというふうに考えておりますけれども、本当の一部、数軒につきましては、区画整理の事業のおくれによりまして数世帯ほど残ってしまう可能性があるというふうに見込んでおりますが、こういった方々の対応という分につきましては、仮設住宅をそのまま残すということよりは、みなし仮設住宅のようにアパート等に一旦移動していただきまして、仮設住宅の整理をしていくことができないかということで、みなし仮設住宅の取り扱い等につきまして県と協議をさせていただいているという状況にございます。　それから、居座り等の対応につきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、県と連携しながら現在その解消に努めているところでございますが、対象としましては今現在５世帯程度というふうに見込んでおりますが、今後も粘り強く県と連携しながら、退去に向けた相談支援というものを進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆26番（青山久栄議員）　仮設住宅団地が解消した場合には表土飛散等の問題も出てくるわけでございますが、その苦情は各団地とも全て解消されたという認識でよいのか。また、このようなことが繰り返されることのないよう、解体終了後は速やかに復元工事に取りかかれるよう、関係各部と連携を密にして対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　ただいま御指摘のございました解体後の飛散の苦情の件でございますが、強風時に、その日にさまざまな方面からそういった苦情が寄せられておりまして、その対応は既に県と協議をして対応は済まさせていただいております。今後の解体後の対応につきましても、当然のようにそういった飛散防止というところを主に考えて、きちっとした対応をしていくように県と連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
   ◆26番（青山久栄議員）　集団仮設跡地が早くもとの姿に戻れるように努力していただきたいというふうにお願いをいたしまして質問を終わります。お世話さまでございます。 ○議長（木村忠良議員）　以上で26番青山久栄議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後０時３０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分開議 ○副議長（髙橋栄一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。初めに、当局の皆様に申し上げます。各議員の質問に対する答弁は、簡潔明瞭にお願いいたします。15番星雅俊議員の質問を許します。15番。　　　〔15番星雅俊議員登壇〕 ◆15番（星雅俊議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に基づき質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず私は、震災復興事業の完結推進とともに、時代の潮流であります人口減少並びに少子・高齢化対策も並行に取り組む必要があり、おくれてはならないと思っております。そのために、子育てしやすいまちづくりや高齢者の暮らしや、暮らしやすいまちづくりなどの推進や、事業推進の財源確保のため、地域関係の活性化はもとより行財政改革による先行的に財源を確実に生む必要があるという視点と、それと市民の声を市政に届けるという市議会議員としての基本的なスキームとしての視点から質問させていただきます。　大綱１点目、前回議会までの市答弁の進捗状況について２項目について伺います。第１項目め、子育てしやすいまちづくりについて、放課後児童クラブの巡回指導員の配置、手当つき主任制の導入の実施状況について伺います。　第２項目め、高齢者の暮らしやすいまちづくりについて、高齢者の生活要望アンケートの実施予定について伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、星議員の御質問にお答えいたします。　前回までの市答弁の進捗状況についてお答えいたします。子育てしやすいまちづくりについてでありますが、初めに放課後児童クラブの巡回指導員の配置につきましては、全国的に巡回アドバイザーの存在が重要になってきており、国におきましては平成31年度予算に放課後児童クラブの巡回アドバイザーを設置する事業が計画されておりますが、詳細につきましてはまだ示されておりません。しかしながら、本市といたしましてはその必要性を認識し、平成31年度内に保育士経験者や教員免許取得者などの有資格者を嘱託職員として任用し、巡回指導員として配置する予定としております。　次に、手当つき主任制の導入についてでありますが、現時点でのパート職員への手当支給が難しい状況にありますことから、平成31年度につきましては手当を支給しない形となりますが、複数の児童クラブから経験豊富な指導員と協議し、主任業務の内容等の精査をしながら、主任制の導入に向けて試行的に実施してまいりたいと考えております。　また、平成32年度からは放課後児童支援員への変更もございますことから、賃金単価の見直し等とあわせて、主任制度の本格導入について検討してまいりたいと考えております。　次に、高齢者の暮らしやすいまちづくりについてでありますが、高齢者の生活要望アンケートの実施予定につきましては、平成31年度に次期石巻市高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画の策定に向けたニーズ調査を行う予定としております。本調査につきましては、計画策定に必要な国から示された項目のほか、本市独自に高齢者の生活状況が把握できるよう具体の項目を加える予定としており、生活要望の把握や地域の実情に適したサービスの分析を行い、高齢者の暮らしやすいまちづくりの向上につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員）　次に、大綱２点目、体育施設への関係団体の要望に対する対応状況について２項目伺います。　１項目めは、総合運動公園第３工区の冬期間の利用時間延長などの対応状況と実施時期について伺います。　２項目めは、石巻野球場の宮城県復旧工事と市復旧工事のスケジュール及び野球場の使用可能時期について伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　体育施設への関係団体の要望に対する対応状況についてお答えいたします。　初めに、総合運動公園第３工区の冬期間の利用時間延長などの対応状況と実施時期についてでありますが、冬期の供用時間の考え方につきましては、12月１日から３月31日までは午前７時から午後６時までとなっており、気温、強風雪等の気象条件及び使用者における体の故障等の健康面を特に配慮し、早朝と夜間の供用時間を定めたものであります。　第３工区は、昨年４月の供用開始後、初めての冬期間を迎え、南境地区特有の強風、風雪等の対応や利用時間延長に対する需要の程度などについて利用団体と協議を進めるとともに、稲井地区区長会や地元町内会等とも調整をしてまいりたいと考えております。　次に、石巻野球場の宮城県復旧工事と市復旧工事のスケジュール及び野球場の使用可能時期についてでありますが、宮城県復旧工事につきましては本年１月に解体工事、２月に復旧工事の設計がそれぞれ終わっており、復旧工事が本年８月に着工され、工期は６カ月を予定しております。　また、市復旧工事につきましては、平成32年４月の供用再開を目指し、整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。　１項目めの第３工区の利用延長につきましては、昨年第４回定例会で同僚議員の質問もありましたが、ここは小学生のチームとかが非常にいっぱい使っていまして、その指導者なんかも定時だと働いてから来るものですから、なかなか使い勝手が悪いと。今の答弁は、地元町内会と今後協議していくということですが、市民のニーズを酌んでもらって、ことしの12月からの供用開始に向けまして、ぜひ協議を進めてほしいと思いますが、教育委員会事務局長の見解はいかがでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　先ほど答弁いたしましたように、ことしが初めての冬でございましたので、当然要望いただいた団体、または他の利用団体とも、また地元とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　ありがとうございます。ぜひ急いでほしいと思います。　いろんな団体から要望が来ていると思うのですが、フットボール場、第３工区関係につきましてはもっとありまして、フットボール場とか第３工区の更衣室にエアコン設置の要望もあります。これは、スポーツ団体の上部組織から指導がありまして、夏場の熱中症対策としてぜひ必要だといったことでございますが、検討の進捗状況を伺います。 ◎木村芳夫建設部長　工事の関係なので、私のほうから。　第３工区にグラウンドが整備されましたが、更衣室がないということで要望がございまして、現在の運動公園の整備事業の中で更衣室の工事を、２月に入札を行いまして今後工事を始めるということで、その後エアコン、夏場、スポーツ環境の整備ということで、エアコンの設置の要望もございましたので、設計の中で追加で検討いたしまして、工事の中には更衣室へのエアコンの設置というものも一応入った形で発注を行ってございます。 ◆15番（星雅俊議員）　今の件ですが、更衣室というのは第３工区の更衣室になりますか、それとも現在ある更衣室になりますでしょうか、どちらでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長　私が申したのは、第３工区への更衣室でございます。 ◆15番（星雅俊議員）　そうしますと、第３工区でもフットボール関係をやっていますが、今ある総合運動公園のほうでもフットボール場がありまして、夏場は結構大変みたいなのですけれども、そちらのほうの予定はいかがでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　現在あるフットボール場へのエアコンというようなことでございます。現在あるフットボール場、また隣にあります市民球場の両方ともエアコン等は設置をされていない状況でございます。エアコン等の必要性については認識をしているところでございますが、両施設に設置をするとなりますと、電気設備の容量の改修等、ちょっと大がかりな工事になりますので、今後総合計画等への位置づけも含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　では、２項目め、再質問させてもらいます。　石巻野球場は、今の答弁だと平成32年、来年の供用を目指すというふうに聞こえたのですが、逆算して考えますと、来年の４月に供用を開始するためには、いつの時期に予算措置をするとお考えでしょうか、お伺いします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　先ほど県の復旧工事が８月から６カ月ぐらいかかるということでございますので、その県の復旧工事とあわせて、やはり野球場として使うためには防球ネットと電気設備等の改修が当初必要なのかなというふうに考えておりますので、工期等をあわせますと９月の補正等で措置をしたいというふうに考えているところでございます。 ◆15番（星雅俊議員）　確かに防球ネットと電気設備がないと野球場は復活しないわけですけれども、今の答弁は９月に何の予算をとろうとしたのか、もう一度お願いします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　工事の予算を９月には計上したいというふうに考えているところでございます。 ◆15番（星雅俊議員）　工事予算が９月ということは、その前に設計予算をとらなければ発注できませんので、設計予算はその前の補正時期ということでよろしいでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　設計については、今後建設部と協議をさせていただきたいというふうに思いますが、委託が必要ということであれば、やはり６月等が一つのめどになるのかなというふうに考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　第３工区の要望につきましてもう一件ございまして、天然芝生の多目的グラウンドにつきましては、野球団体のほうから試合前のアップグラウンドとして利用の要望もあると伺っております。現在多目的グラウンドの芝のほうはフットボールフィールドで整備済みでありまして、残りの天然芝多目的グラウンドの利用については、要望団体や市民の意向を今後どのように把握して決定していくのか伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　第３工区の天然芝のグラウンドでございますが、本年７月からのオープンを現在予定をしておるところでございます。どのように市民から意見を聞くのかということでございますが、現在の考えといたしましては、他のグラウンドと同じように有料の施設と、有料で貸し出しをするというふうに考えておるところでございます。 ◆15番（星雅俊議員）　天然芝のほうは有料で貸し出すということですが、一応野球団体のほうからアップグラウンドの要望につきまして、試合会場が有料でアップグラウンドも有料になればちょっと支障があると思いますので、ぜひそういった要望団体には事前に了解をもらうとかいう作業をしてほしいなと思います。　続きまして、大綱３項目、行財政運営プラン等の進捗状況について５項目伺います。１項目め、平成31年度一般会計当初予算額は、震災前と比較し、約100億円膨張しています。その膨張した理由と施政方針答弁中にあった扶助費、復興公営住宅の増額分とは幾らか。　２項目め、平成29年度第１回行財政改革推進本部で公共施設等個別計画の10事業が検討されています。その中で、次の６つの事業の目的、策定組織、民意の把握、策定スケジュールなどの進捗状況や削減費用の目標値や実績値を伺います。６つの事業とは、都市公園長寿命化事業、道路ストック長寿命化事業、下水道ストックマネジメント計画、学校施設の長寿命化計画、社会教育施設の個別計画、社会体育施設の個別施設計画です。　３項目め、行財政運営プランの年度ごとの削減効果や事業効果の把握はどのようにしているか伺います。　４項目め、図書館の拡充が必要ではないかと思うが、見解を伺います。また、体育施設と文化施設の１人当たりの面積と県内施設との比較について伺います。　５項目め、石巻市総合運動公園の民間委託の実施時期と作業進捗状況について伺います。 ◎大内重義財務部長　私から、行財政運営プラン等の進捗状況についてお答えいたします。　初めに、平成31年度一般会計予算額における扶助費、復興公営住宅の増額分についてでありますが、平成17年度以降の決算ベースで見ますと、扶助費につきましては合併時に約65億5,000万円でありましたが、平成22年度に100億円を超え、平成29年度決算においては118億8,000万円となり、震災前と比較しますと約18億円増加しております。　次に、市営住宅管理費につきましては、合併以降約5,000万円から8,000万円の間で推移しておりましたが、復興公営住宅の整備に伴い、平成29年度決算時点では市営住宅と復興公営住宅の管理費を合わせますと約６億円となり、震災前と比較して約５億円ほど増加しております。　次に、行財政運営プランの年度ごとの削減効果や事業効果の把握についてでありますが、現在取り組んでおります行財政運営プランにつきましては、以前のプランのように収支不足に対応するための目標額を提示するプランではなく、歳入の確保や公共施設の適正な管理や運営、業務の効率化や見直しなど109の項目について取り組みを進めることにより、復興期間終了後の安定的な行財政運営を目指すことを目的としております。この109の項目につきましては、それぞれ年度ごとの目標や指標を設けており、その進捗状況について毎年度ヒアリングを実施し、管理しているところであります。　平成29年度末時点での取り組み状況といたしましては、11項目について取り組みが完了しており、公共施設の指定管理者制度の導入など、民間活用の推進が図られております。その他の項目についても事務事業の効率化が図られるよう、現在継続的に取り組んでいる状況にあります。今後も取り組み項目の着実な実施の推進とあわせ、行財政改革推進本部において進行管理を図ってまいりたいと考えております。 ◎木村芳夫建設部長　私から、都市公園長寿命化事業、道路ストック長寿命化計画、下水道ストックマネジメント計画についてでありますが、初めに都市公園長寿命化事業につきましては、多くの都市公園が開園から20年以上経過し、今後公園施設の維持管理費用の増大が見込まれることから、公園利用者の安全性の確保、ライフサイクルコストの縮減等の観点から適切な予防保全を行い、既存ストックの長寿命化を図ることを目的に、平成28年度に日和山公園など81カ所の都市公園について計画を策定したものでございます。計画期間は、平成33年度から平成42年度までの10年間としており、遊戯施設のライフサイクルコストについて、10年間で約9,000万円の縮減をするものとしております。　次に、道路ストック長寿命化計画につきましては、ライフサイクルコストの縮減と維持管理費用の平準化を図り、適切な道路管理を行うことを目的としております。石巻大橋など877橋、牧山トンネルなど４カ所につきましては、平成26年度から平成30年度までの法定点検の結果をもとにし、今後50年間を想定した維持補修計画を今年度末まで策定することとしており、その中で効果的かつ効率的な補修時期や修繕費の算出等を行い、安全で安心な交通環境の確保に努めることとしております。　次に、下水道ストックマネジメント計画につきましては、下水道施設の改築や更新需要に対し、施設全体の機能の把握と財政の健全性を確保するとともに、持続可能な下水道事業を実現するために策定するものです。策定スケジュールなどの進捗状況ですが、平成28年度に下水道ストックマネジメント計画を策定し、平成31年度は実施計画の策定を予定しております。いずれの事業につきましても総合計画に位置づけ、平成33年度以降に補修等を行い、施設の長寿命化に取り組んでまいります。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　私から、学校施設の長寿命化計画、社会教育及び社会体育施設の個別施設計画の進捗状況等についてでありますが、初めに学校施設の長寿命化計画につきましては、施設の中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、施設に求められる機能、性能を確保することを目的としております。　策定組織につきましては、今年度より教育委員会内に検討委員会を設置し、計画策定に向けた検討を開始したところであります。　今後のスケジュールにつきましては、平成31年度は基本方針の作成及び建物の実態調査を進め、平成32年度は有識者等からの意見を伺い、事業費や整備の優先順位を整理した上で実施計画を作成し、平成32年度中の計画策定を目指すこととしております。計画策定後は、中長期的観点から計画に沿った改修工事等を実施し、快適な学習環境の整備を図ってまいります。　次に、社会教育及び社会体育施設の個別施設計画についてでありますが、事業目的といたしましては、類似施設の現状を踏まえた適正配置の検討と各施設ごとの適切な点検、診断、修繕計画を策定することにより、将来的なトータルコストの縮減と施設に求められる機能、性能を確保することとしており、最終的に今後40年間において、平成21年度末比で総床面積の20％削減を目標としております。　策定組織につきましては、今年度より教育委員会内に検討委員会を設置し、計画策定に向けた検討を開始したところであります。　今後のスケジュールにつきましては、平成31年度当初に基本方針、対象施設等を検討委員会において決定し、平成31年８月から建物実態調査を行い、その調査結果をもとに適正配置・長寿命化計画（案）を作成いたします。その後、パブリックコメント等の実施を経て、平成32年度中の計画策定を目指すこととしております。　なお、計画策定後は、存続する施設については改修工事等を実施し、快適な利用環境の整備を図りつつ、統合や廃止する方針となった施設につきましては、利用者や地域住民の方々との話し合いを丁寧に重ね、合意形成を図った上で統廃合を進めてまいりたいと考えております。　次に、図書館の拡充が必要ではないかについてでありますが、図書館では市民の生涯学習、地域の情報発信施設として、魅力ある図書の提供や各種事業の実施により読書の推進に努め、また書架の配置など工夫を凝らしながらサービスの充実に努めております。図書館の建物につきましては、建築後45年が経過し、老朽化していることから、施設面の充実につきましては、今後整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。　なお、現在震災により被災した雄勝、北上地区の図書館分館を総合支所の復旧にあわせて整備しているところであります。　次に、体育施設と文化施設の１人当たりの面積と県内施設との比較についてでありますが、総務省による地方財政状況調査では、平成28年度の宮城県内における体育施設の１人当たりの面積につきましては、石巻市は1.07平方メートルであり、仙台市が0.37平方メートル、東松島市が1.11平方メートル、大崎市が1.62平方メートルとなっており、１人当たりの面積の広さでは県内14市中、本市は８番目となっている状況であります。　文化施設の１人当たりの面積につきましては、石巻市は0.09平方メートルであり、仙台市が0.38平方メートル、東松島市が0.09平方メートル、大崎市が0.24平方メートルとなっており、１人当たりの面積の広さでは県内13番目となっている状況であります。　次に、石巻市総合運動公園の民間委託の実施時期と作業進捗状況についてでありますが、平成32年４月からの指定管理者制度導入に向けて準備を進めているところでありますが、指定管理者につきましては、現在石巻市総合体育館の指定管理者に指定しているＮＰＯ法人石巻市体育協会を念頭に検討しております。導入に向けた進捗状況につきましては、現在人件費を含めた指定管理料の算定及び維持管理に関する仕様マニュアル作成等を進めているところであり、本年９月までに指定管理者候補者を決定したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員）　では、上から順番に再質問させていただきます。　まず１項目め、合併時と比べるとかなり財源、財政が膨張しているということがわかりました。扶助費と住宅関係費、これですが、今後石巻市の人口規模に見合った予算規模というのは努力しなければならないと思いますけれども、その手法として行財政運営プランの完全実施とか、それとか公共施設の統廃合、そういったものは避けて通れないと思うのですが、財務部長の見解を伺います。 ◎大内重義財務部長　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、今後の人口減少等に対応するためには、公共施設の統廃合等についてはやはり避けて通れないという認識は同じでございます。それで、現在公共施設等総合管理計画を策定してございますけれども、その中でも40年間で20％削減するというような目標を定めておりますが、ただこれは全体の基本的な方針を定めているということで、今後個別計画の中で具体に定めていくというものでございますけれども、先ほど教育委員会からも答弁ございましたが、社会教育施設等でも削減目標を定めておりますので、今後それら目標に向かって取り組んでまいりたいと考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　２項目めを質問します。　建設部と教育委員会の答弁だったのですけれども、私が聞いたのは目的、それから策定組織、民意の把握、策定スケジュール。目的とスケジュールについてはわかりました。策定組織も庁内でつくっていらっしゃるのが教育委員会だということでわかりました。これですが、特に建設部は策定組織とか民意の把握への回答がなかったわけですが、公共施設の維持管理費の増加対応といいますのは、財源的にも一般財源対応が多いので、非常に大きいものだと思っています。今後の石巻市の健全財政、行政サービスの維持という観点からは大きな課題だと思っておりますが、市民参画型の公平で公正で開かれた市政の実現には何が必要かとなりますと、政策形成過程における行政参画の機会提供、または市民への説明責任が必要不可欠だと思っております。特に市政運営の透明性の向上が必要でありまして、今の答弁だとなかなか回答がなくて、考えていないのかと思いますが、私の個人の考えでは、せめて市民への説明責任を考えますと、最低でも庁議へ報告していくべきかなと思いますが、建設部長と教育委員会事務局長の見解を伺います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　議員から御指摘の民意の把握と市民参画というふうな視点でございますけれども、当然新たな計画を市で作成する場合は、それぞれ広く市民の意見というのは大事だということは我々も認識はしてございます。　今回のインフラの長寿命化というのは、もう具体にでき上がっている既存の機能ということで、それらをいかに長く延ばしていくかというふうな具体的な作業というところで、我々担当部としましては、今回の計画はこの長寿命化、公園、下水道、道路の既存の施設をいかに延ばすかというところにつきましては、パブリックコメント等もあるとは思いますけれども、今回の事業につきましては具体の事業ということで、策定後は当然市民への公表ということで、そういうことは検討はしてございますが、全国的に一律これはそういうインフラの補修事業に係る担保ということで計画をつくって、そこの維持修繕のお金をもらうというふうなところが主な目的になってございますので、その辺から我々としてはそこまでは踏み込まなかったというところでございます。　それから、庁議でございますけれども、庁議には報告はしてございませんが、ただ行財政の推進会議の中で公共施設のそれぞれの個別計画ということで、それらは会議のメンバーの中で個別の計画を周知をさせていただいてございますので、庁内での意思の周知は図られているというふうに理解をしてございます。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　先ほど答弁の中で、パブリックコメントの実施ということでお話をさせていただきましたが、例えば社会教育施設については、一般の市民の方々から社会教育委員会ということで社会教育委員の方々とか、あとスポーツ施設であればスポーツ推進審議会の委員の方々、そういう方々からの意見を聞くのはもちろんでございますが、計画策定に当たりましては当然教育委員会に諮りまして、庁議報告等の手続等は経てまいりたいというふうに考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　先ほどの答弁だと、教育委員会の社会教育、体育施設の計画ですが、平成32年度中の完成だと思いますが、平成32年度までは実施計画レベルまでやるのでしょうか、それともやらないのでしょうか、伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　私のほうでは、平成32年度までには、やはり長寿命化を図る施設と、あとは統廃合が必要な施設という部分の区分分けをいたしまして、その決定後に長寿命化を図る施設の実施計画についてはつくってまいりたいというふうに考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　わかりました。　続きまして、都市公園施設長寿命化計画ですが、この中身を見ますと、ライフサイクルコストを低く抑えるために予防保全型管理にするか、事業保全型管理のどちらが適しているか比較しております。全くそのとおりだなと思っています。早く予算をつけて実施していただければいいのかなと思いますが、実際はこの計画は平成28年９月に策定いたしまして、本来であれば翌年あたりから、もしくは２年後あたりからやるはずなのですけれども、今は先ほどの答弁でも平成33年からの答弁というふうに少しおくれておりますが、この理由を伺います。 ◎久保智光復興政策部長　実施計画に所管する部分もございますので、私のほうからお答えします。　現在長寿命化、いわゆるストックマネジメント事業に関しては８事業、総合計画の実施計画に位置づけしてございます。そのうちの１つが今議員から質問がありました公園の長寿命化計画でございます。事業実施に当たりましては、今現在復興過程でございまして、やはり復興完結が優先という形でございまして、復興計画に定める事業を今優先に実施している状況でございます。長寿命化の各種事業の実施に関しては、復興期間後の平成33年度からするというふうな形で位置づけさせていただいております。復興期間内は、計画策定のみというふうな形で対応してございます。ただし、子育てに関する保育所、こども園や学校教育関連整備、あと国からペナルティーがございます水産物供給基盤機能保全事業等は除くというような形でございます。御理解賜りたいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　復興政策部長、今私が聞いているのは、本来であれば平成33年からでなくて、もしくは平成29年度か平成30年度からローリングにのせてもいいのかなと思っているので、延ばしている理由をお聞きしたのですけれども。 ◎久保智光復興政策部長　復興完結を目指して復興事業を優先している形なものですから、長寿命化事業に関しては、先ほど申しました公園も含めた８事業は平成33年度からの計画とさせていただいております。 ◆15番（星雅俊議員）　続きまして、３項目めを質問させていただきます。　ここは、プランの削減効果、事業効果の把握というところですが、今の答弁は今持っている行財政運営プランは削減額を提示するものではないのですというふうに聞こえました。行財政の基盤であります職員とか組織、財政を安定化させるという趣旨は十分理解できます。しかし、財政面というのはその中でも比重が大きいものだと思っていますので、できる限り削減額というものを把握することでお互いいろんなカウントができると思うのですが、極力把握すべきと思いますが、財務部長と市長の見解をお願いいたします。 ◎大内重義財務部長　お答えいたします。　先ほどの答弁と繰り返しになってしまいますけれども、今回の行財政運営プランにつきましては、業務の効率化や公共施設の適正な管理等に取り組むこととしているものでありまして、以前これまでもプランを策定しておりましたが、以前のプランにつきましては収支不足に対応するため目標額を設定しておりました。今回は、震災からの復旧、復興期間であり、収支不足の見込みなどは不確定な要素もあるということから、削減の目標を定めていないという状況でございます。ただし、財政収支見通しなどを定める場合につきましては、改善された歳入や歳出などを加味ながら策定してございます。　また、現在のプランにつきましては、平成27年度から平成32年度までの６年間が計画期間でございます。新たに平成33年度に向けまして、平成32年度には新しい行財政プランの作成が必要になってくるものと考えてございます。その際には、財政計画の収支見込みなども考慮した効果額や削減額などの設定についても検討してまいりたいと考えております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今財務部長が言ったとおりなのですが、単にこれまでの目標額を設定して、それでやるということではなくて、平成33年度からは大変厳しい状況になるというふうに予想しております。まずは、平成33年度以降は今のような復興事業費というものがありませんし、また今後の人口減少社会にあっては交付金も削減されると、それからそういったもろもろのことが平成33年度以降に大きく財政にかかわってくるというふうに考えておりますので、やはりもっともっとさらに切り込んだ財政運営プランを策定しなければならないというふうに考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　では、４項目めの図書館についてお聞きします。　今の答弁ですと、体育施設に関しては、これは８位と申しましたが、全部で14市あるのです。14市のうちの８位なので、多分第３工区の面積を入れると、もう少し上がって上位に行くのかなと思います。体育施設はまあまあなのですけれども、我がまち石巻市は残念ながら図書館の現状は13位という回答でしたが、これは14市中の13位でございまして、面積当たりでは非常に少ないと。現状では図書館は、場所はもちろん山の中腹にございまして、障害者とか高齢者が利用しづらいといった声もありますし、もともとこの施設は昭和48年のオープンで、昭和63年に全面改修をしておりまして、これはバリアフリーがないのです。そういった施設です。それから、市民ニーズとしましては、貸し出し型の図書館から図書館内で過ごす時間が長い居住型と言うらしいのですが、そういったタイプにニーズが変わってきております。こういった問題がありますので、ぜひ図書館、市民の教育と文化に貢献が大きいと思いますので、図書館の拡充もしくは新設移転を早期に検討すべきではないかと思いますが、これは教育委員会事務局長、どうぞ見解をお願いいたします。いいですか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　先ほど答弁させていただいたとおり、図書館の建物については45年が経過しているという建物の老朽化という部分もございますし、今議員がおっしゃられたようにバリアフリーに対応していないという面もありますし、また坂を上っていかなければいけないという地理的な面もございますので、今後整備の方向性については検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　５項目めに参ります。　石巻市総合運動公園の民間委託関係ですが、これはもともと行財政プランの中では前期計画の平成27年度から平成29年度までの間の平成28年度の指定管理導入というふうになっておりました。これがなかなかできなくて、現在の後期計画の中では平成32年度導入予定ということで、４年ほどおくれております。これ以上おくれることはないと思いますが、先ほどの答弁の中で、もう少し具体的に４月から議会提案までの具体的作業スケジュールについてお伺いします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　先ほど答弁させていただいたように、現在指定管理料を含めた仕様について詰めている段階でございますので、その後体育協会と協議を重ねまして、指定管理者の指定申請書を市が受け付けるというようなことになろうかとは思うのですが、それを審査しまして、９月までには決定をしたいというふうに考えておりますし、また12月の定例会では決定した指定管理者について議決をいただきたいというふうなことを考えております。また、来年の第１回定例会では指定管理に係る予算の審議をしていただきたいというふうに、現在のところそのようなスケジュールで進めたいというふうに考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　次に、大綱第４、原子力災害時における石巻市広域避難計画の策定方法や実効性について伺います。　１項目め、平成29年３月策定の避難計画の目的と策定組織、パブリックコメントの実施状況を伺います。　２項目め、女川原子力発電所から半径５キロメートル圏内のＰＡＺ区域と半径30キロメートル圏内のＵＰＺ区域想定避難者数及び避難待機時検査が必要な石巻市の想定車両台数をお伺いします。また、広域避難先を宮城県内と限定した理由を伺います。　３項目め、女川地域原子力防災協議会作業部会の設置目的と構成メンバー、作業状況について伺います。また、石巻市の作業部会での位置づけと発言権はあるのかを伺います。 ◎和泉博章総務部長　私から、原子力災害時における石巻市広域避難計画の策定方法や実効性についてお答えいたします。　初めに、避難計画の目的と策定組織、パブリックコメントの実施状況についてでありますが、本計画は女川原子力発電所に係る原子力災害に備え、住民等の広域的な避難措置、避難先、避難経路、避難手段等を定めることにより、住民避難等を安全かつ確実に実施するため、内閣府及び宮城県等の助言や支援をいただきながら策定されたものです。　なお、策定前においてパブリックコメントは実施しておりません。　次に、ＰＡＺとＵＰＺの想定避難者数及び避難待機時検査が必要な想定車両台数等についてでありますが、想定避難者数につきましては、本年２月末現在、準ＰＡＺを含めたＰＡＺで2,913人、ＵＰＺで14万1,309人となっております。想定車両台数につきましては、現在内閣府が設置する女川地域原子力防災協議会作業部会において概数の調整を行っております。調整に当たっては、ＰＡＺを対象に実施したアンケート結果や他県の事例等を参考にしながら策定したいと考えております。　また、広域避難先につきましては、県内の27市町村を指定しておりますが、万が一対応できない場合には宮城県が災害応援協定先に対し、県外避難を要請することとなっております。　次に、女川地域原子力防災協議会作業部会の設置目的、構成メンバー及び作業状況等についてでありますが、作業部会の設置目的につきましては、関係自治体の避難計画等の具体化、充実化を支援するためのワーキングチームである女川地域原子力防災協議会の補佐組織として、個別の課題等を具体的に検討するため設置されたものでございます。構成メンバーは、国・県の関係機関のほか、関係自治体及び東北電力株式会社となっております。作業部会における作業状況につきましては、現在避難計画において課題となっている緊急時対応等について調整、検討を行っているところでございます。　また、位置づけにつきましては、本市は作業部会の構成員となっておりますことから、会議における発言権はあるものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。項目を問わず、質問させてもらいます。　女川原子力発電所の再稼働の問題は、石巻市民の最大の関心事になっております。私の山下地区でも、どうなっているのだという話は随分聞きます。その避難計画も同様に関心も高いです。市民の安全確保が図られるかどうかの視点で伺います。　私は、平成29年３月策定の原子力災害時の避難計画を昨年、恥ずかしながら市議会議員になってから目を通しました。計画を読んだ感想は、担当の方には大変申しわけございませんけれども、物理的に避難できる計画にはならないというふうに感じました。この計画には多くの論点があります。避難方法、避難先市町村の考え方、避難の手段、要配慮者への対応、安定ヨウ素剤の配布などなどです。まず、物理的に避難できる計画にはならないと感じた３点に絞って伺います。　１点目ですが、避難方法は石巻市内にひどい交通渋滞が起こると思います。避難の概要は、原則自家用車でございます。避難の大筋を申せば、原子力発電所の事故発生後、放射性物質の放出前に牡鹿地区などの方々おおむね3,000名弱の方々は避難実施をして、その後放射性物質の放出後に残りの牡鹿地区以外の方々おおむね約14万人程度の避難実施になると、２段階になっております。この避難方法は、市民への周知徹底が必要不可欠でありまして、説明すればするほど人の心理上、我先に避難するのではないかと思うのです。その結果、石巻市内は大渋滞が発生して、牡鹿地区の方々が優先的には避難できないのではないかと思います。これにつきまして、牡鹿総合支所長並びに石巻市長の見解を伺います。 ◎勝又至牡鹿総合支所長　牡鹿総合支所におきましては、行政委員を対象とする広域避難計画の説明会が昨年10月に防災センターにおいて開かれまして、そのときなのですけれども、行政委員のほうからは、東日本大震災により道路が寸断され、長い間不自由な生活を強いられたという経験があります。その中から、災害規模にもよりますが、バスが牡鹿地区まで来られるのかですとか、船舶での避難の可能性等についての質問があったという状況です。　牡鹿総合支所としては、今後の避難訓練の重要性について周知していくとともに、地区住民の声も踏まえまして、関係課と連携しながら不安解消に努める一方、県・国に対しましては、本計画の実効性を高めるために、車両を利用して避難する方々が安全に目的地まで避難できるよう、半島道路のさらなる整備についても要望してまいりたいというふうに考えております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　広域避難計画については、議員御指摘のようにさまざまな課題がございます。そういった中で、牡鹿地区の方々の避難対策について今質問されたわけですけれども、これは町なかをいかに渋滞を起こさないで、それで避難させるかということが、これが一番の課題ですけれども、今の段階では国・県と連携をしながら避難計画を立てておりますので、そういった中で渋滞対策をしっかり進めていこうということで今取り組んでいるところでございます。 ◆15番（星雅俊議員）　２点目ですが、退域検査ポイントでの大渋滞が起こると思います。退域検査ポイントと申しますのは、簡単に申せば放射性物質の車と自分の体への付着状況を検査するための関所です。それを県が設置するわけですけれども、女川原子力発電所から約30キロメートル付近の避難経路上に現在は13カ所計画しておりまして、車や人を検査し、基準値を超えた場合は簡易除染を行う役目を持っております。　答弁では、想定避難台数は検討中との答弁ですが、昨年10月の県議会の中では社民党の岸田県議会議員が想定質問しておりました。県全体では、３市４町で避難者約20万人、１台に1.5人乗車すれば全体で13万台。検査ポイントが現在13カ所ありますから、簡単に割れば１カ所１万台ずつと想定します。その際、検査時間はいろんな人から聞きますとおおむね５分程度かかるというのが言われております。１万台の検査完了時間は、５分掛ける１万台で５万分、833時間になります。24時間体制で頑張って検査しても、１レーンでやれば34日間かかると。２レーンとしても、半分の17日間かかると。この場合、待っている方は、車、どこで待つかわかりませんが、その何日間か、待機場所とか食事とかどうするのか。また、放射性物質の放出後であり、刻々とその危険が迫る中で、人は何日まで待てるのでしょうか。私は到底あり得ない日数だなと思っています。　以上、検査ポイント前での大渋滞となるとの私の想定ですが、宮城県は平成31年度で交通シミュレーションをするとのことです。私は、明らかにしなくてもわかるはずだと思っております。これにつきまして、市長の交通渋滞に対する見解をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　検査ポイントでの大渋滞については、これは確かに想定されるところです。どうしても検査ポイントでの対応が、その場合でも長い間車で検査ポイントに来た方々が待たされるということになりますので、その間の対策、それからもちろんトイレ等もありますけれども、さまざまな課題がまだまだあるということを承知しております。これは、その辺についても国・県にどう進めていこうとしているのか、今後もしっかりと対策についてはとってもらうようにしていきたいと考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　３点目でございます。これは、避難所の変更の場合の連絡などをどのようにするのか、総務部長にお伺いします。　避難所は事前に指定されております。どの地区はどのまちだというふうになっていますが、避難された避難所が何らかの理由で使用不可能な場合、誰がどのように調整して避難者へ連絡するのか、これが１つ目。　また、避難者は初めに指定された避難所へ、だめだとわかっても行かなければならないのでしょうか、２つ伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　避難所の変更というような部分の御質問でございますが、県の方針におきましては、決められた避難所への受け入れが困難となった場合には、県の災害対策本部が各避難所の状況を把握し、改めて避難所を割り振ることとしております。それで、その結果を避難元、石巻市の自治体に伝達されますとともに、あと避難所受付ステーションがありますので、避難所受付ステーションで避難住民に周知するということになっております。　それで、話がちょっと飛びますが、県内で避難所に避難できないというような場合については、県外への要請ということもあり得るかというふうに思っております。　それで、避難所がだめな場合、そこに行かなければならないのかということでございますけれども、基本的にただいま御説明したように、県の方針に基づいた避難所の割り振りというものがございますので、県の判断等を確認をしながら石巻市として判断をし、あと住民の方々にお知らせするというふうになろうかと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　避難者がどこかへ行ってから、そこでわかって、また動くという、かなりつらい動きをすることになるとお伺いをしました。　各総合支所長に伺います。今までの交通渋滞等の議論を聞いておりまして、避難計画がうまく実行できると思いますか。河南総合支所長から全員に伺います。 ◎村上浩則河南総合支所長　お答えします。　広域避難計画において、河南地区は30キロメートル内のＵＰＺ圏内であることは承知しております。近年の基本方針は自家用車によるものと理解していますが、地区によって避難先が異なるなど、混乱が考えられますので、安心、安全を第一に、本庁関係部署と連携しながら不安解消に努めることと考えております。 ◎吉田善隆桃生総合支所長　お答えいたします。　桃生総合支所につきましても30キロ管内ということで、自家用車での避難が想定されております。ただ、桃生地区、地区それぞれやはり条件もございまして、川を隔てた隣町が登米市豊里ということで、桃生地区におきましては２カ所の避難先ということになっておりますが、これまでの計画等、私も目を通させていただきましたが、車での移動となりますと渋滞等、かなり混雑するということが考えられますので、今後地区の状況も踏まえた計画等を考慮していただけるよう、支所としても意見を述べさせていただいたりしたいと思います。 ◎鈴木清北上総合支所長　お答えいたします。　今までのやりとりの経緯を聞きまして率直に感じたことではございますけれども、北上地区、石巻圏域では北部のほうにありまして、ＵＰＺ圏外に出るのは容易と言えば容易ではあるのですけれども、やはり車の渋滞でありますとか、第一に住民の方々が避難しなければいけないのかとか、何で逃げればいいのかという避難方法、それらを十分に把握しているのか、それが一番重要なのかなと思っております。今後避難の方法についてもなのですけれども、関係部と協議いたしまして、早急な避難の方法につきまして検討してまいりたいと思います。 ◎勝又至牡鹿総合支所長　先ほども回答したとおりなのですけれども、先ほどの答弁につけ加えまして、交通状態が不安だということは拭えないかもしれませんので、今も数カ所設置しておりますが、シェルター、こちらのほうの充実、こちらも重要なことだなというふうに改めて考えております。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長　交通渋滞については、今までの議論の中であったとおりで渋滞するだろうと。ただ、雄勝の場合は、雄勝を出るまでがまず問題でして、原子力発電所事故があった場合、人口はわずか一千二、三百人ですけれども、高齢者が多い地域であり、車を運転できない方も大勢いると。そういった中で、隣近所の助け合いであったり、そういう自助、共助が大事になってくるのではないかと。そして、それともう一つは、複合災害で、明神、小島地区であったり、低平地が例えば津波で浸水した場合など、今一番人口が多い半島部については孤立ということになりますので、出る前のそういった課題が雄勝にはあるというような現状でございます。 ◎日野清司河北総合支所長　今話聞いていまして、車での避難というのはかなり厳しいなということで、安全かつ確実に避難できるような体制といいますか、実効性のあるような体制がとれるよう、それに御協力したいと、検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆15番（星雅俊議員）　次に参ります。次に、計画策定方法についていろいろお伺いします。　先ほどパブリックコメントはしていないとの答弁でした。市民の安全確保、これはまちづくりの基本的な重要課題です。平成17年策定のパブリックコメント手続の指針の目的では、計画策定過程における市民等の参加を促進し、開かれた市政の推進に資するとあります。今回市民の意見を聞いたり、パブリックコメントをなぜしないのでしょうか。しなかった理由、それと市民への説明責任はどのように果たすのか、市長にお伺いします。 ◎亀山紘市長　本来であれば、パブリックコメントあるいは市民に対する周知を図ると同時に意見を聴取する、意見を聞くということが必要だというふうに思っておりますが、なぜパブリックコメントあるいは説明会がまだされていないのか、総務部長から説明させます。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　計画策定後に、ＰＡＺ住民を対象とした説明会並びに一般住民向けに説明会を実施し、修正の必要がある場合は本計画を修正することとしておりましたことから、当初のパブリックコメントは実施しなかったものでございますが、今後計画を修正した場合、市民からの意見聴取方法については、パブリックコメントの実施も含め、検討してまいりたいというふうに考えております。　なお、これまで住民説明会の開催状況につきましては、11回ほど開催している状況にございます。 ◆15番（星雅俊議員）　修正とかパブリックコメント等についても今後検討したいということで、前向きな答弁ありがとうございます。　続きまして、お聞きいたします。女川地域原子力防災協議会作業部会で、市の発言権はあるとの答弁でした。この作業部会と申しますのは、上位には女川地域原子力防災協議会というのがあります。これは内閣府が設置しておりまして、原子力防災会議に報告しながら了承を受けるという立場の組織でございます。防災協議会での市町村の位置づけは、オブザーバーです。また、防災協議会の補佐組織にある作業部会につきましても、当初は市町村はオブザーバーでありました。それで、市町村の方につきましては、県の担当者が代表するというふうになっておりましたが、現在は変更されて、発言権はあるようになっております。　そこでお聞きします。昨今自然災害での行政責任が大きく問われる傾向にあります。この計画の責任は誰にあるのでしょうか。国でしょうか、県でしょうか、市でしょうか、見解をお伺いします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　広域避難計画を策定した石巻市、そして今回そういった避難において犠牲者等が出た場合、誰が責任をとるのかといったことかと思いますけれども、災害に起因する事象によって判断されるものとは考えておりますが、発電所の安全性に起因するものは、当然電力事業者の責務でありますけれども、避難に関するものは原子力防災をつかさどる国・県、それから市町村に責務があると考えております。本市といたしましては、14万人の市民を避難させるに当たりましては、基礎自治体の力だけでは困難と捉えておりますので、国・県と今後とも協議を進めて、実効性のある避難計画を策定してもらいたいというふうに考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　事象によって、国・県・市、その辺にあるということですが、私は個人的な私見ですが、国・県の強い助言を聞かざるを得ず、市民の意向を把握する意図がなくて策定し、不十分なまま公表を急がされたのではないかと臆測します。石巻市の責任とは考えにくいのです。そもそも原子力発電は、資源の乏しい日本の重要エネルギー政策として国策で実施しており、市策定の避難計画でも国の組織的助言、関与は大きく、避難の方法や県設置の退域検査ポイントなどを含みます宮城県の避難計画原子力災害作成ガイドラインに基づき作成しております。市の裁量権は少なかったのではなかったかと推測しております。市民が安全に避難できる計画は、物理的に避難できないことは、原子力発電の事故が人間のコントロールできない怖さを露呈しているわけです。市民の声が反映されない政治は、市民の不信感を招き、行政執行は難しくなります。ぜひ市民の方々が理解不十分なまま結論づけることのないように市長にお願いしますし、15万市民の安全確保のため、行政のトップである市長には市民目線の政治を目指す、亀山市長らしく堂々と市民の声を集約して、国・県へ訴えていただきたい、そのように思います。市長の考えを伺い、私の一般質問を終わります。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　原子力災害に当たっては、市民が安全に避難できるという体制をとらない限りは、我々としても対応が難しいということになりますけれども、これは国・県とともにしっかりと避難計画については対応していただくように、私どもとしても市民を守るという立場から、国・県に申し上げていきたいと考えております。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で15番星雅俊議員の質問を終わります。次に、７番奥山浩幸議員の質問を許します。７番。　　　〔７番奥山浩幸議員登壇〕 ◆７番（奥山浩幸議員）　かの大震災から８年が経過、国が10年と設定した復興期間は残り２年となりました。住まいの再建を最重要課題として取り組んできた災害復興公営住宅は全て終了となり、復興は確実に進んでいるものの、震災の影響で人口減少が加速し、限られた時間との闘いの中で人口減少対策、生活環境の変化に伴う新たな課題への対応や、復興後を見据えたまちづくりについて真摯に取り組んでいく所存であります。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。大綱１点目、藤久建設災害廃棄物処理業務詐欺事件について。東日本大震災で市が委託した災害廃棄物処理事業をめぐり、藤久建設が費用を水増しした詐欺事件でだまし取られた補助金5,242万6,000円が国への返還が確定し、市が肩がわりすることになりました。市長を初め当局の皆さんは、市民はどのように感じていると思われるのか、市民に与える影響について見解をお伺いいたします。また、裁判等に要したこれまでの費用についてお伺いします。　以上、初回の質問といたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　奥山議員の御質問にお答えいたします。　藤久建設災害廃棄物処理業務詐欺事件についてお答えいたします。災害廃棄物処理業務詐欺事件の判決が平成30年４月11日に確定したことを受け、国及び県から交付されていた補助金を返還する必要が生じたところでありますが、本件が詐欺事件によるものとはいえ、市民の皆様には多大な御心配と御迷惑をおかけしたと認識しており、心よりおわびを申し上げます。　なお、返還には市の一般財源を充てなければならないことから、できる限り被害を回復すべく、今後伊藤秀樹に対する債権の回収に努めてまいります。 ◎福田寿幸生活環境部長　私から、裁判等に要した費用についてでありますが、裁判等に係る直接的な費用として、伊藤秀樹に対する破産手続を行った際、市の代理人弁護士に対する報酬など、203万9,703円を支出しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆７番（奥山浩幸議員）　それでは、再質問をいたします。　まず、金額を確認します。国に返還する金額は5,242万6,000円、平成27年以降、藤久建設による破産手続と市が申し立てた元社長個人に対する破産手続が行われ、平成29年12月の債権者集会をもって確定した配当金が618万2,000円、弁護士費用がただいまの答弁で203万9,000円、この事件に関した金額は差し引き4,828万3,000円が実質的に市民の負担となる金額で間違いないのでしょうか。　また、議案書には一般財源から5,242万6,000円を国へ返還するとなっておりますが、配当金618万2,000円の取り扱いについてどのようになっているのかお伺いをいたします。 ◎福田寿幸生活環境部長　国・県への補助金返還額につきましては、4,624万3,329円というふうになっております。回収金額と弁護士費用を相殺した額でいいますと、それにつきましては203万9,703円を加えました4,828万3,032円でございます。 ◆７番（奥山浩幸議員）　ちょっと今40万円ほど違うのですけれども、まず4,800万円、市民の血税から国へ返還するということでございます。市は、全体の予算編成の中で一般財源から取り崩すので、市民の皆さんにはなかなか自分たちの税金から支払うのだということがわからない部分があります。税金を返還するということは、計画していた事業が、またやろうとしていた事業が先延ばしになったり、いろいろやろうとしていることが先々に延ばされてしまいます。今回の費用、１人当たり人口で割りますと333円、これが１人当たり市民に負担を負わせているという金額になります。この件はよく考えていただきたいというふうに思います。　今議会環境教育委員会の中で、判決が確定した平成30年４月以降、被害金額が確定したことにより補助金の返還、取り扱いについて、福田生活環境部長は、法律に基づくと財政法によってやっていない事業分は国へ返還してくださいということになると思うので、市から環境省の東北事務所に相談をしたと答弁されております。詐欺ではないかとの事件が発覚し、議会で問題提起され、百条委員会まで設置された案件です。危機感を持っていたのであれば、事件が公になった時点でだまされたのではないか、だまされてしまったらとの視点で補助金の取り扱いや返還について環境省に確認、相談し、庁内で対策を検討すべきだったというふうに思いますけれども、福田生活環境部長の所見をお伺いいたします。 ◎福田寿幸生活環境部長　本市といたしましては、平成24年の雑誌報道以降、本市としては藤久建設、伊藤秀樹を詐欺罪で告訴して有罪を得るという方針に基づきまして対応しておりましたが、しかしながら平成26年10月、告訴に至るまで、本市は把握している事実、保有している証拠書類だけでは伊藤秀樹の詐欺の犯罪事実を立証できないというふうに判断しておりました。それはどういうことかといいますと、その間本市は警察への被害相談を初め、瓦れきを請け負った事業者、下請業者など、任意での聞き取りや保有資料の提出を求め、その内容を法律の専門家である弁護士の助言を受けながら庁内で検討してまいりましたが、告発には至らなかったものです。詐欺罪を告発しなかったということではなくて、告訴できなかったというようなことでございます。 ○副議長（髙橋栄一議員）　６番議員に申し上げます。答弁中は私語は控えてください。（６番黒須光男議員「余りひどいからだ、この。副議長、何を言っている」と呼ぶ） ◆７番（奥山浩幸議員）　ちょっと私の質問の答えにはなっていないというふうに思っています。私が伊藤秀樹をどうのこうのということではなくて、対応していなかったのかということです。この発覚事件から、市が返還しなければならないという可能性はあったはずなのです。行政として危機感がなく、ガードが甘いのではないかと言われてもしようがないというふうに思います。やはりこの事態を把握して想定できていたとすれば、対応が違っていたのではないかという思いで質問をしております。もしかすると、市長の判断に影響を与えたのではないかとも思っておりますが、その辺いかがでしょうか。 ◎福田寿幸生活環境部長　補助金の返還につきましては、当初から非公式ではございますけれども、環境省の事務検査、会計検査等入ったときがありました時点で、口頭ではこのことについては、補助金の返還については相談、いわゆる震災の混乱の中で起きた詐欺事件でありますので、補助金の取り扱いについては検討していただきたいというような申し出はしておりました。 ◆７番（奥山浩幸議員）　検討していただきたいということですけれども、検討ではなくて、もしかしたら払わなければ、石巻市が立てかえて返還しなければならないという危機感を持っていたということで私は聞きました。これまで警察や弁護士に相談し、助言をいただいて方向性を決めてきた結果、現在に至っています。弁護士の判断を仰ぎ、また客観的な根拠が得られなかったために告訴に至らずとの答弁であります。元社長１人の名誉毀損を恐れることなく、議会とともに当時の市民約15万人の血税を守ることこそが行政としてのあるべき対応だったのではないでしょうか。弁護士や警察の判断を仰ぐことは理解しますが、市民を向いて決断すべきだったと感じます。　ここで市長にお伺いをいたします。多額の税金を国へ返還することになった今でも、市の判断、市長の決断は間違っていなかったと断言できるのでしょうか、見解をお伺いします。 ◎亀山紘市長　この件については、我々は専門家の意見を聞きながら慎重に庁内でも議論してきましたけれども、やはり告訴するには立証が難しいということで、我々は何とかできないかということで警察とも何度か相談をして、しかし今詐欺罪を立証するには難しいということで、そのために警察が取り組んでいることに我々としても全面的に協力してきたつもりでございますので、至らなかったところはあるかと思いますが、我々としては全力を挙げて取り組んできたというふうに考えております。 ◆７番（奥山浩幸議員）　この助成金の返還、市民からすれば石巻市が被害者なのに、被害者である市民が被害金額を払う、あり得ない話です。私は、平成26年から議員になりまして、いろいろ議会のこれまでのことを聞いてきました。また、いろいろ言ってきたつもりです。当初から当局と議会に乖離があったのではないか。議会に対して、議会中にかかわらず、常にこの辺の情報をオープンにして、やはり経緯、経過、そういったものも議会に提示すべきではなかったかと思います。議会対応について、市長に改めてお伺いをいたします。 ◎亀山紘市長　議会の皆さんには、この藤久建設問題については、百条委員会も設置して解明に御尽力いただきました。我々も何とかこれについては詐欺罪を立証して、そして警察に告訴したいというふうな強い思いで取り組んでおりましたけれども、残念ながら立証するに至らなかったということで、その後我々が手にしていた請求書、そういったものに対して新たな事実がわかり、明らかにだまし取られたということがわかった時点で、これは警察の力によって解明されたわけですけれども、その時点で警察とも協議して、告訴事件として提訴したという状況にございます。そういう意味では、我々としてもとにかくだまされた金を回収したいという思いで取り組んでまいりましたけれども、このような事態になったことは大変申しわけなく思っております。 ◆７番（奥山浩幸議員）　この案件で市民が納得できないことはただ１つ、市長の給与を減額したのは市長個人の責任のとり方であり、一定程度は理解しますが、行政としての責任、総括が示されていないことです。この詐欺事件で市は何を学び、今後の市政に反映させていくのか全くわからない点であります。私も納得することはできませんし、市民にも説明はできません。最後の枕言葉として当局が発信する言葉は、二度とこのようなことがないようにとか、今後適正な事務に努める、このような抽象的で中身のない曖昧な言葉だけでは納得できないのです。これで、この事件の総括になるはずもありません。当局はこの事件で何を学び、協議し、そして総括したのか、福田生活環境部長にお伺いします。 ◎福田寿幸生活環境部長　今回の災害を受けまして、災害により大量の廃棄物が発生したということで、その廃棄物の処理に当たりまして撤去の必要性、当時の事業者に対する支払いなどについて、非常に多かったものですから手間取ったというようなことで、その当時の人数ではなかなか報告書の点検までは全て平常どおりにはできなかったということの反省を受けまして、現在災害廃棄物の処理計画というものを策定中でございます。その内容といたしましては、その災害の大きさに応じて、一般廃棄物というような定義で災害廃棄物を処理しておりましたが、これにつきましてはその後一歩前進しまして、一般廃棄物ですから、通常は市内で発生したごみについては市内で処理をするということでしたが、その計画においては災害の程度において広域処理を行うと。石巻市でできなかったものについては宮城県内で、宮城県内で処理できなかったものは県外での広域処理を早い段階から実施していくというような内容のものの策定をしていって、それで市の事務とか、業者への発注とか支払いなんかの軽減を果たしていきたいというふうに考えていきたいと思います。（６番黒須光男議員「副議長、注意しなさい」と呼ぶ） ○副議長（髙橋栄一議員）　生活環境部長、奥山議員は今回の事件の反省の上に立って、何を学んで、これからどうする、どうしようと考えているのか、その点について回答を求めています。もう一度答弁願います。 ◎福田寿幸生活環境部長　大変申しわけございませんでした。この事件を通じまして、災害時であろうとも税金を扱っている身として、今回の事件からしっかりと点検をして、詐欺事件に遭わないような形に持っていきたいというふうに思っております。　それで、今後については、先ほど申し上げましたとおり、そういったことがないように、危険性がないように災害廃棄物処理計画を今現在策定中でございます。 ◆７番（奥山浩幸議員）　今の答弁を聞いて、精査していないのだなと改めて思いました。災害廃棄物計画、それも重要だと思いますけれども、実際私が言っているのは、やっぱりだました人が悪いです。だました人が悪いのだけれども、結局あのごたごたの中でこういう市民の税金を投入しなければいけない事態になったわけです。ですから、それについてきちっと協議をして、こういうふうにしていくのだということがないと、我々市民は納得できないのです。私が聞いているのはそういうことなのです。今の答弁を聞いて、できていないと私は思います。なので、きちっとこれらについては精査をしてやってほしいと思います。　災害はないほうがいいのですけれども、地震調査委員会のこのごろの発表を見ますと、宮城県沖地震の確率が高まっているのです。ですから、まだあり得るのです。ですから、きちっとしたチェック体制とか、そういったものを私たちに聞かれたら胸を張って答えられるようにしてほしいだけなのです。もう一度、生活環境部長、お願いします。 ◎福田寿幸生活環境部長　議員の御指摘のとおり、しっかりとチェック体制を整えていきたいと考えております。 ◆７番（奥山浩幸議員）　部長を責めているわけではないのです。やっぱりこういうことがあったときには、精査をしなければいけないというふうに思っているだけなのです。　同じ質問を市長にお伺いをいたします。行政の長として給与を20％削減しましたけれども、今私が答弁を聞く限りでは、石巻市としてこの部分の精査をして総括していないというふうに思います。亀山市長、その辺、答弁をお願いします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今回の事件については、本当に我々としては混乱の中ではありましたけれども、だまされたということについては非常に大きな憤りを持っております。それで、これは今後も伊藤秀樹にはだまされた金の回収を図っていきたいというふうに思っておりますけれども、これまでの反省を踏まえて、今後どのような体制で災害が起こった場合でも対応できるか、しっかりこれを残していかないと、この記憶を後世に伝えていかないと、またこのようなことになる危険性もあるということで、しっかりとその辺を残していきたいというふうに考えております。　それから、もう一つ肝心なことは、こういった問題が起こったときに、議会と一体となって取り組んでいくという姿勢が必要だったというふうに私自身反省をいたしております。 ◆７番（奥山浩幸議員）　ぜひお願いいたします。そしてまた、その報告をぜひ議会にしていただきたいというふうに思います。　次に、大綱２点目、下水道事業について。下水道は、市民の衛生的で快適な生活環境を支え、河川等の公共用水域の水質保全に資するための重要な都市施設であります。本市の下水道事業は、事業認可を受けてから快適な都市生活を支えるため、これまで順次整備されてきましたが、震災後甚大な影響を受けたことから、施設の復旧、復興にこれまで取り組んできました。そこで、雨水、汚水工事の執行された工事の進捗率、また未整備地区の今後の予定をお伺いをいたします。そして、雨水ポンプ場の供用開始についてお伺いをいたします。 ◎木村芳夫建設部長　私から、下水道事業についてお答えいたします。　初めに、雨水、汚水工事の進捗率についてでありますが、日本下水道事業団に雨水排水施設の建設工事を委託している協定額1,460億円のうち、工事契約済み額が約922億円で、約64％の契約率となっております。被災した汚水管渠につきましては、災害査定額約152億円のうち、契約済み額が約124億円で、約82％の契約率となっております。　次に、未整備地区の汚水工事の予定についてでありますが、震災の影響でおくれているものの整備は継続しており、今後も順次整備を行い、早期供用開始を目指してまいります。　次に、雨水排水ポンプ場の供用開始についてでありますが、平成29年度末に折立第一排水ポンプ場ほか１カ所で供用を開始、今後は平成31年度末に流留第一排水ポンプ場ほか３カ所、平成32年度末に石巻中央排水ポンプ場ほか４カ所で供用開始を予定しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆７番（奥山浩幸議員）　震災後、地盤沈下による内面排水の問題は市民の大きな不安材料でありましたが、市内に新たに計画された雨水ポンプ場が復興期間内に終了される見通しということをお聞きしまして、安堵しております。これまでの復興期間では、限られた予算と時間の中で雨水と汚水の災害復旧関連の工事が最優先課題として行われてきました。この件に関しては、市民も理解をしているところです。当市の下水道の普及率は、県平均を大きく下回っている状況にあります。残る復興期間２年となった現状下で、計画区域の住民から今後の整備に対して不安視する声も聞こえております。現在の普及率と今後の整備についてお伺いをいたします。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　下水道の現在の普及率と今後の整備の見込みということで、当市の下水道普及率につきましては、平成30年３月末現在ということで67.5％となっております。ちなみに、宮城県平均が81.2％ということでございますので、10ポイントほど、震災の影響もございまして下回っているというふうなところでございます。　今後の見通しでございますが、震災以降地盤沈下ということで、浸水対策をまず第一重要目標ということで取り組んでまいりまして、何とかおかげさまで下水道事業団のほうで発注手続を行っていただいているということで、今後汚水の整備、８年間のおくれを取り戻すというところで、国・県に財源の確保ということで今後も積極的に要望を行いたいと思いますし、国では大きな施策として浸水対策事業と汚水の未普及解消の対策という２本柱を国のほうで掲げてございますので、どちらも我が市にとっては重要なところということで、今後は汚水の財源、それから工事の進捗というところを引き続き努力してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆７番（奥山浩幸議員）　これは、全域で一気にやってほしいところではありますけれども、なかなかそうはいかないわけであって、優先順位あると思いますけれども、その辺、方向性を市民に開示をしながらやっていただきたいというふうに思います。　また、復旧、復興事業を優先する余り、類似団体と比較しますと汚水の処理原価、これは上回っておりまして、経費回収率は下回っているという状況になっておりますので、ぜひ普及率を高めていただきたいというふうに思います。　平成26年８月、総務省から公営企業の経営に当たっての留意事項についての通知があり、地方公営企業の適用に向けたロードマップが示され、平成32年４月に法制化を検討するため、平成31年度まで集中取り組み期間とされておりました。総務省から要請された公営企業会計の適用について、当市の取り組み、また復興期間内で移行するということに伴う影響についてお伺いをいたします。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　公営企業の取り組みということで、国のほうから下水道事業も公営企業化というふうな取り組みの要請がございまして、本市におきましては平成28年度から平成31年度の計画期間をもって、現在公営企業化に向けての財務諸表の調整ですとか、その他いろいろ料金体系、法的な条例等の改正ということで、今鋭意進めているところでございます。　そういった中で、平成32年度に向けていっているところでございますが、一つ公営企業化ということでちょっと懸念がございますのは、工事の関係で通常の特別会計から公営企業にいくに伴って、工事の繰り越しとかというふうなところの見込みというのがちょっとまだ不明瞭なところがございますので、一部県では公営企業会計のときに工事を打ち切って、また次からというふうな手法もとられているというふうなところもございましたので、本市におきましてはそういうことがないように継続的な工事等をやって、スムーズに公営企業会計に移行できるように、今後もいろいろ国・県の動向、その他各市町村の先進地の状況を把握しながら、平成32年に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 ◆７番（奥山浩幸議員）　下水道の使用料について、増大する公債費への対応のため、使用料の改正を見直す必要があり、使用料はおおむね３年ごとの見直しが必要とされてきましたが、平成23年４月使用分以降、これまで改正はされておりません。また、受益者負担については、合併後５年以内に算定基準を統一する方針でありましたが、いまだ統一化は図られていない現状です。今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、料金につきましては平成23年度に旧町と旧市の料金を統一化されたというふうなところで、今後の推移というところをもって料金の改定ということも考えていかなければならないというふうに思ってございます。　あと受益者負担金と分担金につきましては、どうしても賦課方式が旧市の場合は宅地面積当たり、それから旧町の場合はその設備、取りつけ管１個とかます１個と、当然敷地が大きいということで面積当たりの換算ができないということで、その辺の統合に向けた考え方というところを、今後公営企業会計移行、今準備期間中でございますので、平成32年移行後に料金と受益者負担金のその辺のバランスといいますか、その際は当然料金の改定の第三者委員会とか、そういう審査会というふうな委員のお話も受けた中で、そういう取り組みを今後進める必要があるのかなというふうに考えています。 ◆７番（奥山浩幸議員）　下水道の普及率、水洗化は緩やかな伸びが見通しできるのかなというふうに思いますけれども、やはりこの復興事業が終わりますと、工事関係者、また支援員の流出、そして石巻市が抱える人口減少によって使用料等収入が減少するという見込みは見えます。また、処理施設がふえて、また既存施設の老朽化に伴う維持経費の増大で、経費回収率の低下なども見込まれます。やはり雨水は公費、汚水は私費の基本原則の収支バランスを踏まえた対応が必要というふうに思いますので、適正な基準を早期に検討していただきたいというふうに思います。　適切な下水道の運営には、使用料の収納率向上は欠かせません。震災の影響や経済状況などによる滞納問題を抱えていると思います。あくまで汚水は、受益者負担のもと健全な経営が成り立っています。当市の収納率の現状と対応についてお伺いをいたします。
   ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　当市の下水道使用料の収納率につきましては、平成29年度実績で92.4％となってございます。使用料につきましては、水道企業団との同時徴収ということで、ほぼ料金体系というか徴収が一緒でございますので、片方だけ納めないというふうな形になっていないので、ある程度高い推移は、震災前から同じような推移で経過してございますけれども、今後の人口減少に伴いまして、当然水道の需要も減ってくるということは、イコール下水道の使用料も減るというふうなことなので、未納者対策ということで、現在も臨時の徴収員ということで滞納者に対して個別訪問等を行いまして、やっぱり顔を合わせて、それで一応いろいろ聞き取りをしながらということで、分割の納付とか、そういった形で地道な努力の積み重ねが収納率の向上にかかわると思いますので、今後もその辺を注視しながら徴収率の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆７番（奥山浩幸議員）　当市の下水道事業は、昭和48年に事業認可され、はや46年が経過し、これまで整備されてきた管渠施設等には改善や更新しなければいけない施設があると思われます。震災の影響で、雨水施設については災害復旧等で一部施設の更新も図られたとは思うのですか、改善されていない施設の更新についてお伺いします。　また、処理施設や管渠等の維持管理について、当市では一部民間に委託している事業もあります。復興事業で雨水処理施設等もふえることから、さらなる効率化に向けた民間委託を推進すべきと思いますが、所見をお伺いをいたします。 ◎木村芳夫建設部長　議員御指摘のとおり、昭和40年代後半から事業を進めてございまして、50年近くになるということで更新時期ということで、これが幸か不幸か、今回の震災で管渠等は災害復旧でほぼ新たな形になっているということで、管渠についてはおおむねある程度更新が災害復旧でなされてございますが、雨水のポンプ場、新設はしてございますけれども、既存のポンプ場も６カ所抱えているということで、先ほどの議論にもございましたけれども、下水道のストックマネジメント計画ということで、下水道施設の修繕、改修というところを、延命化を図るために、一応平成33年度から実施というふうなところで既存施設の長寿命化を図っていきたいというふうに考えてございます。　それから、もう一点、維持管理に関する民間委託というところで、現在も市で持ってございます汚水の処理場ということで、飯野川、それから牡鹿に処理場がございますが、そちらを民間のほうに委託、それから雨水施設の点検、それとか修繕、維持管理等も維持管理委託してございますけれども、今後復興事業で雨水施設がまたふえるというところで、個別の対応ではなくて、費用対効果も含めて、指定管理者制度も利用した包括的な委託というのも今後検討していかなければならないのかなというふうに考えております。 ◆７番（奥山浩幸議員）　検討のほどよろしくお願いいたします。　下水道マンホールぶたの標準耐用年数は、車道部で15年、歩道部で30年が交換の目安とされています。劣化の進みはまちまちと思いますが、使用を続ければ表面がすり減ってスリップ事故が起きるなどの危険性もあるとされております。また、トラックの大型化に伴う幹線道路に置くふたの強度基準も1995年に25トン対応に引き上げられましたが、それ以前のふたは20トン対応が主流で、20トン対応を使い続ければ強度不足で破損のおそれもあるとされております。国土交通省では、危険性のあるふたは各自治体で計画的に交換と呼びかけておりますが、当市の対応についてお伺いをいたします。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　マンホールのふたにつきましては、当然設置場所、工事の時期によって耐用年数が違いますので、交換の時期が変わってきます。そういった中で、今回震災もありまして、下水道と道路のほうの連携ということで、道路パトロールとか、そういった中での雨水マンホールの破損箇所、ふぐあい等の連携、連絡をとって、そういう事後保全というふうな形はとってございますが、先ほどのストックマネジメント計画の中にもマンホールの更新ということが、重車両等による事故等によりますと大変な影響がございますので、その辺も盛り込んだ中でマンホールの更新計画ということで対応してまいりたいと思っています。 ◆７番（奥山浩幸議員）　石巻駅周辺から石ノ森萬画館までの中心市街地に設置されているマンホールぶたのデザインがロボコン柄のカラーぶたとなっております。昨日の森山議員の一般質問の中である程度理解はしましたが、改めまして設置経緯についてお伺いをいたします。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　ロボコンの絵柄のマンホールの設置経緯ということでございますが、これは先ほどからもいろいろ議論がありましたマンガロード事業というふうなことで、それの一端として市民団体の活動というのがきっかけになりまして、既存のマンホールぶたのデザインを、その経緯というところがまだ私のところでも詳細にはあれですが、御了解をいただいて、｢ロボコン｣の絵柄のマンホールを設置して、まちのにぎわいの一つの位置づけということで設置したというふうに聞いてございます。　ちなみに、数も一応確認を今回させていただきましたら、市役所前から中瀬の間の立町中央地区におきまして、大小含めてですけれども、全部で62カ所に、カラーとモノクロのものを含めてですが、そのうちカラーのふたが現在56カ所ということで、担当の者に確認をさせていただいております。 ◆７番（奥山浩幸議員）　きょうの質問で、すごくこのふたは人気があるのです。だから、ふやしたほうがいいのではないかというふうに質問するつもりだったのですけれども、けさ改めて現地に行ってちょっと歩いてみたのですけれども、ここにあるからいいのだなというふうにまず思ったのです。マンガロードにしかないふたという形の中では、やはりプレミアがついた、そういった使い方になるのかなというふうに思いましたので、これは産業部のほうになりますけれども、こういった公共のものも、これからやるウエブとか、いろんな形の中でぜひ写真等を活用してまちのＰＲをしていただきたいというふうに思います。　マンホール鉄ぶたも、交流人口の一翼を担っている現象が全国で起きています。各自治体の図柄が入ったマンホールぶたを紹介するマンホールカードが2016年４月に発行が始まって以来、累計で290万枚を突破し、407自治体に広がっています。これらはマンホーラーと呼ばれる愛好者に加え、一般の人気も高くなっています。配付にはルールがありまして、１人１枚を手渡しで配付するのが原則であり、郵送などには対応していないというのがあります。すなわち、この現地、石巻市に来なければもらうことができないというルールになっています。全国に広がりを見せているマンホールカードについて、当市の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　マンホールカードでございますが、これは個別に各自治体が勝手につくるというわけにはいきませんで、一定のルールがございまして、日本下水道協会が窓口になりまして、そういったデザインということで、窓口で各自治体にマンホールカードの募集ということで行ってございまして、実は本市でも本年手を挙げて応募させていただきましたが、残念ながら今回の募集では採択されなかったということで、今後も年に２回から３回そういったことがあるということなので、引き続き応募のほうはさせていただきたいというふうに思ってございます。　あと、絵柄につきましては、ロボコンだとよろしいのですが、今のところ意匠関係の手続といいますか、その辺のところがまだ不確定でございますので、もしつくるとなれば、今の日和大橋に花火の絵柄というのがまず第１弾ということで、ロボコンの場合は第２弾ということで、その辺も検討させていただきたいと思います。 ◆７番（奥山浩幸議員）　東松島市もいち早く取り組んでおりまして、東松島市、２作目はブルーインパルスの絵柄が入ったやつだというふうに聞いています。また、女川町は12月に第１回目を発行したということで、ぜひくじ運強くなっていただいて、石巻市も取り組んでいただきたいというふうに思います。このカードが下水道事業の理解と促進を図りながら、また市の知名度向上や観光振興に役立つというふうに思いますので、ぜひ対応方よろしくお願いしたいと思います。　次に、大綱３点目、企業誘致について。自治体による企業誘致の取り組みは、外部からの新たな経営ノウハウ、技術や顧客ネットワーク、また販路などを導入する意味合いがあり、地域の生産性向上に大きく貢献されます。当市においても、主体的でかつ計画的な取り組みを行い、地域経済の自立的発展の基盤の強化を図り、企業誘致を行っていただきたいと思います。　そこで、次の２点についてお伺いをいたします。（１）、積極的な企業誘致をするための組織づくりについて見解をお伺いします。　（２）、石巻市企業誘致推進計画に基づいた具体的な行動についてお伺いをいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　私から、企業誘致についてお答えいたします。　初めに、積極的な企業誘致をするための組織づくりについてでありますが、現在企業誘致につきましては産業推進課において企業訪問を初めとする誘致業務に携わっておりますが、企業の誘致に当たっては立地環境や支援施策等の情報発信のほか、進出意欲のある企業情報の収集も大切な業務でありますことから、担当課の枠を超えて情報収集、情報提供を進めるなど、市を挙げての取り組みが必要であると考えております。　また、昨年11月に策定いたしました石巻市企業誘致推進計画に掲げておりますとおり、庁内各部等との情報共有のほか、本市企業誘致アドバイザーを初め、宮城県など関係機関との連携強化を図るとともに、復興業務の進捗を見据えながら宮城県東京事務所等への職員派遣も検討するなどし、広いネットワークを生かした企業誘致の推進体制を構築してまいりたいと考えております。　次に、企業誘致推進計画に基づいた具体的な行動についてでありますが、企業立地等促進条例に基づく各種助成制度を拡充すべく、本定例会に条例の一部改正案を提案させていただいたところでありますが、本年２月末現在において市内外合わせて延べ61件の企業訪問を行ったほか、本市の立地環境や産業用地情報、各種優遇制度等を掲載した企業立地ガイドを新たに作成し、企業立地意向アンケート調査の際に同封し、本市のＰＲを図ったところであり、アンケート調査に回答のあった市内企業１社から上釜南部地区への企業立地の申し込みをいただいております。　さらに、東京及び名古屋で開催された各種セミナーに参加し、首都圏及び東海地方の企業に対して情報発信を行ったほか、人材確保のフォローという観点から、ハローワーク石巻を初め市内高等学校及び石巻専修大学の就職担当の方々との意見交換なども実施したところであります。　現在情報発信の強化に向け、市ホームページの企業誘致情報ページの改修作業を進めるなど、本計画に掲げた目標の実現のため、積極的な企業誘致活動に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆７番（奥山浩幸議員）　企業誘致を継続的に行っていく上で重要なことは、私は３つあるというふうに思っています。まず、やはり立地特性に合ったターゲットを設定して、誘致促進の施策を実施すること、次に取り組みを把握、評価し、継続的に改善していくサイクルを構築する、そしてそれらを実行できる組織体制を整える、この３つがワンセットでなければいけないというふうに思っています。企業誘致の施策の効果を最大限にできる、そういった中で推進計画が作成され、その中でターゲットは設定されたものの、組織体制に関しては、今の答弁では全くもって今までのままではないかと感じました。担当課の枠を超えた活動についても具体にお伺いをいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　これは、企業誘致立地推進計画の中でも位置づけしておりますけれども、当然誘致した企業のフォローも含めて、市内企業等の動向調査といいますか、経営状況も含めていろんな相談、各種相談を含めて、これは商工課等がまた担当しているところがございますけれども、そういった部分については、産業推進課、商工課、同行訪問を行って情報共有を図ったり、あるいは訪問した際の記録の共有を実際図っております。また、産業部内におきますれば、１次産業におきますれば、農林課、水産課がございますけれども、今回の定例会の中でも話題になっております陸上養殖であったり、過去に立地しました植物工場であったりとなりますと、１次産業との連携が当然必要になってまいりますので、そういった部分では農林課、水産課とも情報共有を図りながら、新たな企業の情報をそれぞれつかまえることがあれば、それは産業部全体で共有化を図れるようにというふうなことで今取り組んでいるところでございます。 ◆７番（奥山浩幸議員）　この企業誘致、市を挙げて取り組むというふうに言っておりますので、組織体制に関しては本気度が感じられないというふうに思います。やはり平成31年度は無理にしても、計画ができたわけですから、人員を増強するなり、体制を整えていくべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長　先ほど答弁いたしました内容については、今の復興期間の中での体制でそういった形にならざるを得ないというところも正直ございます。今は平成32年の復興期間の終わりを見据えて、庁内全体で復興業務の完遂を目指しているところでございますので、当然計画自体は平成33年というふうなことになっておりますけれども、平成33年度以降、産業部サイドといたしましては、そういった部分に関しては体制が十分とれるような形で関係部署に対しては要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆７番（奥山浩幸議員）　企業誘致の戦略構想の策定に当たっては、ＲＥＳＡＳの活用をこれまで議会で議論されてきました。コンサルタントとの打ち合わせの中で、ＲＥＳＡＳなどのデータをどのように活用され、石巻市独自の戦略的な政策となり、企業誘致推進計画が作成されたのかお伺いをいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　今回の計画作成に当たってのＲＥＳＡＳの活用というふうなことでございますけれども、今回の計画を策定するに当たりましては、コンサルタントにお願いした企業情報、いろんなアンケート調査のデータと、それから従来の統計データを活用させていただいておりまして、ＲＥＳＡＳについては今回はちょっと活用させていただきませんでした。今後、他自治体との企業誘致情報の比較であったりとか、企業動向の把握という部分に関しましては、当然にＲＥＳＡＳの経済分析等も活用しながら企業誘致活動に生かしていくべきというふうに考えておりますので、そのように御理解いただければというふうに思います。 ◆７番（奥山浩幸議員）　企業誘致を行う上で、石巻市がどういう魅力を持ったまちなのか理解してもらうことが重要と考えます。震災以降、最大被災地である宮城県の石巻市という意味では一躍有名になりましたが、企業誘致をする上での石巻市のインパクトは弱いと感じています。企業誘致とシティセールス、これはやはりセットで取り組み、今後関係課の連携は必要不可欠というふうに思います。魅力ある取り組みを望みますが、見解をお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　石巻市に企業を呼び込もうとした場合に、産業用地の情報だけではなくて、当然企業が石巻市に立地していただけるとなれば、企業の社員の方も御家族もこちらにいらっしゃるというふうなこともありますので、例えば石巻市としての子育て環境はどういったものなのかとか、石巻市の魅力はこういうものがあるよという部分もきちんとセットでセールスするというふうなことに関しましては、ただいま議員のおっしゃったとおり非常に大事なポイントになるだろうなというふうに感じているところでございます。 ◆７番（奥山浩幸議員）　まず来てもらうためには、石巻市の魅力を認めてもらうという部分が大切だと思いますので、よろしくお願いをいたします。　宮城県東京事務所等へ職員派遣も検討するとの答弁がありました。やはり経済の中心地、または情報の集積地である東京へ職員を常駐させて情報収集や誘致活動を行うことは、私も賛成をいたします。企業誘致は、情報力がポイントであり、既に進出している企業のほか、大学などの各種機関と連携をし、頻繁に情報交換を行えるような幅広いネットワークを構築することが求められると思います。そこで、人材登用の考え方についてお伺いをいたします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　東京事務所職員派遣といった点でございますけれども、震災前、以前は旧石巻市におきましては、宮城県東京事務所のほうに職員を派遣しておりました。今回企業誘致推進計画ができましたので、復興終了後には、やはりそういった企業誘致のために職員派遣は必要かなと思いますので、検討させていただきたいと思います。 ◆７番（奥山浩幸議員）　企業誘致というのは、石巻市の営業マンであるというふうに思います。人材を登用する上では、関東圏の大学の卒業者であったり、そういった部分に重点を置くべきだというふうにも思いますし、やはりこういった部分というのは職員の思いもかなりウエートが高いというふうに思います。ですので、東京事務所派遣、また企業誘致をメーンにしていくのであれば、職員の中からそういった募集をするなりして、やる気のある人間、絶対に企業を引っ張ってくるというような思いを持った職員を登用するのもいいのではないかというふうに思います。　また、先ほどの観光課、そういった部分にも、職員の中には、例えばデザインとか、写真とか、そういうものの学校を卒業した人とか、好きな人、そういった技術にたけた人というのがいると思うのです。やはりそういった人を採用していったほうがいいのではないかと思いますけれども、総務部長、見解をお伺いします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　各そういった分野にたけている職員の登用でございますけれども、管理職からのヒアリングの情報、それからあと自己申告などの情報を踏まえまして、そういった新たな人材の発掘、それからあと現在社会人枠の採用ですとか、そういったものを行っておりますので、そういった能力を持った方の採用というのもありかなというようなことで、職員の能力を最大限発揮できるよう人材育成に努めてまいりたいと思います。 ◆７番（奥山浩幸議員）　企業誘致関連で、平成29年第２回定例会で、市長は若者の定住を考えた場合に新たな産業の創出というのが必要であると、若い方が魅力に思っていただけるような企業を誘致してくることが必要だと答弁をしております。今回策定された企業誘致推進計画の重点誘致対象業種と、高校生や大学生が求める企業との整合性について見解をお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　若い方々、高校生あるいは大学生が求める企業と企業誘致の整合性というふうなことでございます。先ほど冒頭の答弁で申し上げましたとおり、ハローワークあるいは高校、大学との意見交換をさせていただいた中で、まずどういった経緯、例えばことし、2019年卒業生の志望業界はどこなのですかという部分のデータがございますけれども、やはり人気があるのは情報、インターネットサービス系の企業になります。ただ一方で、自動車関連産業であったり、電子、製造業関係もそれなりに人気が高いというところがございますので、今回の推進計画の中で、ＩＴ、ＩＣＴに関する部分に関しては重点業種には入っておりませんけれども、それ以外の人気のありました電子、電気機械、あるいは自動車関連産業等の製造業もその中で含めておりますので、そういった部分で何とか若い方たちの就職先として、石巻市として伸ばしていければなというふうに考えているところでございます。　一方で、学生に人気のあるＩＴ、ＩＣＴ関係の企業につきましても、実は石巻市にも立地している企業がございますので、そういったところをきちんと、逆に地元で知られていない部分に関しては、広く高校、大学を通じまして、あとは子供の就職に関しては、本人の意向よりも、お父さん、お母さんの意向というのもかなり大きいというのも聞いておりますので、親の方にも石巻市にはこういった企業があるよというようなことに関しては積極的に情報発信してまいりたいというふうに考えております。 ◆７番（奥山浩幸議員）　評価指標についてお伺いをします。　一般的に企業誘致政策の定量的な評価指標としては、新規誘致企業数、雇用創出数などの指標を用いています。企業誘致という活動のプロセスを重視するのであれば、これに新規コンタクト企業数などを追加することもありと考えます。新規誘致企業数や雇用創出数といった従来の指標では、地域外からの新規進出による各年度の増加分しか捉えられていない問題があります。企業の経済活動である以上、当然石巻市からの撤退や雇用減少もあり得るわけであり、これからも厳しい競争環境で地域の人口減少を考えますと、企業がこの地域から撤退せず、雇用を維持、継続していくことを一つの成果としてみなすことも可能であると思います。　現在は、その視点が反映されず、既に進出済みの企業の投資拡大が評価されず、多様な進出形態や生産性向上といった質的な効果を把握できる指標を新たに設定し、ターゲット設定値と連動させるなどの運用も取り入れるべきではと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 ◎吉本貴徳産業部長　今回の計画における成果指標につきましては、過去の進出企業に基づいた数値というふうなことで出しておりますけれども、ただいま議員おっしゃられましたとおり、もともと地元にいる企業がさらに業務を拡大して新たに新規雇用を発生させたと、それに対して行政側としてこういった支援を行ったという部分に関しても、当然地元に残っていただくということ以上に、新たな雇用効果を生んだというふうなことも十分検証すべき内容だと思いますので、今回の計画がまず３年間過ぎまして、次の計画の際にはそういった指標の取り扱いについても検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆７番（奥山浩幸議員）　企業誘致に関して、やはり地元企業からの情報収集も有効な手段というふうに思います。市内の企業であっても、取引先が関東圏または関西圏という企業もあるわけですから、そういった部分の情報を入手するということも必要かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長　お答えいたします。　当然に地元企業の情報というのは非常に大事な情報でございます。私どもが足で稼ぐだけではなくて、地元の企業から情報、こういった企業が石巻市、あるいは新しい進出先を探しているよというふうな情報を当然得ることもできますし、今の立地の形としては、昔のように土地を取得してみずから工場を建てるということだけではなくて、地元の企業とマッチングしながら、お互いのイニシャルコストを下げた中で新たな業種、仕事をつくり上げましょうというふうな形での企業立地ということも今出てまいりまして、今回の条例改正ではそういった部分も見越した改正内容になってございますけれども、となりますと地元の企業の内容がわからないと、外の企業に向けて情報の提供もできないというふうなことになりますので、地元企業の情報収集についてはこれまで以上に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆７番（奥山浩幸議員）　あと、誘致された企業のフォローアップ、やはりいろんな問題が出てくると思います。その辺をきちっと入手して解決をしてあげる、そういったものが新たな地域経済にプラスになるという要素はありますけれども、その辺のフォローアップについてはいかがでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長　今回の計画の中でも、誘致企業のフォローアップというところも大事な点というふうなことで計画の中で掲載させていただいております。当然に誘致して終わりということではなくて、誘致後もきちんと企業に対してフォローアップを行いながら、新規立地であれば石巻市の状況になれていないという部分もありますし、企業自体がそれで思い悩んでいるということも企業訪問の中で実際に見つけてくることもございますので、企業のフォローアップに関しましては十分に行っていく必要があるということで考えておりますし、行っていきたいというふうに思っております。 ◆７番（奥山浩幸議員）　この企業誘致、一旦実現すれば雇用が確保されるほか、進出企業が地域の企業と協力関係を築くことによるネットワークの拡大も期待できるなど、地域振興策として大変意義があると思います。市を挙げて取り組む企業誘致について、最後に市長の思いをお伺いし、質問を閉じたいと思います。 ◎亀山紘市長　企業誘致に関しては、やはり企業誘致活動を行う人材、人をどう確保するか、これが非常に大きな問題だというふうに思っています。組織づくりも大事なのですけれども、その組織の中に入る人をもっともっと専門職化する必要があると私は見ているのです。企業を訪問したときに対等に話ができるためには、それなりの知識を持った職員が必要になりますので、そういった中で向こうから「おやっ」と思われるような人材が必要だというふうに思っています。　私は、今後若い人に定住していただくためには、新しい企業誘致も必要ですし、また今ある１次産業をいかに地域の宝を磨いて育てていくかということも必要ですし、また新しい地域の宝を創出することも必要だというふうに思っておりますので、そういう意味ではＩＣＴ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とか、あるいはファイブジェネレーションのようなすばらしい技術が、今技術革新の時代になっていますから、少しでもそういった企業を誘致してくればもっともっと若い人に定住していただけるのではないかなというふうに思っておりますので、企業誘致は取り組むべき非常に大事な事業だというふうに思っております。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で７番奥山浩幸議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後３時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１５分開議 ○議長（木村忠良議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。４番阿部和芳議員の質問を許します。４番。　　　〔４番阿部和芳議員登壇〕 ◆４番（阿部和芳議員）　通告に従い一般質問をさせていただきます。　冬は必ず春となる。東日本大震災から８年が経過し、復興完結へいよいよ２年余りの復興期間となりました。これまでに各マスコミは東日本大震災の特集を行い、８年が経過しても問題点や課題等にズームを当て、いまだに厳しい現状が打ち出されていました。　ＮＨＫが去年12月からことし１月にかけて、宮城県内の被災者1,700人余りにアンケートを行い、全体の32％に当たる569人から回答を得た結果、震災前に暮らしていた地域の復興の状況をどう感じるか尋ねたところ、「全く進んでいない」が４％、「思ったよりもおくれている」が49.4％と合わせて53.4％に上りました。実に２人に１人以上の人が復興は進んでいないと感じているという回答でございました。一方、「思ったよりも進んでいる」が35.7％、「復興は完了した」が5.3％でした。　分野別では、道路や鉄道などの交通インフラについて、「実感がある」や「やや実感がある」が合わせて55.9％に上った一方で、地域経済の復興実感については「実感がある」や「やや実感がある」は合わせて19.3％にとどまり、「実感がない」や「余り実感がない」が合わせて35.5％に上りました。　また、国が復興の総仕上げと位置づける復興・創生期間が残すところ２年余りとなり、今後計画どおりに復興が進むと思うかどうか尋ねたところ、「そうは思わない」が19％、「余りそう思わない」が42.9％と合わせて61.9％に上り、道路や公共施設の復興が進む一方で、今も地域経済が低迷し、復興のおくれを感じている人が多い現状が浮き彫りになっているという結果でした。　この感覚に追い打ちをかけるのが著しい人口減少であります。子供を産み育てやすい環境を整え、魅力あるまちづくりを進め、いかに減少を食いとめるか、石巻市議会人口減少対策特別委員会の設置でいろいろな統計と現状を踏まえて、予想を上回る人口減少に危機感を一層強めております。　2017年６月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針において、地方公共団体における持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進が盛り込まれました。自治体ＳＤＧｓの推進事業のイメージとしては、①、再生可能エネルギーと次世代自動車を組み合わせた都市のエネルギーマネジメントシステムの構築、②、食品ロスを抑えるための先進的、総合的な取り組み、③、自治体が主導する環境関連の途上国への技術協力事業等が事例として示されています。　自治体は、ＳＤＧｓ活用によりＳＤＧｓの目標、指標を利用し、持続的なまちづくりビジョンや目標をつくることが可能になり、またＳＤＧｓ目標に向けた行動により、自治体は客観的な自己の魅力の発見や劣った部分の改良方法を理解できるようになります。持続可能な開発のための17の目標、貧困や環境など、国際レベルで長年取り組まれてきました持続可能な開発において欠かせない問題解決に向け、我々は地球を救う機会を持つ最後の世代になるかもしれないという強烈な危機感をもとに採択されたアクションプランです。これらの17の目標は、独立して存在するのではなく、関連しているのが大きなポイントであります。最も注目すべきは、自治体はＳＤＧｓ実施における不可欠な主体であり、パートナーであるという位置づけ、政府、企業だけではなく、自治体と地域の関係者もこの目標に主体的に取り組むことが期待されています。自治体がこのチャンスに市民を巻き込むことが大事です。　そこで、市長の政治姿勢（政策決定）について、平成31年度予算案が提出され、各常任委員会で審査されましたが、市長のカラーがどれくらい生かされ、どのように決定したのか伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。　市長の政治姿勢（政策決定）についてお答えいたします。市長カラーがどれぐらい生かされ、どのように決定したのかについてでありますが、平成31年度当初予算案につきましては、まず震災復興関連では、震災復興基本計画10年間の９年目となることから、半島拠点整備事業、街路整備事業、下水道施設災害復旧・復興事業などの復旧期、再生期、未完了事業の早期完了を図るほか、特に地域防災力の向上、コミュニティー施策や産業振興施策の強化、震災伝承施策の推進を図ることといたしました。　また、人口減少社会に対応した地方創生の取り組みとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を図ることとしており、特に子育てを支援する環境整備を強化しております。　さらに、将来にわたって活力のある地域社会を実現するため、新たに持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取り組みを進めることといたしました。　次に、どのように決定したのかについてでありますが、総合計画及び震災復興基本計画の実施計画策定や当初予算編成において関係部との協議を踏まえ、私が最終的に決定しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆４番（阿部和芳議員）　御答弁をいただきました。持続可能なＳＤＧｓ、これがバッジでございます。これまでの議論の中で政策決定と組織体制、組織機能に疑問を感じております。　そこで、幾つかの項目についてお伺いをしたいと思います。まず、駅前周辺の施策についてであります。きのうも議論となっておりましたが、庁舎、石巻市立病院を含むデッキとＪＲ石巻駅からつなぐ話を全員協議会で６年前に建設部の当時の次長、宮本次長から説明を受けました。その後ＪＲとの協議も進まず、駅の部分は棚上げになって、反対にデッキだけが進んでいる現状であります。　昨年５月に市政に復帰後、市民からは「無駄である」とか「もったいない」、「何のためにつくっているんだ」というふうな声が聞かれます。私自身もそのように感じますが、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　駅前周辺開発事業については津波復興拠点整備事業で行っておりますけれども、石巻市立病院の建設時代から構想がさまざまに変わりまして、議員の皆さんには大変御心配をかけたというふうに思っております。　無駄だという御意見もあるということなのですが、私どもとしては津波復興拠点整備事業ということで、石巻市立病院と市庁舎があって、その津波復興拠点整備事業というのは２つの施設まで認められるのですけれども、１つは防災センター、もう一つはささえあいセンターと。ここは津波浸水区域でございますので、再びこのような災害があった場合にはお互いの施設を連携していくということがどうしても必要だというふうに考えておりました。そういったことで、２階でつなげるような歩行者デッキの整備を考えて整備を続けてまいりました。石巻市立病院もささえあいセンターもそうなのですが、医療、福祉、介護に不安のないまちづくりを進めると同時に、災害が起こった場合には、もちろん石巻市立病院はＤＭＡＴ的な活動をしていただくと同時に、ささえあいセンターは要支援者の方々の避難所の拠点として位置づけておりますので、そういった方々が２階を通して避難していただけるような歩行者デッキを整備したということですので、御理解をいただきたいと思います。 ◆４番（阿部和芳議員）　市長からるる説明がありました。当然ながら、ここに図面があるのですけれども、石巻市立病院のほうに行く、ＪＲを越える、ここがなくて、これが最初にできていれば市民の理解も早いと思いますが、これがきのうの答弁の中でもＪＲからオーケーがいただけない中でデッキだけが先行していくと、市民の納得は得られないように思います。　さらに、このデッキの必要性、緊急性、優先性を考慮すれば、逆にここをつくる前に、おのずとここを撤退してという勇気も必要だったのではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　そういった考えもあるかと思いますけれども、しかし市役所があって、それで石巻市立病院の敷地に関しては全く市有地がなかったということになって、唯一石巻市立病院の建設に適切な用地として今の場所があったということで、石巻市立病院を駅前に持ってくる、それからささえあいセンターを隣の南側に持ってくるということで、駅を中心としたこの地域に公共施設を集積しようという考えで取り組んでまいりました。　ただ、市民の皆さんに説明が不足していたということに対しては反省をして、これからもしっかりと市民の目線に立って責任を果たしていきたいと考えております。 ◆４番（阿部和芳議員）　機能もあって、ここだけが残って、これがないとほとんど活用されないで、塩漬けデッキになるような感じがします。　実は今防災拠点と言いましたが、ここは下水施設をきちっと整備しますよね、あと広場もつくるし。そうすると、ワッシャーの大きいようなのが入ると浸水区域にならないような、排水が非常によくなったということになれば、デッキの必要性というのは薄れるような感じもします。そういうことを考えたときに、エレベーターを含めて民間団体から住民監査請求も出ているような状況ですが、市は現状をどのように捉えておりますか。 ◎亀山紘市長　石巻駅周辺の津波防災拠点整備事業については、都市計画決定もされて進んでいるわけですけれども、確かにエレベーターについては、市役所あるいは病院が開いているときにはエレベーターがありますから、そこを通して２階に上がるということは可能です。しかし、土曜、休日の場合には石巻市立病院と、それから庁舎については閉鎖、閉じている場合が多いわけです。その場合に高齢者の方々が安全に歩行できて、そしてささえあいセンターに行けるようにするためには、やはり高齢者対応ということからすると、エレベーターがないと難しいということで、これはエレベーターの整備に当たっては必要かどうかということもしっかり検討させていただいて、やはり高齢者のためには必要であるというふうな判断にさせていただきましたので、御理解いただきたいと思います。 ◆４番（阿部和芳議員）　その金額もきのうの話だと１億5,000万円というのがまだ概算であるということだったのですけれども、そういう部分を考えたときに、まず普通は使うか、エレベーターを使ってまで使うか。そして、もし石巻市立病院に行く場合には、逆に簡単に行けるようなってくるとセキュリティーという問題がある。院内感染の防止とかをするときに、そこで遮断する必要もある。そのときにデッキを利用して入るというのは、ささえあいセンターとか防災センターはあるかもしれないけれども、石巻市立病院というのはほとんど、渡るためにはあるかもしれないけれども、そこから入るとか、そういったものはないような感じがします。いずれ必要性、優先性を考慮すれば、実施の順番というのは違うような感じがいたします。　過日私の地域の人たち、東浜地区では住民バスというのが出ています。また、そこで公共交通機関を待っている市民から、市役所１階がなくなって、昨年９月からもう７カ月目に入ると。１階が閉鎖されて、バスを待つ時間が長く、あのトイレも使えない。市民はどうしているか、泣きながら訴えられました。市長、現状を御存じですか。 ◎亀山紘市長　市民の方から私のところには声が届いておりませんけれども、実際にバスで来られた方々が駅前で不自由しているということは想像できるというふうに思います。 ◆４番（阿部和芳議員）　ですから、市庁舎１階が閉鎖され、トイレも完成されず、そこで何をしているかというと、ＪＲの入場券を買って、中のＪＲで、大人140円するのです、買って、駅の中で待って、そういうお話を伺ってきました。これまで１階のエスタで待っていた市民が有料の入場券を買って寒さをしのぎ、トイレを使用するために行っているのです。市長、どう感じますか。 ◎亀山紘市長　高齢者の皆様には本当に不自由をおかけしているというふうに思っております。ＪＲに対する要望でも、何とか待合室を整備してほしいということは要望しているのですが、なかなか実現しないというのが現状で、何としても１階の商業施設を早く再開したいというふうに考えております。 ◆４番（阿部和芳議員）　ですから、デッキよりも先にそういう優先順位というのがあるのではないかということです。ＪＲ駅側からそういう、あすにでもやると言うのならですが、きのうの答弁でもわかったように、ほぼ難しくて期限もわからない。そういったとき、駅前周辺の整備というのが最も急ぐべきだというふうに思います。改めて市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　私もそのように考えております。ただ、あの１階については、なかなかキーテナントが決まらないということで、市民の皆さんには、特に高齢者の皆さんには御不便をおかけしているということに本当におわびを申し上げたいというふうに思います。 ◆４番（阿部和芳議員）　市長、政策決定というのは１人ではなくて、自分の思いも込めてみんなで決めると思うのですが、甚だ疑問だらけです。ましてや、議会などでその場をしのぐだけの答弁というのも結構ありまして、その整合性も見えないような状況にあります。　午前中に質疑のあったにぎわい広場も、昨年９月の第３回定例会で防災機能を備えたトイレの件で、石巻市へ来られた方の印象を幾らでも上げたい、若干の金をかけて整備をしたい、遅くとも今年度の２月議会には提案をさせていただき、工事発注というような形で取り組むという建設部長の答弁があったのですが、いまだどういう形だか図面も何も見せていただいておりませんが、どういう形で、もう発注したのですか。市長のそういうものと共通理解になっていますか。もし提案できなければ、どういうふうなことで変わったのか、それらも示す、政策を示すというのが大事だと思うのですが、市長、どうですか。 ◎亀山紘市長　駅前に設置するトイレについては、歩行者デッキのエレベーターもそうなのですけれども、要するにユニバーサルデザインで整備をしようということで、政策決定の段階でどういったトイレかということは私も説明を受けておりますし、また決定までしっかりと庁議にもかけて進めておりますので、政策決定としてはきちんとしているというふうに思っております。 ◎木村芳夫建設部長　にぎわい交流広場の発注の件で、私、２月にはということで御答弁を差し上げさせていただいてございまして、今回、実は今月入札は終わって業者は決まってございます。ただ、金額が議会へ提案する金額以下ということで、契約案件としてお示しすることはできませんでしたけれども、先般お話ししたとおりに２月の入札は行いまして、予定どおり夏以降ということで、一応工事を完了ということで今後進めたいというふうに今現在考えてございます。 ◆４番（阿部和芳議員）　要するにそういうものは決まっていても、これはその金額に至っていないから説明する責任がないよでは、私たちはそれを聞いて、この放送なりを聞いていて、いつごろにできて提案するのだなんて、どういう形ですかと聞かれたりします。さっぱりわからないではないですか。そうしたら、会派で説明するとか、議長に言って配付するとか、そういった丁寧さを必要といたしたいと思います。どうですか、建設部長。 ◎木村芳夫建設部長　お答えします。　このにぎわい交流広場については、今回の議会、また12月議会ということで、いろいろ議員の皆様にはお示しを、計画をお話しさせていただいていますし、これまでも駅周辺整備事業につきましては、それぞれの施設の会派説明なり提案に至るまで、まちづくりの特別委員会といった中でるる説明をさせていただいているというところで、今回そういった形で若干、最終的なその辺の細い部分といいますか……（６番黒須光男議員「議員にも説明したのか」と呼ぶ）足りませんでしたということは、ちょっとおわびは申し上げたいと思いますが、そういった形で一応進めているというところで御理解を賜ればと思います。（６番黒須光男議員「御理解賜れない」と呼ぶ） ◆４番（阿部和芳議員）　まず、しっかりとそういう部分では説明してください。私たちは、二元代表制の一員として、そういったものを伝える義務もありますので。　次に、市庁舎１階商業施設の設置でございますが、きのう、きょうもその話が出ておりました。１階商業施設には平成29年５月末にエスタが撤退して以来、昨年９月から改修工事、12月で終えて、ことし１月以降、順次既存のテナントに再度入居したいという方々と契約を結びたいという形になるという答弁もありました。テナント会のほうとキーテナントが決まった後の１月から協議していきたいという答弁もございました。これもいまだにオープンのめどがなくて、説明のないまま、議員が聞いてやっと答えられるような。これまでの議会でそういうスケジュールをお示ししたら、変更あったら変更あったでちゃんと説明すべきだと思います。これらも政策決定の移動があるのですから、市長、そこら辺は各関係部長に命じて共通理解をすべきだと思うのですが、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　政策については、共通理解するということが必要だというふうには思っております。ただ、今回の１階のキーテナントについてはなかなか微妙なところがあって、進展が進まないところもあって、我々としても苦慮しているところなのですけれども、ある程度見通しがついた段階でしっかりと議員の皆様にお知らせさせていただきたいと思います。 ◆４番（阿部和芳議員）　私そういうことを言っているのではなくて、１月からになるとか、テナント会をすると言ったのだから、それらを、少しおくれぎみです、誰がどう決まったなんか聞いていません。それを説明する、命ずることが必要ではないですかということを聞いたのですが、どうですか。 ◎亀山紘市長　そういうふうな変更があった場合でも議会に、議員の皆さんにお知らせするようにしたいと思います。 ◆４番（阿部和芳議員）　実はキーテナント、渡波と石巻にある会社のＩ社にお願いしているようですが、たな子である12社のほうは、またたな子なの、貸し店舗を借りるのということで不安がっています。テナント事業者は、テナント会の説明はあったものの、キーテナントであるＩ社の、また貸し店舗の傘下になるということで、不安がいっぱいであるということを伺いました。これは、何年か前に蹴飛ばして、Ｉ社を排除して、今回はそのＩ社に頭を下げてお願いしているようですけれども、そこのたな子の人たちはみんな不安がっています。さらに、こんなことは言わないでくださいと箝口令まで役所から出ているということで、慎重にする部分と開示する部分というのはあると思いますが、しっかりと説明責任を果たして、入る業者、14社のうち12社は決まっているようですが、そこのところにも丁寧な説明して、どれくらいになるかわからないと言っていますから、そういうものが必要だと思いますが、改めて市長、どうでしょうか。 ◎亀山紘市長　12社のたな子には、これまでもテナントとして１階を支えてきていただいておりますので、丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。 ◆４番（阿部和芳議員）　あと遺構の政策決定のずれということで、旧門脇小学校について伺いたいと思います。　平成23年、学校施設について住民要望がありました。門脇小学校は、当初は解体するとしておりました。次に残すことになり、その後に部分保存で決定したということになりました。さきの代表質疑で、市長から決定のとおり進めるという答弁がありました。しかし、街づくり協議会、元市役所のＯＢでありますが、街づくり協議会の浅野会長は了承していない、町内会長である本間会長も同様に了承していないという認識を主張しております。政策決定には言うまでもなく、そのプロセス、合意形成というのが重要です。今になって了承したかしないかという議論が発生するのは、これまでの政策決定でもわかるように、しっかりとした議論と揺るぎない決定をしていないからではないでしょうか。もし勝手に都合よく復興庁に報告したという新聞報道のとおりであれば、文書の改ざんになりませんか。市長は、旧門脇小学校については、住民了承の認識の差をどのように考えて、さらに今後どのように判断していくのか。また、これまでの政策決定のプロセスについて所見を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　門脇小学校遺構問題につきましては、これまで本当に丁寧に進めてきたというふうに思っております。　ですから、私としてはこれだけ丁寧に進めてきて、各委員会にも出ている方々が部分保存ではなくて全体保存というふうに、再度アンケート調査もありましたけれども、そういった方向に持っていかれるというのは、私としては今までの丁寧な取り組みからすれば、それはむしろ不信感を覚えるというふうに考えています。　今後どうするか。政策決定についても本当に丁寧に進めてきたと思っております。また、これは議会にもお諮りさせていただいて、全体保存では今後の維持管理費も含めて難しいということで、部分保存というふうな形でお認めいただいたということもありますので、何とか今回のことについては部分保存でいきたいというふうには考えておりますけれども、市民の皆さんには今後丁寧にその意見について意見交換をさせていただきたいと思っております。 ◆４番（阿部和芳議員）　次に、菅原副市長の発言について、昨年６月にも似たようなことでお話をさせていただきました。政策決定というのは重要なことでございます。昨年の12月18日の第４回定例会で、阿部浩章議員のパークゴルフの件で、事業執行をとめた理由について、菅原副市長の答弁に私はすごく驚きました。なぜかというと、当初予算の査定の段階で財政調整基金が40億円というような状況でございました。それで、大川小学校が仮に最高裁で棄却というふうになった場合のことを実は考えたわけなのです。そして、一旦は待っていただきました。それは、間違いなく待っていただいたというふうな状況ではございました。財務部長は、そのときは聞いていなかったとか、担当部の健康部長も休止の認識はなかったという御発言をされておりました。その重大な議会で議決したことを仮に一旦停止にしようが何しようが、副市長がとめていたのか、それとも市長にもちゃんと相談されていたのか、市長、その辺は知っておりましたか。 ◎亀山紘市長　パークゴルフ事業の一時停止については、私にも相談がありました。 ◆４番（阿部和芳議員）　びっくりします。議会で決まったことをそこで一旦とめたりなんなりするというのは。それは、やっぱり議長なりなんなりにお話ししていて、今こういう状況だとかというのならだけれども、最高決議機関で決めたことを棚上げにしたりするということは、二元代表制の重要性をしっかりと認識しているのでしょうか。　さらに、大川小学校の最高裁棄却でも、仮でも何でも棄却されるという想定をするというのは何事なのですか。（６番黒須光男議員「そのとおりだ」と呼ぶ）上告したのでしょう。（「そうだよ」と呼ぶ者あり）当初から和解が一番だったのではないかということは、私は議長時代にも言っておりました。市長と菅原副市長の見解を伺います。 ◎菅原秀幸副市長　これまでも第一審、第二審と市が控訴して、そして敗訴になったというふうなことからすれば、可能性はないわけではないわけです。私たちは、もちろん当初からそういったつもりで、こちらに否はないのだというふうな思いで上告もしておりますけれども、これは裁判ですので、どういった結論が出るかわからないということと、それから言葉足らずの部分はありますけれども、和解というふうなことも可能性としてはあるわけですから、そういった観点で、確かに議決したといいますか、設計等については議決をしたというふうなことでございましたけれども、最終的にはその工事費については総合計画の実施計画に上げていくわけですから、その調整の過程の中で一旦は見直ししようということでとめたというふうな表現をさせていただきました。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　私も相談を受けたときに、どちらかというとちょっと待ってもらえますかというふうな、そういった感覚だったと思っております。ですから、一時停止ということ、結局は同じになるのかもしれませんが、そういった感覚で捉えておりました。 ◆４番（阿部和芳議員）　いずれびっくりなのですけれども、議会で議決されたそこの市民の人たちは河北で早くできるのではないかと、そういうふうな期待も多いわけです。そうしたら、ちょっとるるあってと地区の担当の議長とそういう議員にお伝えしてもよかったのではないでしょうか。でないと、いつまでも待っていることになります。議会で決めてもらったのがいつまでも待っているということは、市民にとって不利益です。そういったことはしっかりしないとだめです。　もう一つ、副市長は、さきの黒須議員の生活環境部での市長ポスター掲示について、２人の職員から聞き取りをして答弁しましたが、それよりもそういう弁明とかかばうような話をするよりも、即座に行って、２人を呼んで注意をしたと、厳重に注意をしたという話だったらオーケーと思ったのですけれども、何かかばうような弁明の話だけです。これは疑いとか疑義を生じます、すっかり。私は間違っていると思いますが、市長と両副市長の見解を伺います。（６番黒須光男議員「選挙前から張っていたんだ」と呼ぶ） ◎菅原秀幸副市長　そういう事実が発覚したということで、私も生活環境部長と次長の席に行きました。それで、どこに張っていたかということも確認をしました。その際に、写真は黒須議員から流れている写真を見させていただきました。私は事実確認をしたかったのです。それで、普通であれば、地方公務員である以上は、地方公務員法の第36条に政治的に紛らわしい行為はしてはならぬということは当然書かれているわけですから、一体どういうふうな事実関係でそういうふうになったのかということで、実は確認に行きました。それで確認した結果、市長の選挙後の９月定例会の……（６番黒須光男議員「選挙前から張っていたの」と呼ぶ）私は、確認したのは選挙後です。（６番黒須光男議員「何を語っているの」と呼ぶ） ○議長（木村忠良議員）　静粛に。 ◎菅原秀幸副市長　選挙後の９月定例会の委員会が終わった後に書類を整理をしていたら、そのチラシが出てきたということで、そのチラシの裏側に市長の政策が載っているので、今後の仕事の参考にしたいというふうなことで張ってしまいましたというふうなことを確認したわけです。（何事か呼ぶ者あり）いえいえ、これは事実行為として、そういうふうに私は確認したものですから……（６番黒須光男議員「裏を張ればいいんでねえの、表でなく」と呼ぶ）いや、ですから…… ○議長（木村忠良議員）　静粛にお願いします。今非常に大切なやりとりでございますので。 ◎菅原秀幸副市長　事実として裏にそういうことが書かれていたということで……（６番黒須光男議員何事か呼ぶ）裏に書かれていたということで、それを確認をさせていただきました。それが表の部分を張っていたということは私も事実として確認しておりますけれども、そのこと自体がやっぱり問題ではないかというふうなことは確かに話はしたと思います。現場ではそういうふうな話はしたと思います。 ◎佐藤茂宗副市長　私もお二人からその事実関係を確認した上で、私は客観的な事実、外形上の事実をもとに公職選挙法、地方公務員法を選挙運動期間内外にかかわらず抵触するおそれがあるという、私はそういう判断をしたということでございます。 ◎亀山紘市長　今回の問題については、公務員たる者はやはり疑われるような行為は絶対してはだめだと。しっかり職員に自覚してもらいたいと思っております。（６番黒須光男議員「答弁になっていない」と呼ぶ） ◆４番（阿部和芳議員）　だから、私はそこのところでそういう公約をという話よりも、厳重に注意しましただけで本会議場はよろしいのではないですかという。そうしたら、カバーするような、弁明してあげているだけにすぎないのです、それでは。公務員としてだめだよということを言ったということを報告するだけでこの場はいいではないですか。（「そうだよ。そのとおりだよ」と呼ぶ者あり）何がおかしいのですか、そういうのは。　次に、新産業オリーブについて。平成26年度から石巻市で東日本大震災の復興樹としてオリーブの実証栽培に取り組み、オリーブの特産品化を目指して試験栽培に取り組むために、平成29年１月30日に石巻市北限オリーブ研究会が発足しました。石巻市でも栽培が可能であることがわかったために、産学官で連携して日本の北限産地で事業を進め、推し進めることとなりました。市長の肝いりと伺いましたが、復興庁から今言った復興樹、小豆島の関係らしいのですが、それを政策決定するときに、市長の肝いりだからと反対する人もいないので、全員賛成に回ったというお話も伺ったのですが、その決定について市長に伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　このオリーブ栽培事業の実施については、平成25年度に復興庁の宮城復興局から低平地の活用方法としてオリーブ栽培が提案されました。そして、最初に行われたのが、これは民間の助成金を活用した雄勝地区と網地島地区の民間の団体が実際に植えております。そして、それでオリーブ栽培事業がスタートしたというふうに思っております。　その後復興庁とアライオリーブという小豆島のオリーブの会社からの協力を得て、平成27年３月に石巻市としての企画書を作成させていただきました。それを地方創生交付金事業として、地域の宝研究開発事業が平成27年３月に採択されましたので、その採択をもって庁議に諮って、そしてスタートしたと、実証栽培事業がスタートしたということになります。地域の宝研究開発事業として、その後オリーブ栽培６次産業化事業と位置づけられたものでございます。 ◆４番（阿部和芳議員）　新産業は大いに結構ですけれども、政策決定するときに、例えばそのお金を使うのであれば、新しいものを探し出して磨くということよりも既存の事業を磨くということも大事だというふうに思います。　その際に、ホタテからカキからいろんな部分でも大変、環境も温暖化になって大変、そこのほうの既存の事業を大事にするということも大事だなというふうに思っておりましたので、反対もなく、みんなが庁議でも何でも賛成されたというのを聞いて、ではインバウンド対策でそういうものを商品化しながら、リボーンアートフェスティバルに出せるような形にするとか、さらには住民が参加したりする隣のオルレとか、そういったものも含めながら、当市にはちょっと問題もありましたけれども、新年になりましたし、金華山という資源もあります。このところには世界屈指のボルダリング、すごく世界的にも有名になっております。こういうものとか、３年参拝すると金に困らないとか、そういったものを使いながらというふうな既存のものも大事にしていただきたいというふうに思いますが、所見を伺います。 ◎亀山紘市長　阿部議員御指摘のように、やはり地域の宝というのはいっぱいあります。前にも議会でも話しましたように北上のパプリカ工場、オランダ型の工場がありますけれども、そういった既存の施設もしっかり、我々としては地域の宝として磨きをかけていきたいと思います。　それと同時に、今回の場合には復興庁、宮城復興局からということで、要するに跡地の利用という視点から、この跡地問題はこれから石巻市にとって本当に大きな課題になりますので、やはり新しい事業を起こして、そしてその跡地を活用していくという政策をとっていかなければならないというふうに思っております。　そういう意味では、今回のオリーブというのは単にオリーブ油をとるだけではなくて、葉っぱを使って飼料にして、銀ザケをオリーブ銀ザケにするとか、あるいは実を使って、金華山あるいは半島部でお土産にして使うとか、インバウンドにも活用できるというふうに思っておりますので、そういった意味で事業をこれからも進めさせていただきたいと考えております。 ◆４番（阿部和芳議員）　次に、財政問題に入ります。持続可能な自治体として、これまで財政面についてただしてまいりましたが、復興事業も進んでハード面が多くなってくると、この維持費というのも大変増大して、財政を圧迫するのは目に見えております。　ことし１月30日に涌谷町が財政非常事態宣言を行いました。宣言によれば、現在１万6,000人の町民がいるそうですが、人口減少により町民税の伸び悩みと社会保障費の増大、病院事業費への繰り出しの増加などが収支の悪化になっているという。でも、佐藤副市長のいる総務省の４つの指標では全部黒字になっているのです。ところが、私たちのところは99.7％の経常収支比率にもかかわらず、向こうは94.2％なのです。これだと黒字倒産とも言えるようになるのですが、これを何で赤字宣言したかというと、キャッシュフロー分析指標というのを見たときに、そういうふうになったというふうに伺いました。　佐藤副市長に、今述べた涌谷町の実例から、キャッシュフロー分析指標について伺いたいと思います。 ◎佐藤茂宗副市長　キャッシュフロー分析の前に、涌谷町の非常事態宣言を出した背景には、確かに総務省の健全化指標の４つには一つも該当はしていません。ここに該当したら、そういう意味では非常に危機的な状態に陥っていることになりますので、その前の段階でいかに健全化に取り組むかということが大事だと考えておりますので、涌谷町は特に病院事業への繰り出しであるとか、それとまさに一般財源のキャッシュがどういうところに使われているかというのを分析すれば、あとは今現在の当年度末の財政調整基金、この２つをよく見れば、これはいかに危機的かというところを町として判断したのだと考えております。　これは、うちの市で見れば、私も実は一番心配しているのは新しい施設の維持管理費、これが平成33年度以降は約12億7,000万円ほどふえるというのはもちろんあるのですけれども、それにあわせて同じくキャッシュの不足という意味では病院事業への繰り出しです。病院事業の繰り出しは、今赤字補填分として５億円、追加的に支援しておりますけれども、これだけで済んでいるのかなというふうに考えたところ、実は年末、２月と一般会計からお金を3.5億円借りています。これはなぜ借りているかというと、医師や看護師の給料を払えないからです。給料を払うために一般会計から3.5億円、お金を借りています。つまりこれは危機的なキャッシュ不足、病院事業会計の貸借対照表を見ていただければわかるのですけれども、これは不良債務が発生している状態です。ですので、その不良債務が発生している状態に対してお金を支援するというのは、一般会計も必ず危機的な状態に陥るという前兆になっていますので、涌谷町はそういったところのキャッシュがいかに流れているかというところをよく分析されている結果、事前に健全化に取り組むという判断をされたものと考えておりますので、当市としては正直申しまして非常に危機感が足りていないと、正直財政に対する危機感が足りていないので、あれもこれもやっているのだと私は思っています。 ◆４番（阿部和芳議員）　財務省でもオフサイト・モニタリングというのがあって、すごく厳しい。そういうところで、今危機的な状況を伺ったわけでありますが、財務部長に伺いたいと思います。今年度の財政調整基金の残高の見込み額を教えてください。 ◎大内重義財務部長　お答えいたします。　今定例会に２月補正予算を提出してございますけれども、その補正予算を加味した今年度末の財政調整基金の残高は約101億円となる見込みでございます。 ◆４番（阿部和芳議員）　101億円ということだと、現にここ３年で82.6億円が足りないとか言っておりますので、先ほどの大川小学校もまぜると一気になくなってしまうような形になります。箱物行政といいながら、ランニングコストはかなりかかるわけですが、今のやりとりで市長の所見を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　財政収支見通しの中で、新規施設等の維持管理費については、上昇見込み額ですけれども、平成31年度で１億9,000万円、そして平成32年度にささえあいセンターが入りますので、２億円プラスで３億9,000万円、そして平成33年度に今度複合文化施設ができるということで３億円で、６億8,000万円ほどになります。そういう意味では、下水道については下水道会計に入っていますので除きましたけれども、そういう意味で維持管理費はどんどん上昇しているということになりますので、これを食いとめていくためには歳入の確保を進めると同時に、歳出をいかに削減するかということに、危機的な状況になるというふうに厳しい判断で取り組んでいきたいというふうに思います。 ◆４番（阿部和芳議員）　本当に心してかからないと大変な状況になって、第２の夕張市も目に見えるような形になっておりますので、しっかりと取り組んでいく、両輪のごとく取り組んでいきたいというふうに思います。　次に、瓦れきの詐欺事件です。あれほど重大なてんまつが行政報告だけで、災害廃棄物処理業務において発生した詐欺事件に伴う補助金の返還についての報告だけで終わりでした。昨年４月11日に判決が確定したことと、5,242万6,000円を返還すること、市民の皆さんへのおわび、債権回収に努めてまいりますと報告しただけで、私はすごくがっかりしました。　私が議長のときに、市議会の議決を経て、平成24年９月に告発した当時の議長としてざんきにたえません。これまで弁護士に詐欺事件にならないことばかりで議会に市長も答弁しておりました。先ほど奥山議員に議会と一丸となって活動ということを、あのときから行っていければ、こういう案件はなかったというふうに思いますが、改めて市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　私どももやっぱりだまされたというふうな意識は持っておりました。そういった中で専門家の話を聞いて、そして立証できないということで、私どもとしては算段せざるを得なかったわけですけれども。ですから、その後警察にも相談させていただきましたし、警察のほうにも我々が持っている資料を全部提供して犯罪の立証に向けて取り組んでいただきました。そういった中で、請求書の、要するに不正の請求書が見つかったということで、それで立証できるということで、本市としても告訴をするということになりました。そういった意味では、我々としてもしっかりと対応してきたわけですけれども、前回にも、奥山議員、皆さんにも言いましたけれども、あの当時に議員と一体となって原因究明に動いていれば、もう少し違う展開があったかなというふうな反省はしております。それと同時に、私としても反省に立って、みずからの給料を削減させていただきたいと考えております。 ◆４番（阿部和芳議員）　この問題を顧みて本棚から書籍をとりました。そうしたら、いつも捨てるのですけれども、葬儀委員長の挨拶が出てまいりました。平成24年10月19日午前11時55分、享年64歳で御逝去された同僚議員に宛てた故松川惠一議員の私の葬儀委員長の挨拶でございました。「平成24年５月に設置した災害廃棄物処理業務委託等に関する調査特別委員会においては、委員長に就任し、卓抜した見識と指導力を発揮して円滑な議会運営に当たられました」と記してありました。当時の模様がはっきりと思い出されました。全身全霊をささげて対処した議員の思いを踏まえ、何度も議長として警察のほうへ市のほうから訴えてくださいという話をさせていただきました。　また、宮城県から来た北村副市長も「告発せよ、訴えよ」、国から来た笹野副市長も「訴えよ」、これは防げる案件だったというふうに思うのです。（「そうだよ」と呼ぶ者あり）改めて市長の見解を伺います。（「防げたんだよ、これについては」と呼ぶ者あり） ◎亀山紘市長　あくまでも私どもが警察に訴えるとなれば、告訴ですので、やはり詐欺罪を立証できなければ告訴ができないと、それは警察にも言われました。そういったことで進めてきました。特に先ほどの笹野副市長にも相談しておりますけれども、決して告訴すべきだとか、そういったことではなかったというふうに私は理解しております。 ◆４番（阿部和芳議員）　弁護士は、クライアントの言うことを聞くのです。訴えなくてもいいですかと聞かれれば訴えなくてもいいと言うし、訴えてくださいと言ったら訴えます。そういうことなのです。　きのうも黒須議員が右翼の大物からおどされたというお話がありました。実は、当時私、議長室と我が家にも同じ人から電話をいただき、警察に身辺保護を相談させていただきました。当時は、日野事務局長でした。そのぐらい大変な案件だったのです、これ。市民、県民、国民の血税を預かる、その運用するトップとして市長の見解を改めて伺います。 ◎亀山紘市長　これは、詐欺によるだまされた金額です。そういった意味では、我々も被害者というふうに思っております。しかし、市民の皆さんに御迷惑、そしてこれだけの金額を返還させられたということに対しては、私としても責任を強く感じております。（６番黒須光男議員「一緒にやったんだべ、藤久と」と呼ぶ） ◆４番（阿部和芳議員）　補助金ちょろまかしから当時の資料を見ると、しっかり１台しかカウントできない、１日幾らというトラックも、何カ所で使われても１日１台なのです。それも複数でカウントされていたり、いろんなことがありました。私も月に１回くらいずつ呼ばれていましたから。弁護士に相談して事件にならなかったというのは、まずそっちに置いておいて、市長は今回、第１号議案で減額で、まずおわびをするということだったのですが、私は本会議で聞いたときに「根拠は」と言ったら「特にありません」と、これは驚きました。自分で猛省したゆえにこういうふうに決めさせていただきましたという答弁があると思っていたのです。　ある市長は、４割、６割削っているところもあります、おわびで。２割がいいか、何割がいいかというのは、私はここで明言はできませんけれども、そういったものをしっかりと市民にわかるようにしないと、先ほど財政が厳しいという話をされたときに、5,200万円返還というのは大きいです、これ。そういうことをきちっとやらないと、後々にそういったツケが回ってくるのです。あのときと言ったって、時代は時系列的に言うと変化していますので、もう戻ってきません。また、責任のとり方というのだったら、昨年４月11日に確定されましたよね。その際に、速やかにその責任体制、２割でも１割でも３割でもとっておけば、こういったような、また二重に払うのと責任をとるのというのは出てこなかったように思いますが、いかがですか。 ◎菅原秀幸副市長　誤解のないように、一度確認の意味で私から発言をさせて……（６番黒須光男議員「誤解しているのはおまえだ」と呼ぶ）いただきたいのですけれども、私は平成26年４月に副市長になりました。この事件が平成24年４月ごろに週刊文春に載ったということで、百条委員会も設置されて、副市長になったときにその経過を確認させていただきました。　今回私、議員とのやりとりを聞いていて、何かちょっとした行き違いがあるのではないかなと思った部分は、私たちは市当局としてだまされた側として、告発ではなくて告訴なのだと。（６番黒須光男議員「告訴も告発も同じだよ」と呼ぶ）いいえ。これは、当事者である以上は、だまされた側とすれば弁護士と相談をする、それから警察との協議の中でも、これは告訴でなければならないのだと。告発は、これは怪しきということで、誰でもそれでも告発はできますよというふうな説明を弁護士からも受けていましたし、それから警察のほうにも告発ではなくて告訴なのだと。告訴の場合は、当然疎明が必要なのだと。疎明ということは、それはこれだけの金額、はっきりした金額と、それからこういうふうな方法でだまされたのだということを疎明しなければ告訴ができないということを警察から言われていましたし、弁護士から言われたということで、市がなかなかできなかったということをもしかすると誤解があるのかなと思って今私の発言だということですので、お許しをいただきたいと思います。 ○議長（木村忠良議員）　静粛に、静粛に。 ◆４番（阿部和芳議員）　誤解も何もありません。これを見て、その後にやったのだから。その後にどうするかというのは、疑義が生じたら調査をするとか、そういったことが大事なのです。そんな弁明なんか聞きたくないです。民意と説明責任をしっかり果たしていただきたいというふうに思います。全ては政策決定が揺るぎないもので、確認をしっかりすることが大事です。復興住宅で訴えられている件も、そもそも公募した後に中身を変更したり、異例の対応をするからこういうことになるのです。そのほかにも、るる住民監査請求等も行われております。　今月の「致知」には「李下に冠を正さず」という言葉がありました。人から疑いをかけられるような行いは避けるべきだという先人の戒めです。私たちは初心に返り、一点の曇りもない純白な心で歩んでいかなければなりません。日本の未来は、一人一人の誠実な努力によってのみ開けていくと私は信じています。私もそのとおり活動してまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（木村忠良議員）　以上で４番阿部和芳議員の質問を終わります。 △延会 ○議長（木村忠良議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村忠良議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後５時１９分延会...