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02月27日-議案説明・質疑・委員会付託-05号

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  1. 石巻市議会 2019-02-27
    02月27日-議案説明・質疑・委員会付託-05号


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    最終取得日: 2021-08-20
    平成31年 第1回 定例会  平成31年石巻市議会第1回定例会会議録(第5号)                                           議事日程第5号  平成31年2月27日(水曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 第21号議案平成31年度石巻市一般会計予算 第3 第22号議案平成31年度石巻市土地取得特別会計予算 第4 第23号議案平成31年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算 第5 第24号議案平成31年度石巻市下水道事業特別会計予算 第6 第25号議案平成31年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算 第7 第26号議案平成31年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算 第8 第27号議案平成31年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算 第9 第28号議案平成31年度石巻市市街地開発事業特別会計予算 第10 第29号議案平成31年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算 第11 第30号議案平成31年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算 第12 第31号議案平成31年度石巻市介護保険事業特別会計予算 第13 第32号議案平成31年度石巻市病院事業会計予算 散 会                                          本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                          出席議員(30名)   1番  佐  藤  雄  一  議員    2番  髙  橋  憲  悦  議員   3番  楯  石  光  弘  議員    4番  阿  部  和  芳  議員   5番  阿  部  浩  章  議員    6番  黒  須  光  男  議員   7番  奥  山  浩  幸  議員    8番  遠  藤  宏  昭  議員   9番  大  森  秀  一  議員   10番  阿  部  久  一  議員  11番  櫻  田  誠  子  議員   12番  鈴  木  良  広  議員  13番  青  木  ま り え  議員   14番  千  葉  正  幸  議員  15番  星     雅  俊  議員   16番  木  村  忠  良  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  齋  藤  澄  子  議員  19番  丹  野     清  議員   20番  安  倍  太  郎  議員  21番  森  山  行  輝  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  渡  辺  拓  朗  議員   24番  千  葉  眞  良  議員  25番  山  口  荘 一 郎  議員   26番  青  山  久  栄  議員  27番  髙  橋  栄  一  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  水  澤  冨 士 江  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  佐 藤 茂 宗  副  市  長        堀 内 賢 市  代 表 監査委員  境   直 彦  教  育  長        椎 葉 健 一  病 院 局 長  久 保 智 光  復 興 政策部長        和 泉 博 章  総 務 部 長  大 内 重 義  財 務 部 長        近 江 恵 一  復 興 事業部長  木 村 茂 徳  半島復興事業部長       日 野 清 司  河北総合支所長  阿 部 徳太郎  雄勝総合支所長        村 上 浩 則  河南総合支所長  吉 田 善 隆  桃生総合支所長        鈴 木   清  北上総合支所長  勝 又   至  牡鹿総合支所長        福 田 寿 幸  生 活 環境部長  畠 山 早 苗  健 康 部 長        津 田 淳 一  福 祉 部 長  吉 本 貴 徳  産 業 部 長        木 村 芳 夫  建 設 部 長  及 川 伸 一  会 計 管 理 者        大 窪 信 宏  病院局事務部長  草 刈 敏 雄  教 育 委 員 会           事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        松 﨑 泰 政  事 務 局 次 長  吉 田 秀 樹  事 務 局長補佐        吉 田 直 也  主     幹  星   貴 幸  主     幹        川 田 秀一郎  主     査  今 野 真 一  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(木村忠良議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第5号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(木村忠良議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に29番後藤兼位議員、30番水澤冨士江議員、1番佐藤雄一議員、以上3議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長(木村忠良議員) この際、諸般の報告を行います。 市長から平成31年石巻市議会第1回定例会議案書等の訂正の申し入れがあり、お手元に配付しておりますので御訂正をお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。 △日程第2 第21号議案平成31年度石巻市一般会計予算 ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第2第21号議案平成31年度石巻市一般会計予算を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎大内重義財務部長 ただいま上程されました第21号議案平成31年度石巻市一般会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号2、平成31年度石巻市各種会計予算の1ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算でありまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,796億円に定めようとするほか、2ページの第1表にありますように、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めようとするものでございます。 第2条は、継続費についての規定でありまして、6ページの第2表にありますように、田道町一・蛇田新橋線橋りょう整備事業ほか4件の総額及び各年度の年割額を定めようとするものでございます。 第3条は、債務負担行為についての規定でありまして、7ページの第3表にありますように、総合計画策定業務ほか33件の業務委託料、各種制度の利子補給、損失補償等について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 第4条は、地方債についての規定でありまして、10ページの第4表にありますように、歳出予算に計上しております各種事業に充当するための地方債のほか、地方交付税を代替する一般財源としての臨時財政対策債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。 第5条は、一時借入金の最高限度額を定めようとするものでありまして、これを300億円とするものでございます。 第6条は、歳出予算の流用についての規定でありまして、各款の各項に計上しました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項の間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。 次に、予算の概要につきまして御説明申し上げますので、表紙番号3の2、平成31年度石巻市各種会計予算説明書の984ページ、資料編の平成31年度各種会計当初予算総括比較表をごらん願います。まず、一般会計の予算規模でありますが、予算総額は1,796億円であり、近年は復興事業の進捗に合わせて減少が続いておりましたが、本年度は公共下水道の復興建設事業費に連動する下水道事業特別会計への繰出金の増額により前年度を上回る予算規模となっております。 次に、986ページ、平成31年度一般会計歳入予算款別比較表により、その主な内容を御説明申し上げます。まず、1款市税につきましては185億1,109万6,000円で、前年度当初予算と比較しますと4億6,743万2,000円、2.6%の増となっております。これは、個人市民税や市たばこ税が減少する一方で、法人市民税や企業の順調な設備投資などによる固定資産税の増収が見込まれるためでございます。詳細につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げます。 次に、2款地方譲与税から6款地方消費税交付金及び7款自動車取得税交付金につきましては、景気動向や税制改正などを反映した地方財政計画の推計値により計上したものでございます。 次に、8款自動車環境性能割交付金につきましては、税制改正により新しく創設され、計上したものでございます。 次に、10款地方交付税につきましては471億3,900万円で、前年度当初予算と比較しますと120億2,900万円の増となっております。普通交付税では市税の増収に加え、合併算定がえ及び人口減少により段階的に縮減となりますが、公債費の地方交付税算入分を考慮し、昨年度とほぼ同額を見込んでおります。一方で、復旧、復興事業等の財源となる震災復興特別交付税については、事業量に応じて増加となりますことから、地方交付税の総額としては大幅な増額となっているものでございます。 次に、18款繰入金につきましては620億2,779万1,000円で、このうち復興事業に充当する東日本大震災復興交付金基金繰入金として496億5,256万4,000円を、震災復興基金繰入金として50億7,391万9,000円をそれぞれ計上したほか、(仮称)市民文化ホール建設基金繰入金として7億4,290万2,000円を計上しております。また、財政調整基金繰入金では45億7,668万6,000円を計上しており、前年度当初予算と比較いたしますと7,252万4,000円の増となっております。 次に、21款市債につきましては125億2,670万円で、前年度当初予算と比較いたしますと37億2,240万円の増となっておりますが、これは係留船舶集約施設や複合文化施設に係る普通建設事業によるものでございます。 なお、その他の款につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げます。 次に、歳出予算の性質別について、その主な内容を御説明申し上げますので、990ページ、平成31年度一般会計歳出予算性質別比較表(その1)をごらん願います。 まず、1、人件費につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと8億969万4,000円、5.8%の減となっておりますが、これは退職手当組合負担金の減額や職員の採用及び退職に伴う年齢構成の変動などによるものでございます。 次に、4、扶助費につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと3,987万8,000円、0.4%の減で、生活保護に係る各種扶助費や児童手当の減などによるものでございます。 次に、6、投資的経費につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと35億3,275万3,000円、5.6%の減となっておりますが、これは復興公営住宅整備事業防災集団移転促進事業を初めとする復興事業の進捗によるものでございます。 次に、7、公債費につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと4億9,549万7,000円、8.2%の増となっておりますが、これは過去の施設整備で発行した建設事業債の増によるものでございます。 次に、11、繰出金につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと340億315万8,000円の大幅な増となっておりますが、これは下水道事業特別会計における雨水排水施設の整備に係る復興事業の進捗などによるものでございます。 次に、表紙番号3の1、平成31年度石巻市各種会計予算説明書の事項別明細書により、歳出から主な項目についてその概要を御説明申し上げます。なお、東日本大震災関係費につきましては、目の名称を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。 それでは、110ページをごらん願います。1款議会費には4億803万4,000円を計上しておりますが、これは議会運営費でありますので、説明を省略させていただきます。 次に、2款総務費の主な内容について御説明申し上げます。116ページ、1目一般管理費の10集中管理車関係費では、公用車に設置するドライブレコーダーの導入に要する経費などとして2,999万6,000円を措置しております。 次に、126ページ、6目企画費の4総合計画等関係費では、次期石巻市総合計画の策定に要する経費などとして2,415万9,000円を措置しております。 次に、136ページ、11目国際交流費の1国際交流推進費では、温州市との友好都市35周年の記念事業などに要する経費などとして3,339万7,000円を措置しております。 次に、146ページ、16目蛇田支所等複合施設建設費では、蛇田支所及び蛇田公民館の複合施設建設に要する経費のうち、蛇田支所分として1億3,106万円を措置しております。なお、蛇田公民館分としては10款教育費に4億2,140万円を措置しております。 次に、148ページ、26目諸費の7防犯関係費では、町内会等が設置する防犯灯について、LED化のための新規設置や交換、電気料金に対する補助金などとして2,638万6,000円を措置しております。 次に、154ページ、27目、12震災遺構整備事業関係費では、旧大川小学校に係る震災遺構の整備に要する経費のほか、震災の記憶や教訓などの伝承に要する経費などとして6,371万5,000円を措置しております。 次に、166ページ、1目戸籍住民基本台帳費の2窓口証明関係費では、市民課窓口業務の民間委託の実施に要する経費などとして1億4,705万8,000円を措置しております。 次に、3款民生費の主な内容について御説明申し上げます。184ページ、1目社会福祉総務費の9地域包括ケア推進事業費では、多機関の協働による包括的支援のネットワークの構築に要する経費のほか、地域包括ケアの推進に当たり、人材の確保及び定住促進を目的とした奨学金返還支援事業助成金など4,006万2,000円を措置しております。 次に、198ページ、14目、1ささえあいセンター建設事業費では、建設工事費などとして17億4,700万円を措置しております。 次に、204ページ、3目老人福祉施設費の6地域医療介護総合確保事業費では、第7期介護保険事業計画に基づいた施設整備を行う事業者に対する補助金として2億1,240万円を措置しております。 次に、212ページ、1目児童福祉総務費の17子どもの居場所づくり支援事業費では、子供が地域とつながり、健やかに育つための環境づくりを促進するため、その取り組みを行う団体等に対する補助金として125万円を措置しております。 次に、220ページ、9目、1(仮称)北上こども園建設事業費では、建設工事費などとして4億2,181万8,000円を措置しております。 次に、4款衛生費の主な内容について御説明申し上げます。232ページ、1目保健衛生総務費の5母子保健事業費では、5歳児すこやかアンケートの実施に要する経費のほか、父親の育児参加を啓発するための父子手帳に係る経費、特定不妊治療費助成金など1億6,688万1,000円を措置しております。 次に、238ページ、3目環境衛生費の4墓地関係費では、北鰐山墓地の無縁墓地等の改葬業務に要する経費などとして4,243万9,000円を措置しております。 次に、240ページ、4目環境政策費の1環境政策推進費では、自然と共生する社会の実現に向け、生物の多様性の保全などを目的とした生物多様性地域戦略の策定に要する経費などとして1,217万5,000円を措置しております。 次に、256ページ、4目廃棄物処理施設建設費では、次期最終処分場の用地購入費などに要する経費などとして4億2,577万6,000円を措置しております。 次に、5目、1災害廃棄物処理事業費では、詐欺事件に係る国・県補助金等返還金として5,242万6,000円を措置しております。 次に、5款労働費の主な内容について申し上げます。260ページ、2目の1事業復興型雇用創出事業費では、県に創設された基金を財源とした雇用創出助成金などとして6,271万円を措置しております。 次に、6款農林水産業費の主な内容について御説明申し上げます。264ページ、3目農業振興費の1農業振興対策費では、地域で必要な農業振興策を計画的に推進することを目的とした農業振興地域整備計画の策定に要する経費のほか、担い手の育成や独立就農に向けた支援に要する経費などとして1億5,630万7,000円を措置しております。 次に、266ページ、5ニホンジカ農作物被害防止対策費では、生息範囲の拡大を抑止するため、駆除のほか、生息数や動態調査に要する経費などとして4,378万6,000円を措置しております。 次に、270ページ、9目の1農業復興推進費では、被災した農地の生産基盤整備のため、宮城県が実施する圃場整備等に係る負担金などとして9億1,720万7,000円を措置しております。 次に、278ページ、2目水産業振興費の1水産振興対策費では、漁業の新たな担い手を確保するための水産業担い手センターの運営に要する経費のほか、水産加工品の輸出による販路拡大の支援に要する経費などとして6,045万4,000円を措置しております。 次に、282ページ、5目漁港建設費の2水産物供給基盤機能保全事業費では、漁港施設の長寿命化を図りつつ、更新コストの平準化、縮減を図ることを目的とした水産物供給基盤機能保全計画の策定に要する経費として2億8,800万円を措置しております。 次に、284ページ、6目の4漁港海岸整備事業費では、災害復旧事業の対象とならない防潮堤や水門等の海岸保全施設の整備に要する経費として11億3,865万円を措置しております。 次に、7款商工費の主な内容について御説明申し上げます。286ページ、2目商工業振興費の3商工業振興対策費では、新たなマンガモニュメントの設置に要する経費などとして5,366万7,000円を措置しております。 次に、290ページ、10商工業振興対策費消費税率引き上げ対応分)では、消費税及び地方消費税の税率引き上げに伴う消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的としたプレミアムつき商品券の発行に要する経費として2億8,830万円を措置しております。 次に、296ページ、3目観光費の14牡鹿地域拠点エリア運営費では、9月に供用開始予定の鮎川地区観光物産交流施設の運営に要する経費などとして2,478万5,000円を措置しております。 次に、298ページ、4目の4中小企業等融資関係費では、事業資金を必要とする中小企業事業者の負担を軽減するため、貸付限度額の引き上げなどの融資支援の拡大を実施するための経費として5億6,600万円を措置しております。 次に、300ページ、6リボーンアートフェスティバル開催支援事業費では、8月から9月にかけて市中心部や牡鹿地区を中心に開催されるリボーンアートフェスティバル2019の運営に対する支援として5,000万円を措置しております。 次に、観光物産交流施設の整備に要する経費として、7雄勝地区観光施設整備事業費で5億7,472万円を、8鮎川地区観光施設整備事業費で3億2,940万円をそれぞれ計上するほか、11おしかホエールランド施設整備事業費では捕鯨船「第十六利丸」の観覧設備の改修に要する経費などとして1億8,000万円を措置しております。 次に、8款土木費の主な内容について御説明申し上げます。308ページ、2目道路維持費の3総合支所道路等安全対策関係費では、総合支所管内の道路の補修等に要する経費として1億6,580万円を措置しております。 次に、5河南地区小規模宅地開発対策事業費では、小規模宅地の開発に伴う未舗装道路など周辺の環境改善に要する経費として2,930万円を措置しております。 次に、308ページから310ページ、4目道路新設改良費では、310ページの5大須埼灯台周辺道路整備事業費など5事業で3億9,475万円を計上しております。 次に、310ページから312ページ、7目では5田道町一・蛇田新橋線橋りょう整備事業費など9事業で20億5,336万3,000円を計上しております。 次に、316ページ、3目の2係留船舶集約施設整備事業費では、旧北上川の河口部における係留施設整備に要する経費として14億1,580万円を措置しております。 次に、320ページ、1目都市計画総務費の3都市計画策定費では、都市計画マスタープランの見直しに要する経費などとして2,050万円を措置しております。 次に、324ページ、7目の3地域再生拠点エリア整備事業費では、雄勝中心部地区の基盤整備に要する経費などとして8億280万3,000円を措置しております。 次に、326ページ、7目の9渡波稲井線街路整備事業費では24億2,735万8,000円、328ページ、11釜大街道線街路整備事業費では25億600万円を計上しているほか、継続して実施している街路整備事業についても所要の経費を計上しております。 次に、330ページ、7目の16南浜津波復興祈念公園整備事業費では、国・県・市が連携し、震災復興の象徴となる復興祈念公園の整備に要する経費として7億5,370万円を、19コミュニティ広場整備事業費ではパークゴルフ場としても利用できる緑地広場の整備に要する経費として1億8,411万3,000円を、20住吉公園整備事業費では測量設計に要する経費として650万円をそれぞれ措置しております。 次に、9款消防費の主な内容について御説明申し上げます。346ページ、5目災害対策費の4防災行政無線通信施設管理費では、難聴区域の解消に要する経費などとして2億4,221万2,000円を措置しております。 次に、6目の1河北消防署北上出張所建設事業費では、消防の迅速な活動を支える指令システムの復旧移設に要する経費などとして1,035万円を措置しております。 次に、10款教育費の主な内容について御説明申し上げます。350ページ、2目事務局費の3学校施設整備保全計画策定事業費では、学校施設の長寿命化を図りつつ、更新コストの平準化、縮減を図ることを目的とした学校施設整備保全計画の策定に要する経費として2,000万円を措置しております。 次に、366ページ、3目学校建設費の2二俣小学校水泳プール改築事業費では、プール改築工事などとして2億620万円を措置しております。 次に、4目の5北上小学校移転新築事業費では、北上小学校に設置する太陽光発電システムに要する経費などとして7,690万円を措置しております。 次に、372ページ、3目学校建設費では、1住吉中学校空気調和設備機器等機能復旧事業費で9,080万円を、2河南西中学校水泳プール改築事業費で1億326万円を措置しております。 次に、400ページ、13目の7複合文化施設整備事業費では、被災した文化センターの博物館機能と市民会館のホール機能を複合施設として整備するための経費として31億6,120万4,000円を措置しております。 次に、412ページ、1項農林水産業施設災害復旧費から418ページ、4項その他公共施設・公用施設災害復旧費までの11款災害復旧費に合わせて218億1,896万5,000円を計上しておりますが、これは漁港や道路、公民館等の災害復旧に要する経費について措置したものであります。 次に、420ページ、12款公債費では、地方債の元利償還金及び一時借入金の利子として65億4,553万9,000円を措置しております。 次に、424ページ、14款予備費では、前年度と同額の1億円を措置しております。 以上で歳出の説明を終わります。 次に、歳入の主な項目について御説明申し上げますので、4ページにお戻り願います。1項市民税の1目個人では、建設業や製造業を中心に好調を維持するものと推測されるものの、人口減少の要因や税制改正による配偶者特別控除の適用範囲の拡充により、前年度当初予算と比較いたしまして6,576万7,000円減の65億70万4,000円を、2目法人につきましては、引き続き建設業や製造業を中心に企業収益の好調を維持するものと見込まれることから、7,083万2,000円増の15億2,064万6,000円を計上しております。 次に、6ページ、1目固定資産税の土地については、評価がえによる路線価格の上昇に伴う負担調整措置などによる増収が見込まれることから、前年度当初予算と比較いたしまして1億1,784万5,000円の増、家屋については新増築棟数による増収が見込まれることから7,787万8,000円の増、償却資産については企業の順調な設備投資の増加が見込まれることから3億5,683万円の増と見込み、全体といたしましては5億5,375万3,000円増の79億18万4,000円を計上しております。 次に、8ページ、3項軽自動車税では、税制改正により新設される2目環境性能割を含め4億1,993万9,000円を、10ページ、4項市たばこ税では11億3,150万4,000円を、12ページ、5項入湯税では1,701万5,000円を、14ページ、6項都市計画税では9億7,350万6,000円をそれぞれ計上しております。 次に、16ページ、1項地方揮発油譲与税に1億6,900万円を、18ページ、2項自動車重量譲与税に4億4,800万円を、20ページ、3項地方道路譲与税には滞納繰越分等に対応するための科目設定を、22ページ、4項特別とん譲与税に2,300万円を計上しておりますが、これらは国が示した地方財政計画などをもとに措置したものであります。 次に、24ページ、3款利子割交付金に1,400万円を、26ページ、4款配当割交付金に5,700万円を、28ページ、5款株式等譲渡所得割交付金に5,100万円を、30ページ、6款地方消費税交付金に26億4,700万円を、32ページ、1目自動車取得税交付金に9,700万円を計上しておりますが、これらについても税制改正や地方財政計画などに基づいて措置したものであります。 なお、2目旧法による自動車取得税交付金につきましては、滞納繰越分等に対応するため、科目設定するものであります。 次に、34ページ、8款自動車環境性能割交付金につきましては、消費税及び地方消費税における税率の引き上げに関連し、自動車取得税交付金が廃止されるため、その代替となる交付金として新設するものでありますが、宮城県が試算した数値に基づきまして5,000万円を計上しております。 次に、36ページ、9款地方特例交付金に1億3,300万円を計上しておりますが、これにつきましても地方財政計画に基づき措置したものであります。 次に、38ページ、10款地方交付税では、地方財政計画において地方交付税総額が前年度と比較いたしまして1.1%の増と示されたところであります。これを踏まえ、普通交付税につきましては市税の増収に連動した減少や合併算定がえ及び人口減少による段階的縮減も見込んだ上、合併特例債などの公債費の交付税算入分を考慮し、前年度当初予算と比較いたしまして1億円増の148億円を、特別交付税につきましては前年度の交付見込みなどを踏まえ14億6,900万円を、復興事業等に連動して交付される震災復興特別交付税につきましては前年度当初予算と比較いたしまして118億6,000万円増の308億7,000万円をそれぞれ計上しております。 次に、40ページ、11款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度交付見込みなどを踏まえ、2,200万円を計上しております。 次に、42ページ、12款分担金及び負担金に8億6,874万1,000円を、44ページから48ページ、1項使用料に14億7,745万9,000円を、50ページから52ページ、2項手数料に1億2,576万5,000円を各施設の使用料等の改定分を考慮した上で、これまでの実績等を勘案し計上しております。 次に、54ページ、1項国庫負担金に191億1,561万2,000円を、56ページから60ページ、2項国庫補助金に65億3,617万8,000円を、62ページ、3項国庫委託金に4,139万4,000円を、64ページ、1項県負担金に22億7,479万1,000円を、66ページから70ページ、2項県補助金に20億3,681万5,000円を、72ページから74ページ、3項県委託金に12億2,990万5,000円をそれぞれ計上しております。これらは、いずれも歳出に計上しました各種事務事業に対応して措置したものであります。 次に、76ページから78ページ、1項財産運用収入に1億1,327万5,000円を計上しておりますが、これは普通財産等の貸付収入、各種基金の利子収入などを措置したものであります。 次に、80ページ、2項財産売払収入に1億5,641万9,000円を計上しておりますが、これは既成市街地における換地調整用地などの土地売払収入などを措置したものであります。 次に、84ページ、1項基金繰入金では、財源対策として財政調整基金繰入金に45億7,668万6,000円を、減債基金繰入金に10億円をそれぞれ計上したほか、各事業に充当する基金繰入金を措置したものであります。 次に、90ページ、1項延滞金加算金及び過料から102ページ、4項雑入までの20款諸収入に合わせて17億805万3,000円を計上しておりますが、これは中小企業融資預託金元金収入や小中学校等の給食費徴収金などを措置したものであります。 次に、104ページから106ページ、21款市債に125億2,670万円を計上しておりますが、これは歳出予算に計上しました各種事業のための建設事業債のほか、臨時財政対策債などを計上したものであります。 平成31年度石巻市一般会計予算の説明につきましては以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) これより質疑に入ります。質疑の方法については、各種会計予算説明書について歳出から各款ごとに質疑を行います。1款議会費について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) なければ、2款総務費、あわせて予算案第3条、債務負担行為について質疑はありませんか。2番。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 149ページ、自衛官募集事務費なのですけれども、これは国会でも問題になっておりました自衛官募集についての閲覧、特に私たち石巻市は大震災のときに大変自衛隊の皆さんにお世話になりました。どのような閲覧方法をなさっているのかと、今春の石巻市から自衛官、どれくらい入隊されるのか、その2点についてお尋ねします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 自衛官募集の関係で自衛隊のほうから依頼があるのは、住民基本台帳の閲覧ということでのお願いが来ておりますので、それについては閲覧をしていただいております。 それで、あと最近の自衛隊入隊者数でございますけれども、平成29年度は11名で、その前は22人といったことで、20人前後といった程度になっているところでございます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) ぜひ法律で定められています積極的な協力をお願いしたいものでございます。 次に、179ページ、地籍調査事業費、これにつきまして、今石巻市内の進捗率、たしかこれ全部終わることによりまして歳入にも影響しますが、固定資産税を課税するときに新しい地籍で課税できるというようなルールがあったと聞いております。ですから、その進捗率と、いつごろに市内全域終わるのかお尋ねします。 ◎木村芳夫建設部長 地籍調査事業ということで、総務費でございますけれども、私のほうから概要ということで、進捗率につきましては手元に資料ございませんので、後ほど取り寄せて答弁させていただきます。 それで、いつころ終わるのかということでございますが、当市、合併しまして市域が広くなっておりまして、旧町部分については合併前にほとんど終わっているところが多いのですけれども、旧市につきましては、当市では主に半島部とかの稲井地区周辺部分をまず先行して調査していたというところで、旧市内につきましてはまだ調査を実施してございません。ということで、震災以降休止しておりましたが、法務省のほうから復興の支援事業ということで、来年度ですか、平成31年度から途中で休止しておりました開北地区と中央地区、中央部です、駅周辺地区の一部を法務省の事業ということで取り扱っていただくということで、それを待って、その後市の事業として引き続き旧市内の事業を行っていくというふうな一応予定になってございまして、今のところ予算の関係もございますので、その辺のところを見てというところで、今のところ最終的な見通し、何年度というのは申し上げませんが、当然震災でそういう土地の確定がなかなかスムーズに進まなかったということもございますので、その辺は法務省の事業に引き続き、事業を進捗していく必要があるのかなというふうに考えてございます。(2番髙橋憲悦議員「財務部長、税のほうは変わりないんですか」と呼ぶ) ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 大変失礼しました。国土調査、地籍調査を実施する前とした後で面積等には変更がございます。それで、地籍調査後はふえる部分も減る分もあるかと思いますけれども、多くは増加になるものと考えておりますので、地籍調査が完了した後の地籍調査後の地籍で課税した場合には、固定資産税については増収になるかというふうには思っております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 今の説明のとおり、せっかく公費を投入して国土調査をしていますので、その実績に基づいた課税をすれば、均衡のとれた本当の面積に税金を賦課するというメリットがあります。そして、まだ行っていない場所ですと、新しく土地を売買したり建てたりいろいろしたときに所有者が大変、国土調査が終わっていれば国土調査の図面を参考にすぐできますけれども、ちょっとその負担もありますので、ぜひとも進めて、今何年度に終わるかわからないと言いましたが、ずっとそのまま、昔のままの面積に税金を賦課するようなバランスの悪い状態になっておりますので、ぜひとも推進していただきたいと思います。できるだけ早く国土調査の成果を十分に税情報に、そして税収につながるようにしていただきたいと思いますが、最後に市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように調査は進めて、それで適正な、固定資産税が減額になるところもあるかもしれませんが、増収につながるというふうに期待をいたしております。 ◆17番(阿部正敏議員) 125ページなのですけれども、PCBの処理業務委託という形での内容なのですけれども、PCB処理、これを見ると処理業務の委託というふうになっていますけれども、現在こういったPCBの器具の実態調査というか、把握できているのかどうか。そして、こういった業務の処理を進めていく手法についてもちょっとお示しいただきたいなというふうに思ったのです。というのは、処理業務という形で既に実態調査されて把握されているという形で進められているのか、その辺ちょっとお聞かせいただいてよろしいですか。
    ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 PCBの関係でございますが、市内南境の大衡山地内の石巻市一般廃棄物最終処分場地内の施設に、これまでPCBの処理が必要なものについては保管しております。それで、どういったところで処理を行うのかということで、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が北海道の室蘭市で運営しております北海道PCB処理事業所で処理することになっておりますので、最終処分場から保管施設の北海道室蘭市まで運搬するといったものの収集運搬業務などを処理事業所の搬入許可を受けている運搬業者へ委託して運搬を行うといったところになっております。 ◆17番(阿部正敏議員) 処理の状況については今の内容でいいのですけれども、実態としてこういったPCBの汚染物質がどういった形で市として把握されているのかなという点をお聞きしたかったのですけれども、その辺もう一度再度お聞きしたいのと、あと127ページなのですけれども、空き家対策関係費ということで、実は最近うちの新橋町内会でも空き家が目立ってきています。そういった中で、私もびっくりしたのですけれども、新橋というと割と市内中心部に近いところなので、そういったことないのかなと思ったら、ハクビシンがこの間うちの庭に入ってきまして、近くに空き家が非常にふえているというような感じがあるのですけれども、震災以降こういった空き家の実態、旧市内、あと半島部合わせてどういう状況になっているのか。また、空き家の取り壊しも含めた緊急事態が発生するような家屋がどういう状態にあるのかについて、その辺ちょっとデータに基づいて、こういった内容をお示しできるものがあるのであればお示しいただきたいなというふうに思いました。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 PCBの関係でございますが、例えば最近ですと旧社会福祉協議会ビル、解体をした際に蛍光灯の安定器にPCBが含まれているということが明らかになったといったこともございまして、そういった解体等が行われたときにPCBを把握したというような状況になっておりますので、そういったものについては適切な処理をするということで考えているところでございます。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 空き家対策関係費に関しては、当部のほうで予算管理をしておりますので、私のほうからまず概略的なものに関してはお答えしたいと思います。平成30年度から調査関係、空き家等の実態調査、あとシステム構築業務委託料を実施してございます。平成31年度は2年目ということで、平成30年度に関しては、市内の空き家の調査に関しては今現在終了しているような状況でございます。現在所有者の意向確認ということでございます。平成31年度に関しては、旧町のアンケートと実態調査を行うというような形でございます。 市内の状況で新橋の話、以前議員のほうからそういう御相談を受けてございます。そういう有害関係の部分で行政で対応すべきものに関しては、やはり何らかの対応をしていかなければいけないのかなと思います。 あと取り壊しに関してですが、この調査は主に形、いろんな協議会等をつくった形で法的な体制を組んでいく形になりますが、いわゆる危険度が高いものに関しては、やはり緊急的な対応を今後物件によってはやらなければいけないのかなという認識でございます。 ◆17番(阿部正敏議員) PCBについては、どういった形での回収に対する協力の要請も含めて、市民にかなり告知する必要があるのだろうというふうに思うのです。特に町内会単位で管理している集会所とか、そういったところにもかなりPCBというか、古い器具が使われておりますので、そういったところからの依頼も最近ふえてきているかというふうに思いますので、今後こういった回収に協力を要請していくための告知をさらに強めていく必要があるのかなというふうに思います。 また、空き家については、やっぱり地権者というか所有者との連携がなかなか進まない形で、管理が十分にされていない家屋もかなり目立っているように思うのです。そういったところを積極的な形で、解体というのは非常に費用もかかるので難しいのかなとは思うのですけれども、私の知る限り、震災前からそういった状況にありまして、震災を機に解体したところは随分出たのですけれども、依然としてそういった家屋がかなりあるので、今後本腰を入れてそういった家屋の対応を考えていかないと、かなり今後もますますそういった空き家対策という形での事業がふえてくるだろうというふうに思いますので、できるだけそういった処理ができる、地権者がはっきりしている方々と連携をとって、何かしらの形でアクションを起こしていただく方法を改めてお願いしたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長 議員御指摘のとおり、空き家の対策、震災で大分家屋がなくなったとはいえ、依然棟数が多いというふうな形は認識してございます。調査を踏まえて、法的な体制も含めて、そういった形に関しては推進していきたいというふうに思っております。 △答弁の保留 ◎木村芳夫建設部長 先ほど答弁を保留しておりました地籍調査事業の進捗率でございますが、面積ベースで平成29年度末現在87.6%でございます。 なお、完了年度でございますけれども、実施計画上は平成71年度ということで予定しております。 ◆15番(星雅俊議員) 127ページの今質疑ありました空き家対策関係でお聞きしたいのですけれども、委託料の空き家等実態調査、それからシステム構築業務委託料の中身をまず教えてください。 ◎久保智光復興政策部長 空き家調査に関しては委託という形で、業者のほうの方に1件1件、固定資産税のほうの情報なんかも活用しながら、調査を2カ年で実施するということでございます。あとその調査結果をデータベース化して、システムで管理をしていくというふうな業務でございます。 ◆15番(星雅俊議員) 平成30年度と平成31年度の2カ年で調査するということは承知しておりましたが、実際問題年々ふえていまして、今同僚議員も質疑しましたが、この対策につきましてはどういった対策をとるか、それをどういう組織で検討していくかをまずお聞きします。 それから、もう一つは、2カ年調査している間にまた空き家がふえてくるのです。それをどのようにこれから整理していくか、その2点をお伺いします。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 昨年の12月定例会でも大分御質問を受けました。協議会の設置、あとデータベース、あとこの後に特定家屋を解体する場合に特定家屋の認証という部分がございます。そういった作業が今後の中で出てくるというふうな形でございます。随時発生する可能性はあるのですが、なかなか遡行する部分に関しては、現実問題申し出とか、そういう情報提供があった場合の確認ということになりますが、震災後家屋の状況が大分変わっているということが予想されます。そういう意味では、一回市内一円を全地域調査して一般的にベースをつくり、その後情報提供等で、外見から空き家かどうかと判定するのが、所有者の確認もしないといけませんし、そういった部分の難しさはございますが、情報収集に努めながら把握してまいりたいと思います。 ◆6番(黒須光男議員) 空き家対策、今2人の議員から話が出ました。これは、今市内歩きますと、この声が相当多くなっているのです。特に借家を持っている方々、この方々は切実でございます。復興住宅を建てれば建てるほど空き家が多くなってくる、比例して。そういう実態です。これは、復興政策部長の政策の間違いではないかな、あんた。この読みが間違っていたのではないか。これはやっぱり深刻です。どんどん、どんどん近江復興事業部長は建てたのです。とめる人がいないのです。この間ある借家を持っている人から電話が来まして、ある社長ですが、復興住宅を解体する会というのをつくれと言うのだ。でき上がった復興住宅を解体する。壊せ、壊させると、そういう会までつくりたいと言っているのです。そういう実態をどう把握しているのか。かつまた蛇田の恵み野で、今度3月30日に完成しますよね。あれが幾らで、大体戸数的に完成して、今のあきの状態は幾らなのか、相当あいているな。今署名簿、もらって歩いていますけれども、相当あいているな、借家が。実態以上に。復興住宅なんかも相当あき始めている。ですから、こういう状態は全く看過できない状態ですので、基本的な考え方、今私が述べた考え方に対して、復興政策部長、実態を把握してどういうふうに反省されているのかお尋ねしたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 大変失礼ですが、空き家と借家は性格が違うものでございまして、今般、今空き家対策の調査をしている分に関しては、空き家対策特別措置法という法律ができまして、適正な管理が行われない家屋等が防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていると、こういう実態から法的に整備をいたしまして、市町村で調査、計画、空き家等の対策計画をつくると、このもとに特定家屋等を認定し、場合によっては代執行による除却を行うというふうな形で今進めている事業でございます。 あと復興政策全般ということで、私のほうで復興公営住宅、ありていに言えばつくり過ぎではないかというふうな御意見かと思いますが、最大の被災地として多くの被災者に関して一日も早く住まいの提供を行うということで、さまざまな調査を行いながら、仮設住宅から、いわゆる仮住まいの方に安定したお住まいをということで進めてきた事業でございます。入居戸数に関して、今それの空き室があるのではないかという部分の御質疑でございますが、今般一般開放という形で、そういった部分の対策をとっている状況でございます。 あと戸数自体がキャパオーバーではないかというふうな議員の御質疑でございます。それに関しては、やはり建設部中心に借家の公営住宅の管理の部分で適正な管理を、今後古い公営住宅の除却等を含めながら管理していくというふうな形でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆6番(黒須光男議員) 今の答弁、ちょっと物足りないな。今の話の中にも出てきたのですが、復興住宅を一般的に開放するという話でしょう。そうしますと、借家を持っている人たち、これが大打撃です。今でも大変苦労されているのです。空き家とか借家の空き家とか関係ない、そんなもの。(何事か呼ぶ者あり)関係ないよ、当たり前。(何事か呼ぶ者あり)騒ぐのではない、G議員。それで、そういう意味で、ますますこの空き家対策、借家も含めてです、これは。総体的なものです、これ。復興政策部の私は失政でないかと言っているの、今。それはお認めになりませんか。そして、基本的に一般開放すれば、ますます借家があくのです。空き家も多くなってくる。その実態を深刻に受けとめなくてはならないのではないかということです。すごい話ですよ、今。死活問題ですから。この問題の解決なくして地域の再生とか発展なんてあり得ない。ますます空き家が多くなって、借家なんかはみんな解体が始まっています。普通の方々も出ているので。もう泣きながらやっているのです、今。その実態をどう捉えているのですか。改めて復興政策部長にお尋ねしますが。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 借家の状況ということで、議員から今御指摘、御紹介ございました。そういったものに関しては、やはり真摯に捉えたいところでございます。最大の被災地と言われるように本当に多くの市民の方が被災し、この間プレハブの仮設住宅、あとみなし仮設ということで、さまざまな仮住まいをお願いしている状況でございました。借家に関して、別にないがしろにしているというわけではございません。一般開放に関しても、やはり戸数を限定しながら、そういった配慮をしながら進めるというふうな状況とは思ってございます。政策的にはという部分に関しては、議員の御見識として承りたいと思います。 ◆6番(黒須光男議員) 今議員の見識として承りたいと、それは結構でございますが、やっぱり現実つくり過ぎたのです。そして、実態は社会現象が起きているのです。社会現象なのです、今この現象は。石巻市の最大の問題になってくると思います、これは。借家持っている人たちからも相当な、悲鳴ですよ。ですから、政策的なものとしてどういうふうにか、必ず位置づけしていかなくてはならないのです。やっていただかなくては。私も随分声を聞きますから。特に私は蛇田ですから、蛇田で借家を持っている人たちは多いのですが、どんどん、どんどん出ているのです。あいているのです。この辺を、今の答弁で了としますけれども、復興政策部長、深刻に受けとめながら、暴走に歯どめをかけるのはあなたしかいないのだ。そこの復興住宅だの、みんなつくりたくてばたばたやってしまったのです。ですから、その辺の歯どめをかけながら、新たな石巻市のスタートラインに立って進むには空き家対策、借家も含めて本当に真剣にやってもらわなくてはならないのだということでございます。佐藤副市長にもお尋ねしておきますが、その辺1つお尋ねします。 ◎佐藤茂宗副市長 不動産業界の方からそういった話というのは確かに聞きますので、深刻な危機的な状況だという受けとめはしております。そういう中で、政策的に復興住宅の数についてはいろんな議論がある中で、復興事業としても必要数と、そういった早急に住まいの再建を果たさなければいけないという使命の中でつくられた数だとは思いますが、私も来て1つ気になったのは、民間の借り上げ住宅をもう少し活用すれば、そういったいざというときに数が減るという場合は、民間の借り上げ住宅で少し調整機能を果たせるのではないかということは来た当初、提案もさせていただきましたけれども、そのときにはもう既にほぼ数は決まっていたという状況もございましたので、そういった御議論というのは非常に深刻に受けとめております。 ○議長(木村忠良議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) なければ、3款民生費、あわせて予算案第3条、債務負担行為について質疑はありませんか。17番。 ◆17番(阿部正敏議員) 民生費、227ページなのですけれども、津波浸水区域被災住宅支援事業なのですけれども、今回4億2,600万円ほどの予算措置なのですけれども、昨年からの事業ということで、まずこれまでの進捗状況というか、実績をお示しいただいてよろしいですか。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 小規模補修の補助金の実績ということでございますが、こちらのほうの申請件数につきましては、昨年12月末現在で542件ほどございます。これまでも御紹介して答弁申し上げておりましたが、なかなか当初予定していた件数まで伸びてこないということから、申請が行われていない世帯のほうに訪問させていただいて、そのニーズ調査というものをさせていただいた中で、実際には2,300件ほどを対象に回らせていただきましたが、その中で訪問調査ができました1,719件の中で、改めて小規模補修のほうの修繕意向というものを示されている方が477件ございました。こういったことから、引き続き新年度におきましても小規模補修補助金の見込みがありますことから、継続的に実施をしていきたいということで提案をさせていただいております。 ◆17番(阿部正敏議員) 今の御答弁ですと542件ということで、想定したより多分件数が少ないのだろうというふうに思っています。そういった中で、いろいろなお話を聞く限りは、非常に使い勝手という部分で、被災して補修する際の使い勝手がかなり限定的なようなお話を聞きます。例えば以前市の補助で直していた方は対象外、あるいは震災後、復旧のそういった補助金で直した部分も機器等については対象外ということで、これを使える対象の枠は非常にハードルが高いというか、通知がいった方にとってはこれもあれも直したいというふうに思うのですが、なかなか市が示された枠内での補修が非常に難しいというところのお話をよく聞きます。そういった中での使い勝手をもうちょっと緩和して、多少いろんな、以前修理したとはいえ震災後ですから、あれから7年、8年たっているわけなのです。そういったところもある程度寿命といいますか、使い勝手が悪くて、またさらに必要が生じたというような部分についても、多少使い勝手がいいような形で柔軟な対応をしていかないと、この事業というのはほとんど消化できないのではないかなというふうに思うのですが、改めて福祉部長、その辺のお考えについてお示しいただきたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 こちらのほうの小規模補修補助金につきましては、とにかく被災された住宅の劣悪な環境の中で住み続けなければならないという状況を何とか改善していきたいというところで、低所得者向けの補助金として創設させていただいて事業を実施させていただいております。今回対象とさせていただいている補修箇所につきましては、震災等でどうしても必要となる住宅の修繕を重点的に、そこに付随する設備等も含まれて修繕対象としておりますけれども、一旦ほかの補助金で修繕したものを改めて今回の補助対象にして柔軟な対応というところにつきましては、当初、先ほど申し上げましたとおり、もともとの被災の状況の劣悪な環境をとにかく改善していくということが大前提の補助金として創設をさせていただいておりますので、その辺の柔軟な対応については、当初想定はしておりませんでしたけれども、いろいろ状況を勘案しながら、そういったところについても検討させていただきたいというふうには思います。 ◆30番(水澤冨士江議員) 199ページ、ささえあいセンターでございますが、福祉部長にまず確認しますが、これ(仮称)がついていませんけれども、(仮称)でよろしいのですよね。 ◎津田淳一福祉部長 申しわけございません。御指摘のとおり、今は仮称ということで名称を定めさせていただいております。 ◆30番(水澤冨士江議員) 先日会派説明がありました。中身が大体わかってくると大変いい内容だなというふうに感じました。一方で、先日質問でも伺いましたが、地域包括ケアシステム、震災の後これが打ち出されたとき、非常に期待感があったのだけれども、なかなか市民に浸透しないというところがあります。ですから、私ども会派でこの説明を伺ったときに、地域包括ケアの拠点となるならば、正式名称として地域包括ケアの名前をつけて、同時に子ども・子育て中の人たちなどにも非常に使いやすいものにしていくために、ぜひ愛称、議会の中でもすっかりかわべいはかわべいと呼ばれています。例えば矢本なんかではゆぷとでしたか、そういう愛称があって、そういうのは市民に親しまれる一つの手段だと思うのです。 もう一点言いたいのは、駅前に防災センターとささえあいセンター、2つ箱物ができたのです。これが市民に中身がわからないとか、愛されるものでないと、無駄な箱物という市民の声があるのも事実です。だからこそ、この中身をわかってほしい、ぜひ市民にうんと活用してほしいという点で、この名称について、さっき言ったように正式名称と愛称をつけていただきたいと思いますが、福祉部長と市長の見解を伺います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 施設の正式名称につきましては、ただいま検討中でございますので、設置条例等の際にきちっとした正式名称で御提案をさせていただきたいというふうに思います。 それから、ただいま御提案のございました市民の方に親しまれるような愛称が必要だということについては、全くそのとおりだというふうに思いますので、そういった愛称の募集についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 ささえあいセンターについては、議員御指摘のように中身を知っていただくと、支え合うという意味合いが本当にわかる施設になるというふうに考えています。子供たちが遊び育む、それから障害者の方々もしっかり支えていくような施設になるというふうに考えておりますので、しっかりとこれからも、これまでも市報等で広報はしているつもりではおりますけれども、なお中身について市民の皆さんに知っていただき、そして利用していただくことが何より必要だというふうに思っております。愛称についても市民の皆さんに公募をして、それでネーミングをしていただくということは必要ではないかというふうに考えております。 ◆30番(水澤冨士江議員) 先ほど言うのを忘れてしまったのですが、私ども会派の若い議員から意見がありまして、高校生も使えるのだという会派説明でございました。高校生がささえあいセンターに行こうというのは、余りぴんとこないですよね。やっぱり若い人も使うのにいい名前をつけてほしい、高校生や若い子育て中のお母さんがささえあいセンターというのはちょっとぴんとこないのかなという意見を申し上げて終わります。 ○議長(木村忠良議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) なければ、4款衛生費、あわせて予算案第3条、債務負担行為について質疑はありませんか。18番。 ◆18番(齋藤澄子議員) 236ページの予防接種手帳制作業務委託とありますが、これはどういった方が対象で、いつころから始まっているのですか伺います。 ◎畠山早苗健康部長 235ページのほうに掲載しております予防接種手帳の作成ということだと思いますが、予防接種については、その都度通知をしているという状況がこれまではございましたが、お母さん方だとどの時期にどういった予防接種を受けなければならないかということをあらかじめきちんとわかる必要があるだろうということで、出生の翌月に郵送でお母さんの手元のほうに、これから受けなければならない予防接種がこれだけありますよという受診票を送付させていただいております。その中には予防接種の時期だったり、それからいつこの予防接種を受けましたという印をつけられるものだったり、それから予防接種の内容についての説明だったりもつけて配付させていただいているところでございます。 ◆18番(齋藤澄子議員) これに関連してなのですけれども、ことしもインフルエンザにかかり、多くの学校が学級閉鎖や学年閉鎖になりました。このようなことがあるために、受験生の親を含め、子供を持つ親の多くは子供に予防接種をしています。インフルエンザ予防接種は、健康保険料対象外でもあることから経済的負担も大きいため、石巻市での助成をお願いしたいと思います。女川町では既にやっておりますし、東松島市でも来年度から検討していくとのことですので、石巻市の検討の仕方というか、それをお伺いします。 ◎畠山早苗健康部長 子供のインフルエンザ予防接種につきましては、現在は希望の方が各自で受ける任意接種となっておりますので、国の動向などを注視しながら対応してまいりたいというふうに思っております。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 239ページ、墓地関係費のうち無縁墳墓等改葬業務委託料1,200万円についてお伺いします。 議会運営委員会資料によれば、北鰐山墓地の移転事業に要する経費なのだということですけれども、確認になりますが、こちらの移転事業というのは、開始はいつから行われているのか。また、現在残っている無縁墳墓というのは何基になるのか、そしてまたそちらのほうと所有者というのでしょうか、連絡はとれているのかお伺いします。 ◎福田寿幸生活環境部長 北鰐山の墓地の無縁墳墓等改葬につきましては平成25年から行っておりまして、その後に平成29年、それと3回目、平成31年7月に行う予定としております。この3回で行おうとしておりまして、これが終了しますと18基の有縁、縁がある墓所が残ることとなります。それを改葬するための費用として今回予算をお願いしている次第でございます。 ○議長(木村忠良議員) 生活環境部長、所有者との連絡関係。 ◎福田寿幸生活環境部長 申しわけございません。18基の残る所有者との連絡は、現在とれております。 ◆8番(遠藤宏昭議員) これが最終的にゼロ基になって、更地にできるというか、次に行けるというのは何年後ぐらいになるのか、その見通しについてお伺いしたいのと、あと市長にお伺いしますが、北鰐山墓地のあそこ、まあまあ広い土地なのですが、全てなくなった際の移転後の利活用についてのビジョンというのはどのようにお考えか、お伺いします。 ◎福田寿幸生活環境部長 無縁墳墓等改葬の見通しということでございますが、これはあくまでも現在利用している方との交渉によりますけれども、感覚的には悪くないというようなことを思っています。基本的には市の霊園に移転してもらうということを推奨しておりますが、今回もう一歩踏み込みまして、自分の所有している、契約している墓地というのですか、寺院墓地とか民間の民営墓地に移ってもいいですということと、それに対する経費も市で負担しますというような費用でございまして、そのほかにもう一歩踏み込みまして、どうしても動きたくないという方がいる場合は、今の北鰐山墓地の片隅のほうに、暫定的にではありますが、残っていただいて、土地を広く使えるような形にしていきたいというふうに考えております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 北鰐山墓地の移転事業については、時間がかかっていて大変申しわけないと思っております。ある程度、今先が見えてきておりましたので、そろそろ利活用について、跡地利用についてどうするかというのは、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。地域住民の方々からは、いろいろな要望も上がってきておりますので、いろんな要望が出てくる可能性もありますけれども、市としてしっかりと検討させていただいて利活用を進めていきたいと考えております。 ◆8番(遠藤宏昭議員) そうしますと、見通し、市民の方から、ではあそこ何年後ぐらいに更地になるのだと聞かれた際には、感覚的にはいい感じだというお答えをすればいいわけなのでしょうか。私、それだと自分自身もちょっと納得できないし、市民もなかなか、それ何のことというふうに再度問われると思うのです。ですから、何年後には更地にしたいみたいな、そういうようなお考えをお伺いしたかったので、そちらのほうもお願いしたいと思います。 235ページの狂犬病予防費1,063万3,000円というところについて、4月になると、また狂犬病予防ということで注射が始まるのですけれども、昨年第4回定例会の行政報告において、狂犬病予防注射未接種通知の重複発送だということ、それも2,013件も発送してしまったというようなことの報告ありました。もう既に注射を受けていた飼い主が347件もあったのだということでしたが、再度重複して接種したことによるペットのぐあい悪くなったとか、そういう異常を来したとかいうような報告はあったのかどうかということ。それは、ペットを飼っている方にすると本当に家族同然なので、こういうことは本当はあってほしくない事案だなと思いましたので、今後はこういうことが起きないようにどのように対応策を考えられたのかというところまでは書いていなかったので、その後どのように対応されたかお伺いいたします。 ◎福田寿幸生活環境部長 大変失礼しました。まず、北鰐山墓地の見通しなのですけれども、これも前提をした上でなのですけれども、利用者との交渉の上でという前提で、もう交渉には入っているわけですけれども、来年度中に何とか広く使えるような形にしたいというふうに考えております。 2つ目の狂犬病予防注射の関係なのですけれども、もう既に接種し終わった方にも出してしまったのが347件。それで、この347件の方には既に通知とか、獣医に重複している方には再接種しないようにというようなお願いをしておりまして、実質的に重複して年に2回、予防注射を受けた例というのは現在ございません。当然ながら今後の対策でございますけれども、これは言い尽くされていることなのですけれども、担当者一人に任せないということとか、あとはこれは注射すると収入が入ってくるわけなので、その調定を見ると一目瞭然なのです。何件注射して、何件収入が入ってくるか。登録している犬の数との比較で、そこで重複があるかどうかというのが確認できますので、こういった形で数字的なものがしっかり出てきますので、それらを再度検証しながら、二度とこのようなことがないような点検の仕方をさらにつけ加えていきたいというふうに考えております。 ◆17番(阿部正敏議員) 251ページなのですけれども、太陽光発電普及促進事業の補助金と蓄電池普及、それとエネルギー管理システム、HEMS、この辺の実態と傾向をちょっとお示しいただきたいのです。というのは、太陽光については震災後、石巻市はかなりの割合で普及率が高くなって、私もいろいろ先進地の事例を見ているのですけれども、割合的には相当石巻市の普及率の状況というのは高い状況でございまして、今後これがふえる傾向というのはなかなか難しいのかなというふうに思っていました。買い取り価格も相当下がってきていますので、そういったところと、あと蓄電池の普及がいま一つ進んでいないと。この辺の需要と供給の問題があるのですけれども、パネルの値段が相当下がってきて買い取り価格が安くなっているということで、この補助金そのものの性質がちょっと変わってきているなと、むしろ蓄電池にシフトしていく時代に入ってきているのかなというように思います。買い取り価格も10年で一区切りですので、その後の買い取り価格がどうなるかというような状況でもございますので、蓄電池の普及が今後進んでくるというふうに思うので、この辺の現状の状況を把握できていればふえているのか減っているのか、その辺の状況についてちょっとお示しいただきたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長 太陽光発電の普及促進事業につきましては、まず太陽光発電設備の補助だけで平成21年から始まっておりまして、平成25年、これをピークにしておりまして、721件。721件というのは、震災からの復興、住まいの再建が進んできたときのピークに相当する時期だと思います。それで、その後状況としては300件前後で推移しております。太陽光発電については、そのような傾向を示しております。最初平成21年から始めて、その当時におきましては大体200件、ピークが平成25年で700件、その後300件前後で推移しているというのが太陽光発電設備の状況でございます。 それで、蓄電池につきましては、追っかけ平成25年から施設整備の補助をしておりまして、こちらのほうはおおむね40件から60件ぐらい、細かい数字でいきますと平成25年で30件、平成26年が39件、平成27年が34件、平成28年が68件、平成29年が79件というふうな感じになっております。現在平成30年度につきましては45件と中途半端ですけれども、12月現在です。そのような状況になっております。 それで、FIT制度が、1番目がそろそろ切れる時期ということで、これにつきましては契約のし直しということになって、その後契約をしない場合にはそのまま電力会社のほうに放電してしまうというようなことになりますので、これは電力会社との再契約というのが必要になってきます。その広報につきましては、東北電力に確認したところ、切れる太陽光発電設備につきましては、事前に半年ぐらい前からアナウンスをしますよというようなことで、それもうちのほうも補助をしている関係、アナウンスはしていかなければならないのではないかというふうには考えておりますけれども……(「何言っているかわがんねえど」と呼ぶ者あり)蓄電池の今後ということで、蓄電池の今後の推移ということではございますけれども、今後も多分そのアナウンスの中で、自分でも使えますよと、買い取り価格が安くなりますので、自分でも使えますということで、夜間に発電しない時間帯に蓄電池を設置すれば、その分自分で発電した部分を使えますよというようなアナウンスもあわせてしていきながら、蓄電池の普及に努めていきたいというふうに考えております。 ◆17番(阿部正敏議員) 何を言いたいかというと、補助金の割合が太陽光パネルについては横ばいというような状況でございますので、3,000万円。今後、今業界ではゼロエミッションといいまして、要するに買い取り価格が安くなった分を多分自分で使う時代になってくるのだろうというふうに思います。そういったことで、相当蓄電池の普及が、コストがどんどん、どんどん下がっていって普及率が高くなっていけば、恐らくこっちのほうの需要が相当ふえてくる可能性がありますので、こういった状況に応じた対応が必要になってくるのではないかなというような思いがあるので、その辺柔軟な対応を求めた場合に対応し切れるのかなというような予測もあるのですけれども、今後間違いなく蓄電システムは安くなっていく傾向にありますので、その辺の対応をぜひ柔軟にお願いしたいなというふうに思うのですが、いかがですか。 ○議長(木村忠良議員) 生活環境部長、答弁は簡潔にお願いします。 ◎福田寿幸生活環境部長 済みません。申しわけございません。状況に応じて検討してまいりたいと考えております。 ◆17番(阿部正敏議員) ちょっと簡潔過ぎて聞き取れなかったのですけれども、再度こういった金額の枠にとらわれないで、ある程度普及が進めば、この辺の予算措置がふえてくるのかなという期待も含めて、最後に市長の御答弁いただければありがたいのですが。 ◎亀山紘市長 太陽光発電事業については、これまでで、総最高電力量でいうと17メガワットになりました、家庭用についている電力だけで。ですから、泊の太陽光発電施設、あれが14メガですから、この石巻市内で屋根に太陽光パネルを使って発電している容量がいかに大きいかということがわかると思います。これは、確かに議員御指摘のようにどんどんパネルのほうは安くなってきますので、今後太陽のエネルギーでつくった電力については自分で消費するという方向になるというふうに考えております。そういう意味では、蓄電池が非常に重要な役割を果たしてくるというふうに考えておりますので、蓄電池の補助にシフトしてくるということも将来的には考えていかなければならないというふうに思っております。 ◆21番(森山行輝議員) 私も簡潔に答弁をお願いいたします。先ほどの北鰐山の件なのだけれども、私が旧市議会、平成11年にこの件の一般質問をしたときに出されたのが公園化構想、そして総合体育館の駐車場ということで、立派な絵を出されたのです。今市長のほうからも、今後住民と相談してというようなお話があったのだけれども、確認ですから。では、あの立派な絵はもうなくなったのですかということを生活環境部長と市長にお伺いしたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長 質疑、ちょっと聞き取れなかったので、済みません、もう一回お願いします。 ◆21番(森山行輝議員) ちゃんと聞いて。私が平成11年、旧市議会で北鰐山の跡地利用について一般質問したときに立派な絵が出てきたのです、公園化の絵が。今市長が答弁したのは、これから住民と相談して決めると言うから、当時の立派な絵はなくなったのですねということを確認したいということで聞いたわけです。簡潔明瞭でわかる、これでもわからないの。わかりましたか。 ◎福田寿幸生活環境部長 絵というのは構想というようなことですね。これにつきましては、その後宙にずっと浮いておりまして、平成17年の合併のときには引き継ぎ事項にございませんので、実質的には絵は、構想はなくなっているというようなことです。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 平成11年にあったという絵、構想図、これは私見ていないものですから、これは参考にしたいと思います。ちょっと調査させていただきたいと思います。 ◆7番(奥山浩幸議員) 256ページ、一般廃棄物最終処分場建設事業費についてお伺いをいたします。 この一般廃棄物最終処分場、今既存の処分場があと数年でいっぱいになるということの継続の事業ということで認識しておりますけれども、これは平成35年の供用開始というふうに聞いております。その入り口としては、やはり用地交渉、一番大事なのかなというふうに思いますが、その用地交渉はどのようになっているのか、また今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 ◎福田寿幸生活環境部長 新最終処分場の用地交渉ということで、これまで地権者会をつくっていただいて、おおむねその地権者会には予定地の地権者の方がほぼ入っております。それで、2月7日に地権者会、地権者の方約60名の方にお集まりいただきまして、おおむねの了解は得ております。今後につきましては、3月半ばごろに地権者及び地域住民の方への説明会というのを予定しておりまして、御理解を求めていきたいというふうに考えております。 ◆7番(奥山浩幸議員) この事業、集中復興期間終了後の大きな目玉の事業になるのかなというふうに思いますけれども、先般地元の建設業協会から復興後、特に地元発注をというようなことをお願いされておりますけれども、その辺担当課として発注方法をどのように考えているのかお伺いをいたします。 ◎福田寿幸生活環境部長 現状では、詳細の発注方法というのをまだ詰めている状況でございますが、議員の御指摘を踏まえまして、十分に地元の業者を活用してまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(奥山浩幸議員) 同じ質疑を市長にも聞いてみたいと思います。お願いします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 一般廃棄物最終処分場については、南境の地権者の皆様に御協力をいただいております。ありがとうございます。発注に当たっては、今総合評価方式ということで、今までは総合評価方式の試行ということでやってきましたけれども、全面的にそういった展開をしていこうというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆5番(阿部浩章議員) 衛生費、243ページ、雄勝診療所費について伺います。 先週のニュー石巻の施政方針に対する質疑の際に、雄勝診療所を受診した患者に対して問診に必要な診療をしていなかったことが明るみになりました。私は、この質疑を聞いて大変驚きと怒りに満ちております。市民どこでもひとしく診療を受けられると思っておりましたけれども、診療を受ける場所によって適当な処置を行う行為、へき地と思っての対応なのかは知りませんが、この診療を行った医師に対して猛省を促したいと思っております。まずお聞きしたいのは、この診療を行った医師は今現在も雄勝診療所にいらっしゃるのかお伺いいたします。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長 その先生は、今も診療を行っております。 ◆5番(阿部浩章議員) 私は、この医師に対して雄勝に住む住民との信頼関係はないのかなと思います。別の医師に交代していただくとか、そのような検討をしてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。今現在石巻市立病院から2名の医師を雄勝診療所に派遣していただいております。週に2名の医師です。月、火、木、金が1人の医師、水曜日がもう一人の医師なのですけれども、雄勝診療所に確認したところ、水曜日については患者数がすごく集中して多いということですので、何とかその中で交代とか日にちの割り振りとかを検討してもらえないのかお伺いいたします。 ◎畠山早苗健康部長 雄勝診療所に関しましては、大変残念なお話だったと思うのですけれども、雄勝地区で唯一の診療所として、住民の皆様に寄り添った在宅医療なども実施されている先生でございます。今後できるだけ患者に寄り添った診療になるように、職員一同できちんと対応してまいりたいというふうには思っているところでございます。 ◆5番(阿部浩章議員) 今回当初予算約2,000万円の金額が計上されております。本当に大変な大震災を受けて、ふるさとを愛し雄勝に残った大事な市民であります。その方々が納得できる医療、診療が受けられるような環境にしていただきたいと思いますが、最後に市長の所見をお聞きしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 雄勝診療所で受診された方々から大変不満の声が上がっているということでございます。それは、私どもとしても重く受けとめております。患者の訴えに真摯に応えていくという、そして最善の医療を提供することが必要だというふうに考えておりますので、今後も今従事していただいているお医者さんには、地域の人々に寄り添って診察をしていただくように私どもとしては要望させていただくということにしたいと思います。なかなかすぐに医師をかえるということは、今の状況からすると非常に厳しい状況にありますので、今いる医師で何とか対応していただけるようにこれからもお願いをしていこうというふうに考えております。 ◎椎葉健一病院局長 今石巻市長の発言がありましたとおりでございますが、今の診療所長は石巻市に、こちらの病院に入職した理由というのは、自分の恩師である狩野院長、殉職されましたけれども、その弟子ということで、故人の遺志を継いで雄勝の町民のために尽力したいという、そういうかなり高貴な意図を持って入職してきたということです。彼の希望に沿って雄勝の診療所に行ってもらっているわけなのです。そして、本人もできるだけのことはしているというふうに思っている状態です。実は、今回の話があった後に即彼と面談をしております。思い当たる節が本当にあるのかどうか、そういうところもあるのですけれども、具体的に住民の方の不満が一部あるということは間違いないということなので、そういうことがないように真摯によいサービスを提供すると、住民の声をよく聞きながら丁寧な診察をするようにということを諭しております。本人もないがしろにしたというつもりはもちろんないので、それなりに誤解も一部はあるのかもしれないということなので、では4月からもとにかく頑張りましょうということを伝えております。 あと水曜日に関しては1名派遣しておりますけれども、本院の事情からいうと、ほとんど診療所にプラスアルファの派遣は難しい状況になっておりますし、また診療所に派遣できる医師というのが、それに適した人材というのが今のところなかなか見つけられないと思いますので、現状でとにかく頑張っていきたい。こちらからお願いしたいことは、診療所の問題とかいろいろある場合に、1つは当事者の間で少し話し合いを事前に持ってほしかったというのが私の希望であります。いろんな過程、経過はあるのかもしれませんけれども、議会の議題として急に出てきたことに私自身は非常に驚いておりまして、その間に何かプロセスがあってもおかしくないのではないかというふうに思うので、そこのところを少し御配慮いただければと思います。 ◆30番(水澤冨士江議員) 241ページ、環境政策推進費の中で、先ほども触れられましたが、生物多様性地域戦略策定支援業務委託料、この内容についてまず伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長 生物多様性地域戦略につきましては、生物多様性基本法に基づきまして、地方公共団体が作成する生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画をつくるものでございます。本市におきましては、平成28年4月から施行しておる石巻市環境基本計画のリーディングプロジェクトとして位置づけておりまして、内容に盛り込む重点施策につきましては5点ほどございまして、生物多様性を社会に浸透させる、2つ目として地域における自然との関係を見直す、再構築する、3つ目として森、里、川、海のつながりを確保する、4つ目として地球規模の視野を持って行動する、5つ目として科学的基盤を強化し、政策に結びつけるというような重点的な内容を市の実情に合わせた地域戦略をつくっていくと、基本計画をつくっていくというものでございます。 ◆30番(水澤冨士江議員) わかりました。環境政策ということで関連して伺います。 先日、1月8日から2月7日、環境課の窓口で縦覧も行われました。住民説明会が1月22日、東松島市、1月23日、遊楽館で行われました。合同会社G―Bio石巻須江、このことについて、まずこれは環境課のほうでつかんでいると思うのですけれども、この計画について発電所の原動力は何か、燃料は何を使うのか等をまず伺いたいと思います。これまでの環境アセスメントに向けて一連の流れがありますが、これがどこまで来て、これから今後どのような流れになるのか伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長 水澤議員おっしゃっている事業につきましては、河南地区、須江の瓦山に計画の火力発電所というふうな形でよろしいでしょうか。これにつきましては、10万2,000キロワット相当の火力発電所でして、内燃機及び廃棄の熱を利用したコンバインドサイクルの発電と聞いております。燃料につきましては、液体バイオマス、具体的には豆科の熱帯性多年生植物及びその実を燃料にした火力発電でございます。これにつきましては、今現在環境課のほうで環境影響評価の方法書の縦覧をやっております。それで、今後その方法書を縦覧した市民の方と、あとは行政の意見を添えて宮城県条例に基づいて県のほうに意見書を提出するというふうな段取りになっておりまして、現在市の意見を取りまとめるために庁内に照会をかけておりまして、意見書につきまして3月25日まで県に提出するというふうな形になっております。 ◆30番(水澤冨士江議員) 震災の後、新しい企業が来てくれるのはありがたいことであります。しかし、その内容もよく見ていかなければならないと思います。余り詳しくは言いませんが、県内では角田市と石巻市で進められるということです。遊楽館での説明会は、河北新報、新聞の下のほうに小さく出たのです、広告。ほとんどの人が気がつかない、地元の人も気がつかない。矢本のほうも大分参加者が少なかった。遊楽館のほうでも参加者はとても少なかったです。参加した人から、こういった大事なことをせめて近くのしらさぎ台とか、いろいろいっぱい住民が住んでいるところがあります。そういうところにはもっと周知すべきではなかったのかという声もありました。 それと、生活環境部長から答弁がなかったので簡単に申し上げますと、この燃料をどうやって調達するかというと、アフリカから持ってくるのですが、アフリカにあるものをそのままではなくて、まず最初は一回日本で少し育てて、それをアフリカに持っていって、アフリカからまた輸入するということなのです。CO2の排出を抑えるというようなことを盛んに言いますけれども、今太陽光のように地域で再生可能エネルギーならいいのですけれども、アフリカから船を動かす、この分のCO2はどうなのかと。説明のところでは石巻港に入れると言いますけれども、一部では石巻港には大きさの関係で入れない、そうすると仙台港からまたトラックで運ぶというようなことも言われています。何よりも問題なのはディーゼルの動力でありますから、煙突から出る大気汚染、粉じん問題です。あとディーゼルですから音です、音の問題。あと振動。今あそこの須江瓦山には下水道が通っていませんけれども、排水問題、温水が排水されるということなのでありますけれども、こういった心配があります。今庁内からいろいろな影響等を集めているということでありますけれども、私も参加したときに伺いました。雇用はどのぐらいなのかということで、そのときの答弁は22人ぐらいだと。ただ、これも明らかに正規雇用でしょうかと言ったら、ちょっと言葉を濁しました。こういう状況の中で、こういった企業に進出していただくことがどうなのか、環境に対してどうなのか、生活環境部長の見解と市長の見解を伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長 質疑の内容が多かったので、ちょっと長くなって申しわけございません。説明員につきましては、この説明会につきましては、宮城県の指導に基づいて宮城県の環境影響評価条例に基づいて行っておりますので、その周知方法については私のほうでは承知しておりませんので、大変申しわけございません。 燃料につきましては、今水澤議員が申しましたとおり、苗を日本で育てて、アフリカ等の荒れ地に持っていってその苗を植えて、それで大きくなったもの、豆科の熱帯性多年生植物及びその実を使いまして、バイオ燃料をつくって日本に輸入するというようなことで、当面は、私の知る範囲では燃料をコンテナで持ってくるというようなことなので、水澤議員御指摘のとおり、石巻市にはコンテナ船が入りませんので、これは入らないのではないかというふうに予想はつきます。 それで、環境影響評価条例につきましては、ある一定以上の大きさの規模の企業が進出した場合、その事業者が事前に環境の影響評価をする制度でございまして、まず事業者が環境の構成要素、大気とか水とか動植物に係る項目ごとに調査、予測、評価を行いまして、事業者はそれらの結果をそれぞれの段階で公表し、市民の皆さんや周辺の住民や市町村長の意見を聞くというような制度になっておりますので、その都度に意見というものを市としても公表していきたいと。基本となるのが規制基準というのがまずございまして、規制基準が守れるのか、規制基準がないものについては環境基準が守れるのかというようなのを基本的に考えていきたいというふうに考えております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今回須江の瓦山で計画されているG―Bio発電施設ですけれども、議員の御指摘のようにバイオディーゼル燃料で発電するというものです。ですから、ディーゼル発電になりますから、当然大気汚染としてはNOX、あるいはパーム油に入っている成分の検討をしないとわかりませんけれども、NOX、SOXの問題があると思います。それから、ディーゼルですからどうしても振動があります。あとは、冷却水をどのようにするか。空冷でするのか、冷却水を使うのかによって温排水問題があるということになるというふうに思います。バイオ燃料ですので、炭酸ガスの削減ということではあるのですけれども、議員御指摘のように船舶での輸送、あるいは仙台港からの陸送での炭酸ガスの排出ということも考慮しなければならないというふうに思っております。今環境影響評価の段階ですので、もし進出するということになった場合にはある程度の防止協定を結ばざるを得ないだろうというふうには考えております。石巻市が今バイオ燃料を発電、あるいはそういった発電所がかなり立地してはきておりますので、石巻市の電力を自然エネルギーで賄うということからすれば、ある程度目的にも合致するかなというふうに思っておりますけれども、まだまださまざまな懸念材料がありますので、しっかりと対応して検討してまいりたいと考えております。 ○議長(木村忠良議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 暫時休憩いたします。   午後0時14分休憩                                             午後1時20分開議 ○議長(木村忠良議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議員の皆様に申し上げます。質疑は、議題となっている事件について、提出者の説明等についての不明確な点をただすものであり、自己の意見を述べることができないとされておりますので、再認識をお願いいたします。 当局の皆様に申し上げます。各議員の質疑に対する答弁は、簡潔明瞭にお願いいたします。 △発言の訂正 ○議長(木村忠良議員) 次に、生活環境部長から訂正の発言の申し出があります。これを許します。 ◎福田寿幸生活環境部長 発言の訂正をお願いいたします。先ほど液体バイオマス発電所建設に関する私の答弁中、発電所の燃料や苗について、パーム油及びヤシ油と申し上げましたが、正確には豆科の熱帯性多年生植物及びその実の誤りでした。 また、環境影響評価方法書に関する私の答弁中、縦覧期間について現在も縦覧中と申し上げましたが、縦覧期間は2月7日で終了しております。おわびして訂正をお願いいたします。 ○議長(木村忠良議員) それでは、先ほどの衛生費から始めます。衛生費につきまして質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) なければ、5款労働費について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) なければ、6款農林水産業費、あわせて予算案第3条、債務負担行為について質疑はありませんか。10番。 ◆10番(阿部久一議員) 283ページの地先漁業場の資源回復事業費補助金について内容を伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 地先漁業の資源回復を目指しまして、アワビ稚貝等の購入に対します放流事業への補助金ということでございます。 ◆10番(阿部久一議員) アワビ等の稚貝放流事業ということだと思いますが、昨年までにはシジミの件もあったような気がしますが、それと同時に昨年ホタテ養殖事業が壊滅状態になったというような状態でありまして、今回はこの補助金の中に入らないのかどうか、その辺ちょっと伺いたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 まず、ホタテ養殖業の稚貝購入に対します助成につきましては、昨年度緊急的な支援事業というようなことで、補正予算で対応させていただきました。今回当初予算の中には、あくまでも今回はアワビ稚貝等の購入というふうなことで、ホタテに関しましては当初予算の中では含まれておりません。 ◆10番(阿部久一議員) シジミのほうはどうなったのかと、あとそれから浜のほうの養殖業の方々の話を聞きますと、非常にことしも不漁になると、死滅状態が目に見えているというような話でありますので、その辺の検討をしていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長 大変失礼いたしました。まず、シジミについてでございますけれども、シジミの稚貝購入につきましては、平成27年度まで実施しておりましたけれども、実施主体であります漁業協同組合のほうから、平成28年度以降については放流事業は特に行わないというふうな申し出がございまして、現在は稚貝購入の補助は行っていない状況でございます。 それから、ホタテにつきましては、確かに今大変厳しい状況というようなこともお聞きしておりますので、今年度の状況を見ながら、昨年度はあくまでも緊急措置というふうなことでございましたけれども、今年度の扱いについては、またその状況を勘案しながら別途判断してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(千葉正幸議員) 265ページ、農業振興対策費、担い手センター運営事業委託料、私の地域、桃生町にも担い手センターがあるので、ちょっとその動きがなかなか見えないので、ことしといいますか、平成30年の実績についてお伺いしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 担い手センターの状況というふうなことでお答えしたいと思います。 まず、担い手センターの状況でございますけれども、桃生、北上にそれぞれ1カ所ずつございます。農業実習生の入居に関しましては、実は今年度、これまでまだ入居実績はございませんでしたけれども、3月、来月にそれぞれ桃生担い手センター、それから北上担い手センターのほうに1名ずつ農業実習生が入りまして農業実習を行う予定となっております。それから、担い手の取り組みの中で農業就農相談事業も行っておりますけれども、その取り組みの中で平成30年度1名、市内の農業法人ではございますけれども、市外の方になりますけれども、新たな農業従事者というふうなことで、農業法人のほうに就職をしたということで、今1名の就業実績というふうな状況になっております。 ◆14番(千葉正幸議員) 新たな1名の就業実績というふうなことで、その方は当然石巻市外から来られたのだと思いますが、どちらから見えられた方が市内の法人のほうに就業したでしょうか、お伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 ことし市内農業生産法人のほうに就職された方については、市外、東松島市の方でございまして、そちらから、現在は石巻市、東松島市ですので、通いでお勤めになっているというような状況でございます。 ◆14番(千葉正幸議員) 農業担い手の確保は、本当に農業政策の中でも喫緊の課題でございます。北上、桃生と2カ所に農業担い手センターが設置されまして、私も心配しましたのは、それこそ空き家対策に入るのではないかなというふうな思いで、どのように課税をされてあるのかなというふうな思いで一応静観しておりましたが、今聞いて幾らか安心しました。これからもいい結果を残していただきたいと思いますし、最後にこの政策はあと何年ぐらい続けていくのかお伺いしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 いつまでというふうなことでございますけれども、農業にかかわらず水産業も含めまして、担い手の確保というのは非常に大きな問題になっております。特に水産業なども離半島部のほうで漁業従事者、後継者がいないという状況が続いておりますので、産業部といたしましてはいつまでというふうなことの期限は設けず、これからも農業担い手の確保に向けての取り組みについては継続してまいりたいというふうに考えております。 ◆4番(阿部和芳議員) 267ページのニホンジカ農作物の被害防止対策についてお伺いします。 ことしの委託料3,680万円というふうに書いてありますが、何頭を目標にしているのか、あとこれまでの実績等について伺いたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 農作物有害鳥獣駆除業務委託料3,680万円でございますけれども、こちらについては石巻猟友会のほうに委託する事業でございます。何頭というふうなことではございませんで、石巻市といたしましては、まずは年間の活動日数をそれぞれ石巻、それから河北地区合わせまして50日ということで捉まえて必要な経費を計上させていただいております。ちなみに、捕獲実績ということになりますと、平成30年度につきましては、最終の確定ではございませんけれども、いわゆる猟銃等によります狩猟は終了しておりますので、それらの数字を合わせまして、合計でことしは1,285頭の駆除の実績というふうなことになっております。
    ◆4番(阿部和芳議員) 年々減るどころかふえる一方で、私も帰ると20頭ぐらいお迎えに来ていただいております。ぜひそういう部分では、今度は頭数、その下のほうにありますニホンジカ生息数の調査もあるようですが、これまでの推移で全体像がどのようになっているのか。あと今回行うことによって、どれくらいの推移といいますか、予測されているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 ニホンジカ生息数の動態調査につきましては、平成30年度で行ったところでございまして、石巻専修大学に委託いたしましてGPS等を取りつけた鹿の活動状況等を調査したものでございます。現在調査はまだ継続中でございまして、最終報告については本年度末というふうなことでございますので、最終的な内容ではございませんけれども、中間の報告をいただいている中では、鹿の基本的な移動範囲については、すごく何キロも移動するということではなくて、600メートルの範囲内で食事をする夜間、それから昼間休んでいる間は山のほうに入るというような移動状況だというふうなことでございます。ただ、全般的に言えることは、牡鹿半島部から内陸部、西側のほうに鹿の移動が見られるというような調査報告、中間報告がございますので、平成31年度の予算につきましては、今度はこれを、今回、平成30年度は市内3地区、牡鹿半島と北上川北岸、南岸というふうなことで行いましたけれども、平成31年度につきましては牡鹿半島に絞って、もう少し鹿の動態について調査を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(木村忠良議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) なければ、7款商工費、あわせて予算案第3条、債務負担行為について質疑はありませんか。17番。 ◆17番(阿部正敏議員) 297ページです。12石巻圏DMO推進事業ということで3,300万円計上になっています。たしかこれは広域圏で、女川町と東松島市も入っていると思うのですけれども、意外と活動状況が見えにくいというような状況が感じられるのですけれども、実態としてどういった活動を、たしか今事務所をあそこのかわべいのところに設けて、スタッフもそろって活動しているところであると思うのですけれども、そういった各広域圏との連携を踏まえてどういった活動をされているのか、この辺お示しいただきたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 DMOの活動の実態というか状況というようなことでございます。ただいま議員から御指摘のありました活動の実態が見えにくいというふうな御指摘については、非常に私どもとしても反省しなければいけない点かなとは思います。 現在DMOといたしましては、社員4名でそれぞれ活動を行っておりまして、石巻市独自の観光旅行商品の開発であったり、今ですとインバウンドの受け入れに対しての取り組み事業、あるいはサイクルツーリズムに関します取り組みなどを行っております。広域圏の取り組みの中では、サイクルツーリズムの中で石巻市、東松島基地を使ったレース等、残念ながら天候等の関係で中止になりましたけれども、女川町、石巻市を会場にしたヒルクライムの旅行商品を開発いたしまして、一定程度の全国からの参加もいただいているというふうなことでございます。DMOの活動につきましては、市民も含めまして多くの方、市外の方も含めまして、もう少し目に見えるような形での取り組みについては、今後きちんと真摯に受けとめて考えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) それでは、石巻市から3,300万円、ほかの2自治体からはどの程度の補助金が予算措置されているのか、その辺お示ししていただきたいのと、昨年のツール・ド・東北の事業があったのですけれども、その際これまでヤフーが中心になってやってきた民泊の取りまとめ事業がありまして、実は去年の民泊状況が非常に悪かったというような報告も上がっていまして、その辺ヤフーからDMOに移ったことによって相当発信力が落ちたのかなと。その結果、民泊を募集される方が一気に少なくなってしまったのかなというような思いでいるのですけれども、あわせてそういった活動に対してどういうふうに影響を与えているのか、その辺もお示しいただきたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 まず初めに、補助金の負担割合というふうなことでございます。石巻市の負担につきましては、今回提案しておりますとおり3,335万2,000円で、これが全体の費用の負担割合の75.63%になっております。東松島市負担分が924万8,000円、負担割合が20.97%、それから女川町の負担が150万円、負担割合が3.4%というような状況でございます。 それから、民泊につきまして御質疑の内容でございますけれども、確かに平成30年度から民泊の窓口につきましては、石巻圏DMOが今担っているという状況の中で、利用率が下がった部分に関しましては、確かに情報の発信の部分では多少反省するべき点はあろうかと思いますので、当然石巻市、主会場で行っていただいておりますけれども、どうしても宿泊施設が足りないというのはそのとおりでございますので、これはツール・ド・東北実行委員会であります河北新報社などとも連携はしているところでございますけれども、その辺の連携についてはさらに強めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 市長に最後にお伺いしたいのですけれども、こういった観光政策に絡む事業が広域圏として、それぞれの自治体で向いている方向が違うような感じがして、そういった連携が思ったほどとれていないというような感じも受けますし、また石巻市の担当課とDMOとの関係ももう一つかみ合っていないような感じも受けるのですけれども、これからインバウンドも含めて、石巻市の客船誘致も含めて相当大きな事業を中心になって役割を果たしているところでございますので、そういった連携をより一層深めて、足並みをそろえて、そういったインバウンドも含めた、お客さんをいっぱい石巻市に呼び込むような、石巻圏も含めて呼び込めるような形のリーダーシップを今後とっていく必要があるというふうに思うのですが、そういった2自治体との連携を含めて、市長の役割をどういうふうに担っているのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、石巻圏DMOの活動が見えにくいということに関しては、真摯に反省しなければならないというふうに思っております。議員御指摘のように、このDMOは2市1町の観光事業をまとめて、連携して取り組んでいただくという役割を担っております。そういう意味では、2市1町とも観光事業については各市、町が独自に活動をしておりますし、また連携していくところは連携して、うまくすみ分けをしながら取り組んでいかなければならないというところがあると思いますので、そういう意味では難しいところもあるのですけれども、何とか連携していただいて、DMOが大きな役割を果たして、この圏域の観光事業の推進に取り組んでいただきたいというふうに思っていますので、今後市としてもDMOについての連携もしっかり取り組んで、また我々としても指導できるところは指導していくことが必要ではないかというふうに考えております。 ◆1番(佐藤雄一議員) 293ページのかなん市民まつり補助金、かなんまつりのことだと思うのですけれども、190万円の補助ということですけれども、祭りの予算、何に主に使われているのかお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 観光振興対策費の中の石巻市各地域における祭りの補助金というようなことでございます。かなん市民まつりというふうなことでよろしければ、毎年度開かれております、かなんまつりの運営経費ということで、全体の総事業費の中から市のほうで応分の負担というようなことで190万円補助させていただいておりまして、各お祭りごとには、かなんまつりの場合ですと河南の農産物であったり、商工業製品をPRする場というようなこと、それから河南の農村生活、文化のすばらしさを認識してもらおうというふうなことで行われているお祭りでございまして、大体本年度、平成30年度の場合ですと8,500人の入り込み数があったというような結果になっております。 ◆1番(佐藤雄一議員) 使い道なのですけれども、かなんまつりの場合はテントのリース代にほとんどの予算がいっているという話を商工会の青年部の方からお伺いしたのですけれども、かなんまつりのテントのリース代に100万円以上の予算がかかっているということなのですけれども、業者がテントをかなんまつりに持ってきて、どがどがと置いていって、6人がかりぐらいで立てるような、運動会でよく見かけるテントなのですけれども、それを河南桃生商工会の青年部の人たちが朝早く来て立てて、終わってから帰りもしまうのですけれども、それをリースして100万円以上とか予算がかかるのでしたら、2人ぐらいでばあっと、今運動会でも主流になっているようなテントを買って与えたほうが安上がりなのではないでしょうか、伺います。 ◎村上浩則河南総合支所長 お答えします。 かなんまつりの件ですので、河南総合支所のほうでお答えいたします。かなんまつりのテントの取り扱いなのですが、まずかなんまつりを開催するに当たりましては、かなんまつり実行委員会を立ち上げてございます。その中で、各種団体から補助金と助成金等をいただきながら、市の補助金を利用して使っているものです。運営の体系につきましては、実行委員会のほうで決定するものですから、今議員のおっしゃられた御意見も来年度のほうに御意見がありますよということで反映させて、意見を述べさせていただきたいと思います。 ◆1番(佐藤雄一議員) 関連してなのですけれども、かなんまつりではアルコールを売ってはいけないということになっているようなのですけれども、かほく産業まつりしかり、ものうふれあい祭ではアルコールを売っているようでありまして、何で河南だけアルコールを売ってはだめなのかというのはどこに聞いたらよろしいでしょうか、伺います。 ◎村上浩則河南総合支所長 お答えします。 私の知る限り、従来からかなんまつりについては、アルコール類の飲用は禁止されている状況ですので、恐らく当面はそのままになるのかなと。他地域のことについては他地域のお話ですので、河南地区については、今のところはアルコールは禁止していただくということです。その御意見も含めまして実行委員会のほうにお話をさせていただきたいと思います。 ◆25番(山口荘一郎議員) 294、295ページ、桃生インフォメーションプラザ管理費についてお伺いします。 99万8,000円ということで、需用費、委託料が入っておりますけれども、まずこの需用費、委託費、どういった中身なのかお伺いしたいというものと、以前この会議の中でも話題になっていましたけれども、桃生インフォメーションプラザは特定の団体に一部貸し出しされていると。そのほかの行政本来の機能として使用実績はこれまであるのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎吉田善隆桃生総合支所長 お答えいたします。 需用費の内訳といたしまして電気料と水道料、あと委託料の内訳ですが、機械設備業務、消防設備点検業務、植木管理業務でございます。今お話の使用者でございますが、この施設、平成5年4月に供用を開始された施設でございます。その当時よろしく桃生公社がレストラン、地場産品の販売等の運営を行っておりましたが、平成10年に公社の解散により、その後は新たに設立された桃生町物産観光協会が物産販売部門を受け継ぎ、地場産品の販売やPR活動を行うとともに、市のパンフレット等によりまして観光案内もあわせて行っている状況でございます。 現在も桃生町物産観光協会のほうにお貸ししているという状況で、実際使っておるスペースにつきましては販売スペースと一部元のレストランスペースに荷物を置いているというような状況でございます。したがいまして、行政側でそれ以外にその施設を使っているというような実績はございません。 ◆25番(山口荘一郎議員) 今御答弁いただきましたとおり、行政本来の機能としては使っていないのです、このインフォメーションプラザというのは。賃貸料として自動販売機等の占用料も含めて年額15万円の家賃をいただいているような話がありました。そうしますと、今回予算で約100万円近く維持費として支出、15万円回収するために100万円出しているというような話になってしまいます。今回新たに会計制度も新公会計制度に移って、固定資産台帳というのも新しく公開され始めています。そういった中からすると、この資産の有効活用というのは厳しくチェックしていかなければならないというふうに考えていまして、これは相手方のある話ですから、今すぐということにはならないでしょうけれども、行政の持つ財産の有効活用、そして遊休資産であれば、それを積極的に廃止していくというようなことも検討が必要だと思いますけれども、現地の支所としての判断を桃生総合支所長に、そして財務の立場から財務部長、そして市長から全体的な方向性について御答弁いただければと思います。 ◎吉田善隆桃生総合支所長 お答えいたします。 この施設につきましては平成5年ということで、既に25年を経過している施設であります。ところどころ雨漏り等の修繕を必要とする箇所も発生してきておりますので、当施設の設置当初の目的に再度立ち返りまして、商工関係、あと農業関係者、あと新たなまちづくりのための地域まちづくり委員会、あと地域自治システム、その辺の方々の御意見を頂戴しながら、地域にとって有効な活用方法につきまして検討していきたいと考えております。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 議員から御指摘のありましたように桃生インフォメーションプラザにつきましては、本来の目的と今現在の使い方が違っているということで、実は私ども財務部内でもたびたびこれは話題になってございました。それで、この施設の存続等につきましては、議員御指摘のありましたとおり、公共施設等総合管理計画などにも規定してございますけれども、今後のあり方につきましては桃生総合支所と協議していきたいと思っております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 これは、固定資産台帳を将来的にはしっかりつくって、それで総合管理を進めていくことが必要ですので、特に今議論となっております桃生インフォメーションプラザについては、これから活用の話も伺っておりますので、こういった施設についてはとにかくできるだけ利活用を進めていくということで取り組んでまいりたいと考えております。 ◆4番(阿部和芳議員) 291ページの新規果樹等ということで、地域の宝研究開発事業費が今回つけられたわけであります。オリーブ等の件だというふうに思いますが、先ほど阿部久一議員からもあったとおり新しいものも大事ですけれども、ホタテとか既存の事業をしっかりと支えるというのも大事だと思うのですが、新しいものに移行する場合の考え方というか、今度のオリーブの件も含めて地域の宝をどの程度で発掘していくのかという方向性を伺いたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 地域の宝、どういった形で発見しながら、それを育てていくのかということの考え方というふうなことでございますが、確かにオリーブに関しましては、スタートに関しましては低平地の利活用を考えていく中で、新しい産業、新しい農産物がないかというふうなことでかかわってきたわけですけれども、海のものも含めまして、当然に行政がこれをというふうなところはなかなか難しいところがございます。生産者あるいは漁業者であれば、養殖漁業者の方々の御意見であったり、実情をきちんと聞く中で、その中で例えば水産物であれば可能性のあるものは何なのか、あるいは切りかえていかなければいけないものは何なのかという部分に関しては、行政側としては生産現場の皆様の声をきちんと細かく、くまなく聞くことが一番大事なのかなと。その中から石巻市として、産業として伸ばすべきものというものを選択していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆4番(阿部和芳議員) そういうものを考えながら、既存の農業、漁業、そういった人たちの販路を拡大する、逆に宝を磨く。今既存の宝を磨くということも大事なので、そういった方向性もきちっと見出していただきたいというふうに思います。 次のページで、先ほど佐藤議員からあったお祭りの補助金関係ですが、補助率というか、補助金の算出の仕方というのはどのように考えているのか。実は、昨年サン・ファン渡波市民夏まつりというところに丹野議員と2人で出席をさせていただきました。もちろん市長も出席をしていました。その際に、渡波の市民の皆さんから20万円ばかりで花火も上げられないという痛烈な御批判を2人で受けてまいりました。そういうときに、例えばさっきの140万円の話も、あるいは190万円の話もありましたが、支出する根拠というのはどのような形でやっているのか。それとも、総合支所か何かで精算書とやって、その部分のを補っていただくのか。ある程度一定の法則がないといけないというふうに思うのですが、どのような支出をしているのか。でないと、私たち、ことしまたお呼ばれしたときに御叱責を受けると思うので、その法則をきちっと伺いたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 補助率の考え方というようなことでよろしいかと思いますけれども、確かにこちら記載しておりますサン・ファン祭り補助金からかほく産業まつり補助金まで、全部で7つのお祭りの補助金がございますけれども、基本的に補助率については、それぞれ現在のところ、お祭りごとに一定の補助率というふうなことではございません。これに関しましては、平成17年の合併時におきまして、それぞれの地域でのお祭りというものがございましたので、それをまず維持していく中で、当時の運営体制、当時の各町での補助の状況を踏まえた中で、それらを維持するための補助金というふうな考え方がございましたので、どうしても一つのお祭り補助金という中で、決まったルールの中で補助をしていないのが現実でございます。確かにそういった中で、旧石巻市におきますればサン・ファン祭りであったり、地域の渡波市民夏まつりというふうな部分がございまして、そのときの補助の部分をどうしてもこれまで継続してきているというのが実態でございますので、明確にこういったルールで出しているということではなくて、合併以降の祭り継続のための予算をきちんとこれまで確保してきた経過があるということで、今現在に至っているということで御理解いただきたいと思います。 ◆4番(阿部和芳議員) そうであれば、そういったほうのところで共通の基礎額みたいなのをつくって、そこから人口割合とかある程度基準を決めないと、足りないからとか、前からずっとやっているからと。前からやっているようなものが全てがいいわけではないので、そこを見直したり改善するというのを、ことしは案が出ていますので、次へ生かせるような形にしていただきたいと思います。 次の301ページのほうのリボーンアートフェスティバルでございますが、5,000万円来て5,000万円ですから、うちのほうではそういう市税を使うということはないのですが、専ら地域住民にとって市役所に聞いたときに、どうもお祭り自体を把握されていない。一番困っているのは、2階にいる案内所の方々が聞かれたときに、観慶丸のほうに行ってくださいとか、そういうふうになっておりますが、実態はことし第2回目なので、そのようなことはないようにと思うのですが、どのような協議が進まれているのか伺いたいと思いますということと、あともし余り進んでいなければ、今後市民サービスとしてリボーンアートフェスティバルにぜひ来ていただきたいので、そういったものも共通認識として職員、インフォメーションのところでもわかるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。担当部長と、あと最後に市長に伺いたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長 ただいまの御指摘、情報に関して、市民も含めて、来場した方も含めてなかなかわかりづらかったというようなところの反省というふうなことで、これにつきましては2017年のフェスティバルの際にも一番の大きな反省点というようなことで私どもも考えておりますので、当時初めてだったというようなことで、準備の手間取りであったり、周知のおくれ、情報量をうまく出せなかったという部分は現在反省した中で、2019の取り組みについて今進めているところでございます。そういったところに関しましては、どうしても人の手がかかるという部分もございますので、その部分に関しましては前回の反省も踏まえまして、ボランティアだけの運営ではなくて、地域の方も含めて有償ボランティア、お金を出すので、きちんと責任を持って対応していただけるというふうな形の有償ボランティアの部分も今募集をかけて取り組んでいるところでございますので、前回の反省点にありました点については、2019、ことしのお祭りに関しては十分対応する中で臨んでまいりたいというふうに考えております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 リボーンアートフェスティバルについては、今回事業費として、補助事業として5,000万円の支援をしていただいております。これは、この事業に対してこれだけの事業費を支出するわけですから、やはり市民の皆さんに楽しんでいただけるようなお祭りにしなければならないと思っております。それと同時に、しっかり何をやっているかというのが、恐らく前回、市民の皆さんがよくわかっていなかったところが多いと思っております。ことしは2回目となりますので、そのようなことのないように、幸い石巻実行委員会も立ち上がっておりますので、地元の方々との連携を強化して、そして市民の皆さんが楽しめるように、そして情報が伝わるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(木村忠良議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) なければ、8款土木費、あわせて予算案第2条、継続費及び第3条、債務負担行為について質疑ありませんか。29番。 ◆29番(後藤兼位議員) 327ページでございますが、石巻工業港運河線街路整備事業7億5,740万8,000円計上されております。その中で、内容等、工事請負も5億9,740万円計上されておりますが、現在この工事、今回の工事内容、そして進捗率等はどのようになっているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 石巻工業港運河線の今回予算に計上されております街路整備工事として5億9,740万円ということで、今回計上しておりますのは北上運河にかかります橋梁の上部工ということと継続費分というふうなことの金額で5億9,740万円を計上させていただいております。 それから、工事の進捗でございますが、現在工業港運河線につきましては国道398号を境に南と北で工区、財源が分かれておりまして、南側は復興交付金事業で行っておりますけれども、事業の進捗としましては1月現在、約59%の進捗、北側部分につきましては41%というふうな状況となってございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 今回は上部工の予算ということでございます。下部工については、昨年の2月に入札が終わり、そして安全祈願祭も終わり、工事が4月に進められているという認識でおりましたが、いろんな諸手続の中で、今業者に中止命令をかけて工事が滞っていると、とまっている状態です。下部工の工事再開、いつごろになるのか。それも見据えない部分で、予算の執行の形で、今回は上部工ということで7億5,700万円計上されておりますけれども、ここら辺の工事のあり方、そして入札、ここら辺のあり方について基本的な部分がなっていないのではないかと。基本的に進められれば、きちっと予算執行され、工事が進捗され、進められているというのは当然私たちも認識するわけですけれども、今とまったままで、何ら工事が始まっていないと。建設部長が社会資本整備総合交付金部分と復興交付金の枠の部分の国道398号を境に、今工事の進捗率を説明しました。これは、平成32年の目標の41%と平成31年の59%の今進捗の目標値を言ったと思うのです。実際の工事の進捗率については、さらに数%ではないですか。ここら辺の認識は、私は間違っていると思うのですが、これについて、まず進捗率の把握の仕方。そういう部分において工事の進捗がおくれているよというのは、ちょっと問題視せざるを得ないと私は思うのですが、ここら辺について今後の見通し。下部工の問題、そして今回の上部工の予算措置、ここら辺についてどのように今後進められていくのか、改めて御説明をいただきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 まず、進捗率で、ちょっと私の説明不足で申しわけございませんでした。進捗率につきましては、私申し上げましたのは、あくまでも用地も含めての事業費ベースということでの進捗率を申し上げましたので、議員御指摘のとおり工事費ベースとなりますと1桁台というふうなところは否めないかというふうに思います。 それから、今年度発注しております工事、下部工でございますが、7月に関係機関の協議、河川占用等がいろいろ長期にわたっておりまして、請負業者のほうに7月からおおむね半年ほどということで、まず中止命令を出させていただきました。その後なのですけれども、実際の思惑どおりなかなか進みませんで、再度また中止の継続ということで、現在担当課とあの件、関係課と協議をさせていただいておりまして、何とか遅くとも来年度初めには工事現場の実施にかかれるように現在鋭意協議中というふうなところで、御指摘のように入札して工事にかかれないというふうなところでお叱りを受けているということは重々反省してございます。その辺のマネジメントということで、発注して業者に渡すわけですけれども、どうしても工事の環境が整わなければ業者は工事できないということで、その辺は部内でも工事の進行管理、進捗というところで、こういったことがないように今後も鋭意その辺のスケジュールを注視させていただきたいということと、請負業者につきましても親切というか丁寧なその辺の進捗状況、今後の再開の見通しについて改めて御説明して御了解をいただきたいというふうに思ってございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番(後藤兼位議員) 予算が執行され、そして入札が執行されて、我々としては、あるいは議員も工事が進捗して早く工事が終わらないのかなと、復興の災害復旧とか含めて思っております。ただ、工事が発注されたまま、それにはいろんな諸問題があって、役所で当然手続しなければならない。入札段階で手続して、そして工事発注して業者に請け負ってもらうというパターンを我々は想像するのですが、それが前後したりするパターンもあると思います、いろんな事情で。ただ、それであっても市役所、役所として、発注者がきちっとした手続を公的な部分、あるいは電力会社であり、NTTであり、あるいは国の機関、あるいは県の機関、この工業港運河線については運河が県管理、そして国道45号は国の管理、そして複合するわけです、市のこういう復興枠の中で。ですから、そういう部分の調整会議もありますし、そこら辺をきちっと利用しながらいろんな手続をして、そして工事の請負業者が速やかに工事をできるような状態の中で発注するというのが一つの原則だと思います。そして、それがおくれているのであれば、その進捗度合いとか工事進行の、今建設部長がいみじくも言ったマネジメント、これを今後きちっとしておかないと、たまたまこの事案はありますけれども、ほかの部、そこら辺も含めてこういう事案がないように市役所全体としてきちっとしないと、あと2年という予算の中で復興が期間内に終わらないという事案も出ます。そして、そのときなぜ終わらないのだという理由の中にこういう事案が出てきた場合、かなりふぐあいが出てまいりますので、これは当局として改めて考えるべき問題だと思いますが、改めて建設部長、いかがでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおりでございまして、まず我々、とにかく工期内に完成、復興期間内の完成ということで行っておりますが、道路、その他で用地買収がかかるものについては、当然相手があるということで、その辺との感じで読めない部分もございますが、今回のような国・県、その他そういう電力関係機関というところの調整で、工事の業者に御迷惑をかけているということはあってはならないというふうに思ってございますので、今後さらに気を引き締めて、計画期間内の完了に向けまして鋭意努力させていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆3番(楯石光弘議員) ページが309ページですか、河南地区の小規模宅地開発対策事業費の2,930万円ですか、もう少し詳しく説明をお願いいたします。 ◎村上浩則河南総合支所長 お答えします。 河南地区小規模宅地開発対策事業につきましては、震災後民間事業者により整備された小規模宅地開発、いわゆるミニ開発部分の未整備の市道や水路の改修等を実施するものです。本事業の実施により住環境の改善、利便性の向上を目的としてございます。今回の予算は、平成31年度に8カ所で2,930万円を見込んでございます。この事業は、3カ年で集中的に計画的に補修等を実施するということで、3カ年では14カ所を見込んでいるものでございます。 ◆3番(楯石光弘議員) 河南地区としては本当に待望の予算ということで、ありがたいと感じております。これは財源が市の財源ということで、これは大切な事業をいただいていると感じております。その中で、今人口がふえている状況の中で、その予算の中で間に合うのかなと、もうちょっとあるのではないかとすごく感じておりますけれども、その点もっと拡大する方向、もし間に合わなかったとか、そういうのは可能性あると思うのですけれども、その辺は。 ◎村上浩則河南総合支所長 お答えします。 今回初めて事業化されたと、実施計画にのっかったものでございます。今回は、あくまで現時点で確認できている箇所の14カ所を3カ年で予定するものでございます。 なお、今現在も宅地開発が進んでいる地域がございますので、そのときはそのときで、また新たに対応させていただくということになろうかと思います。 ◆3番(楯石光弘議員) ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(木村忠良議員) ほかにございませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) なければ、9款消防費について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) なければ、10款教育費、あわせて予算案第2条、継続費及び第3条、債務負担行為について質疑はありませんか。8番。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 391ページ、齋藤氏庭園整備事業費についてお伺いいたします。 議会運営委員会資料によれば、齋藤氏庭園保存活用計画の策定に要する経費だとありますが、今後というか、国・県からの補助金というのは年度年度見込めるのか、また文化財としての展示品等は入場料をこれから取って、市民なりほかの観光客の方に見てもらうことになるのですが、その観覧に足るものをそろえることができるのか、そちらについてお伺いします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 まず、齋藤氏庭園の整備につきましては、399ページに整備事業費ということで計上しております。1億2,900万円ということで計上させていただいております。また、391ページには整備事業費ということで、保存活用計画策定業務委託料ということで計上させていただいております。 まず、399ページの修復整備につきましては、国からの補助事業ということで、平成32年までの実施ということで、年間約1億2,700万円ほどの補助対象事業ということで、これまでも実施してきたところでございます。平成32年までにつきましては工事期間中ということで、拝観料等は現在無料ということでしておりますが、当然文化財を修復して持っているだけではということで、活用を図らなければならないということで、今回活用計画を策定するということで計上させていただいているところでございます。北部連続地震で齋藤氏庭園は大きく被害を受けたということもございますが、齋藤氏庭園そのものが十分国指定の名勝ということで、おいでいただける方に満足していただけるものなのかなというふうに考えておりますが、当然市の文化財として何とか活用を図ってまいりたいというふうに考えております。展示も含めてそのように考えているところでございます。 ◆8番(遠藤宏昭議員) せっかく整備するわけなので、エールを送っているつもりでの質疑なのです。お金を投入して、はい、完成しました、いざ入場料を取って、どうぞと言ったら誰も来ないというのでは、せっかく整備したのが何の意味もなさなくなってしまうので、だからここで保存活用計画を策定するのだということだから、そこでしっかり協議を、実のあるものをしてもらいたいという意味でのお話です。 市長にお伺いしますが、こういうふうにして計画も立てて、これから石巻市の観光資源として活用しようとしているわけなのですが、齋藤氏庭園の観光客に対する情報発信の仕方だとか、あと現実問題として駐車場が言われているとおり少ないし、観光バスなんか呼べないだろうみたいな形になっているわけなので、そういった今後の大きなビジョンというのはどのようにお考えかお聞かせください。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 齋藤氏庭園については国指定名勝ということで、今国の予算を使ってさまざまな修理をしておりますけれども、平成32年度で完成いたしますので、その後にどのようにこの庭園を生かしていくかということが大事だというふうに思っております。震災前のような、かなり入園者が少なかった時代がありましたけれども、今後はしっかりPRして観光客を誘致していきたいというふうに考えております。 ただ、今議員から御指摘のように駐車場の問題があります。あれは裏口というよりは南口になるのでしょうか、駐車場が非常に狭いということで、公共交通機関を使うにはちょっと無理がありますので、どうしてもマイカーで来てもらうということが必要になりますので、駐車場の確保については河南総合支所とも相談させていただきたいと思いますけれども、とにかく活用していかなければ文化財は生きることがないと思いますので、何としても活用するための方法をこれからしっかりと検討させていただいて、それで平成33年度オープン時には多くの方に来ていただくように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 保存活用計画をつくるために297万円も投入するわけなので、本当にきちんと実りあるものにぜひしていただきたいなと思います。 同じページで391ページの蛇田公民館建設事業費のうち設計業務委託料430万円についてもお伺いします。これも議会運営委員会の資料によれば、現在建っている蛇田公民館の解体に要する経費なのだということなのですが、こちらもそれこそことしの秋には新しい公民館、支所が開設されるということで、この跡地利用についてというようなこともちらほらお話が出てきています。市民からは、以前にも私一般質問でお話ししましたけれども、子どもセンターみたいなものを蛇田につくってもいいのではないかと、そこに。市民のほうからは、図書館新しくできないのであれば、ここに図書館の分館をつくったらいいのではないかと。それも道路を挟んで蛇田保育所がすぐそばにあるから、児童書だとか絵本に特化したものを置く図書館にしたらいいのではないかとか。後々指定管理者にお任せするのであれば、その指定管理者にカフェを設置してもらって、多賀城駅前にある図書館とカフェが併設されている、ああいう大きいものではないけれども、規模はちょっと横に置いておきますけれども、そういったものを設置すべきではないかなんていう声もちらほら出ていますが、今現在、漠然としてでもいいのですけれども、跡地利用についての考え方をお聞かせいただきたいのと、市長の考えるビジョンもあわせてお聞きします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 現在の蛇田公民館の跡地ということでございますけれども、教育委員会といたしましては現在のところ何に使うかというような考えは持っておりませんので、一旦総務部にお返しをするということになるのかなというふうには考えております。 あと今お話がありました図書館についてでございますが、教育委員会といたしましては、図書館本館も相当年数が経過していて手狭というところがございますので、図書館のあり方については今後本館も含めてどのようにしていったらいいのかなというのは検討しなければならないというふうには考えているところでございます。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 跡地利用については、実際に言うとまだ考えていないというのが現状なのですけれども、保育所もあるということがありますし、場所としても非常にいいと。そうしたときに、今図書館という例も出されましたけれども、児童館的なものも考えていくべきものなのかなというふうに思っていまして、これからの次代を担う子供たちが健やかに育つように、あるいはそこで学力向上につながるような、そういった施設という取り組みもあるのかなというふうに考えておりますので。ただ、それは今思っただけで、今後しっかり計画性を持って取り組んでいきたいと。そして、蛇田地域の皆さんの御意見も伺いながら、何が一番適当なのか、その辺一緒に検討させていただきたいと考えております。 ○議長(木村忠良議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) なければ、11款災害復旧費、あわせて予算案第2条、継続費について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) なければ、12款公債費について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) なければ、13款諸支出金について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) なければ、14款予備費について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) なければ、以上で歳出の質疑を終わります。 次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について、あわせて予算案第4条、地方債及び第5条、一時借入金についても質疑を行います。質疑はありませんか。2番。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 15ページ、都市計画税についてお尋ねします。 9億6,466万8,000円と、この都市計画税は御存じのとおり目的税であります。目的税であるがゆえに都市計画区域内の土地家屋等に固定資産税をあわせて徴収するというふうなのがルールです。ですから、この使い道、9億六千何がしは都市計画区域内にどのように設備投資したかというふうな、税金ですので、そういう使い道をどのように把握されて、そしてどのように使っているのか。なぜならば、今大崎市のほうでも計画税の使い道のことで大変議論になっております。石巻市ではどのような考えを持っているのか、まずお尋ねします。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 ただいま議員から御紹介のありましたように都市計画税は、都市計画法に基づいて行います都市計画事業や土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てることを目的とした地方税でございます。また、そのほかにも街路整備事業や下水道事業、公園整備事業など、それらに係ります借り入れた地方債の返済、償還にも充てている状況でございます。この使途につきましては、毎年度決算後にホームページ等でも公表してございますけれども、この都市計画税の使い道につきましては目的税ということもありますので、今後も使い道を明確にして皆様にお知らせ、理解をしていただくように努めてまいりたいと思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) ぜひそのようにお願いしたいと思います。なぜかといいますと、これは税金というか市税の一部だと思って、丼で税金というふうに計算されまして、それを無秩序に使われますと、都市計画税を支払っている市民とそうでない市民の格差が出てくると思うのです。ですから、ぜひとも都市計画税はこのように使われていますというのを市民向けにわかりやすく説明すべきですし、丼計算の税の考えは多分していないと思いますけれども、そういう気持ちで使っていただきたいと思いますが、再度財務部長の見解をお尋ねします。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 ただいま議員からのお話にもありましたとおり、市税の使い方につきましては、きちんと市民にわかりやすく説明をするというのも当然でございますけれども、その使い道につきましてもきちんと目的に合った使い道、使い方を心がけていきたいと思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 歳入の質疑なのですけれども、ちょっと歳出とも関連しますが、2月26日、きのうです。石巻かほくで当市の財政見通しという記事が載りました。その中で、不足が82億円超ということで、結びの言葉に今後も基金を取り崩しながら、そして財政運営するのだと。そして、最後に、結びにこれまでにない歳出抑制策が必要になるというふうな見解をコメントされています。今議会で渡辺拓朗議員からもこれに関連する質疑がありましたとおり、そろそろ平常時に戻った石巻市の予算に向けて、どのような歳出抑制、予算をバランスよく保っていくのかというのをこの時点から検討しなければならないと思いますが、市長と財務部長にこれからの予算編成についてどのようなプランがあるのかお尋ねします。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 現在の財政状況でございますけれども、現在は復興事業に予算等を集中して取り組んでございます。この復興事業につきましては、復興交付金などや震災復興特別交付税などで措置されておりまして、一般財源の持ち出しというのはほとんどない状況でございます。今後につきましては、いろいろ御指摘のありますとおり、それらの整備した施設の維持管理経費等が多くかかるというような見込みもございます。今年度の予算編成につきましても、議会運営資料等でもお示ししておりますが、復興終了後を見据えてということで、復興事業、関連事業と一般、通常部分とに分けて計算してございます。その中で、通常部分については700億円ということになってございますけれども、今後につきましては歳入に見合った歳出予算ということになろうかと思います。今年度の当初予算におきましては、財政調整基金の繰り入れも前年度並みにしてございますけれども、今後は財政調整基金も少なくなってまいります。その際には歳入に見合った歳出予算というふうな編成になろうかと思いますけれども、その場合にありましても集中して取り組むべき事項などを勘案しながら予算編成に当たってまいりたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災復興後を見据えた財政の立て直しといいますか、予算に見合った、歳入に見合った歳出をどのように進めるかということは、今後具体的に市民に示していくことが必要だというふうに考えております。ですから、恐らく選択と集中になりますけれども、優先順位をつけて、そしてどこから歳出抑制をしていくか。その中で歳出抑制に当たっては、一番大きいのは恐らく職員適正化計画に基づいて人件費の削減というのが出てくると思いますけれども、そのほかにいろんな施設がありますけれども、その施設をどのように、どういう期間までにどうするかということを一つ一つ具体的に抑制策を考えていかなければならないと、そしてそれを市民にお示しする必要があるというふうに考えておりますので、時間がないと思います。もう始めなければならないというふうに自分は考えておりますので、これからも議会の御指導をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 一般会計、平成31年度、自主財源が47.3%、そして依存の財源が52.7%という中で、どの部分を切り詰めるかとか、今後いろいろ大変な時代が、財政運営が厳しくなってくるのですが、それでまず81ページなのでございますが、資源ごみの売払収入4,889万円がございます。これは、恐らく古新聞とか段ボールとかそういう部分、分別して市民が出して、それを売り払うという収入だと思います。この部分でもよく見られるのは、収集場所から盗難といいますか、組織的といいますか、新聞だけの持ち去りがございます。そういう部分もございますし、この対策です。これまでもいろいろ警察と協議して、あと看板張って罰金、これは盗難ですよと、窃盗の部分がありますよとかと看板立てたりしているのですが、この対応、例えばどのくらいなっているのか。防止対策、これについて、まず担当部長からも御説明いただきたいと思います。 その下に電力売払収入1,746万6,000円とございます。これは、太陽光の電力の売電なのかなと思いますが、今公共施設、市役所の庁舎にも建っているし、あるいはいろんな公共施設、学校施設、そして復興公営住宅にも建っております。電力売払収入1,700万円なのですが、これはどのような形の中で、売払収入の内訳でございますけれども、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長 資源ごみの売払収入でございますが、議員おっしゃるとおり資源ごみの売り払い、新聞等の売払収入でございます。この持ち去りの防止につきましては、議員おっしゃるとおり警察との協力で防いでおりまして、徐々に減りつつはございます。しかし、依然ありますことから、日ごろのパトロール等を行いまして持ち去り防止に配慮しております。数字につきましては、現在持ち合わせておりませんので、取り寄せて御報告させていただきます。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 電力売払収入1,746万6,000円でございますけれども、こちらは議員から御紹介のありましたとおり、太陽光発電によりまして売電している部分でございますが、内訳といたしましては3保育所で売り払いをしておりまして、そちらが4万9,000円、それから復興公営住宅の太陽光発電で売り払いしている分が1,741万7,000円という内訳でございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 今後財政運営上、歳入が大変厳しくなっているという視点からすれば、例えば市民が資源ごみをきちっと分別して、一つの財産です。それを年間通じましても予算で4,889万円になっています。約5,000万円という。ですから、今後こういう持ち去りとかはきちっと厳しくして、この歳入部分というのは、入る部分はきちっと確保していかなければならないと思うのです。財政厳しくなるのですから。この視点はやっぱり必要だと思うのです。 それから、あと電力の売電の部分なのですけれども、今説明あったように復興公営住宅のほとんどです。内訳1,746万6,000円のうち1,741万7,000円だと、あとほかは3保育所だということなのですが、今ほかの予算も含めて学校予算の中で、かなり補助事業の中で太陽光設置が進められてきております。そうしますと、その分というのはいろんな補助の関係からして、売電はだめだというハードルがあると思うのです。これは、後で財務部長に御説明いただきたいと思うのですが、そういう部分であれば学校施設の一般管理費、需用費といいますか、電力量についてはどのように生かされていくのか。そして、全体の学校管理とか教育予算の中で、この経費部分をいかに削減して、こういう売電であれば、売電はできなくても学校の中で賄うという形で、全体の歳出をチェックしていくというような体質を持っていかないと、なおさら歳入、入るのが少ない、歳出が多くなるという部分では、それを今生かしていくという手法を市役所全体で横断的にチェックしていく体制が私は必要ではないのかなと思うのですが、これについて教育委員会の草刈事務局長の答弁も必要でございますけれども、3部長、いかがでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 学校施設につきましては、太陽光発電設備については順次設置をしてきておるところでございます。基本的には10キロのパネルと、あとは蓄電池を同時に設置しておりますので、売電というような考えではなくて、蓄電をして、それを昼間に使うというような形で現在運用しているところでございます。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 議員から御紹介のありました学校施設等での太陽光発電の売電でございますけれども、詳しい資料は今持ち合わせておりませんけれども、補助メニュー等で設置してございますので、それらの補助の縛りの中で売電できるものとできないものとあったというふうには理解してございます。 それから、今後の歳出予算の縮減に伴いまして、有効に歳入を確保するという意味からも太陽光発電の売電というのは必要かとは思いますけれども、設備等もございますし、それからただいま御紹介のありましたように学校では蓄電池と、あと緊急用というようなこともございますので、それらを見きわめながら、何が有効なのかを再度検討してまいりたいと思います。 ◆29番(後藤兼位議員) 今公会計の会計手法の改革も進められてきております。やっぱり企業的な会計手法とかいろんな部分、費用対バランスとかそういう部分も今後大きく進められていきます。さっき山口議員も指摘されておりましたけれども、歳入歳出、その部分をいかに削減しながら、必要なものは必要だけれども、無駄をいかに省くかというような問題とか、あと市の財産、土地の問題とか、これも利活用しなければ塩漬けの土地となって、税金もそれこそ都市計画税も固定資産税も入らないと、ただ寝かしているという部分だってあるわけです。ですから、そういう部分をいかに生かして、全体の財政バランスというか。だから、これは貸借対照表とか今後つくっていく場合だと思いますけれども、それを見れば、いかにアンバランスなのか、バランスシートを見ればバランスがとれているのか。そこら辺を教育委員会である、さっき太陽光の指摘しましたけれども、そういう部分がどのくらい電力の部分で管理費上生かされているのか、そしてそれがなければどのくらい電気料を払って大変なのかどうか、そういう生かし方を改めて、公会計の会計手法の改革が今迫っておりますので、これも含めて行財政改革に生かしていくかという部分は、私は重要だと思うのですが、改めて財務部長、今後のそういう会計手法の改革も含めてどのように財政運営をしていくか、これについて御見解をいただきたいと思います。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。 今後の歳入歳出予算の改革ということでございますけれども、議員から今御紹介のありました公会計制度につきましては、昨年中に平成28年度分を公表したいと考えておりましたけれども、若干おくれましたが、ことしの1月初めに公表させていただきました。これは平成28年度分ということで、平成29年度決算につきましては現在作成中でございます。この中でもございましたけれども、本市の場合は復興事業で取得した財産、土地が相当多くございまして、他市とも比較いたしますと相当な量になってございます。今後は、それらの土地、財産の利活用、特に離半島部や浸水区域で買収した土地などの活用については今後の課題かと思っておりますので、それらもこの公会計制度でつくりました財務書類等を比較検討しながら、他市とも比較検討しながら、今後の財政運営に当たってまいりたいと思います。 ○議長(木村忠良議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割付託することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。 △日程第3 第22号議案平成31年度石巻市土地取得特別会計予算 ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第3第22号議案平成31年度石巻市土地取得特別会計予算を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎大内重義財務部長 ただいま上程されました第22号議案平成31年度石巻市土地取得特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号2、平成31年度石巻市各種会計予算の15ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億2,058万3,000円に定めようとするものでございます。 次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号3の2、平成31年度石巻市各種会計予算説明書の500ページをごらん願います。1款公債費に2億2,049万6,000円を計上しておりますが、これは総合運動公園の用地取得に際し発行いたしました第三セクター等改革推進債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、502ページ、1目震災復興土地基金費では、利子積立金として8万7,000円を措置しております。 続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして494ページをごらん願います。1項財産運用収入に8万7,000円を計上しておりますが、これは震災復興土地基金の運用に伴う利子収入を措置したものであります。 次に、498ページ、1目公債費繰入金に2億2,049万6,000円を計上しておりますが、これは公債費の償還財源として一般会計から繰り入れするものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) これより質疑に入ります。なお、各種特別会計予算につきましては、歳入歳出予算一括して質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第4 第23号議案平成31年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算 ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第4第23号議案平成31年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎吉本貴徳産業部長 ただいま上程されました第23号議案平成31年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算について御説明申し上げます。 それでは、表紙番号2、石巻市各種会計予算の21ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億9,856万8,000円に定めようとするものでございます。 次に、内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号3の2、石巻市各種会計予算説明書の520ページをごらん願います。1目水産物地方卸売市場管理費に3億767万6,000円を計上いたしておりますが、これは水産物地方卸売市場管理職員人件費のほか、超低温冷蔵施設を含む石巻売場、牡鹿売場の市場施設の維持管理に要する経費を措置したものでございます。 次に、524ページ、1目市場施設災害復旧費につきましては科目設定でございます。 次に、526ページ、1目元金に8,248万1,000円、2目利子に841万円を計上いたしておりますが、これは過年度における超低温冷蔵施設及び海水処理施設の建設費と市場整備事業や災害復旧事業に係る地方債の元金及び利子の償還金でございます。 次に、歳入について御説明いたしますので、512ページにお戻り願います。1目地方卸売市場使用料に1億3,402万3,000円を計上しておりますが、これは一般魚、輸入魚の水揚げ金額に所定の使用料率をもって算定した水産物売上使用料9,552万3,000円と超低温冷蔵施設使用料3,850万円を措置したものでございます。 次に、2目行政財産目的外使用料に15万8,000円を計上しておりますが、これは市場施設内の自動販売機の占用料でございます。 次に、514ページ、1目市場施設管理費委託金に251万6,000円を計上しておりますが、これは県から受託する石巻漁港及び鮎川漁港の岸壁利用料徴収業務並びに石巻漁港関連道路の照明施設管理業務に係る委託金でございます。 次に、516ページ、繰入金でございますが、本日配付させていただきました議案正誤表もあわせてごらん願います。1目管理費繰入金に8,415万4,000円、2目災害復旧費繰入金に1,000円、3目公債費繰入金に9,089万1,000円を計上いたしておりますが、これらは各種事務事業における歳出総額に対する歳入の不足額等を一般会計から繰り入れるためのものでございます。 次に、518ページ、雑入ですが、こちらも本日配付させていただきました議案正誤表をあわせてごらん願います。1目雑入に8,682万5,000円を計上しておりますが、これは市場施設使用者の共用部分に係る固定管理費分などを措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △答弁の保留 ◎福田寿幸生活環境部長 先ほど一般会計の歳入の部分で後藤議員の質疑に答弁を保留した件についてお答えいたします。 持ち去りについては、市民からの通報などで判断いたしますと、平成27年度で22件、平成28年度6件、平成29年度9件、平成30年度2月末現在で4件となって、全体的には減少傾向にあるものと考えております。 △日程第5 第24号議案平成31年度石巻市下水道事業特別会計予算 ○議長(木村忠良議員) 日程第5第24号議案平成31年度石巻市下水道事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長 ただいま上程されました第24号議案平成31年度石巻市下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号2、平成31年度石巻市各種会計予算の27ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ648億7,504万1,000円に定めようとするものでございます。 第2条は、債務負担行為の設定でありまして、30ページの第2表にありますように、納付書・督促状作成等業務並びに石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 第3条は、地方債についての規定でありまして、30ページの第3表にありますように、下水道事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。 第4条は、歳出予算の流用について規定したもので、各款の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号3の2、平成31年度石巻市各種会計予算説明書の556ページをごらん願います。1項総務管理費に2億6,556万2,000円を計上いたしておりますが、これは職員人件費、共通事務費及び公営企業会計適用準備事業費ほか、受益者負担金及び下水道使用料の賦課徴収に係る経費や水洗化普及等に係る経費を措置したものでございます。 次に、560ページ、2項雨水排水施設管理費に4億7,316万6,000円を計上いたしておりますが、これは雨水排水ポンプ場、雨水管渠及び下水路の維持管理に関する経費のほか、下水道認可区域内の各所に設置している内水排除対策としての仮設ポンプ借上料等に係る経費を措置したものでございます。 次に、564ページ、3項汚水処理施設管理費に12億4,706万4,000円を計上いたしておりますが、これは飯野川浄化センターほか2施設の維持管理に係る経費のほか、汚水管渠の維持管理に係る経費、流域下水道に係る維持管理負担金の支出見込み額等を措置したものでございます。 次に、566ページ、1項公共下水道建設費に541億2,510万3,000円を計上いたしておりますが、これは雨水排水ポンプ場の整備のほか、汚水管渠の整備に係る工事費等を措置したものでございます。 次に、570ページ、2項流域下水道建設費に2億3,040万1,000円を計上いたしておりますが、これは宮城県が実施しております北上川下流東部流域下水道建設事業及び北上川下流流域下水道建設事業に係る県営事業負担金の支出見込み額を措置したものでございます。 次に、572ページ、1項下水道施設災害復旧費に38億2,900万円を計上いたしておりますが、これは既存雨水及び汚水管渠等の復旧に係る経費を措置したものでございます。 次に、574ページ、1項公債費に47億474万5,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、歳入の主な内容について御説明申し上げますので、お戻りいただきまして538ページをごらん願います。1項分担金に30万7,000円を計上いたしておりますが、これは桃生及び北上地区において年度割賦課分を現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものでございます。 次に、540ページ、2項負担金に1億693万5,000円を計上いたしておりますが、これは石巻、河北及び河南地区において平成31年度の新規賦課予定分ほか、年度割賦課分を合わせたものを現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として受益者負担金等を措置したものでございます。 次に、542ページ、1項使用料に15億4,082万7,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の汚水処理見込み量をもとに算定した現年度分と、過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したほか、下水道用地に係る電柱等の占用料の収入見込み額を措置したものでございます。 次に、544ページ、2項手数料に94万6,000円を計上いたしておりますが、これは主に排水設備工事指定店に係る指定手数料の収入見込み額を措置したものでございます。 次に、546ページ、1項国庫補助金に48億940万円を計上いたしておりますが、これは総務管理費ほか公共下水道建設事業及び災害復旧事業等に係る国庫補助金の交付見込み額を措置したものでございます。 次に、550ページ、1項延滞金加算金及び過料は科目設定でございます。 次に、552ページ、2項雑入に4,861万6,000円を計上いたしておりますが、これは原子力立地給付金の交付見込み額及び物件移転補償金の見込み額を措置したものでございます。 次に、554ページ、1項下水道事業債に156億4,680万円を計上いたしておりますが、歳出予算に計上しました各種事業のための公共下水道建設事業債ほか、下水道事業資本費平準化債等の起債見込み額を措置したものでございます。 次に、548ページにお戻りいただきまして、1項一般会計繰入金に427億2,120万8,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第6 第25号議案平成31年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算 ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第6第25号議案平成31年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長 ただいま上程されました第25号議案平成31年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号2、平成31年度石巻市各種会計予算の33ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,215万3,000円に定めようとするものでございます。 第2条は、債務負担行為の設定でありまして、36ページの第2表にありますように、石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 第3条は、地方債についての規定でありまして、36ページの第3表にありますように、漁業集落排水事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号3の2、平成31年度石巻市各種会計予算説明書の610ページをごらん願います。1項総務管理費に999万円を計上しておりますが、これは職員人件費、共通事務費及び公営企業会計適用準備事業費ほか、分担金及び漁業集落排水施設使用料の賦課徴収に係る経費や水洗化普及等に係る経費を措置したものでございます。 次に、612ページ、2項施設管理費に376万6,000円を計上いたしておりますが、これは各汚水処理施設及び汚水管渠の維持管理に係る経費を措置したものでございます。 次に、614ページ、1項公債費に839万7,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、歳入の主な内容について御説明申し上げますので、お戻りいただきまして600ページをごらん願います。1項分担金は科目設定でございます。 次に、602ページ、1項使用料に57万7,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の収入見込み額を措置したものでございます。 次に、606ページ、1項延滞金加算金及び過料は科目設定でございます。 次に、608ページ、1項漁業集落排水事業債に330万円を計上いたしておりますが、これは漁業集落排水事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。 次に、604ページにお戻りいただきまして、1項一般会計繰入金に1,827万4,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第7 第26号議案平成31年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算 ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第7第26号議案平成31年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。
    ◎木村芳夫建設部長 ただいま上程されました第26号議案平成31年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号2、平成31年度石巻市各種会計予算の39ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億5,780万6,000円に定めようとするものでございます。 第2条は、債務負担行為の設定でありまして、42ページの第2表にありますように、納付書・督促状作成等業務並びに石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 第3条は、地方債についての規定でありまして、42ページの第3表にありますように、農業集落排水事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号3の2、平成31年度石巻市各種会計予算説明書の638ページをごらん願います。1項総務管理費に2,314万4,000円を計上いたしておりますが、これは職員人件費、共通事務費及び公営企業会計適用準備事業費ほか、分担金及び農業集落排水施設使用料の賦課徴収に係る経費や水洗化普及等に係る経費を措置したものでございます。 次に、642ページ、2項施設管理費に1億2,959万5,000円を計上いたしておりますが、これは各汚水処理施設、汚水管渠の維持管理等に係る経費を措置したものでございます。 次に、644ページ、1項農業集落排水施設災害復旧費は科目設定でございます。 次に、646ページ、1項公債費に3億506万6,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、お戻りいただきまして628ページをごらん願います。1項分担金に14万6,000円を計上いたしておりますが、これは平成31年度の新規賦課予定分ほか、年度割賦課分を合わせたものを現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものでございます。 次に、630ページ、1項使用料に6,445万2,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の汚水の見込み量をもとに算定した現年度分と、過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものでございます。 次に、634ページ、1項延滞金加算金及び過料は科目設定でございます。 次に、636ページ、1項農業集落排水事業債に1億1,250万円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に計上しました各種事業のための農業集落排水事業債ほか、農業集落排水事業資本費平準化債の起債見込み額を措置したものでございます。 次に、632ページにお戻りいただきまして、1項一般会計繰入金に2億8,070万7,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第8 第27号議案平成31年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算 ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第8第27号議案平成31年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長 ただいま上程されました第27号議案平成31年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号2、平成31年度石巻市各種会計予算の45ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,205万7,000円に定めようとするものでございます。 第2条は、債務負担行為の設定でありまして、48ページの第2表にありますように、納付書・督促状作成等業務並びに石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償の期間及び限度額を定めようとするものでございます。 第3条は、地方債についての規定でありまして、48ページの第3表にありますように、浄化槽整備事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号3の2、平成31年度石巻市各種会計予算説明書の672ページをごらん願います。1項総務管理費に1,366万4,000円を計上いたしておりますが、これは職員人件費、共通事務費及び公営企業会計適用準備事業費ほか、分担金及び浄化槽使用料の賦課徴収に係る経費、水洗化普及等に係る経費を措置したものでございます。 次に、674ページ、2項施設管理費に2,827万3,000円を計上いたしておりますが、これは浄化槽に係る維持管理費等を措置したものでございます。 次に、676ページ、1項浄化槽建設費に1,079万5,000円を計上いたしておりますが、これは浄化槽設置工事費を措置したものでございます。 次に、678ページ、1項公債費に932万5,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、お戻りいただきまして660ページをごらん願います。1項分担金に58万2,000円を計上いたしておりますが、これは平成31年度の新規賦課予定分ほか、年度割賦課分を合わせたものを現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものでございます。 次に、662ページ、1項使用料に1,210万1,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の収入見込み額を措置したものでございます。 次に、664ページ、1項国庫補助金に359万8,000円を計上いたしておりますが、これは平成31年度の浄化槽整備に係る国庫補助金の交付見込み額を措置したものでございます。 次に、668ページ、1項延滞金加算金及び過料は科目設定でございます。 次に、670ページ、1項浄化槽整備事業債に920万円を計上いたしておりますが、これは浄化槽整備事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。 次に、666ページにお戻りいただきまして、1項一般会計繰入金に3,657万5,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第9 第28号議案平成31年度石巻市市街地開発事業特別会計予算 ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第9第28号議案平成31年度石巻市市街地開発事業特別会計予算を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎近江恵一復興事業部長 ただいま上程されました第28号議案平成31年度石巻市市街地開発事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号2、平成31年度石巻市各種会計予算の51ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億9,509万2,000円に定めようとするものでございます。 次に、歳出から主な点について御説明申し上げますので、表紙番号3の2、平成31年度石巻市各種会計予算説明書704ページをごらん願います。1目事務費に1億9,259万2,000円を計上しておりますが、これは職員の人件費等を措置したものでございます。 次に、2目湊東地区事業費に5億1,360万円、3目湊北地区事業費に3億6,310万円、次に706ページ、4目湊西地区事業費に9億4,080万円、5目上釜南部地区事業費に12億640万円、6目下釜南部地区事業費に9億2,740万円、次に708ページ、7目中央二丁目地区事業費に1億6,320万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは既成市街地の土地区画整理事業を施行する経費として、換地設計等業務委託料、宅地造成等工事費、電柱等移転補償金などを措置したものでございます。 次に、712ページ、1項基金積立金に3万3,000円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金の利子収入等を積み立てるものでございます。 次に、714ページ、2項繰出金に8,796万7,000円を計上しておりますが、これは換地調整用地売払収入等を一般会計繰出金として措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして692ページをごらん願います。1項財産運用収入に3万2,000円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金の利子収入でございます。 次に、694ページ、2項財産売払収入に8,796万6,000円を計上しておりますが、これは換地調整用地の売払収入を措置したものでございます。 次に、696ページ、1項基金繰入金に620万円を計上しておりますが、これは清算金及び仮清算金を交付するために被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金を取り崩すものでございます。 次に、698ページ、2項一般会計繰入金に43億89万2,000円を計上しておりますが、これは歳出予算に対する歳入不足を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 次に、700ページ、3款繰越金及び702ページ、4款清算金は科目設定でございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第10 第29号議案平成31年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算 ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第10第29号議案平成31年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長 ただいま上程されました第29号議案平成31年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号2、平成31年度石巻市各種会計予算の57ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ168億5,948万円に定めようとするものでございます。 第2条は、債務負担行為の設定でありまして、60ページの第2表、債務負担行為にありますように、国民健康保険システム更新業務等について、その期間と限度額を定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容につきまして歳出から御説明申し上げますので、表紙番号3の2、石巻市各種会計予算説明書の768ページをごらん願います。1項総務管理費に1億8,128万円を計上しておりますが、これは一般事務経費及び宮城県国民健康保険団体連合会に対する負担金等を措置したものでございます。 次に、770ページ、2項徴税費に4,367万5,000円を計上しておりますが、これは保険税の賦課徴収等に要する経費及び滞納処分に係る経費等を措置したものでございます。 次に、772ページ、3項運営協議会費に87万1,000円を計上しておりますが、これは国民健康保険事業の運営に関する協議会の経費を措置したものでございます。 次に、774ページ、1項療養諸費に104億6,666万9,000円を、776ページ、2項高額療養費に15億2,530万4,000円を、778ページ、3項移送費に50万円を、780ページ、4項出産育児諸費に6,723万4,000円を、782ページ、5項葬祭諸費に1,300万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは給付実績等に基づき所要見込み額を措置したものでございます。 次に、784ページ、1項医療給付費分に29億9,720万3,000円を、786ページ、2項後期高齢者支援金等分に9億161万3,000円を、788ページ、3項介護納付金分に3億9,163万4,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは国保の財政運営を担う県に納付する事業費納付金を措置したものでございます。 次に、790ページ、1項特定健康診査等事業費に1億6,880万4,000円を計上しておりますが、これは特定健康診査及び特定保健指導等に要する経費を措置したものでございます。 次に、792ページ、2項保健事業費に3,446万4,000円を計上しておりますが、これは人間ドック、脳ドック事業等に係る経費を措置したものでございます。 次に、794ページ、1項基金積立金に19万8,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金の運用に係る利子収入の基金への積立額を措置したものであり、796ページ、1項償還金及び還付加算金に3,703万1,000円を計上しておりますが、これは保険税の過年度還付金及び還付加算金等を措置したものでございます。 次に、798ページ、1項予備費に3,000万円を計上しております。 次に、歳入について御説明申し上げますので、738ページにお戻り願います。1項国民健康保険税に27億9,008万7,000円を計上しておりますが、これは医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の現年課税分並びに滞納繰越分について収入見込み額を措置したものでございます。 次に、740ページ、1項手数料に48万6,000円を計上しておりますが、これは証明手数料及び国民健康保険税に係る督促手数料を措置したものでございます。 次に、746ページ、1項県負担金に124億6,436万5,000円を計上しておりますが、これは歳出の保険給付費のうち療養諸費、高額療養費及び移送費に係る負担金並びに特定健康診査等に係る負担金を措置したものでございます。 次に、752ページ、1項財産運用収入に19万8,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入でございます。 次に、754ページ、1項一般会計繰入金に12億2,049万1,000円を計上しておりますが、これは保険基盤安定費等について、一般会計からの繰入金を措置したものでございます。 次に、760ページ、1項延滞金加算金及び過料に2,000万1,000円を、762ページ、2項雑入に800万4,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは延滞金や第三者納付金等を措置したものでございます。 756ページにお戻りください。2項基金繰入金に3億5,584万5,000円を計上しておりますが、これは歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金から繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第11 第30号議案平成31年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算 ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第11第30号議案平成31年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長 ただいま上程されました第30号議案平成31年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号2、平成31年度石巻市各種会計予算の63ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億7,542万7,000円に定めようとするものでございます。 第2条は、債務負担行為の設定でありまして、66ページの第2表、債務負担行為にありますように、納入通知書及び督促状作成等業務について、その期間と限度額を定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容につきまして歳出から御説明申し上げますので、表紙番号3の2、石巻市各種会計予算説明書の830ページをごらん願います。1項総務管理費に2,163万3,000円を計上しておりますが、これは一般事務経費や後期高齢者医療システム運用経費を措置したものでございます。 次に、832ページ、2項徴収費に729万5,000円を計上しておりますが、これは保険料の徴収に要する経費を措置したものでございます。 次に、834ページ、1項健康診査事業費に8,921万6,000円を計上しておりますが、これは後期高齢者医療広域連合から委託を受けて実施する健康診査の経費を措置したものでございます。 次に、836ページ、1項後期高齢者医療広域連合納付金に16億5,213万2,000円を計上しておりますが、これは後期高齢者医療広域連合へ納付する被保険者から徴収した保険料及び保険料軽減措置に伴う保険基盤安定負担金を措置したものでございます。 次に、838ページ、1項償還金及び還付加算金に515万円を計上しておりますが、これは過年度還付金等を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、816ページにお戻り願います。1項後期高齢者医療保険料に12億8,052万7,000円を計上しておりますが、これは後期高齢者医療広域連合が算出した賦課見込み額をもとに、収納率を乗じて措置したものでございます。 次に、820ページ、1項一般会計繰入金に4億1,015万8,000円を計上しておりますが、これは保険基盤安定費、事務経費及び健康診査に係る繰入金を措置したものでございます。 次に、824ページ、1項延滞金及び過料に14万6,000円を措置しておりますが、これは普通徴収者に係る延滞金等の見込み額を措置したものでございます。 次に、826ページ、2項受託事業収入に7,944万2,000円を計上しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました健康診査に要する費用のうち、後期高齢者医療広域連合からの受託事業収入を措置したものでございます。 次に、828ページ、3項雑入に515万1,000円を計上しておりますが、これは後期高齢者医療広域連合からの過年度保険料還付金収入等を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第12 第31号議案平成31年度石巻市介護保険事業特別会計予算 ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第12第31号議案平成31年度石巻市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長 ただいま上程されました第31号議案平成31年度石巻市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号2、平成31年度石巻市各種会計予算の69ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ138億623万2,000円に定めようとするものでございます。 第2条は、債務負担行為の設定でありまして、72ページの第2表、債務負担行為にありますように、高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定業務等について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 それでは、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号3の2、平成31年度石巻市各種会計予算説明書の878ページをごらん願います。1項総務管理費に8,332万5,000円を計上しておりますが、これは介護認定調査事務に係る人件費、一般事務経費、介護保険運営審議会の委員報酬等を措置したものでございます。 次に、880ページ、2項徴収費に1,069万3,000円を計上しておりますが、これは第1号被保険者に係る介護保険料の賦課徴収に要する経費を措置したものでございます。 次に、882ページ、3項介護認定審査会費に9,957万5,000円を計上しておりますが、これは認定調査事務経費及び石巻地区広域行政事務組合に対する介護認定審査会の負担金を措置したものでございます。 次に、884ページから886ページ、1項介護サービス等諸費に111億7,558万4,000円を、888ページ、2項介護予防サービス等諸費に4億8,474万円を、890ページ、3項その他諸費に1,253万5,000円を、892ページ、4項高額介護サービス等費に2億7,924万8,000円を、894ページ、5項高額医療合算介護サービス等費に2,243万1,000円を、896ページ、6項特定入所者介護サービス等費に6億710万2,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは要介護及び要支援認定者に係る保険給付費の所要見込み額を措置したものでございます。 次に、900ページ、1項介護予防・生活支援サービス事業費に7億212万2,000円を、902ページ、2項一般介護予防事業費に5,633万2,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは介護予防・日常生活支援総合事業に係る経費を措置したものでございます。 次に、904ページから908ページ、3項包括的支援事業・任意事業費に2億4,002万円を計上しておりますが、これは地域包括支援センター運営費、地域づくり支援事業、認知症総合支援事業等に係る経費を措置したものでございます。 次に、910ページ、4項その他諸費に281万5,000円を計上しておりますが、これは介護予防・日常生活支援総合事業に係る審査支払手数料の所要見込み額を措置したものでございます。 次に、912ページ、1項保健福祉事業費に462万6,000円を計上しておりますが、これは高齢者の生きがいと創造の事業等に係る経費を措置したものでございます。 次に、914ページ、1項基金積立金に8万1,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金の運用に係る利子収入の基金への積立額を措置したものでございます。 次に、916ページ、1項償還金及び還付加算金に500万2,000円を計上しておりますが、これは過年度の保険料に係る還付金等を措置したものでございます。 次に、918ページ、1項予備費に2,000万円を措置しております。 次に、歳入について御説明申し上げますので、850ページにお戻り願います。1項介護保険料に29億6,031万8,000円を計上しておりますが、これは第1号被保険者に係る保険料収入見込み額を措置したものでございます。 次に、854ページ、1項国庫負担金に22億5,801万3,000円、856ページ、2項国庫補助金に10億4,931万4,000円、858ページ、1項支払基金交付金に36億258万3,000円、860ページ、1項県負担金に18億3,101万9,000円、862ページ、2項県補助金に1億4,135万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは保険給付費や地域支援事業費に対する国・県及び社会保険診療報酬支払基金からの交付金を措置したものでございます。 次に、864ページ、1項財産運用収入に8万1,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金の運用に係る利子収入を措置したものでございます。 次に、866ページ、1項一般会計繰入金に19億3,625万5,000円を計上しておりますが、これは保険給付費、地域支援事業費及び各種事務費に対する一般会計からの繰入金を措置したものでございます。 次に、868ページ、2項基金繰入金に2,686万8,000円を計上しておりますが、これは歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第13 第32号議案平成31年度石巻市病院事業会計予算 ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第13第32号議案平成31年度石巻市病院事業会計予算を議題といたします。本案について病院局事務部長から説明を求めます。病院局事務部長。 ◎大窪信宏病院局事務部長 ただいま上程されました第32号議案平成31年度石巻市病院事業会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号2、平成31年度石巻市各種会計予算の75ページをごらん願います。第1条は、総則でございます。 第2条は、業務の予定量を定めるものでありますが、年間入院外来患者数では、入院患者数を6万204人、外来患者数を6万4,636人、1日平均入院外来患者数につきましては入院患者数で164.5人、外来患者数で264.9人と見込むものでございます。 また、主要な建設改良事業では、建設改良費として5,291万円を、また機械装置購入費として1億5,760万2,000円を予定しております。 第3条は、収益的収入及び支出でありますが、病院事業収益を56億6,195万2,000円、病院事業費用を56億2,950万9,000円と定めるものでございます。 第4条は、資本的収入及び支出でありますが、建設改良費のほか、医療用機械装置の購入費及び企業債償還金を措置したもので、収入を5億8,185万8,000円に、支出を6億2,802万4,000円と定めるものでございます。 なお、支出額に対し収入額が4,616万6,000円不足しておりますが、収益的収入に計上している特別利益をもって補填することとしております。 次に、76ページをごらん願います。第5条は、債務負担行為でありますが、賃貸借及び業務委託について、その期間及び限度額を定めるものであります。 第6条は、企業債でありますが、設備改良事業費及び医療機器等購入費に充当するための企業債について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものでございます。 第7条は、一時借入金の限度額を10億円と定めるものでございます。 第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、職員給与費を23億68万3,000円、交際費を40万円と定めるものでございます。 第9条は、他会計からの補助金でありますが、病院事業会計の経営基盤安定化対策等のために一般会計から補助を受ける金額を10億876万6,000円とするものでございます。 第10条は、棚卸資産購入限度額を5億5,006万円と定めるものでございます。 次に、第3条、収益的収入及び支出並びに第4条、資本的収入及び支出関係の主な内容について御説明申し上げますので、表紙番号3の2、平成31年度石巻市各種会計予算説明書の948ページをごらん願います。初めに、収益的収入及び支出について、収入から御説明申し上げます。1項医業収益に32億9,516万4,000円を計上しておりますが、これは入院及び外来患者に係る診療報酬や救急医療及び保健衛生行政事務に要する経費に対する一般会計負担金のほか、室料差額収益等を措置したものでございます。 次に、2項医業外収益に23億2,062万2,000円を計上しておりますが、これは高度医療及び企業債利息等に係る一般会計負担金や医師の勤務環境改善経費を初め、経営健全化推進に対する一般会計補助金、減価償却費に係る補填財源としての長期前受金戻入のほか、病院群輪番制病院運営費補助金等を措置したものでございます。 次に、950ページ、3項特別利益に4,616万6,000円を計上しておりますが、これは震災減収対策企業債元金の償還に係る一般会計補助金を措置したものでございます。 次に、支出について御説明申し上げますので、952ページをごらん願います。1項医業費用54億6,187万5,000円を計上しておりますが、これは職員人件費、薬品費及び診療材料費のほか、病院運営に要する経費や償却資産に係る減価償却費等を措置したものでございます。 次に、954ページ、2項医業外費用に1億4,693万4,000円を計上しておりますが、これは企業債及び一時借入金の利息を初め、消費税関係の雑損失や納税見込み額を措置したものでございます。 次に、956ページ、3項特別損失に970万円を計上しておりますが、これは前年度診療報酬の一部査定減に伴う損金見込み額を措置したものでございます。 次に、4項予備費に1,100万円を計上しております。 次に、958ページをごらん願います。資本的収入及び支出について、支出から御説明申し上げます。1項建設改良費に2億1,051万2,000円を計上しておりますが、これは設備改良事業及び医療機器等購入に要する経費を措置したものでございます。 次に、2項企業債償還金に4億1,751万2,000円を計上しておりますが、これは建設改良費等企業債及び震災減収対策企業債に係る元金償還金を措置したものでございます。 次に、収入について御説明申し上げます。1項企業債に建設改良費に充てる企業債2億1,040万円を、2項他会計出資金に建設改良企業債に係る元利償還金に充てる一般会計出資金3億7,134万6,000円を、3項他会計負担金に建設改良費に充てる一般会計負担金11万2,000円をそれぞれ措置したものでございます。 なお、財務諸表等につきましては、930ページから945ページまでに、また病院別の予算事項別明細書を962ページから981ページまでに御提示しております。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木村忠良議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △散会 ○議長(木村忠良議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。あす本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。   午後3時50分散会...