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石巻市議会 2018-12-20
12月20日－一般質問－06号

取得元: 石巻市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

平成３０年　第４回　定例会　平成３０年石巻市議会第４回定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第６号　　平成３０年１２月２０日（木曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　１番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　　２番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　３番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　４番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　５番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　　　６番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　７番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　　８番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　９番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１０番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１２番　　鈴　　木　　良　　広　　議員　　１３番　　青　　木　　まりえ　　議員　　　１４番　　千　　葉　　正　　幸　　議員　　１５番　　星　　　　　雅　　俊　　議員　　　１６番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　齋　　藤　　澄　　子　　議員　　１９番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　２０番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　２１番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽一郎　　議員　　２３番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　２４番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　２５番　　山　　口　　荘一郎　　議員　　　２６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　２７番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３０番　　水　　澤　　冨士江　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　佐　藤　茂　宗　　副　　市　　長　　　　　　　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　椎　葉　健　一　　病　院　局　長　　　　　　　　久　保　智　光　　復興政策部長　　和　泉　博　章　　総　務　部　長　　　　　　　　大　内　重　義　　財　務　部　長　　近　江　恵　一　　復興事業部長　　　　　　　　木　村　茂　徳　　半島復興事業部長　　日　野　清　司　　河北総合支所長　　　　　　　　阿　部　徳太郎　　雄勝総合支所長　　村　上　浩　則　　河南総合支所長　　　　　　　　吉　田　善　隆　　桃生総合支所長　　鈴　木　　　清　　北上総合支所長　　　　　　　　勝　又　　　至　　牡鹿総合支所長　　福　田　寿　幸　　生活環境部長　　　　　　　　畠　山　早　苗　　健　康　部　長　　津　田　淳　一　　福　祉　部　長　　　　　　　　吉　本　貴　徳　　産業部長職務代理　　木　村　芳　夫　　建　設　部　長　　　　　　　　及　川　伸　一　　会計管理者　　大　窪　信　宏　　病院局事務部長　　　　　　　　草　刈　敏　雄　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　近　藤　順　一　　事　務　局　長　　　　　　　　松　﨑　泰　政　　事務局次長　　吉　田　秀　樹　　事務局長補佐　　　　　　　　吉　田　直　也　　主　　　　　幹　　星　　　貴　幸　　主　　　　　幹　　　　　　　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　今　野　真　一　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（木村忠良議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第６号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（木村忠良議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に８番遠藤宏昭議員、10番阿部久一議員、11番櫻田誠子弘議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（木村忠良議員）　次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。26番青山久栄議員の質問を許します。26番。　　　〔26番青山久栄議員登壇〕 ◆26番（青山久栄議員）　おはようございます。それでは、早速でございますが、通告に従い一般質問をさせていただきます。　震災から７年９カ月が過ぎ、復興をめぐる状況はより多様化しており、地域や被災者ごとに復興の進み方には幅が生じてきております。被災者の健康、生活支援や産業の振興など各被災者、被災事業者等に寄り添ったよりきめ細やかな復興施策に一層重点を置かなければなりません。そのような観点から、以下６項目について質問を進めさせていただきます。　まず１項目めは、公用車の交通事故軽減対策についてであります。今定例会初日にも交通事故を起こした職員に対して懲戒戒告処分にした旨行政報告がありました。議会開会のたびに職員による交通事故和解に関する専決処分の報告がなされているわけであります。職員不足が叫ばれている今日、死亡事故ともなれば復興事業を推し進める貴重な人材を失うこととなり、被害者にも償いやおわびの申し上げようもありません。にもかかわらず、事故は一向になくなりません。ここ数年の事故件数と原因、傾向と対策について伺います。また、交通処理の迅速化や安全運転に対する意識の向上のため、ドライブレコーダー搭載の必要があると思いますが、見解を伺います。　２項目めは、公共事業の適正工事による工期内履行の推進についてであります。このことにつきましても、工期内の完成が望めない施工業者に対して契約解除をしたことの行政報告がなされております。当該事業者は、契約解除を不服として宮城県建設工事紛争審議会に調停の申請をしたとのことでありますが、この水産基盤整備事業に係る施工業者との紛争の内容について伺います。また、この紛争の解決がおくれた場合の残工事がおくれる懸念について、紛争再発防止の対策についても伺います。　３項目めは、被災跡地の効率的な整備と有効な土地利活用の推進についてであります。現在利活用が定まっていない低平地の整備は道路整備や排水対策、とりあえずの盛り土工事となっておりますが、公有地と民有地がまだら状に混在している状況にあります。この集約を何としてもなし遂げなければ、利用方針が定まらないまま広大な土地の管理費だけが膨らんでいくという新たな課題を背負い込むことになります。集約を難しくしているのは宅地と農地の交換を容易にする制度がないことであり、このことで被災地が一様に苦しんでいるのであります。現状は、買い取り宅地の農地の地目こそ違え、評価はほとんど同じであります。等積交換が可能な制度の創設を早期に国に要望するべきと思いますが、見解を伺います。　４項目めは、心の復興についてであります。本市は最大の被災地であり、数多くの大切な人命を失いました。また、家屋の流失等もあり、転々と住環境を変えざるを得ませんでした。ようやくなれたコミュニティーをまた新たに醸成していくことの繰り返しは、大きな傷を背負った者には耐えがたいことであり、復興期間が終わったからといって癒えるものでもありません。こうした心身の見守りのため、本市は国の交付金により石巻市心のケア事業、まちの保健室事業等を展開しております。すぐに効果の上がるものとは思いませんが、その取り組み実績とその成果について伺います。また、事業の財源となる被災者支援総合交付金がなくなった場合の対応についても伺います。　５点目は、被災者や高齢者の心身の健康増進のためのパークゴルフ場の整備についてであります。被災低平地の利活用、被災高齢者の健康増進等のため整備することとしておりました５カ所のパークゴルフ場の整備がなかなか目に見えてまいりません。どのような状況にあるのか、進捗状況について伺います。また、この10月リニューアルオープンした桃生植立山公園パークゴルフ場の利用状況についても伺います。　６項目めは、観光振興についてであります。観光は、多くの雇用を創出するとともに地域産業全体に影響を与える裾野の広い産業であります。本市では、東松島市、女川町とともにＤＭＯ法人一般社団法人石巻圏観光推進機構を設立し、観光の広域連携を推進しているところであります。とりわけツール・ド・東北の数回の開催により、認知度の上がったサイクルコース等を利用したサイクルツーリズム事業の推進を重点事業としております。通年型サイクルツーリズム事業推進の現状とこれからの取り組みについて伺います。　また、本市の観光の目玉の一つはサン・ファン・バウティスタ号の復元船でありました。老朽化に伴いあり方検討委員会で再建のありようが検討されておりますが、４分の１案と原寸大復元案の２案に分かれていると報道されております。市長は、慶長遣欧使節団の偉業を伝承するためには原寸大でなければならぬと主張されているようでありますが、どうも旗色が悪いようでございます。原寸大復元の見通しと、それがならなかった場合の対応について伺います。　以上、とりあえずの質問といたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　おはようございます。青山議員の御質問にお答えいたします。震災復興発展期における諸課題についてお答えいたします。　私から観光振興についてお答えさせていただきます。通年型サイクルツーリズム事業推進の現状と、これからの取り組みにつきましては、これまで石巻圏観光推進機構と連携し、市内各所にツール・ド・東北のコースを活用したサイクリングコースの設定とマップの作成、またコース周辺の方々の御協力をいただき、ライダーの給水、休憩などの機能を持つサイクルステーションの整備を行っておりますほか、牡鹿地区や北上地区のコースには常設案内板を設置し、通年型サイクルツーリズムの推進に取り組んでおります。また、今後の取り組みといたしましては、引き続き常設案内板の設置と市内全域におけるサイクルステーションの拡充を進めるとともに、ツール・ド・東北やサイクルイベントの開催によりライダーの認知度を高め、本市のサイクルツーリズムへの取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　私からサン・ファン･バウティスタ号の原寸大復元の見通しについてでありますが、11月８日に開催されました第５回慶長使節船ミュージアムの今後のあり方検討委員会において、今後のサン・ファン館の展示のあり方や復元船の後継策について、県事務局より素案の提示がなされました。市民の多くが関心を寄せる復元船の再建築案につきましては、鉄鋼と繊維強化プラスチックで外装のみを表現し、喫水線より上のみを再現した原寸大案と、同様の素材で船底まで再現した４分の１案の２案が示され、本市といたしましては、慶長遣欧使節の偉業を継承するためには復元船の原寸大での再建は必要不可欠であると訴えましたが、委員間で意見が分かれましたことから、次回の検討委員会の場において再度提示される予定となっております。　また、原寸大復元がならなかった場合の対応につきましては、現時点での復元船の後継策案において議論の余地が数多く残されており、その方向性や考え方も定まっていないことから、本市といたしましては引き続き復元船の原寸大での再建について強く要望していきたいと考えております。　次に、公共事業の適正工事による工期内履行の推進についてでありますが、初めに水産基盤復旧整備事業に係る施工業者との紛争の内容につきましては、平成28年９月に契約した雄勝地区の防潮堤などの災害復旧工事において契約工期内で工事が完成しなかったことから、工事請負契約書に基づき契約を解除したものであります。　次に、解決がおくれた場合の残工事のおくれの懸念につきましては、紛争の解決と残工事の発注手法など早期に工事を進められるよう関係課と調整しながら復興期間内での完成に向けて努力してまいりたいと考えております。 ◎和泉博章総務部長　私から紛争再発防止の対策についてでありますが、発注者と請負者が対話を十分に行い、合意しながら工事を進めることが大切であると考えております。また、重要な事項については、必ず書面にして伝え、合意事項についても必ず記録するなど書面化しておくことが紛争防止において非常に有効であると考えており、今後も引き続き取り組んでまいります。　次に、公用車の交通事故軽減対策についてでありますが、ここ数年の事故件数と原因、傾向と対策につきまして、過去５年間の事故発生件数は、平成26年度は29件、平成27年度は36件、平成28年度は47件、平成29年度は50件、平成30年度は12月10日現在で34件で、増加傾向にあるものと認識しております。事故の主な原因は、前後左右の安全確認不足といった運転手の不注意によるものが大半でありますが、対策といたしましては、日ごろから公用車が配置されている所属長において、朝礼などの機会を通じ交通安全について注意喚起を行っているほか、文書やグループウエア掲示板により交通事故防止、交通マナー遵守の徹底について通知しているところであります。　次に、ドライブレコーダー搭載の必要性につきましては、職員の安全運転意識の向上や事故時の責任の明確化が図られるなど交通事故の防止に非常に有効なものであることから、公用車への搭載について検討してまいりたいと考えております。 ◎久保智光復興政策部長　私から被災跡地の効率的な整備と有効な土地利活用の推進についてでありますが、公有宅地と民有農地の等積交換が可能な制度設計を早期に国に要望していく考えにつきましては、半島・沿岸部において防災集団移転促進事業により買い取りした土地は小規模に点在しており、市有地と民有地が混在している状況にあります。そのため、効率的な整備や利活用の推進を行うためには土地の集約が不可欠と考えております。現行の土地集約を行うための手法といたしましては、都市計画区域においては区画整理事業により換地、集約が可能でありますが、半島沿岸部は都市計画区域外にあり、また買い取りした土地のほとんどが非農用地であることから、農地整備の換地手法も活用できず、税制上の特例による交換についても、現行制度では交換前後の用途が同一であることなど課題が多い状況にありますことから、将来的な土地利活用や市有地としての維持管理も踏まえ、新たな制度の創設について国に要望してまいりたいと考えております。　次に、心の復興についてでありますが、被災者支援総合交付金がなくなった場合の対応につきましては、復興公営住宅への入居や防災集団移転等により被災者の生活環境が大きく変化する中、鬱病や閉じこもり、アルコール関連の複雑な課題を抱える方も多く、心のケア、体調悪化予防の健康支援やコミュニティーの再生などの生活支援については、中長期的に継続して実施する必要があると考えております。しかし、これらの事業を市単独で実施することは難しいことから、引き続き被災者支援総合交付金の交付期間延長や復興期間終了後の本制度を引き継ぐ新たな支援策の創設について国等へ要望してまいりたいと考えております。 ◎畠山早苗健康部長　私から心のケア事業、まちの保健室事業の取り組み実績と成果についてでありますが、初めに心のケア事業につきましては、震災後一般社団法人震災こころのケア・ネットワークみやぎに委託しており、昨年度の相談件数は延べ6,572件で、新規の相談も増加しております。鬱病や引きこもり、アルコール問題などを抱える方に対する個別支援や仲間づくりの場の提供等により心の安定につながったものと考えております。　次に、まちの保健室事業につきましては、宮城県看護協会に委託し、人が集まりやすい商業施設において健康相談や血圧測定等の健康チェックを実施しているもので、昨年度は４カ所で延べ62回開催し、2,969人の方が利用しております。本年度は開催場所を５カ所に拡大しており、健康管理や悩みを話せる身近な相談場所として定着し、食生活の改善や生活習慣病予防に加え、参加者同士の交流の場となっております。　いずれの事業も被災住民の心と体の健康づくり、また孤立の防止に大きな役割を果たしており、復興期間終了後の財源確保につきましては、国への要望を継続しているものでございます。　次に、被災者や高齢者の心身の健康増進のためのパークゴルフ場の整備についてでありますが、被災跡地に整備予定の５カ所のパークゴルフ場の整備の進捗状況につきましては、さきに阿部浩章議員にお答えいたしましたとおり、雄勝及び北上地区につきましては実施設計業務の発注手続を進めており、牡鹿地区につきましては関係機関との協議が調い次第、実施設計の発注手続を進めることとしております。また、河北地区は冠水などの影響を考慮し、改めて予定地選定作業を行っており、水明地区は河川管理者である国土交通省と協議を行っているところでございます。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　私から桃生植立山公園パークゴルフ場の利用状況についてでありますが、桃生植立山公園パークゴルフ場は芝の養生やコース管理作業を終え、本年10月６日にオープンしております。利用状況につきましては、10月は419件、764名、11月は104件、214名となっており、気温の低下などの影響から利用者の減少が見受けられます。引き続き近隣市町や地域へのＰＲを行い、利用者増に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆26番（青山久栄議員）　それでは、順次再質問させていただきます。　最初に、公用車の事故軽減対策でありますが、公用車の交通事故は年々増加傾向にあり、対策は施しているけれども、効果は上がっていない、こういうことでございます。ドライブレコーダー搭載による事故防止の有効性は、相手の行為を証拠として残すだけではなく、自分自身の運転も記録されるということで、安全運転につながっていく、そういうことで理解していただいたものと思いますが、「検討したいと思います」では、緊急事態だという認識や緊迫感、対応にスピード感が欠けると言わなければなりません。　東名高速でのあおり運転の裁判について連日報道され、設置するドライバーもふえてきております。このため、品薄感もありましたが、それもようやく落ち着いてきており、価格もかなりリーズナブルなものになりました。導入する絶好の機会かなと思いますが、公用車は全体で何台あり、全車設置の場合どれだけの費用がかかると認識されているのか、また他自治体の取り組み状況についても認識を伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　まず、公用車の保有台数でございますが、リース車両や重機類、原動機付自転車などを除きまして500台でございます。　それで、全公用車にドライブレコーダーを設置した場合ということで、価格等は機能によって違いはあるかと思いますけれども、取りつけ工事も含めて１台当たり費用を仮に２万円とさせていただきますと1,000万円という金額になろうかと思います。　それから、他市の状況でございますが、県内全市全て調べてはおりませんけれども、聞くところによりますと名取市では全公用車にドライブレコーダーを設置したと伺っております。また岩沼市、白石市などにおいても設置を進めているようでございます。 ◆26番（青山久栄議員）　本市は、県内初となる防犯カメラ設置条例を平成27年４月１日施行いたしました。防犯に対する意識は、県内ではどの自治体よりも高く、強かったと言えると思います。市内中心部に９基設置されておりますが、その費用と財源についてはどうでしょうか、伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　防犯カメラ、現在立町・中央地区に９基設置しておりますけれども、設置費用といたしましては５年間の長期継続契約になっておりまして、2,322万円でございます。財源につきましては、一般財源でございます。 ◆26番（青山久栄議員）　ドライブレコーダーは、交通事故防止に有効なだけではなくて、動く防犯カメラでもあります。また、500台の車が市内隅々まで歩けば映し出される画像の中でさまざまな情報を得ることができます。交通情報はもとより道路や橋梁の整備状況、歩行者の流れ、空き家情報など一目瞭然であります。当初の目的以上にさまざまな効用が期待されるものでありますが、検討したいということであります。　昨日もこの行政用語の解釈について一考察ありました。この場合の「検討したい」の具体の意味を教えてください。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　ただいま議員御指摘のとおり、ドライブレコーダーを設置することによりまして市内を走る多数の公用車が周囲の状況を撮影記録することができるということで犯罪の防止、抑止等にも十分につながるものというふうに考えておりますし、また我々職員にとっても安全意識、運転の向上にもつながるといったことで、有用性については本当に十分に理解しているところであります。　なお、「検討する」という意味ということでございましたけれども、プライバシー保護やデータ管理など、そういった運用ルールも定めまして、あと財源、先ほど1,000万円ぐらいということでお話ししましたけれども、一般財源でいくのか、何か財源があるのかと、そういった財源なども十分に検討いたしまして、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

◆26番（青山久栄議員）　その防犯カメラ設置条例では、運用についても規定されておりまして、９基で2,322万円かかっているということでございます。今回は、動く防犯カメラということから考えれば市内全域をカバーして1,000万円ですよ。これ為政者は、最少の経費で最大の効果を上げるとはよく口にする言葉でございます。少ない経費で喫緊の課題を解決でき、そのほかにもさまざまな効用があるとするならばドライブレコーダーの導入、設置は自治体運営において、まさに時代の要請であると思いますが、このことについて市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　最近の公用車による事故件数が増加傾向にあるということで、これは大変重視しなければならないというふうに考えております。大きな事故に発展した場合には貴重な市の職員としての人材を失うだけではなくて、相手に対しての危害が及ぶということになりますと、これはやはり何としても事故を防止していかなければならないというふうに思います。そういった中で、単なる公用車を運転する運転者だけの課題ということではなくて、取り組むべきことはしっかり取り組んでいくことが必要だと思いますので、先ほど取り組みたいということでしたけれども、私としては取り組みたい、取り組むということで御理解いただきたいと思います。 ◆26番（青山久栄議員）　それほどハードルは高くないわけでございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　次に、適正工事による工期内履行の推進についてでありますが、施工業者側の工期内履行が期待できなく、契約解除に至ったことが県建設工事紛争審査会に持ち込まれた直接の原因でございます。粛々と対応し、復興期間内に完成するよう努力したいということでありますが、我々にしても、地域住民にしてもできるだけ早く完成してもらいたいのが偽らざる心情でございます。審査会では、通常どのようなやりとりがあって、解決にどれだけの日数を要するのか、また裁判になった場合にはさらに日数を要し、残工事を受注した事業者がなかなか工事に着手できなくなるのではないかと危惧されますが、この辺の見通しと見解について伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　現在調停のほうにつきましては、まだ書面等の提出を行っている状況でございまして、具体的な調停作業にはまだ入っていないという状況でございますので、そちらについてはもうしばらく時間がかかるのかなと思っております。　調停で和解できなかった場合につきましては、当然裁判というふうなことも手法として考えられているところでございます。実際そういった手続が進んだ場合につきましては、私どもとしては当然に早期の完成を目指して進めたいと。現在それぞれ主張している部分の違いから、現地の現場の引き渡しというものが進んでおりませんので、まずはそちらのほうを市のほうの現場として、きちんと引き渡してもらうような手続をとるべく今顧問弁護士とも協議を進めているところでございます。できれば工事と紛争とは別に、工事現場は工事現場として進めるような体制を早期に整えまして、紛争とは別に工事の早期再開着手に向けての手続を今進めていこうと考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆26番（青山久栄議員）　紛争は紛争として、残工事は残工事として進めさせていただきたいと、そういうことであるかと思いますが、これ出来高検査というのが終わって、支払いが済めば、それは残工事でも着手できるのだと思いますが、相手業者から書類が上がってこなければ何も進んでいかないというふうに理解しております。気仙沼市や東松島市でも裁判に至ったケースがありますが、その工事は結果的にどれだけのおくれが生じたのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　気仙沼市で裁判になっている案件については承知しておりますけれども、それにつきましては工事が完了後のいろいろなトラブルというようなことがございましたので、工事自体に影響があったというふうなことでは伺ってはおりません。　東松島市の部分に関しましては、発注前の段階でたしか議会で否決をされたというふうなことの案件であれば、それはまだ工事発注前だったというふうなことでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆26番（青山久栄議員）　いずれにしても早く残工事に着手できて、早期に完成することを望むわけでありますが、震災後しばらくは入札不調が相次ぎまして、多くの事業者にお世話になる中ではこうしたトラブルが発生することがあるのかもしれないと思っております。しかし、復興期間も残りわずかとなった今、こうした事態は何としても避けなければなりません。対話を重視し、合意したものには書面化しておく、当然のことでありますが、総合評価方式の入札形態の中でも評価項目、点数配分等の工夫によりある程度金額だけでない業者選定ができるのではないかと思いますが、これについて所見を伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　現在施行しております総合評価方式の入札でございますが、入札参加資格を満たした業者が入札に参加した場合には、価格以外の評価項目の基準には、例えば市の工事成績が低い場合には加点されずと、あとは指名停止を受けていた場合には減点されますので、そういった意味で入札で競争した場合には価格以外の評価点が低くなりますので、落札者にはなりにくくなると考えております。あと不良、不適格業者については、総合評価方式の入札に参加できる業者には、入札参加資格を満たした業者であることから不良、不適格業者であれば入札に参加することも難しいと考えているところでございます。 ◆26番（青山久栄議員）　その制度にも確かにいろんな問題があります。入札価格が高どまりすることなく地元業者にもしっかり配慮し、質の高い適正な工事が担保されるよう業者との信頼関係を深めながら取り組んでいただきたいと思います。　次に移ります。被災跡地の利活用でございますが、国へ新たな制度の創設を要望してまいりたいということであれば、さきの議会でも確認をとっておいたことでありますから、先月行われた中央要望の項目に入れておかなければならなかった事項だと思います。なぜこの要望がされなかったのか、また被災地の復興、その後の地域振興のためには復興期間内に必ずや制度の創設をしてもらわなければなりません。来るべき大災害の際、少しでも被災自治体の復興のお役に立てるよう国を動かし、課題解決のレールを敷いておくことが大災害を経験し、復旧、復興に頭を悩ませた本市の責務でもあると思っております。数年前、被災地の課題を共有し、国に働きかけをしていこうという県北被災沿岸５市町の協議会が設立されておりました。しかし、このところ動きが全く見えておりません。共通課題でありますので、５首長そろって要望活動すべきと思いますが、どのような考えか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　５市町連携については、まず担当レベル、事務レベルでずっと定期的な協議を昨年からしていた経緯でございます。今般中央要望にはちょっと間に合わなかったのですが、５市町要望、議員御指摘のとおり移転元地の集約については、被災沿岸地の共通課題というふうに認識しております。被災沿岸市で今後要望等を行うということで、今整理をしている部分がございまして、中央要望には間に合わなかったというところでございます。年明けの１月９日ですが、５市町の首長による国への要望を現在予定しているというふうな状況でございます。 ◆26番（青山久栄議員）　ぜひ共通の課題だということで、５首長精いっぱい要望していただきたいと思います。　心の復興についてでございます。ほとんどの被災者がついのすみかも決まり、ようやく一安心できたのではないかと思われたやさきの９月に、かつて暮らした仮設住宅に戻り、自殺した事件は非常にショッキングなものであり、改めて心の復興に時間がかかることを思い知らされたことでございました。国に財源確保の要望を続けていくことは当然しなければなりませんが、現時点での国の考え方はどのような状況なのか、把握できていればお教えをいただきたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　ちょうど昨日12月18日、復興大臣の記者会見がございました。その中で、被災公共団体の要望や過去の大規模災害の例を踏まえ、被災者の見守りや心のケア、コミュニティー形成、被災した児童等への支援など復興創生期間も一定期間の対応が必要というふうな形の大臣のコメントがございました。議員おっしゃるとおり大事な点でございます。今後も要望を重ねてまいりたいと思います。 ◆26番（青山久栄議員）　お話を聞きますと、ある程度継続されていくのではないかという観測でございますが、これも長くなるうちには被災者と一般との垣根がなくなりまして縮小されたり、打ち切られていくのは覚悟しておかなければならないというふうに思っております。阪神・淡路の教訓を参考にしながら対策を講じていかなければならないと思いますが、それについても所見を伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　阪神・淡路大震災の取り扱いの事例かというふうに伺いました。阪神・淡路大震災の復興期間は、当市と同じ10年の計画で、被災した県と市で基金を積み立て、その運用益で事業を展開したというふうな状況でございます。　阪神・淡路の事例で申しますと、ほとんどの事業が10年以内で完了しておりますが、住宅、生活、産業に関する数事業は、震災から15年後まで継続されているという状況で確認しております。15年後まで継続された被災者の生活支援に関する事業は、健康に不安のある方への相談支援、被災者への相談、情報提供等の支援、主に高齢者世帯への生活援助というふうな形の事業であったようでございます。そのほかボランティア活動に対する支援の３事業が15年後まで継続されているというような状況でございます。 ◆26番（青山久栄議員）　粘り強く要望を続けてほしいと思います。　心の復興に一役買うのは地域コミュニティーの輪を広げ、閉じこもりがちな被災者や高齢者の心身の健康を促す効果のある一つのツールがパークゴルフであります。地域管理型の簡易的な設備によるもの５カ所について、もう少し地区を絞ってお知らせいただくとともに、それぞれの供用予定年度について、また旧市において、さらにもう一カ所整備予定と聞いておりますが、あわせて伺います。 ◎畠山早苗健康部長　先ほどお話しさせていただきましたとおりなのですけれども、雄勝については味噌作地区で今整備している地域、それから北上は追波地域、それから牡鹿は鮎川地域ということで低平地の利用を考えております。　河北地区においては、最初に考えた成田地区の北上川の河川敷だと年に何回か水が上がるという状況がございますので、今河北総合支所のほうで場所の選定を行っている状況です。　それから、水明につきましては、国土交通省と協議中ですので、協議が調い次第、事業を進めたいと思っております。　それから、渡波地区なのですが、今回総合計画のほうにのせていただいた部分がございます。これにつきましては、旧渡波中学校とか女子商業高校の跡地のところの活用ということで、そういったところをパークゴルフ場として健康づくりのほうに役立てていきたいというふうに考えているものでございます。　供用開始につきましては、平成32年度から平成33年度にかけて考えておりますけれども、なかなか事業自体がいろいろな事業の中との調整が必要になりますので、予定しているところよりも若干おくれぎみではありますが、できるだけ供用開始が早くされるように今担当課のほうで調整していただいているところです。 ◆26番（青山久栄議員）　わかりました。健康部所管のパークゴルフ場と、また教育委員会所管のパークゴルフ場、その区別なかなかつかないなと思うのが桃生植立山公園のパークゴルフ場でございます。　去る10月６日、好天に恵まれ、大勢の愛好者の期待を乗せ、華々しくオープンした桃生植立山公園パークゴルフ場でありますが、10月の利用者は872名であり、11月は214名ということであります。気温の低下とともに利用者の減少傾向があるとのことでありますが、４分の１以下に減少しているわけで、これはちょっと異常であると言わざるを得ません。ちなみに、改修前のマレットゴルフ場の利用状況はどうだったのか、平成29年度は工事期間でもありますので、平成28年度の10月、11月の利用者数について伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　現在手元に平成28年度の資料がございますので、平成28年度分をお答えさせていただきたいと思います。マレットゴルフ場、平成28年11月については971名の利用でございました。 ◆26番（青山久栄議員）　10月分。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　失礼しました。平成28年10月は1,335人、11月が971人でございます。 ◆26番（青山久栄議員）　驚きですね。確かに11月は10月よりは少なくなっておりますけれども、それでもことしの４倍から５倍の利用が平成28年にはあったということでございます。ことしと平成28年度が逆の数字であるのなら理解もできなくはないのですが、これは4,700万円もかけたと記憶しておりますけれども、立派に整備したはずなのですから、ちょっとこの数字は納得できないものがございます。　オープン日の１週間後、民間の主催による大会がございました。このときは二、三日前に降った雨のせいでコースはぐちゃぐちゃであり、天気は最高なのだけれども、コースコンディションは最悪だと関係者にやゆされたやに聞いております。この水はけの悪さが原因で、利用者が逃げているのではないでしょうか。　16日の日曜日、私も状態を見に行きました。数日間天気はよかったはずなのですが、水たまりは数カ所あり、また目に見えなくても芝を歩くと靴がびしょ濡れになる状態でございました。管理棟に行って話を聞いてみますと、12月は現在のところ20人ほどであり、１日平均２人にも満たないそうでございます。ひどい数字ですよね。立派に整備したはずが、使えないものになっていたということでございます。工事概要はどのようなものであり、整備手法、施工に問題はなかったのか、検査、確認がしっかりなされたのか伺います。また、今後の水はけ改善策についても伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　排水状況の悪化でございますが、私どものほうとしましてもその事実は把握しております。詳しい原因について、全て把握できている状態でございませんが、対応策といたしまして一部について暗渠へうまく排水できていないのではないかということで、集水ますの設置等をいたしまして、暗渠排水へ水を促すように改善を図る業務を現在開始しているところでございます。何とか環境悪化については年度内には改善をさせたいというふうに努力をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（木村忠良議員）　整備手法、施工等について。 ◎木村芳夫建設部長　工事の受託、建設部で行っていましたので、私のほうから説明させていただきます。　既存のマレットゴルフ場等、その周辺を、既存のコースをベースに、まずその土地の敷地についての表土の掘削を行いまして残土の処理、その上に盛り土を行ったと。それから、雨水対策ということで、暗渠排水溝ということで、めくら暗渠と通常言いますけれども、100ミリ有孔管ということで集水できる穴のあいた管なのですが、それ100ミリの管を全体で660メートルほど設置しておりまして、そこから周辺の外周部分の側溝に排水がされる仕組みとなってございます。また、なお追加工事といいますか、補足の工事ということで既存のグラウンド内にＵ型側溝がちょっと埋設されていまして、事実上土の中にあったものですから、それを有効利用ということで、Ｕ型側溝部分の空間部分に砕石を入れて、そこで集水を図れるような形での雨水排水機能ということで既存の側溝の改修ということで行ってございます。あと上物につきましては、芝は種子の吹きつけ、一部張り芝がございますけれども、そういったことと36ホールのグラウンドゴルフの用具の整備というふうな状況になってございます。 ◆26番（青山久栄議員）　施工上問題はなかったという認識でよろしいかと思いますけれども、そういうことであればどうしてこんなことが起こるのか、以前のマレットゴルフ場やゲートボール場では、これほどの水はけの悪さというのは報告されていなかったというふうに思います。水はけはよかったのです。その表土を剥ぎ取り、新しい用土に入れかえました。もとの表土は別のところに今山積みとなっております。河川敷ということを考えれば、幾ら土を盛っても十分だということはないと思いますが、なぜこのような施工になったのか、もとの表土はどうするのか、これについてお伺いさせていただきます。 ◎木村芳夫建設部長　今回の工事につきましては、新設コースではなくて既存の改修というところがまず論点となってございます。それで、今までのマレットゴルフは当然平たんなところでございましたが、パークゴルフとなりますと起伏をつくるというふうなところで、そのアンジュレーションがあると当然高いところ、低いところというものが出ますので、可能性としては低いところにどうしても水が集まってくるということがございます。その結果として、そういった形で若干出ているということはございますけれども、今後教育委員会のほうでその辺の集水の対策を施すというふうなことと、あと基本的に河南のパークゴルフ場との違いといいますか、地形的な違いがまず大きいのかなとは思いますが、河南につきましては山間部ということで、当然標高が高くて地下水も山ですので、浸透性もいいというところなのですが、植立山はすぐ北上川の河川敷ということで、常に地下水が高いというふうなことも若干影響しているのに加え、今まで平たんだったところがそういう高低差をつけたというところも原因かと思いますので、今後の対策について教育委員会のほうと、申し入れがあれば我々のほうでも技術的な面でのサポートはしてまいりたいと思ってございます。 ◆26番（青山久栄議員）　その改善策については、集水ますの設置で対応するとのことでありますが、今建設部長おっしゃったように、パークゴルフ場はゲートボール場などとは違いまして、平面ではなくでこぼこ状態に整備されてございます。一定方向に傾斜をつけて、ますに水を誘導するという対策はそれほど効果が上がるものではないと私は思ってございます。冬期間、雪の多い地域の愛好者は県内外を問わずかなんパークゴルフ場に訪れております。当然プレーの待ち時間も長くなるわけで、そのことを嫌うプレーヤーが今まで桃生に流れていたことも事実でございます。桃生では使えなくなったという評判が流れれば、ホームプレーヤーはもとよりビジターの足も自然に遠のくは目に見えております。現状を見る限りでは、集水ますの設置だけでは目に見える改善につながるとは到底思えません。重機で暗渠を潰したのではないかという地元の声もございますので、抜本的に工事をやり直すぐらいの荒療治が必要ではないかと思いますが、所見を伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　現在集水ますの設置に向けてについては、今回議会で植立山公園の指定管理者の選定の議案がございますが、ふれあいパークでございまして、河南のパークゴルフ場を合併前から適正に運営してきていた団体でございます。その団体に今芝管理を一部委託をしておりますので、その団体と協議をしながら集水ますを設置し、改善ということで今実施しているわけでございます。　今議員がおっしゃられたように、集水ますの設置ではまだ対策が足りないのではないかというようなお話がございましたので、そこら辺については先ほど建設部長からも答弁いただきましたが、建設部と協議をして、当然ほかのパークゴルフ場、今後どんどん盛り上げて利用者をふやしていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。 ◆26番（青山久栄議員）　その集水ますでは、やっぱりちょっと不安が残ると、そういった認識は建設部も同じなのではないかと私は思ってございます。河川敷でございますから、通常の山間のパークゴルフ場とはおのずから施工が違ってこなければならないというふうに思います。水はけのよかった土も今度改修する際、もとのあるところに戻して、暗渠も見直すぐらいの抜本的な対策等ぜひ考えてほしいと思います。　それから、健康部でも河川敷を利用したパークゴルフ場の整備、これから控えておるわけでございますけれども、その辺についても十分注意されて、後々悔いが残らないような、そういった整備をぜひお願いしたいと思います。　次に移ります。観光振興でございます。ことしもツール・ド・東北が開催されました。また、そのほかのサイクルイベントも２回ほど開催されておりますけれども、それぞれの参加数について伺います。また、ＪＲと連携したサイクルトレインの運行状況とともに、イベント以外での運行はどうなのかも伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　まず、今回のツール・ド・東北の参加者でございますけれども、ちょっと今資料が手元にございませんけれども、今回は3,600名から3,700名の参加があったというふうなことでございます。　それから、石巻圏観光推進機構で独自に行いましたサイクルトレインの利用は、ことしの７月29日に実施しておりますけれども、定員32名の募集に対しまして26名の参加ということになっております。これにつきましては、ＪＲとの共催事業というようなことでございますけれども、今後につきましても独自の事業というような形で、サイクルトレインの運行についてはＪＲとともに働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、あわせましてイベントといたしましては観光機構のほうで独自に牡鹿半島チャレンジライドというふうなことで、これは、あそこは名前が出てこないですけれども、牡鹿半島のコバルトラインの一部を警察の協力をいただきまして閉鎖をいたしまして、ヒルクライムのタイムレースを行ってファンライドを行ったというふうなことで、こちらも100名の募集に対しまして76名の参加をいただいて進めているというふうな状況でございます。 ◆26番（青山久栄議員）　すっかり定着してきたようにも思いますけれども、問題はツール・ド・東北が終了した後の日常のツーリズムの振興でございます。北上地区のコースや牡鹿地区のコースに常設案内板を設置するなど準備を進めているということでありますが、ツール・ド・東北基金を活用したレンタサイクル事業がどのように展開されているか、その取り組み状況と実績について具体にお知らせください。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　ツール・ド・東北基金から寄附をいただきました財源をもとにそれぞれ石巻市、女川町、東松島市のほうでレンタサイクル事業を展開しているわけでございます。石巻市におきましては、現在24台のレンタサイクルを用意いたしまして、これを市内５カ所で貸し出しを行っているところでございます。貸し出しの実績でございますが、ことしの４月から11月の８カ月間で全体での貸し出し実績としては73台というふうなことになっております。数字的にはなかなか伸びていないというようなことも認識しておりまして、現在１日3,000円というレンタル料金でお貸ししておりますけれども、現在機構のほうと打ち合わせをしながらレンタル料金の見直しを図っているところでございまして、今後は１時間500円、それでも最高3,000円というふうな形でのレンタル料金の見直しを図りながら、利用実績の向上につなげていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆26番（青山久栄議員）　５カ所自転車を借りられる場所を用意したということでございますが、本市ではクルーズ船誘客に大変力を入れているわけでございます。これが寄港した際、その場所で自転車を借りられて周遊することができるというような体制がとれればまた違った売り込み方ですね、市長セールスができてくるのかなというふうにも思いますが、その辺についても検討していただきたいというふうに思ってございます、後でまとめて答弁をいただきたいと思いますが。　東北地方でも台湾や中国からのインバウンドが急増するようになりました。観光客等をターゲットにした宮城オルレも気仙沼唐桑コースと東松島市の奥松島コースが10月にオープンしてございます。本市では、この自転車版オルレのようなものを開拓すべきと思っております。　先日河北新報に、「自転車に乗り、被災地周遊」という記事が載っておりました。名取市、岩沼市で組織する仙台空港周辺広域観光地域協議会では、ジャパンエコトラックの認定を受け、インバウンドの取り込みを図るということでございます。ジャパンエコトラックとは、自転車等の人力による移動手段で、日本各地の豊かで多様な自然を体験し、地域の歴史や文化、人々との交流を楽しみながら旅をする、そういう提案をするものでございます。全国では既に17カ所の観光地が認定を受け、集客につなげていると言われております。認定を受けられると、そのコースのガイドマップが全国の有名認定コースとして全国の大手アウトドア店に置かれ、サイクリストの目にとまることが期待され、認知度も格段に上がると言われております。本市では、既にたたき台となるコースを整備済みであります。牡鹿半島をめぐるコースでは御番所公園、雄勝に入れば恋する灯台、北上に入り、追分温泉のせせらぎコース、休憩の後、神割崎をめぐってヨシ原の群生を眼下に見ながら上品の郷と、少し手を加えれば他にも引けをとらない魅力的なコースに仕上がるのではないかと思います。本市でも独自にガイドマップを作成しているということでありますが、それにあわせてほかの有名コースとともに紹介されるということでありますので、相乗効果も、発信力も格段に高まると思います。ツール・ド・東北の開催地でも、そしてその後もサイクリストの聖地として長くその名をはせるようぜひトライしていただきたいと思いますが、認識と所感があれば伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　ジャパンエコトラックの認定につきましては、ただいま議員から御紹介いただきましたとおりでございます。石巻市におきましてはサイクルツーリズム、サイクリングコースだけに限らず、牡鹿半島等を含めましてみちのく潮風トレイルというふうなことでトレッキングコースもございます。そういった人力を使って、あとは牡鹿半島に来ますればマリンスポーツ等での活動をされている事業体もあるというふうなこともございます。ですから、そういったことを踏まえますと自転車に限らず、みちのく潮風トレイルの利活用も含めまして、ジャパンエコトラックの認定を受けるというふうなことは非常にありがたい、非常に有利なものになるだろうというふうに考えておりますので、認定に向けてこれから取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　それから、クルーズ船客への対応というふうなことにつきましては、いろいろと乗客のニーズ等も把握しながら当然考えていかなければならないものだろうと考えております。ただ一方で、今レンタサイクルとして用意しております自転車がロードバイクのような自転車でございますので、必ずしも万人が安全、安心で乗れるかという部分に関しては課題も若干ありますので、一般のいわゆる普通の自転車、必要であれば電動アシストがついたものがあればよろしいと思いますけれども、そういった自転車をまちなかで乗れる、まちなかサイクリングができるような自転車の準備というようなものも今後検討していく必要があるだろうなと、そういった部分も組み合わせながらクルーズ客船への乗客の方への港でのレンタサイクルの提供という部分も検討してまいりたいと考えております。 ◆26番（青山久栄議員）　大変いい答弁をいただいたと思ってございます。　このたび自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村の会が全国294の自治体の加入を得て設立されたということでございます。これほど関心がある自治体があるということは、驚きでございました。本市も加入して、市長は東北ブロックの理事になられたと聞いておりますので、他自治体の取り組みを参考にしながらぜひ前に進めていただきたいと思いますが、市長の思いを伺います。 ◎亀山紘市長　サイクルツーリズムについては、これは本当にツール・ド・東北で石巻市を拠点としてコース設定ができて、多くの方々に石巻市にお越しいただいているという状況にあります。これをやはり引き続き継続して進めていくためには石巻市としても、それから２市１町と連携しても、やはり知恵を出し合っていかなければならないというふうに考えております。ですから、２市１町で、あるいは石巻市でサイクルツーリズムを成長させていかなければならないというふうに考えておりますので、私はたまたま理事になったものですから、全国の取り組みの状況をしっかり捉えて石巻市にサイクルツーリズムを根づかせ、そして大きな観光事業の一つになるように取り組んでいきたいと考えております。 ◆26番（青山久栄議員）　最後に、サン・ファン・バウティスタ号の再建のことでございますけれども、現時点では原寸大再建に向けて、ぜひ市長に頑張ってもらいたいとエールを送るしかないと思いますが、どうぞ市長よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（木村忠良議員）　以上で26番青山久栄議員の質問を終わります。次に、28番西條正昭議員の質問を許します。28番。　　　〔28番西條正昭議員登壇〕 ◆28番（西條正昭議員）　皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱３点について伺います。　最初に、大綱第１点目、東日本大震災、国の復興創生期間終了する平成32年度末までに市のハード事業、全ての復興事業は完結するのかについて伺います。震災復興基本計画10年間も残り２年３カ月となりました。復旧、再生期の７年が経過しましたが、これまでの事業のおくれを復興期間の総仕上げとなる発展期に取り戻し、復興庁が店じまいする平成32年度末までに全ての事業が完結するのか伺います。　また、宮城県ではおくれている自治体に重点的に人員配分すると言っています。平成31年度、平成32年度のマンパワー不足対策はどのように考えているのかあわせて伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　西條議員の御質問にお答えいたします。　東日本大震災、国の復興創生期間終了までに市のハード事業、全ての復興事業は完結するのかについてお答えいたします。復興庁が店じまいする平成32年度末までに全ての事業が完結するのかについてでありますが、災害公営住宅や防災集団移転団地の整備など被災された市民の皆様の住まいの再建については見通しが立ちましたが、都市計画道路や橋梁、下水道整備、漁港や低平地整備など平成32年度まで計画されている事業が残っております。また、現時点において国・県事業などとの調整や用地交渉の難航等により当初の計画よりもおくれている事業もありますことから、国や県及び庁内での連絡調整を密に行い、事業の進展を図り、職員の創意工夫と英知を集結させ、震災復興基本計画の最終年度である平成32年度までに復興事業を完結させる強い意思を持って取り組んでまいります。 ◎和泉博章総務部長　私から平成31年度、平成32年度のマンパワー不足対策はどのように考えているのかについてでありますが、全国の自治体からの職員派遣及び民間企業や復興庁から多くの応援職員の派遣を受けるとともに、本市といたしましても任期付職員の増員、職員の再任用、自治体ＯＢ職員の採用を行っておりますが、平成30年12月１日現在401名の必要人数に対し、33名が不足している状況であります。　今年度はこれまでの市長及び副市長などによる派遣元訪問に加えて、宮城県と合同で東京都特別区長会、新たな都県の市長会及び町村会、政令指定都市、都県庁などを訪問し、職員派遣を要請する機会をふやすとともに、総務省が発行し、全国の自治体に配布しております地方公務員月報に石巻市における東日本大震災からの復興の現状と課題を寄稿し、職員派遣につきまして支援をお願いいたしました。今後もあらゆる機会を通してより多くの職員の確保に努めるとともに、復興事業の進捗状況に応じて適正かつ効率的な職員配置を行い、事業の推進及びマンパワー不足解消に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　震災から７年９カ月が過ぎ、間もなく８年目を迎えます。これまでも職員の方々は創意工夫と英知を結集させて復興完結に向け真摯に努力されてきました。また、そういう答弁をいただいております。しかしながら、被災地を見る限り復興完結がほど遠い現場もあるように見えます。事業の進め方に問題はないのか、大変危惧されますが、現在の復興事業の進捗状況と完結の見通しについて伺います。 ◎久保智光復興政策部長　議員御指摘のとおり、現場で平成32年度の目指す事業がまだ散見されております。その中で、他事業との調整等に時間を要し、また用地買収等の部分で事業の期間を要している部分もございます。現在国・県と一体になりまして、進捗におくれが見られる事業の進捗管理を行っております。事業の種類によっては、直接膝詰めで進捗管理を行うような形で行っております。災害復旧、社会資本整備総合交付金、復興交付金事業それぞれございます。そういった一本一本に関して事業ごとに進捗管理を今進めて、平成32年度完結を目指しているという状況でございます。 ◆28番（西條正昭議員）　最初、１回目の答弁でこのようなことが言われました。災害公営住宅、また防災集団移転団地などは住まいの再建について、ほぼ見通しがついたとのことでございます。残っている事業は都市計画道路や橋梁、下水道整備、漁港や低平地事業などとなるが、職員の創意工夫と英知を結集させ、平成32年度末までに復興事業を完結させる強い意思を持って取り組んでいくとのことでございました。しかし、この答弁は何度ここで聞いても同じ答弁であります。一つ一つの事業を整理して、なぜおくれているのか、何が原因なのかを究明した上で対策を講じていくことが重要と考えますが、再度伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　議員おっしゃるとおりでございます。事業の中身そのものの個別の事業に関して何がこの部分で今後遅延のリスクとして想定されるか、下水道事業に関してなどは直接一堂に会して事業の中身の精査、進捗状況、クリティカルパス等、そういう専門的な部分に関してもこの工事を進めるためには何が一番ポイントになるのか、そういう重要な部分のことに関しても調整会議等で今進捗を図っております。ただ、やはり市、県、国とふくそうしている事業でございます。そこの部分に関しての進捗部分に関してはどうしても工事の後先、順番等がございます。そういったものもやりながら、平成32年度の完結をまずは目指しているというような状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　復興完結がほど遠い現場もありますが、それを一つ一つ掘り下げて、きょうは質問しながら議論していきたいと思います。　まず、川沿いのまち、海沿いはかなりの打撃を受け、大変な状況になっております。ある程度進んできているところもありますが、このような地域もあります。まず、吉浜地区や長面地区ですか、平成32年度末まで復興完結の明るい見通しがあるのか伺います。また、用地の取得は全て終了されているのか伺います。 ◎鈴木清北上総合支所長　お答えいたします。　私のほうから吉浜工区の進捗について説明させていただきます。今現在十三浜地区の吉浜工区、それから十三浜工区につきましては、水田の復旧というところで、県のほうで工事を進めております。面工事につきましては、吉浜工区は完了、十三浜工区は今現在進行中というところでございますが、前回の議会でも御答弁したとおり、用水の補給が県の河川工事と重複する箇所に入る予定でして、用水の手だてがまだできていないという状況でございます。県のお話では、東部地方振興事務所になりますけれども、来年の作付に間に合うように今仮設の用水管を設置しようというところで検討しておりますが、まだ仮設管を入れるかどうかという決定には至っていないというところでございます。いずれにしても、平成32年度までには全工区作付できるように進めているというところでございます。 ◎木村茂徳半島復興事業部長　それでは、私のほうから長面地区ということでお答え申し上げます。　長面については、用地等の買い取りということは終わってございまして、整備としては平成32年度に完成するという予定になってございます。　漁集、低平地ということで若干全体のお話をさせていただきますと、現在68地区整備箇所がございまして、平成29年度に約15集落が完成してございまして、平成30年度には26集落が完成予定になっていまして、ことしは進捗率的に申し上げれば６割ということになってございます。平成31年度には78％ぐらいに持っていきたいと、平成32年度には完成といったところで頑張ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　北上総合支所の答弁でちょっと腑に落ちないところがあります。今この地区は、枯れ草や土砂が丸見えになって大変みすぼらしい光景になっております。田んぼの作付が、ポンプを整備してできるように進めていきたい。しかしながら、平成32年度末までに終わらせるという答弁でございますが、この吉浜地区のある一部は圃場整備ができてから丸２年になっております。それがそのまま放りっ放しになって、草がぼうぼう生えておりますが、やはり圃場整備するように地盤ができておりますので、ポンプ場だったらポンプ場に特化して整備して作付をさせるべきではないでしょうか。北上地区のカントリーエレベーターの稼働率もいろいろありますので、その辺強く指摘しておきたいと思います。　また、北上地区には新北上川を初め多くの川や沢川があります。皿貝川、大沢川、追波沢川の左岸、右岸堤のかさ上げ工事はかなりおくれているように見受けられます。これに付随される、取りつけされる橋の工事ですが、本地橋や丸山橋、釣石橋や吉浜橋などは全て平成32年度末まで終わるのか伺います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　北上地区の県河川に伴う市道にかかっている橋梁につきましては、橋梁の災害復旧事業ということで採択をいただいてございますが、ただいま議員が御紹介のとおり、県の河川事業との調整ということで、まず河川のほうを最初にやった中で、その事業間調整ということでまだ着手できていないところがございます。現在施工中でございますのは相川橋、釣石橋は施工中となってございますけれども、吉浜橋、丸山橋、本地橋につきましては、今後というところでなってございますので、何とか県の事業との調整、あと低平地事業とかでの仮設道路の関係もございまして、その辺で発注のタイミングとかというところで、何とか平成32年度には橋梁の災害復旧は全部終えるというふうな形で今後も取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　今拠点整備事業牡鹿地区、雄勝地区が始まっております。そして、またこれから北上地区のにっこり団地の拠点が整備されますが、その入り口、上がり口の丸山橋ですか、工事が今から盛んに行われるその入り口がどのようになっているのか、この橋の関係で拠点整備もおくれるのではないかと心配されますが、その辺建設部長どのように思っているか伺います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　ただいま議員御指摘のとおり、拠点事業等の搬入道路とかということで、使っているところを落とせば当然使えなくなるということで、その辺の代替案ということで、一番いいのは仮設の橋とかかけられればいいのですけれども、河川の堤防のほうもほぼ完成の形になっているというところで、その辺につきましては優先順位ということで、橋だけを見れば平成32年度ということで行うのはやぶさかでないのですけれども、当然他事業との関係ということで優先順位ということもございますので、その辺も北上総合支所並びに県等と再度もっと具体的な詳細の詰めをやった中で整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆28番（西條正昭議員）　残すところ２年ちょっととなりましたが、やはり事業がおくれているどの現場も事業間調整、県、市、国、その辺もきちんとしていただきたいと思います。　それでは、下水道事業ですけれども、当初は800億円で日本下水道事業団に委託されました。その後、660億円追加され、合計で1,460億円となる大事業でありますが、地下工事であるため難工事も予測されます。また、11カ所の排水ポンプ場の工事も含め進捗状況と今後の見通しについて伺います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　下水道の雨水対策工事、下水道事業団のほうに受託しまして……（６番黒須光男議員「それは談合だぞ」と呼ぶ）現在鋭意進捗を進めてございますが……（６番黒須光男議員「談合だ」と呼ぶ） ○議長（木村忠良議員）　静粛にお願いします。 ◎木村芳夫建設部長　議員御指摘の11カ所のポンプ場の建設につきましては、現在１カ所を除き10カ所については発注を行ってございます。もう一カ所につきましても、用地は契約してございますが、移転の関係で若干時間を要しているということで、その辺も含めた中での工事のスケジュールを見まして、平成32年度の完成に向けて現在鋭意進めているというところでございまして、事業費ベースでただいま1,460億円というふうな工事の委託金額出ましたが、現在の発注金額ベースで申しますと、発注額が約922億円ということで、1,460億円に対しまして契約ベースで64％というふうな執行状況となってございます。 ◆28番（西條正昭議員）　それでは、相川地区の漁集事業、低平地事業について伺います。　工事が大変おくれています。私は、毎日朝晩工事現場を通っていますが、その中で迂回路の変更が何度も繰り返されています。相川沢川の護岸工事請負業者の倒産、県との事業調整の不備、完成した現場を再度壊し、迂回路をつくるなど一体何を考えているのか、いつ工事が完成するのか疑心暗鬼であります。事業発注者である石巻市は、管理、施工ＣＭＲとの協議をどのようにしているのか、また監視体制や管理監督に問題はなかったのか伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長　お答えいたします。　管理ＣＭＲとＣＭＲの協議というのは、月１回程度の定例会ということで設けさせていただいてございます。日々そういった工程の調整もさせてもらっているところではございますけれども、議員御指摘のとおりなかなか現場サイドで伝わらない部分も見受けられるのは今お話のあったとおりかと思います。いずれにしても我々としても初めてのスキームの中で、いろんなエリアマネジメントも含めて県並びに関係事業との調整は図ってはきているところでございますが、一方で住むといったところも進んできまして、地区に高台だったり、皆さんが帰ってくるといったところもあり、一方で生活ということも当然考えていかなければいけないというようなことで、多々切りかえとか、そういったことが発生しているという事実もございます。とはいえ、我々のもう少し丁寧な説明といったところも必要だということは痛感してございまして、相川地区につきましては何とか平成31年度に完成させていきたいと考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　被災地、被災者に対しての迷惑は余りかけないように、そしていろんな事例が多くあります。私もその中の一人でございますが、監視体制、管理監督をきちんとチェックして仕事を進めていただきたいと思います。　もう一点このようなことがあります。現在は震災後に復旧した仮設の相川橋も撤去され、住民はまず不便な思いをしています。またもう一つ、相川沢川の護岸整備のためにもう一つの橋が撤去されます。これまであった２つの橋が撤去され、不便になります。その後に右岸堤の護岸を整備し、また山側に堆積してある土砂の取り出しなど運搬作業がまだまだ残っております。しかしながら、この作業をする前に橋を撤去するような工事の矛盾さがございます。作業効率からも、現在ある１号橋を利用して工期を進めたほうがよほど早く完成するのではないかと私は思っております。県と市との事業間調整、どのようになっているのか不思議でなりません。また、作業車両の通行は一般車両の通行に迷惑をかけております。県と市は、どのような打ち合わせをして事業を進めているのか、県と市、ＣＭＲが現場での打ち合わせの数を多くし、きめ細かく進めていくべきと思いますが、再度伺います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　相川地区の河川改修、相川沢川河川改修ということで、それに伴って市道の橋梁が現在施工中の相川橋と上流側に相川１号橋ということでございまして、相川１号橋につきましては、現在県との協議、河川改修の中で、それは撤去するというふうなことになってはございますが、議員のただいまお話のとおり、周辺の作業道とか低平地事業の関係というところにつきまして撤去の時期、現在の予定ですと、現在相川橋の下部工工事を実施してございまして、今後来年度にかけて橋梁の上部工を発注予定なのですが、そのときに上流の相川１号橋の撤去も今の時点では予定に入っているということでございましたけれども、今の議員の御指摘、我々もちょっと詳細まではあれだったのですが、その辺も含めて関係部、それから県の土木、漁港関係部とその辺の撤去の時期等については、再度検討させていただきたいと思ってございます。 ◆28番（西條正昭議員）　しっかり調査をして検討していただきたいと思います。　それでは、マンパワー不足対策について再質問させていただきます。石巻市は、最大の被災地を復興していくには石巻市職員だけでは大変厳しい、難しいという判断をいたしました。そして、技術者不足や工期短縮のために市の代行者として管理、施工ＣＭＲを選定し、発注方式の先進モデルとしてＣＭ方式を採用しましたが、事業主体である石巻市は、新しいＣＭ方式にどのようにかかわり、複数の工事間の調整、コスト縮減や工期短縮を行ったのか伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長　お答えいたします。　先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、隣に近江復興事業部長がいて大変恐縮な答弁にはなるのですが……（６番黒須光男議員「いいからもともとのことしゃべれ」と呼ぶ）初めてのＣＭＲということで、るるあの当時の被災状況を考えますと、そういった方策が必要だということは我々もそう感じておりまして、そういったものに取り組んできたわけでございます。議員御指摘のとおり、多少運用する面で初めてのこともあって、なかなかうまくいかなかった部分も多々あるということで、その辺は少し反省しなければいけないかなと思ってございます。いずれにしても復興事業部で済むということは率先してやっていただいてございますので、我々はそれをしっかり目にしてきているわけですから、そこはしっかり工夫して平成32年度の完成といったところに進んでいきたいと考えてございます。（６番黒須光男議員「悪いことすんなよ」と呼ぶ） ○議長（木村忠良議員）　ちょっとお待ちください。黒須議員に申し上げます。ただいま西條議員の一般質問中で、大変緊迫したやりとりが続いておりますので、静粛にお願いします。 ◆28番（西條正昭議員）　市が選定した新しい方式、そのメリットを十分に活用して作業を進めていただきたいと思います。　マンパワー不足の解消は、震災から８年になることから見直しが必要であると私は思っております。適材適所、適正な職員配置をすべきであります。私は親にもよく言われることがありますが、人と入れ物は幾らあっても足りないということです。これまでは多くの皆さん、日本全国から支援をしていただきました。これからの復興事業の総仕上げは、俺がやらなければ誰がやるのだという震災直後の気持ちにもう一度立ち返り、住みやすいまちを自分たちでつくるという信念を持って取り組むべきと考えますが、管轄である総務部長の意見を伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　ただいま議員おっしゃいましたとおり、震災直後本当に我々は大変な状況になったけれども、頑張っていこうというようなことで一致団結してスタートいたしましたが、やはり復旧、復興事業が多々あるということで、全国からの自治体の派遣の職員の応援やら、任期付職員の採用やらということで取り組むことができ、何とか今半島復興事業部長が申しましたとおり、平成32年度の完成に向けて取り組んではおります。ただ、自治法派遣などについても現在は173名ほどおりますけれども、それも来年度以降減っていくだろうというようなことを見込んでおりますので、今後我々プロパー職員が一致団結して、さらに復興事業及び復興後ということでもやはり被災者支援とか、心のケアとか、そういったものも事業が継続してまいりますので、そういった部分についても取り組んでいくということが必要でございますので、今後とも適材適所、それから事業の重点化といいますか、生産性の向上に向けての職員の研修なども含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　震災からもう８年にもなります。この大綱第１点目の最後のまとめとして、そしてまたことし１年間の締めくくりとして復興完結に向けた市長の決意を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　事業のおくれていることについては、これはやはり一つ一つ精査をしながらおくれている要因、そして加速するためにどうすればいいかということを一つ一つの事業について精査して、それで取り組んでいきたいというふうに思っております。　それから、全国から多くの派遣職員の方、任期付職員、多くの方々に支援をいただいておりますけれども、最後の総仕上げは職員みずから、我々の力でという思いを持っていただいて、この２年３カ月になった復興の期間完結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　市長の完結に向けた強い思い、私は伝わりました。ひな壇にいる幹部の皆さんも多分そのように伝わったのかなと思っております。　それでは、大綱第２点目、全国豊かな海づくり大会開催について伺います。2020年に第40回全国豊かな海づくり大会が宮城県で開催されます。本大会は、県が主体となりますが、メーン会場地は石巻市に決定され、稚魚の放流事業などが行われます。大会開催に向け、本市としてどのようにかかわっていくのか、準備体制や組織体制などを進めているのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　私から全国豊かな海づくり大会開催についてお答えいたします。　大会開催に向け、本市としてどのようにかかわっていくのか、また準備体制や組織体制等の整備を進めているのかについてでありますが、2020年本市をメーン会場として開催されます大会の成功に向けて、宮城県では新年度より担当職員を増員するなど組織体制の強化を図ると伺っております。その中で、開催地として市職員の派遣についても要請がありますことから、関係部署との調整を行っているところであります。また、宮城県実行委員会におきましても、開催地として市長、副市長以下主体的にかかわっていくこととしており、放流稚魚の選定など実施内容についても積極的に意見を述べてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、よりよい大会となるよう関係機関と連携して準備してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　全国豊かな海づくり大会の式典行事の会場を石巻魚市場に、放流行事の会場を石巻漁港に決定されました。市長は９月14日に開催会場に選ばれ、重い責任を感じている、関係機関と連携をし、万全な準備をしたいとコメントされています。まず最初に、準備体制はどのようになっているのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　準備体制というふうなことで、まずは先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、県の担当組織のところに市の職員をまず派遣したいというふうなことで考えております。　それから、市としての体制というようなことでございますけれども、現時点で新たな対策室等の新設というものは現在考えておりませんで、水産課がその事務を担うというふうなことになろうかと思いますが、その水産課の体制整備につきましては、こちらのほうも今現在関係部署と調整をしているというところでございます。大会は2020年でございますけれども、2019年、来年度につきましてはプレ大会もあるというようなこともございますので、そういった部分の準備を進めていくことも当然必要になってくると思います。　実は宮城県の実行委員会も議会中でございまして、きのう実行委員会の幹事会等がございまして、議会中というふうなことで、うちのほうは担当部の担当セクションのほうから職員は出席しておりますけれども、具体の今後の事務の進め方という部分に関しましてもまだはっきりしていないところがございますので、それらを踏まえながら必要な組織体制の整備につきましては考えてまいりたいと各関係部署と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　やはり大会を成功させるには組織をきちんとしていかなければなりませんので、それでは組織体制について再度質問させていただきます。　第38回全国豊かな海づくり大会が10月27日、28日、高知県高知市、土佐市で開催されました。市長を初め関係者は視察に行ってきましたが、漁業者や水産関係者、水産高校、小中学校や地元住民など多くの関係者との連携が重要になります。天皇・皇后両陛下の行幸啓賜る大変重要な大会であります。視察内容を検証し、警備体制も含めこれからどのようにかかわり、組織体制を整備していくのか再度伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　当然に開催地としての責任というものがございますので、宮城県と連携しながら成功に向けて取り組んでいくという決意は変わっておりませんけれども、最終的な組織体制の中では、例えば新たなセクション、対策室を設けるというふうなこと以外にも例えば市役所全体で取り組む体制というようなことで、開催市によっては実施本部、仮に市長をトップとした実施本部を設置して、産業部だけではなくて庁内、市全体で取り組む体制を組んだという事例もございますので、そういった事例も参考にしながら必要に応じて判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　吉本産業部長職務代理、この事業は天皇・皇后両陛下が行幸啓なされる大変重要な大会であります。年に３回、この大会と国体、そして植樹祭という大変重要な三大行事の一つでありますので、組織とか、そういう準備室とかないということは、とてもとても考えられませんので、もう少し気合いを入れて頑張ってやっていただきたいと思います。　また、来年のリハーサル大会の準備もありますが、関係行事の内容を初め海上保安、そしてまた観光物産協会、広域圏２市１町の首長、各議会、商工会議所、商工会など連携をとりながら大会が大成功であるようにしっかりと取り組んでいただきたい。また、石巻市の魅力を県のほうに積極的に提言していくべきであります。例えば捕鯨の基地おしかホエールランドやサン・ファン・バウティスタ号など多くの観光施設が石巻市にあります。現在は、県に対する提言はどのように考えているのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　先ほど答弁いたしましたとおり、実はきのう第１回の幹事会、それから専門部会が開催されておりまして、本来とすれば幹事であります菅原副市長、それから専門部会の役員であります私が出席できればよかったのですけれども、本会議中というようなことで出席かないませんでした。　きのう第１回で、詳細私もまだ報告受けておりませんけれども、これからプレ大会、それから本体に向けての詳細が当然主体であります石巻市も実施主体になりますけれども、宮城県から示されてまいります。その中で、石巻市として、先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、市としての意見もきちんと述べていきながら、今議員から御紹介のありました観光情報であったり物産情報、石巻市の特色、地域情報についても発信できるような形で、その中できっちりこちらの石巻市としての考えを伝えていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　大会には多くの観光客や招待客が訪れます。石巻漁港や魚市場の背後地のインフラ整備は、大会までに全て完了するのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　会場となります石巻魚市場は完成しておりますけれども、その背後地のいわゆる高盛り土道路等の整備につきましては、現在宮城県のほうで平成32年度の完成に向けて今工事をしているところでございます。どうしても2020年、２年後大会の時期に合わせて工事が完了しているかというと、恐らく工事は進んでいる、まだ並行している状況になろうかと思いますので、その辺の当然に天皇・皇后両陛下がいらっしゃると、それから大会会場に多くの方がいらっしゃると、数千人規模の方がいらっしゃるというようなこともございますので、そういった部分での警備、それから交通規制、そういった部分に関しましては当然宮城県と連携しながら、間違いのないように進めていくということになろうかと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　天皇・皇后両陛下が来賓として来てもらいます。警備体制、防犯体制などもしっかりしていかなければなりませんので、その道路の整備、いろいろ環境の整備もございますので、準備室を設置して、しっかりと組織体制を固めていただきたいと思います。　それでは、大綱第３点目、農業、林業、漁業など１次産業の振興策と農村、漁村の活性化策について伺います。　（１）、農業の振興策について伺います。ことし鹿又地区のカントリーエレベーターの開所に伴い米の輸出や施設園芸栽培のイチゴ、トマト、キュウリ、パプリカなどの生産も順調に進んでいます。石巻市の地場産品として、今後どのように進めていくのか伺います。　一方、同じ農業従事者であり、認定農業者として県や地域からも評価されている内陸部の農業は、国・県の補助がないに等しい状況にあります。石巻市としても内陸部で頑張っている認定農業者や中規模以下の農業者に対する支援制度を設けることはできないのか、今後農村をどのように守っていくのか伺います。　また、新たな産業として各地で試験栽培されているオリーブがことしの秋に収穫され、搾油されたと聞いております。成果と今後の見通しや取り組みについて伺います。 ○議長（木村忠良議員）　西條議員、質問項目２、３とありますから、続けてお願いします。 ◆28番（西條正昭議員）　（２）、林業の振興策について伺います。石巻市内には、民有林や国有林が多くの面積を占めています。環境政策上も、水産業の振興からも、森は海の恋人と言われており、林業の振興など森林政策は非常に大事な政策と考えています。しかし、杉、松、ヒノキなど木材の値段が安いことなどから手入れする人は少なく、作業道や林道を含め山林は荒れ放題となっています。台風や大雨、雪による二次災害も危惧されており、今後の対策について伺います。　次に、（３）、漁業の振興策について伺います。地球温暖化が原因なのか、最近は海水温が高く、南のほうで水揚げされている魚が宮城県沖でとれたり、長期的な麻痺性の貝毒やホタテガイのへい死、ワカメの種苗の芽落ち、ホヤの販売不振、沖合漁業の不漁による魚市場への水揚げ減少など水産漁業関係者は大変苦しんでおります。また、70年ぶりの漁業制度の抜本改革により、将来の漁業に対する不安や今後の見通しが立たず、戸惑っています。全国有数の水産都市である石巻市の今後の対策について伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　私から農業、林業、漁業、１次産業の振興策と農村、漁村の活性化策についてお答えいたします。　初めに、農業の振興策についてでありますが、石巻市の地場産品としての進め方につきましては、本市の農作物は農地及び農業施設等の復旧が進んでいることから、生産量も順調に回復してきております。今後は地域間競争に勝ち抜ける地場産品とするため、農産物を広く全国に発信し、石巻市の地場産品としての認知度を向上させ、石巻ブランドの確立に向け、ＪＡを初め関係機関、団体との連携を図りたいと考えております。　次に、認定農業者及び中規模以下の農業者に対する支援制度につきましては、市が農業経営改善計画を認定すれば、認定農業者としてどの地域でも農業用施設及び機械等の整備に国県補助事業を活用することができます。本市の農業においては、法に基づく農業経営の強化の促進に関する基本的な構想を定め、安定的な経営ができるよう中規模以下の農業者に関しては、農地中間管理事業などの活用により担い手に農地を集積することに加え、中規模以下の農業者による農業機械の共同利用や農地を共同で管理運営する集落営農も行われております。近年農村地域では、過疎化、高齢化、混住化等が進み、集落機能が低下してきていることから、農村の持つ多面的機能を維持するため、農家及び非農家を含めた地域の共同活動に対し、多面的支払交付金を活用し、農村の維持に対する支援も継続的に実施しております。　次に、オリーブ栽培の成果と今後の見通しにつきましては、本年11月７日に市内の各実証圃において一斉にオリーブの作業を行い、83.63キログラムのオリーブが収穫されました。その後果実の選別が行われ、77.81キログラムのオリーブ果実から2,530ミリリットルのオリーブオイルを搾油することができました。今後におきましては、石巻産オリーブオイルの成分分析を実施し、収穫量の推移を見ながらオリーブ栽培の中心的な役割を担う石巻市北限のオリーブ研究会において、一経営体としての採算性を検証してまいりたいと考えております。　次に、林業の振興策についてでありますが、林業の今後の対策につきましては、本市の民有林約２万3,000ヘクタールのうち杉を主とする人工林面積は約１万4,000ヘクタールを占め、その人工林率は61％となっております。山林所有者においては木材価格の長期低迷などが影響し、山林経営意欲の低下による林業事業体従事者の減少、高齢化等による担い手不足などにより間伐による森林整備や木材生産活動が停滞している状況にあると認識しております。今後はこのような状況を踏まえ、林業振興の向上を図っていくため、平成31年４月に施行される森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムの活用により、以前は不採算となっていた民有林の間伐等を積極的に実施していくとともに林道等の持続的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、漁業の振興策についてでありますが、議員御指摘のとおり自然を相手にする漁業、水産業においては海水温等自然環境の変化が大きく影響いたします。新聞報道等にもありますように、近年の稚貝のへい死に加え、今期は麻痺性貝毒が長期にわたり発生するなど、ホタテ養殖業を含む生産者は非常に苦しい状況にあります。また、ワカメ養殖に関しても芽落ち等により種が不足しているとの報道もあり、挟み込みに必要な種が確保できなければ減産となる可能性もあるなど今後の状況を注視する必要があるものと考えております。　また、国会において議論されておりました漁業制度の見直しなどを盛り込んだ水産改革関連法が先日参議院本会議で可決成立いたしました。自然環境の変化と70年ぶりとなる漁業制度の改正等、漁業者を取り巻く環境は変化しており、将来を危惧する漁業者も多いと推察しております。今後の対策につきましては、水産都市石巻市として他に先んじて対応していく必要があると考えますが、養殖業、漁船漁業、水産加工業と幅広い業態を抱えており、市単独での解決は難しい面もございますので、宮城県を初め関係機関と連携しながら対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　石巻市の地場産品として今後どのように進めていくのかの再質問をさせていただきます。　水産のほうでは、金華サバ、金華カツオということで、ブランド化がかなり浸透してきております。また、農業のほうでもそのように進めるべきだと思いますが、ただいまの答弁では石巻ブランドの確立に向けＪＡを初め関係機関、団体と連携を図りたいと答弁ありました。そのような付加価値を高めるためにも関係機関、団体と連携し、研究開発にも力を入れるべきと思いますが、現在考えていることがあればお知らせください。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　まず、農産物に関しましてはＪＡを初め生産者の皆さんがかなり御努力をされて、いろいろなブランド化に向けて取り組まれていると。その中で、石巻市といたしましても地域の宝事業の中の独自の支援策といたしまして、特産品販路開拓助成事業というふうなことで、いろいろな各農業者の方あるいは事業体が取り組むブランド化への取り組みに対する助成事業なども行っております。それに加えまして、当然に新たな農産物に付加価値をつけるというふうなことに関しましては各種研究機関の協力も必要ですので、そういった部分に関しましては宮城県の農業改良普及センターがこれに当たるのかなということもございますので、そういった農業改良普及センターなどとも連携をしながらＪＡ初め農業者の方とも連絡を密にしながら進めていければというふうに考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　ただいまの答弁は、具体的な答弁でない、具体性がない。　私のほうからお知らせいたしますが、今旧河北町でセリが最盛期になっております。そのセリのブランド化といいますか、そのほうも考えていただきたい。そして、ワカメのしゃぶしゃぶ、これからとれますが、そしてセリのしゃぶしゃぶと大変相性がいいので、その辺なんかも研究すべきと思います。　やはり今後はこのような農村、漁村、山村をどのように守っていくのかであります。過疎化や高齢化などにより、農業社会が成り立たない状況にあります。農家を守り、明るい農村を維持するには農業を下支えしている農業者を行政のほうでしっかりと支援していかなければなりません。支援についての政策は考えているのか、石巻市の独自性について伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　まず、市の独自性の前に河北セリの話がございましたけれども、先ほど申しました販路開拓助成事業の中で、仙台を会場に「野菜もうめぇぞ！いしのまきフェア」というのを開いておりまして、その中で河北セリも紹介させていただくというふうなことで、そういった取り組みに対しても助成事業の中で助成をさせていただいておりましたので、まずはお伝えさせていただきたいと思います。　市の独自施策ということでございます。国県補助を除く市の独自施策といたしましては、新規就農者に対します独立支援の事業助成金という制度はございますけれども、それ以外の部分に関しましては今新たに独自の支援というものはございません。その中で、今国が進めております圃場整備等によります、まずは水田については大規模化、それにのっかれない方々、小規模の、あるいは中規模の農家の方々につきましては共同利用、あるいは農地の共同管理運営というものを行政側としても一緒に推し進めておりまして、その中での支援というふうなことで、それに関しましては内陸部、沿岸部問わず利用できる状況になっておりますので、国・県の事業と連携しながら、物によってはその中に市のほうで独自の加算支援も行っているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　市の独自支援がないということで大変残念でございます。　この前は、６月定例会後に亀山市長がすぐホタテのへい死、麻痺性貝毒ということで、前狩野産業部長と一緒に旧牡鹿町から雄勝、そして北上まで回っていただきました。漁業者は、我々まで目を向けていただいたということで大変喜んでいましたが、その後に１経営体に対し50万円の補助金をいただいたということで、これから頑張らなければならないなという、非常にやる気の呼び水をもらったといううれしい言葉が聞かれております。　それで、農業のほうの独自策、私は私なりに勉強したことをここでお知らせしたいなと思います。これは登米市なのですけれども、小規模と中規模の２つの支援策をお知らせいたします。まず、多様な担い手育成支援事業、これは中心経営体育成支援事業ということで、水田農業用機械の取得経費の10分の２以内、上限が150万円という事業があります。また、中規模に対してはがんばる農家支援事業、これも同じく水田農業機械取得の経費でありまして、６分の１以内で上限が50万円となっております。このように、農業に対して真剣に取り組んでいる自治体もあるということをお知らせしておきます。石巻市でも真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、その件についてお聞きいたします。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　先ほど言葉足らずのところがございました。石巻市でも独自の部分ということで、先ほど言いました担い手の確保という部分では、新規就農者に対する独立支援事業というふうなことで、ただいま御紹介のありました例えば小型管理機器等の導入に対する経費等の補助もございます。それについては市独自ということで、補助率は２分の１で、上限が250万円というふうなことで進めさせていただいておりますので、まず御理解いただきたいと思います。　ただ、やはり今農業政策につきましては、どうしても国の方針の流れに沿っていろいろ進めていかなければならないというところがございまして、その中で独自の支援策としては今申し上げたところでございますけれども、それにかわって国・県の補助という部分に関してはかなり手厚く行われているというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　それでは、オリーブ栽培についてお聞きいたします。　収穫から１カ月以上経過しています。そろそろ成分分析の結果が出たころと思いますが、お聞きします。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　お答えいたします。　オリーブの成分分析につきましては、12月５日に宮城県公衆衛生協会のほうに依頼いたしております。結果につきましては、協会のほうからは今月末に結果が出るというふうなことでございまして、まだ最終の検査結果については、私のほうの手元に届いていない状況でございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　このオリーブは、震災後石巻市の新たな産業として市長の肝いりで夢と希望を持って取り組んできた北限のオリーブ、これは法人とか団体に対してオリーブ研究会ありますが、また個人で興味のある方、やってみたいという思いの人もおりますが、その件に対しては今後どのように進めていくのか、石巻市では経営体の採算性を検証してもらいたいとのことでございますが、個人ではそういうことが成り立たないということで、個人に対しての支援とか指導はないのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　お答えいたします。　個人の方の活動への考え方というふうなことだと思います。現在オリーブ研究会の中で、まずは石巻市において新たな産業、新たな地域の宝というふうなことでオリーブの実証試験、栽培試験を実施しているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、議員から御紹介ありましたとおり、今回83キログラムの収獲がございまして、一定のオリーブもとれたというようなことがございます。次の段階といたしましては、産業部といたしましては当然に物ができるというふうなことはある程度実証されましたので、今後これをビジネスモデルとして確立していく必要が当然あるだろうといった中で、今度はそれを商売として成り立っていくための検証も必要だろうというふうなことで今考えておりまして、今進めている段階ではオリーブ研究会を発展的な組織に再編して、実際それをなりわいとして担っていただくような組織づくりも考えていきたいというふうに考えております。そういった組織の中で、今度はその組織の中に下部組織として栽培者の会というようなものをつくりまして、その中でそのモデル経営体が興味のある個人の方に対しての栽培技術の習得を目指すための研修会あるいは勉強会等を開催していけるような形になればと考えているところでございます。 ◆28番（西條正昭議員）　個人でこのような考えを持っている人がいます。オリーブを最初に始めるときに個人宅も露地栽培や、あと道路沿い、オリーブロードとの考えとかいろいろありましたが、団体だけで個人に対する加入もできないし、指導もないということで、四国の小豆島に自分で車で行って買ってくるという人がいます。そして、現在自分の親が植えたヒノキを伐採して重機で耕して準備しておりますが、やはり新しい産業として、市長は多くの人に広めようという最初のスタートから少し離れてきたのではないかと感じておりますが、その辺市長は団体だけでやめるのか、それとも一人一人そういうやってみたい人がいれば指導とか支援するのか伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　このオリーブプロジェクトを普及させる、あるいは石巻市全地域で新たな産業として育成していくためには、ある程度のところまでは行政として引っ張っていきたいと思いますけれども、将来的には採算性がとれるというような状況になれば民間に委託して、民間に移していくということが必要だと思っておりますけれども、その過程の中で、今はオリーブの苗木を育てている状況にございますから、ただこれは議員御指摘のように個人参加もしっかり捉えて、個人参加とかですね、あるいは地域の部落単位で育てるとか、いろんなやり方があると思いますけれども、あとはそれに対する、収獲したものに対する報償というような形でフィードバックできるような体制をとれば、より石巻市全土にオリーブ栽培が広がるというふうに考えておりますので、今後やはり個人での取り組みをされる方々も含めて考えていきたいと思っております。 ◆28番（西條正昭議員）　市長、個人でっしゃ、小豆島まで自分の車で買いに行くという意欲のある人もいますので、その辺をしっかり酌み取っていただきたいと思います。　また、相川自治会のほうでも仮設住宅撤去後の跡地利用ということで、そこでオリーブの栽培もいいのではないのかなということで、行政のほうに投げかけておりますが、市長、いまだに返事ないのですよ。その辺どのようになっているのか、また吉本産業部長職務代理もそういう市民に対してどう考えているのか、答弁とはちょっと裏腹、違うのかなと思いますが、再度伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　相川地区の方からそういった要望があるという部分に関しては伺っております。それに関しましては、当然に今うちのほうでオリーブ栽培に関しましてコンサル契約結んでおりますアライオリーブの荒井社長といろいろ協議をしながら、先ほど1,500本も含めて今後の採算性の部分での話というのをさせていただきましたけれども、やはりオリーブの管理という部分に関しましてはできるだけ１カ所で管理したほうがいいというのがまず社長の御指導もございますので、そういった部分、それから適地であっても適地かどうかの判断と、それから当然に校庭とか、そういった場所であれば土壌改良にかなりまた経費もかかるというようなこともございますので、そういった部分も踏まえて検討していきたいと考えております。　それから、先ほど言葉足らずでございましたけれども、市長からもお話ありましたけれども、個人の考え方につきましては、産業部としてはこれまでどうしても実証栽培というふうなことがメーンで動いてまいりました。今回物がとれるというようなことになりましたので、次のステップといたしまして、それをこれからビジネスとしてどう発展させていくのか、それからまちの中にオリーブロードを含めて街路樹の進め方、まちがオリーブをどう取り上げて地域活性していくのか、あるいは個人の方が小豆島のように個人で収穫して、それを買い取る方式も含めて個人の方の栽培をどう支えていくのか、あるいはそれをどう考えていくのかという部分に関しては、これまで明確なビジョンというものがございませんでしたので、それらについての今後のロードマップという部分に関してはつくっていく必要があるというふうに産業部として考えておりますので、産業部としてはそういった今後のロードマップづくりについても関係部と協議しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆28番（西條正昭議員）　吉本産業部長職務代理、その自治会で緊急役員会を開いて、それではみんなでやったほうがいいんでねえがと、総会をかける前に石巻市に打診しております。それに対して、何も返事がないということはどういうことなのですか。今のあなたの答弁は、大変耳ざわりがいいです。現実はそのような状況になっているということ、緊急役員会をしてだよ、総会を開く前にあなたたちの気持ちを伺おうと、それまで段取りしてやっているのに、返事がないということはどうなのですか。何回聞いても同じです。　それでは、林道の整備について伺います。火災や台風、大雪に対する災害対策として、また木材の伐採、運搬、重機の乗り入れなど森林を管理する上で大変重要な道路であります。林道がなければ作業道の整備もされず、山に入ることはできません。作業道の整備は必要不可欠であります。既存の森林整備関連予算で対応できているのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　現在石巻市が管理いたします林道につきましては59路線で、延長112.5キロメートルというふうなことになっております。当然に維持管理につきましては適切に行っていきたいというふうに考えているところではございますけれども、奥山議員の一般質問の際にもお答えいたしましたけれども、改修についてはどうしても構造的に今般の異常気象等による大雨等により崩壊等になっている林道については確認した後、その優先順位も含めながら改修、復旧工事を行っているというふうなことでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　津波で被災された被災跡地の近隣には塩害木、この塩害木の伐採は復興期間終了するまで、これまでどおり復興予算で全て伐採されるのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　塩害による被害木の伐採、駆除につきましては、平成27年度から平成32年度までの予定で今進めているところでございます。平成29年度まで予定どおり進んでおりまして、平成32年度までに終了する予定でございます。 ◆28番（西條正昭議員）　木を伐採したら植えるという循環がございますが、今鹿対策はどのようになっているのか、植林した新しい芽が鹿に食べられて、なかなか育たないような状況になっておりますが、それ伺います。

◎吉本貴徳産業部長職務代理　済みません、私はその部分について詳しく承知していないところでございまして、植林した後、いわゆる防鹿ネットを張っているかどうかという部分に関してまで、ちょっと私今確認できておりませんので、答弁については後ほど確認した上でさせていただきたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　それでは、このようないい予算があります。１市６町の中で、森林面積の多い河北地区では積極的に森林整備に力を入れております。単独作業路開設事業やみやぎの豊かな森林づくり支援事業などを取り入れ、森林整備をしています。各総合支所、旧石巻市も含めて全地区でこのような事業をしてはいかがかと思いますが、その辺も伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　旧河北町で継続して行ってきた事業というふうなことで、今議員から御紹介のありましたみやぎの豊かな森林づくり支援事業補助金を活用した森林づくり、それから作業路開設事業費補助金というふうなことでずっと継続して行ってこられている事業でございます。現在河北地区のみの実施でございますけれども、それを他の地区に関して波及させるかどうかの部分に関しましては、今後総合計画の中で位置づけできるかも含めまして、検討してまいりたいと考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　林業の成長産業を表明化していくためには切って、使って、植えるという循環利用が大変重要であります。これは、どの産業でも言えることであります。住宅以外の学校や施設、中高層ビル、地域での木質バイオマスのさらなる促進など木材需要の拡大を図るべきであります。森林、林業、木材産業の持続的な発展に向けた対策などを考えていかなければなりません。石巻市は、カキ養殖を中心とした水産業の盛んな地域であります。魚種も多く、東洋一の魚市場もあり、水産都市石巻市を標榜しています。さらに、石巻工業港には日本製紙を中心とした工業のまちでもあり、市としての木材取扱量は日本一とも言われております。多くの木材産業が集積しており、雇用の促進にもつながっております。運送業も整備され、三陸自動車道石巻港インターと直結している条件のそろった石巻市は、森林の継続的な整備に積極的に取り組むべきではないでしょうか。新設された森林環境贈与税を十分活用され、新しい森林のまちを目指して取り組んでいくべきと思いますが、市長の思いを伺います。 ◎亀山紘市長　林業の成長産業化ということで、さまざまな提案がございますけれども、その中で石巻市は紙パルプ、木材産業が集積した地域でございます。今後の林業の活性化のためには必要とするのは、間伐材をいかに使っていくかということも一つの方法だと思っております。そういったことと、それからベニヤ業界がＣＬＴの利用ということも、今後石巻市としても取り組んでいかなければならないというふうに思っております。　それから、間伐材の利用については木材チップ、これはやはり大きな利用産業としてはバイオマス発電施設だというふうに思っておりますので、木質系のバイオマスというと今の日本製紙のエネルギーセンターのバイオマス石炭火力発電所がありますけれども、石炭火力発電所というよりは、むしろ木質系の火力発電所の誘致も果たしていきたいというふうに思っておりますので、そういったことで森林組合と連携しながら間伐材の利活用を積極的に進めていきたいと考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　漁業の振興策について伺います。　石巻市の金華山沖は世界三大漁場の一つに数えられています。また、暖流、寒流が交わり、新北上川、旧北上川の清流が注ぎ、好漁場となっている三陸沿岸は、自然環境の変化により大打撃を受けています。タコやアワビ漁も不漁であり、ホタテガイのへい死、ワカメ種苗の芽落ち、サケの定置網の不漁など関係者は、これまで経験したことのない非常に苦しい状況に置かれております。磯がれによる磯根資源の枯渇、養殖漁業の不作など今後毎年このような状況であれば漁業をやめざるを得ないという漁民もいます。加えて震災復興のための借入金の支払い期限も重なり、大変苦しい生活を余儀なくされています。夫婦や家族で働いている漁民を守っていかなければなりません。農村、漁村、山村に対する市長の思いをお聞かせいただきまして、私の質問は終わります。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　石巻市がこれから人口減少社会にあっても持続可能なまちとして発展していくためには、やはり１次産業の振興が何よりも大事だというふうに考えております。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、これはいかに１次産業を活性化して、そして水産業、農業、林業の方々が食べていける、そして成長産業化できるような取り組みをしていくということが、これからの地方創生にとっては大きな課題だというふうに思っておりますので、１次産業の振興については積極的に一番力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 △答弁の保留 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　先ほど答弁保留しておりました植林後の鹿対策につきましては、鹿の食害防止をするために、防鹿柵を植林時に設置しているということでございますので、答弁いたします。 ○議長（木村忠良議員）　以上で28番西條正昭議員の質問を終わります。暫時休憩します。　　　午後０時３０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分開議 ○副議長（髙橋栄一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。15番星雅俊議員の質問を許します。15番。　　　〔15番星雅俊議員登壇〕 ◆15番（星雅俊議員）　議長のお許しを得ましたので、通告に基づき質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　議長、始める前に資料の配付をお願いいたします。 ○副議長（髙橋栄一議員）　許可します。　　　〔資料配付〕 ◆15番（星雅俊議員）　私は、今後の石巻市は震災復興事業の完結推進とともに、時代の潮流であります人口減少及び少子・高齢化の人口構造の変化への対策も並行的に取り組む必要があり、おくれてはならないというふうに考えております。そのため、人口減少対策事業の実施には財源が必要不可欠であり、地域経済の活性化、また行財政改革の積極的な実施により、先行的に財源を確保するべきというのが質問の基本的スタンスであります。今回は、そのような方向性の中、施設完成前に維持管理費用の積算の必要性、またプラン・ドゥー・チェック・アクション、通称ＰＤＣＡサイクルに乗せる前の政策立案の基本的考え方、また行政サービスの効率化のため、市職員のモチベーションをどのように向上させるか、そういった視点で質問させていただきます。　大綱第１点目、石巻市南浜津波復興祈念公園の管理運営について、まず第１項目め、国・県・市３者の検討状況について伺います。　２項目め、石巻南浜津波復興祈念公園「参加型維持管理運営」検討協議会の設置目的、構成メンバーと協議状況について伺います。 ◎近江恵一復興事業部長　星議員の御質問にお答えいたします。　石巻南浜津波復興祈念公園の管理運営についてお答えいたします。初めに、国・県・市３者の検討状況についてでありますが、公園施設等の維持管理運営方法につきましては、３者の行政間会議において、来園者が利用しやすい管理体制をどのようにするか検討を行っているところであります。　次に、参加型維持管理運営検討協議会の設置目的、構成メンバーと協議状況についてでありますが、当協議会はこの公園の基本計画に基づく活動の実践及び官民が連携しての新たな維持管理運営手法の検討を行うことを目的として設置し、現在はＮＰＯなど21の団体が参加しております。　協議の状況につきましては、植樹活動などを通じて課題抽出や、市民がどのような形で維持管理にかかわることができるかなどについて話し合いを進めているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。　南浜津波復興祈念公園は、全面積38.8ヘクタール、国・県・市の所有地があり、中心部に国営追悼の祈念施設を国が整備、周辺を松原、池、多目的広場など、広大な敷地を整備する計画と伺います。維持管理費の圧縮と、また多くの方に利用していただきたいという思いから伺います。市負担分の維持管理費はどの程度になるのか、また収入の見込みを伺います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えします。　議員がおっしゃっている維持管理費というものにまだ正確に取り組んではおりません。ただ、前回既存の公園があるみちのく杜の湖畔公園、あとは本市の総合運動公園の維持管理、これを面積的に割り込んで参考としてお話ししたことはございます。それは、あくまでも想定でございますが、年間6,800万円程度というふうに見込んでおります。　収入につきましては、これもまだ実際の試算はしてございません。ただ、公園の全体で見れば、国・県・市、それぞれの中核施設もございます。その中で現在これを検討中であると、料金を取るのか、取らないのかということも含めてです。市のエリアにおきますと、多目的広場、これは料金を取る対象と考えてございまして、まだ試算はしてございません。 ◆15番（星雅俊議員）　現在公園につきましては、工事中でありますが、実施設計段階から管理運営計画を検討する石巻南浜津波復興祈念公園「参加型維持管理運営」検討協議会を平成28年の後半から立ち上げ、検討していることは先駆的でありますし、大変すばらしいと思います。しかし、近ごろ協議会メンバーの中から、２年前に立ち上げたのはいいが、協議がなかなか進まないと心配する声も出始めております。また、来年１月までに協議会の各団体が何ができるかというのをまとめるとしておりますが、今後協議会をどのように進め、どのようにまとめようとしているのか伺います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　協議会の活動として、まず国・県一緒に調整しているというところで、ことしに入って月１回のペースで会議を進めてございまして、ことしは４月以降として７回ほど開催してございます。まず、公園の管理につきましては、国・県一体として進めようというところでそれぞれの役割なり、管理レベルがそれぞれ国・県違いますので、その辺の調整、それに自治体が持っている条例、規則、市も県も違いますので、その辺の調整をして、一体的に公園を訪れた人が不便を来さないような方向になるというふうなことでの検討を進めさせていただいているところでございます。　それと、もう一点、協議会のほうで検討を重ねているというところの内容でございますが、これは市が維持管理型で公募して、21団体の人が来ているのですが、その中の団体だけでとりあえずこういうふうな形であったらいいのではないかなというのを協議会の中だけで今検討していまして、それを取りまとめて市の事務局と協議をしたいというところの中で、１月中にそれをまとめたいというふうに考えているというところの情報でございます。 ◆15番（星雅俊議員）　その協議会は、石巻市が立ち上げて、参加団体20数団体の皆さんを集めて協議していらっしゃるということですので、しっかり協議会の皆様の意見を聞きながら、なおかつ国・県の所有者がいますから、そちらとの双方向の連携が必要だと思います。ぜひ早急によいアイデアをまとめていただきたいというふうに考えます。　公園施設のオープン時期は、第３回定例会では平成32年度中の開園目標と答弁がありました。では、管理運営主体の業務開始時期を伺います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　まず、議員おっしゃったように、平成32年度中の開園を目指しております。そうしますと、そこからバックしてきますと、おおむね１年程度、制度とかルールとか決めていくと、おおむね１年はかかるだろうということになります。では、今言った平成32年度中のいつなのか、頭なのか、中ごろなのか、お尻なのかというところを今具体的に検討してございますので、少なくとも来年度の夏ごろまでには我々としては固めたいなというところでございます。 ◆15番（星雅俊議員）　答弁あったとおり、完成１年前程度のスタートとすれば、平成32年度の４月１日あたりがリミットでありまして、平成33年４月からオープンしますから、その１年前あたりには管理運営団体というのが存在しないとうまくない。つまり残された時間は、あと１年３カ月でございますので、ぜひ精力的に、いろんなことがあるかもしれませんが、やっていただきたいというふうに思います。　次に、植栽計画について伺います。全面積約38.8ヘクタール、全地域で、官民で植樹する全体本数は幾らか。また、そのうち民間団体で既に植樹祭等で植えた本数は何本になるのか。また、官民を合わせた植樹や管理に関する予算措置の見込みを伺います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　まず、公園全体で植える本数といいますと、全体で約10万本を予定してございます。それで、今まで植えた本数といいますのは、6,000本を植えております。民間に協力をお願いしたところ、10万本のうち６万本程度であればというところで、民間から協力をしていただけるというところになってございます。　予算といいますと、これについては、まず我々としては民間でお願いできた６万本を差し引いた４万本に相当する予算で何とか進めていこうということで、額については今持ち合わせておりませんので、これは後で提示したいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　今の答弁は、民間のほうで６万本だと、つまり今まで6,000本植えていますから、その10倍の６万本を民間が宛てがうといったことですが、大変な金額になるかと思いますので、そこらあたりぜひ民間の団体の方々と協議をしていただきたいというふうに考えます。　予算措置についての見込みは答弁なかったのですけれども、いかがでしょうか。 ◎近江恵一復興事業部長　予算につきましては、公費というところで、民間の６万本を除いた４万本、これについて公園事業の中に取り込んでおると。額につきましては、先ほど申し上げたとおり、今資料を持ち合わせておりませんのでということで、後でお話ししたいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　整理しますと、10万本のうち４万本は公共的に持つと、６万本については民間だということですが、先ほどの質問を繰り返しますけれども、大変な額ですので、民間の方々が６万本も拠出できるのかどうかかがよくわかりませんが、もう一度答弁をお願いします。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　まず、10万本の全体計画がございます。これについて、まず復興祈念公園の予算については大変厳しい予算しか来ていないというところから、植樹については民間でお願いできないですかと呼びかけをしたところ、快く引き受けていただいたというふうに我々は認識しておりまして、その数が６万本であったと、大変感謝しているところでございます。そして、何とかやりくりして、市は４万本について植えようというところで今計画が進んでいると。議員のお話ですと、６万本大変だというところであれば、我々４万本を拡大して６万本、７万本というふうなところを何とか工夫してやるしかないと。それを６万本と言ったので、ぎりぎりやれということではなくて、その辺はお話し合いをしながら進めていきたいと思っております。 ◆15番（星雅俊議員）　ありがとうございます。そういった柔軟な対応をしていただくと、官民の連携もつきやすいのかなと思います。　続きまして、公園西側の広場計画は、以前民間野球場などの整備があるかもしれないというふうに伺っておりましたが、その野球場、サッカー場はどのような整備になっているのか。また、野球協会やサッカー協会との協議は行っているのか、２点伺います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えします。　野球場、サッカー場というところで、基本的には多目的広場で、公表しております図面のほうについては大きな施設ではなくて、広場として使っていただくと、そこで野球なり、サッカーというものができるような水準のレベル、競技会ではなくて、市民の人たちが楽しめるレベルの、というところで整備を予定しているというところでございます。　また、その点について、競技レベルではないので、各競技団体のほうにはお話はしていないという状況でございます。 ◆15番（星雅俊議員）　サッカーで使える、野球で使えるというのであれば、競技団体に一応聞きながらやっていただくと、いかようにでも使えますけれども、非常にいいのかなと思います。お願いでございます。　次に、維持管理費の圧縮と利活用の促進には、管理運営を国・県・市３者がばらばらにするのではなくて、おのおの人材や財源を出し合い、新たな管理団体を創出し、民間を取り込みながら一括管理するのがベストと考えますが、いかがでしょうか、市長に伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　管理方法については、国・県・市と今後協議するということになっておりますけれども、まだ協議中で、進んでいないというのが状況です。議員御指摘の、例えば今の話ですとちょうどサン・ファンパークの管理団体というようなイメージだというふうに思いますけれども、それも一つの手法だというふうに考えておりますので、今後検討の一つのあり方として捉えていきたいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　では、次の大綱２点目、金華山黄金山神社の廃棄物投棄事件の内容と、この事件による地域のイメージ回復について伺います。　まず、第１項目め、廃棄物投棄事件の内容について伺います。　次に、第２項目め、地域のイメージ回復について、どう考えているのか伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　金華山黄金山神社の廃棄物投棄事件とイメージ回復についてお答えいたします。　金華山黄金山神社の廃棄物投棄事件の内容についてでありますが、新聞等の報道によれば、黄金山神社の宮司らが金華山島内において、30年以上前から産業廃棄物を不法投棄していたとして逮捕されたものであり、産業廃棄物の指導につきましては宮城県の所管であるため、石巻保健所から県警とともに現場検証及び指導を行っている旨の情報提供はありましたが、本件が宮司の逮捕に至った詳細な経過につきましては不明であります。　また、本件については、本年２月に警察から指導を受けた神社から市に相談があり、産業廃棄物の処理は事業者が責任を持って対応しなければならない旨の回答をしたところでありますが、その際、神社側から当該廃棄物の処理が可能な業者の紹介を依頼されたことから、対応可能と思われる複数の業者を紹介していたところであります。　今後も廃棄物の不法投棄対策につきましては、宮城県や警察署との連携を深め、情報共有を図りながら、パトロールの実施や住民への周知を図ってまいります。 ◎勝又至牡鹿総合支所長　私から、地域のイメージ回復についてどう考えているのかについてでありますが、金華山は青森県の恐山、山形県の出羽三山とともに、奥州三大霊場として知られ、３年続けてお参りすれば、一生お金に困らないとの言い伝えにより、毎年全国から多くの観光客が訪れております。震災後の観光客数もようやく回復の兆しが見えてきたところでの今回の廃棄物不法投棄事件は、少なからず影響があるのではないかと懸念を抱いているところであります。　本市といたしましては、来年９月に鮎川浜地区にオープン予定である観光物産交流施設の広報活動の中で、金華山観光のイメージアップも絡めて、地元の関係団体と連携しながら取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員）　再質問させていただきます。　牡鹿半島や島など、リボーンアートフェスティバルの会場になっておりますので、多くの方が牡鹿半島などにいらっしゃる。そのベースとしましては、東北のきれいな海、山のイメージがイベントを支えているというふうに考えますが、先ほどの答弁ではパトロールを強化したいといったことですので、ぜひ早急にお願いしたいと。　また、心配は網地島と田代島でございますが、そちらのほうにつきましては大丈夫でしょうか、伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　今回の不法投棄につきましては、海からの警察の警備艇での発見というところでありまして、市におきまして沿岸部を全て網羅するということは非常に難しいというふうには認識しておりますが、その対応の難しい中ではございますが、田代島等に定期的にごみ収集を行っておりますので、その際に可能な限り情報収集を行ってまいりたいと考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　地域や石巻市のイメージの向上を所管している部署はありますか。また、イメージ戦略等は、例えば仙台市と言えば杜の都というふうに、多くの方が連想できるようなイメージづくりでありまして、今後の地方都市の生き残り戦略には地域ブランドの創造、管理を含めた総合的な地域イメージ戦略が有効であり、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも活用できると思いますが、いかがでしょうか。２点について担当部長の御意見を伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　まず、地域や石巻市のイメージ向上を所管している部署はあるかというところの御質問かと思います。イメージを向上させる要素は、やはり多岐にわたるのかなと。今議員が御質問でやっております観光の部分を初め、産業振興、子育て、教育環境の充実など、いろんな分野にわたるかと思います。現時点では、以前部内で議論したというふうにも聞いておりますが、本市において総合的なイメージアップを所管する部署はないものと認識しております。　あともう一点、地方創生の中でシティプロモーション、イメージ戦略という部分は大事なところというふうに認識しております。地域の魅力を発信し、やはり人を呼び込むということでございます。本市のイメージを地域内外に戦略的に発信する、いわゆるシティプロモーションは不可欠な要素なのかなというふうには認識しております。 ◆15番（星雅俊議員）　では、第３点目、地方分権推進や地方創生の地域間競争での政策立案について伺います。質問の前に、先ほど配付いたしました資料の説明をさせていただきます。この資料は、右の上に書いてございますが、総務省の自治体戦略2040構想研究会第一次・第二次報告の概要でございまして、人口段階別市区町村の変動表であります。石巻市は、10万人から20万人ランクに入っておりまして、おおむね真ん中辺ですけれども、真ん中辺の右側にございまして、一番右端が小樽市でございまして、50％ぐらい減るだろうと、その次の左のランクで40％未満の減少都市に石巻市が入っております。石巻市、鶴岡市、そういった表としてございます。このランクには152の自治体がありまして、当市は人口減少率が日本でこのランクでは非常に大きなほうであり、つまり人口衰退の非常に激しいまちというふうに見られております。私にとっては大変ショッキングな資料でございます。　地方自治体を取り巻く環境は、国が地方に対して均衡ある国土の発展を目指して、全国一律なサービスから地方がそれぞれ独自性を発揮して地域の満足度を高める、平成12年施行の地方分権一括法、並びに日本の少子・高齢化に対応し、人口減少問題、または東京一極集中の是正を目指す平成26年のまち・ひと・しごと創生総合戦略など、さまざまな環境がございます。これは、ひいては地方が自分で考えて自分で責任をとると、地方の政策立案能力が物を言う時代に既に入っております。人口減少や東京一極集中の大きな問題は、私の個人の意見では社会保障制度などの国の責務だと考えておりますが、好むと好まざるにかかわらず、地域間競争の中に我々地方自治体は置かれているわけです。人口減少対策の先進都市のまちを伺っても、人口減少対策の専門部署があり、数年前からさまざまな事業を展開しております。それでも、結果人口減はとまらず、人口減少カーブが緩やかになっている自治体もありました。地域間競争の中では、石巻市が日本の中で石巻市の立つ位置を直視しなければならないと思います。これは、少ないパイの争奪戦になっておりますが、対策事業を実施しなければ、ただ人口が減るのを見ているだけという結論だと思います。このことを踏まえて質問いたします。　まず、第１項目め、石巻市のまちの現状認識について、人口、産業、生活環境など暮らしやすさは、ほかの類似団体と比較し、どのような現状か伺います。　次に、第２項目め、政策立案の手段、流れと広聴事業との関連を伺います。　次に、第３項目め、人事評価の目的と仕組み、また求められている職員像と人材育成の事業内容を伺います。また、人事評価や人材育成事業の効果測定をそれぞれ具体的に伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　地方分権推進や地方創生の地域間競争の中での政策立案についてお答えいたします。　政策立案の手段、流れと広聴事業との関連についてでありますが、まず政策立案につきましては、市政における重要な政策課題の把握、分析、課題解決を図るため、各部署が政策を立案し、総合計画実施計画への位置づけや、庁議等での審議を経て、私が最終判断し、議会に条例案や予算案などを提案いたしております。　また、広聴事業につきましては、市民意識調査やまちづくり懇談会、市政教室、提案ポストや電子メール等による市政提案、陳情・要望の受け付けといったさまざまな業務がございますが、特に市民意識調査につきましては各政策の関連事項に対する市民の意識や関心、要望とその変化を確認でき、市政運営や政策立案の基礎資料として各部署で活用しているところであります。　今後復興期間終了後の持続的発展と本市の特性を生かした地方創生を実現していくためには、市民意識調査を初め、さまざまな調査結果をより有効に活用していく必要がありますので、これから調査結果などを分析、考察した政策展開を図ってまいりたいと考えております。 ◎久保智光復興政策部長　私から、人口、産業、生活環境などの暮らしやすさは、ほかの類似団体と比較し、どのような現状かについてでありますが、人口10万人以上15万人未満で２次産業、３次産業の産業構造の割合が90％以上かつ３次産業が65％未満の類似団体である29市と比較したところ、人口につきましては国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新の将来推計人口によると、2015年（平成27年）の総人口を100としたときの2045年の総人口の割合が58.9ポイントとなり、30自治体中29位となっており、少子化に加え、震災の影響が大きい状況となっております。　次に、産業につきましては、東洋経済新報社の都市データパック2018年版によると、経済センサス等を分析した成長力が２位、活力度が20位となっており、本市の産業が復興の過程にあることがあらわれております。　次に、生活環境につきましては、同社が各種統計調査等を総合的に分析した住みよさランキングが26位と、東日本大震災の最大の被災地として復興の最中にある自治体である本市と被災していない自治体との比較ではありますが、厳しい現状にあることを真摯に受けとめ、復興事業の早期完了とその先の暮らしやすさを追求した地方創生に向けて、気持ちを新たに取り組んでまいりたいと考えております。 ◎和泉博章総務部長　私から、人事評価の目的と仕組みについてでありますが、本市の人事評価は職員一人一人が自分の強み、弱みを自覚して、みずからの職務適性を判断し、職務に必要な能力を伸ばすといった人材育成や自己実現につなげる仕組みとして位置づけしております。また、人事評価制度を職員の働きがいを高めてよい仕事をするためのマネジメントツールとして位置づけ、人事評価を通して市民サービスの向上につなげることを目的としております。　次に、現在求められている職員像と人材育成の事業内容についてでありますが、当市の人材育成基本方針において求められる職員像は、市民感覚、チャレンジ精神、経営感覚、豊かな人間性及び危機管理意識のそれぞれを有する職員としております。また、人材育成の事業内容といたしましては、意欲と能力を高める職員研修、能力を高め発揮できる職場風土及び意欲と能力を引き出す人事管理の３つに取り組んでいるところであります。　次に、人事評価や人材育成事業の効果の検証についてでありますが、人事評価制度は評価される職員の納得性が非常に重要でありますことから、評価者は客観的で公平性と公正性を確保した評価を行う必要があります。評価結果の検証を行うことにより、評価者が評価の際、陥りやすい評価傾向の把握に努め、評価者研修時の課題とすることで、客観的かつ公平性と公正性を確保した評価の理解を深め、評価者自身の管理・監督者としての自覚を高めてまいりたいと考えております。　また、人材育成についての具体的な取り組みにつきましては、職員で組織する石巻市人材育成推進委員会が定期的にその進捗状況を確認するとともに、より実効性の高い人材育成を推進するため、取り組み状況の検証を行い、職員一人一人の意識改革や能力開発を図ることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。　第１項目めですが、答弁中、人口につきましては日本の類似団体、30団体中29位というふうに答弁されました。また、産業につきましては、類似団体と比べて成長力が２位、活力度20位といったことですが、この産業につきましては、担当部長のコメントもありましたが、当然震災からの、壊滅的な打撃を受けたところからの途上でありますので、そのランキングについては参考にならないというふうに考えております。ちなみに、都市データパックの日本全国の市並びに東京23区の814の市区の中で、石巻市のランキングにつきましては、2014年のデータでは500位、2018年度では575位とランキングを下げております。総じて震災からの回復基調にはありますが、まだまだ住みやすいまちにはなっていないというふうに思います。　そこで伺います。人口減少が顕著になれば、少子・高齢化などの人口構造の変化はあらゆる面で行政サービスへの影響を及ぼします。その影響の研究や対策を検討するには、片手間では到底無理で、専門スタッフが必要だと思っています。先日も同僚議員から同様の質問がありましたが、今からでも早急に人口減少対策室の創設をするべきだと思いますが、市長のお考えを伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　これまでもこの議会で取り上げていただいておりますが、人口減少問題、非常に厳しい状況にあるということ、そして2040年あるいは2045年、そういった10万人を切る人口状況になるということを見据えて、今からやれることをしっかりとやっていくことが必要だと、その対策をとらなければ推定どおりの人口の推移になってしまうと、何としても食いとめて、我々としては10万人を維持したいというふうに考えておりますので、これからの政策が最も大事だというふうに考えております。今現在復興政策部で担当していただいておりますけれども、やはりそういった体制も考えていかなければならないというふうに思っておりますので、今後内部協議を進めていくと同時に、私としても勉強した上で方針を出していきたいと考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　前向きな答弁ありがとうございました。　再質問の第２項目めに行きます。先ほどの答弁で、政策立案の手段、流れに関しましては、庁議で審議し、市長が決定というふうに表現されたと思います。庁議の活性化について質問するに当たり、政策決定過程での庁議の位置づけにつきまして、勝手ではありますが、私なりに調べてみました。地方自治法により、市長の統括代表権、また執行機関組織は長の下に構成される、また長はその補助機関である職員を指揮監督するといったふうにありますので、以上から市長につきましては意思決定の最高権限を有していると解釈できます。そういった意味で、庁議は、市長の補完機能として、市長が決定する前の段階での審議機関であり、決定事項はあくまで市長が発議文書に押印した時点という解釈ができますけれども、当局の見解はいかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長　議員おっしゃるとおり、その部分もございます。そのように認識しております。 ◆15番（星雅俊議員）　私が聞きたいのはそこではなくて、次なのですけれども、庁議の活性化というのが非常に最近聞くと気になっておりまして、いろんな職員から伝え聞きますと、審議は不活発だというふうに聞いております。審議なのだけれども、報告会に近いというふうに言っている方もいらっしゃいます。これは、意見を言える雰囲気になっていないのかどうかわかりませんが、市長がいろんな事案の判断の参考とするためにも、経験豊富な部長級の方々がそこにいらっしゃるわけで、さまざまな角度から意見を求め、活発な審議が必要ではないでしょうか。　復興政策部長にお聞きしますが、政策の審議をしやすいように、どのような点に配慮して運営されておりますか。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　会議の充実ということでは、案件の全て、庁内全部署の次長級職員で組織する庁議幹事会で審議した後に庁議に提案しております。この形態は、従前より変わっておりません。また、庁議において活発な議論が交わせますと、そういう会議の進行を務める私が、単なる質疑応答ではなく、関係する部長に意見を求めるなど、とにかく提案された議案に多方面から質疑があるように配慮をさせていただいているというところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員）　審議案件であれば、各部長につきましては資料を見るのが数日前なわけですから、なかなか所管していないとその議案の論点というのがわからないのが普通でありまして、できれば論点の整理を明確にしながら審議していただければいいのかなというふうに考えます。余計なことでございますが。　次に、広聴事業についてお聞きします。答弁では、広聴事業は市政運営や政策立案の基礎資料として各部署で活用していきたいというふうなことでございました。市民の声が生かされず、行政職員だけで策定した計画は、今でも停滞しているものがあります。行政サービス主体である市役所の計画は、市民の声の上に立脚しなければならないのが基本であります。ことしの市民意識調査、東日本大震災に伴う復旧復興事業から市民のニーズの傾向で何がわかったのか、復興政策部長にお聞きします。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　今般の市民意識調査、復旧復興事業から市民ニーズの何が見えたという視点でお答えさせていただきます。今回の市民意識調査で復旧、復興が「進んでいる」と回答した方が65.4ポイントと、前回調査より13.3ポイント増加し、また「進んでいない」と回答した方が前回調査より14.2ポイント減少しており、復旧復興事業の進捗が市民感覚で進んでいることが確認されたと認識しております。　また、回答理由からは、復旧、復興が「進んでいる」と「進んでいない」の上位項目が住宅再建と、堤防、道路等の基盤整備で同じでありまして、防災集団移転促進事業による宅地造成や復興公営住宅の建設がほぼ終了した一方で、堤防や道路の整備が盛んにまだ行われている状況を如実にあらわした結果かなと受けとめております。　また、復旧、復興が進んでいない理由で次に高いのが産業の再生、雇用の創出になっております。さらに復興完結とともに、地方創生に向けた課題と認識している状況でございます。よろしくお願いいたします。 ◆15番（星雅俊議員）　私の質問が悪かったのか、見られている箇所が違ったのかわかりませんが、私の感想としましては、問い４番の将来の再生、発展のために望むまちづくりについての件でお聞きしたわけでございますが、私が申し上げます。私の目から見ますと、この中には回答項目が18項目ありまして、そのうち２項目について、高齢者のニーズが高くなっているというふうに思います。具体的には、回答項目の高齢者にも優しいバリアフリー化、それと介護・医療が優先された医療・福祉モデル地区、この２項目でありまして、これは平成28年の合計60.2％から62.0％に、約２ポイントほど上がっております。これにつきまして、福祉部長の感想を伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　今回の市民意識調査につきましては、年代が幅広く調査をされたという項目の中で、高齢者に係る事項が非常に多く、意識として示されてあるというふうに捉えておりますけれども、高齢者の団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になるのは2025年というふうに言われております。現在本市の高齢化率は34％ですけれども、2025年には現在より２ポイントほど高まるという見込みもあると。そういった高齢化率が高くなるということに伴いまして、ひとり暮らしの高齢者がふえたり、それから高齢者のみの世帯、それから要支援、要介護の認定者もふえるという見込みであるというふうに認識をしております。　こうした状況を踏まえますと、今回の市民意識調査だけで政策を立案していくということについてはなかなか難しいというふうに思いますので、やはり高齢者の暮らしにつきましては、さらなるサービスの質の向上、あるいは事業の創出ということに向けまして、詳細な高齢者ニーズを把握、分析するための独自のアンケート調査というものも必要なのかなというふうに思っております。それからまた、直接要望を伺う座談会等を実施しまして、ニーズや地域の特性に適した高齢者施策を検討していく必要があるものというふうに認識したところでございます。 ◆15番（星雅俊議員）　高齢者対策につきまして、前向きな答弁ありがとうございました。　市長に伺います。この市民意識調査は、市民全体のニーズ変化を把握できるものとしては非常に有効だと思っております。ただ、中の聞く項目につきましても、復興視点だけではなくて、生活視点に直す必要があるかと思いますが、この市民意識調査は当面毎年実施してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この市民意識調査については、今議員御指摘のように、市政を進める上で大変参考になるものだというふうに思っております。しかし、これだけでは把握するということは難しいと思いますけれども、把握する一つの手段として毎年実施してはという御意見ですけれども、今現在秘書広報課が手づくりでやっておりますので、毎年となるとそれだけの負担がかかりますけれども、ほかの部署からも、この市民意識調査のデータを参考にしている課がかなり多いものですから、やはり毎年実施して市民のニーズを調査していくということは必要だというふうに認識しておりますので、検討させていただきたいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　広聴事業としまして、震災前と震災後を比較し、その事業の中身について変化はありますか、総務部長にお伺いします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　広聴事業でございますけれども、震災前はまちづくり懇談会、市民意識調査、市政教室、市長室開放デー、移動市長室、市政提案、市政モニター、陳情・要望、あと市民相談室の９事業でありましたが、震災後は市長室開放デー、移動市長室、市政モニターの３事業については実施しておりません。 ◆15番（星雅俊議員）　今までは復興でいろいろありまして、なかなか前のとおりにはいかなかったわけでございますが、私は市長室開放デーと、それから移動市長室につきましては、復興工事ももうすぐ、数年で終わると思いますので、現在石巻市の市民の心の復興など、ソフト面へニーズが変化しているのではないかというふうに思います。だからこそ、移動市長室などで市長にじかに聞いていただきたいことがあるのではないかと思いますので、市民の苦言、要望といいますのは、政治家もしくは行政マンにとっては糧だと思いますので、事業再開に向けて調整してはいかがでしょうか、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のように、震災後そういうふうな市長室開放デーとか、あるいは地方に行って市民の声を直接聞くということが震災復興ということでなかなか時間をつくることができませんでしたけれども、そろそろ移動市長室とか、それから市長室開放デーというような形で、直接市民の声を聞くということは最も大切だというふうに思っておりますので、これも検討させていただきたいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　ぜひ検討のほどよろしくお願いします。　続きまして、政策立案につきましてお聞きします。行政を取り巻く状況は常に変化しております。常に将来を見据えて研究する団体とそうでない団体とでは大きな差になるというふうに考えます。本来政策研究につきましては、各部ごとの研究も当然でありますが、例えば自治体の人口減少対策など大きなテーマは復興政策課がその機能を担う部署であります。現在は、震災の混乱期ではありません。現在の事務分担を整理して、復興政策課の政策研究機能を強化するべきであると思いますが、復興政策部長と市長の見解を伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　議員おっしゃるとおり、復興に当市はこの８年有余にわたる部分取り組んでおります。まだ復興期間ございます。復興道半ばの部分もありますし、議員おっしゃるとおり、ソフト面の支援もまだまだ一定期間必要だと思います。その中、やはり政策研究という部分に関しては、確かに自治体、今後の地方創生、人口減少社会にあって、当市の分析を冷静にやると、政策研究するという部分は必要かと思います。課題が山積している状況もございます。創生に向けた課題に向けては、10年後、20年後という具体的な将来を見据えた、腰を据えた政策形成も必要だと思います。そういう意味では、人材育成とともにそういう体制は必要だと認識しております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のように、これは2040年という時代、どのような時代になるかということを想定して、今からやれることをしっかりやっていかなければならないというふうに考えております。そういう意味では、恐らく2040年、2045年となった場合には、今職員で20代、30代の若い職員が2040年、2045年には中心的な役割を担ってくるということになりますから、そういった意味では若い方も含めて政策集団をつくっていくということが必要だというふうに思っておりますので、これは将来を見据えて、今からやれることをしっかりやっていかなければならないというふうに考えておりますので、前向きに検討させていただきたいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　前向きな答弁をありがとうございました。　人口減少対策につきましては、その大きな波が目の前まで来ています。もう来ているかもしれません。そういった中で、その波の高さを測定しなければ、つまり幾ら、どのような影響があるかということを測定できなければ、備えもできないと。そういったこともございますので、危機感を持ってお願いしたいというふうに考えます。　続きまして、第３項目めに入ります。人事評価の目的につきまして、答弁では人事評価の目的は職員の働きがいを高めて、よい仕事をし、市民サービス向上のことというふうな趣旨だと思いますが、私からすればちょっとずれているのではないかなと感じました。これにつきましては、モチベーションを高める、やりがいという意味ですけれども、公務員のモチベーションの弊害は、先般副市長の答弁にありましたが、仕事をしてもしなくても給与、処遇は変わらないといったものが我々長年の課題であります。済みません、「我々」でございませんので、申しわけありません。課題でございました。といった意味では、石巻市職員人事評価実施規程、または地方公務員法第23条の中では、人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理として活用するものとなっております。早急に法令どおりに実施すべきと思いますが、見解を伺います。できないのならば、その理由も伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　人事評価結果を重視して、昇給、昇格へ活用するための制度構築、当然地方公務員法の趣旨等は理解をしているところでございますが、本市におきましては人事評価制度が３年目ということで、本格的にスタートしたばかりでございまして、そういった昇給、昇格へ活用するための制度構築が喫緊の課題であるということは十分に理解しているところでございます。今後につきましては、先進事例等も参考にしながら、人事評価の成績を昇給等人事管理へ早急に反映させるための人事評価制度及び評価結果の検証、研究に努めていきたいと考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　早急に実施したほうが職員のためにも、市民のためにもよかろうと思います。　続きまして、人事評価制度の提言を行います。現在の人事評価制度につきましては、私は一方通行の評価には欠陥があると思っております。職員が、上位の者が下位の者を評価するという手法では、下の職員は上しか見なくなり、俗に言いますヒラメ行政マンですね、上しか見ない。上司にはよい顔をしますけれども、部下の信頼を得ていない職員が出てきます。こういったことは今までもたびたびあったように思います。これを部下が管理職を評価する、それを参考とする逆方向の評価も必要であり、総合評価が必要でないかと思いますが、総務部長、市長の見解を伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　確かに人事評価制度については、誰が評価しても同じ評価となるような客観的な制度とすることが大切であるということは十分に認識しております。そのため、部下が上司を評価するような多面評価といいますか、それを補完的に用いることも考えられるところでございますが、まず本市といたしましては上司が部下とコミュニケーションを常にとりながら、自信と責任を持って客観的な評価を行うスキルを身につけることが先決だと考えているところでございます。 ◆15番（星雅俊議員）　総務部長、全く悪いのですけれども、私は逆でございまして、仕組みに欠陥があるのであれば、欠陥を直すべきであって、大きな穴があいていると思っているわけです。もう一回再答弁をお願いします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　ただいま議員御指摘の人事評価制度の実施について欠陥があるといったところでございますけれども、私たちとしてもそういった人事評価制度が完璧に行われているとは思っておりませんので、常々そういった検証、研究に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（髙橋栄一議員）　ちょっとお待ちください。先ほどの質問で市長にも答弁を求めておりますので、市長にも。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　人事評価制度については、まだ始まったばかりですけれども、人事評価に基づいて昇格、昇給というものは考えていかなければならないというふうに思います。　また、今議員から御指摘された双方向に評価すべきだということについては、どのような評価の仕方をするかというのは非常に難しいところがあるかと思いますけれども、私としても研究させていただきたいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　では、人事評価制度の提案を少しいたします。まず、年功序列の昇格はやめることだと思います。地方間競争の時代に組織内にも競争が当然あります。そういった中では、年功序列の昇格はやめる。それから、昇格には能力、実績主義で登用すべきであると思いますが、総務部長と市長の見解を伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　現在人事評価制度が始まっております。それであと、完璧ではないと先ほど申しましたけれども、能力、それから実績、そういったものを踏まえながら、昇格ですか、年功序列ではなく、そういった能力等を勘案しながら昇格等を実施しているというふうには考えているところでございます。 ◎亀山紘市長　人事については、私も常に年功序列ではなくて、本人の能力を重点的に考えて、これまでも人事を進めてきておりますので、まだまだ足りないところがあると思いますけれども、能力重視でいきたいと考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　次に、人事課の職務について伺います。人事課の平成29年度の残業時間を見ますと、全庁内のベスト20に人事課職員は４人入っております。800時間から1,000時間やっておりまして、この残業の量は幾ら優秀な職員をそろえているとしても、この状況ではこれから職員減に伴う人事相談、そういったものにきめ細かに対応できないと思いますが、人事課内の事務処理方法の早急な見直しと体制強化が望まれます。いかがでしょうか。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　確かに人事課の時間外が多いということは承知しておりまして、震災復興事業に対応するため、現在正規職員のほかに任期付職員、派遣職員、臨時、パート等多数の職員がおります。そういったものにかかわるさまざまな事務を人事課が所掌しておりますので、ふえている状況にあるというふうに認識しております。　それで、人事課の体制につきまして、全庁的に職員が不足しているという部署もございますので、そういった特定の業務、担当者に負荷がかかっている状況が見られますので、適正な人員配置をするためには、定型業務の外部委託も考えていかなければならない時期に来ているということで、さまざまな自治体等の研究等をさせていただきたいと思っております。 ◆15番（星雅俊議員）　次に、人材育成につきまして提案をいたします。人を育成するには、山本五十六の有名な言葉があります。「やってみせ、言って聞かせ、させてみせ、褒めてやらねば人は動かじ」、褒めることと人を信頼することがポイントだと思います。そこで提案します。人材育成にはもっと時間とお金をかけるべきで、百聞は一見にしかず、各部に予算を、例えば50万円ずつ配当しまして、担当職員に先進自治体の政策研修をさせてはどうか。もう一つ、石巻市職員提案制度を再開し、勤労意欲と士気の高揚を図ってはどうか。２つについて提案します。いかがでしょうか。 ◎和泉博章総務部長　まず、１点目のほうを私のほうから回答させていただきたいと思います。　今はインターネット等を通じ、ＩＴを用いまして情報収集に頼るということが多いことになっておりますが、先進自治体に足を運び、現地で知見を得るということも、特に若い職員においては個人の能力開発の側面からも有効な手段であると考えられます。視察研修の仕組みづくりにつきましては、費用対効果の検証、検討を行いまして、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◎大内重義財務部長　お答えいたします。　職員提案制度についてでございますけれども、この職員提案制度につきましては業務に対する創意工夫を奨励し、勤労意欲と士気の高揚を図り、業務を改善し、市民サービスを増進する目的を持って、平成18年度に要綱を制定して実施しているものでございます。震災前におきましては、積極的な提案がございましたが、震災後はしばらくないような状況が続いておりました。そのようなことから、これとあわせまして平成26年度に行財政運営プランを策定いたしましたが、その際には改めて職員からさまざまな提案をいただきながら、このプランを制定したという経緯がございます。また、平成27年度からは全国の自治体から数多くの支援職員においでいただいておりますけれども、この職員の皆様からも提案をいただいたというところでございます。　提案制度の再開ということでしたけれども、現在もこの募集要項に基づいて提案募集はしているというふうには認識してございましたが、なかなか私どものほうでも庁内に周知等行っておりませんでしたことは反省してございます。議員からも御指摘ございましたように、今後庁内にさらに周知して、積極的な提案募集を行ってまいりたいと考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　前向きなような答弁ですが、早急にやるかどうかわからない答弁だと思いますが、褒められると子供でも大人でもうれしいもので、どんどん、どんどん耳が開いてきますし、やる気が出てくるというのが普通であります。今行政の中でいろんな失敗があって、追及とか新聞沙汰とかありますので、ここは少し、毎年多少効果が少ない案でも提案制度で表彰するとか、そういったものが、やってみなければわからないと思うのです。やってみるべきだと思うのです。　それから、さっき言った人材育成に年間各部50万円ずつと言っても、総合支所も一緒にやれば、縦ラインであればおおむね五、六百万円で済むわけですから、こういったものを数年続けるだけで非常に効果が違うと思います。早急な実施を検討すべきだと思いますが、市長の考えを伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　職員提案制度、これは本来であればいつでもどこにでも提案できるというようなスタイルがいいのでしょうけれども、やはり呼びかけて、提案できるのだという、そういうふうな制度を職員に理解していただいて、そして自分が考えていることを常に発表する、あるいは提案するというふうな、そういった意識づけをしていくということは必要だというふうに考えておりますので、これはそんなに難しいことではございませんので、すぐにでもやれることだと思いますので、検討させていただきたいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　すぐにでもやれるかどうか検討するということで、期待しております。　最後に市長に伺います。私は、持続可能なまち石巻に向けて、復興政策課の人口減少対策などの政策研究と立案能力、また人事課の行政の効率的執行のための職員の人材育成など提案をいたしました。まずやってみなければわからない、そういった観点からの提案でございました。職員は、市長の言動からその本気度を見ています。市長が本気なら、その熱意は職員にも市民にも伝わります。今後の石巻市のまちづくりへの決意または見解を市長からお伺いしまして、私の一般質問を終わります。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　人口減少問題、これはさまざまな課題もありますし、少子化対策、高齢者の生きがい対策、そういったさまざまな課題を抱えた石巻市がこれからも持続発展可能なまちとして創造していくためには、やはり職員の政策能力の向上だというふうに思っております。そういう意味では、政策立案に対して職員のもっともっと意識づけを、モチベーションを上げていくことも必要だというふうに考えておりますので、それはやはり職員と私との関係もしっかりと、私自身そういった意識を持って取り組むことが必要だというふうに考えておりますので、何としても2045年には10万人を切ることのないような人口減少を抑制して、そして持続発展できるようなまちに取り組んでいきたいと考えております。 △答弁の保留 ◎近江恵一復興事業部長　答弁を保留しておりました南浜公園の植栽の予算についてお答えいたします。　公費による植栽４万本の、試算段階ではございますが、まず県と市の分として２万5,000本ございまして、約１億5,000万円と、国の分として１万5,000本ございまして、これにつきましては現在調整中ということでございます。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で15番星雅俊議員の質問を終わります。次に、29番後藤兼位議員の質問を許します。29番。　　　〔29番後藤兼位議員登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。　第１、復旧、復興加速の課題と行財政運営について伺うものであります。東日本大震災から７年９カ月が経過した今日、復興事業の進捗状況について伺います。　（１）として、石巻市総合計画実施計画と石巻市震災復興基本計画実施計画の着実な実現と復興完結へ向けた取り組みについて、当局の見解を伺います。　（２）として、石巻駅周辺地区津波復興拠点整備事業及び関連事業の進捗状況について伺います。　（３）として、青葉地区の環境整備について伺います。①として、中ノ堀下水路の整備について伺います。②として、青葉西地区の市街化区域編入について伺うものであります。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　後藤議員の御質問にお答えいたします。　復旧、復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。石巻市総合計画実施計画と石巻市震災復興基本計画実施計画の着実な実現と復興完結へ向けた取り組みについてでありますが、総合計画実施計画につきましては、市民が快適で心豊かに生活できるまちづくりを計画的に進めるために、また震災復興基本計画実施計画につきましては、東日本大震災により被災した市民の生活を取り戻し、災害に強い新たなまちづくりを計画的に進めるために、具体施策を示したものであります。　計画の実現に向けて、総合計画におきましては、重点施策関連事業及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた事業を重点的に行い、また震災復興基本計画におきましては、復興期間の総仕上げとなる発展期に対応した施策と復旧・再生期における未完了事業を優先的に進めてまいりますとともに、復興完結に向けては国や県及び庁内の連絡調整を密に行うことで、事業の進展を図り、職員の創意工夫と英知を集結させ、復興事業を完結させる強い意思を持って取り組んでまいります。 ◎木村芳夫建設部長　私から、石巻駅周辺地区津波復興拠点整備事業及び関連事業の進捗状況についてでありますが、初めに津波復興拠点整備事業につきましては、本年５月31日に防災センターを供用開始したところであり、現在は残る４つの施設の整備に取り組んでおります。　まず、（仮称）ささえあいセンターにつきましては、既に現地での準備作業に取りかかっており、平成31年度末の完成を目指し、年明けから本格的な工事を進めてまいります。　次に、拠点内施設を２階レベルで接続する歩行者デッキ及び市役所周辺の市道整備につきましては、平成31年３月末の完成を目指し、鋭意工事を進めております。　にぎわい交流広場につきましては、平成31年２月の工事発注に向けて、現在準備を進めているところでございます。　また、関連事業の鋳銭場・住吉町一丁目２号線等道路改良事業、いわゆる南北間道路でありますが、駅前からコンビニエンスストアまでの東西区間につきましては、現在７割程度の工事進捗となっており、小川町踏切からの南北区間を含め、平成31年度中の完成を目指し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　次に、青葉地区の環境整備についてでありますが、中ノ堀下水路の整備につきましては、下水路の流末として、現在蛇田排水ポンプ場の平成31年度末供用開始を目指し施工しておりますが、ポンプ場の性能を十分に発揮させるに当たり、中ノ堀下水路の整備は不可欠な事業であると認識しておりますので、引き続き整備を検討してまいりたいと考えております。　次に、青葉西地区の市街化区域編入につきましては、平成29年第４回定例会において、宮城県と協議を進める旨を答弁させていただき、その後市街化区域編入に向けた諸課題について、当該地区の地権者の方々と協議し、庁内関係部と検討会議を行ってきたところですが、具体的な土地利用の決定には至っていない状況にあります。つきましては、引き続き地元の皆様の意見を聞きながら、駅周辺としての土地利用のあり方や、隣接する東松島市との調整を図り、市全体のまちづくりを見据えながら、どのような活用が望ましいか検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、石巻駅周辺地区の津波復興拠点整備事業及び関連事業の進捗状況に関連いたしまして再質問を行いたいと思います。　歩行者デッキ、平成31年３月末完成ということでございますが、これは震災復興基本計画実施計画の中でエレベーター整備事業が掲載されています。この概要について伺うものであります。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　エレベーター整備事業につきましては、福祉のまちづくりという観点もございまして、歩行者デッキを全ての人々が安全、快適に利用できるユニバーサルデザインということで、エレベーター２基を整備する計画を今回実施計画に掲載してございます。今回は、補正予算として設計費1,370万円を計上させていただきまして、平成32年度中の供用を目指しているというところでございます。設置の場所につきましては、市役所の北側玄関付近に１カ所と、石巻市立病院の東側、玄関の南側になりますか、というところで今のところ検討をさせていただいてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　石巻市の表玄関という、ユニバーサルデザインと今建設部長もお話しいたしました。にぎわい交流広場、平成31年２月に工事着工するというような答弁でございました。今現在も公共のトイレありますけれども、これについて障害者用の団体からも、そのトイレについていろんな要望もあると聞いております。そういう中で、このユニバーサルデザインを中心とした、また石巻市の表玄関にふさわしいトイレ、そういう整備も必要ではないのかなと思います。これについての見解を伺いたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　駅前トイレの整備につきましては、駅前ということもございますし、先月、福祉部を通しまして視覚障害者の団体の方々と意見交換をさせていただきました。ただ、その中でいろいろ疑問点、課題というものが出てまいりましたので、現在まだ発注段階にございませんので、当然設計ができ次第、また再度その辺の話し合いを持つというふうな形で、できるものとできないものはあるかと思いますが、その辺は丁寧に、障害者目線といいますか、福祉部も一緒にということで対応をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆29番（後藤兼位議員）　今の建設部長の答弁のように、弱者の視点に立った、健常者の視点からだけでなく、弱者の視点から改めてユニバーサルデザインをかみしめながら、このトイレの整備に進んでいただきたいと思います。　次に、南北間道路、これ平成31年度中の完成を目指すということでございますが、それを完成後、現在のコンビニ、セブンイレブンございます。そこから六郷耳鼻科の前を通って、グランドホテルの通りに通ずる道路が、これも一方通行なのでございますけれども、これを整備することによって、一体性ですね、循環の道路が完成すると思うのですが、これについての考えについて、今回実施計画等には掲載されておりませんので、これについての当局の見解を伺っておきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　議員今御指摘の、ちょうどあそこが六郷耳鼻科のあるところから南側に、立町側に抜ける通りが今一方通行ということで、今回の南北間道路に合わせて、交互通行化ということで、実は警察のほうとも現況の幅員での対応等も考慮した中で、交通管理者と協議をさせていただいておりましたが、どうしても一部区間で交通に支障があるということで、現道での拡幅は難しいというふうなことになってございまして、現在の南北間道路の財源が社会資本整備総合交付金の復興枠ということで、平成32年度までの復興期間の事業ということで、こちらの路線につきましてはなかなかその辺のところでの対応がちょっと難しいということで、今後は今の平成31年度完成、南北間道路の交通の状況、それらの状況等も含めながら、社会資本整備総合交付金等の補助財源の獲得に向けて、その辺を調査してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　これ実施計画とか、全体も含めまして、機能的にここまで完成したと、さらにそれをプラスアルファすることによって機能強化がなるというような政策がいっぱいあると思います。ですから、その分を見直しして、次のステージに乗るような手法、財政措置も私は検討すべき重要なポイントだと思います。最少の費用で最大の効果を生むという一つの前提に立って、事業を進めていただきたいと思います。　そこで次に、駅前周辺の中でも庁舎１階、商業施設でございます。これについては、なかなか公募がこれまでならなかったということで、企業誘致の形で進むというこれまでの答弁、説明でございました。今年度中に１階のリフォームは終了すると思われますが、この商業施設、その企業誘致の進捗状況について説明を求めたいと思います。 ◎和泉博章総務部長　お答えを申し上げます。　１階に商業施設ということで、公募を２度いたしましたけれども、残念ながら進出企業がなかったということで、企業誘致型で今交渉をしている途中でございます。それで、まだ具体的にその交渉の相手方とどういった部分であれば進出、いつの時期というような細かい詰めまではまだいっていませんので、現在のところ公表できるような段階ではございません。 ◆29番（後藤兼位議員）　これは、紆余曲折がありまして、公募をしても家賃が余りにも、前回貸していた業者よりもかなり高額になってみたり、そういう私からすれば担当部局のちょっと不手際的なものがあるかと思います。そういう意味では、一日も早く市中心部、買い物が不便だ、買い物難民とか、いろいろそういう言葉も出てまいりますので、昼間人口も中心部ふえております、復興公営住宅等で。ですから、駅前の、そして市庁舎の１階を総合的にそういう商業施設をやっている、全国の事例の中でも余り見られない部分あります。そういう意味では、いかにこの財産を生かすかということ、そして一日も早い商業施設の誘致を実現するように求めておきたいと思います。　次に、中ノ堀下水路の整備について伺ってまいります。この中ノ堀下水路の整備でございますが、いつからこれは着手するのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　中ノ堀下水路につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、流末が蛇田排水ポンプ場で排水するということで、そちらの完成を待って、その後順次工事を進めていく予定となってございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　手法とすれば、建設部長の答弁の方法だと思います。ただ、ここの中ノ堀下水路の周辺でございますけれども、未整備の上流部分、これが土堀のかなり環境に悪い状態でございますし、また市道の幅員が狭い状況、通学路も、あるいは歩行者も大変厳しい状況に現在あります。そういう部分では、この上流部分から整備する手法というものを考えるべきだと思いますが、これについて建設部長の見解を伺いたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　議員御指摘の水路の整備、基本的に下流側からやっていくのですが、当然上流に行けば流域面積が小さくなりますので、断面が小さくなるということで、今のところ幹線管渠と言われるものがちょうど蛇田ポンプ場から工業港曽波神線を渡るあたりまでが大きな断面、雨水幹線ということを想定してございまして、その西側、上流側につきましては、ある程度道路側溝同等断面とか小さい断面でもいけるというふうなこともございますので、選択としては下水道の工事と、先ほど議員御指摘のように市道が狭いというふうなところもございますので、道路整備の観点から上流側の整備を進めるということも選択として考える必要があるのかなというふうには考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　これは、みづほ幼稚園のところですね、その前は石巻あゆみ野駅まで整備になりましたので。それから、西の部分、これが今中ノ堀下水路でございます。そういう意味では、シールド工法でここが遮断されて、北北上運河右岸第二排水ポンプ場、これ建設になれば、シールドで結ばれると。その時点で初めてここで遮断されて、中ノ堀の部分は上流部分も整備できるという部分があると思います。ただ、そうすると小さい側溝でもいいと、上流部分だからいいという、今後考えられますし、早急に……完成まで待つとなかなか大変な時間も要しますので、上流部分から進めることは不可能ではないと思うのです。可能だと思うのです。ですから、この雨水排水、あるいはその整備云々ではなく、別なメニュー、道路整備とか、そういう市道の狭隘道路の整備、そういうメニューを駆使して、一日も早い整備実現が必要ではないのかなと思いますが、改めて建設部長に見解を伺いたいと思います。

◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　議員御指摘のような形で、いろんな角度からということで整備の手法を検討するということと、近々の課題としては、みづほ幼稚園の向かい側の交差点が隅切りがなくて狭いというふうなお話も地元からいろいろいただいてございましたので、そういう部分の暫定的な隅切りで曲がりやすい道路にする改善ですとか、あとガードレール等の整備といったところもあわせながら、恒久的な整備をまた考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　恒久的な整備に当たって、今後具体的にどのような流れの中で、スケジュールの中で行政として進もうとしているのか、改めて建設部長の見解を伺いたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　まず、下水道につきましては、先ほどポンプ場完了後と申し上げましたが、中ノ堀下水路の設計がないと工事に入れませんので、その辺は来年度の予算で計画設計費ということでまず取り組みまして、そういった中で当然地元の住民の方々の使い方というふうなこともございますので、それらの意見も踏まえながら、先ほどの道路としての整備ということも、市の考えと地元の考えというふうなことも、いろいろその辺の意見をお聞かせいただいた中で、来年度から設計の形のやつを進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　中ノ堀下水路、土堀で、大変生活雑排水が流入しておりますし、環境が悪化しております。ですから、草もぼうぼう生えたりしておりますし、早期に整備しなければならないし、一方においては中ノ堀下水路沿線の汚水管渠整備、これがおくれております。私は、この汚水管の整備、これを早期整備すべきだと考えますが、建設部長の所見を伺いたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、汚水管整備は重要でございまして、当市の下水道の普及率がまだ60％後半ということで、県内でも中位より低いレベルということで、早急な建設促進に進みたいところでございますが、現在下水道の雨水管整備のほうを重視して、蛇田ポンプ場もございまして、そちらのほうに財源の割合を多くやっているというのが実情でございます。そういった中でも、今後その辺の汚水整備普及促進というところで、国・県等と協議をして財源の確保に努めてまいって、早期整備を推進してまいりたいと考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　雨水排水対策に予算を集中して、今整備している状況でございます。汚水排水については、なかなか予算も限られた部分で大変だと思いますが、限られた予算の中で効率的な運営、予算執行をしていただきたいと思っております。　そこで、北北上運河、これ南北に並行する市道がございます。要は大街道新橋から上釜の明神橋までの間、これは運河沿いでございまして、その南北に市道元浦屋敷元明神運河線と新館明神運河線、この市道があります。これは、狭隘道路で、歩道敷もなく、今後釜大街道線、そして高盛り土道路と交差いたします。さらに、蛇田ポンプ場、そして北北上運河右岸第二排水ポンプ場が今後新設されます。そこで、この北北上運河に雨水が排水されますし、南北の市道、危険防止対策としてガードレールの設置が必要ではないのかなと思います。当局の見解を求めたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　ただいま議員御紹介の市道につきましては、北北上運河の堤防を市道として占用して市道認定して、供用している路線となってございます。といったことで、両岸が堤防敷ということもございまして、河川法というハードル、結構高いハードルなのですけれども、河川断面への掘削とか、そういった形でかなり厳しい規制があるとは言いつつも、狭くて危険だということは承知、我々もしてございますので、その辺の対応につきましては、また県のほうと早急に対応案については協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　これは、県との協議が大変必要だと思います。ただ、現在国道45号にもガードレールがございますし、そしてその向かいの歩道敷、これは水と緑のプロムナード構想のずっと延長線のところにも柵というか、ガードレール的なものがあるわけですよ。ですから、これを延長して今の２路線にガードレールを設置すると。これは、県との協議、手法はいろいろあると思いますので、これを早急に対応していただきたいと思います。　次に、青葉西地区の市街化編入について再質問してまいりたいと思いますが、国土利用計画策定事業が復興基本計画等でありますが、この策定事業、どのようなものか、これについて、復興政策部長でございますか。 ◎久保智光復興政策部長　国土利用計画、現段階で当市のほうで策定していない状況でございます。今後総合計画の中で新たに位置づけしながら策定を検討するというような状況で、今進めているところでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　今度建設部長なのですけれども、その中で石巻市の都市計画マスタープラン、この作成事業がございます。県とヒアリングをしたり、今後マスタープランをつくるということが実施計画にも書かれております。それは、復興政策の国土利用計画策定事業ともいろんなリンクすると思います。そういう中で、青葉西地区においては市街化調整区域になっておりまして、周辺というか、そのすぐ北側には仙石線の石巻あゆみ野駅ができまして、隣接する東松島市においても復興公営住宅等、あるいは医療の病院関係も今集中しております。ですから、石巻市だけで広域圏の都市計画の市街化調整区域を外すという部分はなかなか難しいと思うのですが、隣接する東松島市の今後のまちづくりと協議しながらも、いろんな動きが隣のまちではあると思います。それを一緒になってやることで、この区域、被災団地もありますので、復興公営住宅もございますので、駅ができたというインパクトもございますので、これについて今後私は進めるべきだと思うし、このマスタープランの策定事業について、進捗状況について説明をお願いしたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　都市計画マスタープランにつきましては、先ほどお話ございました国土利用計画とは両輪というか、国土利用計画というのが上位にございまして、それの都市機能の土地利用ということで都市計画マスタープランがあるといったことで、今後来年度から、来年度、再来年度、平成32年度にかけて、その辺の土地利用計画との整合をとりながら、将来的なまちづくりということで、先ほど星議員の議論にもございましたが、人口減少の中での政策立案というところもかなり重点的になりますので、建設部がその都市計画の部門に携わってございますが、今後はその辺の市としてのあり方というか、その方向性というところで、これまで以上に、当然市だけの中ではできないということで、隣の東松島市との土地利用のあり方、多分あそこは、市の境界にはなってございますが、土地の使い方は一体的になっているということで、柳の目、青葉西の一体的な土地利用がどうあるべきかというところを今後の計画策定の中で、東松島市との情報交換というのも含めて、そういった中で進めていくことが必要だなというふうに思っています。 ◆29番（後藤兼位議員）　東日本大震災によりまして大きくまちの形態が変わってきております。そういう意味では、都市計画マスタープランの策定というのは、今後の石巻市のまちづくり、人口減少対策、少子化対策の中で、少子・高齢化の中でどのようなまちづくりをするかという部分は、やっぱり一建設部だけでなく、これは復興政策部も含めて全体的な英知を集中して策定すべきだと指摘しておきたいと思います。　そこで、総合計画実施計画と震災復興基本計画実施計画について伺ってまいりたいと思います。まず１点目として、中浦橋釜北線交差点改良事業、平成26年度から平成29年度工事は現在進行中でございますが、これは前の基本計画の実施計画にのっておりましたが、現在新しいほうには掲載されておりません。国道398号と交差点、カガク興商前、この交差点改良を一体的にきちっとすることが改めて交通のアクセスも含めて重要だと思います。そして、国道398号の渋滞解消に大きなインパクトを与えると思うのですが、平成31年度から平成32年度の実施計画に掲載されていない理由について、当局に理由を求めたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　中浦橋の交差点改良についてでございますが、これは社会資本整備総合交付金で防災安全交付金ということで、中浦橋の１車線拡幅と、それに伴う国道398号のほうの右折レーンの改良ということで、当初事業計画を県のほうに認めていただいて、用地交渉から始めてございました。その始める過程の中で、まず用地がないと拡幅できないということで、国道398号の北側部分につきましてはおおむね合意をいただいたところでございますが、工業港側の南側部分について地権者との交渉が難航したということで、その中で社会資本整備総合交付金の事業期間というふうなところもございまして、今回の実施計画の中ではやむなく北側部分の中浦橋から大街道への左折の専用レーンというふうな形での拡幅工事で今回の事業を完了させていただいたということで、今回の実施計画には掲載されてございませんが、議員御指摘のように、あそこの交差点は当然上下線が一体になって右折レーンが設置できないと交通渋滞解消、交通安全対策ということがなりませんので、引き続き南側の部分につきまして、関係部ともその辺を調整しながら、一体的な継続事業というふうなことで、一回事業計画は切れてございますが、その辺の取り組みは必要というふうには認識してございますので、再度その辺を関係部、もしくは県のほうとも協議を進めて、なるべく早い段階での実施計画への掲載に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　建設部長、地権者の理解をもらえなかったと、１回しか行っていないのですよね。それでそのままになってしまっている。いろんな事情あったと思います、予算の関係で。ただ、今後工業港曽波神線が南北に走って、釜大街道線も交差点が今度できるわけです、途中に。ですから、この交差点改良、カガク興商の前の交差点改良というのは、中途半端な状態に置くことは、費用対効果とか効率性の問題、最少の費用で最大の効果を生むという一つの前提からいえば、これは大変重要な交差点改良だと思います。ですから、早急に財政当局と……今回の実施計画には掲載されませんでしたが、これまでやった事業をいかにもっと効率的に生かすかという視点から捉えれば、大変重要なポイントだと思うのですが、改めて見解を伺います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、事業としてその両方を完結しないと交通の改善は成り立たないということで、今も工業港側から朝晩、あそこ２車線ございますけれども、２車線のうち１車線が右折レーンになるということで、そこでの急な進路変更とか、かなり危ない状況にもなっているということは理解してございますので、そういった中で地権者の方の情報を聞きましたら、いろいろ条件とか状況が若干変化しているというふうな情報もいただいてございますので、その地権者の方々、それからあと市の内部の協議ということで、その辺を早急に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　佐藤副市長、お聞きしますけれども、最少の費用で最大の効果を生むと、そして予算執行の中でこういう事業が途中で切れて、それが続くことによってさらに効果的な効果を生むというような事業を捉えれば、こういう視点からどのような見解をお持ちなのか、佐藤副市長に答弁を求めたいと思います。 ◎佐藤茂宗副市長　期間の捉え方は難しいところでありますけれども、期間を長く捉えて、最少の経費で最大の効果を生むのであれば、それをうまく国費として認めるとか、また復興枠で調整するとか、そういったところが真に必要なのであれば、それはやっぱり国のほうにも伝えていくとか、そういったことは必要だと思っております。 ◆29番（後藤兼位議員）　今後限られた予算の執行の中で、いろいろ事業を進めていく中では、こういう現象をきちっと対応していかないとだめだと思うのです。それでないと地域間競争に勝てないという部分、さっきの議論もありましたけれども、そういう視点からもあると思います。　次に、避難道路工業港運河線整備事業でございますが、国道398号から国道45号を結ぶルート、これは復興枠の社会資本整備総合交付金部分でございますけれども、これは前震災復興基本計画実施計画では、平成30年度に事業進捗率は91.7％となっております。新しい、今回我々に示された震災復興基本計画実施計画では、平成31年度については92％だと。現在進行状況が見られませんけれども、ことし２月に入札され、その後橋台工事の進捗は見られません。どのようになっているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　工業港運河線の国道45号へのタッチの部分ということで、議員御指摘のように、今年度早々に発注はいたしましたが、関係機関調整といいますか、あそこは北上運河を渡るということで、そちらと、あと国道45号へのタッチで、あそこに右折レーンを拡幅してつくるということで、国との協議がございまして、そちらを同時並行で、発注と同時に進めておったわけですけれども、国道45号側のそこに通信ケーブルが実際国道に埋設されてございまして、工事をするためにはそれを一回仮移設して道路の拡幅をしなければいけないのですが、その辺の段取りをこちらの発注者側が本来全部整えて業者に引き渡しすべきところでございますが、その辺が停滞したために請負業者が工事に入れなかったというふうな事実でございまして、請負者には大変迷惑をかけたということで、途中ではございますが、今協議中でございますので、工事につきましては中止命令ということで、それをかけないと監督員とかが全部縛りがありますので、中止命令をかけさせていただいて、一旦中断をさせていただいているというふうなことで、そういったことで、我々平成32年に向けて、発注行為につきましてはとにかく早く発注ということではやっているのですが、今後ますますなのですけれども、国・県・市の工事、その他地権者ということで、関係する部分を並行して進めなければならない部分というのがますます多くなるということで、関係課にはその辺の発注のタイミング、それから関係者との調整ということを再度図った上で工事発注のタイミングといいますか、その辺を徹底するような指示はさせていただいてございまして、その辺で事業の進捗は目標92％ということで平成31年度にはなってございますが、それに向けて今後また加速をさせていただきたいというふうなことでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　東日本大震災の大津波で、釜大街道地区では682名の大津波の犠牲が出ました。避難道路工業港運河線整備の事業の早期完成は地域住民にとっては大変重要なポイントなのです。紆余曲折があって、この復興予算が認められました。市長もいろんな、あるいは復興事業部も努力されていまして、この復興予算が出ました。ただ、こういう状況の中で的確に執行されないという状態は、看過できないと思います。また、その責任は重大だと思います。今建設部長は、業者に中止命令とありましたが、請負業者のほうが大変になって、全然進まないから中止命令をかけてくれと要請があって、初めて建設部長はここで知ったというのが実態だと思います。そういう意味では、今回のせっかく復興の予算が出て、そして入札まで終わって、こういう流れの中で事業が停滞すると、復興が停滞するというのは、私は大変遺憾であります。一日も早い復興完結とみんなで叫ぶ中で、こういう負の一つの工事の案件があるというのは、一方において石巻市が今訴えられたり、いろいろな調整かけられて、港のありますよ、２業者から。それと真逆のパターンがこの事例だと思います。そういう意味では、今後こういうことがないように、スケジュール管理含めて、発注管理含めて、部長の的確な対応が必要なのではないかと。これは、たまたま建設部が今回ありましたけれども、ほかの部においてもこれは勉強していかなければならない部分だと思います。これについて、市長はいろいろ復興予算を獲得し、そして予算がついて、入札も終わって、そして事業が進むという段階でいろいろあったと思いますが、こういう事案が一方にしてあるという部分は、これは市長のいろんな、あるいは復興事業部がこの予算をとるのに大変厳しい、復興庁にお願いしてとってきたものだと思います。そういう意味では、市長として、今回このような事案についての見解を伺っておきます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　工業港運河線については、釜地区からの避難道路として位置づけて、復興庁から予算獲得ができた道路です。そういった道路の整備がたしか地鎮祭といいますか、安全祈願祭が終わった直後から事業がとまっているということは、これは事業間調整とはいうものの、その調整をしていなかったというところが要因だというふうに思いますので、今２年と３カ月に迫った復興期間がこういうふうなことで事業がおくれるというのは大変残念なことですので、これ以降このようなことのないようにしっかりと目配りしていきたいと考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　次に、震災復興基本計画実施計画、通学支援事業、そして遠距離通学支援事業が総合計画実施計画にございますが、この事業について御説明をいただきたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　遠距離の通学支援につきましては、学校の統合等により遠距離となった児童・生徒を学校までスクールバス等により通学支援をしているものでございまして、小学生の場合はおおむね４キロメートル以上、中学生の場合は６キロメートル以上というようなことで実施しておる事業でございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　これは、新しい団地、のぞみ野、あゆみ野地区の子供たち、親たち、そして防犯関係の方々からいろいろお話が出ておりまして、遠距離通学、大変……蛇田小学校、新団地ですね、２つの団地、石巻あゆみ野駅の区域、そしてのぞみ野区域、これ全部蛇田小学校に行かなければならない。石巻あゆみ野駅から蛇田小学校まで約3.1キロぐらいございます。市役所から蛇田小学校まで2.4キロです。石巻あゆみ野駅から隣の東松島市の赤井南小学校まで2.5キロぐらいあります。そして、石巻あゆみ野駅から釜小学校まで約2.8キロなのです。これは、いろんな状況の中で小学校は４キロ、中学校は６キロですか、これはへき地教育振興法の中でこういう一つの基準はあると思います。ただ、防犯関係から含めて新しい団地、津波で被災してこの団地に来たと、そして子供たちを通わせるとかなりな距離数、そして商業施設も大きいし、インターチェンジもあるし、交通アクセスも含めて大変厳しい環境の中で通わせなければならない部分あります。あゆみ野、のぞみ野地区の小学生は155人だといいます。住吉小学校が133人、湊小学校は134人です。復興公営住宅、そして復興団地を最優先いたしまして、小学校の整備はしなかった団地でございます。少子・高齢化も含めて、学校はなかなかできないという部分も確かにありました。ただ、そのひずみが小学生、その保護者に降りかかっているというのも今の実態でございます。そういう中で、一方においては支援も必要ではないのかと。ですから、親の中ではかえって交通も、車で送らなければならない場合なんかは、隣の東松島市の赤井南小学校2.5キロ、そっちのほうが近いという方もいらっしゃるのです、話の中で。こういう実態を含めて、当局の見解を伺いたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　今議員がおっしゃられたように、あゆみ野、一番遠方のほうですと石巻あゆみ野駅の周辺ということになろうかと思うのですが、３キロメートルほどでございます。商業施設等も確かにございますが、主要な道路には歩道が整備されておりますので、先ほど申しました通学支援につきましてはおおむね４キロ以上として、これまでも運用してやってきておりますので、あゆみ野、のぞみ野地区については、徒歩による通学としておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番（後藤兼位議員）　この小学校４キロ、そして中学校おおむね６キロ以内と、これは義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に基づくものだと思います。通学距離が小学校であってはおおむね４キロ以内、そして中学校であってはおおむね６キロ以内、ですから要は学校はこの範囲内につくりなさいと、さっき言いましたけれども、へき地教育振興法の中ではそれ以上の分はスクールバスとか遠距離通学の補助をしますよという部分の、どうしても地政学的にそういう形でつくらざるを得ないという部分がある。石巻市のスクールバス、あるいは遠距離の補助を見ましても、旧町の学校が多いというのが実態です。旧市内であれば万石浦小学校、そしてあと渡波小学校ですか、この部分はありますけれども、旧町が確かに多い。人口も子供たちも少ないという部分あります。ただ、私は人口減少、少子・高齢化の中におきまして、遠距離通学の問題、きょうはのぞみ野、あゆみ野地区の問題を出しましたけれども、高齢者の交通対策、これも今いろいろ議論あります。足の確保。これやっぱり総合的かつ戦略的な地域交通システムの構築、これが私は大変重要なのではないかと。ですから、学校教育の部分では、さっきの４キロ云々のへき地教育振興法とか、こういう基準のもとにやっています。ただ、石巻市においては今後全体的な、戦略的な交通アクセス、交通システムをつくることが、最大の被災地、最大の被災都市から世界の復興モデル都市を目指して施策を打ち出すというのが基本計画、そして実施計画の命題になっております。私は、そういう意味では教育の現場、あるいは少子・高齢化の中で老人の方々のいろんな地域の交通アクセスも含めた施策が一つの世界に復興モデルとすべき問題ではないのかなと。その視点からこういう施策が必要ではないのかなと思いますが、亀山市長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　通学手段の確保ということでは、４キロ以上に当たってはスクールバスの運行というふうなことがあるというふうには私も聞いておりますけれども、やはり蛇田地域の、特にあゆみ野地域の子供が蛇田小学校まで通学する際に、恐らく３キロ近くの距離を歩くということからすれば、今回の原因というのは東日本大震災によって新たな地域やまちが誕生したということですので、その辺はもう少し柔軟に考えていく必要があるというふうに私も考えておりますので、今後検討させていただきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　ですから、教育委員会の４キロ、６キロというのは、適正な学校規模の条件の中で４キロ内、６キロ内、このエリアの中に学校施設は小学校は４キロが一つの基準ですよと、中学校は６キロです、それの延伸の部分は大変だから補助しますというのが一つの理由なのです。ですから、４キロ、６キロ云々を一つの基準として切るというのは、私はその考えに同意はできないということを指摘しておきたいと思います。　次に、復興基本計画あるいは総合計画の中で視点を捉えながら、宮城県の石巻合同庁舎跡、中里のですね、この土地の取得の問題があると思います。ただ、今回の計画等には出てまいりません。これは、いろんな交渉事でもありますし、土地をどのように利用するかもあると思いますが、石巻市として県の合同庁舎跡地、この利用、あるいは購入するかも含めて、どのような考えをお持ちなのか、これについて伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　宮城県の石巻合同庁舎跡地の取得時期、活用方法という点でお答えさせていただきます。合庁跡地の取得希望については、今月５日付で宮城県総務部長宛てに提出をさせていただいたところです。県の照会に応えての形で提出させていただいております。　取得時期については、本年解体ということで、現地は更地になっているかと思います。来年度県の予定では用地測量というふうに伺っております。実際の取得になりますと、平成32年度以降というふうな形を今のところ想定しております。　活用方法については、駅前に近い中里地区で、一定の面積を有した利用価値の高い土地というふうな認識は持っております。現在想定しております利活用とすれば、私立のこども園の誘致、あとそのほか老朽化した公共施設等の移転先として検討したいと思います。あと、周辺があそこは一方通行の道路に囲まれたエリアですので、あわせて道路整備などもしながら、地域の環境整備に活用できるのではないかなと今の段階で考えているところでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　児童発達支援センター、これは平成32年度までに各市町村に設置することとされております。石巻市においても、第５期の障害福祉計画、そして第１期障害児福祉計画においても、１カ所設置目標になっております。今回の総合計画には掲載されておりません。その理由、また平成32年度までに設置可能なのかどうなのか、これについて伺いたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　ただいま議員御指摘のとおり、今年度３月に策定しました第５期の障害福祉計画、それから第１期の障害児福祉計画の中では、国の基本指針に基づきまして、平成32年度までに本市と、それから女川町の共同で児童発達支援センターを設置目標というふうにしております。この施設を新たに設置するということにつきましては、建設予定地を初めさまざまな課題もございますが、児童発達支援センターを単独で整備するということよりも、保育施設と一体的あるいは近接で整備をするということが有用ではないかというところの考えもございまして、今回の総合計画実施計画には掲載していない状況にございます。　当面につきましては、現在指定管理しておりますかもめ学園を活用しまして、平成32年度には児童発達支援センターとしての機能が提供できますように、指定管理者とも協議を行いまして、体制整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　復興政策部長は平成32年度以降ということでございました。その跡地利用というのは、こういう部分では児童発達支援センター、あるいは総合計画にありますけれども、こども園の統合とか、やっぱり用地が必要なのです。ですから、平成32年度以降、これはこういう問題もございますから、買うなら買うにしても急がなければだめだと思うのです。それについて改めて復興政策部長の見解を伺います。 ◎久保智光復興政策部長　議員おっしゃるとおり、そういう課題を当市の中で持っております。また、そういった用途に活用したいというふうには考えてございます。ただ、県有地の取得ということでございます。何より相手先との交渉協議という部分が必要でございます。来年度用地測量を想定していますので、その辺を含めて県と協議はしていきたいというふうに思っております。 ◆29番（後藤兼位議員）　早急に進めていただきたいと思います。　次に、計画の中で窓口業務民間委託事業が掲載されております。石巻市総合計画実施計画に掲載されておりますこの窓口業務民間委託事業の進捗状況について伺いたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長　この窓口業務民間委託事業につきましては、市民課の窓口業務の一部を委託するというものでございまして、主な内容といたしましては証明書発行の窓口業務、印鑑登録の業務、公用郵送請求業務、住基異動処理業務、マイナンバーカード業務、フロア案内業務の６事業について委託をするものでございまして、実質的に始まるのが来年の８月から、契約といたしましては準備期間が半年程度を要するということでありますので、先月の15日に契約をしている次第でございまして、この契約につきましては今年度当初予算で債務負担をいただいておりまして、平成34年７月31日までの契約となっております。 ◆29番（後藤兼位議員）　この事業については、税込みで１億4,813万円で契約を締結いたしました。窓口業務を民間委託することによるメリットについて御説明いただきたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長　メリットにつきましては、２点ほど想定しておりまして、１つが民間のノウハウを活用した質の高いサービスの提供、２つ目が行政サービスにおけるコストの削減ということの２つを考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　窓口業務の民間委託によって、どの程度の職員数の削減が図られるのか。また、今委託先で臨時職員とか市が抱えておりますけれども、窓口の中で、市民課。雇用人数の予定などがわかれば御説明をいただきたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長　この業務につきましては、総合計画の実施計画にも掲載しておりますとおり、正規職員の減を考えておりまして、平成32年度に３名、平成33年度に３名、合計６名の正規職員の削減を考えております。また、臨時職員につきましては、平成31年、契約した段階で13名程度の削減を考えております。　それで、雇用といいますか、委託先の体制といたしましては、現在業務量の把握とか、業務フローなどの調査で精査していると伺っておるのですけれども、おおむね20名体制で今回の業務委託を受けていただけるというようなことで検討しているようでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　この窓口業務の民間委託、いろんな場面で、今回市民課なのですけれども、今後進める、拡大するパターンもあると思うのですけれども、その費用対効果についてはどのように把握されておりますか。 ◎福田寿幸生活環境部長　当部としては、単純に人件費だけの費用対効果ということであらあらの計算をしておりますが、委託料、今議員おっしゃったとおり、終了の平成34年７月31日までの契約なのですけれども、１億4,800万円ほど、あらあらの計算で人件費の削減が１億2,000万円ほどで、若干この３年間につきましては費用対効果が悪いのですけれども、その後につきましては年々人件費が累積して減っていきますので、その後については費用対効果は民間委託したほうが有利になるというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　佐藤副市長に伺います。この民間委託、総務省で新たな窓口の民間委託事業を実施した自治体に交付税措置とか、こういうのもあると聞くのでございますが、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎佐藤茂宗副市長　交付税措置自体については、基本的には来年度から導入しようとしていたのが、民間委託をしているところに対して交付税を、それを標準とするというのをやろうとした、まさにトップランナー方式に窓口業務の民間委託を導入しようとしたのですけれども、１年おくれるということですので、平成32年度からになるかと思われますけれども、そういった意味では標準が民間委託ということになってきますので、市民課の窓口業務のみならず、今後は国民健康保険であるとか、そういったところにも拡大をしていく必要があるというふうに考えています。 ◆29番（後藤兼位議員）　今後窓口業務の民間委託を支所あるいは総合支所市民生活課においても実施する考えはございますか。 ◎福田寿幸生活環境部長　私からは、生活環境部内だけということに限って答弁させていただきたいと思うのですけれども、市民課で軌道に乗りましたら、次の考えといたしましては、今後、来年新庁舎が完成します蛇田支所にまずは導入の計画を立てて、蛇田支所での導入を考えていきたいというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　蛇田支所も新しくなりまして、交通アクセスもいいし、商業施設も周辺にありますので、市民からすれば大変利便性があるということ、そういう意味では民間委託をしながら、そしてなおかつ機械化も含めて、スムーズな行政サービスができるようにしていただきたいと思います。　そこで次に、窓口業務の民間委託でございますが、現在休日に開庁しておりますね、月２回ですか、そういう面では今後窓口業務の民間委託における休日の開庁の取り扱いについてはどのように考えておりますか。 ◎福田寿幸生活環境部長　現在休日の開庁をしておりますけれども、月に２回ほどしておりますが、それにつきましても民間のほうに委託して、実施したいと。同じ項目ですね、全部ではなくて、窓口の先ほど申しました６つの事業についての一部を民間のほうに同じように委託していきたいというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　それは、本庁舎の考えだと思うのですが、今後例えば蛇田支所のほう、周辺の中でもかなり利便性ある区域は、こういう民間委託による一つの考えも提示しましたし、今後休日の開庁についてもその考えは同じと捉えてよろしいでしょうか。 ◎福田寿幸生活環境部長　現状で休日の窓口の開庁につきましては、本庁のみというふうになっております。それで、今後蛇田支所に民間委託する場合につきましては、住民の行政需要に応じまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　今回生活環境部の市民課が民間委託ということなのですが、今後全庁的な民間委託、窓口業務でございますけれども、これはどのような考えがあるものか、担当部長の見解を伺いたいと思います。 ◎大内重義財務部長　お答えいたします。　ただいま生活環境部長が答弁申し上げましたとおり、来年度から市民課の窓口業務を民間委託するということでございます。本庁内の民間委託については、いろいろ民間委託の手法をとったほうが有利、効果的にサービスが提供できるという部分もございますので、まだはっきりどの部門を民間委託するとかというふうには決めてございませんけれども、今後やはり民間委託したほうがいい部分については、積極的に委託していきたいと思っております。　ただ、総合支所等に関しますと、やはりスケールメリットといいますか、小さい部分で民間委託をしたときには反対に費用がかかるといったような場合も想定されますので、それらにつきましては費用対効果なども勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　福田生活環境部長、民間委託によって個人情報とか戸籍とか住民票、かなり重要なポイントが委託の業務になります。これについては、個人情報保護法とかそういう業者との関係の中で、セキュリティーの問題も含めて、どのように詰めているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長　ただいま議員の御指摘のとおり、市民課では住民の財産とかプライバシーを保護するという立場を持っておりまして、そのようなものは契約書の中で法の遵守、条例の遵守というのをうたっておりまして、その点については十分担保できているというふうに感じております。 ◆29番（後藤兼位議員）　故事に「人盛んにして天に勝つ」とあります。人の勢いが盛んなときには、人の力が及ばないと言われる大自然の道理にさえも打ち勝つという意味でございます。亀山市長を中心に全職員が復興にかける勢いを盛んにし、創意工夫と英知を結集いたしまして、そして議会も一体となり、復興事業を完結させることを願い、私の一般質問を終わります。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で29番後藤兼位議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後３時５４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分開議 ○議長（木村忠良議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ◎福田寿幸生活環境部長　発言の訂正をお願いいたします。　先ほど後藤議員の窓口業務の民間委託に関する私の答弁の中、受託者の配置予定人数につきまして25人と申し上げましたが、20人程度の誤りでありましたので、訂正のお願いとあわせましておわびを申し上げます。 ○議長（木村忠良議員）　17番阿部正敏議員の質問を許します。17番。　　　〔17番阿部正敏議員登壇〕 ◆17番（阿部正敏議員）　それでは、議長のお許しをいただき、項目に従いまして一般質問させていただきます。　あさって12月22日、１年で昼が最も短い冬至を迎えます。１年暮らすスピードが年々速いです。震災から７年９カ月、１に復興、２に復興、何をしてきたのか立ちどまって整理する間もなく、夢中で突っ走っているような気がいたします。　それでは、大綱１番、やっぱり１に復興、２に復興、復興の話から入らせていただきます。半島沿岸部低平地整備事業について。いよいよ復興整備も佳境に入り、低平地整備においてはまちの全容が見え始めてきています。　①、低平地整備事業の進め方について。　②、低平地整備事業区域と区域外の接合について。　③、払い下げされる県道について。　以上、３点についてお伺いいたします。 ◎木村茂徳半島復興事業部長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。　半島沿岸部低平地整備事業についてお答えいたします。初めに、低平地整備事業の進め方についてでありますが、各集落ごとに開催する住民懇談会において、住民の皆様の御意見を伺いながら整備計画を策定しており、詳細設計完了後には設計報告会を開催しているところであります。なお、詳細設計の最終合意を得た集落から専門業者と工事契約を締結し、工事説明会を開催して工事着手しているところでありますが、工事につきましては住民に寄り添いながら、早期の完成に努めてまいりたいと考えております。　次に、低平地整備事業区域と区域外の接合についてでありますが、本事業区域内の排水路の整備につきましては、周辺の地形等の条件を考慮しながら流域を設定し、10年確率雨量での流量計算により整備断面を決定しているところであります。なお、事業区域から上流につきましては、日常的な巡視による状況の把握をし、堆積土砂の除去や流水を阻害する樹木の伐採等による維持管理を行いながら、災害リスクの軽減に努めているところであります。　次に、払い下げされる県道についてでありますが、現在進められております本市半島沿岸部の新たな県道整備事業により、既存県道の一部を市道として宮城県から管理引き継ぎを受けることとしております。その際、県に対しましては、移管後の利用状況や管理に支障が生じないよう、事前の修繕や改良による整備の実施を依頼してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（阿部正敏議員）　それでは、何点か再質問させていただきます。　今般、整備の状況が図面から実際肉眼で確認できるほど全容が見えてきました。そういった中で、やはりこれまでの進め方、答弁ありましたとおり、住民説明会を何度か開催しながら、図面上で見ていくわけですけれども、そういった中で住民の多くが専門的な知識もないということで、私もずっと参加させていただいている結果からすると、どうも図面上ではわかりにくい高低差の傾斜とか、そういったところも含めて非常に細かい部分というのが実感できない部分があったりするものですから、今般いろいろな、ここ何でこんなに高くなるのとか、いろいろそういった住民からの意見がございまして、当局との調整役をさせていただきながら、例えば今回私助かったなと思ったのは、機構改革なりそういった部分で半島復興事業部が創出されまして、専門的な部署が設けられたという結果がそうさせたのかなと思うのですけれども、半島復興事業部長も半島部出身でございますので、そういった事情を配慮して、住民の要望に応えていただきながら、先ほど答弁にもありましたとおり、寄り添うような形の整備をしていただいたということで、非常に住民の皆さんも評価しております。中身については、細かいところは説明できにくい部分あるのですけれども、若干戻り工事みたいな形にはなりましたけれども、結果としてまちづくりを進めていく上で、やはり一旦立ちどまって、そういったところをもう一度説明会以外に肉眼で確認できる、過程を確認していただく作業なんかも非常に重要になってくるのかなというふうに思うのですが、いろんなところで整備を進めている関係上、そういった不都合な部分、要するに住民が結果として望まないような整備になっている、そういった箇所というのは今回の整備で気づいた点はありませんでしたでしょうか、半島復興事業部長にお聞きします。 ◎木村茂徳半島復興事業部長　お答えいたします。　確かに議員おっしゃるとおり、住民にはいろいろ説明はさせていただいておりますが、現実問題として実際の工事に立ち会った結果、ここの高さがうまく表現できていなかったりしたところは確かにあったのだろうと、私自身も反省してございます。そこの地区の一つの地区を代表するような道路であって、地区の皆さんがお祭りであるとか、そういったお話もるる聞かせていただいたところでございます。今回はそういったところもあって、住民の皆さんの思いというもので少し修繕をするということでございますので、喜んでいただいているということであれば、それはそれで私どももうれしいかなと思います。　ただ、いろんな地区、そういった形で回らせていただいて、そう多くはそういったお話というのはなくて、地区、地区ごとに必要だというか、そういったものがきっとあるのだろうと思ってございまして、その辺はしっかり聞いていきたいと思っているところでございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　また、この場をかりまして、何カ所か水産基盤整備における船揚げ場の傾斜の微調整ですね、修正を担当課長を中心として、利用者に沿った形の整備をしていただいたということで、非常にそこを使う利用者も喜んでおりましたし、また大原の浜の集会所、大原出張所と併設する集会所の件についても、総合支所、地域振興課長を初め、建築課長に柔軟な対応をしていただいて、住民が望む進め方でやらせていただいているということを、住民からもこういった場でしっかり御礼を言ってくださいというような話がありましたので、要望だけではなくて、そういった対応をされている当局の対応に非常に感謝申し上げます。　それでは、大綱２点目、公立病院が抱える共通課題について。　第１点目、近隣市における医療の現状から見えてくる財源確保と医師確保の困難さについて。　２点目、一般会計からの繰入金と地方交付税の関連について。　３点目、急がれる地域包括ケアシステムの確立による半島沿岸部の在宅医療について。　以上、３点についてお聞かせください。 ◎大窪信宏病院局事務部長　私から、公立病院が抱える共通課題についてお答えいたします。　初めに、近隣市における医療の現状から見えてくる財源確保と医師確保の困難さについてでありますが、入院につきましては、本年４月から11月まで病床利用率が70.8％、平成29年度の63.9％に対し6.9ポイントのアップとなっております。また、外来につきましては、本年４月から11月までの１日平均患者数が150.5人、平成29年度の123.5人に対し27人の増、率にして21.9％の伸びとなっておりますが、これは本年５月に眼科及び耳鼻咽喉科を、10月には皮膚科を開設したことも影響しているものと考えております。今後におきましても、質の高い医療の提供と経営の安定化に努めてまいります。　また、医師の確保につきましては、多くの病院が抱える共通の課題となっておりますが、引き続き医師を派遣していただいている東北大学病院や東北医科薬科大学病院への派遣要請を行うとともに、研修を通して地域医療の担い手を育成してまいりたいと考えております。　次に、一般会計からの繰入金と地方交付税の関連についてでありますが、地方公営企業は独立採算が原則とされておりますが、公立病院には公的な役割として不採算医療や高度医療等を担うという使命があり、地方公営企業法第17条の２第１項、いわゆる経費の負担の原則において、一般会計が負担するべき経費が規定されております。この負担の基準については、毎年度総務省から通知される「地方公営企業繰出金について」に示されており、このルールにより地方交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入される仕組みになっております。 ◎畠山早苗健康部長　私から、地域包括ケアシステムの確立による半島沿岸部の在宅医療についてでありますが、雄勝、橋浦、寄磯診療所や民間の医療機関におきましては、往診や訪問診療を実施しており、急変時等は石巻市立病院において入院できる病床を確保するなど、医療提供における連携に努めておりますが、最後まで住みなれた地域で暮らし続けるという観点から考えますと、課題が多くあるものと認識しております。そのため、医療、看護、介護等の関係者が会議や研修会等を通して、地域の現状把握や情報共有を図りながら、多職種で支える体制等について検討を重ねている状況ですので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（阿部正敏議員）　何点か再質問させていただきます。　この質問については、第３回定例会におきまして、決算議会ということもございまして、病院局長においでいただいて、現状の状況についてもつぶさに報告ありました。今回もそういった意味で、この辺の病院の企業会計というものがどういったものなのかということを市民の方々に広く理解していただくという点に重きを置きながら、再度こういった形で一般質問で取り上げさせていただいております。　過日、新聞で連載がありまして、登米市の医療の現場という部分を河北新報で取り上げました。それで、私もここに、市民と議会の意見交換会へということで市内４カ所、また大きな会場でシンポジウムがございまして、これ市民公開シンポジウムということで、「登米市医療のあり方を考える」ということで、各病院の、大学病院、あるいは宮城大学副学長とか、酒田市民病院機構理事長とかおいでになりまして、今の登米市が直面している病院の医療資源の崩壊というような状況の現状について、つぶさに私も調べさせていただきました。こういった状況について、当局として、県でお示しする石巻市、登米市、気仙沼市という同じ医療圏としての自治体のことでありますので、そういった内容についてどのように把握しているのかお示しいただきたいと思います。 ◎大窪信宏病院局事務部長　お答えいたします。　まず、基本的に登米市民病院と当院の関係につきましては、登米市民病院のほうは中核病院という位置づけでありまして、石巻市立病院は石巻赤十字病院の中核病院を中心とした病院ということになっておりますので、医師の不足の状況と、それから診察の状況とは、まずもってその辺では違うということになります。ただ、同じ公立病院として、登米市民病院のほうは150億円の累積欠損を出しているということですので、その経営改善に向けては同じ課題を持っているというふうな認識は持ってございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　ただいま御報告がありました、よく言われる累積欠損金というのが登米市民病院の場合は151億円、１年間で約10数億円の欠損金が生じているということで、登米市民病院の医療の現場そのものが今現在医師が17名ということで、うち４名が60歳を超えて、65歳の定年を迎えるまでそんなに時間はないということで、その後の先生方の配置というのがなかなかうまくいかない。年々、年々先生方の配置がいかないものですから、ここの地域は民間病院も非常に少なくて、今現在３病院と４診療所があって、そのうち２診療所が休止しました。これは、医師不足による休止ということで、市民にとっては本当に鬼気迫る状況であるというような認識でございまして、そういったことから議会も動き始めて、市の病院に対する今後の方針というものが打ち出されているわけでございますけれども、一番の要因は何といっても医師不足ということが叫ばれているわけでございまして、病院局長にお伺いしたいのですけれども、どの地域についても医師不足というのは当然叫ばれているところでございますけれども、医師の立場から、病院からオファーをかけられて、その病院に勤務するというきっかけというか、先生が病院を選ぶ際の動機というのはどういったところが一番大きいのだろうなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎椎葉健一病院局長　お答えしたいと思いますけれども、医師としてどういう病院を選ぶかといいますと、我々の年代になると専門領域というのがありますので、その専門性を発揮できる場所であるということです。それで、所属する診療科というか、自分が専門とする科の内容とか診療内容によって随分違うと思うのですけれども、病院の中で自由に専門性を発揮できる環境が整っているかどうか、医療機器がどうか、患者の内容というか、疾患が自分にマッチしているものか、そして継続的に生涯教育ということで、常に研さんを積まないといけないということなので、現在はかなりインターネット等で勉強もできますし、あと学会とかに行って勉強もできますけれども、やはり研修に関してかなり優遇してもらえるところ。そしてあと、一番は給与ですかね、それも大きなところだと思います。安定した収入で、他の施設よりもより高い収入を得られるというのは基本的に望まれると思いますし、あと家族とともに住みたいというところが基本的にあると、そこの地域の環境、居住環境、あるいは社会、アメニティー、学校その他、そういうところも重要な要素になります。あと、例えば石巻市だと、科によっては仙台市から通うということだってできるわけなのです。それに家族が例えば仙台市にいても、こちらに単身赴任する、あるいは通うだけの魅力を病院とともにまち自体が持っているかどうか、そういうところも絡んでくると思います。それが正直なところだと思いますけれども。 ◆17番（阿部正敏議員）　ありがとうございます。　登米市に限らず、公立病院のほとんどが欠損金というか、赤字財政ということで、佐藤副市長にお尋ねしたいのですが、繰り入れ基準というのがあって、総務省の部署の中で公営企業課というのがあるのだそうですけれども、そういったところでこの病院に対しての繰り入れ基準はこうですよという、いわゆる査定をして、それが地方交付税の中に含まれて、一般会計への持ち出しがそこである程度決められているというふうなところなのですけれども、昨今の事情を見ると2002年から医療改定、マイナス改定があって、2002年あるいは2004年、2006年、2008年と合わせて9.01％のマイナス改定があって、医療の収益が相当落ちているということで、公立病院に限っては113.8％が収益に対して経費が上回っているというような状況でございますので、そういったことを、ちなみに民間病院でさえも98.5％、やっとやっと利益が出ているというような状況でございますので、病院の医療に対する値段が決められないという苦しい事情があるのですけれども、そういった中での交付金の査定と医療費の減額、マイナス、そういった中で交付金の中に占められる繰り入れ基準というものの考え方というのは一向に変わってはいないのですけれども、公立病院の状況を総務省として、担当課としてどういうふうに見ているのかなというふうに思いますので、一言お示しいただければと思います。 ◎佐藤茂宗副市長　お答えします。　先ほど病院局事務部長からお答えしましたとおり、繰り出し基準というのはあくまでも公的な役割として、企業が努力しても不採算であるところの不採算医療、それはへき地であるとか、救急医療であるとか、そういった分野です。あとは高度医療等を担う、そうしたところの使命に対して、独立採算で収入でもって充てることが適当ではないなというふうに判断されたところについて、繰り出し基準を設定しているということではあるのですが、当市の繰り出しの考え方を見ると、言ってみれば繰り出し基準内で出しているものというのが約８億円、繰り出し基準外で出している、一般会計から負担しているものが約８億3,000万円ということで、言ってみればこれ繰り出し基準内で出している額と基準外で出している額はほぼ同じぐらいの額を負担してしまっている状況です。これを全国で見ると、多くても基準外で負担しているのが２割程度ですので、そういった意味で見れば、では基準外というのは何かというと、実質はこれ赤字補填なのです。赤字なので一般会計から出していますというところですので、一般会計がよほどお金に余裕がなければ、このままの体制では今の公立病院、石巻市立病院を維持していくのは非常に厳しいという状況ではあります。繰り出し基準と基準外という考え方から見ると、分析しているところでありますが、まだ立ち上がって間もない病院でありますので、病院局としても非常に努力している姿は私もよく理解しているところでございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　非常にわかりやすい説明で、基準内と基準外ということで、病院局事務部長にお尋ねしたいのですけれども、基準外という状況は恐らく医業収入が上がって、できるだけ基準外を圧縮していくというようなところの、今そういった過程の段階だと思います。平成29年度の決算を見ると、外来患者が123.5人ということで、目標の60％、それで病院稼働率も60％ちょっとというところでございまして、近々のそういった目標、平成30年度の目標については外来患者230名を予定しているのですけれども、この時期、12月に入って、その辺外来患者あるいは病院の利用率、どのように変わってきているのか、お示しいただければというふうに思います。 ◎大窪信宏病院局事務部長　それでは、現状についてお知らせをいたします。　先ほど私が答弁を申し上げましたのは、４月から11月までの平均値ということでございまして、御答弁いたしましたように、途中で眼科、耳鼻科、それから皮膚科が開設いたしておりますので、現状の状況、現在ですと10月末の数値でお伝えいたしますと、外来患者数は１日167人程度、それから病床利用率につきましては全体で83.4％になってございます。内訳は、一般病棟が86.3％、それから療養につきましては82.5％、緩和ケア病棟につきましては67.9％というふうに、いずれも目標値に近づいてきているという現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　以前に新公立病院改革プランというものが発表されまして、これに沿った目標値ということの理解でいいのだろうと思うのですけれども、これでいくと平成32年度の黒字化を目指しているというところですけれども、現在目標値に対して80％くらいの数字に修正されたのかなというような感じがあるので、外来患者についてはもう一頑張りしないといけないのかなというふうに思うのですけれども、平成32年度の黒字化という部分は、見通しとして今の現状を踏まえてどのように御理解されているのか、お聞かせください。 ◎大窪信宏病院局事務部長　お答えいたします。　患者数、入院患者数、それから外来患者数の向上については、当然病院の収入源になりますので、その増嵩というのは必ず必要だというふうには認識しております。ただ、プランの目標につきましては、平成32年度のプラン最終年次に経常損益の黒字化というのが最終目標でございます。ですので、そのためには患者数を伸ばすのは当然のことながら、医療の質を上げると、要は診療単価を上げる、それからさまざまな施設基準をとって診療報酬を加算していくという方法で現在取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　それで、よく言われる欠損金の減少という、いわゆる黒字化に成功した暁のシミュレーションでいくと、いつころから累積欠損金、石巻市であれば60数億円の欠損金なのですけれども、この辺の見通しというのはお示しできますでしょうか。 ◎大窪信宏病院局事務部長　お答えいたします。　前回の議会でもお話し申し上げましたが、現在ある累積欠損金のうち、約60億円は被災した前の病院から引き継いだ累積欠損金となっております。累積欠損金はございますが、資金不足になっている現状ではございませんので、まずはその辺をつかんでいただきたいというふうに思います。　それから、前の病院で経常損益が100％を超えたという時期は、およそ13年経過した後になります。前の病院は、急性期一辺倒で、206床で、ＩＣＵを抱えた大病院という形になっておりましたけれども、今回再建いたしました病院についてはケアミックス病院ということで、180床、それで大病院にはならないということで、診療報酬のいろんな制限がございまして、収益の伸びというのは前の病院とはかなり違うという状況にあります。ただ、先ほど病院局長も申し上げましたように、医師の確保等鋭意努力しておりますので、まずその辺からてこ入れをしていきたいというふうに思っております。 ◆17番（阿部正敏議員）　新しい病院がスタートされて、欠損金については前の病院からの欠損金という部分が、いわゆる経常収支の中に前の借金も十分反映しているというような理解でよろしいのですね。 ◎大窪信宏病院局事務部長　累積欠損金と経常収支の関係はちょっと違いまして、経常収支といいますのは本来の医業活動に、例えば株式を持っていれば、その株式の売却益とか、要は財務的な収益を取り込んで、それの全体の収益というのが経常収支ということになりますので、それはあくまでも単年度、単年度で見る数字ということでございます。累積欠損金は、その名前のとおり、赤字の分をずっと積んできたと、欠損金の累計というところですので、ちょっと感覚は違うということで、よろしくお願いします。 ◆17番（阿部正敏議員）　経常収支がこの間の新聞で、９月ですけれども、病院のほうから経常収支、５億円ちょっとということが、そういった赤字分についての、経常収支上赤字の部分については、それは前の累積欠損金にシフトしていくというような考え方ではないのかなというふうに思うのですが、その辺どういうふうに理解すればいいのでしょうか。 ◎大窪信宏病院局事務部長　経常損失、それから医業損失というのは、単年度で集計した結果ですので、累積はしてまいりません。累積欠損金の中にということではなくて、あくまでも単年度で見る指標というふうに御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　了解です。本当にこの辺の収支の見方というのは私も余り、普通の民間のバランスシートというような位置づけとはちょっと違って、ある意味公営企業法という特殊な会計が念頭にあるわけでございまして、現在公営企業法の公営企業会計をやっているのは下水道と医療と交通事業ということで、約３兆円だそうです。それで、そのうち２兆円は下水道事業で使われていると、そして病院については0.7兆円ということで、あと交通が0.2兆円というような割合で、いわゆる繰り入れ基準内の各下水道も含めた事業で、ですから単に赤字だからこの病院はだめなのだということよりも、今の公立病院が置かれている状況というのは、黒字にするというそのものが非常に難しくて、先ほどるる、いわゆる医療単価が国で決められてしまっているような状況、そしてまた勝手に値上げができない、その中で医療単価が決まってくるというような状況で、年々人件費も含めて、お医者さんがふえればそれもまた収益にはつながりますけれども、人件費もふえてくるということで、非常に公立病院の経営そのものが難しくなっているのかなというふうに思うのです。　そういった意味で、石巻市の創生期の病院、これからどんどん、どんどん病院の患者が高齢化していけば、その需要はどんどん、どんどん伸びていく。それに合わせて診療科もふえていく、お医者さんもふえていくというような形になって、いい方向には多分改善していくのだろうというふうに思うのですけれども、登米市のように一旦お医者さんが離れてしまって、いなくなった病院は、実は患者もいなくなってしまっている。要するにお医者さんがいない、診療科がないところには、多分患者は行かない。ですから、交通アクセスが便利になって登米市から石巻赤十字病院に来られる方がどんどんふえてきて、その結果、市民病院、登米市の市民病院も含めてなかなか立ち行かない状況になってくるというような形で、公立病院が果たす役割というものを我々議員も含めていろいろと勉強して、ただ単に赤字だからこの病院だめなのだということではなくて、いろいろ地域が医療提供しなくてはいけない、公立病院が果たすべき役割というのはあるのだと思うのです。そういった意味では、例えば地域包括ケア、後ほど再質問しますけれども、私も半島部出身なものですから、民間の先生方に訪問診療してくださいというふうにお願いするのですけれども、民間は一切行かないですね。狐崎と旧石巻市内の荻浜あたりまでしか行かない。採算が合わないのです。採算合わないことを民間はやらないですから、それをカバーするのが公立病院の役割というふうに私は捉えているのですけれども。　そこで、先ほど健康部長お話ししました地域包括ケアの中で、役割を大きく果たすのは先生方、お医者さんが果たす、あるいは看護師が果たす役割というのは非常に大きいものですから、そういったところで、訪問診療に限って言えば、医療格差が半島部と石巻市内では大分あるなというような認識でああいった質問をさせていただいたのですけれども、その辺の医療格差について、健康部長、どのような考えをお持ちでしょうか。 ◎畠山早苗健康部長　確かに震災で蛇田地区とか中心部のほうに移られた先生方も大分いらっしゃって、離半島部といいますと、先ほどお話しさせていただきました公立の診療所が担っている状況がございます。そういった診療所のほうでも、往診や訪問診療というのは充実しておりまして、相当な日数、それから相当な患者を扱っているような状況がございます。ただ、どうしてもその地域で安心して暮らすために、安心した医療を提供するためにというふうになると、できるだけ多くのお医者様がすぐ近くにいるということが望ましいこととは思いますが、先ほど連携のほうのお話をちょっとさせていただいたのですが、医療は確かに少ないのだけれども、７月に介護と、それから医療職の方々の研修会というのを牡鹿のほうで実施いたしました。その際に、高齢者をどういうふうに支えていくか、それから地域の現状をどういうふうに捉えているのかという、いろんな職種の方がどういうふうに考えているかという視点での研修会でございましたが、それぞれが活動している状況を地図に落としてみたり、それからそれぞれの地域のお年寄りの特徴というのがあるそうで、そういったものについて議論していただきました。その際に参加者のほうから、サービスが足りないということを漠然と不安に感じていたけれども、実は地図に落としてみると、サービスって結構多くの幅広い職種の方がかかわっていることがわかって、非常に安心につながったというような御意見とか、それから限られた資源であるからこそ連携が非常に強くなされているといったお話もございました。現在も定期的にエリアミーティングなどで病院の看護師長とか、それから寄磯診療所の看護師なんかも一緒に入りまして、個別ケースについての話し合いとか、地域の課題についての協議が継続されているというふうなお話を伺っておりますので、地域包括ケアの医療と介護の連携という点では大変よい例になっているのではないかなというふうに感じております。 ◆17番（阿部正敏議員）　ただいま答弁ありましたとおり、全体的な地域包括ケアを組織的にやる入り口の段階なのかなというような感じがして、例えば夜体調が悪くなって、往診に来てくれと言っても、24時間体制のサポートというのは半島部は全くできない状況ですし、寄磯にしても伊勢院長が週２回、往診かたがた仙台市からおいでになって行かれるということで、例えば今女川町で町立病院から、あそこは診療所にかわって、老健施設も一緒にやって、そして地域包括ケア全体を院長先生が先頭になってカバーしているというような状況をどうしても私はイメージしてしまうのですけれども、いろいろ課題はあるにしても、入り口の段階なのかなというふうに思います。そういった意味で、健康部長、地域包括ケアと叫ばれてしばらくなって、大分ニーズも変わってきているのかなというふうに思うのですけれども、その辺のニーズの変化というのは押さえていますでしょうか。 ◎畠山早苗健康部長　ニーズの変化というのは、どういう方向でというのはよくわからないのですけれども、その地域で安心して暮らすために、医療や介護のサービスが自分が必要なときに提供される状況、それから地域自体がみんなで支え合って、医療と介護だけではなくて、例えば認知症の方を地域で見守りましょうとかというようなことがきちんとなされていくというようなイメージを私はしております。 ◆17番（阿部正敏議員）　ちょっと質問の趣旨が私もうまくあれですけれども、私も以前まで地域包括ケアを進めていく上で、在宅医療というのが中心になるのだろうなというふうに思っていたのです。今もそれは変わりはないのですけれども、では在宅、お医者さんを派遣してそういった対応をできるような体制に仮にしたとして、そういった需要があるのかというふうに、この間介護なさっている方から聞いたら、やっぱり今の現状はむしろ家族で支え合っている、地域で支え合っているという現状ではなくて、実は独居老人がいたり、老老介護をしていたりというような状況なので、万が一医療が必要になった場合は、即入院という手続を踏んだほうが一番今の実情に合っているのかなというようなお話もあって、その辺地域、震災後大分医療に対するニーズというのが変わってきているのかなというふうな思いがあって、今後地域包括ケアを進めていく上で、これは病院局事務部長かな、牡鹿病院が果たす役割というのは当然出てくるのですけれども、そういった医師不足の中で在宅医療をカバーしていくということが、現実的にニーズがない中で、もしですよ、やったらニーズがあったらいいのですけれども、万が一そういったニーズがないと、なかなかそれを続けるというのは多分会計上できないのかなというふうに思うので、その辺の進め方、あるいはニーズに合った病院の対応というのがどういうふうな対応をなさるのか、その辺ちょっとお聞かせいただいてよろしいですか。 ◎大窪信宏病院局事務部長　お答えいたします。　現在牡鹿地区のほうには、民間の訪問看護ステーションの訪問看護は現在行われております。いずれという言葉は適切ではありませんが、少なからず医療についての提供も必要な方々がいらっしゃるというふうに我々は思っております。ただ、先ほどお話も出ましたように、採算性、それから距離による制度的な課題から在宅医療の提供が十分であると言いがたい状況にございます。そのために、新公立病院改革プランの中では、牡鹿病院は在宅療養支援病院であります石巻市立病院と連携をとりながら、牡鹿地区の在宅医療の拠点となるように公立病院としての役割を果たしてまいりますということを宣言しておりますので、それに向かって鋭意準備をしているという段階でございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　そこで、健康部長に最後にお尋ねしたいのですけれども、どこに住民ニーズがあるのかという、医療に特化した話ではないのですけれども、そういった調査というのをこれから十分やっていく必要があるのかなというふうに思うのですけれども、担当課としてそういった方向性というのはこれまでやってきておられるのか、今後どういうふうに進めていくのか、お聞かせください。 ◎畠山早苗健康部長　実態の把握という意味合いで、包括ケア推進室のほうで、多職種のそれぞれの今の課題とかお考えについて伺う機会を設けたり、アンケート調査を実施しておりますが、やはり議員がおっしゃるように、そういった意味ではニーズが変化するというか、その考え方も変わってくる。地域の特徴を知ることで、自分たちがその地域でどういうふうに住みやすくすることができるのかという、それぞれの課題を考える機会というものを設けながら、継続してそういったところを確認していきたいというふうに思っております。 ◆17番（阿部正敏議員）　ありがとうございます。私も質問の仕方がまずいですし、詳しく病院の企業会計もわかっているわけではなくて、これからもいろいろ勉強させていただいて、再度皆さんの説明を聞きながら、チェックなり、そういった役割も果たしながらサポートしていきたいなというふうに思います。　それでは、大綱３点目、水産加工業の未来を託せる人材育成について。　①、５年先、10年先を見据えた事業計画に伴う人材登用について。　②、関連企業の思い切った組織改革の断行について。　③、人材育成に伴う公的助成制度の創設など石巻市が果たす役割について。　この３点についてお聞かせください。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　水産加工業の未来を託せる人材育成についてお答えいたします。　初めに、５年先、10年先を見据えた事業計画に伴う人材登用についてでありますが、議員御指摘のとおり、東日本大震災発災以降の石巻地域水産加工業を取り巻く閉塞状況を打破するためには、先を見据えた事業計画に伴う人材登用として、後継者を含めた若手人材を活用しながら事業の活性化を図るなど、組織強化のための取り組みを行っていく必要があるものと認識しております。本市といたしましても、関係団体と連携しながら水産加工業の後継者を含めた人材育成に努めてまいります。　次に、関連企業の思い切った組織改革の断行についてでありますが、組織改革につながる各種連携事業の成功事例や、国県等の支援制度の活用も含め、水産関係団体とともに課題解決に向けた方策の検討について努力してまいります。　次に、人材育成に伴う公的助成制度の創設など石巻市が果たす役割についてでありますが、産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的に実施しております産業創造助成金では、人材育成事業も助成対象としております。また、国においては、水産加工業の課題解決に向けた取り組みとして、チーム化による水産加工業等再生モデル事業の支援もありますことから、それらの支援制度を活用することで本市水産加工業の人材育成につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（阿部正敏議員）　それでは、何点か再質問させていただきます。　産業部長職務代理、今の加工企業、基幹産業の一翼を担ってきた。負のスパイラルというのですか、現状から抜け出せない、物が売れない、原魚が高い、物が売れないからもうからないので高い給料が払えない。そしてまた、いずれ復活するだろうということで皆さん立派な加工場をつくって、来たるべき好景気になる時期を見込んで大きな冷凍庫もつくって、原魚をいっぱい確保できるような体制にして、空の現状なわけです。銀行に行ってお金貸してくれと言っても、減価償却費とかが莫大になって、収支も余りよく出ない。もちろん物も売れないからということだと思うのです。今お金を貸してくれと言って貸す銀行というのはそんなにないですから、運転資金の枯渇に使うお金は当然出せないというような状況で、本当に何とも、にっちもさっちもいかない状況がここにあるのです。そういった中で、やっぱり５年先、10年先の抜本的な事業改革というか、事業プランの練り直しというのは必要だと思うので、ここは金融庁を含めて国のほうに支援していただくということが大事だと思うのです。そういった中で、５年先、10年先、今の社長連中は事業計画が立てられないのです、はっきり言って。社長連中は、少しでも利益が改善して、会社の内容がよくなって、次の時代に託したいという、気持ちはわかるのですけれども、現状なかなかそうはいかないだろうと。そろそろここで新しい人材を登用して、企業改革をやって進めるという部分で、ここは一つ市が音頭をとって、各企業に、団体に働きかけて、若い人たちが先頭になってやるのであれば、公的資金も含めていろいろな制度は設けますよというような意味で、そういった資金を出す用意があるのかどうか、その辺お聞かせいただいてよろしいですか。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　次世代への継承という部分というようなことが含まれておりまして、個社、個社の判断になるところはなかなか行政側として言いにくいところがございます。ただ、若手経営者の方々が例えばグループを組んで、チームを組んで、何か新しい、個社だけではなくて、水産業界全体を見直していきたい、改革をしていきたいという取り組みというものがあるのであれば、行政側としてもそれは積極的に支えていく必要があるだろうというふうに考えておりますし、そういった部分の支えという部分になるかどうかわかりませんけれども、先ほど市長の答弁でも御紹介いたしました、復興庁で今進めております支援制度として、チーム化による水産加工業等再生モデル事業というのがございます。これは、別に再生だけに限ったわけではなくて、個社の若手の経営者の皆さんが集まって、それで新しい人材をつくっていこうという人材育成事業等も対象となる事業でございますので、そういった部分も活用しながら、産業部としてもそういった取り組み、若手の経営者の皆さんが組んで、例えば新たな水産業の考え方を模索したいとか、考えを変えていきたいという部分に関しては、産業部としても積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　今やっぱりそういった若手の声がだんだん私のところにも届いていまして、改革的な意識を持った人たちが中心になって、企業連携をやって、１次加工、２次加工という大きな集団をつくって、新しい、加工屋のあり方というものを改革していく意味でも、大きなきっかけをつくって、それで市も先頭になってそれをサポートしていくというような方向で、ぜひ私は大きな改革をしていただきたいなと、そのために市の担当課としてやっていただくというのはもちろんですけれども、市長、最後にそういった若手に対する期待を込めた助成制度の創設を（終了のブザーが鳴る）お願いして私の一般質問を終わります。 ○議長（木村忠良議員）　阿部議員、ブザー鳴ってからの質問ですので、これは認められませんので、答弁はありません。　以上で17番阿部正敏議員の質問を終わります。 △延会 ○議長（木村忠良議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村忠良議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後５時１０分延会...

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石巻市議会 2018-12-20 12月20日－一般質問－06号

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12月20日－一般質問－06号