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1. 石巻市議会 2019-02-25
   02月25日－施政方針に対する質疑－03号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成３１年　第１回　定例会　 平成３１年石巻市議会第１回定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　平成３１年２月２５日（月曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　施政方針に対する質疑　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　１番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　　２番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　３番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　４番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　５番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　　　６番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　７番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　　８番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　９番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１０番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１２番　　鈴　　木　　良　　広　　議員　　１３番　　青　　木　　ま り え　　議員　　　１４番　　千　　葉　　正　　幸　　議員　　１５番　　星　　　　　雅　　俊　　議員　　　１６番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　齋　　藤　　澄　　子　　議員　　１９番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　２０番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　２１番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　２３番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　２４番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　２５番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　　２６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　２７番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３０番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　佐　藤　茂　宗　　副　　市　　長　　　　　　　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　椎　葉　健　一　　病　院　局　長　　　　　　　　久　保　智　光　　復 興 政策部長　　和　泉　博　章　　総　務　部　長　　　　　　　　大　内　重　義　　財　務　部　長　　近　江　恵　一　　復 興 事業部長　　　　　　　　木　村　茂　徳　　半島復興事業部長　　日　野　清　司　　河北総合支所長　　　　　　　　阿　部　徳太郎　　雄勝総合支所長　　村　上　浩　則　　河南総合支所長　　　　　　　　吉　田　善　隆　　桃生総合支所長　　鈴　木　　　清　　北上総合支所長　　　　　　　　勝　又　　　至　　牡鹿総合支所長　　福　田　寿　幸　　生 活 環境部長　　　　　　　　畠　山　早　苗　　健　康　部　長　　津　田　淳　一　　福　祉　部　長　　　　　　　　吉　本　貴　徳　　産　業　部　長　　木　村　芳　夫　　建　設　部　長　　　　　　　　及　川　伸　一　　会 計 管 理 者　　大　窪　信　宏　　病院局事務部長　　　　　　　　草　刈　敏　雄　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　近　藤　順　一　　事　務　局　長　　　　　　　　松　﨑　泰　政　　事 務 局 次 長　　吉　田　秀　樹　　事 務 局長補佐　　　　　　　　吉　田　直　也　　主　　　　　幹　　星　　　貴　幸　　主　　　　　幹　　　　　　　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　今　野　真　一　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（木村忠良議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（木村忠良議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に22番阿部欽一郎議員、23番渡辺拓朗議員、24番千葉眞良議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　施政方針に対する質疑 ○議長（木村忠良議員）　次に、日程第２施政方針に対する質疑であります。22日に引き続き、施政方針に対する質疑を行います。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず１人50分以内といたしますが、質疑の回数は制限いたしません。23番渡辺拓朗議員の質疑を許します。23番。　　　〔23番渡辺拓朗議員登壇〕 ◆23番（渡辺拓朗議員）　おはようございます。木村議長の許可を得、平成31年度亀山市長の施政方針へ、公明会を代表し、質疑をさせていただきます。　西暦1988年からさまざまな歴史を刻んだ平成の時代も、あと２カ月ほどで終わりを告げようとしております。次の年号への期待感と決意を込めるために、私なりに一つの節目として平成を顧みると、科学技術と経済と災害に翻弄された時代だったと思うのであります。平成元年ころから始まった第３次産業革命と言われる生産設備の自動化や、そして通信技術の進歩により暮らしは便利になったものの、人のつながりが希薄になり、この流れの中で起きた事件、事故がふえました。また、リーマンショックや後進国の台頭により、我が国の経済成長はとまり、失われた30年とまで言われ、国債の発行額も1,000兆円を超えました。そして、わずか30年余りで２つの未曽有の大震災が起きました。科学技術の進歩により華やかさのイメージも若干残るものの、それを打ち消すようなＤＶや不登校、いじめや児童虐待と弱い立場の人が追い詰められ、その救済策に多くの時間を要した時代のようにも感じております。次の新たな時代は、人間に光を当て、人間の復興に最も力を注ぐ時代であっていただきたいと心の底から願うところでございます。　それでは、質疑に入りますが、施政方針も３会派目であり、重複することもあろうかと思います。また、施政方針に対する質疑でありますから、できるだけその内容を取り出しての質疑に努めますが、関連づけての質疑もさせていただきますので、御容赦願います。　それでは、大綱１、安心して暮らせるまちづくりに関し、まず初めに公共交通の充実について伺います。買い物難民や高齢者の自動車運転免許返納後の生活を支えるために、公共交通の充実は超高齢化社会にとって重要な施策であります。また、持続可能性を高める歳出削減への公共施設の統廃合を着実に進める上でも、公共交通の充実なくしてはこの課題を前進させることはできません。この件に関する施政方針の重要施策の中では、交通需要の変化、利便性の向上などを勘案し、路線の再編成、ダイヤの改正の協議を行うとありますが、これはこれまでの公共交通の基本中の基本であり、さきに述べた超高齢社会や公共施設の統廃合を進めることを意識した言葉は見当たりません。できるだけ無駄を排する交通手段として、デマンドタクシーや、実証実験中の貨客同時輸送や有料ボランティアを活用したＮＰＯ移動支援、また今後の公共施設の統廃合のために、これまでのデータをもとに効率的に各種行事のときだけの運行など、あらゆる手段とアイデアを駆使する必要がありますが、超高齢化社会と持続可能性を見出す一手段として市民の足をどう構築していくのか、市長の見解を伺います。　次に、高齢ドライバー対策について伺います。１週間ほど前の地元紙にも「75歳以上のドライバーの死亡事故過去最高」とありました。今後もさらに増加傾向をたどるものと推察できることから、警察庁では車種や地域によって運転を認める限定つきの免許の導入も検討しているとのことです。高齢者の免許返納への啓蒙、啓発にも力を注がなくてはなりませんが、自家用車は地方にとって離したくても離すことのできない重要な生活手段の一部であります。高齢者とはいえ、交通法規を遵守することはもちろんでありますが、動態視力や反射能力の衰えによる事故を少しでも未然に防ぐために、高齢者ドライバーの立場に立った交通安全対策が求められておりますが、しかしながら消えかかった道路標識などを見るにつけ、指導等の対策に積極性を感じられません。認識と対策について伺います。　次に、半島部からの高等学校通学費について伺います。半島部から市内高等学校への高額な年間通学費が家計を苦しめております。一例でありますが、北上町大指にお住まいの方は、親の会が民間バス会社に委託している年間バス料金は１人当たり約25万円になります。一部の家庭では２人の生徒を通わせており、50万円の支出になります。バス会社も努力をしておりますが、親の会会員60名余りではこの料金が限界とのことであります。今後この60名余りの会員はさらに減る傾向であり、ますます高額になることが予想されます。　以前であれば、下宿という手段もありましたが、今日では少子化の影響もあり、高校生を対象にした下宿も見当たりません。このままでは半島部の人口減少はもとより、担い手育成にも影響を与え、ひいては水産業からの撤退にも結びつきかねません。施政方針の中で、半島部沿岸部再生に力を注ぐとありました。今後も半島部で漁業に従事しながら住み続けられるために、通学費支援か、義務教育後とはいえ、我がまちの子供たちであります。その意味からも、県と市の共同出資で市内高校生の共同寮を委託設置すべきではと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、ごみ処理について伺います。施政方針のコンパクトなまちづくりの重要施策の中で、新たな最終処分場の建設を挙げられております。現在の最終処分場は、平成34年度に埋め立て容量満量の運びでありますが、閉鎖後も地下水の水質管理費が継続します。さらに新たな処分場建設費と管理運営費が発生します。昨年末の一般質問において、可燃ごみ有料化に踏み切るべきではとの質問に対し、リサイクル向上後に検討するとの御答弁をいただいたばかりではありますが、人口減少への持続可能性を高めるために、今後２つの最終処分場の管理運営費などを考えると、再検討の背景があるのではと考えます。　ごみ排出量は、所得に比例するものでありますから、逆進性にはなりません。有料化によって不法投棄が多発すると指摘もありますが、リサイクルの品目をもっとふやすべきとの市民の声もいただいており、逆にリサイクル推進の契機と考えます。新たな最終処分場の建設費と今後発生する２カ所の最終処分場の管理運営費と可燃ごみ有料化の兼ね合いについて、市長の見解を伺います。　次に、電力会社の設立について伺います。人口減少社会の中で、公共施設の維持管理費は重くのしかかり、また学校のエアコンの電気料金は交付税措置されるものの、新たな歳出であります。気仙沼市では、再生可能エネルギーを多く取り込む民間との電力会社の設立で、既存の電気料金よりも安く公共施設に供給する事業に踏み切ります。このような取り組みができるのも、安定したベストミックスの電源体制が確立していることが前提ではございますが、今後の当市の財政健全化や持続可能性を高めるために検討する価値があるのではないでしょうか、市長の見解を伺います。　次に、防災体制強化の推進に関して、タイムライン、いわゆる事前防災行動計画の整備について伺います。国土交通省は、平成32年度までにさまざまな災害への防災計画上のタイムラインの整備を決めました。台風や河川や港湾から及ぶ災害へのタイムラインや、土砂崩れや建物の倒壊による突発的災害に対しても、人命にかかわる72時間の壁を念頭とした行動計画もこれに属します。災害発生の前提を考える、いつ、誰が、何をするの４項目がポイントであります。人的被害につながる災害への希望的楽観予測を排する上でも精度の高い策定が求められます。また、各種組織が行う避難訓練も重要でありますが、国土交通省は災害はいつどこで起きるかわからないゆえ、世帯ごとや個人のマイ・タイムラインの啓蒙、啓発も促しております。これらに関してどのように取り組まれているのか、市長の見解を伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、渡辺拓朗議員の御質疑にお答えいたします。　初めに、安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。　まず、公共交通の充実についてでありますが、誰もが安心して暮らし続けるためには、通院や買い物といった日常生活を支える移動手段の確保のため、地域公共交通の環境整備が重要であると認識をいたしております。公共交通ネットワークの構築につきましては、各地域の生活を支える生活拠点と中心市街地等の中心拠点を路線バスや住民バスなどで有機的にネットワークすることにより、持続可能で暮らしやすいまちづくりを行ってまいりたいと考えており、総合交通戦略の中で効果的な路線の見直しや路線間の接続の利便性の向上に努めております。しかし、市民の皆様の移動ニーズは多岐にわたっていることから、公共交通のみならず、住民主体の互助活動やコミュニティカーシェアリングの立ち上げ、福祉有償運送の導入など、おのおのの地域に合った持続可能な助け合いによる移動の仕組みについても研究してまいります。　次に、高齢者ドライバー対策についてでありますが、急激に進む高齢化社会に対応した道路環境の整備につきましては、十分にその必要性を認識しております。市道のカーブミラー等については、交通の安全を確保するため、見通しが悪いカーブや交差点等に設置しているもので、細やかな点検、速やかな補修による維持管理の向上に努め、高齢者ドライバーに配慮した、見やすい、わかりやすい道路環境の整備を図ってまいります。　次に、半島部からの高等学校通学費についてでありますが、半島沿岸部では長年にわたり保護者による貸し切りバスの運行や路線バスの利用など、通学手段としてバスを利用している現状であります。議員御指摘の通学費支援につきましては、県内１学区であることや、他地域の通学状況を見据えた公平性の観点からも課題が大きいことから、まずは路線バス、各地域の住民バスの通学活用に必要なダイヤ改正も含め検討してまいります。　また、市内公立高校の共同寮の委託設置につきましては、現在県内の公立高等学校で寮を備えているのは、宮城農業高等学校と加美農業高等学校の２校のみとなっております。両校とも農業高等学校としての目的に沿い、設置されているものと思われますことから、市立桜坂高等学校においては独自の寮や市内県立高校との共同寮の設置は難しいものと考えております。　次に、ごみ処理についてでありますが、今後建設される最終処分場の維持管理費の見通しにつきましては、今年度に実施する基本設計の中で算出することとしております。　また、現在の最終処分場閉鎖後の維持管理費と可燃ごみ有料化への兼ね合いにつきましては、施設閉鎖後も当分の間は法令等の基準に従い、適正に管理をする必要があります。　可燃ごみの有料化は、ごみの減量化及び財源確保を図る上で効果的な手段の一つでありますが、市民の経済的負担の増加につながることから、状況を見きわめながら判断してまいります。　次に、電力会社の設立についてでありますが、平成28年４月から電力小売全面自由化が開始されて以降、自治体が出資し、地域の再生可能エネルギーなどを電源として電力供給を行う自治体新電力の動きが全国でも見られるようになり、県内でも気仙沼市、東松島市、加美町が取り組んでいるところです。　エネルギーの地産地消による地域循環型経済の仕組みは、地元の資源を活用し、新たな雇用を生み出す魅力的な取り組みでありますが、一方で電力を安定供給するノウハウ等、これまで電力会社に依存していた部分を維持する難しさもあり、全国の取り組み事例等の情報も収集しながら、事業形態のあり方等について調査研究してまいりたいと考えております。　次に、タイムラインの整備についてでありますが、本市の取り組み状況につきましては、平成28年度に国土交通省により示された管理河川におけるタイムラインの作成案に基づき、平成28年６月に本市が受け持つ水位計ごとのタイムラインを作成しております。昨年２月には、北上川下流河川事務所主催によるタイムラインに基づく情報伝達訓練に参加し、本市が保有しているタイムラインが有効であることを確認しており、今後も必要に応じて見直しを図ってまいります。　マイ・タイムラインの啓蒙、啓発につきましては、マイ・タイムラインは住民一人一人が作成するものですが、まず自分の地域の水害リスクを知ること、次により多くの情報を得ることが重要になります。本市では、昨年度から自然災害や水害リスクを知るための出前講座を開催しており、今後も継続していくとともに、存在や有効性を啓発してまいりたいと考えております。また、今年度は洪水ハザードマップを作成することとしておりますので、完成後はハザードマップの啓発に合わせ、マイ・タイムラインの普及を図ってまいりたいと考えております。 ◆23番（渡辺拓朗議員）　大方理解できました。その中でも、確認の意味で２点だけ質疑させていただきます。　市長、半島部からの高等学校の通学費に関してなのですが、非常に淡々とした答弁で、無理というようなイメージを、印象を受けたのですが、率直に申しまして１人当たり年間25万円かかっているのです。２人で50万円と。例えば今仙台市に定期を買って学割で通っている子供たちは、１万一千ちょっとなのです。１万一千ちょっとと市内に通って２万円強。安いか高いかというか、このままではいけないなというふうに思うのですが、この辺について市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　高校への通学補助については、私も必要性は理解しております。離半島部の人口減少を食いとめるためにも必要な補助事業ではないかというふうに考えておりますが、今後実情について検討させていただいて、離半島部から何としても人口減少を食いとめるという政策的な判断が必要だというふうに考えております。 ◆23番（渡辺拓朗議員）　あともう一点、ごみ処理についてなのですが、やはり12月の定例会と同じ答弁で、リサイクルを推進した後にということでございます。ただ、県内ではもう既に10市町が有料化に踏み切っております。逆進性にもならない税の取り方。今後人口減少対策のための財源確保のために、こういったごみ処理の有料化については一番最初に取り組みやすい是正でないかなというふうに思うのです。この点につきまして市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　ごみの減量化は、将来の負担をなくすためにも非常に大切な、市民の皆さんに行動を行っていただくということが必要だというふうに思っていますし、またその減量化を進める上で、ごみの有料化というのは減量化を促進するためにも必要だというふうに認識しております。しかし一方で、市民に負担を強いるということがありますので、その辺の考え方の整合性といいますか、その辺も検討させていただいて、やはりこれからの財政逼迫状況の中でどこに市民の皆さんに負担を願うかと、負担をしていただくかということは、しっかり全体的に考えていく必要があるというふうに考えておりますので、今後しっかり検討させていただきたいと思います。 ◆23番（渡辺拓朗議員）　わかりました。　次の質疑に移ります。大綱２、産業振興と人づくりについて伺います。　まず初めに、入札制度について伺います。平成31年度の一般会計予算は昨年度を若干上回り、建設土木予算も昨年同様の規模となっているものの、徐々に震災前の予算規模が近づいてまいります。官民復興事業で多くが真新しくなったことで、震災以前より建設土木事業は落ち込むものと判断できます。倒産や失業も懸念されます。この業種の企業や従業員の方たちが新たな事業を起こしたり、転業を図るのにはそれなりの時間を要します。そのために、徐々に建設土木の市内業者の仕事が減るように震災以前からの市内業者優先の入札制度に改正すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、ミスマッチ対策について伺います。最初の質問でも述べましたが、復興終了後には建設土木事業関連で働く方々の失業が懸念されます。労働人口減少により幸いにも高い求人倍率を示しており、ミスマッチ対策が重要であります。昨年度の予算に計上されたミスマッチ対策としてのプラットフォーム事業が実施できなかったと聞きますが、その後の取り組みについて伺います。　次に、施政方針の産業基盤の強化に関し、植物工場の拡張について伺います。次世代施設園芸加速化補助事業の活用による北上地区のパプリカ栽培は、当市の特徴である日射量等にも恵まれ、国内でも単位面積当たりの収穫量はトップクラスであります。販路も順調に伸ばしております。また、栄養価も高く、保存にも有効であることから、国際宇宙ステーションにも運ばれました。復興需要の低下の補填策としても、また経営学の基本から伸びるものは伸ばす考えから、大切ではないでしょうか。石巻ブランドのパプリカとして、さらに拡張への支援をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、若者の回帰率について伺います。若者が故郷を離れることは、人口減少はもとより高齢化率を押し上げます。若者が地方を離れてしまう理由に、職業の選択肢の狭さや、大卒者にとってはさらに専門的知識と技能を深める環境が少ないことが挙げられます。地方の宿命との声も聞こえそうですが、鶴岡市はバイオテクノロジー関連企業や研究機関を中心に集積してきた努力が実り、若者の回帰率が東北で群を抜いております。時間のかかる取り組みでもありますが、やはりこだわりを持ち、何かに特化することが企業側も若者も魅力を感じ、さらには企業誘致の相乗効果につながっているようであります。施政方針の中で、この特化に関した文言は見当たりません。よって、企業誘致と若者の将来の回帰率向上のために、何に特化していくのか、市長の見解を伺います。　次に、軽減税率への環境整備について伺います。消費税の10％とともに、軽減税率の施行が始まろうとしております。消費税の複数税率は初めてのことでもあり、事業所等の苦労があると思いますが、今後の税率アップを考えると庶民の暮らしを守るために、何としても順調なスタートを切っていただきたいと願います。国税のことではありますが、受け皿の現場としての地方公共団体の協力が欠かせません。事業所などから軽減税率への不安や複数税率に対応する機材の購入補助の問い合わせ等が届いていると思われますが、10月からの新たな税制にどのように取り組まれているのかお伺いします。　次に、消費増税に伴う経済対策について伺います。10月からのスタートがほぼ確実になった消費増税ですが、これまでの事例からも増税時には経済が落ち込みます。その対応として、政府は今回もプレミアム商品券の発行やキャッシュレス還元事業の予算を組んでおります。前回の商品券の反省などを踏まえて、今回はどのように取り組まれるのか。また、人手不足の時代を乗り越えるため、キャッシュレス定着のための還元事業への取り組みもあわせて伺います。　次に、施政方針の観光産業の振興に関し、体験型観光の構築について伺います。知名度の低い地方において、以前は外国人渡航客の観光への対応は諦めムードに近い雰囲気がありましたが、東南アジアや中国の経済成長の伸びと、またＳＮＳ等により画像と世界中の観光情報収集が容易になったことで、観光名所や大都市のみならず外国人渡航客が日本の全域に訪れるようになりました。特に最近の外国人渡航客の傾向は、知名度よりも母国にない文化や習慣に強い関心を示しているようであります。例を挙げますと、以前外国人にとっては印象の低い青森県でありますが、ねぶたや雪をテーマに体験型の観光をアピールすることによって、外国人渡航客の伸び率は全国３位にまで急上昇しました。施政方針の中で、誘客促進のため水辺の緑のプロムナード計画を推進するとありますが、この計画もアイデア次第で外国人渡航客が関心を示す体験型の基盤になると思います。体験型観光の構築に向けてどのような取り組みをしていくのか、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　それでは、産業振興と人づくりについてお答えいたします。　まず、入札制度についてでありますが、震災後、復旧復興事業を迅速かつ確実に実施するため、市内に本店のある地元企業を優先しつつも、市内に支店、営業所のある企業、さらに特殊工事については市外企業まで範囲を拡大して発注しているところでありますが、議員御指摘のとおり、復興期間終了後は建設土木事業が大幅に減少することは明らかであり、今後は総合評価方式の適用拡大を図るなど、地元企業優先の度合いを徐々に高めるよう対処してまいりたいと考えております。　次に、ミスマッチ対策についてでありますが、その後の取り組みにつきましては、昨年度総務省のシェアリングエコノミー活用推進事業を活用して実施する予定としておりました人材マッチングプラットフォーム事業は、総務省の採択を受けられなかったこともあり、これにかわる新たな取り組みとして、誰でも求職相談をしやすい環境整備のため、昨年９月から各総合支所でハローワーク出張相談会を開催しております。今年度は、さらなる取り組みとして、高校生の地元就職、定着を図るため、地元の産業や魅力ある企業を知る機会として、新規高卒予定者向けセミナーを開催する予定としております。これらの取り組みにより雇用の促進と人材定着を図り、ミスマッチ解消につなげてまいりたいと考えております。　次に、植物工場の拡張についてでありますが、工場拡張への支援につきましては国の次世代施設園芸導入加速化支援事業を活用し、事業が実施されている北上地区の植物工場は当初計画を上回る収量を実現するなど、一定の成果を上げているところであります。現在栽培開始から３年目を迎えたばかりであり、設備投資等に要したイニシャルコストの回収には至っていない現状にあることから、現時点では経営基盤を確たるものとしていただくことが重要であると考えておりますが、当該事業者が植物工場を拡張する場合は、国等の支援制度のほか、本市独自の支援制度の活用も可能となることから、事業者の設備投資計画を確認しながら、制度の紹介などの支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、若者の回帰率についてでありますが、回帰率向上のために何に特化していくのかにつきましては、若者にとって魅力のあるなりわいを確保することが重要であると考えております。本市では、起業に向けた知識習得、体験学習の機会を提供しているほか、就業を希望する方に対しては各個人に合った就業先を早く見つけていただけるよう、インターンなどの体験事業を実施、推進しております。　なお、若者移住につきましては、ＵＩＪターンを推進する目的で課題を共有する全国10自治体と連携して、ローカルベンチャー推進協議会を設置し、共有課題の解決に向けた研究や首都圏へのＰＲを進めております。　今後につきましては、推進協議会で得た知見やネットワークをさらに活用しながら、若者にとって魅力が感じられる働く場所やチャレンジできる環境を整えていくことが必要であると考えております。　次に、軽減税率への環境整備についてでありますが、順調なスタートを切るための本市の対応につきましては、本年10月の消費税及び地方消費税率引き上げと同時に消費税軽減税率制度が実施されるに当たり、小売業や卸売業などを営む中小事業者においては、納税事務や商品管理など事務負担の増大が見込まれます。経済産業省においては、複数税率に対応するレジ導入への補助が既に行われているほか、市内では税務署による軽減税率についてのセミナー等も開催されております。本市といたしましては、引き続き関連する情報収集に努めて周知を図り、市内中小事業者が本年10月までに必要な対策を講じ、混乱なく制度開始を迎えられるよう支援してまいりたいと考えております。　次に、消費税率に伴う経済対策についてでありますが、プレミアム商品券について、前回の反省を踏まえて今回はどのように取り組むのかにつきましては、平成27年に実施した際は全世帯が購入対象であったのに対し、今回は低所得者及び子育て世代のみを対象とするものであります。前回は、大型店のほか地元商店への経済効果を期待し、地元店限定券を設けたのに対し、今回は地元商店に限らず、公募に応じた全ての店舗で利用可能とする必要があります。このため、地域内の消費を喚起しつつ、商品券購入対象者が必要なものを身近な場所で購入できるよう、幅広く利用可能な店舗を募り、利便性を向上させるとともに、購入者が期限内に商品券を使い切れるよう、周知方法を工夫してまいりたいと考えております。　キャッシュレスへの還元事業への対応につきましては、現在市内でも金融機関やキャッシュレス決済関連企業等による各種セミナーが開催されており、経済産業省においても中小企業者向けのキャッシュレス端末導入への補助など、各種支援策が予定されております。本市といたしましては、国や関係機関と連携し、必要な情報がしっかりと事業者に周知され、漏れなく支援が受けられるよう、引き続き情報の収集及び発信に努めてまいります。　次に、体験型観光の構築についてでありますが、本市における取り組みにつきましては、語り部による震災伝承やサイクル体験、さらには農業体験、漁業体験を推進する団体もあり、地域の事業者と連携し、体験型観光の開発や販売に取り組んでいるところであり、交流人口の拡大に向けた効果的な取り組みの一つと認識いたしております。今後は、観光客のニーズに合った新たな体験メニューの開発に向け、関連事業者と連携を図り、体験型観光の構築を推進してまいりたいと考えております。 ◆23番（渡辺拓朗議員）　大方理解しましたが、この点についても２点だけ確認させていただきます。　植物工場の拡張についてなのですが、答弁は非常に冷たいものかなというふうに思いました。私、一般的にいろんな制度を紹介するのは支援とは言わないと思っているのです。そういったところに、きのうの河北新報の県内版「被災地の首長に聞く」で、市長の話が載っておりました。この中で市長は、北限のオリーブ、好調なパプリカ栽培事業などを地場産業として広げていきたいと、この広げていきたいということは支援するということだと思うのですが、私は補助事業を紹介する程度では支援とは言わないと思うのです。この辺、整合性を欠くような気がするのですが、見解をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　植物工場、デ・リーフデ北上のオランダ型農業について、それから今回の北限のオリーブについてもそうなのですが、私はかなりこだわりを持っておりますので、せっかくここで根づいた、地域に根づいた企業を水平展開していくということが非常に必要なことだと思っております。それがやはり地域の価値を生むというふうに思っておりますので、今御指摘ありましたように、支援、単なる紹介するだけではなくて、しっかりとサポート体制をつくりながら、大切に拡大していきたいというふうに考えております。 ◆23番（渡辺拓朗議員）　安心しました。やはり経済哲学の鉄則は、今までしてきたものが伸びたという事例があれば、それを伸ばすのが鉄則ですよね。新たなものをまた苦労として云々というより、まず伸ばすものは伸ばす、これはやっぱり経済哲学からも必要なことなので、どうぞよろしくお願いいたします。　あともう一点、若者の回帰率に関してですが、私質疑では特化すべきだということが要旨だったのですが、この特化に対する考え方の答弁はございませんでした。どのように考えておられるのか、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　若者が魅力を感じる仕事というのをしっかり考えていかなければならないというふうに思っています。ですから、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0でも言っておりますけれども、とにかく農業のスマート化、あるいは水産業のスマート化、そういったものを、若者が魅力を感じるような仕事、新たな企業を誘致するというのも大事ではありますけれども、なかなか企業誘致というのは難しい。しかし、今ある石巻市で芽が出て育っている産業をしっかり育てていく、その中に若者が魅力を感じるような機能を我々としてはしっかり持っていくということが必要だというふうに思っております。なかなか難しいところもありますけれども、ＩｏＴを使ったりとか、ＡＩを導入したり、そういうふうな最近の技術革新に対する関心が若者は特に強いというふうに思っておりますので、そういった今の既存の産業にも技術革新を進めていくことが必要ではないかと。それが若者の回帰率につながってくるというふうに私としては理解をいたしております。 ◆23番（渡辺拓朗議員）　特化していくということはそういう関連の企業、人が集まるということは連携とりやすい仲間ができるということで、その安心感もありますので、どうぞお願いいたします。　次に移ります。大綱３、子育てしやすい環境づくりについて伺います。　まず初めに、若者の結婚観について伺います。施政方針の中で市長は、自治体施策による生活条件によって暮らす側が居住地を選択する時代になっており、最も重要な施策として取り組んでいくと申しており、もちろん異論はございませんが、気になる世論調査の数値があります。国家の最重要課題としても、少子化対策は以前にも増して力を注ぎ、震災前と比べても充実してきたところでありますが、ＮＨＫが毎年行っている若者への結婚観に対する世論調査によりますと、必ずしも結婚する必要がないとの回答が毎年ふえ続け、68％にまで達しております。子育て支援策が充実してきていても、出生率が連続して上昇しない理由がここにあると感じました。若者の結婚観に対する考え方がこの数値のままでは、将来結婚を希望する若者さえも、一部の人々のみが将来社会を背負っていく世相なのかとの考えを抱き、我が子を必要以上に苦労させたくないというような気持ちを抱かせたならば、ますます少子化に拍車がかかってしまいそうな不安に駆られます。もしかしたら既にそういう思いが蔓延しているのかもしれません。世相を変革させるのは全て政治の使命とは思ってはおりませんが、しかしながら国民の血税の投資先を決めている以上、一定程度の責任があるはずであります。よって、若者の価値観の変革や婚姻率の向上のために、教育機関はもとより、社会全体で具体に取り組まなければならない時期に来ていると考えますが、市長の見解を伺います。　次に、ＤＶ、児童虐待について伺います。毎日のように児童虐待やいじめ等の事件が報道されております。これらの事象を関係者や市民の総力で少しでも早く発見し、関係機関につなぎ、その後の関係機関の丁寧な対応が求められております。市民がさらに関心や協力を抱くために、ＤＶや児童虐待の当市の現状とあわせて、関係機関の連携強化について伺います。　次に、保育施設の保育コンセプトについて伺います。施政方針の子育て施設の充実と同様に、保育コンセプトも重要と考えます。東京都で群を抜いて人気の高い渋谷区の幼稚園は、ちょっとした不便をあえてつくり、不便に出会うと子供たちはみずから工夫し、工夫するところに育ちが生まれる不便益をコンセプトとしております。便利過ぎる社会は、人間形成段階において決して有益でないことを今に生きる若い保護者も感じているからであります。もちろん保育は多様性があって当然ですが、人間形成段階における不便益は必要不可欠な価値観であります。また、施政方針の中で、自治体の子育て施策によって居住地を選択とありますが、今日の世相ゆえ、これと同様に居住地の選択肢になり得ると考えます。若い世帯の回帰にも寄与するはずであります。当市の共通の保育コンセプトとして不便益を掲げてはと提案しますが、市長はどのようにお考えか伺います。　次に、ＳＤＧｓについて伺います。施政方針の冒頭にもＳＤＧｓを地方創生の手段として取り組んでいくとありました。今後の世界にとってＳＤＧｓへの取り組みは重要でありますが、日本社会におけるＳＤＧｓの知名度はまだ17％です。また、幅の広い17分野に分かれております。市民にわかりやすくした取り組みと、企業が取り組むべき分野を区別することも大事と考えます。そして、最も重要なことは、市民への啓蒙、啓発後に社会の仕組みそのものに自然にＳＤＧｓを溶け込ませていけるかどうかであります。後づけではなく、この理念を学ばなくても、生活環境や社会環境からその理念が伝わってくる社会をつくることこそがＳＤＧｓの最終目標でもあります。どのような方法で啓蒙、啓発していくのか、市長の見解を伺います。　次に、不登校とひきこもりについて伺います。不登校の児童・生徒の増加とともに、成人のひきこもりもふえ始めております。それぞれの状況に応じた対応により、学校への登校や社会復帰を果たした事例も多く聞きます。何よりも行政やＮＰＯなどの連携により、切れ目のない支援が求められております。そのかかわりについて伺います。　子育てしやすい環境づくりについて、最後の質疑、人間形成について伺います。この件の教育環境の充実につき、施政方針では学校司書の小学校の重点配置により、読書を通じた児童・生徒の心豊かな人間形成を図ると申しております。今日の子供たちを取り巻く社会状況から、最も大事なのは人間形成であるにもかかわらず、わずか２行の施政方針とはと残念にも思いました。以前より、人類学視点から科学技術の進歩と人間形成について、さまざまな議論がされてきました。科学技術の進歩により豊かな生活を手に入れたものの、人と人とのつながりと存在を希薄にしてきたのも事実であり、過去にはなかったまれな事件がふえ始めているように思われます。ＳＮＳ等がいじめの道具にされたり、コミュニケーション力を欠いたりもしています。人の道から外れた投稿を見て、不快感と正義感を強く抱く子供たちがいる一方、好奇心旺盛な子供たちの中には増幅して連鎖を起こしている状況もあります。また、幼児のころからバーチャルな、命を軽んじるようなゲームソフトに夢中になる子供たちもおり、最近ようやくこれらのゲームソフトに検閲や罰則を与える議論も出始めております。さらに、現在のコンピューターの１億倍の計算速度を誇る量子コンピューターの実用化も20年かからないと言われております。その進歩を20世紀最大の科学者と言われたホーキング博士は、既に「コンピューターの能力が人の知能を超えたとき、それは人類の終末を意味する」とまで警鐘を発しておりました。そのような人類史を踏まないために、国連や国においては科学技術・遺伝子医学社会導入基本法のようなものを早急に制定していただきたいと願うものであります。科学技術とどう向き合うかを考える大変重要な時代を迎えております。このように科学技術のすさまじい環境で育つ子供たちに、人間の荒廃につながらないよう、科学技術より先んじる新たな教育環境を整える必要があると心から願うものであります。市長の見解を伺います。
   ◎亀山紘市長　それでは、子育てしやすい環境づくりについてお答えいたします。　まず、若者の結婚観についてでありますが、未婚、晩婚化が進むにつれて、昨今の若者の結婚観も多様化しております。約７割の若者が必ずしも結婚する必要はないと回答したことは、単に個人だけの問題ではなく、将来の人口減少にも影響を与えるものと認識しており、社会全体で結婚や子育てを応援する機運を高めることが必要と考えております。　本市といたしましては、数年度にわたり未婚者の交流と出会いの場を設けた婚活イベントの実施、婚活・恋活事業実施団体への補助金交付など、積極的に結婚支援事業を行ってまいりました。特に補助金の交付につきましては、さまざまな方が若者の結婚への支援を行うという意味で、社会全体で取り組むことにつながることから、今後につきましても出会いや結婚を応援する取り組みにより、少子化対策に努めてまいりたいと考えております。　次に、ＤＶ対策、児童虐待についてでありますが、ＤＶの相談件数につきましては、平成29年度は23件であり、そのうち緊急を要する一時保護は５件となっております。近年は相談事案が複雑化、深刻化している状況にありますので、警察等の関係機関と連携を強化し、被害者の安全確保はもとより、被害者の心のケアにも努めてまいります。　また、児童虐待の相談件数につきましては、平成29年度は県東部児童相談所が93件、本市が60件で、相談総数は153件となっており、ネグレクトが全体の38％と最も多い状況となっております。なお、県東部児童相談所が一時保護した件数は12件となっております。　関係機関の連携強化につきましては、昨今虐待による死亡事案や重症事案も多く報道されており、本市といたしましても危機感を持ち、子供一人一人の命の重さを深甚に受けとめ、児童相談所や警察、弁護士等関係機関との連携をより一層強化し、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。　次に、保育施設の保育コンセプトについてでありますが、本市の子ども未来プランにおいて、幼児期は人間形成の基礎を培う重要な時期であり、幼児期における教育・保育には豊かな感性や自主性を育てる大切な役割があると位置づけております。また、本市の教育振興基本計画においても、施策目標として社会を生き抜く力の養成を掲げ、幼児教育の充実についても重要な施策として位置づけているところであります。議員御指摘のありました事例も含め、幼児教育のあり方につきましてはさまざまな事例を参考に研究し、さらなる幼児教育の充実を図ってまいります。　次に、ＳＤＧｓについてでありますが、その啓蒙、啓発の手段や方法につきましては、民間企業や関係団体と協力した地元企業向けのセミナーの開催や、市報等による周知を検討しております。具体の取り組みといたしましては、本市と包括連携協定を締結している三井住友海上火災保険株式会社との共催により、石巻商工会議所を会場に、来月、企業経営層を対象としたＳＤＧｓセミナーを開催することとしております。　ＳＤＧｓの取り組みを継続し、目標を達成していくためには、全庁的な対応、そして市民や企業の理解と協力が不可欠であることから、職員研修や出前講座の実施、また子供を対象とした啓蒙、啓発活動も必要と考えております。　次に、不登校とひきこもりについてでありますが、切れ目のない行政のかかわりにつきましては、小学校から中学校、中学校から高校へ進学する際には、学校間で子供一人一人の情報を細やかに引き継いでおります。　また、不登校の児童・生徒に対しましては、各校の不登校対策担当教員が中心となり、不登校相談員やスクールソーシャルワーカーを活用し、適応指導教室等の関係機関との連携を図りながら、組織的に対応しております。　中学校卒業後にニート、ひきこもり等、社会生活を円滑に営む上で困難を有する若者に対しましては、宮城県からの委託を受け、昨年７月に開設された子ども・若者総合相談センターと連携して、支援の強化に努めております。　次に、人間形成についてでありますが、新たな教育環境の充実につきましては、子供たちが生涯にわたりたくましく生き抜いていくためには、まず心身の健康が重要であります。特にいじめや不登校などの問題を考えたとき、子供たちの心の育成が重要であり、学校教育の現場では集団で協力して行うさまざまな体験学習などを通して、他を思いやる心や感謝する心など、豊かな人間性を育むために日々取り組んでおります。それらの取り組みをより充実させるためには、家庭や地域、そして学校が一体となって子供たちを取り巻く環境を整えていくことが大切だと考えます。今後も人間としてのつながりを大事にしながら、豊かな心の育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆23番（渡辺拓朗議員）　１点だけ確認させていただきます。通告でちょっと文章が足りなかったので、伝わっていませんでしたが、保育コンセプトについてお伺いします。　市長が言うように、保育施策と同じように、居住地の選択に私はこの保育コンセプト、教育方針といいますか、幼児教育ですね、これになり得ると、こう思うのですが、市内の幼稚園が、保育所が全体的にそういうような環境を整備して、そう取り組んでいるということは、やはり若者の回帰率や居住地の選択に寄与するものと考えますが、市長はどうお考えですか。 ◎亀山紘市長　居住地の選択、確かにこれから若者が回帰してくる場合に居住地の選択というのは重要になってきます。我々としては、ふるさと石巻市に戻ってこられる、そしてそのふるさと石巻市の中で各地域ごとに特色のある地域形成をしているということがありますので、やはり子供たちに、小さいときからふるさとを思いやるというか、ふるさとを大事にするような、そういうふうな教育ということも必要だという、単に教えるということではなくて、むしろ体験を通して自分のふるさとに対して愛着を覚えるような、そういった心を育むということが必要ではないかというふうに考えております。 ◆23番（渡辺拓朗議員）　市長の今のお話に私も同感です。やはり少子化とかさまざまな問題にもその辺がつながっているような気がします。最近特に、親孝行しろ、しろと私たち子供のときはよく言われましたけれども、自分のことで精いっぱいでも言われましたけれども、その中で自分の存在とか親のありがたみに気づいて、私も子を持とうという気持ちにつながっていったような気もします。そういった道徳的なことが、基本がうんと大事なような社会だと思います。よろしくお願いいたします。　次に移ります。大綱４、市民の健康づくりについて、５項目の質疑をさせていただきます。　まず初めに、風疹対策について伺います。強い感染力を持つ風疹が拡大し始めております。妊娠中の感染は、赤ちゃんに重大な障害を発症するおそれがあり、油断できない感染病です。子供が感染するものだと思いがちですが、最近は大人の感染が９割を超えております。何としても速やかに撲滅しなければならない伝染病であり、このたびの国の補正予算にもこの対策費が盛り込まれました。当市において、どのような防止策を実施していくのかお伺いします。　次に、予防ワクチン接種について伺います。人生100歳時代を迎えました。健康寿命の延伸がますます重要になります。高齢化の伸びに伴い、国保会計も今後厳しさを増すものと推察します。特に高齢者の死因第３位は肺炎です。その中でも肺炎球菌性肺炎が最も多く発症しますが、肺炎球菌ワクチンの予防接種等で防ぐことができます。この予防接種により重篤化を防いだ医療費の削減効果は、１人当たり約30万円とされており、国保会計の負担も軽くなります。この効果から、国は平成26年からの５年間で65歳以上の全ての人に接種の機会を与えましたが、今年度からは65歳のみの接種になります。この接種率の向上や新型肝炎の新たな最新治療への案内で将来の医療経済効果が見込まれます。拡充等への市長の考えを伺います。　次に、障害者に優しいまちづくりについて伺います。昨年度障害のある人もない人も共に安心して暮らせる福祉のまちづくり条例を制定しました。施政方針において、健康寿命の延伸や心と体の健康増進、医療体制の充実、そして地域包括ケアの推進への具体の方針が示され、この条例とも深く結びつく各種事業であります。障害者への優しい環境がまた一歩前進と期待するものであります。そのような中において、障害者の高齢化に伴い、グループホームの不足の指摘の声が届いております。この条例に則して市が取り組むべき課題について、市長の見解を伺います。　市民の健康づくりの最後の質疑、保健福祉分野の人材確保について伺います。石巻ハローワーク管内の求人倍率は1.7倍と依然高く、働き方改革を進めようにも不足している分野は苦労の連続と推察します。特に保健福祉分野は、命と向き合う業務でもあり、慢性的な人手不足は重大な事故や社会不安を招きます。保健師、保育士、介護士などのマンパワーでしかできない職種の人材確保がますます求められますが、当市の充足状況と今後の課題を市長に伺います。また、介護現場の人材不足を補う県の介護ロボット等購入補助金の活用状況もあわせてお伺いします。 ○議長（木村忠良議員）　渡辺議員に申し上げます。３番目の被災者の見守りについての項目を抜かしておりますが。③。 ◆23番（渡辺拓朗議員）　では、このまま追加でよろしいですか。 ○議長（木村忠良議員）　はい、どうぞ。 ◆23番（渡辺拓朗議員）　大変申しわけございませんでした。　被災者の見守りについてお伺いします。復興の進捗とともに、被災者の見守り支援事業が縮小してきました。特にコミュニティーを閉ざしている被災者の健康状態が心配されます。現状の把握と今後の見守り支援事業規模について、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　市民の健康づくりについてお答えいたします。　まず、風疹対策についてでありますが、拡大防止策につきましては現在の風疹患者の増加が大規模な流行につながらないよう、今月１日、国により風疹に関する追加的対策が打ち出されました。特に抗体保有率が低い昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性を対象に、抗体検査及び予防接種を原則無料により３年間実施することとされたものであり、本市においても準備を進めているところであります。　次に、予防ワクチン接種についてでありますが、拡充への考え方につきましては、本市では予防接種法で定期接種とされている予防接種を基本としておりますが、国等による医学的知見や医師会の意見等を伺いながら、拡充については慎重に対応してまいりたいと考えております。　次に、被災者の見守りについてでありますが、被災者の健康状態の現状の把握につきましては、毎年県と共同で復興公営住宅入居者を対象とした健康調査により、支援を必要とする方を把握し、戸別訪問による支援を行っております。　今後の見守り支援事業規模につきましては、仮設住宅からの移転がほぼ完了し、転居先での孤立やひきこもり等が懸念されることから、今後は復興公営住宅等を中心とした訪問、見守りを強化することとし、全戸訪問の頻度につきましてもこれまでの３カ月から２カ月に見直すなど、発見力を高め、地域力が向上するまでの間は見守り支援を継続してまいりたいと考えております。　次に、障害者に優しいまちづくりについてでありますが、石巻市障害のある人もない人も共に安心して暮らせる福祉のまちづくり条例は、障害のある方への理解を深め、ともに安心して暮らせる共生社会の実現を目指すものであります。　取り組むべき課題につきましては、障害のある方が地域で暮らすグループホームの整備を進めるためには、地域交流事業や障害に対する理解を深める出前講座など、関係団体などと連携しながら、各種事業を推進していく必要があります。　あわせて、障害についての理解促進を図るためには、若い世代からの触れ合いや交流が重要でありますことから、本市といたしましては障害に対する相互理解が深まるよう、関係機関と協調し、各種事業を行ってまいります。　次に、保健福祉分野等の人材確保についてでありますが、本市の充足状況につきましては、石巻管内の昨年12月の有効求人倍率が福祉、介護職ともに3.39倍であり、人材が不足している状況にあります。特に介護職については、他の産業と比べ給与水準が低いことが課題となっており、本年10月に予定されている国の介護報酬改定では、経験、技能のある職員を中心に月額平均８万円相当の処遇改善策が検討されており、今後も処遇改善や労働環境整備等について国へ要望してまいります。　人材確保策につきましては、ハローワークと連携した就職説明会等を開催するほか、介護分野については高校訪問や職場への定着を図るため、介護事業所向けに独自に実施している出前講座を拡充してまいります。また、市内の私立保育所に就労した保育士に就労支援金を助成する事業や、医療、福祉、介護分野の専門職を対象とする奨学金返還支援事業も継続してまいります。　県の介護ロボット等購入補助金の活用状況につきましては、昨年度の交付決定は24件となっており、予算を超える申請があったと伺っております。本市といたしましては、予算の増額や補助率の拡充など、さらに利用しやすい制度となるよう要望してまいります。 ◆23番（渡辺拓朗議員）　よく理解できました。　次に、大綱５、絆と協働の共鳴社会づくりについて伺います。　まず初めに、自治組織の合併について伺います。人口減少社会や地方自治の財政難を補うためにも、市民と行政の協働のまちづくりは重要であります。市長も施政方針の中で、住民自治組織の強化、再生及び構築支援を進めるとともに、持続可能な地域活動が図られるようにするとうたっておりますが、このまちづくりの基礎組織となる行政区や町内会組織が高齢化や震災の影響もあり、構成世帯に大きな格差を生じております。規模が大き過ぎるところは一切地域活動にかかわることもなく、また小さ過ぎるところは数十年同じ役職で頑張っております。この格差を埋めなければ、市長の言う住民自治組織の強化を図ることはできません。自治組織の合併は、現場からの発案が基本であると思いますが、隣接する自治組織等のわだかまりがないにもかかわらず、過剰な心配がつきまとい、前に進まないのが現実であります。住民の地域活動に伴う最低限の役職の任命さえ苦労している小さい規模の自治組織は、行政主導で合併の模索をする時期に来ていると考えますが、市長の見解を伺います。　次に、生涯学習事業の推進について伺います。公共的社会変化の情報を共有し、豊かな価値観を創出していくことが個人主義を排した、市長の申す協働の共鳴社会づくりには欠かせない要件になると考えます。この施政方針で本格的に取り組むとしたＳＤＧｓも、生涯学習事業に密接にかかわってきます。その豊かな価値観の創出のために、行政がかかわり、接点を見出せるのが生涯学習事業であります。やむを得ないことではありますが、震災の影響があり、生涯学習事業が低迷してきているように思います。震災以降の出前講座の出動回数の推移や今後の推進への取り組みを市長に伺います。　この項目への最後の質疑、復興公営住宅の空き戸数の活用について伺います。復興公営住宅の空き戸数が180戸を超えました。特に今後は沿岸地区の復興公営住宅の空き家率が高まると推察できます。現在空き戸数の一部を一般公募に向け、準備を整えているところでありますが、この手法だけでは沿岸部の空き戸数の応募への期待はできません。そこで、担い手や移住者に対する優遇措置を設け、沿岸部の空き戸数の入居を推進すべきと考えます。公営住宅法も絡むことから、国への要望も踏まえ、どのように考えておられるのか、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　絆と協働の共鳴社会づくりについてお答えいたします。　まず、自治組織の合併についてでありますが、議員御指摘のとおり、震災後町内会などの自治組織を構成する世帯が大きく減少する地域があるなど、単独では存続が危ぶまれている地区が存在していることは認識しております。昨年度合併についての相談があり、地区住民に対しアンケート調査等を実施しましたが、住民合意には至りませんでした。今後他地区においても自治組織の合併が想定されますが、地区ごとに事情が異なることから、一律に行政主導で取り組むには課題がありますので、地区の実情を踏まえ、地域住民と一緒に対応を検討してまいりたいと思います。　また、規模の小さい自治組織については、単独では解決が難しい地域課題の解決に向け、より大きな地域で取り組む地域自治システムの立ち上げも必要であると考えております。　次に、生涯学習事業の推進についてでありますが、震災後の出前講座の実施回数につきましては、平成23年度は震災の影響により事業を中止しておりますが、平成24年度は45回、平成25年度は61回、平成26年度は68回、平成27年度は89回、平成28年度は96回、平成29年度は113回と年々増加しており、震災前の平成22年度の100回を上回るまでに至っております。　今後の推進への取り組みにつきましては、出前講座メニューのさらなる充実と周知に努め、生涯学習事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、復興公営住宅の空き戸数の活用についてでありますが、事前登録の取り消しや退去等により発生した空き戸につきましては、住宅に困窮する低額所得者を対象とした一般募集や、老朽化が著しい既存市営住宅からの移転先として活用することとしております。議員御指摘のように、担い手や移住者への住まいとして提供が可能になれば、本市への移住増加につながるものと考えておりますので、今後の空き戸の状況を見据えながら、活用対象の拡大について国に要望してまいりたいと考えております。 ◆23番（渡辺拓朗議員）　この項目に関して、市長、１点だけ、生涯学習事業の推進についてお伺いいたします。　今後人口減少で復興需要も低下していく中で、予想外のいろんなことが起きる可能性があります。そういった中で、あともう一つはこういう世界情勢の中でＳＤＧｓの目的、そういった人口減少とか、あとＳＤＧｓの必要性とか、そういったものを市民に啓蒙、啓発するためには、こちらから打って出るということが大切だと思うのです。今の報告には、震災前を上回ったということでは一定の評価はしますが、ただ年100回程度ですから、私は呼ばれたら行く程度なのかなというふうにしか思っていないのです。ですから、今後の時代を考えると、生涯学習事業の推進というのは意外と隠れがちですが、非常に大切な事業だと思うのですが、市長どのようにお考えですか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　生涯教育というのは、市民の皆さんは関心をお持ちでもありますから、やはり積極的にこういった学習機会をふやして、そしてさらに内容も深めていくということが必要だというふうに思っております。そういうふうな生涯教育に対するニーズをしっかりくみ上げて、積極的に展開していきたいと考えております。 ◆23番（渡辺拓朗議員）　よろしくお願いいたします。　施政方針への最後の質疑、予算編成について１点のみ伺います。復興需要が低下しており、昨年度の一般会計予算を下回るものだと推察しておりましたが、１割強の1,796億円となりました。あと何年でもとの予算に戻るのか、その後はどのような経過をたどるのか、誰もが心配するところであります。人口減少や世界経済の中で、国力の低下により予断を許さない状況が続くことは明らかであります。大川小学校の訴訟の結果を省いても、予期せぬ状況に見舞われるかもしれません。ただ言えることは、震災復興事業もあり、反比例する歳入歳出、歳入増への努力はもちろんでありますが、最も確実な手法が歳出削減であります。歳出削減への道のりは苦渋の選択の連続と思いますが、着実に実行することが持続可能性を高めるために求められます。持続可能性という大義のためとはいえ、市民の反発は避けては通れないことでもあります。歳出削減へ向け、少しでも市民の理解と協力を得るために、今後10年を目安に人口減少による地方交付税の減少や扶助費の増加、震災前の歳入歳出を資料に、市民にわかりやすい削減方針を勇気を持って早々に打ち出すことが最も大事なことだと考えますが、亀山紘市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　それでは、予算編成についてお答えいたします。　市民向けのわかりやすい削減方針を早々に打ち出すべきについてでありますが、歳入の根幹をなす市税につきましては、全体では震災前までの水準に達しておりますが、生産年齢人口を中心とする人口減少などに伴い、安定的な水準が維持できるか不透明な状況であり、地方交付税についても人口減少等に伴う減収が見込まれております。　一方で、歳出面においては、インフラの整備に伴う公債費の負担に加え、維持管理経費の増加などが見込まれている状況下において、長期的な計画のもと財政運営を図っていくことが必要であることは十分に認識しております。　しかしながら、復興事業の重点化を図り、強力に推し進めてきた結果、予算は肥大化しております。そのため、復興期間中においては毎年度短中期の財政収支を試算しながら政策経費の状況を把握し、将来の財政運営に活用していく方法がより現実的な対応であると考えております。　また、歳出削減については、持続可能な財政運営のためには避けて通れない課題でありますが、市民サービスへの影響も懸念されることから、市民への十分な説明はもちろんのこと、市民の理解を得ることが必要であることも認識しております。　今後も人口減少による市税や地方交付税などの歳入の推移、また増加が見込まれる社会保障費の推移などを示していくとともに、歳出削減はもとより市の歳入規模に見合った財政運営の必要性をわかりやすく丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ◆23番（渡辺拓朗議員）　市長、ちょっと確認というか、決意を聞かせていただきたいと思います。　この質疑、どのような趣旨でしたかといいますと、やはり歳出削減が一番確実な財政再建につながる手段でありまして、それをしっかりやっていかなければならない。そういった中で、やはり市民の後支えがなくては行政に対する市民の不満しか募らない、それではまずいと思うので、何でもそうですが、市民に心の準備をしていただくということが、これからはこういう時代に入っていきますよと。私もこの壇上に来て10数年になりますが、来てから、このような問題や課題がたくさんあるのかということがよくわかりました。そういったものを市民の人たちにもよくわかっていただくことがこれからの歳出削減に向けた実行に非常に影響していくのかなというふうに思います。　そこで、市長のこの任期も残すところ２年に迫りました。どっちかというと、震災復興に追われた任期であったのかなというふうに思います。ある意味では、言いかえれば、大変申しわけないのですが、予算の組み方については余り大きな悩みはなかったのかなと。復興、物理的にも精神的にも、これに本当に命をかけてここまでやってきたということだと思うのですが、これから逆の方向に向かう時代を迎えまして、私は亀山市長の最後の大きな方針として、例えば10年先でもいいです、削減方針を、一定程度の削減方針を……さっきの答弁でもわかりますよ、経費の状況を把握し、将来の財政運営に活用していくほうがより現実的な対応であるとはもちろん理解します。でも、やはり具体性に欠けます。シミュレーションも、なかなか市民の人はそういうようなことを聞いてもわかりません。ですから、そういうわかりやすい歳出削減方針を任期中に、まだ２年ありますけれども、終わりのころにでも構いませんが、出すべきだと私は思いますが、どのような御見解かお聞きします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　震災から10年間が、とにかく復興を完結させるということで邁進してまいりましたけれども、復興期間もあと２年となったこれから、今後の財政状況を市民にわかりやすく伝える。そして、市民にどのような、歳出削減に当たって市民のサービスの状況がどう変わっていくかというようなことも含めて、今後の財政状況の見通しについては伝えていく必要があるのではないかというふうに思っております。ですから、単に私はあと２年で任期が終わるということだけではなくて、その後の10年後を見据えた、私としてはこういう将来を描いております、そのために必要な財源はこのぐらいで、それが中でどうしても歳出を削減しなければならないところもありますというようなことを、ある程度のところまでは伝えていく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、市民に伝えていく努力は今後機会を捉えてさせていただきたいと考えております。 ◆23番（渡辺拓朗議員）　市長の言うように、機会の捉え方、随時対応していくということが非常に、市民の関心の目が行っているときなので、そのような方向でぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上で質疑を終えますが、あと１カ月余りで退職される職員の皆様、これまで大変お世話になりました。心から感謝を申し上げます。今後も先の見えない社会状況が続きますが、健康第一で、ふるさと石巻市を支えていきますよう心からお願いを申し上げて、施政方針への質疑を終えます。 ○議長（木村忠良議員）　以上で23番渡辺拓朗議員の質疑を終わります。暫時休憩いたします。　　　午前１１時２９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分開議 ○議長（木村忠良議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。30番水澤冨士江議員の質疑を許します。30番。　　　〔30番水澤冨士江議員登壇〕 ◆30番（水澤冨士江議員）　それでは、日本共産党石巻市議団を代表して、市長の施政方針に対する質疑を行います。　あの３月11日から間もなく８年がたとうとしています。１月末現在、東日本大震災により石巻市で被災された方、直接死が3,277名、行方不明420名、関連死275名、計3,972名の方々を悼み、改めて心から御冥福をお祈りいたします。　全国で相次ぐ自然災害、また震災後に生まれた子供たちがふえていることなど、大震災の記憶の風化が懸念されます。　被災者の住まいの状況を見ますと、いろいろな理由でプレハブ、みなし仮設住宅にいまだ入居されている方が163世帯383名、これはことしじゅうに解決する見込みだということです。また、在宅被災者で補助金未利用者2,303世帯がいます。また、心身の健康状況を見ますと、体調が悪い、心の問題、眠れないなど悪化傾向にある割合が増加しています。本市の自殺死亡率は、平成25年をピークに減少傾向にありましたが、平成29年から増加傾向にあります。前回も申し上げましたが、最大の被災地で社会的弱者の置かれている状況をＮＰＯなどの力もかりて行政がよくつかみ、心を寄せながら対応していくことが最も大切だと考えます。弱者に優しいまちは、誰にとっても住みよいまちではないでしょうか。　最近の新聞社会面を見ますと、「介護施設職員　入所者絞殺」、「高校２年自殺　いじめが主因」、「日大前監督の刑事責任問わず」、「防衛大いじめ認定」、「女性の遺体遺棄事件　長男逮捕」、「あざ隠すため外出禁止　千葉小４死亡　母暴行容認か」など、家庭で、学校で、高齢者施設で、憎悪の感情が噴き出している現実があります。報じられ方は、した側の残酷さ、対応した人たちの弱点を批判しています。読者の声の欄には、「人間として許されない行為でありますが、ただ「した側」を突き放すだけでなく、もっと丁寧に問題を掘り下げてほしい。そうでなければ、世間の目は心の壁のようなものが頑丈になり、排除され、ますます追い詰められる人がふえ、悲しい事件がふえ続けるだけだろう。人間を大切にする社会、誰もが生きる喜びを持てる社会へ、「希望と展望を語る」意味を考えさせられた」とありました。　さて、今度の施政方針では、人口減少にどう立ち向かうかが焦点であります。その中の柱である子育て支援が周辺他市町村に比べインパクトのある施策がないのは残念であります。　それでは、通告に従い、順番に質疑をいたします。４番目でありますので、絞って伺います。　大綱１、人口減少問題に向け、国の示すＳＤＧｓ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の具体的取り組みについて伺います。　施政方針で触れられているＳＤＧｓ、持続可能な開発目標とは、2030年までに達成すべき17の目標の略称で、2015年９月に国連総会で採択されました。国際社会共通の目標であります。誰一人取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき17の目標で構成されています。１、「貧困をなくそう」、２、「飢餓をゼロに」、３、「すべての人に健康と福祉を」、４、「質の高い教育をみんなに」、５、「ジェンダー平等を実現しよう」、６、「安全な水とトイレを世界中に」、７、「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、８、「働きがいも経済成長も」、９、「産業と技術革新の基盤をつくろう」、10、「人や国の不平等をなくそう」、11、「住み続けられるまちづくりを」、12、「つくる責任　つかう責任」、13、「気候変動に具体的な対策を」、14、「海の豊かさを守ろう」、15、「陸の豊かさも守ろう」、16、「平和と公正をすべての人に」、17、「パートナーシップで目標を達成しよう」というものです。21世紀の世界が抱える問題を包括的に挙げています。この17の目標をより具体的にしたものが169のターゲットです。世界で今、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す積極的な取り組みが呼びかけられています。ぜひ市政に生かして実現していくことが希望と展望を示すことになるのではないでしょうか。　一方で、施政方針ではＳｏｃｉｅｔｙ5.0という新しい言葉も出てきています。2016年参議院選挙後、安倍内閣は新たな成長戦略を追求する司令塔として、日本再生本部の下に未来投資会議を設置。その目的は、将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携して進める。会議の議長は首相、主要閣僚と経団連会長、パソナ会長らの民間代表によって構成されています。同会議の最初の報告書が2017年６月に出され、そこで初めて出てきた言葉であります。これは、学術用語ではありません。　Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0は狩猟社会、2.0は農耕社会、3.0は工業社会、4.0は情報社会、これに続く人類史上５番目の新しい社会、それが5.0とされ、ＩｏＴ、ロボット、人工知能ＡＩ、ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、新たな社会の実現を目指すと狙いが示されています。しかし、例えばこの中のビッグデータは、個人情報と密接に結合しています。これを人権問題など法的に規制する仕組みなしに経済成長だけを追求するとなれば、取り返しのつかない事態になるおそれもあります。　このような問題をはらみながらも、総務省はこれを地方自治体に適用することを加速しています。その集約が自治体戦略2040構想研究会の第２次報告で、2018年７月に公表しています。自治体窓口業務や保育所の入所選考手続におけるＡＩの活用をモデル自治体の事業内容として盛り込みました。現政権は、行政サービスの100％デジタル化を中央官庁だけでなく地方自治体にも事実上義務づける法案を、2019年、ことしの通常国会で準備をしています。ＥＵでは、ＡＩの倫理指針を策定中でありますが、日本ではむしろＡＩで稼ぐことを優先しています。住民が利便性の向上など、真に認め、望むのであれば、新しい技術を取り入れることもあるでしょう。しかし、このことは公共サービスの産業化を政策とし、情報関連企業に公共業務と財源を経済成長の道具として私的に活用する道を大々的に開くものではないでしょうか。　その中で、スマート自治体論がありますが、現在のように大規模な災害が多発する時代、また2005年時点で日本の人口当たり公務員数は先進国中最低となっており、アメリカをも下回っていました。日本では、市町村合併、三位一体改革を経て、公務員数はさらに減少しています。きのうの河北新報に首長アンケートの結果が載っていましたが、新たな圏域構想など、雑誌「ガバナンス」の昨年９月号の特集「基礎自治体の行方」において、片山善博元総務大臣を初めとするほぼ全ての寄稿者が2040構想を厳しく批判している点でもあります。　人口減少問題は、喫緊の課題ですが、今後の政策については冷静に考えていかなければならないと思慮します。国の示すこれらのことについて、本市での具体的取り組みについて質疑をいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　ただいまの御質疑にお答えいたします。　国の示すＳＤＧｓ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の具体的取り組みについてお答えいたします。国においては、総合戦略の第１期の総仕上げに取り組むとともに、ＳＤＧｓの達成やＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた取り組みを初めとする地方創生の新たな展開に向けた取り組み、研究を進めております。　その具体的な取り組みにつきましては、官民連携による社会、経済、環境の統合的向上といったＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを地方創生に取り入れることや、５Ｇ、ＡＩ、ロボット等の先端技術による自動運転や遠隔診療といったＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現による地域課題の解決などがあります。　こうした取り組みは、本市の自立的好循環に向けた政策の推進、人材不足や距離の制約といった地方共通の課題解決、すなわちコンパクトシティーの実現に資するものであり、その実現に向けた情報収集や研究を行い、人口減少の抑制と地域活性化に努めてまいりたいと考えております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　それでは、大綱２、安心して暮らせるまちづくりについて伺います。　１、コンパクトなまちづくりについて、市役所庁舎１階の商業施設入居は周辺住民に待たれています。早急な業者決定と発表を行っていただきたいが、見解を伺います。　２、市民課窓口業務民間委託事業について、「官から民へ」、「小さな政府」を国が推進するもとで、公共サービスを民間企業に開放されてきました。行政の人件費が抑制される一方で、受託者はほとんどが非正規雇用という事態が広がっています。総務省が今月15日に発表した2018年の労働力調査詳細集計によると、雇用者に占める非正規雇用の割合は37.9％と、調査開始以来、最も高くなりました。本市の今議会追加補正予算を見ましても、市民税のうち個人住民税は予想より伸び悩み、鈍化しているということであります。市民税課に「考えられる要因は」と伺うと、「人口の減少または個々の個人所得の減少が考えられる」とのことであります。行政が民間委託をして、市民の中に非正規雇用がふえる。非正規雇用の未婚率は際立って高く、少子化の要因でもあることは多くの方が認識をしています。人口減少、貧困化につながらないか危惧するものであります。さらに、個人情報の漏えいの点でも心配であります。この事業について、評価できる点と不安な点について伺います。　３、高齢化が進む中、新たに建設された復興公営住宅を初め、市内の至るところで買い物、病院などへの移動手段がなく困っているという声があります。公共交通の充実の進捗状況について伺います。　４、地域分散型再生可能エネルギーである太陽光発電等普及促進事業の推移と今後について伺います。　５、災害時避難所の充実について質問します。８年前の3.11の際、市内各地に設置された避難所の多くは学校体育館でした。湿った雪の中を避難してきた、土足のまま夜を過ごした方も大勢いました。その後も体育館や教室の床に布団が敷かれるには時間がかかり、雑魚寝状態でした。どんなにか寒く、かたくて眠れない夜を過ごしたでしょうか。その状況の中で、校庭にとめた自家用車で過ごしエコノミークラス症候群に、また高齢者は床に寝ている状態から立ち上がるのは大変で生活不活発病に、多くの方がマスクをしていてもほこりを吸ってせきをしていました。簡易ベッドがあったのは福祉避難所だけでした。結果として、東日本大震災では震災関連死の51％が避難所における肉体的、精神的疲労に原因があったとされています。その後、テレビの報道でアメリカのハリケーンによる災害時の避難所が映されていました。みんな簡易ベッドで休んでいます。日本は、先進国だけれども、避難所は後進国だということを知りました。　また、１月の新聞に石巻赤十字病院の職員が北海道胆振東部地震に派遣した職員らの報告会を行ったという記事が載っていました。そこで、石巻赤十字病院の副院長で、避難所・避難生活学会理事である植田医師に会派でお話を聞きに伺いました。「発災から３日目という早さで段ボールベッドを支給できた。行政側に段ボールベッドの知識が広まっていなかった」と指摘をしていました。ふだんから市に備蓄しておくのではなくて、発災したら至急計画的に配置する。そのために、日本段ボール協会と協定を結んでおくことが必要とのことでした。現在石巻市は、各方面と多種にわたる120件を超える災害協定を結んでいます。　また、植田医師は１月15日、医師への提言書を出されています。段ボールベッドについてと大量の食事が必要だったことや、食中毒対策のため、災害時には菓子パンとおにぎりと冷たい弁当という食事が長く続いたことから、日本と同じように地震、水害の多いイタリアのように全ての避難所にキッチンカーを派遣し、運用体制の構築を提言しています。これは、被災者の人権保護、自立促進につながるとも言っています。さらに、学会では洋式のトイレとシャワーユニットのイタリアの例を参考資料として添付しています。　ＮＨＫニュースでも、災害時の避難所にはＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドということで、学会が提言と報道されました。朝日新聞にも、一面を大きく使ってＴＫＢと報道されました。　いつ起こるかもしれない次の災害に備え、避難所の充実について見解を伺います。　６、原子力災害時における避難計画について。１月24日、県内外の機関が参加し、原子力防災訓練が行われました。前回はスクリーニングポイントの様子を見に行きました。今回は齋藤議員と女川原発の避難計画を考える会の方々と一緒に寄磯からスタートしました。ここは、広域避難計画によるとＰＡＺ、これはおおむね５キロ圏内、またはＰＡＺを通らないと避難できない地域です。放射性物質の放出前に国から避難指示が出された場合、自家用車またはバスで避難するというものです。当日は、市のマイクロバスが半島の高台移転した防集団地を次々と回り、計８人の方が参加されました。避難先は大崎市です。避難所受付ステーションまで約２時間かかりました。雪がちらつく寒い日でしたから、後を追う私たちも途中コンビニでトイレを借りましたが、参加者はそれもできません。受付ステーションの大崎合同庁舎を経て、ようやく避難先の中央公民館に到着しました。どこの自治体でも、老朽化した公民館にエレベーターはなく、その３階が避難所でありました。訓練に参加された多くは高齢者でした。皆さん到着したらすぐにトイレに向かいましたが、和式トイレ２つとアコーディオンカーテンの洋式トイレが１つです。避難先自治体に注文をつける立場ではありません。しかるべきところで話し合われるべきことであります。しかし、石巻市の高齢者の避難先とするには酷なことだと痛感をいたしました。市長にも認識しておいていただきたいと思います。　また、ＰＡＺの方が避難を始めても、ＵＰＺ、30キロ圏内の人は屋内退避をして、国や県が測定した空間放射線量率に応じて、国から避難指示が発出された場合に段階的に避難すると広域避難の方針には書かれています。しかし、子供のいる家庭を初め、待っていられるでしょうか。我先にと車を走らせ、大渋滞になることが十分予想されます。考える会の質問にもあったように、避難途中でのトイレ、燃料、食料をどうするのでしょうか。以下、質疑をいたします。　１、12月４日に市民団体、女川原発の避難計画を考える会より、県と市の合同公開説明会開催の要望書が市長宛てに提出されましたが、その回答について伺います。　２、１月24日に行われた原子力防災訓練のまとめ、教訓、所感について伺います。 ◎亀山紘市長　それでは、安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。　まず、庁舎１階の商業施設入居に係る早急な業者決定と発表についてでありますが、現在は１者に絞って交渉を行っており、相手方においても出店計画を具体的に検討していただいている段階でありますが、正式決定に至るまでにはいましばらく時間を要する見込みであります。周辺住民の皆様の期待に応え、一日も早く業者決定の発表ができるよう、今後も交渉を継続してまいりたいと考えております。　次に、窓口業務民間委託事業について、評価できる点と不安な点についてでありますが、評価できる点につきましては、民間業者が保有する専門知識の活用により、より質の高い行政サービスを市民に提供することができるとともに、委託による人件費の抑制により、中長期的に経費削減が図られることと考えております。　一方、不安な点につきましては、委託による職員の窓口業務のスキルの低下が懸念されることから、各種職員研修により資質の向上と知識の研さんに努めてまいります。　次に、公共交通の充実の進捗状況についてでありますが、各地域に安心して住み続けられるために、地域内及び広域の移動を持続的に確保していくことに加え、市の骨格となる路線に戦略的に投資していくという考えのもとで、市内バス路線の再編事業を実施するとともに、復興事業の進捗状況に合わせた段階的な路線網の整備、見直しを実施してまいりました。　今年度においても、防災集団移転促進事業や復興公営住宅整備事業等の復興事業の進展に伴う交通需要の変化に対応するため、交通事業者と協議を行いながら、運行経路の変更やダイヤ改正などを進めてまいります。　また、路線バス及び住民バス等の運行主体に対し、経費の補助を実施し、バス路線の維持を図るとともに、路線再編、利用状況を勘案した運行便数、ダイヤの調整を行ってまいります。　次に、太陽光発電等普及促進事業の推移と今後についてでありますが、本事業は地球温暖化効果ガスである二酸化炭素の排出削減を目的として、平成21年度から実施しており、震災後は住宅の再建がピークを迎えた平成25年度に年間721件、設備容量3,302キロワットに達しましたが、その後は年平均370件、1,800キロワット程度で推移しております。今後も環境に配慮した災害に強いまちづくりを進めるため、太陽光発電等再生可能エネルギーを活用した自立分散型エネルギー導入の促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、災害時避難所の充実についてでありますが、避難生活が長期に及んでしまう場合、避難所での不自由な生活やさまざまなストレスにより、体調を崩されることが懸念されます。そのため、生活には欠かすことのできないトイレ、食事、居住空間等を改善することは、健康被害を防ぐ上で重要なことと考えております。避難所への応急的な備蓄の整備、災害時応援協定の締結等による早急な支援要請、そして自衛隊やＮＰＯを含めた多くの関係機関との連携により、避難所での生活を支援し、避難者のストレスの軽減に努めてまいります。　次に、原子力災害時における避難計画についてでありますが、女川原発の避難計画を考える会からの要望内容につきましては、宮城県及び本市に対し、本市の広域避難計画に関する疑問点や質問点への回答とともに、合同公開説明会の開催を求めるものでありました。本要望書に対する回答につきましては、今月８日に直接文書で行ったところであり、質問事項の多くが女川地域原子力防災協議会作業部会において協議、調整しているものであり、現時点において合同公開説明会を開催できる状況にない旨を回答いたしました。あわせて広域避難計画に関する質問につきましては、現状を踏まえ、宮城県による回答分と本市回答分を明記した上で回答しております。　原子力防災訓練のまとめ、教訓、所感につきましては、昨年度の宮城県原子力防災訓練は、原子力防災関係機関における原子力災害発生時の応急対応に関する検証及び確認と、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に、指定行政機関、地方公共団体など、県内外の120機関が参加し、先月24日に実施いたしました。　本市の訓練につきましては、防災センターでの災害対策本部運営訓練、防災行政無線を使用した広報訓練、ＰＡＺ住民を対象とした広域避難先である大崎市までのバス避難訓練及び学校等での屋内退避訓練を実施しております。　本市の訓練への参加人数は１万5,862人でしたが、学校等における参加者に対し、一般住民の参加者は平日ということもあり、低調でありました。このことを踏まえ、一般住民の参加率を高めていくことが重要と考えており、訓練の実施内容や周知方法等について、今後宮城県や関係機関等と連携しながら検討してまいりたいと考えております。　また、訓練の実施に当たっては、広域避難計画からさまざまなケースを想定し、実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　まず、少し再質問をさせていただきます。　最初に、災害避難所の段ボールベッド、これについては北海道で実証済みでございます。ぜひこの段ボールベッド、あわせてＫＴＢ、これを段ボール協会と早期に協定を結んで、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。　再質問でありますが、原子力災害時における避難計画についてであります。先ほど市長がお答えになりました、１万を超える住民が参加して避難訓練も行い、既に原子力発電所の県民投票条例も県議会で議論をされています。これまで担当課に伺いますと、住民説明会を町内会等で11回ほど行ってきたということであります。そういう中で、考える会が求める県と市の合同説明会ができないということでありますが、改めてなぜできないのでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　まず最初に、先ほどの答弁で間違いがございましたので、訂正させていただきます。住宅の再建がピークを迎えた太陽光発電等普及促進事業のところでございますが、平成25年度に年間721件の平成25年度のところ、平成29年度と間違いましたので、訂正方おわびを申し上げます。　それでは、説明会を実施しないとした理由についてですけれども、これも先ほど申し上げましたように、女川地域原子力防災協議会の作業部会において、今現在緊急時対応案の取りまとめとか、あるいは調整を行っている段階です。調整過程中の項目ということで、現在は開催できないというふうに考えております。また、現時点では防災訓練等の業務自体の実効性を高めることを優先する時期であるというふうに考えております。また、３点目として、現在の本市の広域避難計画は防災集団移転が未完了時点の計画でございました。そういうことで、防災集団移転後については、防災集団移転世帯だけでなくて、一般世帯についても避難先市町村が変更となる可能性がありますことから、現時点で説明会を開催することはむしろ住民の不安をあおることになるおそれがあるというふうに考えております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　これまで行ってきた町内会等への11回ほどの説明会は、一体どういうことを説明されてきたのでしょうか。今説明をすると市長は不安をあおるということをおっしゃいました。これまでも避難計画の実効性の割合、どのくらいかとお聞きすると、担当部長からは４から５割だということが何回か回答として出されました。このことについて、改めて市長の認識を伺います。それと、今後について伺います。 ◎亀山紘市長　広域避難計画について、何段階にあるとか、何％ということは、私はまだ言えないというふうに考えております。これは、徹底して広域避難計画を確立しなければならないというふうに考えておりますので、到達目標はかなり高いというふうに考えておりますので、実効性のある避難計画について、国・県と連携しながらこれからしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　私も計画をつくる点での考え方、市長と同じであります。徹底的に市民の安全を守るという点で高い目標を持って進めていただきたいと思います。しかし、それができていないという現実もまた多くの方が知っていただかなければならないことだと思います。　それでは、大綱３に移ります。産業振興と人づくりについてであります。　１、先般、石巻商工会議所水産部会と市議会の懇談会があり、厳しい状況にある水産加工業界の訴えをお聞きしました。このことについて、市の復旧、復興支援の具体化について伺います。　２、さらに、商工会議所工業部会と議会産業建設常任委員会との懇談会がありました。復興期間の終了時期に向け、市内建設業者の仕事が大きく減少します。建設業の雇用、技術の継承、災害緊急時の果たす役割など守らなければならない点も多くあります。復興後、市財政も厳しくなる中での公共事業のあり方について、新規建設から防災、老朽化に備えた維持更新へ、また大規模事業より雇用に役立つ小規模事業、そして住民生活密着・地域循環型へと地域経済再生に役立つ公共事業政策を進めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。　３、農業振興の推進について、水産とともに石巻市の基幹産業であります。（１）、経済活動別農業の市町村内総生産額の推移について伺います。　（２）、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなど、歯どめのない農産物の自由化の影響と農業の現状、今後のあり方について見解を伺います。 ◎亀山紘市長　それでは、産業振興と人づくりについてお答えいたします。　まず、厳しい状況にある水産加工業の復旧、復興支援の具体化についてでありますが、震災から間もなく８年を迎え、ハード面の復旧等は一定の進捗があるものの、原魚不足や販路回復のおくれ、従業員不足などの複合的な問題が影響し、生産金額及び生産数量はいまだ震災前の水準に回復しておらず、大変厳しい状況が続いております。　本市といたしましては、石巻産水産物等の新たな販路開拓を図るため、海外市場での輸出拡大に向けた取り組みに対する支援や、輸出に必要な衛生管理基準の認証取得に向けた取り組みへの支援を継続していくとともに、原魚確保策の一つとして海洋環境に左右されない陸上養殖の可能性について、産学官連携で調査研究に取り組むこととしております。　また、水産加工業の復興には、今後を担う若手経営者の人材育成も重要と考えておりますことから、新たな支援策の検討も含め、水産業界、関係機関と連携してまいりたいと考えております。　次に、復興後市財政も厳しくなる中での今後の公共事業のあり方についてでありますが、復興期間の終了に伴い、公共事業が減少していく状況下においても、市民の安心、安全の確保を図るため、災害時や除雪などに迅速に対応するには、地元の建設業者の協力が必要不可欠であります。地元の産業基盤を支える建設業者が健全な経営を維持できるようにするためには、安定した工事量が供給されることが重要であると考えており、本市の入札制度においても、地元企業の受注機会拡大を図るため、今後も分離・分割発注を継続するとともに、一般競争入札における総合評価方式の本格導入などにより対処してまいりたいと考えております。　次に、農業振興の推進についてでありますが、経済活動別市町村内総生産額の推移につきましては、平成27年度宮城県市町村民経済計算によりますと、農業における総生産額は平成25年度は68億6,200万円、平成26年度は54億9,600万円、平成27年度は59億4,700万円となっております。　ＴＰＰ、日欧ＥＰＡの影響と農業の現状、今後のあり方につきましては、ＴＰＰ及び日欧ＥＰＡの発効により市内で生産している品目への影響としましては、米は輸入量に相当する国産主食用米を政府が備蓄米として買い入れを行うことから、国産主食用米に与える影響を防いでおり、麦類は既存枠を通じた輸入分の置きかえ、牛肉及び豚肉は関税撤廃の回避や長期間による関税削減期間を確保するなど、政府が発効後すぐに影響を及ぼさないよう対応してまいります。　このため、本市の農業の現状と今後のあり方につきましては、短期的には大きな影響はないものの、長期的には関税撤廃や関税率が削減されることから、経営の継続と発展への環境整備が必要となります。今後は、国の補助事業等を活用し、すぐれた経営感覚を備えた担い手の育成を支援し、足腰の強い持続可能な農業の実現と、農業の国際競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　建設業の今後でありますが、先日管財課に伺いましたら、入札の登録、これが２年に１度の、今大変忙しい様子でありました。私ども、齋藤議員が取り上げましたが、在宅被災者がなかなか家を直せないということの原因の一つに、登録をしていない小規模の大工等がそれを請け負えないという問題等がありまして、そういう小規模の建設業者が30件ぐらい新たに登録をしたと、以前の倍になったということをお聞きいたしました。復興の後は、ぜひそういった小さい建設関係の方も含めて仕事が回るように、地域経済が回るようしていっていただきたいと思います。　それでは、大綱４、子育てしやすい環境づくりについて伺います。施政方針では、「子育て支援等の自治体施策による生活条件によって、暮らす側が居住地を選択する時代になっており」としています。子育て世代の若年層の多くは、低所得で生活が厳しい、保育所に入れなければ仕事ができない、できるだけ子育ての経済的負担が軽くなる自治体が魅力的だと感じるのは当然であります。　また、雇用の悪化などから来る子供の貧困は、16.3％から昨年13.9％と若干減少しましたが、まだまだ深刻です。虐待、不登校などの問題につながることもあります。県の児童相談所、県の受託事業子ども・若者総合相談センターのＮＰＯの方にも話を伺いました。また、昨日のＮＨＫ「日曜討論」、「児童虐待をどう防ぐ　専門家に聞く　現場で何が」においても、激しい議論が交わされていました。専門家の中でも、これをすれば虐待が防げるというものはまだ見つかっていないのだというふうに感じました。先ほどのＮＰＯが掲げる「どんな境遇のもとに生まれた子供、若者でも、自分の人生を自分で歩むことができる地域社会をつくる」、このことを行政もいろいろな立場の人の力をかりて実現を目指すべきだと考えます。以下、質問をいたします。　１、教育環境の充実、石巻市学校施設整備保全計画の概要について伺います。　２、子育て施設の充実、公立幼稚園・保育所・こども園再編計画事業の概要について、また年度初めである４月１日現在で、各施設（放課後児童クラブも含む）の待機児童数について伺います。　３、平成28年11月から開始された子育て世代包括支援センターの概要と充実について、また子供の出生数、合計特殊出生数の推移について、さらに虐待の相談数について伺います。　４、子どもの居場所づくり支援事業の概要と充実について、以上伺います。 ◎亀山紘市長　それでは、子育てしやすい環境づくりについてお答えいたします。　まず、石巻市学校施設整備保全計画の概要についてでありますが、現在本市の学校施設の約６割が築30年以上経過しており、今後の改修等に係る多額の費用や適正な維持管理等が課題となっております。学校施設は、災害発生時の避難場所となるほか、地域のコミュニティーの拠点としても重要な役割を担うことから、老朽化した施設を補修するだけではなく、その機能や性能を現在必要とされる水準に引き上げることが求められております。そのため、学校施設の計画的な保全のあり方や教育環境の質的改善等を検討し、限られた財源の中で整備に係る財政負担の平準化を図るとともに、中長期的に適正な状態で維持保全することを目的として、本計画を策定するものであります。　次に、公立幼稚園・保育所・こども園再編計画事業の概要についてでありますが、本計画は公立施設の老朽化への対応や民間事業者の誘致、公立保育所の機能強化を基本的な視点として、公立施設の更新、統合及び廃止、民間誘致による保育所、こども園の整備を計画的、効率的に行うことを目的に昨年３月に策定いたしました。具体につきましては、今年度は北上地区にこども園の整備を進めているほか、石巻及び河北地区における保育所の建設用地の選定を行う予定としております。　待機児童につきましては、保育所においては現時点で78人の児童の入所調整ができていない状況にありますが、今後も引き続き入所調整等を行うため、４月１日現在の待機児童数はまだ確定しておりません。また、放課後児童クラブにおける新年度の待機児童数につきましては、115人程度の見込みとなっております。　次に、子育て世代包括支援センターの概要と充実についてありますが、当センターにつきましては妊娠期から出産、子育て期までの各ステージを包括的に支援する仕組みとして、平成28年11月に事業を開始いたしました。総合的な相談を子育て支援課と民間委託事業者が行っており、主な保育に関する相談は子ども保育課、母子保健に関する相談は健康推進課が担当し、総合支所保健福祉課とも一体となって取り組んでおります。　平成29年度の相談件数は2,377件であり、妊娠期の不安を和らげ、子供の発育など心配がある場合には専門的なアドバイスを行うほか、家庭内に問題のあるケースには関係機関へつなぐ役割などを果たしております。　出生数の推移につきましては、住民基本台帳に基づく数値は平成27年が1,039人、平成28年が892人、平成29年が875人となっており、合計特殊出生率につきましては平成27年が1.45、平成28年が1.28、平成29年が1.29と推移しております。　また、児童虐待の現状といたしましては、県東部児童相談所及び本市の虐待相談の総数となりますが、平成28年度が218件、平成29年度が153件となっており、ネグレクトが最も多い状況となっております。　当センターの充実につきましては、事業の周知に努めるとともに、虐待の予防、早期発見等も含め、地域の関係機関との連携をさらに強め、切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、子どもの居場所づくり支援事業の概要についてでありますが、地域団体やＮＰＯ団体等で実施する地域子ども食堂及び移動型プレーパークについて、その運営費の一部を補助することで、核家族化や共稼ぎ家庭の増加に伴い、孤食や孤立となってしまう子供たちが安心できる地域の居場所づくりを支援し、子供が地域とつながり、健康に育つ環境づくりを促進するものであります。　地域子ども食堂に対する補助につきましては、食材費等の運営費補助のほか、新規開設団体についても開設経費の一部補助を実施し、支援の充実を図ることとしております。　また、移動型プレーパークに対する補助につきましては、地域の公園等において実施するプレーパーク活動費の一部を補助するものでありますが、これにより子供の創造性や自主性、協調性が育まれるとともに、地域で子供を見守る地域共生社会の実現に向けた役割を担うものと考えております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　大綱５、市民の健康づくりについて。　以前も取り上げましたが、震災後倒産する会社がふえているなど、大変厳しい状況にある水産業界から、議会との懇談会の冒頭で、市でできることとして、学校給食にもっと地場の水産物を使ってほしいとの要望がありました。当局は、経費の関係でなかなか使えないと言って、地産地消率、県内分も含めてということで28.8％、栄養価も不足しているとの回答でございました。過去も現在も学校給食が唯一のまともな食事である子供が少なくないことは、貧困率、虐待の状況から見ても推測できます。子ども食堂も大切です。しかし、本丸は給食です。行政が補助をしてでも、学校給食を豊かなものにするべきだと考え、質疑をいたします。　１、食育推進事業について、学校給食に農水産物の地場産品の活用と栄養価の充足について改めて伺います。　２、2013年、復興庁が企画する大震災からの復興に向けた新しい東北のモデル事業として、地域包括ケアがスタートし、期待が持たれました。新規事業として、今回多機関の協働による包括的支援体制構築事業があります。この事業の概要と包括ケアの本格的推進について、また高齢者のみならず、障害者、被災者、子供のいる家庭など、多くの方が包括ケアに期待をしています。これまで市民に浸透するような前進がなかった要因と今後の見解について伺います。 ◎亀山紘市長　市民の健康づくりについてお答えいたします。　まず、学校給食での地場産品の活用と栄養価の充足についてでありますが、地元の農水産物を食材として活用することは、地域の産業や文化に関する理解を深め、生産者や食に対する感謝の気持ちを育むことに通じることから、今後も推進してまいりたいと考えております。　学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることを目的としておりますので、今後も給食の献立を工夫し、できる限り栄養価の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、多機関の協働による包括的支援体制構築事業についてでありますが、（仮称）ささえあいセンターの開設に向け、複雑で複合的な課題を抱えた方の相談を受け、必要に応じ、地域住民やＮＰＯを交えながら、多機関による総合的な支援を行う体制づくりに取り組んでまいります。　また、地域包括ケアにつきましては、在宅医療・介護連携における多職種の顔の見える関係づくりや相談窓口の設置、円滑な入退院を目指した関係機関の情報共有、講座等による趣旨普及など、一定程度前進したものと考えております。しかし、震災に伴う住まいの再建により新たなコミュニティー形成を要する地域もあり、また復興公営住宅に居住する方々の高齢化率が高いことなどから、今後も地域の担い手育成やコミュニティーを基盤とした地域力の強化、互助活動の促進に努め、住みなれた地域で市民が安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。 ◆30番（水澤冨士江議員）　１件だけ再質疑をさせていただきます。　大綱１で取り上げましたＳＤＧｓについて、日経リサーチだけなのですが、今先進度ランキングを示しています。人口別、分野別もありますが、全国の市と区、全体815自治体があるようなのですが、この中で今のところ石巻市は303位ということであります。それで、この記事で注目したのは、人口５万人以上10万人未満の自治体のうち、何と205自治体が小学校の給食費の無償化を実施しているということであります。どこの自治体も子育て支援に積極的な姿勢がうかがわれます。ぜひ石巻市でも給食の充実、そして無償化を実現していただきたいと思いますが、改めて市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　給食については、その役割というのは非常に大きなものがあります。そういった中で、地産地消ということで、地元資源を活用していただきたいという多くの方々の意見もございます。何としてもやはり給食の充実を図ることが一番だというふうに思っておりますので、その給食の充実に当たっては、地元産材、地元物産品をどのように生かしていくかということは今後検討させていただきたいと思います。 ◆30番（水澤冨士江議員）　それでは最後、大綱６、絆と協働の共鳴社会づくりについて伺います。　１、先日14日、全国の同性のカップル13組が同性のカップルにも結婚を認めてほしいと各地の地方裁判所に一斉提訴を行いました。また、トランスジェンダーの学生の受け入れを決めたお茶の水女子大の学長は、「性は単純に二分できるものではない。そのあり方は一人一人異なる。性の分化は富んでいるという事実に基づき、理解を深め、正しい知識を持って向き合うことが必要だ」と述べています。多様性を受け入れることの大切さから、ＬＧＢＴ理解の啓発を進めるべきではないでしょうか。　２、慰霊碑整備事業についてでありますが、南浜地区に設置される慰霊碑に、ほかの地区に見られるように、またどの地区のものにも刻銘されていない方、名前が刻まれていない方の市内犠牲者の全てのお名前を刻銘すべきではないでしょうか、以上伺います。 ◎亀山紘市長　それでは、絆と協働の共鳴社会づくりについてお答えいたします。　まず、ＬＧＢＴ理解の啓発を進めるべきについてでありますが、議員御指摘のとおり、第３次石巻市男女共同参画基本計画に性的マイノリティーの理解促進を掲げており、ＬＧＢＴ当事者に対する理解促進は人権尊重の観点からも重要なことと考えております。　啓発事業として、平成29年度は市職員を対象に大学助教による講演等を実施し、昨年度は東京都渋谷区長と同区男女平等・ダイバーシティ担当推進課長を講師として招き、市民も対象とした講演会を開催し、84名の参加をいただいております。　また、平成29年度に作成した「地域の防災力、男女共同参画の視点」のリーフレットには、被災者一人一人の多様性の部分において、性的マイノリティーの方への配慮を掲載し、町内会連合会やＮＰＯ連絡会議等で配布しております。　今後も引き続き性的マイノリティーの理解促進に向け、啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、慰霊碑整備事業についてでありますが、本庁地区に整備する慰霊碑につきましては、震災当時の居住地が市内外を問わず市内で犠牲となられた方々の名前を刻む予定であり、広く周知する手法を含めて検討を進めております。 ◆30番（水澤冨士江議員）　最後に、この３月をもって退職される職員の皆さん、長い間お疲れさまでした。大震災直後から８年間、まさに復興を牽引されてこられました。前例のない中で、みずから被災された方、だからこそ被災者の声を聞く姿勢に敬意を表したいと思います。これからの人生をお体を大切に豊かにお過ごしいただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（木村忠良議員）　以上で30番水澤冨士江議員の質疑を終わります。 △散会 ○議長（木村忠良議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。あす本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。　　　午後２時０７分散会...