石巻市議会 2018-12-21
12月21日－一般質問・委員長報告・討論・採決－07号
平成３０年 第４回 定例会 平成３０年石巻市議会第４回定例会会議録（第７号） 議事日程第７号 平成３０年１２月２１日（金曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 第３ 第２０５号議案石巻市
牡鹿地域拠点エリア条例 第４ 第２０６号議案石巻市
情報プラザ条例を廃止する条例 第５ 第２０７号議案石巻市手数料条例及び石巻市印鑑条例の一部を改正する条例 第６ 第２０８号議案石巻市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例 第７ 第２０９号議案石巻市
視聴覚センター条例の一部を改正する条例 第８ 第２１０号議案石巻市
在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例 第９ 第２１１号議案平成３０年度
石巻市一般会計補正予算（第６号） 第10 第２１２号議案平成３０年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 第11 第２１３号議案平成３０年度石巻市
市街地開発事業特別会計補正予算（第３号） 第12 第２１４号議案平成３０年度石巻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 第13 第２１５号議案平成３０年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 第14 第２１６
号議案指定管理者の指定について（石巻市
復興まちづくり情報交流館雄勝館等） 第15 第２１７
号議案指定管理者の指定について（石巻市石巻斎場等） 第16 第２１８
号議案指定管理者の指定について（
石巻健康センター） 第17 第２１９
号議案指定管理者の指定について（石巻市
北上地区カントリーエレベーター） 第18 第２２０
号議案指定管理者の指定について（石巻市サン・ファン・バウティスタパーク） 第19 第２２１
号議案指定管理者の指定について（石巻市営水押住宅等） 第20 第２２２
号議案指定管理者の指定について（石巻市多目的ふれあい交流施設） 第21 第２２３
号議案指定管理者の指定について（石巻市
河北総合センター） 第22 第２２４
号議案指定管理者の指定について（石巻市
桃生植立山公園） 第23 第２２５
号議案指定管理者の指定の変更について（石巻市かわ
まち交流拠点施設） 第24 第２５８号議案石巻市職員の給与に関する条例及び石巻市一般職の任期付職員の採用及び給 与の特例に関する条例の一部を改正する条例 第25 第２５９号議案平成３０年度
石巻市一般会計補正予算（第７号） 第26 第２６０号議案平成３０年度石巻市
水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 第27 第２６１号議案平成３０年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第４号） 第28 第２６２号議案平成３０年度石巻市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 第29 第２６３号議案平成３０年度石巻市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 第30 第２６４号議案平成３０年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第２号） 第31 第２６５号議案平成３０年度石巻市
市街地開発事業特別会計補正予算（第４号） 第32 第２６７号議案平成３０年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 第33 第２６８号議案平成３０年度石巻市
病院事業会計補正予算（第１号） 第34 第２６６号議案平成３０年度石巻市
産業用地整備事業特別会計補正予算（第１号） 第35 第２６９号議案財産の処分について 第36 第２７０
号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて 閉 会 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（３０名） １番 佐 藤 雄 一 議員 ２番 髙 橋 憲 悦 議員 ３番 楯 石 光 弘 議員 ４番 阿 部 和 芳 議員 ５番 阿 部 浩 章 議員 ６番 黒 須 光 男 議員 ７番 奥 山 浩 幸 議員 ８番 遠 藤 宏 昭 議員 ９番 大 森 秀 一 議員 １０番 阿 部 久 一 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 鈴 木 良 広 議員 １３番 青 木 ま り え 議員 １４番 千 葉 正 幸 議員 １５番 星 雅 俊 議員 １６番 木 村 忠 良 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 齋 藤 澄 子 議員 １９番 丹 野 清 議員 ２０番 安 倍 太 郎 議員 ２１番 森 山 行 輝 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 渡 辺 拓 朗 議員 ２４番 千 葉 眞 良 議員 ２５番 山 口 荘 一 郎 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２７番 髙 橋 栄 一 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 水 澤 冨 士 江 議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 佐 藤 茂 宗 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 椎 葉 健 一 病 院 局 長 久 保 智 光 復 興 政策部長 和 泉 博 章 総 務 部 長 大 内 重 義 財 務 部 長 近 江 恵 一 復 興 事業部長 木 村 茂 徳
半島復興事業部長 日 野 清 司
河北総合支所長 阿 部 徳太郎
雄勝総合支所長 村 上 浩 則
河南総合支所長 吉 田 善 隆
桃生総合支所長 鈴 木 清
北上総合支所長 勝 又 至
牡鹿総合支所長 福 田 寿 幸 生 活 環境部長 畠 山 早 苗 健 康 部 長 津 田 淳 一 福 祉 部 長 吉 本 貴 徳
産業部長職務代理 木 村 芳 夫 建 設 部 長 及 川 伸 一 会 計 管 理 者 大 窪 信 宏
病院局事務部長 草 刈 敏 雄 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 近 藤 順 一 事 務 局 長 松 﨑 泰 政 事 務 局 次 長 吉 田 秀 樹 事 務 局長補佐 吉 田 直 也 主 幹 星 貴 幸 主 幹 川 田 秀一郎 主 査 今 野 真 一 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（
木村忠良議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第７号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
木村忠良議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に12番鈴木良広議員、13番
青木まりえ議員、14番千葉正幸議員、以上３議員を指名いたします。
△諸般の報告
○議長（
木村忠良議員） この際、諸般の報告を行います。 市長から平成30年石巻市議会第４回
定例会議案審議資料の訂正の申し入れがあり、お手元に配付しておりますので、御訂正をお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第２ 一般質問
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。11番
櫻田誠子議員の質問を許します。11番。 〔11番
櫻田誠子議員登壇〕
◆11番（
櫻田誠子議員） おはようございます。通告に従い一般質問をいたします。今回は、１、障害者・高齢者施策について、２、ＳＤＧｓについて、３、
ＬＧＢＴについての３点について伺います。 まず、１点目、障害者・高齢者施策について伺います。11月４日、石巻市総合防災訓練が実施されました。年々参加人数の減少傾向が危惧されておりましたが、今回の参加率は前年度を上回り、17.8％と過去最高でした。当日は、学校が登校日になり、保護者や地域での参加がふえたことによるものだと評価いたします。今後につきましても、さまざまな事案等を考慮する中で実施をしていただきたいと思います。 また、ことしは全国各地で大きな災害が発生いたしました。地震、豪雨などの大規模災害時に避難が困難な障害者の方、高齢者の方々など、要援護者と言われる方々を把握するために名簿作成をしておりますが、（１）、名簿作成の整備状況について伺います。 （２）、先日の地元紙に要支援者の避難を手伝う支援者や避難ルートなどを事前に明記する個別計画を東北で作成しているのは36市町村で、全体の16％とありました。石巻市においては、要支援者避難についてどのように取り組んでいるのか、現状について伺います。 （３）、先日
保健福祉委員会において、（仮称）ささえあいセンターの説明がありました。いよいよ工事が始まりますが、完成後
地域包括ケアセンターの拠点として、また障害者、高齢者、子育て中の方々など、多くの方が利用される福祉の拠点として完成が待たれます。 また、（仮称）ささえあいセンターは、災害時においては福祉避難所として利用されるということでございます。市内において、福祉避難所については民間事業所との協定を含め整備されておりますが、現状について伺います。
◎
津田淳一福祉部長 櫻田議員の御質問にお答えいたします。 障害者・高齢者施策についてお答えいたします。初めに、要援護者名簿の整備状況についてでありますが、平成19年度から高齢者や障害者などの要配慮者のうち、災害時の避難支援を希望する方を登録し、民生委員・児童委員と情報共有するための名簿整備を行っております。また、平成29年度には避難行動要
支援者名簿管理システムを導入したことによりまして、名簿情報のほか、住居や指定避難所をマッピングした地図を作成し、より円滑に支援できるように名簿の拡充を図ってまいりました。 本年10月末現在では、4,384人の要支援者情報を登録しており、民生委員・児童委員のほか、地域の
避難支援関係者及び
石巻地区広域行政事務組合消防本部にも名簿を提供しております。また、名簿の活用に関しまして、地域での要支援者の実態を把握することにより、日ごろからの声がけや見守りを行うことで顔の見える関係づくりの構築を図り、災害時における連携協力につなげられるように努めてまいります。 次に、要援護者避難のための個別計画についてでありますが、避難行動要支援者の登録時に要支援者ごとに具体的な配慮事項等を記載した
個別支援計画書もあわせて提出していただいております。個別支援には、地域の
避難支援関係者の協力が不可欠でありますことから、本年７月までに全地区で説明会を実施し、本年10月末現在で141団体に名簿を提供しております。 さらに、地域の実情に合わせた要支援者の
支援体制づくりの推進に向けまして、来年１月には町内会等を対象にしました研修会を実施し、要支援制度の理解の促進を図ってまいります。 次に、福祉避難所の整備状況についてでありますが、本市では災害が発生した場合において各地に開設されます指定避難所での避難生活が困難な要援護者について、安全、安心な避難生活を提供するため、市内外の福祉法人と協定を締結し、法人が所管する特定の施設を福祉避難所と位置づけ、要援護者の二次的避難を実施できるように取り組んでおります。本年11月末現在での協定締結状況は、
高齢者福祉施設29カ所、
障害者福祉施設９カ所、支援学校１校の合計39施設、905人の受け入れ人数となっております。 また、現在建設予定の（仮称）ささえあいセンターにつきましても、災害時に福祉避難所の機能を有しておりますことから、協定施設と連携を図り、要援護者の対応に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆11番（
櫻田誠子議員） それでは、再質問をさせていただきます。 10月現在で4,384名という名簿登録なのですが、石巻市で定めている要支援者の定義について伺います。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 対象者につきましては、本市で石巻市避難行動要支援者の支援要綱というものを定めております。この要綱の中で対象者の規定をしておりまして、65歳以上の高齢者でひとり暮らしの方並びに高齢者のみの世帯の方、それから要介護者、あわせて要支援者の方、それから障害者手帳の所持者ということがございますが、これらの該当する方のうちで、災害発生時に災害情報の入手が困難な方、または自力もしくは家族の支援だけで避難することができずに、地域による支援が必要とされる方を対象としております。
◆11番（
櫻田誠子議員） 今福祉部長からお聞きしましたのは、まず本人の了解のもとでの名簿登録だと思いますが、今言われました定義からしますと、その登録数は全体から見ると何％に当たるのでしょうか、お聞きいたします。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 現在ことしの３月末現在の支援対象者として見ておりますのは約３万3,000人ほどということになりまして、現在の登録者数で勘案しますと約14％の登録状況ということになっております。
◆11番（
櫻田誠子議員） そうしますと、全体から見ますと14％ということで、まずは御本人の了解ということですので、そのくらいの数で仕方ないのかもしれませんが、少ないように感じます。 七ヶ浜町では、10月に施行された避難行動要支援者の名簿提供に関する条例に従い、要支援者登録が95％を超えているそうです。常日ごろよりの顔が見える環境をつくる上で、全体の把握をする上でも石巻市でも条例制定など、もっと積極的な取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 本市のほうの登録状況が低いという御指摘でございます。まず、先ほど申し上げました対象者が３万3,000人ほどいるという中には、先ほどの条件であります単身高齢あるいは高齢のみの世帯ということも含んでおりますし、それから障害者手帳の方ということでも幅広く捉えております。ですから、その中には当然自力で避難できる方も含まれているというふうには思いますけれども、十分な詳細な把握ができませんので、大きく捉えて対象者が３万3,000人くらいというふうに捉えております。 それで、ただいま御提案のありました七ヶ浜町で実施をされております条例化という点につきましてですが、確かに登録者数というのは低い状況で、これからどうしても拡大をしていく必要が当然ございますけれども、やはり条例化をして、七ヶ浜町のように、一定の拒否をされた方以外が自動的に登録されるということで登録者数をふやしているということですが、根本はその登録者をふやすということよりも、その登録した結果、いかに実効性のある避難計画ができていくかということが大事だろうというふうに考えております。 そういった点におきましては、本市では民生委員が中心となりまして、対象となる方と面談をして、制度の趣旨を説明した上で支援が必要かどうかということの確認をさせていただいて、実効性の高い個別支援につながるようにというふうに考えておりますので、現時点でその条例化ということについては考えてございませんので、御理解を賜りたいというふうに存じます。
◆11番（
櫻田誠子議員） 今福祉部長からも民生委員が一人一人聞き取りをしてというお話がございました。地域での要支援者の実態把握をすることは、日ごろからの民生委員方の地道な声がけだとか見守りが顔の見える関係につながりまして、それがまた安心につながるということでございます。全くそのとおりだと思うのですけれども、その反面、これまで地域の要支援者の一番近くにいる民生委員には、担当地域の世帯台帳を提供しておりませんでした。民生委員が歩いて、対象者を１軒１軒歩いて名簿化をしてきた経緯がございます。負担も大きく、大変だというお声も聞いておりますし、今福祉部長が言われたのではまだ片手落ちではないかと思います。対象者名簿を民生委員にもきちんと提供すべきだと思いますが、伺います。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ただいま議員御指摘のとおり、民生委員が活動する中でどこにその対象者がいるかということもなかなかわかりづらいという御指摘もございましたので、そういった反省を踏まえまして、民生委員の方々といろいろ相談をさせていただきまして、民生委員の活動の中で対象者の掘り起こしということもなお進めていただく必要がございますことから、70歳以上の高齢者の方でひとり暮らし、あるいは高齢者のみの世帯の方に限定した名簿を今月本庁地区の民生委員に提供したところでございますし、総合支所地区の民生委員につきましても年明け以降順次名簿を提供していきたいというふうに考えております。
◆11番（
櫻田誠子議員） 本当に今まで大変不便な思いをされておりましたので、少しでも早くお手元にお届けいただくようにお願いしたいと思います。 現在においては、今福祉部長からもお話しありましたように、条例制定について必要としないというのであれば、今回配付されます対象者全体の名簿の管理を民生委員に徹底していただき、常に日ごろの訪問活動にお使いいただき、信頼関係をなお構築する中で必要な方への名簿登載に御協力、御理解をいただけるよう活用していただくようにお願いするものでございます。 また、名簿やマップの提供については141団体、40.5％ということでしたが、まだ半数にも満たない状況があります。活用する自主防災組織を広げなければ、支援が広がらないのではないかと思います。１月に自主防災組織を対象とした研修会を開催されるということですが、詳細について伺います。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 来月１月に開催します研修会でございますが、避難の支援をする側の安全を第一にして、地域の実情に適した体制づくりを普及していただきたいということで開催をする予定にしております。当日につきましては、高齢者などの避難行動を支援する体制づくりをテーマに
総務部危機対策課の防災専門監が講師となりまして、有事の際の円滑な避難支援について日ごろから検討する
きっかけづくりに役立てていただければなということで、研修会を開催する予定しております。開催日程につきましては、来年１月30日、防災センターのほうで開催しまして、案内通知は既に発送させていただいております。
◆11番（
櫻田誠子議員） １月30日に開催というお話でしたけれども、この研修会を開催した後が逆にまた重要だと思います。避難計画となりますと、福祉総務課のみならず危機対策課や関係する課に直接地域に入っていただき、なかなかできにくいところもあるかと思います。各地域で１年がかりでもいいですので、作成できるような積極的な働きかけを各課連携のもと進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
◎
津田淳一福祉部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、要援護者の支援というものについては、担当部だけではなくて全庁的なもの、それからまた地域防災ということの協力も大変必要になってまいりますので、御指摘のとおり全庁的にも情報共有しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆11番（
櫻田誠子議員） 震災では、支援に当たった民生委員が被災した悲しい出来事もありました。次の災害がないことを願うばかりですけれども、次の災害に向けて、それを教訓としなければなりません。そのためには、支援する側の自助と、支援される側とする側の互助がかみ合うようにすることも重要と考えます。例えば避難完了の目印を使うなどすれば、避難支援者も支援しやすくなると思いますので、研修会には具体的な話をしていただきたいと思いますし、今回は平日の開催でございます。できれば日曜日に開催していただくと皆さんも参加しやすくなると思いますので、今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 御指摘のございましたとおり、皆さんが参加しやすい日程というのは検討しなくてはならないというふうに考えますので、次回以降につきましてはそういった曜日の開催日につきましても検討させていただきたいというふうに思います。
◆11番（
櫻田誠子議員） 次に、福祉避難所について伺います。 ことしの自然災害を顧みますと、いつまたどのような形で災害が発生するかもしれません。また、高齢化も進んでおりますし、福祉避難所の確保は重要です。現在39施設、905人という受け入れ体制でございますが、（仮称）ささえあいセンターには何人が避難できるのか。 高齢者、障害者はもとより、妊婦、乳幼児を抱えた方も含まれることから、今後も協定先をふやすよう努力していただきたいと思いますが、２点についてお聞きいたします。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 要介護度の高い方については、協定先の福祉避難所に優先的に配慮するということにしておりますけれども、（仮称）ささえあいセンターにおきましては、３階部分に高齢者等の要配慮者、それから介助する御家族ということで、２人１組程度の受け入れになるかと思いますが、想定としては30家族ほどの受け入れが可能ではないかというふうに考えております。あわせて、２階におきましては、乳幼児あるいは妊産婦の方の受け入れということも行いたいというふうに考えております。 それから、議員御指摘のとおり、現行の福祉避難所の提携先だけでは不足をするのではないかという点につきましては、当然災害規模によりまして不足をするということも想定されます。東日本大震災のときにも開設しておりましたが、遊楽館などへの直営によります開設ということもあわせて考えていく必要があるというふうに思っておりますし、それから提携先、各福祉避難所の協定先につきましても新たな施設整備がなされておりますので、そういったところにも協力をお願いして、拡充を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆11番（
櫻田誠子議員） これまで多くの施設等に福祉避難所の協定に御協力をいただいてまいりましたが、これからも最大限の取り組みをしていただきたいと思います。 また、障害者の方などが車をとめようすると一般の方がとめてあったりして、必要とする人が必要なときに使えないことから、ことしの９月３日から宮城県ゆずりあい
駐車場利用制度（
パーキング・パーミット制度）が導入をされました。（仮称）ささえあいセンターでは、このゆずりあい駐車場を設けるということでございました。ゆずりあい駐車場について伺います。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 （仮称）ささえあいセンターのゆずりあい駐車場の台数等ということになるかと思いますが、先日
保健福祉委員会のほうで御説明を差し上げた際に、車椅子駐車場を含めて、全体で６台ということでお話をさせていただきましたが、委員の方からもう少しふやしたほうがいいという御提案もございましたので、２台ほど増設できないかということで現在調整をしているところでございます。
◆11番（
櫻田誠子議員） 今（仮称）ささえあいセンターの駐車場の話をしましたけれども、特に包括ケアセンターにもなりますが、高齢者の方だったり、障害者の方だったり、また子育て中の方たちが多く利用するということで、そういう駐車場を多く設けてはいかがかということでお話をさせていただいた次第でございます。 蛇田に今建設中の複合施設、これまでも蛇田支所は年間２万人を超える方々が利用しております。今後さらに立地条件も含め、多くの皆さんが利用されることが予想されることからも、このゆずりあい駐車場の設置が必要だと思います。 また、これから複合文化施設の駐車場に、車椅子用区画の設置にも配慮しながら、通常幅のゆずりあい駐車場の設置を検討すべきと考えます。今後またそれに合わせて既存の公共施設にも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 現在本庁舎においては、思いやり駐車場ということで、２階から最上階まで各階に２台ずつの10台ということで設けさせていただいております。そういったスペースをそういった対象にならないような方の利用というのもあるのかなということで、苦情等は特には来ておりませんけれども、今後新たな県の制度のゆずりあい駐車場ですか、そういった制度が有効なのかどうか検証してまいりたいと思っております。 あと、新しく蛇田支所公民館複合施設ですけれども、それについても現在は思いやり駐車スペースのようなものは設けようということでは考えておりますが、新しい県の制度についてはちょっと研究させていただいて、そういった区画がさらに必要なのかどうか検証してまいりたいと思っております。
◆11番（
櫻田誠子議員） ぜひ入り口の近くだったり、あとまた車椅子だと3.5メートルということで、幅も少し余分に設けてある駐車場でございます。子育て中の方も多く利用されることだとすると、ベビーカーだったり、いろんな荷物をおろしたりするということで、どうしても入り口近くにそういう駐車場をぜひとも設けていただきたいですし、蛇田の複合施設はそういった方々に多く利用していただくために図書館の配備だったり、いろんな皆さんが集まれるスペースも設けたわけですので、その辺の御配慮をきちんとしていただきたいと思います。 今（仮称）ささえあいセンターでも台数をふやしたというお話がございました。これから特にまた高齢化も進んできますので、そのような御配慮をきちんと行政側のほうでしていただけるようにお願いしたいと思います。 この制度は、一般の方が駐車して、本来使うべき人が、使いたい人が使えない状況からこの制度がつくられました。石巻市障害のある人もない人も共に安心して暮らせる福祉のまちづくり条例に沿って実施をしていただきたいと思います。 また、現在駐車券の申請は県で行っているようですが、市の窓口等でも発行できるようにできないものでしょうか。そうしますと、さらに利便性が図られると思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ただいま議員のお話にもございましたとおり、ゆずりあい駐車場の利用に関しましては、申請窓口、それから許可証の発行というものについては県が窓口になっているということで、この辺ですと県の石巻合同庁舎、あるいは県庁のほうまでということになっております。 市のほうとしましては、申請する際の申請用紙を福祉部内の障害福祉課と福祉総務課のほうに用意はしてございますが、今申し上げましたとおり、いざ申請ということになりますと合同庁舎のほうまで行かなくてはならないという現状にございます。ただ、聞いているところによりますと、来年度以降、県のほうから市町村に交付の手続について協力できないかということで、依頼をしたいというような意向があるということについては伺っておりますので、そういった県の動向も注視しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
◆11番（
櫻田誠子議員） では、よろしくお願いいたします。 東京都では、来年１月１日から都の心身障害者医療費助成制度の対象に精神障害者保健福祉手帳１級の人を加えるとし、現在申請を受け付けております。この件については、村井宮城県知事も拡充について表明をいたしました。石巻市では対象者がどのくらいになるのか。 また、県では、医療費助成の事業主体は市町村のため、市が対象にするならば財政支援をするということですので、市はどのように対応するのか伺います。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 心身障害者の医療費助成制度の拡充ということで、県のほうで現在検討がなされているということでございますが、拡充の対象とされておりますのが精神障害者保健福祉手帳１級所持者ということの予定でございます。本市におきましては、本年３月末現在で158名ということになっております。 その中で、実施主体となるのが自治体、市町村だということで、本市の考え方ということにつきましては、補正予算の際の御質疑でも答弁申し上げておりますが、県がこれから助成制度をきちっと議会等で説明をして、成立した後に市町村への具体な動きということになるかと思いますが、そういった県の動向を注視しながら進めたいというふうに考えておりますが、これまでの医療助成の制度の経過を見ますと、当然障害者３法の趣旨にも沿っておりますので、そういった形では進める形で対象者を拡充するという方向で検討していくべきものというふうに考えております。
◆11番（
櫻田誠子議員） では、早い時期に実現していただきますようお願い申し上げます。 また、石巻市において、障害のある人が手助けが欲しいときなどに提示するヘルプカードの発行をしております。また、今これはヘルプマークでございますが、（ヘルプマークを示す）周りの方に理解をいただくヘルプマークが全国的に普及してまいりました。このヘルプマークですけれども、内部障害の方など、外から見て障害があることがわからないときなどに、皆さんからの御配慮いただくように提示するものに使うものでございますが、宮城県におきましてもやっと発行されたとお聞きいたしました。状況について伺います。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ヘルプマークにつきましては、今御紹介いただきましたとおり、宮城県で作成をしまして、県あるいは県内の市町村の窓口で無料で配付をしているというものでございます。配付自体につきましては、今月３日から配付をしてまいりまして、市のほうでは障害福祉課、それから各総合支所の保健福祉課、各支所の窓口で申し出のあった方に対して配付しているという状況にございます。 それから、こういったヘルプマークが使用できるということの周知なのですが、これにつきましても県が主体となって周知をしておりますけれども、本市におきましてもホームページで周知をしておりますほか、市報の１月号にヘルプマークについての掲載を予定しております。それから、市民課のモニター掲示板などにも表示をしまして周知を図るということにしておりますし、今後はポスターの掲示、パンフレットの配布ということも必要になるというふうに思いますので、行政庁舎だけではなくて、公民館なり、あるいは一般の方々が集まるような場所にもポスター掲示についての協力を促していきたいというふうに考えております。
◆11番（
櫻田誠子議員） 配って終わりではなくて、やはり皆さんにわかっていただかないと、このマークの意味がなくなると思います。きょう見ましたらば、議場脇の廊下のところにも大きなポスターが張ってありましたので、周知に努めていただくよう、お願い申し上げます。 また、この間も委員会で視察に行きまして、人生ノートというものも見せていただいたのですが、自分自身の最後を整える終活の中で、エンディングノートなどに細々と示して、残された家族が困らないようにしている方もふえてきております。 その反面、身寄りのない高齢者もふえつつある中で、有効となる成年後見制度がありますけれども、現在の取り組み状況について伺います。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 高齢者や障害者などで日常生活に支障が生じているけれども、親族の支援が得られないというような方につきましては、現在地域包括支援センターや、あるいは障害者の基幹相談支援センターなどの相談を介しまして、市長が申し立てをします成年後見制度の利用支援事業を活用しているということでございます。この成年後見制度の市長申し立ての実績につきましては、平成27年度から平成29年度までの３カ年で、合計で25件の申し立て実績ということになっております。
◆11番（
櫻田誠子議員） 私が予想していたよりも少し多いと感じましたが、今後も高齢者が安心して暮らせるよう、相談体制や関係機関の連携を図っていただきたいと思います。 誰もが暮らしやすい社会を目指して、高齢者や障害者への配慮やサポートの指針となるユニバーサルマナーが注目を集めております。ユニバーサーマナーとは、高齢者や障害者等、自分とは違う誰かの視点に立って考え、コミュニケーションやサポートを行うためのマナーでございます。ユニバーサルマナーについて、福祉部長は御存じでしょうか、お聞きいたします。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ユニバーサルマナーについて知っていたかということにつきましては、大変勉強不足で申しわけございませんが、承知はしておりませんでしたが、とあるときにこのお話を聞いて確認をさせていただいたときには、議員御指摘のとおり、高齢者、障害者など、自分の症状とは違う方にいろんな気配り、気遣いというものをして、それを行動に移していくということが必要だと、それがそういったハンディのある方へのマナーであるというふうに捉えております。
◆11番（
櫻田誠子議員） 今福祉部長からも御説明いただきましたが、このユニバーサルマナーなのですが、東京五輪やパラリンピックを前に飲食店やホテル、また茨城県笠間市などでは61人の職員がユニバーサルマナー検定３級を受講しております。私も先日受講してまいりました。職員の皆さんは、市民の方と直接接するプロでございますので、皆さんなれているとは言いながらも、受講された方は「これまで障害のある人たちや高齢者に対する対応について漠然としていましたが、受講したことで声のかけ方や具体的なサポートの方法を学ぶことができた。市民サービスに役立てたい」と言っております。皆さんに受講していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎
津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 公務員として市民と接する機会も多くて、障害者や高齢者の方への適切な対応という意味では必要なことではないかというふうに考えております。そういった講座を受講するということよりも、職員全体の研修の一環として実施できないものかどうかということについて、関係部のほうと協議をさせていただきたいというふうに考えております。
◆11番（
櫻田誠子議員） 心のバリアフリーの取り組みとして、ぜひ実施していただくよう重ねて要望したいと思います。 それでは、大綱２、ＳＤＧｓについて伺います。2015年９月、国連で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない」との理念を掲げ、貧困のない持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目標に、2030年に向けて世界が合意した持続可能な開発目標である、１、貧困、２、飢餓、３、保健、４、教育、５、ジェンダー、６、水・衛生、７、エネルギー、８、成長と雇用、９、リノベーション、10、不平等、11、持続可能な都市、12、生産と消費、13、気候変動、14、海洋資源、15、陸上資源、16、平和、17、実施手段の17のゴールと、それらを細分化した169のターゲット、232の指標を示し、既に世界規模で取り組みが始まりました。 東松島市では、ことしの６月にＳＤＧｓ未来都市として選定されましたが、石巻市における取り組みについて伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 ＳＤＧｓについてお答えいたします。 石巻市の取り組みについてでありますが、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、2015年９月の国連サミットで採択された「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年までに達成すべき17のゴールと169のターゲットから構成されております。 国内におきましては、民間企業による盛り上がりが大きく、社会的課題をビジネスで解決し、社会的評価を得るという流れができつつあります。また、国におきましては、ＳＤＧｓの達成に向けたすぐれた取り組みを提案した29自治体をＳＤＧｓ未来都市として選定しており、2020年までに全自治体の30％がＳＤＧｓの取り組みを推進することを目標としているところであります。 社会、経済、環境の３側面を統合的に取り組むことで持続可能なまちづくりを目指すというＳＤＧｓの考えは、地方創生の実現に資するものであり、本市におきましても次期総合計画や次期まち・ひと・しごと創生総合戦略などの策定段階からＳＤＧｓの要素を反映させ、グローバルな視点で計画の進捗を管理していく必要があると考えております。 また、ＳＤＧｓ未来都市の選定に向けた調査研究もあわせて進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆11番（
櫻田誠子議員） 東松島市では、ＳＤＧｓ未来都市に選定をされましたが、内容と選定されるメリットについて伺います。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 東松島市がＳＤＧｓの未来都市に選定されていると、その内容の御紹介ということでございます。「全世代グロウアップシティ東松島」と題し、人口減少を食いとめ、地域社会、経済を成長軌道に乗せることを目標に、子供、若者、高齢者の全世代にわたって住みよいまちづくりに取り組む計画と伺っております。具体には、市民協働のまちづくり、自立・分散型エネルギーの活用を基盤とした子育て支援策、地域包括ケアの取り組みを起点とし、子供、若者、高齢者を重点とした施策を構築し、全世代が住みよいまちづくりを目指すものと伺っております。 ＳＤＧｓ未来都市に選定された場合のメリットについては、国による事業計画の策定支援、各省庁からの施策活用の助言が送られるほか、内閣府による地方創生交付金、国土交通省による社会資本整備総合交付金、環境省による再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の優先的な支援が見込まれるという状況でございます。 なお、今年度ＳＤＧｓ未来都市には55自治体がエントリーし、先ほど申したとおり29自治体が選定されております。そのうちモデル事業に選定された10自治体は、上限4,000万円の補助金を別途受けることができるというふうにされている状況がメリットかと思います。
◆11番（
櫻田誠子議員） 大きなメリットがあるということでございますが、なかなかＳＤＧｓについて余り知っている人がいないというのが現状ではないでしょうか。でも、先ほどの答弁の中でも民間企業による盛り上がりが大きいということでございますが、状況について伺います。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 民間部分に関する部分の影響というか、そういう効果の部分の現状かと思います。世界基準の経済、社会、環境の統合的な取り組みがまさに新たなビジネスチャンスを捉えるというふうな形があるようでございます。ＳＤＧｓ達成のための投資が全体として市場の安定化、活性化をもたらすのではないかと言われております。例えば温暖化対策、空き家、廃止施設の有効活用、あといわゆる食品ロスでございますね、リサイクル、環境面に対する部分かと思います。 現在大手企業を中心に研究チームが組織され、各種セミナー等が開催されているという状況と推察しております。また、経団連もＳＤＧｓの推進に積極的に取り組んでいるようでございます。民間との官民連携の場として、また国主導で設立しました地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームが10月末現在で514団体が会員となっており、うち半数以上の286団体が民間団体というふうな状況で、民間の状況をお知らせしたいと思います。
◆11番（
櫻田誠子議員） 大変に盛り上がっているということでございましたが、先ほども自治体がＳＤＧｓに取り組むことのメリットもお話がございました。そのようなメリットがあったとしても、職員の方々の認知度は低いのではないでしょうか。県では、職員向け講座としてカードゲーム形式の講座を開いたそうです。石巻市においても、理念や取り組みについて、ゲーム形式でなくてもよろしいですが、職員向けの講座が必要だと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 議員御指摘のとおり、職員の認知度はまだ十分と言えない状況と認識しております。独自の研修のほか、先ほどもあるような民間と連携したセミナーの開催も検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆11番（
櫻田誠子議員） まず、足元から職員の方たちが認知度を上げていただきまして、先ほど大手企業が率先して取り組んでいるということでございましたが、職員の方たちの認知度も低いのですが、市民の認知度も上げていかないと、地元企業の取り組みもなかなか進まないのではないでしょうか。先ほど官民協働の中というお話もございましたけれども、周知、啓発について今後どのように考えるのかお聞きいたします。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 もちろん市民の啓発というのも十分必要なことだと思います。今ある市報等の媒体、あと先ほど申しました民間企業向けのセミナーなども今後ちょっと検討してまいりたいと考えております。
◆11番（
櫻田誠子議員） こちら「私たちがつくる持続可能な世界 2030年―社会の主役になっている君たちのミッション」として、市内中学校３年生を対象に「ＳＤＧｓをナビにして」という副読本が配付されたようですが、（副読本を示す）今後学校としてどのような教育をしていくのか、また来年度以降の取り組みについて伺います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 持続可能な開発目標を学ぶための副教材、「私たちがつくる持続可能な世界」がユニセフから直接各学校に送付されており、中学校３年生を対象に適切に活用するように周知しております。平成33年度から完全実施となる中学校社会科の新学習指導要領には、「国際連合における持続可能な開発のための取り組み」という記載があり、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教育課程の基本的な考え方においても子供たちが持続可能な社会のつくり手となることが期待される旨が示されております。 ＳＤＧｓは、ユニセフの取り組みとしてあるわけですが、その前にユネスコでエデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメントと、ＥＳＤというユネスコスクールという考え方がございます、持続可能な開発のための教育と。今回は17のゴールの中の一つに教育があるわけですが、既にこの教育の分野では、ＥＳＤとしてユネスコスクールという教育活動の実践がちゃんと認められて、そういう学校に認定しましょうという制度が既に始まっておりまして、石巻市では鮎川小学校と牡鹿中学校がその教育活動が認められて、現在もユネスコスクールとしての一つでもって、この活動の中で教育活動を展開しているということでございます。こういう形にしましても、教育委員会といたしましては、新しい学習指導要領に沿って教育課程が展開していくように支援してまいりますし、指導してまいりたいと思っているところでございます。
◆11番（
櫻田誠子議員） これからの社会の主役になる子供たちに、持続可能な世界をつくるために、学び、そして力を蓄えてほしいものだと思います。先ほど御紹介ありました鮎川の牡鹿中学校と鮎川小学校のＥＳＤのお話もございました。各学校でも積極的なまたさらなる取り組みをしていただきたいと思います。 今回総合計画が示されましたが、次期総合計画にＳＤＧｓを反映させるとのことでございますが、それがいつからなのか、そしてその計画の進捗状況はどこで管理をされるのか伺います。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 国の方針に基づき、地方創生の中での一つの取り組みということで国のほうから示されております。国連で計画してきたミレニアム開発目標が2015年で達成期限となり、それを継承、発展させたものとして、全世界的に取り組みが始まった施策でございます。総合計画に反映させていく分に関しては、やはり非常に大きな取り組み目標でございます。総合計画のみならず、環境基本計画、地域福祉計画、または地域防災計画、あらゆる計画が一応網羅されるというふうに絡んでくるのかなと思います。全庁的な対応になりますので、その進捗管理、体制づくりという分は、今後さらに検討を進めなければいけないのかなというふうに思っている次第でございます。
◆11番（
櫻田誠子議員） 全庁的な取り組みになりますので、今言われましたように、まずは職員の皆さんの認知度をしっかりと高めていただきたいと思います。 地方創生に向け、石巻市としてＳＤＧｓの達成を目標とした取り組みにつきまして、市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 このＳＤＧｓの推進本部会議の中で、日本で取り組むべき８つの優先課題を挙げておりますけれども、その課題一つ一つは既に石巻市でもかなり取り組んでいる事業が多いのです。ですから、やっていますということでは外に向けて見える化ができませんから、やはりこのＳＤＧｓに手を挙げて、そして取り組む姿勢をアピールしていくということが必要ではないかと、それがひいては地方創生にもつながっていくというふうに考えております。
◆11番（
櫻田誠子議員） ぜひ積極的に取り組んでいただいて、横断的な各課、部１つでなくて、本当に全庁的ないろんな取り組みをまぜた上でのエントリーしていくことで、先ほどの東松島市のようにＳＤＧｓの未来都市にエントリーしたいというお話もございましたので、近い時期にそのようにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大綱３、
ＬＧＢＴについて伺います。性的少数者を総称して
ＬＧＢＴと言います。平成22年第１回定例会において、知り合いの方が性同一性障害で、今はそのようには言わずにトランスジェンダーと言いますが、少しでも寄り添えることがあればという思いで質問をいたしました。当時は、今よりも認識されることも少なく、その方は周りの無理解や目を気にしながらも、ホルモン治療を受け、仕事をし、疎外感と闘っておりました。葛藤する生きづらさの中でありましたが、一生懸命毎日を過ごしていらっしゃいました。 今テレビなどでも性的マイノリティーと言われる方々が活躍される中で、当市においても
ＬＧＢＴ理解を広めるために、講演会の開催や、昨年策定されました石巻市男女共同参画基本計画（第３次）におきましても、基本目標２、地域・学校における男女共同参画の推進の主な取り組みに、人権を尊重した性的マイノリティーへの理解促進が掲げられております。
ＬＧＢＴに対する石巻市においての取り組みについて伺います。
◎久保智光復興政策部長 私から、
ＬＧＢＴについてお答えいたします。 まず、
ＬＧＢＴのＬとはレズビアン（女性同性愛者）、Ｇとはゲイ（男性同性愛者）、Ｂとはバイセクシャル（両性愛者）、Ｔとはトランスジェンダー（心と体の性別が異なる人）を言い、性別に関する自己意識や性的指向に関する少数者などのことで、広い概念で性的マイノリティーとも言います。 その性的マイノリティーにつきましては、昨年２月に策定した第３次の石巻市男女共同参画基本計画、基本目標２、地域・学校における男女共同参画の推進の取り組み事業に、人権を尊重した性的マイノリティーへの理解促進を掲げており、先月、東京都渋谷区長と同区男女平等・ダイバーシティ担当推進課長を招き、講演会を開催したところであります。講演では、
ＬＧＢＴという単語がどういう意味なのか、また表に見えないが、
ＬＧＢＴ当事者が生活する上でさまざまな困難を抱えた状況や、当事者が家族、友人等に相談できず、多くの方が一人で悩んでいる現状等の講話をいただきました。 今後とも引き続き
ＬＧＢＴと性的マイノリティーへの理解促進を図るため、啓発事業を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆11番（
櫻田誠子議員） 私も渋谷区長がおいでになられました講演会に参加をいたしました。性のありようは、体の性、心の性、好きになる性、表現する性の４つの要素のかけ合わせです。 先ほどの答弁に、「学校における人権を尊重した性的マイノリティーへの理解促進を掲げ」とありますが、文部科学省からも通達があったと伺いましたが、内容について伺います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 私から、文部科学省の通達はどのような内容なのかについてでありますが、文部科学省からは平成27年４月に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知がされまして、支援体制や医療機関との連携など、学校における性同一性障害に係る児童・生徒への対応に当たっての配慮事項等について、あわせて性同一性障害だけでなく、いわゆる性的マイノリティーとされる児童・生徒全ての全般にわたる悩みや不安を受け入れる必要性が示されました。 その後、１年後になりますが、平成28年４月に「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」というものが示されました。これには、性同一性障害に係る児童・生徒の状況や学校等からの質問に対する回答がまとめられており、教職員の理解を深め、より適切な対応につながるような内容となっております。 教育委員会といたしましては、既に各学校に対して通知内容を周知し、指導の徹底を図っているところでございます。
◆11番（
櫻田誠子議員） 平成22年に当時の教育長に、もし体の性と心の性が一致しないような生徒がいた場合の対応について質問いたしました。そのときは、学校にはいませんとの回答でしたが、講習会にて、いないのではなくて、見えていないというお話もお聞きいたしました。もしもそのような悩みの相談や、制服、トイレなど本人が受け入れられないという相談には、先ほどの文部科学省からの通達もございましたが、個人的にきちんと対応していただけるのかどうか伺います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 児童・生徒から申し出があった場合、学校ではどのような対応をしているかということでございますが、個人だけで抱え込むことなく、チーム学校として組織的に対応できるよう、校内の支援委員会等を立ち上げて、支援体制を整えるということが大切だと思っております。もちろん医療機関とも連携して、専門的な知見による支援の体制というのも必要になる場合もあるかと思います。そのような形で、個々の実態に応じた支援の方向性を共有して対応してまいります。例えば自認する性別の服装とか、それから着がえをするためにそれの場所、保健室を提供するとか、さまざまな場合が考えられる、そういうものはやっぱり組織的に対応しなければならないというふうに考えているところでございます。 各学校では、もちろん保護者もそうですが、本人の希望等もきちんと聞き入れながら、文部科学省等の通知を指針といたしまして、今後取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。学校からの相談に対しまして、教育委員会でも指導、助言をしながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
◆11番（
櫻田誠子議員） 今チームを組んでというお話もございましたが、一部の教職員だけではなくて、学校全体でその人権を尊重した対応をしていただけるよう、認識を持っていただくことが重要だと思いますので、皆さんに同じような認識を持っていただかないと、一人の先生はこういう対応をする、この先生はということになると、その子供も大変つらい思いをしたり、またいろんな場面でいじめの対象になったりすることもございますので、先生方の研修等の実施についてもお願いするものでございますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎境直彦教育長 お答えいたします。
ＬＧＢＴに関する教員の認識ということでございますが、平成28年に文部科学省から出された通知は教職員向けということで、きちんとその状況を教職員はまず理解することと、どういう場合でどういうふうに対応しなければならないのかということのある方向性を示したものでありますので、これを積極的に活用して、校内での研修や、それから教職員の自己研さんに当たっていくということが必要でありますので、教育委員会としましても引き続きその指導の周知及び改善、あるいは方向性をきちんと考えるように指導してまいりたいと思っております。
◆11番（
櫻田誠子議員） また、人権を尊重した性的マイノリティーへの理解促進について、具体策について伺います。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 当部のほうで取り組んでいる施策でございます。具体策については当部のほうからお答えさせていただきます。市として、促進で今何をやっているかというところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、性的マイノリティー講座などを実施して、広く市民に対して啓発を行っている状況でございます。 また、市内の中学校において実施しております親になるための教育事業では、多感な時期を迎える生徒に命の大切さとともに、人権尊重の観点から
ＬＧＢＴを含めた性自認、性指向など、社会には多様な性を持つ方がいること、またそのことで偏見を持たないように意識の醸成を図っているというふうな状況でございます。
◆11番（
櫻田誠子議員）
ＬＧＢＴの方々は、さまざまな困難を抱えた状況でございます。それは、親にも話せず、ほかの人と違うことで自分自身を責めたり、自分で自分を傷つけたり、そのような方が相談したいと悩みを聞いてくれる相談窓口などはあるのでしょうか、伺います。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 現在市においては、
ＬＧＢＴ、性的マイノリティーに関して、専門的な相談窓口の部署はない状況でございます。そういった相談があった場合に関しては、県の県共同参画社会推進課の相談窓口や、あと相談内容によっては関係機関へ紹介するような形で今現在対応している状況でございます。
◆11番（
櫻田誠子議員） 県のほうに相談窓口があるということでお聞きいたしました。相談をするということは、私は
ＬＧＢＴですよというカミングアウト、告白をするということです。それは、本人にとっては大変なことです。でも、その相談する相手の人を信頼して話すわけですから、受けた側は受けた側として、それを理解し、私にその大事なことを言ってくれてありがとうということ、そしてそれは絶対に他言しないことは絶対に守らなければならないことです。私もそれは守っております。先ほどの周知でございますが、人権週間など、折に触れてさまざまなやり方で周知をしていただきたいと思います。 市民の方が使う申請書の男女の記載や公文書の男女記載について考慮すべきではないかと平成22年に質問をいたしました。現在仙台市を初め、多くの自治体ではできるだけ男女の表記をしない形をとっています。ぜひ改善を願うものでございますが、いかがでしょうか、伺います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 平成22年定例会での御質問ということでございますが、公文書の性別欄の廃止については、その後どの程度まで検討したか正確にはわからないところでございますが、現在公の施設の使用申請書等については性別の記載欄はございませんが、本人を確認する必要のある印鑑登録申請書や投票入場券、そういったものには性別を記載しているところでございます。しかしながら、既に性別欄の廃止に取り組んでいる自治体が多いということもただいま議員のほうからも御紹介がございましたけれども、見受けられますことから、改めてシステムの改修も関係してくるかと思いますが、そういったシステム改修費用等も含めまして、自治体で可能な公文書から検討を進めていきたいというふうに考えております。
◆11番（
櫻田誠子議員） 前向きに検討していただくというふうにとりましたので、ぜひ早く取り組めればいいなと、少しでも早く対応していただければいいなと思っております。 先日の講習会に職員の皆さんも参加していらっしゃいましたが、ぜひ当事者たちに寄り添っていただけるよう、今後も講演会の開催を願うものでございます。 また、私も今この６色のレインボーバッジをつけております。（バッジを示す）
ＬＧＢＴの方も生きやすい社会になってほしいと願う人、それをアライと言いますが、その促進を図っております。これは、あくまでもアイリスの渋谷区のマークです。渋谷区の缶バッジですので、これから石巻市バージョンを作成してはどうかと思いますが、伺います。
◎久保智光復興政策部長 今議員御紹介のバッジ、私も当日講演会に参加して、いただいたのですが、ちょっと今探したのですけれども、今この場だけでもつけようかと思ったのですが、済みません、持ってきていなかったようでございます。 おっしゃるとおり、渋谷区で独自のレインボーカラーのバッジをつけているという動きがございます。今後とも性的マイノリティーの研修については、今後とも市民のみならず、市職員に対しても実施してまいりたいと考えておりますが、
ＬＧＢＴの社会運動を象徴する、あと大規模な企業などでも積極的に缶バッジ、グッズを作成して、身につける、支援者を可視化するということの効果が得られてございます。残念ながら現時点でレインボーグッズとかそういう作成の予定はございませんが、今後性的マイノリティーへの理解促進のためには、そういうアピールも一つの方策とは現段階で捉えております。
◆11番（
櫻田誠子議員） 渋谷区では、同性婚同士のパートナーシップ証明を発行しております。詳細について伺います。また、石巻市では今後パートナーシップ証明についてどのように考えるのか伺います。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 以前私も当時窓口にいたものですから、窓口で婚姻証明にかわるような部分というのが一時期大きく全国的に話題になったというのは記憶してございます。渋谷区のパートナーシップ証明の詳細について、ちょっとここでお時間をいただいて御紹介させていただきますが、渋谷区のパートナーシップ証明書につきましては、同性同士のカップルが婚姻に相当するパートナーとして区が証明書を発行するもので、対象者の要件としては渋谷区に居住かつ住民登録があること、20歳以上であること、それから当然配偶者がいないこととなっております。渋谷区では、独自に任意後見契約公正証書や合意契約公正証書などでパートナーになり得るか確認して、審査して証明書を交付している状況でございます。 本市といたしましては、性的マイノリティーの理解促進をまず図り、多くの市民が当事者の支援者になっていただくよう、まずは意識の醸成から図ることが優先されるべきというふうに考えております。
◆11番（
櫻田誠子議員） 世界的人気を誇るロックバンド、クイーンのボーカルのフレディ・マーキュリーは同性愛者であったと言われ、彼の死後、
ＬＧＢＴ、性的少数者という言葉が世界中に広まり、理解が深まったのではないかと言われております。さらに、国際オリンピック委員会は、2014年、差別を禁じる対象として、性的指向を五輪憲章に加えています。今芸能人などがカミングアウトしておりますが、特に地方であればあるほど生きづらさを感じていると思います。 当日菅原副市長も参加しておりましたので、感想をお聞きいたします。
◎菅原秀幸副市長 当日の研修会には、長谷部渋谷区長とダイバーシティ担当課長にお見えいただきまして講演をいただいたと。講演を聞いての感想なのですが、人口割合で
ＬＧＢＴの方というのは８％ぐらいいるという話なので、10人に約１人というふうな状況だということは、私も今回の研修会というか、講習会を聞いて初めてわかったわけです。その内容からすれば、自分が今の固定的、社会的観念の中でなかなか友達にも、あるいは親にも打ち明けられないというふうな状況で悩んでいるという方がたくさんいるという実態も知りました。そういった意味で、やはりまず家族の理解、それから例えば学校、職場、そういったところの理解、そして広く社会の理解が必要なのだというふうなことは感じさせていただいた次第でございます。ですから、先ほど来いろいろと御質問、それから答弁がありましたけれども、そういったこともできるだけ積極的にやっていかなくてはならないのかなというふうなことだというふうに思っております。
◆11番（
櫻田誠子議員） 講演でこれからのまちづくりのキーワードはダイバーシティ、多様性、インクルージョン、包摂、包含、男だから、女だからと差別されたり、不当な被害を受けたり、人と違うからと排除されることなく、全ての人が尊重され、自分の持っている力を発揮できる、そんなまちに暮らすことで人は初めてこのまちが好きだという気持ちが芽生えてくるのではないでしょうかと言われておりました。私もそう思います。 今さまざまお話しさせていただきましたが、
ＬＧＢＴだけではありませんが、少しずつ皆さんの理解でまちも変わってくるものだと思っております。 震災から７年９カ月を迎えました。先日気仙沼市で遺骨が行方不明者の方と一致したとの報道がありました。石巻市におきましても、まだ行方不明の方がいらっしゃいます。まだまだ多くの方がつらく苦しい思いをしていると思います。心からお見舞いを申し上げます。 そして、願うことは、一人で苦しみに耐えている方は近くにいる人に思い切って挨拶から話しかけてみて、どうかつらい思い、苦しさを話せる人が一人でも見つけられますようにと願うものでございます。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、ＳＤＧｓの目標が定められてます。最大の被災地石巻市にあって、誰一人取り残さない、重い言葉でありますが、最後の１人の方が心の復興を遂げるまでしっかりと寄り添っていかなければならないと思いますが、最後に市長に感想をお聞きいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災から７年と９カ月が経過いたしました。これからのまちづくりに当たっては、やはりそのようなＳＤＧｓの考え方、私は非常に取り組むべき課題だと思います。一つ一つの目標を立てて、その目標に向かってどのように進めていくかというのは、要するに2040年とか2045年の未来を見据えた上で、今本当に何をしなければならないかということをよく考えていかなければならないと思います。そういう意味では、人権の問題もそうですし、今回の性的マイノリティーの問題もそうですが、本当にダイバーシティ、多様性のある社会をつくっていかなければならないと思いますし、その中でみんなが支え合う社会もつくっていかなければならない、インクルージョン的な考え方もしていかなければならないということで、やはりこれからの時代が本当に大事な時期になるというふうに考えておりますので、全ての人々がこれからのあるべき社会というものをしっかり考えながら、まちづくりを進めていきたいと考えております。
△発言の訂正
◎境直彦教育長 発言の訂正をお願いいたします。 先ほどの櫻田議員の一般質問の中で、ＳＤＧｓの副教材の活用に関する私の答弁中、新学習指導要領の説明について、「接続可能な」と申し上げましたが、「持続可能な」の誤りでありましたので、訂正のお願いとあわせましておわびを申し上げます。
○議長（
木村忠良議員） 以上で11番
櫻田誠子議員の質問を終わります。次に、３番楯石光弘議員の質問を許します。３番。 〔３番楯石光弘議員登壇〕
◆３番（楯石光弘議員） 木村議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 年とともに過ぎ去る月日が早く感じると言われますが、実感であり、移り変わりの早さ、時代の変わりようにも目をみはるものがあります。麗しの田園、河南に農家の長男として生まれ、世界にも極めてまれな我が国の高度経済成長とともに、昭和、そして平成と歩んでこれた世代で、この点ではありがたいことに、ある面一番いい時代に生まれた、恵まれた世代であったと考えます。さまざまな格差が生まれる中でのいわゆる世代間格差と言われるものと考えます。 参考まで、昨年度の本市の合計特殊出生率、１人の女性が産む子供の数の平均は何と1.29であります。全国平均1.43から考えても極めて低くなっております。そのままの人口を維持するためには、2.08まで上げなければ維持できません。また、団塊の世代が全て75歳となり、社会保障、医療などが立ち行かなくなると懸念される2025年問題も目と鼻の先であり、超超少子・高齢化の中、急激な人口減少社会となっております。 ちなみに、少し長い目で我が国の人口の推移を見てみますと、江戸時代後半、約150年間は3,200万人程度で、ほぼ一定だった人口が、明治維新を境として約140年間拡大、成長路線となり、劇的に増加を続け、つい13年前に１億2,784万人とピークを迎えました。その後は一転して減少となり、今に至っております。ジェットコースターで例えるなら、延々と上り詰めた頂上から一気に急降下している状況であります。本市もその角度を少しでも押し上げようと鋭意努力しているのが現在の状況であります。 これらの時代背景、そしてまた人口構成を踏まえながら、今回の一般質問は身近なテーマとして大綱４点であります。 大綱１点目、食農教育と学校給食について。 （１）、本市の食と農をいかに考え、どのように生かしていくのか。 （２）、これまでの食育推進の成果と課題、今後の取り組みについて。 （３）、本市の食農教育の現状と学校給食での栄養不足報道について。 以上、３点であります。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。 食農教育と学校給食についてお答えいたします。これまでの食育推進の成果と課題、今後の取り組みについてでありますが、栄養の偏りや不規則な食事、またそれらが原因と考えられる生活習慣病の増加による健康面の問題のほか、食の安全や信頼など、食を取り巻く環境は大きく変化しており、心身の健康を維持し、生き生きと暮らすため、食育により健全な食生活を実践できる力を育むことは大変重要と考えております。 本市では、関係機関との連携を強化した取り組みにより乳幼児期に甘い飲み物を飲む割合の減少や、学童期の肥満割合の改善、また郷土料理を食べている人の増加など、一定の成果につながったものの、若い世代の朝食の欠食や野菜不足、肥満や生活習慣病につながる食習慣など、課題も多く残っています。 このため、現在策定中の第３期食育推進計画では、食習慣と健康を最優先に、生活リズムや栄養バランスを考えた食事などを目標に掲げ、市民一人一人が食についての意識を高め、子供のころから健康的な食習慣を身につけることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、本市の食と農をいかに考え、どのように生かしていくのかについてでありますが、本市では多くの学校で地域の方々の協力をいただきながら、稲作や野菜づくりなどの農業体験を実施しております。栽培、収穫、調理、試食という一連の流れの中で、食と農のかかわりについて学んでいるところでございます。その他に、いしのまき農業協同組合から全小学校５年生へ提供される副読本「農業とわたしたちのくらし」を使った学習、「ごはん・お米とわたし」などの食や農業に関する図画や作文の制作などを通して、さらにその理解を深めております。今後も農業体験や菜園活動、さらに生産者との交流活動の充実に努めてまいります。 次に、本市の食農教育の現状と学校給食での栄養不足報道の内容とコメントについてでありますが、食育教育の一環として、学校給食では地域の産物や食文化を理解し、尊重する心を育てるため、できる限り野菜類、大豆や大豆製品などの地場産物の使用に努め、食と農のかかわりについて学ぶ材料としております。 また、学校給食での栄養不足報道の内容につきましては、本市では文部科学省で定める昼食として摂取することが期待される栄養量を基準としており、１食当たりの栄養素が摂取基準に達していない鉄やカルシウムなど、通常の食品ではとりにくい項目は強化食品を使用するなど、栄養の確保に努力しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（楯石光弘議員） ただいま３点について答弁いただきました。残念ながら熱意と申しましょうか、元気さが伝わってきません。確かに食農教育という言葉は文部科学省の指導要領にはないようで、主にＪＡが推し進めている食育プラス食を支える農業、地域、自然を含めた教育活動であります。本市のような現状、状況では、人生100年時代を生き抜く心豊かなたくましい元気な子供にすることができるのでしょうか。私たち大人一人一人が元気でなくて、どうして元気な子供たちを、また元気な石巻市をつくれるのでしょうか。 本市の食育推進計画の１ページ、平成21年12月４日制定の「食を活かした元気な石巻」都市宣言が泣いております。そこには、食はなくてはならない命の源、ここに健康と活力と魅力ある地域づくりを進めることを決意し、食に携わる全ての人々にエールを送り、食を活かした元気な石巻を宣言して、次の７つの約束を実行しますと声高らかに宣言しているではありませんか。 そこで、再質問でございます。健康部長、「食を活かした元気な石巻」都市宣言制定までの経緯、宣言の位置づけ、そしてまた７つの約束等について改めて紹介、説明をお願いいたします。
◎畠山早苗健康部長 「食を活かした元気な石巻」都市宣言でございますが、平成21年３月に第１期の食育推進計画を策定しております。食育を市全体で推進していこうという一つの大きな目標としても役立つということで、食育推進会議の中から制定してはという御意見をいただきました。こういった文案を検討する中で、食育推進会議だけではなくて、市議会議員の各会派の皆様の御意見、御参加もいただきながら文案を考えております。 ７つの約束を御紹介申し上げますが、１つとして、規則正しくバランスのとれた食生活を実践します。２つ目は、「いただきます」「ごちそうさま」と、食に感謝します。３つ目は、郷土の誇りである伝統的な食文化を大切にします。４つ目が地元の「食」の素晴らしさを知り、地場産物の活用を進めます。５つ目として、地域の豊かな食材を育む森里海の自然を守り、次世代に伝えます。６つ目は、「食」の安全・安心に関する知識を高めます。７つ目は、「食」の多様性を尊重し、異なる文化の理解を深めます。この７つを約束しております。
◆３番（楯石光弘議員） 本当にわかりやすくて、大変すばらしい都市宣言であると私は考えます。市議会議員も交えて検討したと、初めて知りました。本市の成人式とか敬老会などで必ず唱和する市民憲章の理念も大変すばらしいとは思いますが、この都市宣言では具体的な行動を示しているところがとてもわかりやすく、よいと考えます。健康、食関係の会議はもちろん、学校教育での活用、宣言の読み上げ、唱和が健康づくり、地域づくりにも最適ではないかなと感じます。宣言することは誰にでもできます。お金もかかりません。食、健康関連の会議には、できれば必ず唱和してから会議を始めるという提案はいかがでしょうか。やってみませんか。健康部長、いかがですか。
◎畠山早苗健康部長 食育推進会議に関しましては、この７つの約束を常に念頭に掲げまして事業を実施しておりますので、委員の皆様に深く浸透している内容でございますので、会議の冒頭にというのは今はやっておりません。
◆３番（楯石光弘議員） 実行していると力強いお言葉をいただきましたけれども、なお一層これをやっていただきたいと感じております。 せっかく苦労してつくりまして、すばらしい宣言をしたのですから、何でも決めなければ始まりません。例えば来年はダイエット、歩いて体重３キロ減らす宣言などもタイムリーですてきかもしれません。何でも口に出して、心から強く思い、日ごろからの行動に移せば実現不可能ではありません。こつこつかつこつです。こつこつやることが勝つコツであります。 そこで、現代は余りにも食と農が離れてしまったことが問題ではないでしょうかと感じております。毎年地元の小学校５年生の子供たちと稲作体験学習、田植えから餅つきまでを仲間とともに手伝っております。子供たちの農作業をするときの目は特にきらきら輝いております。先月も千把こき、足踏み脱穀、ハーベスター脱穀を体験させました。若い先生がハーベスターから出るもみを見て、「これは玄米ですか」と聞くのには驚きましたが、見たことがないので、やむを得ないのかなと思いました。また、ある学校の話では、学校給食で自分の子供にいただきますを強要しないでくださいとのこと。なぜならば学校給食費を払っているからだそうでございます。これが今の我が国、かつての瑞穂の国と言われた国の現実であります。 （１）への再質問でございます。ＪＡから寄贈された「農業とわたしたちのくらし」副読本を学習していると先ほど答弁ありましたが、その学習をなぜしなければならないのか、また具体的な学習方法、どのようなときにどれくらい、どのように学習して、子供たち、また先生方の反応はどのようなものかなどをお伺いいたします。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 農業の学習につきましては、小学校５年生の社会科において、我が国の農業、水産業、工業生産、情報産業等、産業にかかわるあらゆる分野の学習をすることになっております。その中で、農業や水産業における食料生産などについて指導するように学習指導要領で定められておりますので、それにのっとって指導しておるところでございます。 副読本につきましては、ＪＡバンクのほうから毎年組合長もお見えになりまして贈呈をいただいております。それを各学校に配付し、小学校５年生の社会科、それから総合的な学習の時間、今議員から紹介ありましたさまざまな栽培学習とか体験学習の折に、その農業に関する部分を使って学習を進めるということを行っております。農業体験の事前事後、あるいは家庭科での、あるいは食育を進める上での多くの場面において今活用しているところでありまして、子供たちや先生方からもこのＪＡバンクの副読本は大変参考になるということで好評を得ているところでございます。
◆３番（楯石光弘議員） お褒めの言葉をいただきました。これを見ますと、稲ともみですか、玄米、白米の写真もしっかり載っております。先ほどの先生はちょっとこれを見落としたかなと、本当にそのように感じております。 副読本にも、しっかり稲からもみ、また玄米、白米のカラー写真も載っておりました。大変わかりやすい副読本だと感じます。ＤＶＤ、またユーチューブでの映像で学べるのは大変すばらしいことだなと感じております。ただ、残念だなと感じたことは、水田の多面的機能の紹介が少なく、農村の環境保全のところで少しだけ紹介しているだけでありました。全て貨幣価値に置きかえる風潮は余り好きではありませんが、あえて農業の有する多面的機能の貨幣価値を調べてみました。日本学術会議資料によると、洪水防止機能３兆5,000億円、水資源涵養機能１兆5,200億円、土壌侵食防止機能3,300億円、土砂崩壊防止機能4,800億円、有機性廃棄物処理機能120億円、気象緩和機能90億円、保健休養・安らぎ機能２兆5,000億円、合計８兆円以上の価値があると考えられています。農業全体のＧＤＰ国内総生産の約２倍近くになっております。 生き物に対する感動があるから優しい気持ちが持て、また生きる原点に向き合うことができると考えます。また、農業、水田の役割などを学習することで、自然との触れ合い、地元への愛着、できれば郷土愛まで生まれることを期待したいなと感じております。 次に、（３）、学校給食での栄養不足報道に対するコメントについてであります。そもそも文部科学省の基準が高いとの本市の教育委員会担当のコメント、その根拠と真意などについて伺いいたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 栄養不足報道へのコメントについての根拠等についてでありますが、本市のみならず報道から他の自治体の状況を見ましても、鉄や食物繊維等の摂取基準を満たしていないところがうかがえたため、給食の摂取基準が高目に設定されていると感じていることを説明したものでございました。鉄分やカルシウムの摂取をふやすために、小魚や海藻類、コマツナ等を使用し、また食物繊維は野菜を多く使用するなど献立の工夫をするほか、栄養強化食品も活用し努力しておりますが、なかなか基準を満たさない状況であります。今後も給食の献立を工夫し、できる限り栄養の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（楯石光弘議員） 本当にマスコミには気をつけないといけないです。全体の中でこの部分を切り取って報道する場合がありますので、そこは発言をぜひ注意しながらお願いしたいなと感じております。 さまざまな栄養素の役割認識が少し甘いような感じを受けます。私たちは、食べるものから体がつくられます。先日も子供たちのビタミンＤ不足がここ５年で３倍になったと新聞に載っておりました。ごらんになったと思います。十分であろうと思われていたビタミンＤでさえ、不足の子供たちが多いのには驚きです。それがまた心身の発達まで影響することがあります。 確かに個人差があり、運動する子、しない子、男性、女性、腸内細菌の状況、状態などで全く必要量も変わり、また吸収力も変わってまいります。栄養素の特性として、単体では働きが鈍くなりまして、全て相互作用と申しますか、お互いの連携で成り立っております。したがって、各栄養素は水のおけのようにぐるっと取り囲み、一番最低のラインの栄養素のレベルまで栄養素全体が下がるという傾向でございます。ですので、多様の栄養素を満遍なくとっていかなければなりません。特にぐんぐん伸びる成長期の子供にとって、長期的不足は、ビタミンとかの不足は致命的でございます。 私も農家でありますので、露地野菜とハウスでの促成栽培の野菜でも、また土の状況でも、栄養価に多少の違いが出てまいります。昔の野菜に比べ、現代の野菜は一般的に軟弱で栄養価も低い傾向にあると言われております。したがって、地産地消、身土不二、医食同源なども先人の知恵としてかみしめたい言葉であります。今後も栄養基準を満たすように、ぜひ総力を挙げまして特段の努力をお願い申し上げたいと思います。 続きまして、学校関連で、昨年同月にも同じテーマで質問いたしました。未来の宝、子供の教育に直結する喫緊の大切なテーマであります。視点を変えまして、大綱２点目、教員の多忙化改善対策について。 （１）、これまで行ってきた多忙化改善対策の効果と今後の課題について。 （２）、本市の学校給食費の滞納件数と総額、回収体制はいかにしているのか。 （３）、校務の電子化の状況と今後の見通しについて。 以上、３点についてお伺いいたします。
◎境直彦教育長 私から、教員の多忙化改善対策についてお答えいたします。 これまで行ってきた多忙化改善対策の効果と今後の課題についてでありますが、教育委員会といたしましては、教員の時間的な余裕を創出するために、学校行事の見直しを初め、外国語指導補助員、特別支援教育支援員等の外部人材の活用、学校事務の共同実施の円滑な運用、大型提示装置等の活用推進などにより、指導に専念できる環境づくりを行ってまいりました。さらに、中学校に対しては、主要な大会の開催時期を除き、部活動の週２日の休養日を確保するよう校長会議等で指導してまいりました。その結果、小学校において、時間外勤務が月80時間を超えた教員が平成28年度39人であったのに対して、平成29年度は12人減の27人となっております。 今後の課題といたしましては、中学校教員の時間外勤務の就労時間がなかなか減らない点があります。教員の適切な休養の確保について、さらに指導を行ってまいります。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、本市の学校給食費の滞納件数と総額、回収体制についてでありますが、平成29年度決算の滞納状況は現年度分が53件で172万3,384円、過年度分につきましては324件で2,811万5,902円となっております。回収体制につきましては、現年度分は学校で、過年度分は学校と教育委員会学校管理課とが連携し、対応しております。現在学校給食費の自治体直接徴収への移行に向けて準備を開始したところでありますが、教員の負担軽減が図られるよう推進してまいります。 次に、校務の電子化についてでありますが、教育の情報化の一環として、児童・生徒の情報活用能力の育成、教科指導におけるＩＣＴの活用に取り組んでおります。現状といたしましては、各学校に校務用コンピューターを教員１人１台整備しているほか、学習者用コンピューターや大型提示装置、タブレットＰＣの配置など、実際の学習活動を想定したＩＣＴ環境の整備を行っております。今後も教育の情報化を推進し、教職員の業務負担軽減及び教育の質の向上に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（楯石光弘議員） 多忙化改善対策でもいろいろ現場で努力され、効果を上げているということが理解できました。一番大変だなと思われる中学校の現場でも、家庭の協力をいただきながら、チーム学校全体で取り組みながら、より今後もお願いしたいなと思います。 続きまして、給食費の滞納ですが、回収に必死に努力しているにもかかわらず、過年度分まで合計しますと約3,000万円とはちょっと驚きました。過年度分とは最大何年ぐらい前のものであるでしょうか。また、一般常識では延滞すれば延滞金が発生すると思われるのですが、その点についてもお伺いいたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 過年度分は何年前までという御質問でございますが、給食費については私債権でございますので、欠損はしておりません。それでございますので、平成29年度分の過年度分については平成11年度からということになっております。 また、延滞金等につきましては、先ほど申し上げましたように私債権でございますので、民法上の遅延損害金等が考えられるということでございます。
◆３番（楯石光弘議員） 一方、先生方の長年の願いでもある給食費の自治体直接徴収への移行に向けて準備を開始したということでございますが、すばらしいことだと感じております。見通しとしていつごろ移行できるか、もしわかればお願いいたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 直接徴収への見通しということでございますが、制度の設計や関係機関との調整、学校や保護者への説明のほか、やはり徴収システムの構築がございます。多岐にわたっての対応が必要となりますことから、検討を開始したところでございますが、もう少し時間がかかるかとは思いますが、平成31年度については全体の制度設計については行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（楯石光弘議員） 先生方も待っている方もおられますので、ぜひ早急にお願いしたいなと思います。 続きまして、学校の校務の電子化でございますが、教員１人にＰＣを整備して行っているとのことですが、システムとして学校全体としての情報の共有化と申しますか、また再利用化についてはいかがでしょうか。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 学校で使用しているシステムでございますが、学校全体の情報の共有化はもちろんとしまして、校務用コンピューターにつきましては、本市のネットワークにもつながっておりますので、本市の一括の管理のもと、学校全体での情報の共有や再利用ができる環境となっております。
◆３番（楯石光弘議員） 市役所としてはよく取り組んでいるなと、少しは安心いたしました。日進月歩で進んでいる電子機器システムでございますので、どうか現場の先生方の声をよく聞きながら、多忙化改善に今後ぜひ取り組んでほしいと考えます。 続きまして、ニュースでも大変大きな話題となりました、金華山での敷地内というものの長年にわたって不法投棄をしていた宮司が逮捕されました。 そこで、大綱３点目、ごみの不法投棄と減量化対策について。 （１）、ごみの不法投棄防止と減量化の取り組み状況とその実績について。 （２）、30・10運動の周知、啓発はどのように行い、その効果について。 （３）、中国のプラスチックごみの輸入禁止の影響、マイクロプラスチック問題について、本市の見解と対応策について。 以上、３点について伺いいたします。
◎福田寿幸生活環境部長 私から、ごみの不法投棄と減量化対策についてお答えいたします。 初めに、ごみの不法投棄と減量化の取り組みについてでありますが、ごみの不法投棄防止対策として、職員によるパトロールの実施や、市報、ホームページにより周知を行っているほか、郵便局等民間企業との情報提供に関する協定により、不法投棄に関する情報があった場合は、警察など関係機関と連携して対応することとしております。 また、ごみの減量化の取り組みにつきましては、生ごみ減量容器購入費補助事業や集団資源回収事業、エコクッキング等を実施しているほか、平成28年度からは古着、布類の拡大回収と雑紙の排出方法を緩和し、古着については拡大前と比較して約2.3倍の373トンと大幅に増加したところであり、さらに平成29年10月からは使用済み小型家電の拠点回収にも取り組み、半年で約４トンの回収がありました。 次に、30・10運動についてでありますが、平成29年度から家庭における食材の使い忘れ、食べ忘れの削減、宴会での料理の食べ残し削減を各種イベントや市報、ホームページにおいて周知しているほか、今年度は市内の飲食店への協力を要請し、ＰＲ活動を展開しているところです。これまでの呼びかけにより周知が図られ、食品ロスの削減に効果を上げていると認識しております。 次に、中国のプラスチックごみ輸入禁止の影響とマイクロプラスチック問題についてでありますが、本市が回収するペットボトルにつきましては、中間処理施設で選別、減容した後、日本容器包装リサイクル協会に全量引き渡し、再商品化事業者でリサイクルされていることから、中国の輸入禁止の影響はないと考えております。 また、マイクロプラスチック問題につきましては、廃プラスチックの海洋流出が主な原因でありますことから、今後も市民への廃棄物の適正な排出の周知を図ってまいりたいと考えております。
◆３番（楯石光弘議員） 先月、地元県立自然公園で第19回秋の清掃登山、旭山クリーン作戦が行われ、参加してまいりました。これは、自然公園旭山愛護会と河南公民館が主催するもので、清掃活動を通して郷土のすばらしさや、自然の大切さを再確認しようとするものでございます。 当日は天候にも恵まれ、公民館の利用関係者、地域の皆さん、中学生の生徒の皆さん、ＪＡなど、約120名でいい汗を流すことができました。そこで感じたことは、見えるところではごみはほとんどありませんでしたが、一歩足を踏み込んだところでは空き瓶やペットボトルやガラスなどが捨てられているではありませんか。中学生と一緒であったため、我々大人のマナーの悪さで恥ずかしくなるとともに、これではいけないと強く感じました。私もウオーキングするときはごみ袋を持ちながら行います。たばこの吸い殻、缶コーヒー、ペットボトルなど、銘柄が同じところを見ると同じ人が習慣的にポイ捨てを行っていると思われます。それらが水路などから最終的に海に入り、魚などをめぐり回って、有害物質を伴い人体に入り込んでいるということが事実として最近判明いたしました。 ごみ減量化についてでありますが、３Ｒ、ごみを出さない、再利用、再生利用の徹底はもちろん必要でございます。最近は、５Ｒ、袋などをもらわないという５Ｒも出てまいりました。 再質問であります。燃えるごみに占める生ごみの割合と生ごみの中の水分量、もし一段の水切りを全市を挙げて徹底した場合、減量できる重量と金額に換算した場合の金額について、もしわかればお伺いしたいと思います。
◎福田寿幸生活環境部長 燃やせるごみの中に含まれる生ごみの割合につきましては、昨年度実施した組成分析では生ごみの比率はおおむね22％となっております。通常生ごみの水分は60％から70％と言われておりまして、この生ごみを捨てるときに各家庭が仮に大さじ３杯、大さじ３杯といいますと45㏄になりますけれども、それを毎日各家庭で実施した場合は年間でおおむね1,000トンのごみの減量化が見込まれます。1,000トンといいますと、1,000トンで幾らぐらいの費用がかかっているかといいますと、おおむねトン当たり１万2,000円の焼却に係る費用がかかっておりますので、1,200万円の費用が浮くというふうな感じになります。大ざっぱでありますが、そのような形になります。
◆３番（楯石光弘議員） 驚きました。1,200万円、各個人、家庭が一生懸命水切りを徹底すればできるというお話をいただきました。 そこで提案でございます。先日30・10運動の記事が石巻かほくに掲載されました。マスコミを上手に活用させていただくことも大変効果的でよいことと考えますので、今後も積極的にお願いしたいと思います。 そこで、私はよりごみの減量対策の必要性を感じまして提案いたします。それは、30・10運動とともに、生ごみ３キリ運動であります。それは、使い切り、食べ切り、水切りであります。何でも楽しみながらやらなければ長続きはしません。現代版３キリ音頭など、リズミカルなポップダンスももしかすると楽しいかもしれません。生活環境部長、生ごみ３キリ運動の提案はいかがでしょうか。
◎福田寿幸生活環境部長 平成29年度から取り組んでおります30・10運動ですが、取り上げていただきまして大変ありがとうございます。 議員御提案の３キリ運動につきましては、全国的にでは京都市、大阪市などで取り組んでいる取り組みでございまして、キャッチフレーズとしては親しみやすく、市民の皆さんに浸透しやすいというふうに考えますが、現在本市におきましては30・10運動ということで、食べ切り、使い切りということもこの30・10運動というものに含まれております。いつも私いろいろな場で30・10運動を紹介させていただいていますけれども、宴会の場だけではなくて、家庭でも30・10運動というのがございまして、毎月10日と30日は冷蔵庫の中の食材をクリーンナップして、全て消費期限等が切れないうちに食べ切りましょう、使い切りましょうという運動も含まれております。 それと、食べ切り、使い切りにつきましてはそのような形、30・10運動で取り組んでおりますし、水切りそのものにつきましては、各種イベント、環境フェアを初めとするイベント、出前講座で既に取り組んでおりますことから、同じような取り組みを２つのキャッチフレーズで進めるのは混乱してしまいますので、今後ごみの減量化施策を整理しながら、いろいろなキャッチフレーズを考えていきたいと思います。
◆３番（楯石光弘議員） 30・10運動と生ごみの３キリ運動、今は30・10運動をやっていますので、そのうちまた検討をお願いしたいなと思います。 続きまして、怖いものの表現で、地震、雷、火事、おやじで、おやじは最近大分下がってまいりましたが、今の寒い冬は特に気をつけなければならない火災であります。近年は、火災件数も損害額も減少傾向にあるようでございますが、全て予防の時代であります。予防消防の意識がより広まってきているのはよい傾向だなと感じております。 そこで、大綱４点目、河南地区の防火水槽、消火栓の整備について。 （１）、防火水槽、消火栓の整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎村上浩則
河南総合支所長 私から、河南地区の防火水槽、消火栓の整備についてお答えいたします。 防火水槽、消火栓の整備状況と今後の取り組みについてでありますが、現在消火栓につきましては264基、防火水槽につきましては204基を整備しており、充足率は79.1％となっております。また、今年度には防火水槽１基を整備することとしております。 河南地区においては、東日本大震災後に家屋が増加しており、消防水利が必要となる箇所が増加している状況であります。今後は、家屋の状況なども勘案しながら、計画的な整備を進めてまいります。 また、消防団、婦人防火クラブ等の活動を通し、火事を出さない、出させない、いわゆる予防消防を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（楯石光弘議員） 着実に防火水槽と消火栓の整備は進んでいるなということが理解できました。 再質問でございます。参考まで、河南地区は人口が増加しているのに充足率が低いのではないかと言われますので、本市全体はどのような状況にあるか、総務部長にお伺いいたします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 消防水利として石巻市全体の充足率でございますが、消火栓につきましては全体で3,048基でございます。それから、防火水槽につきましては全体で1,048基ということで、充足率については105.7％ということになっております。
◆３番（楯石光弘議員） 105.7％と、すばらしい実績だと思います。 なぜこの問題を取り上げたかと申しますと、先日河南地区の前谷地で、わらとかコンバイン、トラクター、軽トラックなどを保管している作業場が全焼してしまいました。私も20年以上消防団をやっていたので、現場へ駆けつけたところ、まだ放水が行われておらず、広域消防の署員が必死にホースの延長を行っているところでございました。地元消防団も到着して、別のところから苦労して延長して、ようやく放水となりました。 実は、約４年前にも今回の隣の住宅が全焼するという火災が起きたばかりで、風がなかったため、新築したばかりの壁が少し黒くなった程度で、何とか奇跡的に延焼は免れました。今回の火災の原因は依然不明でございます。まことに、まことに残念でありますが、この地区には消火栓も防火用水もありません。堀はありますが、使用できるのは揚水期間中だけであります。この地区の住民は不安でなりません。かなり前ですが、ぼやの火事もあったと記憶しております。３件も火災が起きた地区に水利がなく、そのため放水にかなりの時間を要したのでは大変な問題であり、行政の怠慢と言われかねません。安心、安全な地域づくりをうたっている本市でございます。早急な対策が必要と考えますが、総務部長の見解をお願いいたします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 河南地区の集落では、水道管が細い地区が多いということで、消火栓設置が難しい状況にありますので、防火水槽対応となっているところでございます。それで、充足率が低い地区になっておりますので、優先的に消防水利の施設整備を進めていきたいと考えております。
◆３番（楯石光弘議員） ありがとうございます。力強い言葉をいただきました。ぜひ整備のほうをお願いしたいと思います。 超少子・高齢、急激な人口減少社会の中、食と農を中心といたしまして質問と提案をしてまいりました。何はともあれ、私たち一人一人が生き切ることが大切と感じます。 最後に亀山市長の元気な所感をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 きょうは、楯石議員には食農の大切さと、それから学校給食の大切さについて御議論させていただきましたけれども、間違いなくこれは未来を担う子供たちの健康、さらには能力を育むためには食というのは非常に大事なことだというふうに思っております。 食の問題について、それからその中で果たす農業の役割というのは非常に大きいものがあります。石巻市は、農業と水産業と林業がバランスのよい１次産業構造になっているというふうに思っております。そういう意味では、農業の振興策というのは今後非常に重要になってくると思います。さらに石巻市の農業をしっかりアピールして、それで販路開拓を進めていければというふうに考えております。 それから、学校給食については、今議会でかなり議論させていただきましたけれども、やはり学校給食の役割というのは非常に大きいものがありますので、今後しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○議長（
木村忠良議員） 以上で３番楯石光弘議員の質問を終わります。 〔６番黒須光男議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕
○議長（
木村忠良議員） ６番。
◆６番（黒須光男議員） さきの私の質問の際、問題としたのは新蛇田地区復興公営住宅買い取り事業におきまして、３億4,000万円の増額した内容を議長から求められたが、当局は井戸を掘った、また４ＬＤＫがふえたから等の回答だったのです。しかし、その後議長に対し、井戸は掘っていない、戸建ての詳細は地検が捜査しているので、これ以上資料は提出できないと変更したことについてであります。このことに対して、佐藤副市長は、井戸は掘っていなかったが、仙台市から運んだ等、誰が聞いても納得する答弁ではありませんでした。佐藤副市長は、現地に足を運んでおらず、既に電気と水道が現地に整っていたこと、しかも買い取り希望額の雑費の中での仮設工事で、電気、水道等が経費として１億円が認められておるのであります。このことからダブっているのです。十分調査したとは思われません。 また、阿部浩章議員の質問に対しても菅原副市長は、パークゴルフ建設予算が凍結したことについては、「大川小学校で敗訴した場合に備えるためだった」と述べているのです。１日25万円の利子もつき、敗訴すれば14億円から20億円以上にも上るものであり、全国民が注視しているさなかであり、こうした発言は好ましいものではありません。 この２つの発言は、議会軽視と言われても仕方ございません。議長におかれましては、この２つにつきまして十分精査され、早急に我々議員に報告されるよう求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
木村忠良議員） ただいま６番黒須光男議員から、さきの一般質問の中で、菅原、佐藤両副市長からの答弁内容につきまして議事進行発言がございました。議長において、黒須議員がるる申し述べられました発言内容を確認の上、対応させていただきたいと思いますので、御了承願います。暫時休憩します。 午後０時１０分休憩 午後１時１５分開議
○議長（
木村忠良議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。２番髙橋憲悦議員の質問を許します。２番。 〔２番髙橋憲悦議員登壇〕
◆２番（髙橋憲悦議員） 木村忠良議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 初めに、議長に資料の配付について許可をお願いいたします。
○議長（
木村忠良議員） 許可いたします。 〔資料配付〕
◆２番（髙橋憲悦議員） 許可いただき、ありがとうございます。この資料は後ほど使います。 初めに、市長、当局の皆様に御礼を申し上げます。地域要望としてこれまで一般質問で取り上げてまいりました地域負担となっておりました防犯灯の維持管理について、このたび来年度の実施計画に計上され、地域負担を軽減されることとなりそうであります。市長、当局の皆さん、ありがとうございました。 今議会では、これまで22人の議員から市民生活に即したさまざまな角度から質問がありました。この質問は、私たち議員が市民の声を市政に届け、行政、議会が共通認識のもと、よりよい市政運営を目指すという崇高な役割があります。 最近市民の皆さんから市政に関する不安や不満の声が多く寄せられております。そこで、今回の質問は、平成32年度で復興庁が定める復興期間が終了します。信頼を取り戻し、新生石巻市を目指しての行財政運営について。 （１）、相次ぐ職員が起因する事故、事件の対応、また行政問題の把握と対応、市長としての責任のとり方。 （２）、市長の公約、風通しのよい職場環境の取り組み方。 （３）、庁議を含む組織内会議の充実。 （４）、行財政改革、特に厳しい財政運営の取り組み。 （５）、市民要望・市民感覚に即した行政運営の手法、例えば林道の整備を含む林業振興、学校のトイレの洋式化などであります。 （６）、平成17年度の合併協議は、東日本大震災を想定しておりません。復興期間終了後の新生石巻市の市政運営を行う上で、その見直しについて。 （７）、今後の自治体は、政策、行政サービスを含めた行政の地域間競争により住民の皆様がみずから住む自治体を選択する時代を迎えています。その対応について、本市が目指す戦略、将来像について伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、髙橋議員の御質問にお答えいたします。 新生石巻市を目指しての行財政運営についてお答えいたします。相次ぐ職員が起因する事故、事件の対応について、また行政問題の把握と対応、市長としての責任にとり方についてでありますが、日ごろから職員に対し、全体の奉仕者として公正な職務を遂行すべき責務を負っていることを自覚し行動するように、あらゆる機会を捉えて伝えており、特に交通事故については、交通ルールを遵守し、事故を防止するよう指導しているところですが、職員による交通事故が発生したことはまことに遺憾であります。 職員が起因する事故、事件を未然に防ぐために、引き続き朝礼や通達による注意喚起を徹底するとともに、職員に対しリスクマネジメント研修などを実施し、リスクを事前に回避する、防ぐための能力を向上させてまいりたいと考えております。 また、行政問題の把握につきましては、日ごろから社会情勢に目を向け、最新の関係法令、基準、国県等からの通達などの情報収集と内容の理解に努め、職場内で情報の共有を行いながら諸問題に的確に対応してまいりたいと考えております。 市長としての責任のとり方につきましては、これまでと同様に、それぞれの事案ごと、事件、事故の重大性や市民感情など、対外的な影響を考え合わせて適切に判断してまいります。 次に、風通しのよい職場環境の取り組み方についてでありますが、職員は本市発展の鍵を握る市民の財産であり、高い倫理観に基づき、公平かつ公正に職務を遂行できる職場環境の整備と、自由闊達に発想し、意見を言い合える組織づくりが必要であると考えております。 現在各所属においては、ＯＪＴの推進や朝礼の実施により、それぞれの職場の実態に応じた実践的な教育とともに、情報の共有、職場内コミュニケーションの活発化を図っているところであります。 また、震災以降、復興事業に関する打ち合わせを開催しておりますが、復興の進捗に伴い、その課題もハード、ソフト両面と多岐に及んでおりますことから、私自身、より多くの職員と意見交換を行いながら事業を進めている状況でございます。今後とも職員が持てる力を十分に発揮できる職場、組織づくりに努めてまいります。
◎久保智光復興政策部長 私から、庁議を含む組織内会議の充実についてでありますが、庁議につきましては、市政運営に係る重要施策を審議策定する場として、基本的に毎月２回開催しております。庁議に提案する全ての案件につきましては、庁内全部署の次長ポスト等職員で組織する庁議幹事会で審議した後、市長、副市長、教育長及び庁内全部署の部長ポスト職員で組織する庁議に諮っており、段階的に議論を重ねることで提案事項の内容充実を図り、市長の意思決定を補完する役割を果たしております。 また、庁議以外の主な組織内会議といたしましては、個別政策について事業の推進等が特に必要な場合は、本部会議を設置しております。今年度は14の本部会議が設置されており、市長または副市長を本部長に庁議メンバー等により議論を行い、市長の意思決定を補完する役割を果たしております。 次に、市民要望・感覚に即した行政運営手法についてでありますが、市民の皆様からの本市への要望につきましては、広聴事業や要望書など、さまざまな形で受けております。市民の皆様からいただいたさまざまな要望の中で、市民目線で何が必要なのか、優先順位を含めた事業の選択が必要であり、総合計画実施計画において反映させているところであります。 議員御指摘の林道の整備及び学校トイレの洋式化につきましても、市民からの要望が出されている案件であると認識しておりますので、関係部の意向を踏まえ、総合計画実施計画の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、復興期間終了後の新生石巻市の市政運営を行う上でその見直しについてでありますが、合併後の新市を建設していくための基本方針である新市まちづくり計画は、合併前の１市６町で構成した石巻地域合併協議会において、平成16年10月に策定しております。当初の計画期間は、平成17年度から平成27年度までの11年間であり、東日本大震災を想定したものではありませんが、東日本大震災の状況に鑑み、被災を受けた合併市町村が合併特例債の発行期限を延長できる法改正が行われ、平成28年３月、議会の御承認をいただき、新市まちづくり計画の期間を10年間延長し、平成38年度までとする計画の変更を行っております。 さらに、本年４月、全国で発生する相次ぐ大規模災害や急激な人口動態の変化等に対応し、合併特例債の発行可能期間を５年間延長できる法改正が行われており、新市まちづくり計画につきましても、計画期間のほか、各種復旧復興事業により市域の環境が大きく変化していることから、影響を加味した計画に見直しが必要と認識しております。 次に、本市が目指す戦略、将来像についてでありますが、人口減少社会を背景に地域間競争が激化している状況においては、持続可能なまちとして発展していかなければならないと認識しております。その戦略といたしまして、本市では平成27年度にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、「東日本大震災からの復旧・復興事業の着実な推進」、「農林水産業における担い手育成及び高付加価値化の推進と創業支援による新たな事業の発掘」、「被災者・高齢者も安心して暮らせる地域づくりの推進と、交流人口の増加を契機とした人口流入の促進」、「若い世代の就労・結婚・妊娠・出産の希望を実現し、安心して子育てができる環境を整備」の４つの視点から、市民の皆様と危機感と問題意識を共有し、戦略を掲げた各種事業に取り組むことで、本市の将来ビジョンである「復興まちづくりの進展により、かつてのにぎわいや新たな交流が実現し、交流人口は2015年比1.5倍に拡大する」、「地域経済を支える産業が再生することでこれらを支える人材が育成され、さらなる高度化や新産業の創出を生み出す好循環を実現する」、多くの若者が結婚・妊娠・出産の希望をかなえられるようになり、人口は10万人を維持する」を目指しております。
◎大内重義財務部長 私から、行財政改革、特に厳しい財政運営への取り組みについてでありますが、本市の行財政運営につきましては、人口の減少による市税や地方交付税の減少が見込まれる一方で、歳出については、新たに整備する公共施設の維持管理経費や社会保障関係経費の増加が見込まれておりますことから、今後ますます厳しさを増してくるものと想定されます。こうした現状を踏まえ、今後も歳入の確保及び事務、業務の効率化とあわせ、人と組織づくりの強化に努めながら、市民と協働による行政改革を推進するとともに、本市の規模に見合った適切な財政運営に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 大変立派な答弁でありました。ぜひともこの答弁どおり行っていただければ何も心配ないのかなとは思いますが、その中で何点か再質問させていただきます。 まず、行政報告や専決処分において、職員のトラブルや公用車の事故、市の管理不十分が原因での物損事故が極めて多過ぎます。このようなことを繰り返しますと、市民からの信頼を損なう原因となります。 きょう、この12月21日から来年３月31日まで、平成30年度の年度末です。ちょうど100日あります。この100日間、石巻市役所の総力を挙げて交通事故を起こさない、事故に遭わないよう、まず目標を定めて、ノー100ゼロ運動として、交通事故に関する専決処分や行政報告は全くないように取り組んでみてはいかがでしょうか。たった100日ですけれども、職員総力を挙げて取り組めば何とかなると思いますが、総務部長と佐藤副市長の所見を伺います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 交通事故等、職員のそういった事故、あと事務ミス等で市民の方に迷惑をかけておることに対しましては大変申しわけなく思っております。 それで、職員に対しては、年末年始にもなるということから、綱紀粛正及び服務規律の保持ということでの通達も過日出しております。あと管理職員からも、職員個々に対して直接話をさせていただくということになっておりますので、今議員から御指摘のありましたような、まず３月31日までというような、100日間というような目標で、そういった事故防止に努めさせていただきたいと思います。
◎佐藤茂宗副市長 総務部長が答弁しましたとおり、100日間、事故、そういったもののゼロを目指すという意気込みで、緊張感を持って、まずは管理職が朝礼等においてしっかりと事故防止のためのかけ声、声をかけ合って防止していくということに努めていきたいと考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） よろしくお願いいたします。 先ほど昼休みに、交通事故等、飲酒運転の防止の放送が流れていて、大変爽やかな男性の声がしていました。しかし、やはりインパクトといいますか、この際ですから、うちの会派の中で先輩議員が、市長みずからがマイクをとって、やろう、交通事故をなくそう、そういう、毎日は大変ですので、たまには少し職員に市長の生の声を聞いてみてもらうのもいいのではないかと、すばらしい発言をされた議員がいました。どうぞ機会を見て、少し職員に働きかけてみてください。 それで、市民要望・市民感覚に即した行政運営についてでありますが、林道の整備や林業振興につきましては、今議会で奥山議員が林業振興について熱く質問されております。そこで、私は角度を変えて質問させていただきます。先ほど配付いたしました資料をごらんください。平成30年、ことし１年をあらわす漢字１文字が発表されました。訓読みでは災い、音読みでは災という文字であります。資料で示されてあります○Ａの部分について、上のほうですね、災いという漢字の上のほう、火の上のほうの部分は何をあらわしているのか、突然の質問で恐縮ですが、わからなければわからないという答弁でも結構です。
産業部長職務代理に伺います。
◎吉本貴徳
産業部長職務代理 大変申しわけございません。この意味については承知しておりません。
◆２番（髙橋憲悦議員） 同じ質問で、総務部長、いかがですか。
◎和泉博章総務部長 人のようにも見えますが、ちょっとよくわかりません。
◆２番（髙橋憲悦議員） この○Ａの部分は、川をせきとめる木材をあらわしているそうです。ことしの中国地方などを襲った大雨の被害の報道では、川の上流から土石流とあわせて多くの木材が流れ、川が氾濫する様子が映し出されました。流木の威力を改めて痛感させられる映像でした。そのことから、漢字の一部になるように大昔から警鐘であったようであります。木材をあらわす○Ａの部分も、その下の○Ｂ、火も、管理を十分しないと災いになるということだそうであります。しかし、○Ａ、○Ｂ、社会生活を豊かにするツールでもあります。適度な管理を先人たちが伝えているのだと思いますが、
産業部長職務代理と佐藤副市長の所見を伺います。
◎吉本貴徳
産業部長職務代理 確かに山、森林という部分に関しましては、治山、保全という意味合いだけではなくて、南三陸のほうでの取り組みにもありますとおり、豊かな海を育てるという意味でも山は非常に大事であるというふうに考えておりますので、確かに木が川をせきとめて災いをなすということもありますけれども、その木をきちんと管理、活用することで、そこにはまた違った意味合いの幸せが見えてくるというふうに感じております。
◎佐藤茂宗副市長 この字につきましては、我々、住民、市民の利便性を向上するという一方で、実際にそういった向上するに当たっての表と裏というか、そういったところの両面を、議員がおっしゃっていたようなところを意味しているというふうに感じております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 林道の整備は、林業振興はもとより、山火事が発生した場合の消防活動では大変重要な役割を果たします。防災・減災の観点からも大切であります。改めて林道整備に対する今後の取り組みについて積極的にお願いしたいと思います。市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 林業の推進のためには、やはり林道整備というのが必要だというふうに思います。林道の整備についても、機械が集中して入れるような林道とか、さまざまな路網の整備ということが必要になってくるというふうに思いますが、一気にはできないものの、やはり着実に林道整備をしていって、林業の活性化につなげていきたいと考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） この林道整備を応援するかのように、国では森林環境税の導入を検討しております。この森林環境税の目的、仕組み、本市としての対応について、また試算で結構ですので、本市に交付される金額の見通しについて、
産業部長職務代理または財務部長でも結構です。本市に交付される金額をお知らせ願います。
◎吉本貴徳
産業部長職務代理 森林環境譲与税につきましては、来年４月からスタートいたします。最終的に各個人市民税のほうに森林環境譲与税として賦課される時期につきましては、平成36年度からというふうなことで予定されております。その前につきましては、今回復興事業等も含めまして、今お一人500円の特別徴収をしておりますので、それが平成35年度までというふうなことで、それが終わってから本格的な国民の皆様の御負担をいただくというふうなことになります。それに先行いたしまして、まずは新年度からというふうなことで、当初は先行して特別会計から借り入れを行って、各市町村に交付されるというふうなことでございますので、石巻市の場合ですとたしか2,400万円、それからこれが年度ごとに変わっていきまして、最終的に石巻市には8,000万円を超える交付税が措置されるというふうなことで今予定されております。
◆２番（髙橋憲悦議員） その2,000万円、8,000万円と、これまでにない財源が入ってきます。ぜひともそれを有効に使っていただいて、整備をしていただきたいと思います。 その１つに、林道のパトロールについては、現有の農林課職員では大変だと思います。その業務を森林組合など、林業関係団体に委託して、定期的に報告を受ける。例えば雨が降った次の日に林道をさっと見てもらう。そういうふうな方法も考えられますが、行革を担当する佐藤副市長に伺います。
◎佐藤茂宗副市長 行革の全体的な流れでもありますとおり、直営で何でもかんでもやるというよりは、委託をして法律的にコストを安く、また効率的にできるのであれば、そちらのほうにお願いしていくというのは一つの方法だと感じておりますが、林道については実は余り検討していなかった面でもございますので、今後検討させていただきたいと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） そのとおり、この森林環境税、どのような使い道もまだはっきりとはされておりませんので、山の作業はやはりプロの目が大変必要だと思います。ですから、そういう林業に詳しい方、もしくは道路維持をする道路事情に詳しい方、そういうふうなスペシャリストの方の御助言を賜るのも一つの手かと思います。 この林道整備は、大変地味な仕事でありますが、地球温暖化、国土保全、ほかにもはかり知れない効果があります。今後の林道整備についての総括を市長にお伺いします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 林業は、活性化を進める上で、今議論しましたように林道の整備というのは必要だというふうに考えております。また、その林道の整備も含め間伐材の活用とか、そういった森林の活用については、森林組合の皆さんとも連携をとりながら進めていく必要があるというふうに考えております。特に石巻市はパルプ、紙、木材というふうに、いわば木材コンビナート的な港がありますので、林業の活性化というのは石巻市として重要な課題であるというふうに認識いたしております。
◆２番（髙橋憲悦議員） ぜひとも早いうちから対策をお願いしたいと思います。 次に、一般社会や一般家庭でトイレの洋式化が進む中、小中学校のトイレの洋式化を望む声が多く寄せられております。現在学校のトイレ、洋式化がどの程度進められているのか、教育委員会にお伺いします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 学校のトイレの洋式化については、毎年学校施設の老朽化対策事業の中で実施しておりますほか、あと別事業ということでトイレの洋式化で改修事業、トイレのみの改修も行っております。平成30年、ことしの４月１日現在の数字で申し上げますと、小学校が約46％、中学校が45.5％ということでございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 今議会でも取り上げられている学校へのエアコン設置、エアコンも必要であります。エアコンのほかにも利用頻度の高い児童・生徒が快適に学校生活を送れるよう、学校トイレの洋式化についても強くお願いしたいと思いますが、佐藤副市長の所見を伺います。
◎佐藤茂宗副市長 私も子供たちのために使うものについては、もっと政策的に重点的に配分して進めていくべきものだと認識しておりますので、国の財源等、またそういったものを鑑みながら検討していきたいと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） 未来を担う子供たちの投資、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、風通しのよい職場環境の公約は答弁のとおりでありますが、職員が感じる職場環境と市長が思う職場環境と相違があると思います。市長が市長選挙に初めて立候補した際、前市長の市政運営でどのような悪い点、どのようなことから自分が市長になったら風通しのいい職場環境にしようと思われたのか、市長に伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 市政全般にわたって、石巻市の産業あるいは経済を立て直そうというふうな考え、それから市民目線での市政ということでこれまでも取り組んできたというふうに思っております。やはり震災前の第１回の市長選、私が立候補した平成21年の選挙が私の原点ではありますけれども、しっかりその原点を忘れずに、市民目線の政治、そして情報開示の充実、改めて市長になったときの自分のモチベーションといいますか、意識を確認して、これからの政治に取り組んでいきたいというふうに思っております。ちょっと回答になりませんけれども。
◆２番（髙橋憲悦議員） ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 市役所での風通しのよい職場環境は、情報の共有化、自由闊達な職員同士の話し合い、上司と部下の信頼関係、相談しやすい体制であると私は思います。昨日の一般質問で、人事評価の中で年功序列制度を見直しすべきとの質問がありましたが、私は市役所での年功序列云々の議論はタブーであると思います。年功序列で上司になった方を部下の方たちが盛り上げる奉仕の念、上司の方は部下がいるから上司になれたのだという感謝の念、それが市役所の文化であり、そのような環境を双方が気配りをして、この市役所の文化をまずは再構築すべきであると思います。市役所において、職員のお母さん的な役割を担う副市長、佐藤副市長の所見を伺います。
◎佐藤茂宗副市長 やはりこれは議員おっしゃるとおり、上に立たせていただくということは本当に皆様のおかげで立たせていただいているわけでございますので、そういった感謝の気持ちを持って、そして上司と部下の信頼関係こそが組織のパフォーマンスを最大化されることにつながると思っておりますので、市役所のよい文化といいますか、そういったところはきっちりと大事にしながら、これからの効率化というところもあわせて同時に進めていければというふうに考えています。
◆２番（髙橋憲悦議員） ぜひともよろしくお願いします。市役所の職員は、能力を十分持っています。それを生かすも殺すも職場環境といいますか、市長の言う風通しのいい職場環境だと思います。 平成26年、私が議員になってから幾度も庁議の充実を訴えてきました。庁議で十分話し合い、職員が共通認識のもと、事務事業を進める。庁議は、企業でいうと営業方針を決める重要な会議であるはずです。ですから、支店長に値する各総合支所長も招集されるのであります。率直にこれまで活発な庁議であったと断言できるのでしょうか。庁議に付することは、事務事業を行政としてより確かなものにするためであり、課長以上の管理職が会議で胸を張って説明し、みずから作成した資料を、あるいは部下がつくった資料を十分に精査して議論すべきであります。下の者が作成した資料を会議で説明することは、その会議そのものがレベルダウンの要因となります。この件について、総務部長の所見を伺います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 各部でいろいろ検討した事務事業、それを庁議まで上げて、あと市長の決裁等を得るということで、我々としては当然課、部でかなりの議論はしております。それで、また庁議幹事会でも議論をしていただいて、いろいろな面、視点からの御意見をいただくと、そしてあと庁議で我々がまたそれを議論するということの流れで来ておりまして、これまでも当然そういう施策について、さまざまな庁議のあり方についていろいろ御意見はありましたけれども、我々としては当然これまで以上にそういった議論は活発に行ってまいりたいというふうに考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） その庁議規定をことしの３月下旬に改正しました。その理由について、佐藤副市長に伺います。
◎佐藤茂宗副市長 庁議規定を改正したのは、たしかもともと地方自治法の規定に権限の規定を合わせるというふうなところだったと記憶しておりますけれども、詳細については復興政策部長に答弁していただいてもよろしいでしょうか。お願いします。
◎久保智光復興政策部長 それでは、庁議を主催する担当部長でございますので、私のほうから答弁させていただきます。 庁議の規定、議員おっしゃるとおり、本年３月に改定しております。改定の部分に関しては、庁議に関する部分に関して明らかにするという部分がございます。いろいろ御議論も正直ございました。そういった意味では、位置づけをはっきりさせるという意味合いと、あと庁議の日数等、庁議幹事会と庁議の間が少し短かったというふうな部分もあります。そういう意味で、ちょっと日付の部分とか、あと他市の事例も参考として改正を行っております。よろしくお願いいたします。
◆２番（髙橋憲悦議員） ことし３月下旬の改正は、この規定において一番大事な第１条、目的規定を改正したところが重要です。これまでは市の重要施策を審議、策定するというふうな文言だけでした。しかし、今回の改正で、ただいま答弁があったように、市長の意思決定を補完するという文言を加えました。この文言は、ことし３月下旬、改正以前から私が事あるたびに庁議を大事にしてくださいという質問に対して、菅原副市長を初め当局が私の質問に対して、庁議は決定機関ではない、市長の意思決定を補完する規定だと答弁してきました。ということは、規定を改正しないでずっと来たと。当時の庁議規定には市長の意思決定を補完するなどとどこにも書いていないのです。だから、職員も議員も我々も勘違いするのです。私は、これまでの本会議の議事録を確認してまいりました。当局の発言を裏づける庁議規定はどこにも補完すると書いていなかったのです。この規定が不十分だったために物すごく私は悩みました。今回その市長の意思決定を補完すると、これを明記すべきだと、そのように指示したのは誰なのでしょうか。復興政策部長に伺います。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 今般確かに議員からいろんな御指摘がございまして、私もいろいろ答弁をさせていただいたところでございます。また、私も復興政策部長になりまして、従前の部長から、庁議の規定に関して一定程度の見直しとか、庁議の持ち方に関しての見直しという引き継ぎも受けましたので、県内各市の状況等を踏まえ、どのような形で今の位置づけを対応するかというふうな形で当部のほうで決裁をし、市長の決裁を３月下旬に受けたというふうな形でございます。 あと当然庁議の規定、毎年行う分もございますが、新たにメンバーとして危機管理監が構成に加わる分とか、先ほど申しましたように、勤務日を１日やりまして、幹事会と庁議の間の審議時間を十分に、調整期間をとるとかというふうな形で、先ほど議員御紹介のように、庁議は市長の意思決定を補完する機関であるのを明確にするもの、あと開催日の変更、あと構成に危機管理監を追加するというふうな形の改正を当部のほうの発で決裁をいただいているというふうな状況でございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 活発な議論において、ある程度ハードルはないほうがいいのです。市長が決めることを我々が何で審議するのだ、そういう遠慮も発生します。だから、自由闊達に議論を行って、結論を出して、最終決定者である市長がちょっと待てと、予算的にできない、もう少し別な仕事がある、そういう選択肢を設ければ、もっともっと活発な議論が展開になるのに、あえて３月になって、私の議会対策と思われるような、わざわざ最高決定機関ではない、市長の補完機関だなどと、つじつま合わせといいますか、全くこそくな体制としか私は思えないのです。 ただ、私が指摘したいのは、庁議を充実、大事にして、皆さん大いに議論してくださいと、昔、旧石巻市の時代に青果市場の移転問題、さくら野庁舎問題などで庁議の重要性が議論され、議会では庁議を大事にしなさいという決議まで行いました。市長の意思決定を補完する機関ならば、人事案件、皆様の人事案件ではなくて、人権擁護委員とかその人事案件や、瓦れき処理不正請求事件、大川小学校訴訟の上告など、市や職員にとって重要な案件に対するその審議はなされていないということでした。市長の意思決定を補完する庁議に付議すべきだと私は思います。市の重要決定事項、いい話も悪い話も庁議等で十分話し合い、情報を共有すべきだと思いますが、佐藤副市長の所見を伺います。
◎佐藤茂宗副市長 私も来た当初は、意見をぶつけて、庁議の場で一生懸命議論をしようというふうに意気込んでおりました。ただ、よくよく話を聞いてみると、本当に幹事会を初め、部長、次長、課長以下の皆さんでかなり議論をされて、一生懸命悩んできた結果、こういう形になっているのだということがよりわかるようになってからは、これは横断的に見て何か意見を述べたほうがいいのかなという部分については意見を述べるようにさせていただいているという面もございますが、どういったものを審議するかということについて、せっかくこれだけの経験を持っているメンバーが集まっているので、できるだけ幅広くその庁議の場で内容を議論していければよいのかなという認識でおります。
◆２番（髙橋憲悦議員） 私が議員になった当初、庁議の充実について質問した際には、会議録には当時の復興政策部長がこのように言っています。復興関連事業が多くあり、庁議開催時間が十分にとれない、また震災前に実行されていた本会議での懸案事項の整理、進行管理も行っていない、この答弁を聞いて私は唖然としました。震災があろうとなかろうと、市役所でやるべきことは必ずやる、しかしその鉄則を完全に見失っていたのであります。例えば復興事業で新しい施設を建てる、その際完成後の維持管理の費用や少子・高齢化に対応した施設であるかなど十分に議論されないまま、行け行けどんどんの大盤振る舞い、このツケが今後石巻市の負の遺産になると感じておりました。その予想が的中し始めています。特に将来に負担を残す事務事業については、財務部長の厳しいチェック、将来を見据える政策部門のチェック、事務事業を提案する部がどれくらい真剣に議論されているのか疑問であります。この件について、佐藤副市長の所見を伺います。
◎佐藤茂宗副市長 そういった財政的な運営の将来生じるであろう課題についても、十分に議論はしてきたつもりでございます。そういった中で、災害復旧であったり、どうしてもこれについては政策的に必要だという施設についてゴーサインを出していったというところでございますので、あとはつくった以上はいかにコストを抑えて運営していくか、もしくはそれに見合うサービスを市民の皆さんに提供して享受をしていただくと、そういうふうな思いでございますので、財政運営についてはあわせて検討してきたというふうに考えています。
◆２番（髙橋憲悦議員） 今議会に追加提案される予定の学校へのエアコン設置予算も疑問です。森山議員の質問でも明らかになったように、担当の教育委員会では平成31年度中に全ての学校にエアコンを設置します。つまりは平成32年の夏には間に合う。そのエアコン設置に建設部の技術者の力をかりて行いますが、その建設部長の答弁は平成31年度中に全ての学校にエアコンを設置するのは厳しいとの発言でした。この追加予算を上程するに当たって、庁内で十分協議がなされたのか疑問であります。私たち議員や市民はどちらを信じていいのでしょうか。石巻市の学校にエアコンが入って、快適な学校生活を送れるのはいつだと聞かれましたら、どのように答えたらいいのか、こんな市役所を市民は信頼してくれるのでしょうか。これ以上話しますと追加議案の予備審査になりますので、申し上げませんが、私たちははっきりとした市の姿勢、方針、それを求めているわけであります。このような状況について、市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 あらゆる事業の、これは復旧復興事業でもそうですけれども、総合計画に組み入れた事業でもそうですが、あらゆる事業について協議を進めております。協議をした上で、それで今後の維持管理費の状況も含めて、それから将来の委託管理をする場合の委託経費についても議論をした中で事業を一つ一つ精査して、決裁を経て進めておりますので、庁議の場合でも大体が幹事会、それから私どもの協議、もちろん副市長も入ってですが、副市長も入っての部内での協議、あらゆる協議を経て事業を進めておりますので、いいかげんに決裁をして事業を進めているということは全くありませんので、その辺は御了解いただきたいと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） いいかげんな云々ではなくて、この議案を出す段階で我々議会運営委員会に説明されます。その説明される段階でも建設部と教育委員会の意見が違っているのです。それを受けて我々は市民に、石巻市の学校にいつごろエアコンが入ります、そういうふうな情報が錯綜するような状態は好ましくないので、庁議等で建設部の方がちょっとこれ厳しいのではないか、いや、何とかしてくれ、何とかする、そういうふうな議論を十分に庁議で行って、議案なりを市民に、議員に説明していただきたいと、それを思います。決して何もしていないというわけではないのです。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 先日全員協議会で財政収支見通しが示されました。平成31年から平成33年までの３年間で収支差額の見込み総額がマイナス約38億円、これを財政調整基金という貯金を崩して賄う、あるいは市債、名前は格好いいのですが、市の債権、約束手形で借金するということになりますが、極めて危険な財政運営であります。復興期間が終了し、新生石巻市の初年度となる平成33年度末には、財政調整基金、つまり貯金は44億円確保されてのことですが、現在係争中の大川小学校の問題で敗訴した場合の備えが含まれておりません。多くの市民の皆さんは、石巻市の訴えは裁判の経緯、経過から勝訴できないだろう、また最高裁判所に上告する際の議会の議論では、まずは最高裁判所で高等裁判所の判断が正しいかどうか聞いてみようという、市側が敗訴する前提での議論もあるくらいであります。約20億円以上を要する大川小学校問題に詳しく触れない理由について財務部長に伺います。
◎大内重義財務部長 お答えいたします。 財政収支見通しの中で大川小学校の損害賠償金と、これに係る遅延損害金、議員おっしゃるとおり、この歳出の面では含まれてございません。これにつきましては、上告の手続をとって、今最高裁判所に判断が委ねられているということでございますので、この財政収支見通しの中ではまだ確定していないということで、計上はしていないというような状況でございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 結果が出ると出ないと、今高等裁判所までは結論が出ております。ぜひとも用意周到に、そういうのもイメージしながら財政運営をすべきであり、職員、市民、議員と、そういう共通認識に立つべきかなと思います。 万事今の行政は、議会や市民と正面から向き合わない、市長、市役所中心の市政運営、その姿勢により市民初め議員から信頼をなくしているのであります。議会で議員の指摘や質問事項は、何とかその場をしのげばいいという無責任な逃げの一手の議会対応であります。例を挙げたら切りがありません。本当に議会議員を小ばかにされているようなものであります。 端的な例で、昨年の第２回定例会において、奥山議員から陸上競技場の建設の質問に対し、市長は平成32年度まで見通しをつけます、やります、２市１町あるいはほかの地域と連携して公認の陸上競技場の建設を目指しますと力強い答弁でありました。ところが、実施計画どころか全然やっていないとの答弁でありました。これは、市長の姿勢を酌み取る教育委員会が放置しているのか、それとも教育委員会が一生懸命やっているのに市長がやらないのか。また、佐藤雄一議員が質問された遊楽館の雨漏り問題も同じです。市長が何度もその雨漏りの場面を視察しております。この議会での市長の発言、公言、公の前ではっきり断言した、そのことは大変重い発言となります。私たちは、その公言をもって、市長が何とかするから大丈夫だ、もう少し我慢してくれ、遊楽館の雨漏りも市長が見に来てくれた、そういうので物すごく期待しています。陸上競技場も同じです。市長がやると言っていました、近いうちに絶対なるでしょう、そういうものが全然約束が守れないと。本当に私たちは誰を信じていいのか、奥山議員の発言をかりれば、信じた私たちがばかでしたと、本当に情けなく思います。市長のこの公言について、市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 議員は２点について今、お答えさせていただきますけれども、１つは陸上競技場の問題、これは内部でも今検討しておりますので、その辺が公の席で言える段階ではないということですので、御理解いただきたいと思います。 それから、雨漏りの原因究明については今やっておりますので、その結果を踏まえて、今後遊楽館についての雨漏り対策について検討する段階になっておりますので、その辺は段階を経て協議をして進めておりますので、御理解いただきたいと思います
◆２番（髙橋憲悦議員） ただいまの発言も、であればなぜ奥山議員なり佐藤雄一議員の質問にそのように答えてくれないのか。そういうふうなやりとりの中で、必ずこの議場で発言した言葉が大事なのであります。今のような答弁をすれば、奥山議員だって、佐藤議員だって、少しは前進かなというふうな思いでいるでしょう。あの時点では不完全燃焼です。ですから、ぜひともその公言について、ここでは言えない、前置きは確かに結構です。でも、やっていますと言ってもらえば安心するようなものであります。この姿勢を伝える、そして市民の声を聞くいい機会が、そして重要な機会がこの議会だと思います。 今回も22人、私を含めて23人質問しております。先ほど行いました市民意識調査も大変重要です。ただし、意識調査は重要ですが、それ以上に議会での議論をもっともっと大事にして、進行管理、そして説明責任を果たしていただきたいと思いますが、市長に再度伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 この議場での私の発言は、自分自身は非常に重い発言だというふうに思っておりますので、発言したことに対してはしっかりと、決してこの場限りではございません。実行するということが、そして具体化するということが重要だというふうに思っておりますので、言葉の重みについては、議会で発言するということの重さというのはしっかり承知いたしております。
◆２番（髙橋憲悦議員） ぜひともよろしくお願いします。 それで、別室に控え本会議の様子をごらんになっている職員の皆さん、インターネット中継をごらんになっている職員の皆さん、議会での発言は公言の最たるものであります。どうか市長を初め担当部長の発言を注視し、いかに大切であるのか理解し、職務に当たっていただきたいと思います。 ことしは、ボクシング、体操競技など、スポーツ界では常に時代の流れを読み取らず、組織内部での課題をうやむやのまま、一部の権力者がその権限を固持することにより、不平不満、不正が蓄積され、告発されるという内部からの大爆発が起こり、これまでスポーツ界の信頼や期待を裏切る結果となりました。信頼を築くには長時間要しますが、信頼を失うのは一瞬です。災害は、天災、人災に区分されますが、市民にとっては行政サービスの低下、税金の無駄遣い、そのようなものが行政のエラーや過ち、行政運営の失敗で、そのツケが回らぬようにみんなで心血を注いで取り組めば、未然に防げる災害です。東日本大震災の一大被災地である石巻市だからこそ、地の利を生かして復興を完結、新生石巻市を確かなものに導く旗印としていただきたいと思います。 結びに、来年の干支はいのししです。復興完結に向けて猪突猛進、来る2019年、元号がかわります。まさしく新しい年を迎えます。市民の皆さんを初め、石巻市政を担う職員の皆さんの御活躍と御多幸をお祈りし、私の一般質問を終わります。
○議長（
木村忠良議員） 以上で２番髙橋憲悦議員の質問を終わります。
△日程第３ 第２０５号議案石巻市
牡鹿地域拠点エリア条例
△日程第４ 第２０６号議案石巻市
情報プラザ条例を廃止する条例
△日程第５ 第２０７号議案石巻市手数料条例及び石巻市印鑑条例の一部を改正する条例
△日程第６ 第２０８号議案石巻市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第７ 第２０９号議案石巻市
視聴覚センター条例の一部を改正する条例
△日程第８ 第２１０号議案石巻市
在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例
△日程第９ 第２１１号議案平成３０年度
石巻市一般会計補正予算（第６号）
△日程第10 第２１２号議案平成３０年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
△日程第11 第２１３号議案平成３０年度石巻市
市街地開発事業特別会計補正予算（第３号）
△日程第12 第２１４号議案平成３０年度石巻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第13 第２１５号議案平成３０年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第14 第２１６
号議案指定管理者の指定について（石巻市
復興まちづくり情報交流館雄勝館等）
△日程第15 第２１７
号議案指定管理者の指定について（石巻市石巻斎場等）
△日程第16 第２１８
号議案指定管理者の指定について（
石巻健康センター）
△日程第17 第２１９
号議案指定管理者の指定について（石巻市
北上地区カントリーエレベーター）
△日程第18 第２２０
号議案指定管理者の指定について（石巻市サン・ファン・バウティスタパーク）
△日程第19 第２２１
号議案指定管理者の指定について（石巻市営水押住宅等）
△日程第20 第２２２
号議案指定管理者の指定について（石巻市多目的ふれあい交流施設）
△日程第21 第２２３
号議案指定管理者の指定について（石巻市
河北総合センター）
△日程第22 第２２４
号議案指定管理者の指定について（石巻市
桃生植立山公園）
△日程第23 第２２５
号議案指定管理者の指定の変更について（石巻市かわ
まち交流拠点施設）
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第３第205号議案石巻市
牡鹿地域拠点エリア条例から日程第23第225
号議案指定管理者の指定の変更について（石巻市かわ
まち交流拠点施設）まで、以上21議案を一括議題といたします。本21議案の審査について、各常任委員長から報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。８番。 〔総務企画委員長遠藤宏昭議員登壇〕
◎総務企画委員長（遠藤宏昭議員） ただいま議題となりました21議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました４議案は、去る12月11日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 第208号議案石巻市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例では、新たな貸し付けの取り扱いについて質疑があり、これまでの条例においては新市街地等で住宅再建をする被災者に対し貸し付ける規定であったが、既成市街地の区画整理地においても市有地の有効利用を進めるために、新市街地と同様に取り扱う内容とした旨、答弁がありました。 また、新たな貸し付けの条件について質疑があり、貸付条件は市内で被災し、罹災の判定が半壊以上のものとする。なお、定期借地権は52年間とし、契約後10年間は200平方メートルを上限に貸付料を免除する。さらに、貸し付けの算定については、固定資産税評価額の1.4％で進めていきたい旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
木村忠良議員） 次に、環境教育委員長の報告を求めます。２番。 〔環境教育委員長髙橋憲悦議員登壇〕
◎環境教育委員長（髙橋憲悦議員） ただいま議題となりました21議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました７議案は、去る12月11日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、質疑の内容を申し上げます。 初めに、第207号議案石巻市手数料条例及び石巻市印鑑条例の一部を改正する条例では、証明書自動交付機の利用状況について質疑があり、昨年度の利用状況は住民票の写しが3,011件、窓口での取り扱いと比較して、利用率は4.22％、印鑑登録証明書が3,688件、窓口と比較して利用率は9.12％である旨、答弁がありました。 また、コンビニ交付サービスの利用について質疑があり、本年７月１日からサービスを開始し、コンビニやイオンに設置しているマルチコピー機で利用でき、市内には75台ほど設置されており、利用時間は午前６時30分から午後11時まで、利用にはマイナンバーカードが必要になる旨、答弁がありました。 さらに、マルチコピー機の設置費用とコンビニのない地域への設置について質疑があり、設置費用は１台当たり約800万円、年間の保守点検が約60万円である。コンビニのない地域への設置については、関係各課、関係機関と連携、協議しながら前向きに検討したい旨、答弁がありました。 次に、第209号議案石巻市
視聴覚センター条例の一部を改正する条例では、移転先について質疑があり、河北総合支所２階西側、小会議室を事務所として使用したいと考えている旨、答弁がありました。 また、利用者への移転周知について質疑があり、来年１月から視聴覚センターのホームページで周知を行い、その主な利用者が幼稚園や保育所、学校、社会教育団体であるため、学校関係、団体には直接通知したいと考えている旨、答弁がありました。 さらに、利用条件について質疑があり、主な業務である視聴覚機材や機材の貸し出し件数は、昨年度の実績で合計468件の貸し出しを行っている。２市１町を対象としており、石巻市が371件、東松島市が80件、女川町が17件である旨、答弁がありました。 次に、第211号議案平成30年度
石巻市一般会計補正予算（第６号）、債務負担行為補正中、10款教育費、植立山公園管理運営業務では、パークゴルフ場の排水不良について質疑があり、利用者から排水の状態が悪いという声があり、その解消のため暗渠近くに集水ますを設置する業務を今月中に着工できるように進めている。工期は、パークゴルフ場を運営しながら２コースずつ閉鎖して作業を行い、来年３月までに改修し、快適な状態で指定管理者に引き継ぎたいと考えている旨、答弁がありました。 次に、教育情報システム構築等業務では、債務負担行為を廃止した理由について質疑があり、桜坂高校が接続している宮城県教育情報システムＳＷＡＮⅡが平成30年９月１日にＳＷＡＮⅢに切りかわるため、その切りかえに係るネットワーク構築や各種設定作業を含めて５年間の業務委託契約を実施することとして、債務負担行為を設定していた本市に先行して、県立高校のネットワーク切りかえ作業を進めていた宮城県が業務委託ではなく、ネットワーク機器の５年間の賃貸借契約を締結していたため、宮城県に合わせた契約で、同じ作業内容で進めていく必要があり、予算を委託料から借り上げ料に流用し、５年間の賃貸借契約を締結したことから債務負担行為が不要となった旨、答弁がありました。 以上、御報告を申し上げます。
○議長（
木村忠良議員） 次に、保健福祉委員長の報告を求めます。26番。 〔保健福祉委員長青山久栄議員登壇〕
◎保健福祉委員長（青山久栄議員） ただいま議題となりました21議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました５議案は、去る12月12日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 第211号議案平成30年度
石巻市一般会計補正予算（第６号）、歳出、３款民生費、１項社会福祉費、７目心身障害者医療対策費では、重度心身障害者医療費の償還払い等に関する今後の質問について質疑があり、現物給付については全県統一が望ましいと考えており、市長会等を通じて県に要望を続けているが、県は外来による医療費の増大を懸念していることから難しい現状にある。なお、償還払いについては、母子福祉医療費も同様であるが、全国的にも現物給付で行っている県がふえてきていることから、利用者の負担軽減を図る意味でも県に強く要望していく旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
木村忠良議員） 次に、産業建設委員長の報告を求めます。17番。 〔産業建設委員長阿部正敏議員登壇〕
◎産業建設委員長（阿部正敏議員） ただいま議題となりました21議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました８議案は、去る12月12日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第205号議案石巻市
牡鹿地域拠点エリア条例では、拠点エリア施設のオープン時期について質疑があり、観光物産交流施設は来年９月、おしかホエールランドは平成32年４月にそれぞれ予定している旨、答弁がありました。 また、観光物産交流施設で行う情報発信業務について質疑があり、復興まちづくり情報交流館牡鹿館の展示資料を観光物産交流施設に移設し展示を行うとともに、インフォメーションコーナーを設け、離島航路の時刻表や天候、道路状況などの地域情報を発信する業務を行う旨、答弁がありました。 さらに、おしかホエールランドの施設規模及び展示項目数について質疑があり、施設規模は延べ床面積が1,127平方メートル、震災前の2,886平方メートルと比較し約４割程度であり、展示項目数は110項目あった展示物のうち、補修を要するものを含めて58項目を予定している旨、答弁がありました。 次に、第211号議案平成30年度
石巻市一般会計補正予算（第６号）、歳出、６款農林水産業費、３項水産業費、６目東日本大震災関係費、水産業復興対策費では、水産業従業員宿舎整備事業費補助金の内容について質疑があり、漁業者や水産加工業者の生産能力向上のための従業員宿舎整備費として、県が２分の１、市が４分の１の補助を行う内容である旨、答弁がありました。 また、補正予算額について質疑があり、事業補助対象経費は１億5,080万円ほどであり、水産加工業者３者、漁業者１者の合計４者、53名分として3,372万9,000円を計上している旨、答弁がありました。 次に、８款土木費、５項都市計画費、７目東日本大震災関係費、津波復興拠点整備事業費では、設計業務委託料の内容について質疑があり、現在市役所本庁舎周辺で施工中である歩行者デッキの市役所北口玄関北東角と石巻市立病院１階入り口付近の２カ所に新たにエレベーターを設置するための設計に要する費用である旨、答弁がありました。 また、優良建築物等整備事業費では、補助を行う４地区それぞれの補助金額について質疑があり、立町２丁目４番地区が3,303万6,000円、石巻中央３番Ａ１地区が5,254万円、立町１丁目５番Ａ１地区が6,088万8,000円、立町１丁目５番Ａ２地区が3,776万8,000円である旨、答弁がありました。 次に、第219
号議案指定管理者の指定について（石巻市
北上地区カントリーエレベーター）では、過去５年間の稼働率及び玄米重量の１キログラム当たりの利用料金について質疑があり、稼働率は平成26年が69.79％、平成27年が64.79％、平成28年が67.30％、昨年が70.01％、ことしが63.77％となっており、利用料金は１キログラム当たり21円である旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本21議案に対する各常任委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本21議案は原案のとおり可決されました。
△日程第24 第２５８号議案石巻市職員の給与に関する条例及び石巻市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第24第258号議案石巻市職員の給与に関する条例及び石巻市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について、総務部長から説明を求めます。総務部長。
◎和泉博章総務部長 ただいま上程されました第258号議案石巻市職員の給与に関する条例及び石巻市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 国では、本年８月10日に行われた人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の改正を行い、11月30日に公布されたところであります。 人事院勧告の給与に係る主な内容といたしましては、民間給与との較差0.16％を埋めるため、俸給表の水準及びボーナスの引き上げを行うものであります。本市職員の給与制度につきましては、これまで国家公務員の給与制度を基本として改定を行ってきていることから、人事院勧告どおりの改定を行うものであります。 また、時間外勤務手当等の計算及び給与の減額計算に用いる勤務１時間当たりの給与額単価の算出方法について、これまで国家公務員に準じておりましたが、地方公務員には労働基準法の規定が適用されることから、同法第37条の規定に従い、その算出方法の改正を行うものであります。 それでは、条例の改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号７の１ページから23ページまで、あわせて表紙番号10、条例の一部改正新旧対照表の１ページから51ページまでをごらん願います。 第１条は、石巻市職員の給与に関する条例の一部改正を行うものであり、第23条は宿日直手当の勤務１回に係る支給額の限度について、平成30年４月１日にさかのぼり、引き上げるものであります。 第26条は、初任給調整手当の月額限度額について、平成30年４月にさかのぼり、引き上げるものであります。 第31条は、平成30年12月の勤勉手当の支給月数について、一般職員は0.05月、再任用職員についても0.05月引き上げるものであり、あわせて勤勉手当の不支給及び一時差しとめに係る準用規定についての文言を整理するものであります。また、給料表についても平成30年４月にさかのぼり、行政職は平均0.2％の引き上げを行うほか、医療職及び幼稚園職についても行政職との均衡を基本に所要の改定を行うものであります。 第２条につきましても、石巻市職員の給与に関する条例の一部改正を行うものでありますが、施行日は平成31年４月１日分の改定でございます。 第19条及び第22条につきましては、時間外勤務手当等の計算及び給与の減額計算に用いる勤務１時間当たりの給与額単価の算出方法について、労働基準法の規定に準じた計算方法に改めるものであります。 第28条は、一般職と再任用職員について、平成31年６月と12月に支給する期末手当支給率を均等になるように配分するものであります。 第31条は、一般職と再任用職員について、平成31年６月と12月の勤勉手当が均等になるように配分するものであります。 次に、第３条は石巻市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正を行うものであり、第６条第１項の表は特定任期付職員の給料月額を４月にさかのぼり1,000円引き上げるものであります。 第７条第２項は、特定任期付職員の平成30年12月の期末手当支給月数を0.05月引き上げるものであります。 第４条は、特定任期付職員に係る平成31年６月と12月の期末手当が均等になるように配分するものであります。 次に、附則でありますが、附則第１条第１項は本条例を公布の日から施行するものとし、ただし第２条及び第４条の規定は平成31年４月１日から施行するものであります。 附則第１条第２項は、第１条及び第３条の規定を平成30年４月１日から適用し、第１条による改正後の給与条例第31条第２項及び任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第７条第２項の規定は、本年12月１日から適用するものであります。 次に、附則第２条は、給与の内払いについて規定するものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第25 第２５９号議案平成３０年度
石巻市一般会計補正予算（第７号）
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第25第259号議案平成30年度
石巻市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。
◎大内重義財務部長 ただいま上程されました第259号議案平成30年度
石巻市一般会計補正予算（第７号）について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、市内の小中学校の普通教室などに空調設備を設置するための必要な経費のほか、人事異動及び給与改定等に伴う人件費の整理などを主体に編成いたしました。 それでは、表紙番号８、石巻市各種会計補正予算の１ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14億6,168万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,273億3,132万2,000円とするものでございます。 第２条は、繰越明許費の補正でありまして、５ページの第２表、繰越明許費補正にありますように、小学校空調設備整備事業ほか１事業、27億8,880万円を追加するものでございます。 第３条は、地方債の補正でありまして、５ページの第３表、地方債補正にありますように、小学校施設整備事業債ほか１事業債につきまして、限度額を変更するものでございます。 次に、表紙番号９、石巻市各種会計補正予算説明書により歳出から主なものについて御説明申し上げます。なお、人事異動及び給与改定等に伴う人件費の整理並びに財源振替、石巻地区広域行政事務組合負担金、特別会計への繰出金などにつきましても説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。 それでは、62ページをごらん願います。３目学校建設費の１小学校空調設備整備事業費に18億5,435万円を、64ページ、３目学校建設費の１中学校空調設備整備事業費に９億3,445万円を計上しておりますが、これらは小中学校の普通教室や保健室などに設置する空調設備の整備に要する経費を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。まず、４ページ、14款国庫支出金で３億470万9,000円を計上しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました小中学校の空調設備の設置経費に係る財源の一部として措置したものでございます。 次に、８ページ、21款市債で24億8,330万円を計上しておりますが、これは予算第３条の地方債の補正で御説明申し上げましたとおりでございます。 次に、もう一度６ページにお戻りいただきまして、１目財政調整基金繰入金で12億9,255万7,000円を減額しておりますが、これはただいま御説明申し上げました歳入歳出予算調整の結果、財政調整基金に一部を戻し入れするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑の方法については、前例に倣い、各種会計補正予算説明書について、歳出から各款ごとに質疑を行います。１款議会費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） なければ、２款総務費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） なければ、３款民生費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） なければ、４款衛生費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） なければ、５款労働費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） なければ、６款農林水産業費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） なければ、７款商工費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） なければ、８款土木費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） なければ、９款消防費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） なければ、10款教育費、あわせて予算案第２条、繰越明許費補正について質疑はありませんか。30番。
◆30番（水澤冨士江議員） エアコン設置についてでございます。私ども、齋藤議員も一般質問で取り上げましたが、結局この小学校と中学校のエアコン関係、石巻市では総額で幾ら事業費としてかかるのか。そして、この問題は、何回も繰り返しますが、全国的な猛暑の中で子供たちの健康と命を守るということで、国も決断をして補助を出すというふうなことになったわけだけれども、結局この総事業費のうち国が助成する金額、石巻市が負担する金額を明確に示していただきたいと思います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 小中学校を合わせました総事業費については27億8,800万円ほどでございまして、そのうち国庫補助額が３億470万円ほどです。残りについては地方債を充当するということで、国庫補助に対応する部分については今回補正予算債ということで、元利償還金の60％が地方交付税で見られるというような状況でございます。
◆30番（水澤冨士江議員） ちょっと確認しますけれども、交付税で後から言ったほう、最初は３億470万9,000円、その後交付税措置される３億6,562万6,000円というのも国から出るということでよろしいのですか。とにかく石巻市が出さなければいけないのが総事業費の27億8,825万円のうち21億1,783万4,000円、これが石巻市の負担ということで間違いないでしょうか。
◎大内重義財務部長 それでは、私のほうから答弁させていただきます。 今回小中学校のエアコン整備につきまして、ただいま教育委員会事務局長が答弁申し上げましたとおり、約27億8,000万円の予算を計上してございます。このうち特例交付金の対象となる部分につきましては、さきの一般質問でも教育委員会から答弁申し上げておりましたが、普通教室と図書室に係る分でございます。それ以外で保健室、職員室、校長室、それから放課後児童クラブで一部間借りしている部分がございます。こちらの教室については対象外というふうになってございます。 それで、ただいま申し上げました対象経費、普通教室と図書室に係る臨時特例交付金でございますけれども、こちらにつきましては事業費の３分の１が対象となるというものではなくて、文部科学省が定めました面積当たりの単価が決まってございます。その金額が約３億400万円ということでございます。残りは地方債を充てることになりますが、先ほど教育委員会事務局長が申し上げました交付税措置のあるという部分につきましては、臨時特例交付金の対象となっている補助対象経費部分の補助裏と言われている部分でございまして、こちらにつきましては補正予算債という地方債が認められます。これにつきましては、通常であれば100％充当して、後年度元利償還金の50％が交付税措置されるというものでございますが、今回の特例補正予算債につきましては10％加算されまして、60％が後年度で交付税措置されるというものでございます。この交付税措置される部分につきましては、先ほど申し上げました補助対象の裏部分になりますけれども、後年度で40％に当たる部分、３億6,000万円程度が交付税で見られるというふうになってございます。 それで、議員からお話のありました、残り21億1,000万円程度になろうかと思いますけれども、こちらにつきましては、地方債は組みますけれども、一般財源から償還していくというふうになるものでございます。ただ、私どもといたしましても今回特例交付金につきましては想定していたという金額よりもちょっと低かったなというような印象がございます。多分県内でも同様に思っている市町村があるのではないかと思っております。これにつきましては、今後国の動向などを注視していきたいと思っておりますが、さらに有利な財源等があるか研究してまいりたいと考えてございます。
◆30番（水澤冨士江議員） 今財務部長も御答弁いただきましたが、佐藤副市長と市長に最後伺います。本当にこれ、国の補助、27億円のうち３億円です。もっともっとこれ出してくれなくては困るではないかということを、今財政部長は注視していきたいと言いますけれども、注意をして、要望を強く強くしていただきたいと思うのですが、お二人の見解を伺います。
◎佐藤茂宗副市長 このたびの国庫補助については、確かに文部科学省のほうで補助率については非常に低くなってしまったということがございますので、まずはその文部科学省のほうにもさらなる枠の拡大ができないのかということについては要請していく必要があると考えています。 また、総務省のほうでは、補正予算債の交付税措置率については、先ほど財務部長が申しましたように、10％上乗せしたということだけでも総務省としては対財務省については非常に努力をしたと思っておりますが、残りの一般財源についても有利な起債を何とか財源手当てできるように、そこを今県や国とも調整していくというところでございます。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 我々も今回きりということなものですから、未来を担う子供たちが熱中症で被害を受けるということは避けるべきだと思っています。そういう意味で、国の補助を大変期待をしていたのですけれども、意外に厳しくて、結局は一般教室と図書室、保健室は３分の１と言っていますけれども、かなり低い補助金額になっておりますし、またそのほかに我々としては職員室、あるいはほかの教室の空調を進めていきたいというふうに考えておりますので、今のところ約21億円近い一般財源を必要とするということになっておりますので、大変厳しい状況にございますけれども、先ほど財務部長も申し上げましたように、有利な起債などを今から、どっちにしても借金なのですけれども、そういったことで対応していきたいと考えております。 それから、これは要望してもなかなか難しいのではないかなというふうに思いますので、でも我々としてはやはり宮城市長会あるいは東北市長会を通して要望はしていきたいというふうには考えておりますけれども、今後対応していきたいと考えております。
◆28番（西條正昭議員） 関連でお聞きします。 １月20日に北上地区の拠点整備、にっこりサンパークの安全祈願祭があります。そこに建設される北上小学校の空調設備はどのようになっていますか、お伺いします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 北上小学校につきましては、現在発注をさせていただいた設計では空調設備はございません。ただ、キュービクルについては、それに見合ったキュービクルの設置をしております。ただ、設計変更をしてエアコンをつけるということで、現在設計の見直し、空調をつけた場合の設計をしておりますので、今後完成までにはエアコンをつけた状態での完成ということで考えておるところでございます。
◆25番（山口荘一郎議員） それでは、質疑の回数が３回に限られていますので、１回につき何点かお伺いしたいと思います。 まず、９月の定例会では、この補助のかさ上げが決まっていなかったので、エアコン設置については学校の調査をした後に方針を決めていくという答弁でした。学校の全体の中身というか、どこにどういう工事が必要なのかというような、そういった調査の内容がどういったものだったのかというのが１点目、そしてそれが完了しているのかということです。 ２点目は、９月の定例会では保健室にまずつけますよというような答弁でした。保健室へ優先設置という考えは、これはもう白紙になったということでよろしいのかというのが２点目。 ３点目は、建設部のほうになろうかと思いますけれども、今後具体的な流れとしては、設計をして、工事付託をして、工事をするというような段階になると思うのですけれども、この設計、大体イメージでいいのですけれども、１校当たりのエアコン設置の設計に何日ぐらいを要するのか、設計に何日要するのかというのが３点目です。 ４点目、設計がそれぞれ一気に何十校と終わるわけではないでしょうから、工事の付託というのは設計が終わった段階で１校ごとやっていくのか、設計が全部終わってからでないと工事の付託ができないのか、そのあたりの流れをお伺いしたいと思います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 まず、エアコン設置に向けた調査ということでございますが、当初は保健室へ何とかつけたいというふうに考えておりましたので、保健室の設置に向けた準備のための調査はある程度実施はしておったところでございます。ただ、その後国の動向が見えてまいりましたので、ちょっと様子を見ていたということもございます。 また、保健室を優先したのが白紙に戻ったのかというようなことでございますが、今回普通教室にもつけるというようなことで、キュービクルも含めた全体の工事ということになりますので、やはり保健室の先行設置というのはなかなか難しいというふうに考えております。ただ、来年の夏に向けては、やはり保健室等についてはエアコンでなくても冷風扇等の配置は考えていかなければならないのかなというふうには考えておるところでございます。
◎木村芳夫建設部長 私から、山口議員の御質問で設計に何日ということと設計後でないとできないのかというふうな御質問の趣旨だと思います。 それで、先日の森山議員の質問に答えた際は、当然今の全国の情勢とその整備率ということで、全国が50％に対して、東北地方はもっと設置率が低いということで、客観的に見て、ちょっと１年間というのは厳しいかなというふうなことでお答えをさせていただいてございます。その中で設計に何日というのも、まだ我々も教育委員会のほうから直接そういった正式な申し入れというのはございませんし、小中学校合わせて50校ですか、それをどういったロットで、１校ずつやるのか、あるいは地域ごとにやるのかとか、そういった形のものと、あと先日も申し上げましたが、供給方式ということで、電気、ガスというところでの効率性、地域性というところもございますので、今の時点で申しわけございませんが、設計に何日というところはなかなか明確な回答はできないのかなというふうに思います。 あともう一点でございますが、設計後でないとできないのかと、この辺は当然、先ほども申し上げましたように、設計のロットと、それから一回にやるとなかなかあれなのですけれども、設計を順次やった中で成果を上げていただいて、それを発注するということは可能なのかなと思いますので、その中で優先順位をどこに持っていくかというところが重要なのかなというふうに考えてございます。
◆25番（山口荘一郎議員） まず、工事の件ですけれども、設計付託工事という形になると思うのです。工事の付託のときに、もう既にその業者がほかの自治体のエアコン工事を行っていて、工事の手自体がないかもしれないという課題が１つあります。工事着手する際に、先日も議論がありましたけれども、その業者が機器を発注したときに、メーカーで納入がすぐ可能かどうかという課題であったり、夏休みだったり春休みだったりという工事の制限もあるということから、付託と工事というのは外部的要因が非常に左右すると思うのです、その工事の着手、完成に対しては。ただ、その設計については外部要因は全く関係なくて、市役所の中で頑張れば頑張っただけ早くなると思うのです。今建設部長からは、教育委員会から正式に話が来ていないので、まだ動けないという話だったのですけれども、これは教育委員会から頼まれ仕事でやるというのではなくて、もう建設部の仕事だというふうな意識で、なるべくこの設計を早めてほしいと思っているのです。 今回予算は、繰越明許でもう既に提案されていますけれども、繰越明許とれるから来年でもいいやという考えで事業をやってもらうとどんどん、どんどんおくれてしまいますので、この補正予算がつき次第、教育委員会としっかり連携をとりながら、まず設計は急ぐように求めたいと思いますけれども、再度答弁をお伺いしたいと思います。 また、エアコンが設置されて以降の話ですけれども、財政負担、電気料金とかガス料金とか、そういったところの負担がふえてくるのは間違いないと思うのですけれども、このエアコンの使い方のルールというのも決めておく必要があるのかなというふうに思いますけれども、そのあたりについて教育委員会でどの程度考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 まず、建設部に正式に依頼という部分については、やはり予算議決になってからというのが正式だということと私は思っております。ただ、担当課同士では、もう既に事業実施はどうやったらいいのかということでは動いているというふうな報告がございますので、その辺については御了承いただきたいと思います。 当然今議員からお話があったエアコンの使用の方法、使用規定については定めていかなければならないと考えておりますので、まだそこまでには至っておりませんが、そのようには考えておるところでございます。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 決して我々は人ごとと思ってはございませんが、当然先走ってやるということもできませんので、いろいろ県内の状況とか、全国の設計、もう既に設計に入っているところも県内でもございまして、もう発注段階になっているということもつかんではございます。そういった中で、いかに早く設計業者、業者といっても今回建築というよりも設備業者、設備の設計ということで、それをやるためのそういうコンサルタント業者とかというところでどういった選定をすればいいのかというところは早急にその辺を検討して、なるだけ早い時期にその設計の準備に入りたいというふうには思ってございます。
◆25番（山口荘一郎議員） 設計の着手を急いでいただきたいというふうに思っていまして、恐らくエアコンの設置が完成、一番早く完成する学校と一番遅く完成する学校の差というのが大分期間的にはあるのだろうというふうに思っていますので、その優先順位のつけ方はしっかり教育委員会のほうで透明性を高く、工程管理をしっかりしていただきたいというふうに思っております。 電気のエネルギーの使い方のほうなのですけれども、私の小学校時代、新潟県の小学校では教室の温度が何度になったらエアコンを使っていいよというルールがありました。そうすると、子供が何度になったので、６年１組はもうつけているから、こっちもいいのではないかみたいな形でどんどん、どんどんつけていったのを思い出すのですけれども、エアコンというのは電源を入れた瞬間から温度を一定の程度にするまでの電気、エネルギーが一番かかるのです、初動の電力というか。そこが全クラス一気につけると、30分、１時間の間に電力量がすごく多くなってしまうのです。電気の基本料金というのが１年間のうちを30分単位でずっと区切っておいて、30分のピークの値を１年間の電気の基本料金にするのです。そうすると、幾ら省エネをしていても８月とか７月の30分間、どんと使ったところがピークになってしまうので、１年間の電気料金にはね返ってしまうのです。そういったことを考えると、ルールというのをしっかり見きわめていかないと財政への負担というのにかかわってきますので、このルールづくりは財政部と、生活環境部もエネルギーマネジメントをやっていますので、そういったところと相談しながらつくっていただきたいというのが１点と、あとはデマンドコントローラーというのがあるのです。電気を多く使い過ぎたらブザーが出るような、そういったシステムがあって、仙台市の小中学校なんかではそれがエネルギーのマネジメントということで、子供たちの教育にも活用されているような事例もあるようですので、そのあたり、ルールづくりを今の段階から考え始めていただきたいと思いますけれども、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
◎境直彦教育長 議員の御指摘、いろいろとありがとうございます。さまざまな場合も考えられますし、先行している各市の状況等も勘案しながらルールづくりに向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（木村忠良議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） なければ、11款災害復旧費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） なければ、以上で歳出の質疑を終わります。 次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について、あわせて予算案第３条、地方債補正についても質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第26 第２６０号議案平成３０年度石巻市
水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第27 第２６１号議案平成３０年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）
△日程第28 第２６２号議案平成３０年度石巻市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第29 第２６３号議案平成３０年度石巻市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第30 第２６４号議案平成３０年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第31 第２６５号議案平成３０年度石巻市
市街地開発事業特別会計補正予算（第４号）
△日程第32 第２６７号議案平成３０年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
△日程第33 第２６８号議案平成３０年度石巻市
病院事業会計補正予算（第１号）
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第26第260号議案平成30年度石巻市
水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）から日程第33第268号議案平成30年度石巻市
病院事業会計補正予算（第１号）まで、以上８議案を一括議題といたします。本８議案について財務部長から説明を求めます。財務部長。
◎大内重義財務部長 ただいま一括上程されました８議案について御説明申し上げます。 今回提案しております８つの特別会計補正予算は、その全てが人事異動及び給与改定等に伴う人件費の整理を行おうとするものであります。このため、その性質上、事項別明細書による詳しい説明は省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。 それでは、第260号議案平成30年度石巻市
水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げますので、表紙番号８、石巻市各種会計補正予算の７ページをごらん願います。今回の補正は、第１条にございますように、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ171万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億9,183万2,000円とするものでございまして、職員人件費を整理したものでございます。 次に、11ページ、第261号議案平成30年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。今回の補正は、第１条にございますように歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,560万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ443億5,669万円とするものでございまして、職員人件費を整理したものでございます。 次に、15ページ、第262号議案平成30年度石巻市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。今回の補正は、第１条にございますように歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ238万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,362万7,000円とするものでございまして、職員人件費を整理したものでございます。 次に、19ページ、第263号議案平成30年度石巻市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。今回の補正は、第１条にございますように歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ196万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億7,142万9,000円とするものでございまして、職員人件費を整理したものでございます。 次に、23ページ、第264号議案平成30年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。今回の補正は、第１条にございますように歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ77万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億496万円とするものでございまして、職員人件費を整理したものでございます。 次に、27ページ、第265号議案平成30年度石巻市
市街地開発事業特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。今回の補正は、第１条にございますように歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,303万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億1,960万9,000円とするものでございまして、職員人件費を整理したものでございます。 次に、35ページ、第267号議案平成30年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。今回の補正は、第１条にありますように歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ51万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ143億783万9,000円とするものでございまして、石巻地区広域行政事務組合への介護保険認定審査会共同設置負担金を整理したものでございます。 次に、39ページ、第268号議案平成30年度石巻市
病院事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。今回の補正は、第２条にございますように収益的支出の病院事業費用について429万5,000円を追加し、53億4,482万5,000円とするものでございます。補正の内容は、職員人件費を整理したものでございます。第３条及び第４条は、それぞれ議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正、他会計からの補助金の補正でありますが、これらは職員人件費の整理に伴うものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本８議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本８議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本８議案は原案のとおり可決されました。
△日程第34 第２６６号議案平成３０年度石巻市
産業用地整備事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第35 第２６９号議案財産の処分について
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第34第266号議案平成30年度石巻市
産業用地整備事業特別会計補正予算（第１号）及び日程第35第269号議案財産の処分について、以上２議案を一括議題といたします。本２議案について
産業部長職務代理から説明を求めます。
産業部長職務代理。
◎吉本貴徳
産業部長職務代理 ただいま上程されました第266号議案平成30年度石巻市
産業用地整備事業特別会計補正予算（第１号）及び第269号議案財産の処分について御説明申し上げます。 初めに、財産の処分について御説明申し上げますので、表紙番号７の24ページ、25ページをごらん願います。本案は、河川堤防や高盛り土道路整備事業などの各種復興まちづくり事業に伴い、移転を余儀なくされる事業者や被災企業等の移転先として整備した須江産業用地の土地を売り払いすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議決を求めようとするものであります。 処分財産は、造成工事が完了した須江産業用地内で、所在地は石巻市須江字畳石前１番12であり、現況地目は宅地、面積は１万7,002.07平方メートルであります。処分方法は売買であり、処分価格は２億2,782万7,738円であります。処分の相手方は、富国工業株式会社代表取締役社長、佐々木久一郎であります。 次に、補正予算について御説明申し上げますので、表紙番号８、平成30年度石巻市各種
一般会計補正予算の31ページをごらん願います。 第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億2,782万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億1,849万7,000円とするものでございます。 それでは、補正予算の主な内容について、表紙番号９、平成30年度石巻市各種会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、182ページをごらん願います。２款公債費に２億2,782万7,000円を計上しておりますが、これは提案しております須江産業用地の財産処分についての分譲収入を産業用地整備事業に係る市債の償還元金に充てるため措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして180ページをごらん願います。１款財産収入に２億2,782万7,000円を計上しておりますが、これは須江産業用地の分譲収入を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本２議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本２議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本２議案は原案のとおり可決されました。
△日程第36 第２７０
号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第36第270
号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 ただいま上程されました第270
号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて御説明申し上げます。 表紙番号７の26ページから30ページまでをごらん願います。人権擁護委員であります阿部慶吾氏、大國龍笙氏、鈴木みどり氏、佐々木慶一郎氏が平成31年３月31日をもって任期満了となりますことから、その後任候補者の推薦について仙台法務局長から依頼がありました。このことにつきまして、慎重に後任候補者を選考してまいりましたが、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に関して理解のある阿部慶吾氏、大國龍笙氏、鈴木みどり氏、佐々木慶一郎氏を引き続き候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。 よろしく御賛同のほどお願いを申し上げます。
○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い、委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。本案は４名でありますので、個別に採決をいたします。まず、阿部慶吾氏から採決いたします。阿部慶吾氏に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、大國龍笙氏について採決いたします。大國龍笙氏に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、鈴木みどり氏について採決いたします。鈴木みどり氏に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、佐々木慶一郎氏について採決いたします。佐々木慶一郎氏に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。
△閉会
○議長（
木村忠良議員） 以上で今期議会に付議されました事件は全て議了いたしました。 これにて平成30年石巻市議会第４回定例会を閉会いたします。 午後３時３０分閉会...