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02月22日-施政方針に対する質疑-02号

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  1. 石巻市議会 2019-02-22
    02月22日-施政方針に対する質疑-02号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    平成31年 第1回 定例会  平成31年石巻市議会第1回定例会会議録(第2号)                                           議事日程第2号  平成31年2月22日(金曜日)午前1時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 施政方針に対する質疑 散 会                                          本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(3名)   1番  佐  藤  雄  一  議員    2番  髙  橋  憲  悦  議員   3番  楯  石  光  弘  議員    4番  阿  部  和  芳  議員   番  阿  部  浩  章  議員    6番  黒  須  光  男  議員   7番  奥  山  浩  幸  議員    8番  遠  藤  宏  昭  議員   9番  大  森  秀  一  議員   1番  阿  部  久  一  議員  11番  櫻  田  誠  子  議員   12番  鈴  木  良  広  議員  13番  青  木  ま り え  議員   14番  千  葉  正  幸  議員  1番  星     雅  俊  議員   16番  木  村  忠  良  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  齋  藤  澄  子  議員  19番  丹  野     清  議員   2番  安  倍  太  郎  議員  21番  森  山  行  輝  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  渡  辺  拓  朗  議員   24番  千  葉  眞  良  議員  2番  山  口  荘 一 郎  議員   26番  青  山  久  栄  議員  27番  髙  橋  栄  一  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   3番  水  澤  冨 士 江  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  佐 藤 茂 宗  副  市  長        境   直 彦  教  育  長  椎 葉 健 一  病 院 局 長        久 保 智 光  復 興 政策部長  和 泉 博 章  総 務 部 長        大 内 重 義  財 務 部 長  近 江 恵 一  復 興 事業部長        木 村 茂 徳  半島復興事業部長  日 野 清 司  河北総合支所長        阿 部 徳太郎  雄勝総合支所長  村 上 浩 則  河南総合支所長        吉 田 善 隆  桃生総合支所長  鈴 木   清  北上総合支所長        勝 又   至  牡鹿総合支所長  福 田 寿 幸  生 活 環境部長        畠 山 早 苗  健 康 部 長  津 田 淳 一  福 祉 部 長        吉 本 貴 徳  産 業 部 長  木 村 芳 夫  建 設 部 長        及 川 伸 一  会 計 管 理 者  大 窪 信 宏  病院局事務部長        草 刈 敏 雄  教 育 委 員 会                                   事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        松 﨑 泰 政  事 務 局 次 長  吉 田 秀 樹  事 務 局長補佐        吉 田 直 也  主     幹  星   貴 幸  主     幹        川 田 秀一郎  主     査  今 野 真 一  主 任 主 事 △午前1時開議 ○議長(木村忠良議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(木村忠良議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に19番丹野清議員、20番安倍太郎議員、21番森山行輝議員、以上3議員を指名いたします。 △日程第2 施政方針に対する質疑 ○議長(木村忠良議員) 次に、日程第2施政方針に対する質疑を行います。質疑通告者は4名であります。申し合わせにより、あらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず1人50分以内といたしますが、質疑の回数については制限いたしません。なお、発言順位はお手元に配付の通告調のとおりといたします。これより質疑に入ります。22番阿部欽一郎議員の質疑を許します。22番。   〔22番阿部欽一郎議員登壇〕 ◆22番(阿部欽一郎議員) おはようございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、去る2月14日、亀山市長による平成31年度施政方針演説に対し、ニュー石巻を代表しまして質疑を行わせていただきます。 間もなく平成の時代が終わります。第119代光格天皇以来、約200年ぶりとなる生前譲位が行われ、5月1日には皇太子殿下が第126代の新天皇として即位します。 平成の時代を顧みますと、ノーベル賞ラッシュに沸いた30年間であったという声が多くあります。確かにこれまで日本人でノーベル賞受賞者は26人で、このうち19人が平成に受賞しており、昭和の約3倍というすばらしさからして納得がいきます。一方で、ことしはい年。い年は荒れるとか、歴史的災害が起きるという説があります。偶然とはいえ、1923年の関東大震災、「防災の日」創設のきっかけとなった1959年の伊勢湾台風、そして平成7年の阪神・淡路大震災が、い年に発生しております。 平成の30年間は「災」で締めくくられたように、い年に限らず、毎年のように連続的に大災害が発生し、対応に明け暮れた30年であったとも言えます。平成3年の雲仙普賢岳噴火、平成年、北海道南西沖地震、平成16年、新潟県中越地震、平成20年、岩手・宮城内陸地震、平成23年、東日本大震災、平成26年、広島土砂災害と御嶽山噴火、そして昨年平成30年の西日本豪雨と北海道胆振東部地震といったぐあいで、まさに震災に明け、震災に暮れた時代だとも言えます。 地震や噴火の活動期に入ったとの指摘もあり、地球温暖化に伴う異常気象が日常化したと警告する専門家もおります。よく言われる南海トラフ巨大地震を初めとして、いよいよ防災・減災に対する備えの本質が問われようとする中で、我々自身が身をもって体験したあの東日本大震災から得た教訓は、一体何であったのか自問する必要があります。災害への迅速な対応や災害救助法    原則避難所開設1週間、仮設住宅に2年    これは長期避難の実態に即してはいないし、不安や不満は今も根強く残ったままです。自然災害からいかに市民を守るかは行政の使命でもあり、災害に強いまちづくりこそ亀山市長の果たすべき役割であります。 それでは、通告に従い質疑を行います。初めに、大綱1、市長の政治課題に対する考えについて3点伺います。 ①、あの東日本大震災から間もなく8年が経過しようとしています。国内外から多大な支援を受けながら、全市民がそれぞれの持ち場で一丸となってふるさと再生に取り組んできました。復興期間終了まであと2年、待ったなしであります。震災復興基本計画実施計画に盛り込まれている事業は164、うちハード事業は103あります。期間内完結へ向けて、市長の改めての決意のほどをお伺いします。 ②、地方自治体は、人口減少、少子・高齢化対策に苦心しています。自治体規模が縮小するという現実に鑑み、復興後の先を見据えた持続可能な行政運営が急務であります。生き残りをかけ、自治体間の競争が激化する中で、AIやIoT等の先端技術を取り入れることはもちろんですが、国が4,000億円もの投資をして推進している持続可能な開発目標(SDGs)や、日本が提唱する未来社会のコンセプトで、最終的には少子・高齢化、地域格差等の課題を解決して、一人一人が快適に暮らせる社会の実現が真の目的であるSociety5.0は既に官民一体となってスタートしております。石巻市としても果敢にチャレンジすべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 ③、去る1月15日、石巻商工会議所工業部会議会産業建設委員会との意見交換会がありました。震災後の建設業界の現状や課題について説明を受けたわけですが、その中で石巻市災害防止協会会長が、「復興が終わった後、公共投資が少なくなるのは明らか」と、産学官による限界工事量の数値化を提案されました。今後も大規模な自然災害への応急対応の観点から、地域建設業の体力維持が必要と考えます。配付されました資料によれば、市の一般会計当初予算と土木、災害復旧費の推移について、ともに平成27年をピークに右肩下がりの状態で、震災分とは関係ない土木費の通常分も減っている現状です。限界工事量は、地域の建設会社が熟練した人材や専用機械を維持するために必要な最低限の工事量であり、「石巻パターンの係数を算出しておけば、予算獲得もしやすくなる。検討をお願いしたい」との切実な訴えでありました。亀山市長の前向きな答弁をお聞かせください。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。ただいまの御質疑にお答えをいたします。 初めに、市長の政治課題に対する考えについてお答えいたします。まず、復興期間内完結へ向けて市長の改めての決意についてでありますが、震災からの8年間、幾多の混乱や辛苦を経験しながらも、全国や世界中から心温まる御支援のもと、さまざまな苦難を職員とともに乗り越えて、復興完結に向け、歩み続けてまいりました。復興期間は残すところあと2年余りとなり、復興をさらに加速させ、復興事業を完遂させることは私の使命であり、残された事業を完結させるべく、職員の創意工夫と英知を集結させ、全力で取り組んでまいります。 次に、持続可能な開発目標(SDGs)やSociety5.0に石巻市としても果敢にチャレンジすべきについてでありますが、持続可能な開発目標(SDGs)につきましては、議員御指摘のとおり、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を図るため、2030年までに達成すべき17のゴールと169のターゲット、232の指標から構成されております。社会、経済、環境の3側面を総合的に取り組むことで持続可能なまちづくりを目指すというSDGsの考えは、地方創生の実現に資するものであり、本市のまちづくりに積極的に活用してまいりたいと考えております。特にSDGsを共通言語として、自治体と民間とが連携して、同じ目標、同じターゲットに向けて展開していくことが必要であると考えています。 また、Society5.0につきましても、人口減少下における人材不足や距離の制約といった地方の課題解決にはIoTやAI技術が必要不可欠と考えておりますので、地方創生の次のステージに向け、官民連携による新たな未来社会の構築の取り組みを積極的に展開し、誰もが快適に暮らせるまちの実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、限界工事量を数値化するための石巻パターンの係数の算出についてでありますが、限界工事量とは、地域の建設業者が行政から受託する除雪作業を含めた災害対応を担う体制を維持していくために必要な最低限の工事量を常に確保すべきとして、過疎化が進行して存続が危ぶまれる限界集落からイメージした概念で、平成28年に群馬県建設業協会の会長が提唱したものと伺っております。本市においても、市民の安心、安全の確保のため、大規模災害時や除雪などへの対応に、地域建設業者の協力が必要不可欠でありますが、復興事業を初めとする公共工事等の発注が落ちついていく中で、同様の課題は内在するものと考えますことから、本市の建設業者が健全な経営を維持するための限界工事量はどの程度なのか、全国の調査事例を参考に、事業者の規模や公共施設の数なども考慮しながら、関係機関と連携して研究を進めてまいりたいと考えております。 また、本市の工事発注においても、分離分割発注の継続や、一般競争入札における総合評価方式の本格導入などにより地元企業の受注機会拡大を図り、災害時に必要となる地域建設業の体力が維持されるよう対処してまいりたいと考えております。 ◆22番(阿部欽一郎議員) それでは次に、大綱2、安心して暮らせるまちづくりについて伺います。 (1)、コンパクトなまちづくりについてでありますが、①、東日本大震災から7年11カ月が経過し、復興事業の進捗状況が目に見えて進んでまいりました。特に復興住宅の整備が進む反面、沿岸部や内陸部、旧町においては人口の減少は顕著であります。その上、高齢化が急速に進み、車を持たない買い物難民、病院への通院難民が目に見えております。きめ細やかな公共交通の充実を望むところでありますが、事業内容について伺います。 ②、将来にわたって持続可能なまちとして発展していくための基盤整備が重要とありますが、震災で破壊された施設を新たに新築建設された施設もかなりの数に上ります。また、雄勝総合支所や蛇田支所の整備に着手されるようでありますが、今後はこれらの施設維持が財政を逼迫することが予想されます。類似施設の統廃合が大変重要と考えるところですが、市長の考えを伺います。 ③、半島沿岸部拠点エリア整備は、震災に遭った雄勝中心部地区及び鮎川浜地区の拠点エリアを県と調整しながら整備するとあります。整備後の管理は市直営となるのか、民間委託となるのか。また、観光客の誘致への取り組みについても伺います。 ④、厳しい財政状況や人員削減の推進、業務効率化への対応等、質の高い市民サービスを提供するため、本市においても本年8月より市民課窓口業務の一部を民間事業者に委託するが、事業推進に当たり、以下伺います。個人情報保護の観点から、受託者に対する安全性及び信頼性を確保するための内規を確実に履行させることが必要であることから、どのような対策を考えているのかお尋ねいたします。 ⑤、今回の民間委託事業は、市民課窓口のみですが、今後は児童手当等各種請求書や届け出等の事務処理など、個人情報保護の条件をクリアした上で、多方面においても民間委託を拡大すべきと思いますが、見通しについて伺います。 次に、(2)、災害に強いまちづくりについて。災害に強いまちとは、まちの基盤である街路や、安全な住宅地形成を推進するための多重防御施設としての機能を担う防災緑地が整備されたとしても、それだけでは万全ではありません。まちの施設や環境が安全で快適に整備されていることと同時に、地域の人々が助け合える、共助できるような関係を構築できることが不可欠であります。東日本大震災では、最大被災地となった多くの被災者が、被災後の生活で地域の人々と互いに助け合ってきました。地域の被害を軽減する災害に強いまちづくりには、地域内部でのネットワークの強化も重要と考えます。地域には自治会、学校、職能団体、企業などさまざまな組織があり、これらの多種多様な主体が一丸となり、役割分担して取り組むことが必要と考えます。地域のネットワークの強化に対する取り組みと、防災教育の観点となる防災センターの利活用をどのように促進させ、防災意識を高めていくのか、具体にお伺いいたします。 (3)、防災体制強化の推進について。的確に災害対策を実施するためには、人材によるところが大きく、行政及び民間が双方において、防災、危機管理に関する専門家を育成するとともに、育成した人材を十分に活用していくことが肝要と考えます。防災士養成講座を開催し、災害に対する知識を備えた防災士が近年増加傾向でありますが、防災士の平時の活動や災害時の役割分担と、地域で活躍する体制づくりについてお伺いをいたします。 ◎亀山紘市長 安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。 まず、コンパクトなまちづくりについてでありますが、公共交通の充実についての事業内容につきましては、日常生活上の外出、移動等に、市民の足として重要な地域内及び広域の移動手段を持続的に維持、確保していくため、路線バス及び住民バス等の運行主体に対し経費の補助を行うとともに、復興事業の進展による交通需要の変化に対応するため、路線再編、利用状況を勘案したダイヤの設定を進めてまいりました。今年度においても、引き続き路線バス、住民バス等路線維持確保に努めるほか、昨年度実施した路線再編による利用者の推移等を検証し、より利便性の高い効果的な運行となるよう、運行便数、ダイヤの変更等の調整を実施してまいります。また、復興事業の進捗に伴う居住エリアの変化等に対応した経路変更や運行ダイヤの見直しなどを運行事業者と協議しながら積極的に進めてまいります。 次に、類似施設の統廃合につきましては、本市においては合併により体育施設や社会教育施設など、複数の類似施設を維持している状況にあります。これらに係る維持管理費は、今後財政運営上の大きな負担となることが懸念されるため、類似する公共施設の統廃合が必要であると認識しております。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの個別計画を策定し、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、半島沿岸部拠点エリア整備後の観光客誘致への取り組みにつきましては、雄勝地区、牡鹿地区ともに、観光物産交流施設を初めとする地域の文化や特色を生かした施設整備が今年度内に終了することから、今後は本市の観光情報発信の中心を担う、かわまち交流センターとの連携を初め、市内中心部と各拠点エリアを結んだ観光周遊コースの設定、拠点エリアへの円滑な誘導を目的とした総合案内板や車両誘導板の整備を進めてまいります。また、市ホームページやSNS、各種観光情報誌を有効に活用し、誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民窓口の民間委託の受託者が安全性及び信頼性を確保するための対策につきましては、受託者の選定に当たっては、本事業の実績のある事業者を公募し、プロポーザル方式で選定することで、信頼性を確保することとしております。また、個人情報保護等の安全性を確保するため、国が定めるガイドラインに基づき、情報セキュリティー規程を委託先に整備させるとともに、市が受託者の適正な業務履行について継続的に管理してまいります。 次に、児童手当等各種請求書や届出書の民間委託につきましては、各種手続の中には業務の性質上、申請者との個別面談を要するなどの課題もありますことから、他市の先進事例を参考に、今後委託可能な業務や内容、さらには費用対効果等も含めて研究してまいります。 次に、災害に強いまちづくりについてでありますが、地域のネットワークの強化に対する取り組みにつきましては、防災士の組織づくりのほか、各地域の地域防災連絡会自主防災組織を軸とし、関係機関と連携を図りながら地域ネットワークの構築に向けて取り組んでまいります。また、防災センターの利活用につきましては、昨年度は多くの民間団体による視察や地域防災に資する研修が行われており、各地域での防災活動を把握し、自主防災組織などが直面している課題を地域とともに考え、解決に向けた取り組みを展開してまいりたいと考えております。 次に、防災体制強化の推進についてでありますが、防災士の平時の活動や災害時の役割分担と地域で活躍する体制づくりにつきましては、現在市内には291名の防災士がおりますが、今月末に防災士の組織づくりに関する協議を各地域の防災士を交えて実施することとしております。その中で、防災士が直面している課題や防災士同士の連携等について協議し、防災士が活躍できる体制の構築に向けて取り組むとともに、防災士として得た知識を各地域の防災活動に生かせるよう取り組んでまいりたいと思います。 ◆22番(阿部欽一郎議員) 次に、大綱3、産業振興と人づくりについて。 (1)、産業振興と人づくりでありますが、国では東京一極集中、本県においては仙台市への一極集中が震災後加速したと報道されております。このような現状を踏まえ、本市においても地方創生への取り組みは重要課題であると認識しておりますが、本市の取り組みの現状と今後の課題について見解をお伺いいたします。 (2)、産業基盤の強化についてお伺いいたします。石巻港及び石巻漁港背後地産業集積ゾーンを整備し、産業用地として分譲を進め、新たな雇用の創出を図るとありますが、石巻港及び石巻漁港背後地の整備状況と完成年度はいつなのか。また、これらの産業用地に用途指定を設けるのかお伺いいたします。また、産業集積用地の分譲に制限があるのか。もし完売しなかった場合、交付金の返還を求められるのか見解をお伺いいたします。また、半島沿岸部で被災した漁業集落のなりわいの再生に必要な水産関係用地生産基盤整備を進めるとのことは、必要な事業と認識しておりますが、集落ごとの跡地利用計画はできているのか見解をお伺いいたします。 (3)、基幹産業の一つである水産業についてであります。①、地元養殖漁業者の具体的な支援策についてお伺いします。 ②、半島沿岸部の跡地利用の観点から、水温や水質の変化に伴う管理の難しさのない陸上養殖の調査研究に取り組む考えがないか、見解をお伺いいたします。 (4)、農業振興の推進についてでありますが、①、本市の基幹産業の一つである農業については、施政方針の中ではたった2行であり、本気になって推進しようとする意気込みを感じ取ることができず、本当に失望いたしました。そこで、担い手の確保をうたっておりますが、施設園芸農家の担い手の方々は、規模拡大に苦慮している現状があります。作種ごとの担い手確保の具体的な支援策について見解を伺います。 ②、また、今国会で総理は、環境保全の観点から、兼業農家や家族農家も大事に育成していかなければならないと答弁しております。これまでも農地の集積、集約化を図ってきておりますが、本市の集積、集約化の目標とする数値と具体的な対策について見解をお伺いいたします。 ()、林業の振興についてであります。森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムの体制を構築するとありますが、具体的な方策について見解をお伺いいたします。 (6)、地域の宝研究開発事業について。①、この事業は、地域の宝となり得るオリーブの特産化に向け、試験栽培から自立できる経営体の育成と商品化に向けた施設整備を行い、推進体制の強化をするとあります。現在1,500本のオリーブが栽培されていると思いますが、多くは北上町で栽培されていると認識しております。自立できる経営体とはどの程度の規模なのか。また、施設の建設を行うとありますが、採算性についてお伺いをいたします。 ②、また、今後オリーブ栽培に取り組む個人や経営体が出た場合の支援策についても見解をお伺いいたします。 (7)、企業立地による雇用拡大についてお尋ねいたします。①、県内外の企業への積極的な誘致活動を展開するとありますが、これまでの成果と具体的な誘致活動の方策について見解をお伺いいたします。②、事業者の資金調達に大変苦慮していると伺っております。この問題を解決するには、融資制度の拡充を図ることが一番必要な施策と思います。産業創造助成金制度をより使いやすい制度に改正するとありますが、具体的な改正について見解をお伺いいたします。 (8)、産業を担う人材育成の中で、伝統技術継承支援事業について、具体的には雄勝すずりの後継者育成のための支援策について伺います。伝統技術の伝承は、もちろん大切であり、後世へ残すべきと考えますが、その一方で、それをなりわいとする者にとっては、ある程度の収入を得て、実際に御飯を食べて生活をしていかなければなりません。そこで、今後伝統工芸品としての雄勝すずりの需要見込みはどれほどあるのか。また、市場規模、販路拡大の見通しについて所見を伺います。あわせて、継続支援の内容についてお聞かせください。 (9)、農業、漁業の担い手育成の中で、その担い手の確保及び育成支援策について伺います。農業担い手センター及び水産業担い手センターを運営してきた結果として、農業、漁業の新たな担い手を当初目標のとおり確保できているのか、これまでの実績と見通しについて伺います。また、若者に対する1次産業の魅力の紹介、短期体験プログラムの内容等、具体的な情報発信の方法についてもお聞かせください。 (10)、観光産業の振興の中で、石巻市案内板等整備事業についてでありますが、インバウンド、外国人観光客の増加を見据えて、多言語表記の総合案内板や誘導型案内板を設置するとあります。また、観光案内機能として、市役所本庁舎1階に観光案内所を設置するとありますが、常時とは言わないまでも、案内所には外国語を話せる方を配置される予定はあるのか伺います。 (11)、また、かわまち交流拠点運営事業についても伺います。供用開始されてから約半年が経過したかわまち交流センターですが、中心市街地へのにぎわいの創出を図るために行われたイベント等について、具体的にはどのようなことが行われたのか伺います。あわせて、観光客をかわまち交流センター、石ノ森萬画館、マンガロード等を周遊させる仕掛けづくりはどのようにお考えか、今後のビジョンをお聞かせください。 (12)、サイクルツーリズム推進事業についても伺います。サイクルイベントとして定着した感のあるツール・ド・東北ですが、今後ライダーの利便性を考慮し、官民連携によるサイクルステーションの整備を計画し、おもてなし体制の構築を進めるとのことですが、サイクルステーションの場所、規模、設備等、具体的なことは決まっているのか。次回のツール・ド・東北までに間に合うよう整備するのか伺います。 ◎亀山紘市長 産業振興と人づくりについてお答えいたします。 まず、地方創生の取り組みの現状と今後の課題についてでありますが、平成26年にまち・ひと・しごと創生法が施行され、各地域がそれぞれの特性を生かした自律的かつ持続的な社会の創生を目指し、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生に資する施策を総合的かつ計画的に実施しているところであります。しかしながら、全国的な人口減少と東京一極集中の傾向はいまだ是正されておらず、本市においても同様の現状にあることから、現総合戦略の総仕上げに向けて、現状の課題分析や事業効果の検証に努めることとしております。今後は、さらに本市の魅力や特性を生かした仕事をつくり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支えるためには、まちの活力を取り戻し、子供を産み育てられる社会環境をつくり出せるような取り組みを進めていくほか、次期の総合戦略に反映させていきたいと考えております。 次に、産業基盤の強化についてでありますが、半島沿岸部で被災した集落の跡地利用につきましては、震災以前のような漁業活動ができるよう、漁業集落防災機能強化事業及び低平地整備事業により、排水不良を解消するための地盤かさ上げを初め、道路、排水路、漁業従事者が共同利用するための水産関係用地等の整備を進めております。一方、漁業活動以外の跡地利用につきましては、白浜、十八成浜のビーチパークや、月浜、硯浜、大原浜の慰霊広場などの整備を行っておりますが、多くの集落で未利用地が残っている状況にあることから、地元の意見や意向を踏まえた上で跡地利用を進めてまいりたいと考えております。 次に、基幹産業の一つである水産業についてでありますが、地元養殖漁業者の具体的な支援策につきましては、全国の皆様や国・県等さまざまな御支援のもと、漁業者、漁協職員の尽力により、漁船や漁具を復旧し、生産を再開しているものの、高齢化や担い手不足による漁業者の減少が大きく、ほとんどの養殖魚種が被災前の生産量を下回っております。そのため、既存漁業者の漁家経営の安定化、所得の向上を図るため、ブランド化や付加価値向上等の取り組みが必要であると認識しております。 宮城県漁業協同組合石巻地区支所、石巻湾支所、石巻市東部支所の3支所において昨年取得した、カキ養殖におけるASC国際認証は、持続可能で適切に管理された養殖場を認証するものであり、先を見据えた先進的な取り組みとして、他の産地との差別化による消費拡大が期待されることから、今年度においても宮城県とともに国際認証を適正に維持するための経費を支援することとしております。 次に、跡地利用の観点から、陸上養殖の調査研究に取り組む考えにつきましては、先般水産業界から要望いただいた中で、原魚不足に悩む水産加工業の課題解決のため、陸上養殖の必要性が提言されました。また、防災集団移転促進事業により買い取りをした被災元地の有効利用の手法の一つとしても陸上養殖は検討に値するものと考えております。 陸上養殖については、場所の制約を受けずに飼育環境の人為的管理が可能で、持続的な養殖生産を進める上では有効な手段の一つではありますが、施設整備のイニシャルコストやランニングコストが高額で、省エネ化などの低コスト対策や流通コスト削減といった課題もありますことから、先般私が顧問を務める石巻地域産学官グループ交流会の幹事会に対し、陸上養殖の可能性についての調査研究を行うプロジェクトの立ち上げについて提案し、了解を得たところであります。今後は、産学官の連携により、高付加価値魚種の選定も含め、石巻版の陸上養殖の可能性や跡地利用も考慮しながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、農業振興の推進についてでありますが、作種ごとの担い手確保の具体的な支援策につきましては、作目にとらわれず、農業全般の担い手確保として、次世代を担う農業者の経営確立を支援するため、国においては農業次世代人材投資事業により、最長年間、認定新規就農者に対する支援を行っているほか、本市では独自の支援制度として、市内で就農する認定農業者等に対し、農地の取得、賃借や小型耕作機械の導入を支援する新規就農者独立支援事業を行っております。 次に、集積、集約化の数値目標と具体的な対策につきましては、農地集積に係る市町村ビジョンにおいて、農地中間管理事業を含めた集積率として、平成35年度までに耕地面積の80%とすることとしており、平成29年度末の集積率は78.82%となっております。今後も農地中間管理事業の重点モデル地区として、圃場整備地区を対象とした石巻1地区、河南4地区、桃生1地区、河北2地区、計8地区を設定する中で、地区内に分散、錯綜する農地の集積、集約化を推進してまいりたいと考えております。 次に、林業についてでありますが、森林経営管理法に基づく新たな森林管理システム体制の構築の具体的な方策につきましては、森林資源の適切な管理の推進を図るため、林業経営意欲の低い小規模な森林所有者を、意欲と能力のある林業経営者につなぐことで、林業経営の集積、集約化を図るとともに、経営的に成り立たない森林については、市がみずから管理を行う仕組みを構築しようとするものであり、今後石巻地区森林組合と連携しながら、具体の進め方について検討してまいります。 次に、地域の宝研究開発事業についてでありますが、自立できる経営体の規模と採算性につきましては、オリーブ栽培において採算性が確保できる事業規模は、1経営体当たり1,500本を栽培し、1本当たりの果実の収穫量が15キログラム以上であると、栽培指導いただいている株式会社アライオリーブの代表より伺っており、現在オリーブ栽培北限の地と言われている本市において、採算性が確保できる収穫について実証に取り組んでおります。 次に、今後オリーブ栽培に取り組む個人や経営体が出た場合の支援策につきましては、現在取り組んでいる実証栽培結果において、オリーブ栽培が採算性が確保できる事業であると確認された場合、その栽培を広く普及させるためには、新規参入者に対する支援が必要不可欠であると考えております。また、新たに果樹栽培を始めるための経費を支援する国の制度として、果樹経営支援対策事業がございますが、補助金の受け皿となる都道府県単位の基金協会等の組織が必要となることから、宮城県が今年度の設立に向けて準備を進めていると伺っており、オリーブの栽培事業への適用について、引き続き協議を進めてまいります。 次に、企業立地による雇用拡大についてでありますが、これまでの成果と今後の具体的な誘致活動の方策につきましては、平成25年度からの企業誘致実績は累計で14件、雇用創出人数は159名となっております。今後の誘致活動につきましては、昨年11月に策定した石巻市企業誘致推進計画に基づき、今議会に提案しております企業立地等促進条例の改正による制度の充実を図ることで、事業者が進出しやすい環境を整えてまいります。また、重点的誘致業種をターゲットとした積極的な企業訪問活動など、本推進計画に位置づけた各種推進施策を着実に実施し、企業立地による雇用の拡大に努めてまいります。 次に、産業創造助成金制度の具体的な改正内容につきましては、年度が異なれば補助申請を複数回可能としたこと、申請期限を事業着手日の30日前から14日前にしたこと、人材育成事業における対象事業の要件緩和として、研修会日数を日以上から1日以上に見直しを行うこととしており、地元企業のニーズに応え、本市事業者の地域間競争のさらなる向上が図られるものと考えております。 次に、雄勝すずりの後継者育成のための支援策についてでありますが、すずり産業の需要見込みにつきましては、最盛期には年間約億円程度の販売実績がありましたが、近年は輸入品の増加、少子化、学校教育における書道の選択制などにより書道離れが進み、すずりだけでは非常に厳しい状況にあることから、雄勝石を生かした新商品の開発などの事業を展開しているところであります。 市場規模、販路拡大の見通しにつきましては、各種物産展等において、すずりのPR、実演、販売を行ってきたほか、すずり、和紙、筆、墨の伝統工芸品4産地が一堂に集う文房四宝まつりを開催するなど、需要拡大、販路拡大を図ってきたところであります。 後継者育成支援につきましては、東日本大震災や高齢化により、すずり産業に携わる職人が減少し、厳しい状況にありますが、幸いにも今春高校を卒業する2名がすずり組合に就職することとなっており、引き続き後継者育成や伝統工芸品振興事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、農業、漁業の担い手育成についてでありますが、農業、漁業の担い手育成事業は、まち・ひと・しごと創生総合戦略における重要業績評価指標を、農業、漁業就業者数合わせて毎年名と設定し、これまで農業で1名、漁業で24名の計25名の就業を支援し、特に漁業において目標を上回る担い手が確保されております。 若者に対する1次産業の魅力の紹介につきましては、漁業の担い手育成事業において、委託先であるフィッシャーマン・ジャパンの企画宣伝力を生かし、漁師から希望者へのモーニングコールを行うフィッシャーマン・コールや、好きな漁師から石巻の海の幸を購入する海のヒットマンなど、全国的にも話題となる取り組みにより、本市の漁業の魅力を発信しております。 短期体験プログラムにつきましては、農業では、石巻での就農を希望する方を対象に、短期農業体験プログラムを桃生農業担い手センターにおいて開催しているほか、漁業では、漁業に興味のある若者向けに、カキやノリ養殖など、船上での水揚げやカキむきなどを体験できる漁師学校を雄勝地区で開催しております。 次に、案内所に外国語を話せる方を配置する予定についてでありますが、近年大型客船の入港を初めとして、多くの外国人観光客が本市を訪れており、観光案内所の機能として外国語対応は必要不可欠な状況となっております。現在、外国語の対応が可能な人材の確保、または多言語の対応が可能な自動翻訳機の導入について、観光案内所の運営を委託している一般社団法人石巻観光協会と協議を行っているところであり、インバウンドに対応した観光案内所の充実を進めてまいりたいと考えております。 次に、かわまち交流拠点運営事業についてでありますが、かわまち交流センターで行われたイベント等につきましては、ダイヤモンド・プリンセス寄港時の地場産品の展示販売や、地元の食材を活用した料理教室、石巻の復興状況を紹介するパネル展等を開催しております。このほか、人気声優のサイン会などのアニメイベントや、JR仙石線開通90周年関連イベントの会場などとしても利用され、幅広い年齢層の多くの方に活用していただいております。今後は、本施設の指定管理者である一般社団法人石巻観光協会と連携して、観光ハブ機能をさらに強化するとともに、現在開発中で今年度中にリリース予定である(仮称)マンガロード周遊促進ウエブサイトを活用し、かわまち交流拠点内にとどまることなく、石ノ森萬画館から立町、駅前までを含めて中心市街地全体がにぎわうような取り組みを実施してまいります。 次に、サイクルツーリズム推進事業についてでありますが、ツール・ド・東北の開催により、国内外のライダーにおける本市の認知度は高まっており、こうしたライダーを大会開催日以外に誘客することを目的に、通年型サイクルツーリズムの推進に取り組んでいるところであります。ツール・ド・東北開催日には、約4,000人のライダーのおもてなしを目的に、臨時的にエイドステーションを設置しておりますが、サイクルステーションの設置は、ツール・ド・東北とは別に随時行っております。 なお、サイクルステーションは1年を通してサイクリングを楽しんでいただける環境整備として、宿泊施設や飲食店、小売店など、地域の皆様の御協力をいただきながら、ライダーの休憩や給水、軽微な工具の貸し出しなどを目的に、現在旧石巻地区に4カ所、北上地区に7カ所、牡鹿地区に3カ所、河北地区2カ所、雄勝地区に1カ所、計17カ所にサイクルステーションを設置しておりますが、今後も市内のサイクルコースの増設とあわせてふやしてまいりたいと考えております。 ◆22番(阿部欽一郎議員) 次に、大綱4、子育てしやすい環境づくりについて。 (1)、本市の子育て支援施策としては、子育て世代の負担軽減について、子供の医療費や教育費の支援による経済面の負担軽減のほか、相談支援体制の充実による心身面の負担軽減を図っていくと伺いました。子ども医療費助成事業では、これまでの入院分に加えて、中学生までの通院についても所得制限が撤廃されたほか、これまで第3子以降が小学校に入学する際支給されていた小学校入学祝金が、平成30年度から第2子以降の子にも支給対象を広げられ、子育てしやすい環境づくりに向けて、一歩一歩前進しているように感じています。 質疑の①といたしまして、子供の将来が生まれ育った環境で左右されることがないようにするための必要な支援をするということで、子供の貧困に関する実態調査について取りまとめているところかと思いますが、本市の実情に応じた効果的な施策について、今後の見通しをお伺いします。 ②、平成31年度の新規事業として、子供の居場所づくりを支援する事業が始まるそうでありますが、具体的な計画についてお伺いします。 ③、子育て施設の充実について、公立幼稚園、保育所、こども園の再編について、計画や見通しをお尋ねします。 ④、保育人材の確保に向けては、平成30年4月から保育士確保支援事業が始まりました。就労に関しては、市内の認可保育所などに新しく就職が決まった方に、就職支援金10万円を支給するといった支援と、保育資格の取得に係る費用も最大10万円補助するという内容でありました。事業が始まってまだ1年たっていませんが、人材の確保に効果があったかを伺います。 次に、教育環境の充実について。(2)、学力向上推進事業についてですが、我が会派ニュー石巻では、昨年10月に教育先進県である秋田県の鹿角市、能代市を行政視察してまいりました。両市の教育にかける情熱と教育諸施設に大いに感銘いたしたところであります。その視察研修で会派のメンバー全員が感じたことは、秋田県教育委員会、県内の市町村教育委員会、保護者を含む地域の教育に対する連携のすばらしさでありました。 今回の施政方針では、教育環境の充実に関する内容はわずか4行、114文字であります。余りにも寂しいというか、残念というか、力の入れ方に疑問を感じました。全国学力テストでの不名誉な順位等を視野に入れ、教育への投資は石巻の将来への投資であり、重要な投資であります。何より優先すべきであると思いますが、市長の教育、特に学力向上に対する所見を伺います。 (3)、次に、資料によりますと、学力向上のため、新規事業として、「5つのトライ!「い・し・の・ま・き」」というリーフレットを作成するようでありますが、そのリーフレットを作成するに当たり、そのコンセプトや概要、活用方法などについて伺います。また、放課後及び長期休業中の学習支援等を市内全域で取り組むようでありますが、この事業の具体的な内容について伺います。 (4)、さきにも申し上げましたとおり、教育環境の充実につきましては、内容が薄く、資料では既存、継続事業や被災された学校の移転新築事業の掲載と、全く熱意の感じられない教育部門の施政方針でありました。最近千葉県で起きた父親による子供の虐待死事件、あるいは学校内でのいじめが原因で自死する事件、それらの事件に関する児童相談所、教育委員会、学校の対応が問題視されております。このような現状の中、今学校開設者である市長の教育に関する熱意により、大きく教育環境を変わらせなければ、変えなければならない、平成最後のメッセージが施政方針であると思います。さらには、大川小学校訴訟の最高裁の判断も迫っております。教育環境の充実には、学力向上、学校安全など、多くの取り組みと改革が必要であると思いますが、市長はいかに教育環境の充実を図ろうとしているのか、市長の率直な見解、所見を伺います。 ◎亀山紘市長 子育てしやすい環境づくりについてお答えいたします。 まず、子供の貧困に関する実態調査の結果を踏まえた効果的な施策についての見通しについてでありますが、昨年9月に市内の12歳から18歳未満の児童と保護者3,100人を対象に石巻市子どもの生活実態調査を行い、現在傾向や生活困難状況の把握、分析を進めております。調査結果は、本年3月末に最終報告として取りまとめることとしておりますが、調査結果をもとに子供の貧困を少しでも改善できるよう、より効果的な施策について検討し、今後策定予定の第2期子ども未来プランに盛り込むこととしております。 次に、子供の居場所づくり支援事業につきましては、核家族化や就労形態の多様化等により、孤食や孤立となってしまう子供たちの安心できる地域の居場所をつくることにより、子供が地域とつながり、健康に育つ環境づくりを推進していくことを目的に、地域団体やNPO団体等が実施する地域子ども食堂及び移動型プレーパークについて、その経費の一部を補助するものであります。地域子ども食堂の補助につきましては、食材費等の運営費の一部補助のほか、新規開設のための備品購入費などの経費の一部補助も実施いたします。また、移動型プレーパークにつきましては、地域の公園などにおいて実施するプレーパーク活動費の一部を補助するものであります。 次に、子育て施策の充実につきましては、昨年3月に策定した公立幼稚園、保育所、こども園再編計画は、公立施設の老朽化への対応や民間事業者の誘致、公立保育所の機能強化を基本的な視点として、公立施設の更新、統合及び廃止、民間誘致による保育所、こども園の整備を計画的、効率的に行うことを目的としており、その具体的な事業計画については、総合計画実施計画に位置づけし、施設整備を進めることとしております。今年度においては、北上地区にこども園の整備を進めているほか、石巻及び河北地区における保育所の建設用地を選定するとともに、保育施設の長寿命化対策や民間事業者の公募を行うなど、再編計画を着実に進めてまいります。 次に、保育士確保支援事業の効果につきましては、昨年度14人が本制度を活用しており、そのうち3人が市外から転入し、市内の保育施設に勤務されるなど、一定の効果があったものと考えております。本事業につきましては、県内の保育士養成学校に周知しているほか、市ホームページでも紹介しており、引き続きPR活動を進め、保育士の確保に努めてまいります。 次に、学力向上推進事業についてでありますが、本市ではこれまでも児童・生徒の学力向上に向けて、教員の指導力の向上、教師及び児童・生徒の学校間連携、学校及び家庭における学習習慣の形成、放課後及び夏休みなどの長期休業中の学習支援の4つの柱で取り組んでまいりました。特に教員の指導力の向上につきましては、児童・生徒が全ての教科の基礎、基本となる事項を確実に習得できるよう、昨年度も教員を対象に14回の研修会を開催しておりますが、今年度は施政方針の重点施策に位置づけ、教員の指導力の向上はもちろんのこと、家庭や地域との連携を図りながら、将来の石巻をつくる子供たちに、未来を生き抜く力が身についていくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、「5つのトライ!「い・し・の・ま・き」」のコンセプトや概要、活用方法についてでありますが、本リーフレットは生活習慣や家庭学習の啓発を図るものとして、平成26年3月に策定したものであります。震災の影響により、それまで培われてきた基本的な生活習慣や家庭学習の習慣が大きく崩れてしまい、その改善を図ることが急務であったことから、その具体的な方策の一つとして、本リーフレットを配布いたしました。今年度も子供の小学校への就学に合わせて各家庭に配布し、その内容について周知を図ってまいります。 放課後及び長期休業中の学習支援等の具体的な内容につきましては、本市では平成24年度から学び支援コーディネーター等配置事業を実施しております。本事業は、希望する学校に学び相談員を配置し、放課後に児童・生徒の学習支援を行うもので、本年1月末現在で小学校18校、中学校11校で開設し、小学生延べ1万8,673人、中学生延べ3,314人が参加しております。また、夏季休業中には学び相談員及び支援員、学生ボランティアを活用し、石巻工業高等学校の校舎を借用した夏休み学び教室を開設し、昨年度は小学生193人、中学生57人が参加しております。今後も児童・生徒の学力向上に向けて、啓発活動や学習支援に努めてまいります。 次に、いかに教育環境の充実を図ろうとしているのかについてでありますが、学校はさまざまな教育活動によって学力向上を図るとともに、個々の人格形成が促される重要な役割を担う場であると考えております。子供たちが安全に安心して学校生活を送り、意欲や自信を持って過ごすことのできる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 本市の全ての子供たちが夢や希望を抱いて、未来を生き抜く力を身につけていけるようにするため、教員の指導力の向上を図る研修会を実施してまいります。また、志を高める取り組みとして、小中学生のフォーラムを開催し、石巻の未来を考える機会を設けるとともに、小中が連携して、家庭の協力を得ながら児童・生徒の学習習慣の形成にも力を注ぎ、未来を担う子供たちの生きる力の育成を図ってまいります。 ◆22番(阿部欽一郎議員) それでは次に、大綱、市民の健康づくりについて伺います。 (1)、国民健康保険における健康ポイント事業の対象者の拡大と特定健康診査自己負担額の無料化を行うとのことですが、それらの事業の現状、拡大と無料化の必要性と内容、目的、どのように行い、どのような影響があり、その効果、目指す目標、指標について、それぞれ具体的数字もお伺いいたします。 (2)、重点施策の石巻市保健相談センター改修事業でありますが、センターは市民の健康づくりにはなくてはならないものと考えます。当時のセンター設立の経緯、施設の目的、施設概要、最近の施設の利用状況、年間維持費、改修内容、概算費用、施設の今後の延命年数などをお伺いいたします。また、各種健診などのときは駐車できる台数が少なく、困っているとの話も聞いておりますが、その対応策についてもあわせてお伺いいたします。 (3)、市民の健康づくりの意識の高まりとともに、トレーニングセンターの利用もふえているのではないかと考えます。改めて、昨年総合グラウンド内にオープンした本格的トレーニングセンターの概要と、これまでの利用実績、利用者年代、利用者の声など、また本市管轄の他のトレーニングセンターのここ数年の利用状況、課題などをお伺いいたします。 (4)、大震災から8年、これからが本当の復興、心身ともの復興が問われる大切な時期であると考えます。特にこころの健康増進に関する事業は、市民の精神的ストレス等、目に見えにくい事柄が対象のため、専門的知識、人間力、他機関との迅速な連携なども問われることになると考えます。そこで、こころの健康づくり事業について伺います。事業のあらましと地域ぐるみで健康づくりができる機会の充実を図るとのことですが、具体的には誰がどのように地域ぐるみで健康づくりができる機会の充実を図ろうとしているのかについてお伺いいたします。 ()、震災復興が一段落したころで、自死がふえているという例もあるようです。生きることの包括支援として、全庁的に自死対策事業を推進するとのことですが、本市の自死の現状と具体的取り組み方法、対策についてお伺いいたします。 (6)、タイムリーな事業として、歳児すこやか事業が新しくデビューするようですが、歳児を取り巻く環境をどのように捉え、この事業のデビューの経緯と内容、期待される効果などについてお伺いいたします。 次に、(7)、医療体制の充実についてでありますが、①、石巻市新市立病院改革プランの中で、人口減少や少子・高齢化の進展に伴う医療需要の変化に対応するため、切れ目のない地域医療提供体制を構築し、市民が安心して暮らせる地域社会の実現のために、良質な医療を提供することを目的に、医療情報のネットワーク化を図ることとしておりますが、市立2病院と市立診療所でICTを活用した医療情報による連携体制の現状はどのようになっているのか伺います。 ②、市立診療所から市立病院への診療連携体制は十分機能しているのか、市立診療所から市立病院への紹介は年間どれくらいあるか伺います。 次に、③、信頼される地域医療体制について。住民が安心して暮らせる地域社会の実現には、信頼される地域医療体制が求められるわけですが、市立雄勝診療所において受診した患者数名が、問診だけに等しい、十分と言えないような診察を受け、市内の医療機関へ改めて受診しているとの苦情が出ています。市及び病院運営審議会は、このような事例を把握しているのか。このような診療はあってはならないことであり、早急に改善して、地域医療の信頼回復に努めるべきであると思いますが、見解をお聞きします。 ④、医療局の設立見通しについて。医療局の設立について伺います。平成30年度を目標に、市立2病院と市立診療所で構成している医療局を組織し、医療スタッフの弾力的かつ効果的な配置を推進するとしています。その設立見通しを伺います。 (8)、地域包括ケアの推進についてでありますが、各総合支所単位の地域包括ケアの拠点整備について伺います。地域包括ケアの推進拠点として、(仮称)ささえあいセンター建設が着手されましたが、各総合支所単位の医療、介護、保健、福祉を連携して、一体的な活動を推進するための包括ケア拠点整備についてはどのように考えているのか伺います。 ◎亀山紘市長 市民の健康づくりについてお答えいたします。 まず、国民健康保険における健康ポイント事業対象者の拡大と特定健康診査自己負担額の無料化についてでありますが、本市ではメタボ該当者割合が高く、生活習慣病対策が喫緊の課題となっております。生活習慣病は、自覚症状がないまま進行し、命にかかわる病気の原因になる可能性もあることから、健診を受診し、みずからの健康状態を知ることが健康づくりの第一歩と考えております。しかし、本市の受診率は平成35年度の目標値である60%に対し、平成29年度は39.6%と低い状況であることから、40代、50代を対象に実施してまいりました健康ポイント事業を全世代に拡大するとともに、自己負担額の無料化や健診時間の拡充等により、受診しやすい環境を整え、生活習慣病の早期発見、早期治療や重症化予防に努めてまいりたいと考えております。 次に、石巻市保健相談センター改修事業についてでありますが、保健相談センターは生活習慣病予防、母子保健、健康増進等の総合的な保健サービス機関として、市民が気軽に健康相談や講座、健康診査等を受けることができる拠点として、昭和57年4月に開設されました。本施設は、鉄筋コンクリート階建て、延べ床面積2,597平方メートルで、毎年3万人が利用しており、年間維持費は約1,200万円となっております。今回屋上及び外壁の防水工事のための設計費として450万円を措置しましたが、工事費につきましては当該設計により積算し、今後計上する予定としております。なお、この改修により約15年の延命化が図られると考えております。また、駐車場につきましては、乳幼児健診において、市内共通駐車券を配布し対応しております。 次に、昨年石巻市総合運動公園内にオープンしたトレーニングセンターの概要と利用実績等についてでありますが、本施設は建築面積626平方メートルの平家建てで、フリーウエイトやストレッチマシンなど、さまざまな機器を設置しております。また、専門トレーナーが常駐する県内でも有数のトレーニング施設であり、アスリートから一般市民まで、多くの方々に活用いただいております。 利用者数につきましては、昨年12月が861人、本年1月が1,731人、合計で2,592人となっており、徐々に利用がふえ、当初の利用者見込み数を上回っている状況であります。 利用者の年代につきましては、一般が全体の約80%、大学生が約4%、高校生が16%であり、男女比率は男性が約75%、女性が約25%となっております。 利用者からは、「設備が充実している」、「運動する機会がふえた」、「施設が広々として清潔感がある」といった声が寄せられております。 他のトレーニング施設の利用状況につきましては、近年の健康志向の高まりを反映し、総合体育館トレーニング室は本年1月末時点で1万5,000人と、昨年度の年間利用者数を既に超えており、遊楽館も5,600人と昨年度より増加しております。また、河北総合センターにつきましては3,800人、あいプラザは6,700人と、ここ数年と同等の利用者数となっております。 なお、課題といたしましては、総合体育館を除く他の施設は旧タイプの器具が多いことから、トレーニングマシンのリニューアルや人気機種の導入の検討が挙げられます。今後もさまざまな教室や講習会を開催し、広く市民の健康づくりに役立ててまいりたいと考えております。 次に、こころの健康づくり事業についてでありますが、鬱状態やストレス等の心のケアにつきましては、心理カウンセラー等専門職や保健師による相談、訪問等の個別支援のほか、ストレス対処法等の講演会を開催しております。 また、地域ぐるみの健康づくりにつきましては、聞き上手な市民をふやす講座の拡充や、新たに、悩んでいる人の話を聞くゲートキーパーの人材育成に取り組むことに加え、復興公営住宅集会所等では傾聴ボランティアによるサロン活動を継続し、住民の集いの場などの身近な地域において、誰もが気軽に相談できる環境づくりを推進してまいります。 次に、本市の自死の現状についてでありますが、平成25年の自殺死亡率が国や県と比べて高い水準を示し、平成26年、27年と減少に転じたものの、平成28年からやや増加傾向にあります。本市では、現在自死対策推進計画を策定中であり、医療機関、消防、警察等の関係機関と連携を図りながら、10年後の自殺死亡率を30%減少させることを目標に活動していくこととしております。また、全庁を挙げて会議や研修会等を通した市民への啓発を図るとともに、職員が市民の心のサインに気づき、適切な支援につなげられるように自死対策研修会を継続してまいります。 さらに、国の自殺対策強化月間に合わせたキャンペーンや各種イベントにより、家族や身近な方のサインに気づくことで、生きることの支援につながるよう取り組んでまいります。 次に、歳児すこやか事業についてでありますが、歳という年齢は、集団生活やさまざまな経験を通して基本的な生活習慣が確立し、社会生活を営むための力を養い、心を豊かにしていくための大切な時期であります。本市から送付したアンケートに記入していただくことで、保護者が子供の発達状況や生活を振り返る機会を提供し、心配や気になることがあった場合には保健師が相談を受け、必要に応じて専門の相談機関につなげるなど、安心して生活できるよう適切な支援を行ってまいります。 次に、医療体制の充実についてでありますが、ICTを活用した医療情報の連携体制につきましては、石巻市立病院を拠点とし、平成28年度には石巻市立病院開成仮診療所、雄勝診療所及び寄磯診療所と、平成29年度には石巻市立牡鹿病院と電子カルテシステムによる医療情報のネットワーク化を図っており、相互の医療情報の連携体制を確立しております。 次に、市立診療所から市立病院への診療連携体制につきましては、ただいま申し上げましたとおり、雄勝診療所及び寄磯診療所と市立病院は電子カルテシステムにより医療情報が共有化され、紹介状を必要とせず受診が可能となっております。また、平成29年度の市立診療所から市立病院への紹介実績につきましては、田代診療所が6件、橋浦診療所が3件となっており、必要に応じ連携が図られているものと考えております。 次に、信頼される地域医療体制につきましては、雄勝診療所を受診された方から御不満の声が上がったことは、大変重く受けとめております。患者の訴えに真摯に対応し、最善の医療を提供することが重要であり、雄勝地域の唯一の医療機関として、安心して医療を受けていただけるよう、地域に根差した信頼される診療所運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、医療局の設立見通しにつきましては、医師及びその他の医療スタッフについては、大学病院等からの応援派遣や、臨時職員での対応なくして医療ニーズに応えることができない状況にありますことから、安定的な医療提供体制及び経営基盤が確立されるまでの間は、現状での推移もやむを得ないものと考えております。 なお、このような医療環境においても、医師の招聘活動の窓口は実質一本化しているほか、診療所への定期的な医師の派遣についても継続してまいりたいと考えております。 次に、各総合支所単位の地域包括ケアの拠点整備についてでありますが、総合支所を中心に既存の地域コミュニティーや人材などの地域資源を有効活用しながら、社会福祉協議会や地域包括支援センター、地域の医療機関、介護事業所等のネットワークが形成されているところも多いことから、これらの連携を強化し、地域で支え合う体制を構築することで、地域包括ケアの拠点として整備を進めることができるものと考えております。 なお、各地域でのリーダーの養成や困難な事例解決等については、中核的拠点としての機能を担う(仮称)ささえあいセンターとの連携により対応してまいります。 ◆22番(阿部欽一郎議員) それでは次に、大綱6、絆と協働の共鳴社会づくりについて伺います。 (1)、コミュニティー形成と人材育成についてでありますが、資料には復興応援隊、地域自治システム構築事業について掲載されておりますが、これらの事業はいずれも継続事業であります。継続しながらも、平成31年度はどのような点を改善あるいは力点を置かれて取り組まれようとされているのか、具体的な事例や目標数をお示しいただきながら御説明を願います。 (2)、また、新規事業として、NPO等の団体に職員を派遣する協働推進育成事業について、何団体に何人ぐらいの職員を派遣されるのか、具体的な事業内容についてお伺いします。 次に、(3)、防犯灯普及事業について伺います。これまで本議会の中で各町内会等で負担していた防犯灯は公費負担すべきとの提案がありました。今般当該事業が実施計画に盛り込まれ、その実現に一歩前進し、多くの町内会では大変期待されております。今回の方針では、防犯灯のLED化など町内会等を単位として、地域ぐるみの活動に力を入れるとのことでした。資料の事業一覧26ページでは、LED化のための新規設置や交換、電気料金に対して補助を行うとあります。どうもこの資料では、1番目は防犯灯のLED化、2番目が電気料の助成の順という感が否めません。まずは、地域負担となっている防犯灯の電気料金を軽減しつつ、効率のよいLED化を進めるべきであると思います。LEDの新規設置やLEDに交換することは、その後の対応であると思います。各町内会等では、この時期、新年に向けた総会が市内各地で開催されておりますので、早い時期に地元負担となっている電気料対策を先決すべきであると思います。この事業は、地域自治システム構築以上の亀山市長のクリーンヒットと思いますが、その所見を伺います。 (4)、定住、移住の促進についてであります。本市への移住促進の総合的な総合窓口となる移住コンシェルジュについての内容について伺うとともに、石巻市地域おこし協力隊などの諸事業により、本市へ移住された実数について伺います。 ()、また、首都圏等で情報発信について調べてみました。その一つとして、東京の有楽町にあるNPO法人ふるさと回帰センターというところがあり、全国自治体の移住情報を簡単に調べることができます。全国自治体では、移住促進のために移住を希望される方々にさまざまな優遇策を講じておられます。本市としての移住、定住を促進するため、例えば引っ越し費用を助成、移住先の不動産取得の助成、税の優遇策など、どのような特典を設定し、PRされているのか伺います。 次に、(6)、交流人口の拡大についてお伺いいたします。①、このことについては、当市の魅力を知っていただき、リピーターとなり、なおかつ将来定住につながる大事な事業と考えますが、市長の所見を伺います。 ②、石ノ森萬画館は、この事業を推進する重要なツールだと思います。しかし、いまだ当初計画された3大事業のうち、マンガアイランド、漫画大賞の2事業が今まだ日の目を見ていません。取り組み状況について伺います。 ③、また、話題性の高いマンガロードのモニュメント設置拡充の内容について伺います。それとともに、これまでこの漫画事業について、中心市街地活性化の目的で始まったのにもかかわらず、商店街とマッチングした対応がとれていないのはどうしてなのか、改善策と対応について伺います。 ④、石ノ森萬画館事業は、他市にはないすばらしい企画だと思います。マンガのまち石巻を外に向けてアピールしていく市長の決意を伺います。 ⑤、また、牡鹿を中心に開催されます総合芸術祭、リボーンアートフェスティバル2019は、その内容も含め、内外から高い関心を寄せられております。ことしの企画内容をお示しいただくとともに、運営についてはどのような形態となっているのか。そして、市民への啓発はどのように考えているのか伺います。 ⑥、石巻港への大型客船誘致活動については、当市を初め関係団体の御努力により順調に推移しており、大変評価したいと思います。しかし、大勢の方が石巻に入られた後のフォローが不十分であり、対応が求められます。これらの取り組みと、当面旅客ターミナル設置が必須と思いますが、現状と所見について伺います。 ⑦、また、楽天ゴールデンイーグルスやベガルタ仙台というそれぞれ県内を本拠地とする野球、サッカーのプロスポーツチームとの連携を強めていくとのことであります。御案内のように、プロ選手については、それにかかわる子供たちにとって、夢であり、希望であります。どのような形で市民との交流を考えておられるのか、お示しをいただきます。 ⑧、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、桃生町と交流のあるチュニジア共和国を相手国とした復興「ありがとう」ホストタウン事業を推進するとありました。この事業の具体的な内容と、他の外国への声がけはなされているのかどうか伺います。 ⑨、震災の伝承についてでありますが、震災遺構として保存することになった大川小学校、門脇小学校について、保存についての考え方が全て最終決定されたのかどうか。また、作業に着手する時期についても伺います。それとともに、震災伝承ネットワークとの記述がありました。その内容についてお示しいただきたいと思います。 最後に、(7)、予算案についてお尋ねします。平成31年度の一般会計当初予算は、対前年度比18.3%、278.3億円増の1,796億円で、震災復旧及び復興関連事業に1,090億円と重点配分は変わらず、通常事業はほぼ前年度並みの705億円が計上されました。防災集団移転や復興公営住宅、区画整理の事業等のほぼ終了により減額となった一方で、下水道会計への大幅な繰出金549億円の増加で、全体として前年度を上回っているとの説明でした。平成31年度は、最終ステージ、発展期の2年目として、10年間の総仕上げに向けての重要な1年となります。 本市の財政運営については、今後も歳入歳出両面で厳しい状況が続く見通しであります。平成31年度から平成33年度までの財政収支見通しについて、3カ年の収支差額見込み額の総額は82.6億円となり、大規模な収支差額が発生するとし、この差額分については財政調整基金からの繰り入れによる財政調整措置によって不足分を解消していくとの方針が示されています。結果、平成29年度末で101.2億円あった財政調整基金が、平成33年度末には44億円の残高となります。毎年度一定の決算余剰金を見込むため、収支差額が即財政調整基金の減とはならないものの、歳入不足をその都度財政調整基金からの取り崩しに頼り続けることは健全な財政運営とは言えず、いずれ行き詰まりを見ることになります。 財政健全化法に定める本市の標準財政規模は幾らで、いわゆる財政4指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の早期健全化基準は何%で、石巻市の財政4指標の実情は現在どうなっているのかを伺います。早期健全化計画の策定が義務づけられる財政健全化団体になることはもとより、ましてや国の管理下に置かれている夕張市と同じ財政再生団体に転落することがあってはなりません。市民が抱く不安を解消する意味においても、説明いただきたいと思います。 ◎亀山紘市長 絆と協働の共鳴社会づくりについてお答えいたします。 まず、コミュニティー形成と人材育成についてでありますが、復興応援隊事業の取り組みにつきましては、コミュニティー再構築に向けた住民主体の活動を支援するとともに、各拠点におけるマンパワー不足の解消と地域の将来を担う人材育成を図るために、継続した地域支援を実施しておりますが、来年度までにその役目を収束させ、各地域の自立した活動への支援に切りかえていきたいと考えております。 また、地域自治システム構築事業の取り組みにつきましては、昨年度に委嘱したアドバイザーとともに、地域づくりの担い手となる人材育成を推進することとしており、各地区のキーマンや活動団体等を巻き込むためのワークショップを行うなど、地域へ積極的に出向き、地域自治組織の組成に向けた機運を高めていくこととしております。 次に、協働推進育成事業についてでありますが、市職員をNPO等市民公益活動団体に派遣することにより、実体験を通して団体に対する理解と意識向上を図るとともに、市と団体との協働を推進することを目的とした職員研修でございます。事業内容につきましては、今年度は職員名を募集し、受け入れ団体を団体程度と想定し、期間はおおむね1人日間と考えております。また、実施に当たりましては、職員の事前研修や実施後の報告会を行うこととしております。 次に、防犯灯普及事業についてでありますが、本制度につきましては議員御指摘のとおり、町内会等が負担する電気料金に対し補助することで、町内会等の財政的な負担軽減を図るものであり、あわせて防犯灯のLED灯化を促進させることで、さらなる維持管理全体に要する負担軽減を図ろうとするものであります。現在、新年度からの交付開始に向け、町内会等への説明会の準備を進めているところであります。なお、安心、安全な地域づくりに資する新たな防犯灯の設置及び維持管理のあり方につきましては、今後とも広く市民の御意見をお聞きしながら検討してまいります。 次に、定住、移住の促進についてでありますが、移住コンシェルジュの内容と本市に移住された実数につきましては、本市の総合的な移住相談窓口である移住コンシェルジュは、現在2名の相談員を配置し、移住希望者からの相談窓口として、空き物件や仕事に関する情報等を積極的に提供しております。さらに、より多くの移住者を獲得するために、首都圏でのイベントにも積極的に参加し、移住希望者との交流を図り、本市の魅力を体験していただく移住体験ツアー等も行いながら、移住促進に努めております。 また、本市の移住者の実数につきましては、石巻市地域おこし協力隊として、観光振興事業や北上地区の地域活性化事業などに、それぞれ1名の方が勤務しているほか、移住促進事業の成果として、現在20名の方が移住している状況であります。 次に、首都圏等で情報発信についてでありますが、本市としての移住、定住を促進するための特典やPRにつきましては、本市の移住促進事業として、移住希望者の多様なニーズに応えるために、総合的な移住相談窓口を中央2丁目地区に1カ所設置し、住まいや仕事に関する情報の提供、移住希望者や移住者からの相談に対する助言などを行っております。 さらに、本市に移住した方、移住者が居住する地域の方及び移住の支援者等を交えながら、本市に定住するためにはどういったことが必要なのかなどについて、テーマごとに話し合い、交流を図りながら定住につなげる支援を行っているほか、起業や就業に向けた技術習得やインターンシップを含めた石巻チャレンジワーキング事業などを進めております。そのような事業に参加できるよう、市中心部に2棟のシェアハウスを整備するなど、受け入れ態勢も整えております。また、東京圏から地方への移住の促進を加速するため、国の政策に基づき、県が主体となって進めている移住支援金支給事業についても、県と共同し、本市への移住、就業者の創出に努めてまいります。 PRにつきましては、移住情報や本市におけるローカルベンチャー事業への取り組みなどについて、独自のホームページを活用して、広く情報を発信しております。 次に、交流人口の拡大についてでありますが、交流人口の拡大により、本市の魅力を知り、リピーターとなり、かつ将来の定住につなげるためには、本市の豊かな自然、食、歴史、文化など、魅力的なコンテンツを生かし、本市を訪れた方が「また来たい」、最終的には「石巻市に住みたい」と思ってもらえるような取り組みが重要であると考えております。 次に、マンガアイランド及び漫画大賞の取り組み状況につきましては、マンガアイランドについては平成12年度の供用開始後、延べ2万人を超える宿泊客を迎えておりますが、近年田代島が猫の島として注目を集め、観光客が増加傾向にあることから、これら観光客に対して、当施設の情報発信を積極的に行い、これまで以上の利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。また、漫画大賞については、当初本市からの情報発信や文化振興、さらには新人漫画家の発掘、育成といった人づくりを目的としておりましたが、賞金の額や受賞作品の雑誌掲載の協議が調わなかったことにより、事業を断念した経緯があります。それらを踏まえ、今後は石ノ森萬画館と連携し、人材育成の観点に重点を置いた継続的に実施可能な事業を検討してまいりたいと考えております。 次に、マンガロードのモニュメント設置拡充の内容につきましては、今年度に新たに2基のモニュメントの設置を予定しており、サイクロン号に乗った仮面ライダー1号など、多くの方を引きつけるキャラクターを候補に挙げております。 また、商店街とマッチングした対応の改善策と対応につきましては、議員御指摘のとおり、中心市街地全体への漫画の浸透については、改善が必要であると感じておりますことから、間もなく(仮称)マンガロード周遊促進ウエブサイトをリリースする予定であり、その中で漫画モニュメントのほか、店舗の紹介やまち歩きを促すコンテンツなど、マンガと町並みの両方が楽しめるよう工夫を凝らすとともに、株式会社街づくりまんぼうや各店舗と協議しながら、漫画を生かしたまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。 次に、マンガのまち石巻を外に向けてアピールする決意につきましては、これまで石ノ森萬画館を中心に漫画やアニメを活用したイベントの開催などを継続的に展開してきたことにより、当館は一般社団法人アニメツーリズム協会が選定する訪れてみたい日本のアニメ聖地88に2年連続で選ばれており、石巻はマンガのまちとの認識は国内外に浸透しているものと考えております。 さらに、仙台―石巻間の高速バスに漫画と観光素材を一体化させたラッピングバスを運行し、仙台圏からの誘客を促すとともに、石ノ森萬画館では海外でのプロモーション活動を行っており、今後も関係団体と連携し、国内外に向けて、マンガのまち石巻を強く発信してまいりたいと考えております。 次に、リボーンアートフェスティバル2019につきましては、会期は前回よりも7日ふえ、8月3日から9月29日までの58日間とし、前回の市街地、桃浦、荻浜、鮎川に、新たに小積浜と網地島を加えた6エリアでの開催を予定しております。アートについては、6エリアごとの特色ある企画が予定されるとともに、音楽については前回公演されましたポストロックオペラ「四次元の賢治」の続編のほか、今回もファイナルにリボーンまつりの開催が予定されております。また、食においては、石巻にしかない食の提供についての企画が予定されております。なお、具体的な内容につきましては、3月にリボーンアートフェスティバル石巻実行委員会による記者発表の中で公表される予定となっております。 また、運営につきましては、ボランティアに加え、地元住民を中心とした有償のアルバイトスタッフの募集も行われており、安定した運営体制の構築に努めております。 市民への啓発につきましては、地元の皆様で組織されたリボーンアートフェスティバル石巻実行委員会と連携を図りながら、きめ細やかに情報発信することで、市民の皆様が地域との一体感を味わうことができるイベントとなるよう努めてまいります。 次に、大勢の方が石巻に入られた後の取り組みにつきましては、大型客船寄港時の外国人乗船客に対応するため、通訳員の増員に向けた準備を進めているところであります。本年1月には、中心市街地の事業者等で組織する街なかインバウンド推進ネットワークが発足し、英語版マップの作成など、インバウンドの受け入れ態勢の充実に向けた取り組みを行っていると伺っております。 また、旅客ターミナルの設置につきましては、現在岸壁上で行っている簡易テントでの観光案内は、天候の影響を受けやすいため、気象状況に左右されない屋内型施設の整備が必要であると考えており、先般県に対して旅客ターミナルの早期設置を要望したところであります。観光客に対する質の高いサービスの提供に向け、今後も関係者一体となった要望活動を行ってまいります。 次に、県内に本拠地を置く野球及びサッカーのプロスポーツチームと市民との交流につきましては、楽天ゴールデンイーグルスについては、スポーツ振興、青少年の健全な育成を図ることを目的としたパートナー協定を平成29年12月に締結しております。主な連携内容としては、年1回のイースタンリーグの試合、シーズン報告会を開催し、子供たちを対象とした野球教室などのスポーツ交流を行っております。さらには、一軍戦ホームゲームの招待事業を実施し、子供たちに夢を与える青年育成事業を積極的に行っております。 ベガルタ仙台については、スポーツ文化の振興、市民の健康増進、青少年の健全育成及び地域の活性化を目的に、復興支援連携に関する協定を平成28年4月に締結しております。主な連携内容としては、ベガルタ仙台のトップチーム選手が参加するトレーニングマッチや、子供たちを対象としたサッカー教室を市内で開催するほか、市民の健康増進を図るため、ベガルタ仙台のトレーナーによる体操教室を交えた包括ケア事業などを定期的に行っております。 次に、復興「ありがとう」ホストタウン事業の具体的な内容と他の外国への声がけにつきましては、復興「ありがとう」ホストタウンは、平成29年9月に新設され、被災3県の自治体が、これまで支援をいただいた海外の国、地域の中から交流の相手国を選び、積極的に交流を進めていくものでございます。 本市では、昨年4月にチュニジア共和国を相手国として登録を行い、5月にはチュニジア共和国へ渡航し、同国の政府関係者、オリンピック委員会、スポーツ団体などと交流事業を進めるための協議を行ってまいりました。その後、チュニジア共和国から、昨年9月には剣道ナショナルチーム、12月にはオリンピック委員会会長ら一行が来石され、市内のスポーツ団体との交流試合や意見交換、さらには日本文化の体験などによる交流事業を行いました。 今後は、2020年に向け、本事業のさらなる推進を図るため、柔道及び空手団体との交流事業、事前合宿の誘致、市民を対象とした日本人オリンピアン・パラリンピアンによるスポーツ教室など、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの市民の機運醸成を図ってまいります。 また、他の国への声かけにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了後も継続して交流可能な国であることが選定条件となっていることから、チュニジア共和国を中心に進めてまいりたいと考えております。 次に、震災遺構の保存の考え方につきましては、これまで検討した震災伝承検討委員会や、市民や地区住民のアンケート調査、地域の協議会との意見交換会を通した意見などを総合的に判断し、平成28年3月、旧大川小学校校舎は存置保存とし、旧門脇小学校校舎は一部または部分保存とすることを決定したところであり、この決定は今後も変えるつもりはございません。 作業に着手する時期につきましては、両校とも設計作業に既に着手しておりますが、旧門脇小学校は本年8月から、旧大川小学校については来年4月からの工事着手を見込んでおります。 また、震災伝承ネットワークの内容につきましては、昨年11月、東北地方整備局が主体となり、青森、岩手、宮城、福島の4県及び仙台市の震災伝承施設等で行う活動を、より効率的、効果的に行うため、産学官民が連携を図る取り組みがスタートしております。私も、広く意見を求めるために設置された震災伝承検討会に官の代表として参加しておりますが、東日本大震災は被災範囲が圏域を越えておりますので、国のリーダーシップによる今後の推進体制に期待をしているところであります。 次に、予算案についてでありますが、本市の標準財政規模につきましては、標準財政規模とは、地方公共団体の一般財源の標準的な大きさ、規模を示す数値であり、本市の昨年度における標準財政規模は約393億円となっております。 次に、財政4指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の早期健全化基準は何%で、本市の財政4指標の実情は現在どうなっているのかにつきましては、まず1つ目の実質赤字比率、2つ目の連結実質赤字比率は、一般会計等及び全会計での赤字の大きさを標準財政規模に対する割合で表したものでありますが、これまでの決算分において赤字はなく、算出される数字がありませんので、国が示す早期健全化基準や財政再生基準を満たしている状況であります。 次に、3つ目の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金等の大きさを標準財政規模に対する割合で表したものでございますが、平成29年度決算分においては10.3%となっており、国が示す早期健全化基準の25.0%及び財政再生基準の35.0%をいずれも下回っております。 次に、4つ目の将来負担比率は、地方公共団体の債務の大きさを標準財政規模に対する割合で表したものであり、平成29年度決算分においては7.1%となっており、国が示す早期健全化基準の350%を大きく下回っております。 いずれの指標についても、早期健全化基準や財政再建基準を下回っており、財政健全化法で国が示す基準については、いずれの指標も基準を満たしている状況でございます。しかしながら、復興期間終了後は復興需要の収束とともに、市税の落ち込みや人口減少などによる普通交付税の減収が見込まれ、歳出面においては、被災者支援など継続して実施していく必要がある事業のほか、新たに整備している公共施設の維持管理経費の増加が見込まれ、今後硬直化が進むおそれがあります。今後も復興期間終了後を見据え、なお一層の健全な財政運営に取り組んでまいります。 ◆22番(阿部欽一郎議員) これまで多岐にわたる質疑に対し、御丁寧な回答をいただきました。ありがとうございます。残余の質疑並びに事業等につきましては、後日、一般質問の場で同僚議員に託したいと思います。 最後になりますが、この3月で退職されます職員の皆様、長い間本当にお疲れさまでございました。あの震災から間もなく8年目を迎えますが、皆様の奮闘努力のおかげで、ようやくゴールが見えてきました。しかしながら、正念場はむしろこれからであります。 あの震災から皆さんが得た経験、知識は、行政マンとしてはかけがえのない宝であります。復興完結はもとより、さらにその先の石巻市をそれぞれの立場で見届けていただきたいと切に願いながら、質疑を終わります。ありがとうございます。
    ○議長(木村忠良議員) 以上で22番阿部欽一郎議員の質疑を終わります。暫時休憩いたします。   午後4分休憩                                             午後1時1分開議 ○議長(木村忠良議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。24番千葉眞良議員の質疑を許します。24番。   〔24番千葉眞良議員登壇〕 ◆24番(千葉眞良議員) 議長のお許しが出ましたので、施政方針に対する質疑を創生会を代表して行っていきたいというふうに思います。 8年前に壊滅的な状況となった石巻市、今でもあのときの情景が浮かびます。間もなく3月11日が来ます。まだまだ全国の自治体と同じ横一線のスタートラインには立っていないというふうな思いでいっぱいです。現状は、ハード面は進んではきているものの、なかなかソフト面、そして産業の発展、ここまで行き着いていないというふうに思っています。この復興途上の中、今後市政の大きな課題として、女川原子力発電所2号機の再稼働の問題や、あるいは大川小学校の最高裁の判断など、施政方針にはまだ入っていない課題があります。しかし、いずれ方向づけが必要になってくるというふうに思っています。そして、石巻市が他自治体と並び立つためにも、発展期の復興を加速させ、完結させて、同じスタートラインに並んでいく必要があると思いながら、このことを完結させていくこと自体が市長の責務であるというふうに思います。 そこで、市長にお伺いをいたします。1、政治姿勢について。(1)、復興事業の進展によって生じた課題について。期間にとらわれない丁寧な対応が必要と述べられました。理念に異存はないものの、具体的事業や財源の確保など、どのように取り組むのか伺います。また、ハード事業と比較して進展が見えにくいソフト事業の課題解決、とりわけ在宅被災者の支援継続に向けた決意を伺います。 (2)、戦略的なまちづくりについて。①、公共、商業、観光施設をコンパクトに集積させるとともに、各地域の情報、交通、人材のネットワーク化を進め、戦略的なまちづくりを進めることが必要と述べられたが、具体的にはどのように取り組んでいくのか伺います。 ②、中心市街地におけるコンパクトシティーをどのように進めていくのか伺います。 ③、内陸部におけるインフラ整備により、市域の均衡ある発展を促進すると述べられましたが、均衡ある発展を促すにはインフラ整備以外の施策が必要ではないかと思い、お伺いいたします。 ④、中心市街地の医療、保健、介護、福祉を地域と連携させるための整備と体制づくりを進めると述べられましたが、どのように進めていくのかお伺いをいたします。 (3)、新しい石巻の創造について。①、施政方針とは単なる事業方針ではなく、日本の社会潮流などを見通し、市の長として進むべき方向性を示す重要な道標であります。各課の事業課題を集約するにとどめるのではなくて、市長の思いを前面に打ち出すべきというふうに考えますが、市長の考える新しい石巻の具体像とは何かお伺いをいたします。 ②、新しい石巻を創造するには、復興の完了が不可欠である。復興の総仕上げに向けた事業展開の決意についてもお伺いをいたします。 (4)、住居系土地区画整理事業について。本年3月末までに全ての引き渡しを終える見込みとのことですが、これは全て確定すると考えてよいのかお伺いをいたします。 ()、復興公営住宅について。計画戸数の完成という成果を評価する一方で、復興公営住宅の空き戸の課題や民間賃貸住宅経営者への経営圧迫などの課題が挙げられます。市の住宅施策によって生じたこれらの課題に対して、どのように対応していくのかお伺いをいたします。 (6)、自立再建困難世帯への対応について。①、被災者自立再建促進プログラムにより、仮設団地の集約を進めているとのことですが、被災者自立再建促進プログラムには、住まいの再建前だけでなく、再建した世帯も支援対象となっています。被災者の自立支援とは、被災者がどのような状態になることを最終目標としているのかお伺いするとともに、再建後も自立が困難な状況が続く世帯に対する支援に対する考えをお伺いいたします。 ②、復興公営住宅での高齢者の孤立防止について言及されているものの、高齢者の孤立は市域全般での共通課題であります。復興公営住宅居住者以外での高齢者孤立防止対策の考え方についてお伺いをいたします。 (7)、人口交流の拡大について。ダイヤモンド・プリンセス誘致、渡波海水浴場、北上白浜海水浴場の再開を実績として紹介されましたが、実際にどの程度の交流人口増加につながったのか。また、これらの取り組みをさらなる交流人口の拡大にどのようにつなげていくのかお伺いをいたします。 (8)、地域のスポーツ環境充実について。総合運動公園、フットボールフィールド及びテニスコート、トレーニングセンターの供用開始後の利用状況を伺うとともに、大会誘致対策はどのようになっているのかお伺いをいたします。 (9)、マイナンバーカードについて。住民票などのコンビニ交付サービスなど利便性を拡大させたと述べられていますが、これまでのマイナンバーカード発行枚数実績をお伺いするとともに、今回の利便性拡大によるマイナンバーカード発行増加への効果をお伺いいたします。 (10)、まち・ひと・しごと創生総合戦略について。①、SDGsやSociety5.0などが示されましたが、本市における人口減少対策に効果的な施策となるのか、将来像が見えてきません。現在取り組んでいる本市の地方創生施策と相乗効果を得るために、どのように改訂作業を進めていくのかお伺いをいたします。 ②、各種施策の検証と分析に基づき改訂作業を進めると述べられておりますが、これまでの検証はKPIのみの評価にとどまり、4つの基本目標に対する数値目標、KGIが検証されていない。改訂に先立ち、数字として示すべきではないのかお伺いをいたします。 ③、昨年の施政方針においても、地域経済分析システムのデータ活用による施策効果の検証について言及されていたにもかかわらず、どのように活用されたのか見えません。どのように検証、分析したのかお伺いをいたします。 ④、これからの時代は、自助、共助、公助により地域課題を解決する社会に変えていく必要があると述べられましたが、そのような社会を市長はどのように考えているのかお伺いするとともに、自助、共助、公助を抽象的なキーワードから具体的な取り組みに変えていく必要性について市長の考えをお伺いをいたします。 (11)、人口減少の歯どめ。仮設住宅から恒久的な住宅へと移り、安堵しております。一方、半島沿岸部など被災された地域では人口が激減し、近い将来限界集落へと陥る地域も出てくるというふうに考えます。誰一人取り残さない持続可能なまちづくりとして喫緊の課題である人口減少対策を具体的に、かつ早急に打ち出すべきと思いますが、何をどのように進めていくのかお伺いをいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 ただいまの御質疑にお答えいたします。 初めに、政治姿勢についてお答えいたします。まず、復興事業の進展によって生じた課題についてでありますが、ハード事業につきましては、復興街路や雨水排水対策など復興・創生期間内の財源は措置されることから、期間内の完結を目指してまいります。ソフト事業につきましては、被災者の見守りや心のケア、コミュニティー形成、被災した児童・生徒等への支援などを中長期的に継続して実施する必要があると考えており、財源確保について国等へ強く要望してまいります。 また、在宅被災者への対応につきましては、訪問活動による実態把握を行い、手続や相談などの支援を実施し、被災者の自立につなげることが重要と認識しており、可能な限り支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、戦略的なまちづくりについてでありますが、具体的な取り組みにつきましては、中心市街地に都市機能を集積、高度化して中核拠点を形成するとともに、半島沿岸部においては総合支所を中心とした地域の拠点を整備し、地域交通や地域包括ケア等によりネットワーク化を図るとこで、将来にわたって持続可能なまちづくりに取り組むものであります。 次に、中心市街地におけるコンパクトシティーをどのように進めていくのかにつきましては、公共交通の中心拠点であるJR石巻駅前周辺に保健、福祉、医療、介護、行政、防災等の拠点を集約整備しているほか、かわまちエリアにはにぎわいを創出するための施設と、川とまちをつなぐプロムナード等の整備を行うことにより、交流人口の拡大を図りながら中心市街地の活性化を図ってまいります。 次に、市域の均衡ある発展を促すためにはインフラ整備以外の施策が必要ではないかにつきましては、内陸部への人口移動に伴い、特に河南地区において民間企業による開発が進んでおり、生活に必要な道路や排水路等の整備を行うものです。今後は、公共交通の充実やコミュニティー形成支援等の施策について、地域の状況に応じた対応の検討を行ってまいります。 次に、中心市街地の医療、保健、介護、福祉を地域と連携させるための整備と体制づくりにつきましては、地域包括ケア推進の拠点となる(仮称)ささえあいセンターは、医療、介護の連携や、複合的課題等の相談、子育てや次世代育成等の機能を備えるとともに、中心市街地における交流や憩いの場としても活用していただけるものと考えております。また、地域の担い手となるリーダーやサポーター育成のほか、地域の支え合いを考える機会の創出などの取り組みにより、市全体への地域包括ケアの浸透につなげてまいります。さらに、社会福祉協議会や石巻市立病院を初め、地域包括支援センターや各種相談支援事業所等との円滑な連携を図り、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。 次に、新しい石巻の創造についてでありますが、新しい石巻の具体像につきましては、復興完結後の本市の姿であり、将来にわたって持続的に発展し続けるまちであります。具体的には、1つ目に、かわまちづくりやリボーンアートフェスティバル等による新しい魅力と活力あるまちづくり、2つ目に地域がともに支え合う協働のまちづくり、3つ目に公共、商業、観光施設をコンパクトに集積させ、各地域の情報、交通、人材のネットワーク化を進めてまいります。 次に、復興の総仕上げに向けた事業展開の決意につきましては、新しい石巻を創造するためには、私自身、復興の完結が不可欠であると考えております。残された復興事業は、国・県・市の事業がふくそうしているなどの課題もありますが、各事業のリスク管理を徹底するとともに、国・県などの関係機関との連絡調整を密にし、職員の創意工夫と英知を結集させて復興事業の完結に取り組んでまいります。 次に、住居系土地区画整理事業についてでありますが、湊東地区のほか4地区においては、全体で1,162区画のうち、本年1月末現在で1,102区画の引き渡しを終えております。残る湊東、湊北地区の60区画についても、本年3月末の引き渡しに向けて事業を進めているところであります。 次に、復興公営住宅についてでありますが、本年3月に管理開始となる復興公営住宅の入居をもちまして、事前登録された被災者の入居が完了となります。一方、事前登録の取り消しや退去等により発生した復興公営住宅の空き戸につきましては、住宅に困窮する低額所得者を対象とした一般募集を行うとともに、耐用年数が経過した既存市営住宅からの入居者の移転先としての活用を図り、公営住宅の適正な管理を行ってまいりたいと考えております。 次に、自立再建困難世帯への対応についてでありますが、被災者自立再建促進プログラムは、住まい、健康・福祉、暮らし向き、コミュニティーの4つの視点から、総合的な支援により、再建先で社会参加をしながら、健康で安心に暮らすことを最終目的としております。なお、再建後も自立が困難な状態が続く世帯への支援に対する考え方につきましては、さまざまな事情から声を上げられない方々への対応が求められているものと認識しておりますので、今後も専門員や支援員の訪問による支援を継続して実施するほか、相談会などにより各種の福祉的施策につなげるなど、丁寧な支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、復興公営住宅居住者以外での高齢者孤立防止対策の考え方につきましては、地域住民同士の支え合いによるサロン活動を初め、趣味や仲間づくりを通して生きがいを醸成する高齢者の生きがいと創造の事業、老人クラブ活動助成事業を通じて社会参加を促し、孤立の防止に努めております。今後も地域住民、市社会福祉協議会、ボランティア、民生委員・児童委員等が重層的に地域の支え合い活動にかかわり、互いに連携しながら、地域社会全体で高齢者の孤立防止対策を推進してまいります。 次に、交流人口の拡大についてでありますが、交流人口の増加につきましては、昨年度の大型客船寄港実績は3隻で、約3,500名の乗客となっており、そのうち3分の1以上の方が市内を訪問したと想定しております。また、再開した渡波海水浴場には5,300人、北上白浜海水浴場には4,496人の来場実績となっております。さらなる交流人口の拡大につきましては、本市のコンテンツを活用した見る、食べる、体験するという旅行の3原則を取り入れたツアーを船会社等へ提案し、市内への誘客を促進するとともに、海水浴場につきましては砂浜を活用したイベントの開催を観光関連団体に働きかけるなど、各種の取り組みにより、さらなる交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域のスポーツ環境充実についてでありますが、総合運動公園の各施設、供用開始後の利用状況につきましては、昨年4月にフットボールフィールド及びテニスコート、12月にはトレーニングセンターを供用開始しており、本年1月末日時点の利用件数と利用人数は、フットボールフィールド第1が411件、2万4,290人、フットボールフィールド第2が138件、1万1,320人、テニスコートが3面で650件、5,074人の利用状況であり、全施設における利用者数を平均すると1カ月当たり4,068人となっております。トレーニングセンターにつきましては、昨年12月の利用者数が861人、本年1月が1,731人と多くの方々に利用いただいており、専門講師による各種教室も随時開催しております。 大会誘致につきましては、本市のスポーツ施設の整備も進んでおりますことから、大会運営を進めている関係団体と連携して、本市スポーツ施設の紹介や観光案内などの情報発信を行い、スポーツ交流人口の拡大が図れるよう努めてまいります。 次に、マイナンバーカードについてでありますが、これまでの発行枚数実績につきましては、本年1月末現在で1万4,753枚となっております。今回の利便性拡大によるマイナンバーカード発行増加への効果につきましては、コンビニ交付サービスを開始した昨年7月から本年1月までの発行枚数が1,343枚で、前年度の同時期と比較して約25%の増加となっており、一定の効果があったものと認識いたしております。 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでありますが、SDGsやSociety5.0と本市の地方創生施策との相乗効果を得るためにどのように改訂作業を進めていくのかにつきましては、地方創生を深化させていくためには、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要であるとされております。そのためには、社会、経済、環境の3側面を統合的に取り組むことで持続可能なまちづくりを目指すSDGsの達成と、IoTやAI技術を活用していくことで、新たな価値の発見や地域課題の解決を図るSociety5.0の実現を目指しながら、地方創生の取り組みを進めることが必要と考えております。総合戦略の改訂に当たっては、これらの考えをどのように取り入れれば本市の地方創生施策がより一層効果を発揮できるか、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議や市議会の意見を踏まえ、産学官の連携も視野に入れながら作業を進めてまいります。 次に、4つの基本目標に対する数値目標、KGIの検証につきましては、これまで石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議において、KPIの進捗状況の確認と評価検証を行い、PDCAサイクルを実施しているところであります。総合戦略の改訂に当たっては、KGIの達成状況と検証を踏まえて作業を進める必要があることから、今年度開催する石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議においては、昨年度の実績に当たるKPIの進捗状況の把握と評価検証とあわせてKGIの達成状況の確認と検証を行い、より効果の高い事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、地域経済分析システム等のデータ活用による施策効果の検証と分析につきましては、昨年度においてはデータの参照や他の自治体との比較にとどまり、具体な検証や分析までには至っておりません。地域経済分析システムにつきましては、利用者のニーズに対応した機能の拡充等が随時行われており、利便性は向上しておりますが、掲載されているデータが二、三年前のものが主であることから、直近の状況分析に活用することができないことが課題となっております。 今年度におきましては、県が地域経済分析システムの活用促進を図るため、研修会の開催を予定しておりますことから、職員の積極的な参加を促すとともに、本市におきましても効果的な活用が図られるよう、活用事例を示すなど、職員への啓発等に取り組んでまいります。 次に、自助、共助、公助による地域課題の解決につきましては、人口減少の進行により労働力や財源が制約され、これまでの公共サービスの維持が困難となることが想定されます。そのため、住民の身近な圏域において、住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制の構築に取り組んでまいります。 次に、人口減少の歯どめについてでありますが、本市におきましては、平成27年12月に石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、4つの基本目標のもと、人口減少を阻止、克服し、市民の安心、安全な暮らしを実現するための各種施策に取り組んでおります。今年度は、カ年の計画期間の最終年度となりますことから、これまでの事業効果の検証結果を踏まえ、本市の魅力や特性を深化させた地方創生の実現に向け、次期総合戦略の策定を進めてまいります。さらに、SDGsの達成に向けた取り組みは、地方創生の実現に資するものであり、その取り組みを推進することにより、将来にわたって活力あるまちづくりを進めてまいります。 ◆24番(千葉眞良議員) 1点だけ、これは話しておきたいというふうに思います。在宅の関係ですけれども、倉敷市真備町で西日本豪雨の災害がありましたけれども、あれに関連した在宅被災支援のための制度を新たにつくってきているようです。その辺については、当局のほうで調べて対応してほしいなと思うのですが、住宅金融支援機構のほうと協定を結んだ中身でどうも進めるらしいと。向こうも今議会にかけるという話ですけれども、そういうふうな状況が発生してきている。常に新しい状況、新しい状況が、いわゆる被災者の対応のために政策が出てきているということを調べて、ぜひ対応を改めてお願いしたいというふうに思います。 それでは続けて、2、安心して暮らせるまちづくりについて。(1)、公共交通の充実について。コンパクトなまちづくりの推進には、ネットワークの利便性向上が不可欠であります。旧町から中心部への交通、旧市内での交通弱者への利便性を高めるため、総合交通戦略の見直しを含めた取り組みの必要性についてお伺いをいたします。 (2)、防災センターの活用について。防災センターには、災害時の司令塔としての役割のほかに、平常時での防災教育拠点としての役割が期待されています。これまでの平常時の活用実績と今後の活用拡大策について伺います。 (3)、優良建築物等整備事業について。中心市街地エリアの復興のため、必要な事業と認識していますが、中心市街地活性化計画とどのように結びつけていくのかお伺いをいたします。 (4)、一般廃棄物最終処分場整備事業について。処分場の場所並びに埋め立て可能期間はどれぐらい見込まれるのかお伺いをいたします。 ()、窓口業務民間委託事業について。窓口業務民間委託事業の内容をお伺いするとともに、個人情報保護漏えい対策についてはどのように行っていくのかお伺いをいたします。 (6)、にぎわい交流広場について。にぎわい交流広場の整備概要についてお伺いをいたします。 (7)、自主防災組織機能強化について。現在の市内における防災士の人数をお伺いするとともに、将来の防災士の目標人数をお伺いいたします。また、防災士の地域での認識と地域防災組織との連携はどのようになっているのかお伺いをいたします。 (8)、消防団の充実強化について。各地域の消防団員数はどのようになっているのか。また、学生消防団活動の認証状況についてお伺いをいたします。 (9)、防災教育事業について。昨年の各地域における石巻市総合防災訓練には、児童・生徒の参加数も多く、防災担当教諭などの参加も見られました。各学校において訓練の検証はどのように評価されているのかお伺いをいたします。 ◎亀山紘市長 それでは、安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。 まず、公共交通の充実についてでありますが、総合交通戦略の見直しを含めた取り組みの必要性につきましては、石巻市総合交通戦略において、利便性の高い公共交通の実現、日常生活等を支える交通手段の確保を目指しており、具体には総合支所を中心とした地域の生活拠点と市内中心部を住民バスや路線バスで接続し、交通結節点での乗りかえを行いながら、市内各地域の拠点を結ぶ交通網を構築しております。今後につきましては、交通弱者への利便性を高める利用者ニーズの把握や高齢者の生活実態を調査しながら、公共交通の充実に必要な環境整備のあり方とともに、ボランティアの活用、地域全体での支え合いなど、公共交通の枠を超えた各地域の実情に合ったさまざまな移動手段確保への対応策を研究し、必要に応じて総合交通戦略を見直してまいりたいと考えております。 次に、防災センターの活用についてでありますが、平常時の活用実績につきましては、昨年6月に災害時相互応援協定を締結している東京都狛江市、兵庫県芦屋市の各防災拠点をICTで同時中継し、子ども防災サミットを開催いたしました。また、8月には防災士養成講座や避難所担当職員研修会、10月には地域の防災指導員による意見交換会、本年2月には防災士スキルアップセミナーを開催し、市民を主体とした防災意識の向上を図るソフト事業を展開しております。今後の活用拡大策につきましては、関係機関と連携した職員向けの防災講座やジュニア防災リーダーの養成講座などのソフト事業を展開し、これまで以上に地域と連携した事業を展開してまいりたいと考えております。 次に、優良建築物等整備事業についてでありますが、本事業は中心市街地活性化基本計画に掲げる心が通い、安心して暮らせるまちづくりのうち、住宅の供給及び居住環境の向上に位置づけており、まちなか居住の促進、商業店舗等の再建により、中心市街地のにぎわい、交流や憩いの空間の創出に寄与するとともに、安心、安全な住環境づくりによる定住人口の確保に結びつくものと考えております。 次に、一般廃棄物最終処分場整備事業についてでありますが、処分場の場所につきましては、南境字大衡山の現在稼働中である石巻市一般廃棄物最終処分場の北側に隣接する山合いでの整備を計画しております。埋め立て可能期間につきましては、国が定める廃棄物最終処分場の性能に関する指針により、埋め立て処分容量の施設性能の目安が処理計画期間15年程度とされていることから、供用開始予定の平成35年度から平成49年度までの15年間埋め立て可能な施設整備を計画しております。 次に、窓口業務民間委託事業についてでありますが、市民課の窓口事務のうち、今回委託する業務につきましては、公権力の行使に該当する審査、交付決定などを除いた部分を民間業者に委託する予定であります。 次に、個人情報保護漏えい対策についてでありますが、個人情報保護等の安全性を確保するため、情報セキュリティー規程を委託先に整備させるとともに、実施に当たっては継続的に市が管理監督を行ってまいります。 次に、にぎわい交流広場についてでありますが、JR石巻駅前に市民の憩いの場として整備を行うにぎわい交流広場は、災害時には食料や支援物資の配給の場となる面積約1,380平方メートルの広場であります。整備概要につきましては、現在の駅前公衆トイレをユニバーサル対応トイレへの改築や、災害時に活用できるマンホールトイレを2基設置するほか、ベンチや照明、植栽などを設け、インターロッキングブロック舗装による仕上げとし、本市の玄関口にふさわしい広場として整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織機能強化についてでありますが、現在の市内における防災士の人数につきましては、昨年新たに62名の方が資格を取得し、合計291名の防災士が誕生しております。将来の防災士の目標人数につきましては、具体な目標人数の設定はしておりませんが、今後もより多くの皆様に防災に係る十分な意識と一定の知識、技能を習得していただきたいと考えております。 また、防災士の地域での認識と地域防災組織との連携につきましては、防災士同士の連携や地域での活躍の場の提供等について、防災士の皆様から御意見をいただいているところであり、今月末には防災士の組織づくりに関する協議を各地域の防災士を交えて行うこととしており、現在直面している課題や役割等の意見交換を行い、組織の立ち上げに向けて取り組んでまいります。 次に、消防団の充実強化についてでありますが、各地域の消防団員数につきましては、昨年4月1日現在の全団員数は1,802名で、各地区団の内訳は石巻市消防団長1名、石巻地区団384名、河北地区団301名、雄勝地区団123名、河南地区団415名、桃生地区団243名、北上地区団150名、牡鹿地区団185名となっております。東日本大震災前の平成22年4月1日時点の全団員数が2,295名でありましたことから、当時と比べると年々減少している傾向にあります。 次に、学生消防団活動の認証状況につきましては、本制度は平成29年4月からの新しい制度であり、これまでも石巻専修大学等への働きかけを行ってきたところでありますが、制度の活用までには至っていない状況にあります。減少する消防団員の確保には、今後さらなるPR活動等の展開を図る必要がありますことから、引き続き大学等への働きかけや、学生の受け入れ先となる市内消防団協力事業所等へ訪問を行い、本制度の認知度向上及び団員の確保に努めてまいります。 次に、防災教育事業についてでありますが、各学校における訓練の検証と評価につきましては、昨年の市総合防災訓練に登校日として参加した学校数及び参加人数は、小学校22校、中学校13校で合わせて35校、参加人数は7,772名であり、前年と比べて14校、2,977名の増となっております。 防災訓練の評価といたしましては、防災訓練の実施に当たり、各学校に対し、地域、学校の置かれている実情を踏まえながら、実効性のある訓練の実施を呼びかけた結果、保護者や地域、関係機関等とともに、組織的かつ連携した取り組みを実施した学校においては、主体的に行動する児童・生徒の育成が図られたものと認識しております。今後も地域で起こり得る災害に備えるため、地域防災の担い手である子供たちの災害対応力の育成や、自助、共助の意識の高揚を図ってまいります。 ◆24番(千葉眞良議員) それでは、続けて3の産業振興と人づくりについてお伺いをしていきたいというふうに思います。 (1)、産業振興と人づくりについて。地方創生への対応策として、産業の再生と雇用の確保が必要不可欠であると述べられました。先般行われた石巻商工会議所工業部会との意見交換会の中で、限界工事量の算出及び一般競争入札における総合評価落札方式の導入拡大など、具体的な意見提言がなされましたが、産業振興において公共事業が果たす役割に対する考えをお伺いいたします。 (2)、産業基盤の強化について。①、産業用地の分譲を進めるということでありますが、それぞれの産業用地ごとの分譲オファー状況についてお伺いするとともに、完売に向けた目算と取り組みについてお伺いをいたします。 ②、半島部の生産基盤整備の加速については、雄勝地区の防潮堤工事において、施工業者との見解相違の解決の糸口が見つからず、残工事の完了の時期も見通せない。県の紛争審議会に持ち込まれた段階で、工事の差しとめや現場明け渡しの措置をとるべきではなかったのか。早期完成をどう図るのかお伺いをいたします。 (3)、水産物輸出拡大策について。石巻産水産物の輸出拡大に向けた取り組みや養殖業などの経営体制強化のための国際認証の適正維持に向けた取り組みの支援実績と展望についてお伺いをいたします。 (4)、有害鳥獣対策について。鹿被害は半島部から内陸部まで広がり、局所的な防護柵などでは対応し切れなくなっております。現状認識と取り組み実績、捕獲圧を強めるための対策についてお伺いをいたします。 ()、北限のオリーブについて。全市的に栽培を広めるためには、個人への支援、石巻市全体の機運の盛り上げ、普及促進が必須であり、果樹経営支援対策事業の活用が不可欠であります。受け皿法人の設立や宮城県園芸特産振興戦略プランへの追加要望など、環境整備を県に働きかけなければならないと思いますが、認識と対応についてお伺いをいたします。 (6)、漁業の担い手育成について。従事者の減少や高齢化が進み、地先に合った養殖業のあり方、省力化への試行、安全性への視点、観光産業とのマッチングなど、多角的に考えていかなければなりませんが、市としてどのようにかかわっていくのかお伺いをいたします。 (7)、観光産業の振興について。①、サン・ファン・バウティスタパークについて。パーク内施設の大規模改修費用想定を伺うとともに、パークのこれまでのにぎわいについての認識とサン・ファン・バウティスタ号の4分の1復元船の影響をどのように受けとめているのかお伺いをします。また、中心市街地活性化と相乗効果を高める観点や、石ノ森萬画館、かわまち交流拠点施設、中瀬への観光客を渡波や月浦、雄勝などのサン・ファン・バウティスタ号ゆかりの地に誘導するような施策検討の必要性についてお伺いをします。 ②、サイクルツーリズムの推進について。ツール・ド・東北などのサイクルイベントの開催により、地域の活性化や交流人口の増加が図られております。道路の狭さが交通安全上、懸念材料の一つであります。道路拡幅が一朝一夕に進まない現状を考えれば、せめて通行路帯の表示などを検討されるべきと思慮されるがどうか、お伺いします。また、ツーリストや体験型観光客と市民の交流を深める場として、民泊活用など、おもてなし体制も整備されなければならないが、民泊新法制定後の市の取り組み状況と実績についてお伺いをいたします。 ◎亀山紘市長 それでは、産業振興と人づくりについてお答えいたします。 まず、産業振興と人づくりについてでありますが、産業振興において公共工事が果たす役割に対する考えにつきましては、平常時の公共工事のほか、市民の安心、安全の確保のため、大規模災害時や除雪などに迅速に対応するには、地域の建設業者の協力が必要不可欠であります。平成28年に群馬県建設業協会の会長が提唱した限界工事量という概念は、地域の建設業者が災害対応を担う体制を維持するためには一定程度の工事量を受注している必要があるというものであります。 本市では、公共工事の入札における総合評価方式について、平成29年度から試行を再開したところであり、来年度からの本格導入に向けて拡大を図ってまいります。本市産業の振興のためにも、産業基盤を支える建設業者が健全な経営を維持できるよう、安定した工事量が供給されるような仕組みを研究してまいりたいと考えております。 次に、産業基盤の強化についてでありますが、産業用地ごとの分譲オファー状況と完売の目算と取り組みにつきましては、不動町産業用地は現在2区画のあきがあり、昨年4月1日から本年2月15日までの期間に問い合わせが3件ありましたが、申し込みには至っておりません。石巻トゥモロービジネスタウンは、昨年5月に9区画を公募し、問い合わせは10件、申し込みは4件となっております。残り区画を9月に再度公募し、問い合わせが1件ありましたが、申し込みには至っておりません。上釜・下釜南部及び湊西復興市街地土地区画整理事業の市有地は、昨年11月に14区画の公募を行い、問い合わせは9件、申し込みは1件となっております。なお、須江産業用地の公募は行っておりません。 完売に向けた目算と取り組みにつきましては、昨年11月に石巻市企業誘致推進計画を策定しており、計画に基づき積極的な情報の収集、効果的な情報の発信に努めるとともに、企業誘致のためのインセンティブを強化するなど、早期の完売に努めてまいります。 次に、雄勝地区の防潮堤工事の早期完成をどう図るのかにつきましては、小島漁港海岸保全施設災害復旧工事は、契約工期である昨年10月31日までに工事が完了せず、11月12日までの経過期間をもってしても完成には至らなかったために、請負契約を解除したものであります。本市といたしましては、工事請負契約約款に基づく処理を進めるため、出来形検査の実施や工事継続の中止について2度通知をしておりますが、それにも応じることはなく工事を続行している状況であり、施工業者による宮城県建設工事紛争審査会への調停申請は、このような中でなされたものであります。 こうした事態を打開するため、本市は工事の続行禁止及び工事用地等の明け渡しについて、本年1月29日付で仙台地方裁判所に仮処分命令の申し立てを行ったところであります。今後につきましては、県の建設工事紛争審査会及び仙台地方裁判所において本市の主張を的確に訴えるとともに、早期に工事用地等の明け渡しを受け、残る工事の施工数量と施工業者の選定方法を早急に決定し、復興期間内での完成に努めてまいりたいと考えております。 次に、水産物輸出拡大策についてでありますが、石巻産水産物の輸出拡大に向けた取り組みにつきましては、農林水産物等輸出化販路拡大支援事業により、本市水産関係団体へ3カ年で延べ3団体に対し3,000万円、輸出に必要な衛生管理基準の認証取得支援として業者に対し1,250万円を助成しております。また、市内の主要な産業関係団体で構成された石巻食品輸出振興協議会においては、共同輸出に向けた体制、戦略づくり等に取り組んでおり、昨年度は約1,000万円の輸出実績がありました。官民一体となった本協議会の取り組みは、現地バイヤーに対しアピール効果が高く、現地企業とのパートナーシップも生まれてきている状況であります。 国際認証の適正維持に向けた取り組みの支援実績と展望につきましては、これまで国内2例目となる宮城県漁業協同組合3支所によるカキ養殖漁場でのASC国際認証の取得、適正維持に要する経費を宮城県とともに支援し、石巻産カキの消費拡大に努めてまいりました。ASC国際認証の取得、適正維持により、ブランド化、商品の差別化を図ることで、首都圏や海外への販路を広げ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に訪れる外国人観光客へのアピールにもつながるものと考えております。 次に、有害鳥獣対策についてでありますが、ニホンジカによる被害の現状認識につきましては、有害鳥獣捕獲事業によるニホンジカの捕獲実績からも、鹿被害が牡鹿半島から内陸部まで広がっていることは認識しております。昨年末までの取り組み実績につきましては、猟銃等による有害鳥獣捕獲により1,074頭のニホンジカを捕獲処理しているほか、地域との連携活動として、飯野川地区、稲井地区、北上地区への防鹿柵の設置に取り組んでおります。 捕獲圧を強めるための対策につきましては、ニホンジカを効果的に捕獲処理するための生息動態調査を実施しているほか、地域や関係団体との連携により、山林内への大型囲いわなの設置等、効率的な捕獲活動の方法について検討してまいります。 次に、北限のオリーブについてでありますが、果樹経営支援対策事業の補助金の受け皿となる法人設立につきましては、宮城県において、今年度中に基金協会等の設立を計画していると伺っております。 県への働きかけにつきましては、本補助金を活用するためには、県が策定しているみやぎ園芸特産振興戦略プランの戦略品目に位置づけされることが必要となることから、オリーブの安定した収穫量の見込みや採算性の根拠を明確にするための実証、検証を行い、戦略品目として位置づけられるよう、県に対して要望してまいりたいと考えております。 次に、漁業の担い手育成についてでありますが、近年の漁業を取り巻く環境は、震災前と比べても大きく変化しており、本市の基幹産業である水産業、漁業を将来にわたって持続的に維持していくためには、担い手対策だけでなく、既存漁業者の経営の安定化が必須であり、議員御指摘のとおり、養殖業のあり方、省力化など、多角的な視点で考えていく必要があるものと認識しております。 本市といたしましては、最前線で変化を体感しながらも漁業を営んでいる漁業者、生産活動や経営面でのサポートを行う漁協及び技術的な指導を行う宮城県とともに、現場の情報、課題を共有しながら、より一層連携して必要な取り組みを検討してまいりたいと考えております。 次に、観光産業の振興についてでありますが、サン・ファン・バウティスタパークにつきましては、改修事業の概算費用は2カ年で1億1,000万円程度を見込んでおります。 4分の1サイズでの復元船の影響につきましては、今回有識者で構成する慶長使節船ミュージアムの今後のあり方検討委員会において、その方針が決まり、本市では慶長遣欧使節の偉業を継承するためには、原寸大での再建が必要不可欠であると最後まで強く訴え続けましたが、要望を実現できなかったことは非常に残念であります。 委員会からの提言を踏まえ、県において復元方法を最終決定することになっており、今後は実務者レベルで構成する(仮称)慶長使節船ミュージアム改修基本計画策定ワーキンググループが設置され、展示方法を含めたミュージアム全体の整備方針の検討と、今年度中には慶長使節船ミュージアム改修基本計画を策定する予定となっており、本市にとって、にぎわいを創出してきた施設であることから、仮に4分の1サイズであっても慶長遣欧使節の偉業の継承及び魅力的な観光施策となるよう要望してまいりたいと考えております。また、中心市街地活性化と相乗効果を高める観点や各観光地への周遊促進につきましても、ワーキンググループにおいて検討してまいりたいと考えております。 次に、サイクルツーリズムの推進につきましては、ツール・ド・東北等のコースに利用される道路の狭隘区間の路面標示等は、ライダーの安全確保に必要なものと認識しており、先月設立した宮城サイクルツーリズム推進協議会におきましても、石巻地域を含めた山元町から気仙沼間を震災伝承広域連携ルートと位置づけ、先行して東北地方整備局との連携により、仙台から松島までの区間に自転車通行位置を示す路面標示を行ったところであります。今後は、本協議会やツール・ド・東北の大会主催者などと連携し、効果的な安全対策を国・県に要望してまいりたいと考えております。 民泊の取り組みにつきましては、石巻圏観光推進機構が民泊新法に基づく届け出を取り扱っており、現段階でホストファミリーは3世帯で、受け入れ実績は1名にとどまっております。しかしながら、ツール・ド・東北開催時のイベント民泊の受け入れ申し込み数は36世帯となっておりますことから、今後この世帯の方々に対しましても、通年型民泊のホストファミリーとして登録していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。 ◆24番(千葉眞良議員) 1点だけ、サン・ファン・バウティスタ号の関係なのですけれども、4分の1サイズであり方の検討委員会のほうは決着したということですから、それはそれとして、あそこにどう誘客していくのかという大きい課題がさらに残ってくるのだというふうに思って、今回質疑しているわけですが、私は中瀬公園、これを基本案、あそこの設計をしていくに当たって、やっぱりサン・ファン・バウティスタ号は外せないというふうに思っています。今回4分の1案になったことによってというわけではないですが、サン・ファン・バウティスタ号のモニュメント的な、あるいは実寸大のものとか、そういうものを中瀬に置くことをぜひ検討してほしいなと、研究してほしいといいますか、そういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 現在のサン・ファン・バウティスタ号を解体した後の各パーツがありますけれども、それは現在の段階では4分の1の縮小したサン・ファン・バウティスタ号と、そういった実寸大の木造のサン・ファン・バウティスタ号のパーツが一緒にないとなかなか実感として湧かないと。それと同時に、これからは4分の1の縮小サイズですけれども、さまざまな映像で偉業を伝えていくということが必要ですので、それを中瀬に、私もサン・ファン・バウティスタ号については一番最初に建設されたときには中瀬に設置されたら、石巻市にとっては非常にありがたいのではないかと思っていましたけれども、今の段階では中瀬に持ってくるというのはなかなか難しいとは思いますけれども、なお要望してまいりたいと考えております。 ◆24番(千葉眞良議員) インバウンドとか、いろんな意味で石巻市に来られた方が中瀬は必ず見る場所になっています。ですから、そこから渡波のサン・ファン・バウティスタパークのほうに誘導するという意味でも、ぜひ研究をお願いしたいなというふうに思います。 それでは次に、4、子育てしやすい環境づくりについて。(1)、学力向上について。施政方針において、児童・生徒個々の学力向上に言及されたことを評価します。新規事業として学力向上推進事業が掲げられましたが、事業の成果をどのように把握していくのかお伺いします。また、家計状況により進学を諦めざるを得ない生徒の未来を開くため、給付型奨学金創設の必要性について市長の見解をお伺いします。 (2)、必要な保育供給量の確保について。保育所、こども園の整備を計画的かつ効率的に進めると述べられましたが、現在の保育所待機児童及び放課後児童クラブ待機児童数をお伺いするとともに、対策をお伺いします。また、本年10月からの幼保無償化への準備状況についてお伺いをいたします。 ◎亀山紘市長 子育てしやすい環境づくりについてお答えいたします。 まず、学力向上についてでありますが、学力向上推進事業の成果をどのように把握していくのかにつきましては、学力向上関係については、教員の指導力の向上を柱に、学習習慣の形成のための家庭用リーフレット「5つのトライ!「い・し・の・ま・き」」の作成等のさまざまな事業に取り組んでまいります。事業の成果については、全国学力・学習状況調査の結果を注視しつつ、学校施策アンケート等の客観的なデータの分析などにより、児童・生徒の変容を把握し、本事業を推進してまいりたいと考えております。 給付型奨学金創設の必要性につきましては、現在本市では石巻市震災奨学金給付事業として、全国からいただいた寄附金を主な財源とし、平成24年度から平成39年度までを計画期間とし、東日本大震災で孤児となった児童・生徒へ奨学金を給付しているところでございます。従来から実施しております市奨学金制度は、奨学資金基金を財源に貸与型として実施しており、議員御提案のありました本市独自の給付型奨学金制度創設につきましては、将来に向け継続した財源確保が必要であるため、現状では難しいものと考えております。なお、国において平成29年度から経済的な理由により修学が極めて困難な学生に対し、給付型奨学金を導入したところであります。今後とも奨学金のあり方について検討し、より多くの奨学生の支えとなるよう努めてまいります。 次に、必要な保育供給量の確保についてでありますが、保育所及び放課後児童クラブの待機児童数につきましては、いずれも現在入所調整中でありますが、保育所につきましては現在調整が必要な児童が78人となっており、待機児童数の確定は3月末となりますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、放課後児童クラブの待機児童数は115人程度となる見込みとなっております。 また、保育所の待機児童対策につきましては、保育士の配置基準が厳しい低年齢児ほど入所調整が難しい状況となっており、保育士不足から児童を受け入れできないケースもありますことから、保育士確保も含めた保育環境の充実を図ってまいります。 放課後児童クラブにつきましては、今後の児童数の動向も踏まえ、増加見込みのある地区については専用教室の整備などを検討し、より充実した環境整備を図ってまいります。 また、本年10月からの幼児教育・保育無償化への準備状況につきましては、今月12日に、関連する子ども・子育て支援法の改正案が閣議決定されたところであり、現在幼児教育・保育の無償化に関する具体的な方針の概要に基づき、確認作業を行っているところであります。今後国の正式な通知を受け、システム改修や関係者への周知等を含め、本年10月の実施に向けて準備を進めてまいります。 ◆24番(千葉眞良議員) それでは、、市民の健康づくりについてお伺いをしたいと思います。 (1)、健康寿命の延伸について。これまでの健康ポイント事業の実績をお伺いするとともに、利用者拡大にはポイント事業自体の魅力を高める必要があると考えます。利用者からの声やニーズをどのように把握していくのかお伺いをします。 ②、市内各所でスポーツを通じて健康づくりができる環境の整備を継続すると述べられておりますが、桃生パークゴルフ場の排水不良対策の状況について、このようなことが余り起きないようにしてほしいなと思うこともあってお伺いをしたいと思います。 それから、(2)、各種健診の受診率向上対策について。低位に推移する受診率を向上するための対策についてお伺いをいたします。 (3)、包括ケアについて。市内全域での包括ケアの対応に含めて、機構改革をやる必要があるというふうに思っています。この充実強化に取り組むべきではないかお伺いをいたします。 ◎亀山紘市長 市民の健康づくりについてお答えいたします。 まず、健康寿命の延伸についてでありますが、国民健康保険の健康ポイント事業につきましては、健診受診率の低い40代、50代を対象に実施しており、昨年度は503人が参加しております。利用者ニーズの把握のため、アンケート調査等を実施し、今年度は対象を全世代に拡大するとともに、抽せんによる地場産品の提供等により、参加者の増加を図ってまいりたいと考えております。 次に、桃生パークゴルフ場の排水不良対策の状況につきましては、昨年12月から1コースずつ閉鎖しながら、集水ますを設置し、既設暗渠管への接続を行うなど、排水不良箇所の改修を進めております。集水ますは、全体で20カ所程度新たに設置する予定であり、本年3月末までに工事が完了する予定となっております。 次に、各種健診の受診率向上対策についてでありますが、夜間や土曜、日曜健診の拡充や、国民健康保険における特定健診自己負担額の無料化等、受診しやすい環境づくりに努めるとともに、医療機関や企業へのポスター掲示、街頭横断幕の設置などによるPR、さらには健診未受診者への受診勧奨の強化、乳幼児健診における親世代への呼びかけなど、あらゆる機会を捉え、啓発に努めてまいります。 また、県においても地域と連携したスマートプロジェクトを推進しており、メタボへの危機感や生活習慣改善への意識が高まっていることから、本市においても身近な公園等でのウオーキングなど、運動の習慣化を支援することに加え、子供や若い世代に対する食生活改善のため、子育て支援センターや企業、事業所等での栄養講座など、健康づくりの流れをつくり、健診受診への意識向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、地域包括ケアについてでありますが、機構改革を含めた充実強化につきましては、地域包括ケアシステムは医療、介護、保健、福祉等の幅広い分野が連携することが重要であり、拠点となる(仮称)ささえあいセンターの円滑な運営や効率的な事業の推進体制について、組織機構のあり方も含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆24番(千葉眞良議員) 1点だけ苦言を呈しておきたいなというのが桃生のパークゴルフの排水の問題です。つくったばかりで、すぐこういうことが発生するというのはいかがなものかというふうに実は思っています。くれぐれも、現場の監督員なのか、あるいは建設部、復興事業部、その他教育の問題なのかわかりませんけれども、つくってすぐ補修にかけるという、こういうふうな状況はこれからぜひないように皆さんにお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、6、絆と協働の共鳴社会づくりについてです。(1)、市民公益団体との協働について。新規重点事業としてNPOへの市職員派遣が追加されましたが、その目的を伺うとともに、事業の達成指標をどのように設定するのかお伺いします。また、NPOなど市民公益活動団体の喫緊の課題である活動財源確保についてどのような認識を持っているのかお伺いをします。 (2)、コミュニティー形成と人材育成について。①、住民自治組織の強化について述べられましたが、地域自治システムを市民との協働で行政サービスの維持、課題解決、改善方法を探るという本来の方向性に向けるべく、市から具体的な事業を提案し、市民などと話し合う機会などを増加させるなど、さらに踏み込んだ対応の必要性について市長のお考えをお伺いをします。 ②、地域包括ケア、地域自治システムなどの受け皿となる町内会など組織の役員のなり手不足は深刻な課題であります。町内会などの存続をどのように考えているのか。市の職員の積極的な参画を推進するための環境形成についてお伺いをいたします。 ③、新たな魅力と活力ある地域を創造するには、コミュニティー形成が不可欠であると述べられました。現在の市のコミュニティーづくり支援補助金は、コミュニティー形成に大きく貢献するカーシェアリングが対象外となるなど、必ずしも地域の自主性を支援する制度とはなっておりません。制度の再構築と利用者ニーズの把握に関する市長の見解をお伺いいたします。 (3)、移住、定住の促進について。①、移住促進を積極的に行うと述べられましたが、移住対策事業による移住者の実績をお伺いするとともに、事業課題をどのように把握し、庁内全体での取り組みの連携はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ②、起業型人材育成の支援を進めるとのことですが、起業実績をお伺いいたします。また、移住者の職の確保への支援や石巻産業創造株式会社、それから株式会社街づくりまんぼうとの連携の必要性についてお伺いをします。 (4)、交流人口の拡大について。イベントやさまざまな観光施設に来られた方に、再度来ていただくための人と人のきずなは重要であります。きずなを深める仕組みが必要と考えるが、見解をお伺いいたします。 ()、震災の伝承について。石巻南浜津波復興祈念公園整備について、国・県・市のそれぞれの事業推進状況と管理運営の手法についてお伺いします。また、慰霊碑の建設見込みをお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 それでは、絆と協働の共鳴社会づくりについてお答えいたします。 まず、市民公益団体との協働についてでありますが、NPOへの市職員派遣の目的と事業の達成指標につきましては、市と市民公益活動団体との協働を進めていくためには、お互いを理解し、対等な立場で協働を行う必要があることから、市職員の団体への理解と協働の意識向上を図ることを目的とし、市民公益活動団体へ職員を派遣し研修を行うものであります。 事業の達成指標につきましては、その成果として、市と団体の円滑な連携による協働推進にあると考えておりますが、すぐに成果が数値としてあらわれるものではなく、時間をかけて進めていく必要があると考えております。また、団体の喫緊の課題である活動財源確保についての認識につきましては、団体の活動財源は補助金、助成金に依存するのではなく、基本的には会費や自主事業収入等の自主財源による運営が必要であると考えております。 次に、コミュニティー形成と人材育成についてでありますが、地域自治システムを本来の方向性に向けるためのさらに踏み込んだ対応の必要性につきましては、昨年度より委嘱した地域自治システムアドバイザーからの助言をもとに、地域自治システムの構築に向けたロードマップを策定し、設定した重点着手地区において地域の関係者が集まる場を活用しながら、地域自治システムの内容を説明しております。今年度は、その地域の現状を理解し、地域住民が何を課題としているかなどを把握するため、中学生以上を対象としたアンケート調査や世代別ワークショップ等により、地域の実情にマッチした組織づくりと活動事業を地域の方々とともに導き出したいと考えております。 次に、町内会等の存続をどのように考えているのかにつきましては、議員御指摘のとおり、町内会等におきましては少子・高齢化の進展や人口減少による担い手不足など、さまざまな要因から地域活動の継続が難しいなどの課題が生じております。地域コミュニティーの基盤である町内会等の存続は、安心で安全なまちづくりには欠かせない組織であると認識しておりますので、引き続き市民の皆様が主体となった地域コミュニティーの再生や町内会活動への支援を行ってまいりたいと考えております。 また、市職員の積極的な参画につきましては、市職員OBが町内会役員に就任しているケースや、地域の行事等において活動している状況などがありますが、今後も市職員を対象にした協働のまちづくりに係る研修の実施など、地域活動への積極的な参加について啓発してまいりたいと考えております。 次に、コミュニティーづくり支援補助金制度の再構築と利用者ニーズの把握につきましては、本制度は町内会等が住民主体で開催する交流事業やイベントなどの事業に助成を行い、町内会組織等の再生とコミュニケーションづくりやコミュニティーの育成促進を図るものであり、町内会等の組織で実施する事業を対象としていることから、一部のグループで行っているカーシェアリング等の事業は対象外としております。この制度を活用した町内会等からは、さまざまなイベントに幅広く活用できると大変好評を得ておりますので、今後につきましても利用者ニーズの把握に努めながら、よりよい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、移住、定住の促進についてでありますが、移住者の実績につきましては、3年間で20名の方が移住をしております。事業課題の把握につきましては、移住コンシェルジュへの相談内容や首都圏で開催している移住相談会などで寄せられた内容を中心に、関係団体とともに対応策について日々協議を行い、改善に努めております。 庁内全体の連携につきましては、相談窓口の設置から3年であり、庁内全体の連携には至っておりませんが、今後移住者からの多様な相談に対応できるよう、内容を分析し、庁内全体で本市への移住、定住を促進する体制づくりを検討してまいりたいと考えております。 次に、起業型人材育成移住対策事業での起業実績につきましては、平成29年度までに7名の方が起業されております。また、移住者への職の確保の支援につきましては、ハローワークと連携した業種の紹介やアドバイスをしている現状であります。 連携の必要性につきましては、石巻産業創造株式会社が行っている起業経営相談会や起業化塾等の活用支援、株式会社街づくりまんぼうの起業ノウハウの教授等を行っており、移住希望者の本市での起業や就業機会の提供により、今後の定住につながるものでありますことから、今後も連携を継続してまいりたいと考えております。 次に、交流人口の拡大についてでありますが、きずなを深める仕組みにつきましては、本市における観光客の受け入れは、石巻観光ボランティア協会を初めとする多くの団体が震災伝承や町なか案内などの受け入れを行っているほか、大型客船入港時等の受け入れ態勢整備を目的に市内事業者が中心となり設立された街なかインバウンド推進ネットワークにより、観光客のおもてなし対応に取り組むこととしております。今後は、市内の事業者や関係団体との連携による本市ならではのおもてなしの心を伝える体制を構築することにより、きずなを深め、再訪を促してまいりたいと考えております。 次に、震災の伝承についてでありますが、石巻南浜津波復興祈念公園整備における国・県・市のそれぞれの事業進捗状況につきましては、本市が行う公園全体の1次造成工事がおおむね完了し、国は中核的施設の建築工事と追悼の広場周辺の施設を、県は築山の地盤改良及びその周辺の施設を、本市は盛り土造成工事とあわせ園路や排水施設等の工事を行っており、公園全体の8割以上の区域で工事を進めているところであります。管理運営手法につきましては、祈念公園としての適正な管理と費用の縮減を念頭に、一体的な管理運営について国・県と検討を進めているところであります。また、慰霊碑の建設見込みにつきましては、慰霊碑は他地区と同様にプロポーザル方式による公募を行う予定であり、今年度設置業者を選定し、来年度中の完成を目指し事業を進めてまいります。 ◆24番(千葉眞良議員) 次に、7、予算編成についてお伺いをいたします。 (1)、発展期推進予算について。①、本市の財政運営を取り巻く環境は、厳しさを増すことが懸念されます。復興後を見据えた地域経済の活性化、実効性ある行財政改革をいかに実現していくのか、市長の所見をお伺いいたします。 ②、一般会計1,796億円のうち、通常分としての予算は705.5億円であるとされます。震災前の水準よりも100億円弱ほど膨張しているが、どのように圧縮を図っていくのかお伺いをします。 (2)、財政運営について。持続可能な財政運営に努めるとのことだが、災害危険区域での土地買い取りにより点在する公有地は財政運営にとっても大きな足かせとなります。低平地での未利用公有地の保有面積を伺うとともに、民有農地と公有地の集約手法の創設を県北沿岸被災市町で国に要望するとのことでしたが、その要望内容と国の受け答えの状況及び制度創設の現実性についてどのよう受けとめたのかお伺いをいたします。 ◎亀山紘市長 それでは、予算編成についてお答えいたします。 まず、発展期推進予算についてでありますが、復興後を見据えた地域経済の活性化、実効性のある行財政改革をいかに実現していくのかにつきましては、本年度の予算編成において、新たな雇用の創出を図るため、産業集積ゾーンの整備に要する予算のほか、水産物の輸出拡大に向けた取り組みを支援する補助金など、産業の再生に向けた予算を措置しており、地域経済の活性化に向けた取り組みを行っているところでございます。復興期間終了後は、復興需要の収束が地域経済に少なからず影響するものと思われ、市税等の歳入の減少が市政運営の懸念要因となることが見込まれておりますことから、復興後を見据えた持続可能な財政運営を図っていく必要があります。そのためには、行財政運営プランに掲げる取り組み項目を確実に実施できるよう、行財政改革推進本部において、進捗状況の管理を徹底し、推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、震災前よりも100億円弱ほど膨張した通常分予算についてどのように圧縮を図っていくのかにつきましては、震災後、これまで復興事業に重点を置いた予算を編成しており、復興交付金や災害復旧費負担金、さらには震災復興特別交付税などの財源を確保し、復興事業を推進してまいりました。これらの財源はいずれも依存財源であり、議員御指摘のとおり、復興期間終了後においては震災前の水準、市税等の自主財源の額に見合った予算に徐々に圧縮を図っていく必要があると考えております。 一方、合併後から現在までの間の決算の推移を見ますと、扶助費の大幅増を初め、復興公営住宅管理費など歳出の状況も大きく変化してきており、今後の財政運営に当たっては必要なソフト事業や今後整備されます施設の維持管理費の増加なども加味しながら予算編成をしていかなければなりません。いずれにいたしましても、今後の歳入予算の傾向の分析、把握に努めるとともに、復興後も必要なソフト事業等の財源確保を図りながら、歳入予算に見合った歳出予算となるよう、予算編成に努めてまいります。 次に、財政運営についてでありますが、半島沿岸部における市が買い取りした防災集団移転元地のうち、未利用地の面積は約100ヘクタールとなっております。県北部沿岸被災市町合同で行った要望内容につきましては、将来的な土地利用の推進、維持管理に当たり、最低限必要なものとして区画整理や圃場整備と同等程度の換地手法の新設について要望を行っております。復興庁は、まずは土地の状況整理や所有者の意向の把握に取り組むことが必要とのことであり、制度創設につきましては、現在の土地利用を前提とした制度を踏まえると難しい状況であるとの見解でありました。私としましては、市有地の集約は必要と考えており、国に要望を継続するとともに、活用策について検討してまいりたいと考えております。 ◆24番(千葉眞良議員) 市長、土地の集約の関係なのですけれども、被災した自治体としてはこれは何としても必要な制度だと私も思っています。これをやり切らないと、国はなかなか手を出しにくいとは思いますけれども、何としてもぜひ押し込んでほしいなというふうに思います。 では次に、8、組織機構の見直しについて。(1)、組織機構の見直しについて。活力のある地域社会を構築するため、地方創生に向けた組織体制の強化を図る考えが示されました。行財政改革を推進するに当たって、効率的な行政運営と並んで職場管理のあり方、人事管理システムの確立の重要性について市長の所見をお伺いいたします。 (2)、組織体制の強化について。地方創生へ向けた組織体制の強化について、どのように考えているのかお伺いをいたします。 ◎亀山紘市長 それでは、組織機構の見直しについてお答えいたします。 まず、組織機構の見直しについてでありますが、職場管理のあり方、人事管理システムの確立の重要性につきましては、職員のモチベーションを上げ、組織として最大の成果を発揮するためには、管理職職員のマネジメント能力を向上させることが職場管理に欠かせない要件と捉えております。 また、市民ニーズの多様化に対応できる適材適所の職員配置や、組織目標を達成するために必要な人材の育成を継続しながら、人事評価の実施により自己研さんを図り、評価結果を職員の人事管理や給与等処遇面に反映する制度を構築することが職員の意欲向上につながるツールとなり、人事管理システムとして確立していくものと考えております。 次に、組織体制の強化についてでありますが、復旧、復興事業が進む中、まち・ひと・しごと創生法に基づく施策、いわゆる地方創生に向けた施策を効率的に展開、推進することが求められております。この地方創生の施策に加え、将来にわたり活力のある地域社会の実現のための世界的な目標でもある持続可能な開発目標、SDGsの取り組みを推進していく必要がありますので、専任の室を設置し、事業の推進を図ることとしております。 ◆24番(千葉眞良議員) 最初に、組織機構の見直しの関係なのですが、なかなか市として受け入れられないのかなというふうな思いもありますが、一言言っておかなくてはならないなと思っているのは、今の職場の職制の中のポストがそれぞれありますけれども、リーダー、補佐、課長、次長、部長というふうになっています。昔係長というのがあったのですが、昔の係長をイメージして言っていいのか、新たな係長制を設けたほうがいいのではないかというふうな思いがあります。責任体制が何か違ってきているのではないかというふうな思いがあって、ふわっとした職場のくくりになっていて、それがどうもその後も影響するような、仕事全体の取りまとめにも影響するような状況が出ているのではないかなというふうに思ったりもします。ただ、市長のところにリーダーが直接行ってしゃべるというのがあるのかどうかわかりませんが、その辺については市長はどう考えているのかなというふうなこともお聞きしたいと思っていましたので、ひとつ返答をよろしくお願いします。 ◎亀山紘市長 議員御指摘のように、私も今のグループ制といいますか、リーダー制、それが機能していない。どちらかというと、何か責任体制がとれていないというふうな感触も持っておりますので、この辺については昔の係長制度がいいのかどうかも含めて、やはり体制を再構築していかなければならないのではないかというふうに考えております。検討させていただきたいと思います。 ◆24番(千葉眞良議員) もう一点、先ほど地方創生の室をつくるというあれでしたが、多分議員のみんなも思っているのかなと思うのですが、いろんな自治体に視察に行ったときに、うちの場合違うのは、東日本大震災があって、その対応に全力を注いできているというのがあります。ただ、そういう震災に関係のない自治体に行くと、もう中身の割は地方創生に入っているのです。そのためにどういうふうな体制を整備するかというふうなことで、1つの部をつくって地方創生の進捗を図っていくと、そういうふうな自治体もふえてきております。ですから、国もそういう体制で全体的にやってきていると思いますので、何とか早いうちにそうなればなと思ったのですが、一番は石巻市の場合は復興、これが大前提です。それが終わってこないと、一番最初に言いましたけれども、実は石巻市はスタートラインにも立てないということもありますので、何とか復興を完結させて、そしてスタートラインに立って、一方でおくれてきていますけれども、地方創生もきちんとやっていくというような体制づくりを、市長は努力するということですから、頑張ってほしいなというふうに思います。 そうやって私たちがこの間、当局の皆様含めて復興を一生懸命やってきていますけれども、まだまだスタートラインには立っていないという認識で私はいます。一歩でもスタートラインに近づいて、そしてほかの自治体と同じように踏み切れるような、こういう状況をみんなでつくっていかなければならないのだなというふうに思っています。改めて皆さんと一緒にやっていきたいと思いますけれども、ただ今回、今議会をもって退任される職員の皆さんには本当に御苦労をかけているなというふうに思いますし、今は再任用制度もありますから、これからも市役所に残っていただいて、これまで培ってきた能力を改めて石巻市の発展のためにお願いをしたいなというふうに思います。本当に皆さん、御苦労さまでした。これで私の代表質疑を終わっていきたいと思います。 ○議長(木村忠良議員) 以上で24番千葉眞良議員の質疑を終わります。 △延会 ○議長(木村忠良議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木村忠良議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。あすから24日までは休会とし、25日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。   午後3時00分延会...