平成３０年 第４回 定例会 平成３０年石巻市議会第４回定例会会議録（第３号） 議事日程第３号 平成３０年１２月１７日（月曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（３０名） １番 佐 藤 雄 一 議員 ２番 髙 橋 憲 悦 議員 ３番 楯 石 光 弘 議員 ４番 阿 部 和 芳 議員 ５番 阿 部 浩 章 議員 ６番 黒 須 光 男 議員 ７番 奥 山 浩 幸 議員 ８番 遠 藤 宏 昭 議員 ９番 大 森 秀 一 議員 １０番 阿 部 久 一 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 鈴 木 良 広 議員 １３番 青 木 ま り え 議員 １４番 千 葉 正 幸 議員 １５番 星 雅 俊 議員 １６番 木 村 忠 良 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 齋 藤 澄 子 議員 １９番 丹 野 清 議員 ２０番 安 倍 太 郎 議員 ２１番 森 山 行 輝 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 渡 辺 拓 朗 議員 ２４番 千 葉 眞 良 議員 ２５番 山 口 荘 一 郎 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２７番 髙 橋 栄 一 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 水 澤 冨 士 江 議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 佐 藤 茂 宗 副 市 長 堀 内 賢 市 代 表 監査委員 境 直 彦 教 育 長 久 保 智 光 復 興 政策部長 和 泉 博 章 総 務 部 長 大 内 重 義 財 務 部 長 近 江 恵 一 復 興 事業部長 木 村 茂 徳
半島復興事業部長 日 野 清 司
河北総合支所長 阿 部 徳太郎
雄勝総合支所長 村 上 浩 則
河南総合支所長 吉 田 善 隆
桃生総合支所長 鈴 木 清
北上総合支所長 勝 又 至
牡鹿総合支所長 福 田 寿 幸 生 活 環境部長 畠 山 早 苗 健 康 部 長 津 田 淳 一 福 祉 部 長 吉 本 貴 徳
産業部長職務代理 木 村 芳 夫 建 設 部 長 及 川 伸 一 会 計 管 理 者 大 窪 信 宏
病院局事務部長 草 刈 敏 雄 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 近 藤 順 一 事 務 局 長 松 﨑 泰 政 事 務 局 次 長 吉 田 秀 樹 事 務 局長補佐 吉 田 直 也 主 幹 星 貴 幸 主 幹 川 田 秀一郎 主 査 今 野 真 一 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（
木村忠良議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 なお、産業部長空席のため、産業部の所管の説明は、本日から21日の最終日まで
産業部長職務代理が行う旨の申し出がありました。よって、所管の説明は
吉本貴徳産業部長職務代理が行うことといたします。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
木村忠良議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に28番西條正昭議員、29番後藤兼位議員、30番
水澤冨士江議員、以上３議員を指名いたします。
△諸般の報告
○議長（
木村忠良議員） この際、諸般の報告を行います。報告第76号専決処分の報告について及び報告第77号専決処分の報告について、２件の報告を配付いたしておりますので、御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第２ 一般質問
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第２一般質問であります。質問通告者は23名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。ここで小職より傍聴席の皆さんに申し上げます。
石巻市議会傍聴規則第11条第２号及び第８号の規定では、本議場において騒ぎ立てる行為や議場の秩序を乱し、または議事の妨害となる行為を厳しく禁じております。なお、このような行為が本会議場内で行われ、議長の命令に従わない場合は、地方自治法第130条第１項及び第２項の規定により即刻退場を命じますので、御承知おき願います。通告順に従いまして発言を許します。６番
黒須光男議員の質問を許します。６番。 〔６番
黒須光男議員登壇〕
◆６番（
黒須光男議員） 始める前に、資料の配付をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
木村忠良議員） 許可いたします。 〔資料配付〕
◆６番（
黒須光男議員） ありがとうございます。私は、既に亀山市長、菅原副市長、
近江復興事業部長、
木村半島復興事業部長等を背任罪で告発をいたしました。その被告発人に対して幾ら話しても平行線をたどるものと思われますことから、それ以外の方々に御答弁を求めるものでございます。 まず、第１点の架空についてであります。そもそも新蛇田地区の
復興住宅買い取り事業では、受注業者と
買い取り希望額を決定する運営委員会において、大和ハウスが43億8,389万2,000円で決定したのが、何の手続もなく、いつの間にか３億4,000万円が増額されたのでございます。また、
湊東地区復興住宅事業においても、運営委員会において大和ハウスが30億5,983万2,000円で決定いたしましたが、これまた３億7,500万円が増額されたのであります。募集の際の要綱では、運営委員会で決定された
買い取り希望額を超えてはならないと規定されています。すなわち、超えてはならない
買い取り希望額を超えてしまっていることが大きな疑惑であり、今回の告発に至ったのであります。ここに問題の本質が隠れているのではないでしょうか。
堀内監査委員に御答弁をお願いしたいと思います。
◎
堀内賢市代表監査委員 お答えいたします。 本質という御質問でございまして、その本質の捉え方はいろいろあろうかと思いますけれども、議論の事の発端は
買い取り希望額をこうやって上げたというところにあるという点についてはそのとおりかと思いますけれども、議員からの御案内のとおり、既にこの案件につきましては司直の手に委ねられているということもございますので、監査委員といたしましてはそちらの動向といいますか、進捗のほうを注視するということで、他の監査委員とも確認をしているというふうな状況でございます。
◆６番（
黒須光男議員）
堀内監査委員から、事の発端は
買い取り希望額を上げたことが起因であるという答弁であったと思います。そもそも告発の際、仙台地検より川原弁護士に対し、募集要綱が欲しいとのことから私が手に入れたのです。すなわち、仙台地検はこのポイントを川原弁護士に伝えたかったのではないのか、私はそう推察をいたしております。
堀内監査委員の答弁は、今後の仙台地検の砂山検事及び鈴木事務官にとっても重要な意味を持つものと思われるのでございます。改めて、率直な御答弁をいただきましたことに対しまして感謝申し上げたいと思います。 次に、架空の再質問をさせていただきたいと思います。特に新蛇田地区の３億4,000万円の増額につきましては、木村議長から内容を明らかにするように当局に求めたところ、資料１、２を見てください。資料１、２のとおり、平成30年８月27日付で、市が実施する区画整理事業で整備される電力整備及び水道設備が復興住宅着工時に整備されていなかったため井戸を設置したというのです。井戸を掘ったというのです。また、４ＬＤＫの整備が必要と市が判断して４ＬＤＫの９戸が増加され、１億7,500万円が増額されたというのです。しかしながら、議長が各議員に配ったのですが、資料３の３のとおり平成30年10月11日に当局より、井戸と報告していたが、実際には水を運搬して使用したことが判明した。また、住居プランの変更による増額兼詳細な内容につきましては、捜査に関係する事項なので、これ以上資料等の提出はできないとのことが木村議長より我々議員に報告されたところでございます。このことは、私が主張する架空工事を暗に示す具体のものではないでしょうか。佐藤副市長にお尋ねするものでございます。
◎佐藤茂宗副市長 これについては、私も担当課から話を聞かせていただいております。譲渡契約時につきましては、平成24年、平成25年の東松島市での例を参考に仮設水道を井戸で計画はしておりましたと。しかし、後に事業者から聞き取りをしたところ、実際の施工は水質等の問題から、トラックで仙台から
工事用水タンクを運搬して対応したということがわかったというもので、意図的にこの報告を、うそをつこうとしたということではなくて、純粋に事業者からの確認が後で誤った報告であったということでございますので、御了承いただきたいと思います。なお、
公募買い取り方式というものにつきましては、通常の請負工事と異なりまして、完成した住宅を買い取る制度でございますので、仮設水道費は目的物を整備するための仮設経費でございまして、額の積算する途中段階においてその方法を限定するというものではないというものであると承知しております。
◆６番（
黒須光男議員） 佐藤副市長、あなたもう少し真面目に答弁しなさい。どこで世の中、議長に出したのが井戸を掘ったと報告して、今となったら間違っていた、水を車で運搬したと、こんなことあるの、世の中に。あなた、それで納得したの。もう一度答えなさい。
◎佐藤茂宗副市長 業者において架空があったかどうかということについては、議員おっしゃるように、それはもちろん捜査当局の推移を見守らざるを得ないというふうに考えておりますけれども、こちらとして誤った報告だったということについては、意図的にうそ偽りをしようということではなくて、通常の請負工事であれば
一つ一つ監督責任を持って監督していきますので、きめ細かにどういうものであったかというのを監督していくわけですけれども、完成した住宅を買い取るという
公募買い取り方式というものについて、これが本質的な問題、額を上げてはならないというのが議員の本質的な問題とおっしゃいますけれども、当局としては
公募買い取り方式というものについては通常の請負工事とは異なるのだというところが私どもから言いたいところでございます。
◆６番（
黒須光男議員） 入り口でとまったら、次に行けませんから、あなたも東大出て優秀なのですよ。本当に私はがっかりした、今の答弁聞いて。もう少し真面目に、
近江復興事業部長は前回の議会でちゃんと井戸は掘ったと答えているのですよ。その後私はおかしいということで、担当課長なり補佐と一緒に現地に行ってみたのだ。そうしたら、隣にちゃんと電気も来ている、水道も入っているではないですか。引けばただで済むのですよ。そういうのをちゃんとやっているものですから、あなたわかっているの、ちゃんと勉強しなさいよ、もう少し。何やっているのですか、議員をなめるのではないですよ。もう一度、これは看過できない。そんな答弁で私が納得すると思っているのですか、あなた。笑われますよ。これはつけ加えておきます。 それでは、架空の再質問に入りたいと思います。また、当局は湊東地区においての液状化対策として４億8,000万円の地盤改良を行ったというのです。そのうちで1,500本の
サンドコンパクションの砂ぐいを打ち込んだということになっておりますが、同業の業者から聞くと、現在の技術は１本ごとに打ち込むと
サンドコンパクションの緯度と経度、要するにどこにやったかというのが一ミリの狂いもなく出てくるというのです。また、このデータが存在しなければ架空工事であると各業者が異口同音に述べているのです。私が情報を開示して、このデータを求めたのですが、当局は不存在との回答であり、全くあきれるほかはございません。こうした状況を調査し、把握されているのか。今度は真面目に佐藤副市長、御答弁ください。
◎佐藤茂宗副市長
サンドコンパクションの出来高の確認の写真については、約3,000枚確認をしているところでございます。ただ、緯度、経度別の表示がないこと自体がおかしいということでございますけれども、これを私もちょっと勉強させていただきましたけれども、通常だと大きな土木工事であれば経度、緯度別にそういった表示をするということが一般的だというふうに聞いています。そういう意味では、公共建築工事においては実績は余りないところでございまして、国土交通省における標準の仕様書においても、こちらの経度、緯度別に出すという施工監理方法というのは基本的に導入されていないという状況でございます。
◆６番（
黒須光男議員） 大きな工事だと
サンドコンパクションのそうしたデータは出るのだけれども、今回出ないのだと、ないのだということでしょう。これはあり得ないそうですよ。私も大手の10本の指に入る設計屋ですとか、いろんな方から聞きましたけれども、あり得ないと。こんなことやったら、全部ごまかせるものねと。あなた、何考えているのですか。何勉強しているの、何調査したの。ふざけるのではないですよ、人をばかにして。議員をなめているのだ。当たり前の、私は調査に調査を重ねたのですよ、現地にも行ってみた。そうしたら、隣に市が建てた、同じ時期に建てた給食センターもちゃんと地盤がどうなっているか調査したら、一切ないのです。ここだけが約５億円の仕事ですよ。こういうものが簡単にやられた。あなた、何のために来ているの、総務省から。うそをつく人たちにまじって、それをうのみにして答弁するなんていうのはいかんですよ。 これ以上あなたをいじめるつもりはないから、次に入りますけれども、架空の再質問に入ります。日刊ゲンダイは全国のコンビニで売られています。「石巻市の東日本大震災の復興マネーに絡む不正の闇が教訓として教えてくれる。亀山市長は、復興新蛇田地区182戸をめぐり
大和ハウス工業に設計変更書面が存在しないのに43億8,400万円の工事費に３億4,000万円を上乗せして支払っていた。市長の背任として仙台地検に告発されている。湊東地区の工事費でも同じようなことをやっている」との記事になっているのです。こうしたことから、全国民の知るところとなっていますが、特に国の省庁でも話題となっているとのことが伝わってきます。佐藤副市長の出身母体であります総務省でも、こうしたことがキャッチされているのかどうかお尋ねするものでございます。
◎佐藤茂宗副市長 多額の国費を投入する事業でございますので、総務省としても一連のマスコミの報道については必ず確認をしているというところでございます。
◆６番（
黒須光男議員） 頭のいい人たちが総務省にそろっていますから、総務省というのは監督権あるのですから、ですからしっかりやってください。事件化しているのですから。 次に、２点目の決裁についてお伺いいたします。
湊東地区復興住宅事業において、資料４を見てください。平成27年５月15日付で大和ハウスから「液状化対策に伴う基礎構造の変更について」という協議書が届きました。その内容は、資料５のとおり、３業者からの見積書が添付されており、一番安価は４億8,900万円でした。これを
近江復興事業部長は、液状化対策に伴う基礎構造の変更はやむを得ないと判断するとして決裁をし、資料６のとおり、平成27年５月22日付で市長名で回答しているのです。すなわち、約５億円の基礎工事が勝手に
近江復興事業部長の決裁によってオーケーがなされているのです。言語道断としか言いようがございません。決裁規程からしても決して認められるものではないと思いますが、佐藤副市長に御答弁をお願いします。
◎佐藤茂宗副市長 決裁の手続に関しては、私も聞いている限りでは計画に関するものは部長決裁だと、契約に関するものは市長決裁だというふうに聞いておりまして、最終的な買い取り金額は建物譲渡仮契約時の市長決裁としているということでございますが、私も最初はこれはやはり多額の額を大きく変えるということが安易に部長決裁でいいのかということはちょっと疑問に思ったところではございますが、この部長決裁については、なぜ市長決裁にしなかったかといえば、基本的には供給計画の重要な変更については運営委員会にかけて市長の決裁とするというふうな取扱要領が定められております。そういった意味では、まず重要な内容の変更ではないというふうな判断をされたということです。ただ、私も５億円も変更するのに、なぜこれが重要な変更ではないのかというのは少し課題があると考えています。これ自体が内部のルールで決めているものですから、自分たちで決めたルールに対して、それに違反しているかといえば、今回については運営委員会にかけなくてもいい事項であったので、市長決裁にはならなかったということについては、それは間違いはないので、自分たちが定めた内部ルールについては、特に何かルール違反をしているというわけではないです。 ただ、額を動かす云々というのはそもそも何なのかというと、部長の段階で決めているものというのはあくまでも、これは言ってみれば積算の額だと考えています。これが
公募買い取り方式の本質です。これが多分御理解ができないというか、議員となかなかかみ合わないところだと……（６番
黒須光男議員「かみ合わないのは当たり前だよ」と呼ぶ）考えています。
公募買い取り方式の最終段階というのは積算の後の決裁ですので、積算の途中というのは部長に与えられた権限の中で増減があり得る。言ってみれば財政課の査定の中で財政部長が、もしくは財政課長が大きな額を、これは削減だ、これは認めるということでやったとしても、それは最終段階で市長の決裁、市長の査定の中でやっぱりこれは予算をつけようとか、やっぱりこれは予算を削減しようと、そういったことはあり得るわけですので、それまでの財政課長や財政部長の権限と同じように、復興事業部長がその計画の範囲内で積算をするということは当然あり得るというのが
公募買い取り方式の一つのみそであるというところがなかなか御理解をいただけない点ではないかというふうに考えております。
◆６番（
黒須光男議員） なかなか御理解をいただけないと、当たり前だ、御理解いただけないですよ、何を語っているの。重要な決裁でなかった、５億円の工事が生まれたのですよ。それを市長にも副市長にも相談なく、
近江復興事業部長の決裁でオーケーかけられているのですよ。総務省でもこういうことやっているのですか、お尋ねします。
◎佐藤茂宗副市長 総務省は、どちらかというと事業官庁というよりは制度官庁ですので、なかなかそういった事業自体をやっていないという面もありまして、こういった
公募買い取り方式というのは非常に特殊な発注形態でありまして、そういったところの考え方がなかなか難しいというふうに思っています。そういった意味で、運営委員会にかけるかどうかという事項については明確に敷地が変更になるとか、間取りが変更になるとかということで取扱要領に明確に５点表示してあるわけです。（６番
黒須光男議員「金額変更したらだめだ」と呼ぶ）金額を変更するかどうかというのは、あくまでも内容の変更の後に付随してくるもので……（６番
黒須光男議員「内容も金額も書いてあるでしょう」と呼ぶ）金額が変更するからというわけでなくて、内容が変更するから金額というのは変更があり得るわけですので……（６番
黒須光男議員「当たり前だ、そんなこと」と呼ぶ）その内容がどういう内容だったら運営委員会にかけなければいけないかというのは、取扱要領に明示してあるというところでございます。
◆６番（
黒須光男議員） ちょっと考えられない答弁だな、もう少し
堀内監査委員のように本質を突いた答弁でないと。これは買い取り方式だから、すぺたこぺたと言っていますけれども、そんな話なんかあり得るわけない。基本は
堀内監査委員がおっしゃった、これは上げてはだめなのですよ、募集要綱で決まっているの。それを逸脱してしまったから、そんなこと市長は決裁したくない。だから、
近江復興事業部長に任せているの、証拠残さないために。あなた、仮契約の最終的なやつで市長決裁で決まったと言いますけれども、その決裁の中身をわかっていますか。あの中には、ちゃんと運営委員会で決まったと書かれているのですよ。決まっていないではないですか。その辺の勉強しているのですか、そこまでわかっていてこんな答弁しているのですか、お尋ねします。
◎佐藤茂宗副市長 そこは担当部、担当課から話を聞かせていただいておりますので、勉強させていただいたつもりです。
◆６番（
黒須光男議員） 答えになっていない。勉強したら、これは正しいかどうか、ちゃんと答弁しなさい。
◎佐藤茂宗副市長 勉強した上で再度答弁させていただくとしますと、プロポーザルによる
公募買い取り方式というのは、金額の増加はもちろん認めていないのがそもそもの考え方の出発点です。それは当然提案事業者の都合によって増減があってはならないわけでございますけれども、ただそれは当初提案のあった額を超えられないというのは、そういう考え方ではあるのですが、これは
公募買い取り方式の場合、市が必要だと認めて、よりよいものにするために市が積算した内容をつけ加えるということになれば、既に決定している契約金額を変更するといった変更契約、まさに議会にかけて変更契約をするような請負工事で行っているような変更契約という性格のものではなくて、事務処理の過程で当然に行われるべきものであって、そういう意味では変更ではなく、正当な手順、過程を踏まえた積算という過程の中にあるというふうに考えております。
◆６番（
黒須光男議員） 何を言っているか、全然わからない。これは、わかったら天才だ。俺なんかの凡人には、東大出身の佐藤副市長の答弁は全然わからない。こんなことやったら、全部食い潰されるのではないですか、亀山紘に。それが現実ではないですか。もう少し
堀内監査委員のように、真面目に答弁しなさい。 これは、今からの中でもいろいろ明らかになってきますので、次に入りますが、次に３点目の冤罪についてお伺いいたします。新蛇田地区の復興住宅事業に疑念があったということで、
職員分限懲戒審査会は、平成26年３月31日で退職した当時の
阿部復興事業部長及び
大澤復興事業部次長を訓告処分としましたが、悪事が動いたのは平成26年４月１日であり、増額された３億4,000万円は私が告発した６名によって恣意的に増額されているのです。実はもっと、もう３人ばかりいたな。追加して告発するかどうか、今仙台地検と打ち合わせしているのですけれども。当時の課長、今教育委員会の事務局次長ですか。あともう一人は、当時の課長補佐、今は下水道建設課の課長補佐ですが、あと大元建設技術管理監、業者から派遣されて、副市長の次に給料をもらっている男です。この男３人はどうするかと、今仙台地検と相談していますから。ただ、訴えるとちょっと前のやつが長くなって、決着がつきにくいということもありますので、今相談しているところでございます。当時の証拠となる決裁文書も存在しているのです。これは冤罪であり、直ちに対応すべきです。これは佐藤副市長に聞いたってだめだ、こいつあんたに聞こうと思ったが、総務部長にお尋ねします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 冤罪についてということでお答えいたしたいと思いますが、
職員分限懲戒審査会において審査をさせていただきましたが、設計変更による建設費増額については国が定める標準建設費内の変更で、不正な支出及び不正な行為等も認められず、重過失には該当しないものの、実施要綱等の規定に基づけば運営委員会に諮って変更認定手続を行うべきであったと認められることから、不適切な事務手続があったという結論に至りまして、処分等の対象者を供給計画認定時の平成25年11月から建設計画認定申請前の平成26年３月までの設計協議期間中の在職関係職員に対しての管理監督責任ということで、当時の部長などを文書訓告としたものでございます。
◆６番（
黒須光男議員） あなたはやっぱり真面目な人だから、事務的に答弁しているのですが、資料の項目の１、
堀内監査委員にお尋ねしたのですが、資料２を見てください。訓告処分がどこに該当しているのか、どこに違反して処分したのか。この資料２、３億4,000万円が増額されたところに、当時の
阿部復興事業部長と
大澤復興事業部次長がどこに該当して処分されたのかお示しください。
◎和泉博章総務部長 資料２ということでございますが、
職員分限懲戒審査会で処分の対象とした期間につきましては、先ほども申しましたとおり、供給計画の認定時の平成25年11月から建設計画認定申請前ということでの平成26年３月までの設計協議期間中の関係で事務手続、変更認定手続を行うべきであったということでの判断でございますので、御理解をいただければと思います。
◆６番（
黒須光男議員） ですから、この資料２はあなたたちのほうで出してきたのです。３億4,000万円の内訳です。だから、どこに問題があって、どの項目で処分したのかと私は聞いているのです。お尋ねします。
◎和泉博章総務部長 再度お答えさせていただきますが、供給計画の変更という部分での変更手続を行わなかったといったところでございます。（６番
黒須光男議員「意味がわからない、もう一回。どの処分だったのか。だめだよ、副市長、あなた告発されているのだから、だめ。だめだ、ふざけるんじゃねえよ。告発された人間がしゃべる必要ない」と呼ぶ）
◎佐藤茂宗副市長 これは、当時の部長、次長が何も知らないのに、何か増額変更されてしまったというふうにおっしゃっているわけでございますが、何も知らなかったということはないという事実はつかんでいます。なぜかというと……（６番
黒須光男議員「どこで」と呼ぶ）どこでというか、この内容の変更の決裁を……（６番
黒須光男議員「どこでだ」と呼ぶ）行ったのは、平成25年11月26日に供給計画の認定通知の決裁を行っています。その中身にこれらの間取りの変更であるとか、ひさしの変更であるとか、そういったものを改善事項として大和ハウスに通知しています。ですので、それを部長決裁で通知しているのに、当時の部長が判こを押していながら、その改善事項をみずから知らなかったということはあり得ないわけですので、改善事項を知っていたのに決裁をした。ただ、それ自体に運営委員会にかけなければいけない事項であるのにかかわらず、その後かけなかったことに対する事務の懈怠に対する処分でございます。
◆６番（
黒須光男議員） 全くうそを平然と語っているのだよな。これは、そもそも上げてはだめなのですよ、もとに戻ると。
堀内監査委員が言っているとおり。それをあなたがごたごた、ごたごた言うから、おかしいの。ふざけるのではないよ、ばかにして。 そして、資料２を見ると、今あなたは平成26年11月26日にいろいろ変更があったというのですが、これは３億4,000万円上がったのは平成27年４月１日ですから、ふざけるのではないよ、そんなこと、勉強をさっぱりしていない、あんた。その11月26日に出したのは、資料２の一番上の①、選定委員会からの承認に基づいたものであることから、採光の確保について意見が出たものと。ところが、これは金額上がっていないではないですか、ここに。何言っているの。11月26日の決裁はこのことでやっているのですよ。お金が伴わないのですよ。お金が伴ったのは全部その後の４月１日、堀内代表監査委員が初めて復興事業部長に就任したその日に業者が上げてよこしたの。だから、阿部前復興事業部長はわからないの。堀内代表監査委員もわからなくて、その日のうちに押させられたの、当時の近江復興事業部次長に。それが犯罪の図式なのですよ。それぐらい勉強しなさいよ、あなたも。これより言っても仕方ないか、時間だな。 次に移ります。冤罪は明らかです。木村
半島復興事業部長のところに前の
阿部復興事業部長が今おられますので、私言ったのだ、これ訴えてくださいと。訴えて、冤罪をはらして、1,000万円、2,000万円取ってくださいと、応援しますからと言っている。木村
半島復興事業部長、そういうことを私が話しているということは聞いたでしょう。お答えください。
◎木村茂徳
半島復興事業部長 お答えいたします。 そういったお話を聞いたことがあるかということであれば、確かに聞いたことはございます。
◆６番（
黒須光男議員） 次に、４点目の告発ですが、新蛇田地区及び湊東地区の復興住宅事業では８億円以上の架空工事があったことから、関与した亀山市長５名を告発しました。その告発を仙台地検は受理したのです。当局は、この告発の受理をどう受けとめているのか、復興政策部長にお尋ねします。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 復興財源を所掌して確保しながら、今まで多くの復興事業を皆さんの協力を得ながらやっております。こういった事象に関して、こういうふうな形になっているという部分に関しては、やはり悲しいことだなとは思いますが、今るるお話を聞いておりますが、司法の場で告発等があるということなので、その推移をまずは見守ることかなというふうに思っております。
◆６番（
黒須光男議員） 司法の推移を見守ると、これは佐藤副市長もそういう答弁なら私も納得できるのですが、司法に訴えられているのに、うそ、ごまかす答弁ばかりしているから、私は怒っているのよ。なぜ私が告発したのか。亀山市長は、新蛇田地区復興住宅事業の選定委員会で決定した43億8,389万2,000円の
買い取り希望額の選定委員会の議事録に捺印しています。また、その後の３億4,000万円が増額された仮契約締結の承認の際にも捺印しているのです。日産自動車のカルロス・ゴーン同様にサインしているのですよ。犯罪は明らかなのです。そうしたことを復興政策部長は認識されていますか、お尋ねします。
◎久保智光復興政策部長 以前の議会でも御議論、議員からされております。今副市長が申し上げましたとおり、手続上に関しては不正ということはなかったというふうなことは当職としても認識して、財源確保というところで汗をかいている状況でございます。もちろん決裁ですので、そういった形はございますが、議員おっしゃるとおり不正な支出行為という部分に関しては今確認はされていないという状況でございます。その意味では、多くの方の協力の復興事業でございます。執行に関しては、我々はとにかく真摯に取り組んでいきたいと思います。
◆６番（
黒須光男議員） あなたも真面目な御答弁、それでよろしいですよ。 次に、５点目の万引きです。「万引き家族」が日本人監督として21年ぶりにカンヌ映画祭最高賞のパルム・ドールに輝いたことから、私も映画館に足を運びました。食料や日用品を万引きして家族が生計を立てていたのですが、捜査が入り、家族が散り散りになってしまったのです。映画鑑賞後は、やるせないセンチメンタルな気持ちで、私は映画館を後にしました。それと比べると、石巻市の万引きは、とてつもない驚くべき闇の実態です。復興住宅事業の８億円の架空事業であり、そのほか400億円に上る入札では全て官製談合の疑いがかかっています。半島の復興改良工事におきましても、清水建設は当初300億円の契約額が２回も追加されて600億円となったのです。これ石巻市の通常の１年間の予算以上ですよ。下水道事業団に依頼した750億円につきましても、清水建設が202億円で総合評価入札で受注していることは全く納得ができません。また、石巻商工会議所、浅野会頭が経営する宮城ヤンマーが多くの工事に食い込んでいるのです。それは、当局の計らいがなければできないのです。亀山市長のそんたくがなければできないの。また、Ｓ県議、Ｇ市議、Ｔ市議等が暗躍し、懐を肥やしているのです。こうした万引きの疑惑が取り沙汰されていることをどう受けとめておられるのか。もう一回、佐藤副市長、登壇ください。
◎佐藤茂宗副市長 国からの１兆2,000億円という復興交付金については、基本的にいろいろ内訳もありまして、まず復興交付金や災害復旧費補助金、社会資本整備総合交付金などの国・県の支出金のほか、総務省も担当しています震災復興特別交付税や地方債、震災復興基金、そういったものを含んだ額として１兆2,000億円というのが言われているわけでございますけれども、これらについてはそれぞれ計画や補助金の交付申請の段階で、国や県等の審査を経て採択をされたものでございますので、各事業の実施についてはそれぞれ法令等を遵守して手続にのっとって執行しているというふうに私も認識しておりますので、議員がおっしゃったような架空であるとかといったところについては今現在捜査をされているというふうに認識しております。
◆６番（
黒須光男議員） 答弁うまくなったね。ちょっと興奮してきたから、飛ばしてしまった。万引きですよ、これ。全く市役所の組織挙げての万引きだ。佐藤副市長だけは加わっていないと私は思っているのです。でも、ああいう答弁聞くと、少し疑いたくなるのだ。だから、真面目にしなさいよ、わかった。 次に、正義です。これをちょっと質問させていただきます。最終的には、こうしたさまざま私が指摘しているとおりの問題が出てきました。東日本大震災に伴う疑惑がますます広がりを見るに至っているのです。地元新聞も書き始めていることから、市民の不正に対する怒りが日増しに高まっているのです。大げさに言うと思われますけれども、毎日と言っていいほど市民からの怒りの声が私に届いているのです。仙台地検の担当検事及び事務官においても全身全霊で事件に当たっていることが伝わってきます。秋霜烈日を貫いていただけるものと確信しているものであります。また、市職員の中にも内部告発をしてくれる者も出てきたのです。特に復興住宅課の鎌田課長、阿部課長補佐も、現地に行って私に説明したり、真面目に協力的です。特に私は木村議長も解決のために、解明のために汗を流していただき、当局と渡り合って、いろんな資料を提出されているのです。今こそ市長、菅原副市長を除いた全員が一丸となって正義を貫いてもらいたい。心から熱望してやみません。特に借り貸しがない佐藤副市長にも大変でしょうが、その先頭に立っていただき、今みたいな答弁をしないで、正義の旗を高々と掲げていただきたい。これ答弁すると、またごたごたになるから、これ答弁しなくたっていいから。決意をしていただきたい、固めていただきたい。それが国家公務員の責任ではないですか、しっかりしてください。そういうことでございます。 今回の市長ほか５名の背任罪に対する告発は、痛みが伴うことを自覚せざるを得ません。何といっても相手は巨大な市組織であり、一人の市議の身ではなかなか解明までは遠い道のりでありましたが、このままでは石巻市政は全国民からそしりの声が上がることでしょう。真実は一つしかございません。亀山がうそをついているのか、黒須がうそを言っているのか、どちらかなのです。真実が明らかになるまで、私は沈黙を守りません。金だけ、自分だけ、誰も気づかないだろうという亀山市長の暴走としっかり対峙していきたいと決意を新たにいたしているところでございます。 きょう傍聴の皆さんを初め、多くの市民の皆さん、どうぞ黒須光男は非力でございますが、全力をもってこの解明のために頑張る覚悟でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（
木村忠良議員） 傍聴席の方にお願いします。本議場において騒ぎ立てる行為、注意いたします。以上で６番
黒須光男議員の質問を終わります。次に、８番遠藤宏昭議員の質問を許します。８番。 〔８番遠藤宏昭議員登壇〕
◆８番（遠藤宏昭議員） 雪がちらつき始め、本格的な冬がやってきました。季節は移り変われども、日々の市民生活は変化に乏しく、一層厳しさを増しながら過ぎていきます。この地で暮らす市民の生活環境を少しでも住みよく、暮らしやすいものにするために、市民の声なき声をしっかりと代弁していきます。木村議長の許可を得て、質問通告書に従い一般質問を進めていきます。大きく質問事項２項目について伺います。 まず初めに、質問事項１、指定管理者制度について５点についてお聞きします。①、本市における指定管理者制度の今後の方向性について伺います。また、現在どれほどの施設の管理をお任せしているのか、導入件数を伺います。 ②、これまで指定管理者制度を運用してきた中で、制度のメリット及びデメリットについて、率直に感じた点を伺います。 ③、指定管理者制度の運用による住民サービスの向上、費用対効果の向上など具体的な成果について伺います。 ④、管理主体の選定手続の透明化の観点から、公募による場合と公募は行わない場合の線引きについて明確なルールはあるのか伺います。 ⑤、管理主体の業務の実施状況や施設の利用状況、経費の収支状況など管理実態の把握はどのように行われているのか、確認方法について伺います。 以上、５点について明確な答弁を求めます。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 遠藤議員の御質問にお答えいたします。 指定管理者制度についてお答えいたします。初めに、本市における指定管理者制度の今後の方向性及び現在の導入件数についてでありますが、公共施設の指定管理者制度の導入につきましては、施設の管理運営を指定管理者に行わせることによる民間のノウハウを活用した公共サービスの質的向上や管理の効率化と合わせ、職員のマンパワー不足の解消を図るなどを目的とし、現在110施設で導入している状況でございます。今後も民間の活用が可能な公共施設につきましては、順次指定管理者制度の導入の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度のメリット及びデメリットについてでありますが、メリットといたしましては、住民サービスの向上や事務の効率化が図られております。また、デメリットといたしましては、一般的には指定管理者の交代による事業運営の継続性や、管理能力の低い事業者による利用者へのサービスや安全確保の低下などが課題や問題点であると言われておりますが、本市においてはこうした事案は見受けられておりません。 次に、住民サービスの向上、費用対効果の向上など具体的な成果についてでありますが、利用者の満足度及び利用率の向上を確保するため、民間事業者の発想を取り入れることで、利用者のニーズに対応したきめ細かなサービスの提供がされているとともに、民間への市場開放や人件費等の経費の削減など、導入による成果が得られているところでございます。
◎大内重義財務部長 私から、指定管理者制度の導入の公募と非公募についてでありますが、指定管理者の選定に当たっては、サービスの向上や利用者増加の手法の充実と合わせ、公平性の担保等を考慮し、原則公募としております。ただし、地域コミュニティーの振興を目的とした集会所的施設や施設の設置目的、性質、規模などの条件により、公募が適当でないと考えられる施設については、公募によらないで選定できることとしております。 次に、管理主体の業務状況や施設の管理状況、経費の収支状況など管理実態の把握についてでありますが、指定管理者からの事業報告書を受け、毎年度事業内容や収支等の状況について確認しているところでございます。また、市は管理の適正を期するため、必要に応じて指定管理者に対し、当該施設の管理の業務及び経理の状況に関し、調査、指示をすることとしております。今後におきましても、公共施設の適正な管理及び指定管理者制度の導入による効率的、効果的な行財政運営に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 指定管理者制度について再質問をします。 今回の質問は、本市で管理している公園、都市公園、開発公園、運動公園などの管理運営を指定管理者制度を活用して、民間事業者へお任せしたらどうかという提案です。先ほどの市長の答弁の中にありましたが、方向性については今後民間の活用が可能な公共施設については順次指定管理者制度の導入を拡大していくとのことですが、この中には各種公園の管理も含まれているのか確認します。
◎大内重義財務部長 お答えいたします。 公園などの施設の管理につきましては、機能、規模等を踏まえ、施設の設置目的を最も効果的に達成できるかや費用対効果などを考慮して、指定管理者制度や業務委託、市民団体等との労働による管理など、その公園に適切な管理手法を導入していくこととしているところでございます。また、あわせまして行財政運営プランの中では、総合運動公園、それから追波川河川運動公園への指定管理者の導入については掲げているところでございます。今後もこの管理につきましては、どのような管理をしたら一番効果的に市民のためになるのか、管理運営できるのかを考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 指定管理者制度を導入する公園もあるけれども、そうではない公園もあるという理解でよろしいのでしょうか。地域なんかにある開発公園等の管理はどのようになっているのか、確認の意味でお伺いします。
◎大内重義財務部長 お答えいたします。 公園などにつきましての指定管理者制度というのはまだ導入していないかと思いますけれども、開発公園などにつきましては建設部でそれぞれ所管していただいておりますけれども、直営で管理している部分と、あと公園愛護会を地元の方に設立していただいて、お願いしている部分もあるかというふうに認識してございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 今財務部長のほうからお話あった開発行為の公園愛護会といって、各町内会とか地区にお任せしているのだということで、その考えもそうなのだなと思って今までいたのですけれども、結局枝が伸びてきたから枝を払ってくれとか、砂場の砂が少なくなったから砂を入れてくれとか、あと遊具の点検もですけれども、そういったことを市のほうに市民から連絡が入って、やらなければいけないというと、そうすると公園愛護会にお願いしているのはどういうことをお願いしているのだろうと。私たちも当然やるのだけれども、草取りとか、整備するという名目で、それに対して補助金出ているから、町内の人たちみんなでやっているのですけれども、今後は高齢化が進んで、そういうようなのにもなかなか町内の方も出てこなくなってしまうというふうなこと、人口も当然減っていくし、世帯数も減っていくわけなので、だから全てくくりで、それこそ指定管理者制度を活用すべきではないかなという提案なのですが、それについて今後の方向性というか、もう一度確認でお伺いします。
◎大内重義財務部長 お答えいたします。 通常指定管理者制度を導入しているという施設につきましては、例えば使用の許可とかもあるような施設が多数でございます。公園のように市民が自由に活用していただける施設、こちらについては指定管理者制度がいいのか、それとも業務委託で、例えば修繕とかそういうのを業者に業務委託したほうがいいのか、それら費用対効果などもやはり考えていかなければならないと思います。御提案のありました公園全体に指定管理者制度の導入ということにつきましては、今のところ予定はしてございませんでしたが、議員から提案がありましたので、建設部とも勉強していきたいと思っております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 各地域にある公園、開発公園とかなのですけれども、指定管理者制度の活用について、今回具体例として取り上げるのは、開発公園ではないのだけれども、牡鹿半島の突端にあるおしか御番所公園についてお話ししたいなと思っていました。本市のホームページに載っている情報では、江戸時代に仙台藩が唐船の襲来に備えて見張り所を設置していたほど眺めのよい公園とあり、公園内にある展望棟からは、牡鹿半島の全景、金華山など、360度の一大パノラマの眺望が楽しめますとあったので、早速確認のため行ってきました。風もなく、天気がよかったので、この情報どおり、いや、それ以上のすばらしい景色を楽しむことができました。まさに絶景でした。 そこで、当公園がエリア内にある
牡鹿総合支所長にお聞きします。このような本市にとっては貴重で魅力的な観光資源をもっとうまく活用しないのはもったいないなと率直に思いました。芝生の部分には大量の鹿のふんが転がっていましたが、それ以外は気になるような整備不良のようなことはありませんでした。 そこで、現在のおしか御番所公園の整備状況及び情報発信について、どのようなことが行われているか伺います。また、
牡鹿総合支所長のおしか御番所公園の活用方法についての所見もあわせて伺います。
○議長（
木村忠良議員） そこの傍聴者に申し上げます。議場内での私語は禁止されておりますので、注意してください。（何事か呼ぶ者あり）私語は禁止されておりますから。（何事か呼ぶ者あり）
◎勝又至
牡鹿総合支所長 お答えいたします。 おしか御番所公園についてでございますけれども、牡鹿半島の突端の丘陵地に位置する御番所公園につきましては、その景観を維持するための除草作業やトイレ等の保守管理を民間への委託業務としており、公園としては大きな公園ではないということから、現在の委託の方法が適切ではないかと考えているところでございますが、議員御指摘のとおり、景観であれ、すばらしいものがありますので、今後の拠点の整備ともタイアップしながら、多くの皆さんに喜んでいただけるよう整備していきたいとは考えてございます。 また、近くの家族旅行村のほうですけれども、指定管理ということで、大変ＰＲ等も好評をいただいているというか、一生懸命やっていただいているという状況もありますので、参考にしながら観光振興に努めていきたいというふうに考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 今
牡鹿総合支所長のほうからお話ありましたが、隣にあるおしか家族旅行村オートキャンプ場は指定管理者制度を導入されているということで、同じように指定管理者を導入することによって、ああいう観光資源を今おっしゃられたようにＰＲ、やっぱり民間事業者の経営ノウハウというのは活用すべきだと思ったのです。それで企業はもうけようと思うから、一生懸命市場調査、マーケティングリサーチをして、情報発信、ＰＲの仕方を考えて、集客プランをしっかりと計画を立てて、イベントの企画なんかをやるのだと思うのです。ですから、そういった点で、ああいった魅力的な観光資源だから、民間企業へお願いをして、一生懸命石巻市をＰＲしてもらうというのがいいのではないかなと思ったので、今回こういうような質問をしたわけなのです。 指定管理者制度を導入すると、その指定管理者に対して自主事業を営むことができるという項目があるので、そこをうまく活用してもらって観光客をいっぱい呼んでもらって、企業にももうけてもらうというような考えがいいのではないかなと思ったので、おしか御番所公園に指定管理者制度を取り入れるべきではないかなと思ったのですが、市長に今質問した件について見解をお伺いします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、おしか御番所公園はすばらしい景観と、それから整備された公園だというふうに思っております。今後の生かし方については、特に2017年のリボーンアートフェスティバルでは、あそこは草間彌生さんの作品が展示されて、非常に多くの方に来ていただきました。そういったことからすると、今後ＰＲをしっかりしながら観光客の誘致を図っていく上で、指定管理者制度も含めて研究してまいりたいと考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 今市長からお話ありましたが、リボーンアートフェスティバルとの連携というのは非常に大切だと思いますし、それにあわせて指定管理者制度を導入して、民間企業に入ってもらって、それこそ情報発信から集客プラン、イベント企画というのを全てやってもらうというのはいいのではないかなと思ったのです。アスレチックの遊具なんかも多少あるのですか。だけれども、この時期になると当然お子さん連れがいなくて、ちょっとああいうのがただぶらんとあると寂れた感じにも見えるしと。だけれども、そういうのは民間企業が入れば、これではだめだなと思って、そういう家族連れが来ないときは、バイクに乗っているツーリングの人たちをターゲットにして何かイベントやろうとか、多分発想するのだと思うのです。ですから、あれだけの魅力的な観光資源を生かさない手はないなと本当に率直に思ったので、ぜひともその点は前向きに検討していただきたいなと思います。 ホームページでの問い合わせ先が産業部観光課とありましたので、産業部長にお伺いします。おしか御番所公園は、現在三陸復興国立公園となりましたが、これまでの国定公園との違いについて、国からの整備費用に対する補助金の割合であるとか、開発整備に対する規制があるのだとかというようなことはどのように違うのか、具体的にお聞かせください。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 お答えいたします。 国定公園から現在の三陸復興国立公園というふうなことで変わっております。具体的にその違いという部分に関しましては、詳細な説明はなかなか厳しいところでございますけれども、どうしても国立公園というふうなことがございますので、これまでの開発も含めまして、森林開発等の規制については国定公園のときよりもかなり厳しくなっているところは事実でございます。今御番所公園のお話もございましたけれども、市長が先ほど申し上げましたとおり国立公園内の公園ではございますけれども、多くの市民の方、特に全国にもリボーンアートフェスティバルでの作品展示によりまして、広く周知されたものというふうなことで認識しておりますので、牡鹿観光エリアの拠点施設になり得る施設というふうなことで、今後整備も含めて産業部観光課としても考えてまいりたいと。違いの部分につきましては、大変申しわけございません、国定、国立の違いについては今手元に資料がございませんので、御容赦いただきたいと思います。
◆８番（遠藤宏昭議員） 宝の持ち腐れだった公園がよみがえってほしいなと。本当にあそこは一つの観光拠点にもなり得るなというのを改めて実感しましたので、ぜひとも前向きに検討していただきたいなと思います。企業も自主事業というところを際立たせてやっていいですよと言えば、多分それはインセンティブになるから、一生懸命やってくれると思うのです。そういうのを得意としている民間事業者というのは当然あって、公募かければそういうところが手を挙げてくれるのだと思うので、ぜひともお願いしたいなと思います。 私が所属している会派、ニュー石巻の行政視察で沖縄県うるま市にお邪魔して、うるマルシェという農水産業振興戦略拠点施設を現地調査してきました。本市におけるいしのまき元気いちばのような、まちの核となるべき施設です。施設概要については、政務活動費、調査報告書を参照していただくとして、この施設は指定管理者制度を活用して、２社による特別共同事業体、コンソーシアムを構成して経営を任せていました。コンソーシアムのうち、１社は地元のまちづくり会社、もう一社は本社が栃木県宇都宮市にあり、日本最大級の46ヘクタールもの敷地面積を誇る道の駅うつのみやろまんちっく村を経営している株式会社です。ちなみに、このろまんちっく村は、年間来園者数は142万人もあるそうです。うるま市のうるマルシェは、本年11月１日にグランドオープンしたばかりなので、結果がどのようになるかは今の時点ではわかりませんが、指定管理者制度の目的に沿った民間事業者の活力や経営ノウハウを活用して、住民サービスの向上を図ろうとしています。市民の声をよりダイレクトに反映しようと試みていました。 そこで、市長にお聞きします。本市での指定管理者制度の導入において、現在110施設で導入されているとのことですが、先ほどの答弁の中でもありましたが、民間のノウハウを活用した公共サービスの質的向上や事務、管理の効率化が現状果たして図られているでしょうか。目に見える成果としては甚だ物足りないように思われますが、制度を導入した成果について市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 民間委託した110の公共施設について、それから現在どのように運営されているかというのは全てに対して把握しているわけではございませんけれども、民間委託をしたと、要するに民間の方々の創意工夫を生かしていただいて、そしてこれまでにない多様な市民の皆さんのニーズに応えていただくということがこの指定管理者制度のあり方だというふうに思っておりますので、その辺は今後行財政改革の中でもしっかりと目を配りながら取り組んでいくことが必要だというふうに思っておりますので、今後110の施設については点検、評価をしていきたいと考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 今現在110施設を指定管理者制度ということで導入されている中で、一覧表を見ますと、先ほどの答弁の中でありましたが、その地域の老人憩の家だとか、担い手センターなんていう、それこそ地域にお願いして、地域の人たちに管理してもらうという考え方の施設が主なので、それはそれでよろしいのですが、今後市の職員をどんどん減らしていくと、縮小していく中で、これだけの公共施設は抱え切れないから外にお願いするという際の考え方としては、やっぱりこういう指定管理者制度をどんどん採用して導入していかなければいけないというような思いなので、その考え方の一端として参考にしていただければなと思っています。今回の定例議会に上がってきました桃生植立山公園もそうですし、かわまち交流拠点のあの一帯なんかも、今後集客、観光客を呼ぶ、インバウンドを呼ぶというようなことを本気で考えるのであれば、やっぱりそういったノウハウを持った民間企業にお任せするというのも一つなのではないかなと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。 初めの質問の④で伺った管理主体の選定について、公募による場合と公募は行わない場合の線引きについての答弁がいまいちわかりづらかったので、確認します。原則公募であるとのこと、ただし公募が適当でないと考えられる施設については公募を行わないとのこと、公募が適当でないと考えるのは誰なのですか、行政側の理屈のように思います。今定例会でも指定管理者の指定について、条例外議案として多くの議案が上程されています。公募を行わない場合の提案理由は、いずれも良好な管理運営を行ってきたとの理由です。ある団体を継続して指定するための理由にも受け取れます。それは、まさに随意契約ではないでしょうか。市長もそうです。我々議員もそうです。４年に１度、必ず選挙があるのです。これまでの実績と十分な経験があるためという理由で、選挙は行わず、継続して指名されることなどないのであります。 そこで、市長にお聞きします。今定例会の議案にもありましたが、公募による候補者募集を実施したところ、結果として１団体だけからの申請があり、選定され、継続して指名されるほうが手続の透明化の観点からも、また公平性を担保するという観点からもすっきりするのではないかと思いますが、市長の見解をお聞きします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 指定管理者制度については、原則公募ということはしっかりと守っていきたいと考えております。ただし、本当に地域住民がそこで管理をしていくということが必要な場合には、どうしても公募ではなくて、随意契約のような形で進めていくということになっておりますけれども、私どもとしてもできるだけ公募制で委託管理を進めていきたいと考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 今のところは110施設、繰り返しになりますけれども、老人憩の家だとかがメーンなので、そういうようなのはもちろん地域の皆さんにお願いするというのは流れとしては正しいのでしょうけれども、この110施設の中にも細かいところを言えば、ここを公募したほうがいいのではないかなんていうのもあるのですけれども、今後の考え方としては原則というよりも、公募が本当前提なのだけれども、そういった地域の施設は地域にお任せしますぐらいのもう一歩、二歩ぐらい踏み込んだ制度の導入というのを考えてほしいなと思っています。 公の施設の管理主体は、以前だと出資法人、公共団体、公共的団体に限定されていた管理委託制度だったのが、民間事業者、ＮＰＯ法人など特段の制限は設けないようにし、広く開放された指定管理者制度となったわけなので、本市においても有効に活用していただきたいと思います。 そこで、民間事業者の定義について、本市ではどのように限定されているのか伺います。また、公益財団法人は民間事業者なのか確認いたします。
◎大内重義財務部長 お答えいたします。 指定管理者制度を導入できる団体につきましては、地方自治法上、法人その他の団体ということになってございますので、特段法人格を有しているとかというような要件はございません。ただし、本市の場合、指定管理者にふさわしくないような団体につきましては、その申請資格を除外することとしてございます。それらにつきましては、それぞれ条例の施行規則で定めております。 それから、財団につきまして民間事業者か公的団体かというのは、通常であれば民間に入るのかなというふうには思いますけれども、済みません、ちょっと確認させていただきたいと思います。
◆８番（遠藤宏昭議員） 公募による選定の場合、指定管理者選定委員会が設置されて、その委員会での審査結果に基づき候補者が選定されるようですが、委員会のメンバー構成はどのようにして決められるのか、ルールについて伺います。
◎大内重義財務部長 お答えいたします。 選定委員会では、公平性や透明性を確保するということの観点から、申請者が提出する計画書などに基づきまして費用対効果、管理能力等の事項を総合的に勘案して、指定管理者の候補者を選定するというものでございます。こちらにつきましては、主には職員と、場合によっては外部から選定委員を選任して、その選定に当たっていただいているというところでございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 管理実態の把握について、毎年度指定管理者からの事業報告書を受けて確認しているとのことですが、先日の本会議での質疑の中でもあったので、再度の確認になりますが、監査委員からの監査の結果に関する報告の中で指摘された事項について、石巻市老人福祉センター寿楽荘に係る指定管理関係事務における不適正事項の概要をお聞かせください。
◎津田淳一福祉部長 お答えいたします。 今般実施されました定期監査におきまして指摘のあった内容についてでございますが、寿楽荘の平成29年度の管理運営に関する収支決算書と経理関係書類において一部数字が合致していないという内容でございました。具体的な主なものとしましては、職員人件費や、あるいは委託料などにつきまして、出納帳、それから通帳は適正に処理はされておりましたけれども、収支決算書を作成する際に誤って入力したということで、その際３カ所ほどの誤りがあったということで、結果として3,314円ほどの差異が生じていたということの御指摘でございます。あわせまして、市に提出されました業務報告書、これを受理した際の内容チェックが不十分であったということで、不適正であるということの御指摘でございました。
◆８番（遠藤宏昭議員） この事案は、たまたまケアレスミスだったのでしょう。初めの答弁の中でもありましたが、必要に応じて指定管理者に対し、調査、指示をしているとのことですが、裏を返せば、必要がなければ調査はしていない、指示はしないということになります。 そこで、財務部長に伺います。毎年度書類の確認はしているが、定期的な現地調査、現場の確認は現在はしていないのでしょうか、伺います。また、現地調査していないのであれば、今後の対応としてルールをつくって実行すべきと思いますが、どのようにお考えか、あわせて伺います。
◎大内重義財務部長 お答えいたします。 事業報告書につきましては、毎事業会計年度終了後２カ月以内に、それぞれの主管課、所管課を通じて提出していただいております。この中身につきましては、それぞれの所管課、または財務部で確認をした上で、費用対効果が生まれているかどうかなどを確認した上で、翌年度以降の予算にも反映しているところでございますが、現地調査等につきましては、申しわけございません、財務部としてはしてございませんが、それぞれ指定管理者を所管する部署で行っている場合もあるかと思いますけれども、やはり指導等もできることから、それぞれ現地調査というのも議員おっしゃるとおり必要かとは思います。この必要性、それから仕方については今後研究させていただきたいと思います。
◆８番（遠藤宏昭議員） 今回このように小さなミスではありましたけれども、実際こういうような事案が出てきて、監査のほうからも指摘されているわけなので、ルールをつくってやるべきなのだと思います。行政は何かミスが起こらないと、そういうルールを新しくつくって動かないわけだから、今回実際にミスがあったので、ルールをつくって現地調査なり、そういう現場の確認というのはすべきではないかなと思います。 指定管理者制度の目的は、民間事業者の活力を活用した住民サービスの向上、施設管理における費用対効果の向上、そして管理主体の選定手続の透明化とあります。施設管理をお願いする市と、お願いされる指定管理者との関係がなあなあになることは、不適正事項や不正が表に出にくくなり、よろしくない関係になるリスクが高まるということです。そのためにも、公募による候補者選定が有効なのです。これまで以上に民間事業者の活力、経営ノウハウを活用すべきなのです。 そこで、市長にお聞きします。指定管理者制度の効率的、効果的な活用により、今後の行財政運営の健全化に対し、少しでも寄与すると思われますが、適正な制度の導入促進について、市長の見解をお聞きします。
◎亀山紘市長 議員御指摘のように、指定管理者制度の活用ということでは、これからの財政経営上非常に重要なことだというふうに考えております。指定管理者に民間の視点から公共施設を利活用していただくというのは大変重要なことだというふうに思っていますし、また指定管理者の人材育成ということでもしっかり進めていかなければならないというふうに考えておりますので、あり方については今後検討させていただきたいと思います。
◆８番（遠藤宏昭議員） 繰り返しになりますが、民間事業者のＰＲというのでしょうか、情報発信というのは、公、行政のほうでやるのとでは多分雲泥の差になるのだと思います。今なんか情報によって人が集まるような世の中になっているので、ぜひとも指定管理者制度の導入を促進していただきたいなと思います。 続きまして、質問事項２、平成31年成人式について、３点についてお聞きします。①、平成31年成人式の日程及び会場、対象者数について、各地区ごとに伺います。 ②、成人式を運営する新成人による実行委員会と市担当課である教育委員会生涯学習課との協議、連携は順調に進んでいるのか、式当日までのスケジュールとあわせて伺います。 ③、ごく一部の新成人による傍若無人な振る舞いにより、荒れた式典となったことしの石巻地区成人式ですが、問題行動の再発防止に向けての具体的な取り組み、市職員の配置体制について伺います。 以上、３点について答弁を求めます。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 平成31年成人式についてお答えいたします。 初めに、日程及び会場、対象者数についてでありますが、日程につきましては１月５日土曜日、午後２時より桃生地区、１月13日日曜日、午前11時より河南地区と北上地区、午後２時より石巻、河北、雄勝、牡鹿の各地区で開催いたします。会場につきましては、桃生地区は桃生公民館文化ホール、河南地区は遊楽館かなんホール、北上地区は北上中学校体育館、石巻地区は石巻専修大学体育館、河北地区は河北総合センター文化交流ホール、雄勝地区は雄勝小・中学校多目的ホール、牡鹿地区は牡鹿保健福祉センター多目的ホールであります。対象者数につきましては、11月末現在で本市に住民登録をしている方で、石巻地区1,003人、河北地区70人、雄勝地区13人、河南地区175人、桃生地区56人、北上地区21人、牡鹿地区19人、合計で1,357人となっております。 次に、実行委員会と市担当課との協議、連携についてでありますが、実行委員会は実行委員が集まりやすい平日の夜間や土日に開催しており、10月から月一、二回程度の会議を行っております。市からは成人式の概要や実行委員の役割、期待することなどを説明し、実行委員の提案、意見に対して助言を行うなど、連携を図りながら進めております。 今後のスケジュールといたしましては、数回の実行委員会を開催し、アトラクションの準備作業やリハーサル等を行う予定となっております。 次に、問題行動の再発防止に向けての具体的な取り組み、職員の配置体制についてでありますが、議員御指摘のとおり、ことしの石巻地区成人式において、ごく一部の新成人による問題行動があったことについて、主催者といたしましては大変残念であり、重く受けとめております。来年の成人式につきましては、従事する職員を増員し、配置体制を見直すとともに、問題が発生した場合には迅速に対応できるようマニュアルを整備し、厳粛な式典となるよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 成人式について再質問をします。 ことしの式典で問題行動のあった石巻地区成人式に限定しての質問です。新成人によって組織される実行委員会について、実行委員の人数とメンバー構成、職業などについてお聞きします。また、どのようにして実行委員になってもらったのか、選抜方法もお聞かせください。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 平成31年成人式の石巻地区の実行委員会でございますが、人数については12名となっております。選出方法は、各成人からの推薦等と伺っております。職業については手元に資料がないので、取り寄せて答弁したいと思います。
◆８番（遠藤宏昭議員） 問題行動があって、それを抑えなければいけないというか、一番初めに窓口でお相手しなければいけないのが実行委員会の実行委員だったそうなのです。非常に大変だったなんていうのを聞き及んでいるので、実行委員会の委員にだけ負担がかかることがないように、主催者として十分に配慮していただきたいというようなことでした。 新成人に出された案内はがきを見ますと、裏面、裏に「お願い」とあって、５点ほど注意事項が書いてありました。その中で、「新成人としての自覚を持ち、マナーを守り、厳粛な式典となるよう各自心がけましょう」とありました。また、「飲酒者は入場できません。会場敷地内は、酒類、危険物等の持ち込み禁止及び禁煙です」ともあります。そして、「式の進行を妨げたり、係員の指示に従わない場合は退場していただくことがあります」と明記してありました。これはいいなと率直に思いました。早速ことしの問題行動に対して対応されたなと、問題行動を抑止する取り組みの一環であるなと理解いたしました。 そこで、先ほどの答弁の中でありましたが、式典に従事する職員を増員するとのことですが、具体的には何名ほどふやすのか、それは男性職員なのか。また、受付係が大変だったと伺いましたが、どのような配置体制にするのか、ことしとの比較でお聞かせください。また、式典監視係というようなものを配置するというようなことを聞き及んでおりますが、これはどのような係なのかもお聞かせください。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 まず、職員でございますが、ことしは47名体制でございました。来年、平成31年１月については57名ということで、10名を増員する予定でございます。その中で今議員から大変だったということであった受付係でございますが、ことしは６名を配置しましたが、来年は９名ということで、３名の増員ということでございます。また、式典監視係という名称でございますが、実際は式典の会場内での会場整理というようなことで、仰々しい名前はついておりますが、会場の中で式典を見守るという係がことしの１月は８名ですが、来年の１月については14名で、６名の増員ということの予定でございます。また、その他ビデオ、写真撮影に１名増員しまして、合計10名の増員ということでございます。 初めの答弁で実行委員会の人数についてでございますが、私12名とお答えしましたが、平成31年の成人式に向けた実行委員の数でございまして、ことしの１月開催の成人式の実行委員は15名でございました。
◆８番（遠藤宏昭議員） ことしの５月に発行された議会だよりで、私は成人式のあり方について取り上げています。問題行動に対して、ホイッスルを鳴らしたり、やじを飛ばしたり、市長が式辞を述べている間に非常にうるさかったと。当時の議長も一喝したし、衆議院議員も一喝したというようなことで、それに対してどうですかというようなことで重く受けとめていると、職員の配置体制を見直し、再発防止に努めるということだったので、どのように対応されたのかなと思っての確認の質問でした。本当にみんな嫌な思いだったので、何とかああいうような式典だけはないようにお願いしたいし、私たちもそういう雰囲気をつくっていきたいなとは思っています。 亀山市長の名前で成人式への案内はがきが出されています。表面、表に「みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ます趣旨で成人式を開催いたします。新たなる感動と出会いを求めて、ぜひ御出席ください」とあります。新成人はもちろんのこと、保護者にとってもありがたい言葉です。この日を一区切りとして、これまでの親子関係から一歩進んだ大人の親子関係になるからです。我々も来賓として案内状をいただいています。愛するふるさと石巻の次代を担う新成人の前途を祝福し、心からのお祝いを述べるために出席するのです。公私ともに多忙なところを万障繰り合わせて、望んで出席するのです。そのような気持ちで臨む式典を、ごく一部の新成人によってぶち壊されるのは絶対に許せないのであります。 そこで、市長に伺います。石巻専修大学の体育館を会場としてお借りし、駐車場もトイレも借りて行われている式典でありますから、学校法人の施設であり、公の施設で行われる式典ではないのだということをもう少し丁寧に新成人に周知すべきだと思います。ひとのいえを借りてやっているのだというようなこと、大学のルールに従えば当たり前のことですが、お酒の持ち込みなどあってはならないのです。そっちこっちでたばこを吸ってはいけないわけなのであります。それらのことに鑑みて、来月行われる成人式について、主催者としてどのように取り組まれるのか、意気込みをお聞かせください。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 成人式については、石巻地区以外の６会場は非常に厳粛な式典を毎年実施していただいております。そういった中で、昨年特に石巻地区の成人式の場合には私も大変不快な思いをいたしましたけれども、まずそもそも今議員から御指摘のように、石巻専修大学は校内全てにおいて禁煙です。それから、飲酒もできません。そういったことからすると、酒を持ち込ませない、施設内外で、会場内外で、外でも酒を持ち込ませないというのがやはりお借りしている石巻市としては対応しなければならないのではないかなというふうに思っております。何としても来年の石巻地区の成人式に当たっては、そういった酒を持ち込ませないという、いわゆる水際作戦が必要だと。入ってからでは、これはなかなか難しいというふうに考えていますので、できるだけ校内に入る段階でチェックする体制が必要ではないかと、そして規制する対応が必要ではないかというふうに考えておりますので、間もなく成人式が始まりますけれども、早急に体制を整備して、二度と今年の成人式のようなことのないように対応してまいりたいと考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 今過保護になっていて、成人式なのだけれども、その保護者もいっぱい来るわけなのです。お祝いの席だからと、おめでたいからというので、両親で来るところもあるというようなことなので、ぜひとも思い出に残る成人式が行われることを心から願っています。 これからも市民が笑顔で暮らせるまちづくりを目指し、日々の議員活動に汗を流します。 以上で質問を終わります。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 先ほど答弁を保留しておりました平成31年１月開催の成人式へ向けた実行委員の職業等でございますが、大学生５名、会社員２名、団体職員３名、あと公務員２名の計12名でございます。
○議長（
木村忠良議員） 以上で８番遠藤宏昭議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午前１１時５４分休憩 午後 １時００分開議
○副議長（髙橋栄一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番阿部和芳議員の質問を許します。４番。 〔４番阿部和芳議員登壇〕
◆４番（阿部和芳議員） 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 日本漢字能力検定協会のことしの漢字は「災」でした。希望の持てる漢字が選ばれなかったのは残念でありますが、北海道、大阪、島根での地震のほか、西日本豪雨、大型台風到来、記録的な猛暑など、日本各地で起きた大規模な自然災害からの理由によるものであります。その災害の影響収束により、輸出や生活活動は持ち直し、設備投資は底がたく推移しており、個人消費も緩やかに回復しているため、日本経済は回復の兆しとして、先行き設備投資や個人消費などの内需が牽引役となり、物価変動の影響を除いた実質国内総生産、ＧＤＰの伸び率を1.3％とし、緩やかに回復すると見られています。 また、2019年５月に新天皇即位に伴う改元が予定されている経済効果が日本経済を下支えするのではないかという期待感があるものの、前回の昭和から平成への改元が実施された1989年の実質ＧＤＰの成長率プラス5.3％は、前年プラス6.8％から減速しております。過去の経験則から見れば、改元によって景気が加速するとは必ずしも言えないことや、ゴールデンウイークが10連休になることで、国外、国内旅行特需が発生する可能性があるなど、プラスやマイナスの要因がふくそうしております。また、私が期待するインバウンドの需要の増加でホテルの稼働率が向上し、その結果宿泊料金が高騰するなどマイナスの要因もあり、さらに高料金や混雑を避けて自宅近郊で過ごす人や、安近短をセレクトする方々がふえる可能性もあり、不透明な状況であります。特に帝国データバンクの調査によれば、11月、東北地方で1,000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数は38件と、去年の同じ月を17件上回り、負債総額も103億600万円と去年より3.5倍以上ふえ、いずれもことしで最も多くなりました。その原因について、原油など原材料価格が高騰したことや人手不足などで経営に行き詰まり、事業の継続を断念した企業がふえたためとしております。 市長の所信表明や５つの重点施策事項にも位置づけられる産業振興ですが、石巻市震災復興基本計画、10年間の８年目、再生期から発展期へと移行する重要な年に入り、残すところ２年３カ月であります。各種産業が厳しい経済状況となり、加えて復興事業期間の終わりを目前として、さらなる疲弊感が伝わってまいります。産業も農業、水産業、林業、商工業、観光など多岐にわたりますが、とりわけ本市の基幹産業の一つである水産業について、石巻商工会議所水産部会と石巻市議会との意見交換会においても、厳しい状況が続く水産業界の現状を伺い、その後倒産に至ったところも出てまいりました。加えて、本市の財政収支見通しも収支差額のマイナス面を財政調整基金によって解消するという対応も有限であります。 市政復帰後、これまで市長の政治姿勢として持続可能をキーワードに質問してまいりましたが、本年の締めくくりとして産業振興について、石巻市の産業に市長はどのような所見を持ち、どのように描いていきたいのか伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 市長の政治姿勢、産業振興についてお答えいたします。本市の産業に対する所見についてでありますが、まず第１次産業につきましては、従事者数、市町村内総生産額ともに減少傾向にあり、厳しい状況が続いております。一方で、震災による被害の著しかった半島沿岸部の地域における従事者数の産業別構成比は、震災前と比較して大幅に上昇しており、今後の半島沿岸部の経済を支えていく重要な産業であると認識しております。また、第２次産業につきましては、特に建設業の従業者数の構成比、市町村内総生産額ともに増加しているものの、製造業ではいずれも震災前の水準には戻っていない状況であります。第３次産業につきましては、従業者数の構成比が震災以前より上回っているものの、市町村内総生産額はいまだに震災前の水準まで回復していない状況にあり、震災による被害の著しかった半島沿岸部の一部地域では、従業者数の構成比が震災前と比較して２割以上減少しているなど、厳しい状況となっております。特に交通、教育、医療など市民生活に直結する産業を含んでいるため、第３次産業の減少は人口減少にさらに拍車をかけることが懸念されるところであります。全体的な傾向といたしましては、人材不足に歯どめがかかっておらず、また有効求人倍率も高い水準が続いており、労働力の減少は経済規模の縮小はもちろんのこと、人口減少を加速させ、地域の存続すら危ぶまれることになりかねないものと認識しており、産業の振興が喫緊の課題であると認識しております。このような状況の中、本市の産業を持続的に維持、発展させていくためには、若者の移住、定住の促進、担い手の育成、外国人労働者の活用などに取り組むことが不可欠であります。毎年実施しております学生向け意識・希望調査結果におきましても、高校生の卒業後の就職希望先は市内企業を希望している学生が48.0％であるのに対し、大学、大学院生につきましては10.7％と大変厳しい調査結果でありました。現在第１次産業につきましては、担い手育成を支援する事業を実施しておりますが、これを継続して実施してまいりますとともに、第２次、第３次産業につきましては、企業誘致を初め、創業、起業化支援などにより一層取り組みたいと考えております。 また、厳しい経営環境下にあります市内事業者の復旧、復興支援のため、復興財源の確保や復興特区制度等のさらなる延長などを国に働きかけてまいりますとともに、石巻産食品輸出力強化事業等による新たな販路の拡大や交流人口増加のため各事業者との連携にも積極的に取り組みながら産業振興策を着実に進め、持続発展可能なまちづくりに尽力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆４番（阿部和芳議員） 産業に対する所見を第１次産業から第３次産業まで分類していただき、答弁をいただきました。 まず、第１次産業について、相変わらず従業者数、生産額減少は、後継者も含めて極めて厳しい状況であります。市長の重点的に取り組む施策においても、農業、漁業において担い手が減少し、高齢化が深刻な状況であり、持続可能な経営体制を維持するために、農業、漁業の担い手の育成が急務となっております。まずは、農業、漁業の魅力を発信するとともに、移住者等を積極的に受け入れ、新たな担い手育成に対する支援を実施していくというのが重点施策事項の中にございました。先ほどの答弁と一致するわけでありますが、こういうふうにして、これを継続していくということは、石巻市の独自支援なのでしょうか。どのように考えているのか、市長に伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 石巻市は、水産業、農業、林業が盛んな地域でもあります。そういう意味で、特に現在の水産業を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがあります。先ほど話がありましたように、宮城倒産情報、東京経済ニュースによりますと、2018年で５件の企業の倒産がございます。そのうち４件が水産業という状況にありますので、これは本当に厳しい状況にあると。これは、今後ますます厳しい環境に置かれてくるというふうに思っております。ですので、独自政策として、担い手育成事業、あるいは移住、定住者に対する受け入れ態勢を構築していくことが非常に重要な政策ではないかというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 4.5億円の冷蔵庫の倒産会社も出ておりまして、大変厳しい状況です。これまで独自支援として、漁業、農業、林業などを強固な産業としていくために、私は沿岸漁業の担い手を育成する専門監、農業、林業のスペシャリストの専門監ということで御提案を申し上げておりました。今こそ指導、育成を行うためにも、改めて現場で一緒に汗をかく職員が必要ではないかというふうに思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 農業、林業、水産業については、やはり専門家の育成というのは非常に重要な課題だというふうに思っております。育成には時間がかかってまいりますので、これは支援いただくところには支援をいただきながら、人材育成をしっかりしていくことが１次産業の産業振興、あるいは今の現状を打破するためには必要ではないかというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 専門監というのがあれば、一緒に研究をするとか、後継者に新たなものを指導できるとか、市長から今議会の開会のときに市を訴えた職員のお話が行政報告でありました。そういった機構改革をきちっとして、末端に指導できるような育成というのは非常に重要かと思います。そのためには県の専門監等を配置するとか、再任用で石巻市に従事させるとか、そういったことも重要だと思うので、改めて市長、どのようにお考えでしょうか。
◎亀山紘市長 議員御指摘のように、専門監を育成するということは大事ですし、また育成のためにも国・県から御支援をいただくということが必要だというふうに考えてございます。
◆４番（阿部和芳議員） 産業振興する中で、人口減少、雇用確保ということが大事であります。答弁のほうにもありましたとおりに、とりわけ雇用問題というのは非常に重要です。一方でＡＩで済ませるとか、これからスマホが４Ｇから５Ｇになって、もっと便利になったり、人が要らなくなったりする部分もございます。さらには、先般通った外国人労働者問題など、環境も大きく変化しています。 そこで、ＡＩと工学に詳しい市長に対して、雇用問題も含めて今後どのような石巻市を目指しているのか、スマートコミュニティーも含めて御所見があればお伺いしたいと思います。
◎亀山紘市長 私ども震災からの復興のためには、産業の育成、そして雇用の創出が必要だということでこれまで企業誘致にも取り組んでまいりましたけれども、現在まで29社ほどの、そして約500人近い雇用は生み出しているものの、まだまだ震災からの復興と同時に人口減少を食いとめていくためには、さらなる雇用の創出が必要だというふうに考えております。 一方で、人材不足の中でＩＣＴとか、あるいはＡＩを使うという方向性もこれからは見据えて取り組んでいくことが必要だというふうに思っておりますので、そういう意味では関連するソフトメーカーとも連携しながら、そして石巻専修大学と連携しながら、ＡＩを使った、あるいはＩＣＴを使った企業育成に努めていきたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 市長が言うように、ＡＩとかＩＣＴを使うというのが、これからは若者に魅力があるような市政になるというふうに思います。 ところで、１次産業において所得向上が後継者問題を大きく左右すると私は考えております。本市基幹漁業の中で、カキ養殖は昨年と一昨年、ノロウイルスによって年末年始の最盛期に出荷できないで漁家経営を大変圧迫いたしました。本年は水産養殖管理協議会が管理運営する養殖に関する国際認証制度、ＡＳＣ認証を宮城県漁業協同組合の石巻地区支所、石巻市東部支所、石巻湾支所の３支所が受け、順調に出荷できております。 そこで、なぜことしはノロウイルスが検出されないかという点について私見を述べさせていただきます。沿岸に近い海水が人の排せつ物で汚染され、大腸菌など流れるのが原因です。東日本大震災前までは、月浦地区は漁業集落排水事業ということがあって対応しておりました。付近はほとんどがくみ取りだったのです。これが大震災後は高台移転や合併浄化槽に変わったことで、治水せず、バクテリアに食べさせる一方で、そのウイルスに侵されたものは海に流れて、また道路がアスファルトとかいろんなもので変わって、高台の治水能力もなくなったということで海に流れていく。それで昨年、一昨年と雨が多かったのです。それが海に影響を及ぼしているのではないかというふうに思います。また、長面湾とか、そういうところのほうは人が住んでいません。大雨でも去年は一度も検出されておりません。そういったことが如実に証明されているというふうに思います。 つまり市長、ここで言いたかったのは、環境整備というのが沿岸漁業に大変重要であるということで、その環境整備がおくれているという証明でもあるというふうに思います。市長はどのようにお考えか、見解を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 ノロウイルスの発生については、昨年は出荷が始まった途端にノロウイルスが発生というふうなことがあって、カキ養殖者にとりましては大変な年だったわけですけれども、ことしはノロウイルスが出ていないということで、今要因の一端をお示しいただきましたけれども、ノロウイルス自体が人間由来のものですので、そういう意味では人間の排せつするといいますか、そういう環境問題の整備がおくれているということも要因にはなるというふうに思っておりますので、やはり半島沿岸部の環境の整備はこれからも必要だというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 環境整備がおくれているということで、その産業が途絶えたりすると、後継者どころか、人がいなくなってしまいます。ぜひ早急な対応を行っていただきたいというふうに思います。 さらに、そういうときに単純に海に流すのではなくて、広島等では温熱で排水されて、そこでノロが完全になくなってしまっているというような補助体制なんていうのがありますから、ぜひ考察をしていただきながら、漁家経営の圧迫にならないような施策を講じるべきだと思いますが、改めて所見をお願いします。
◎亀山紘市長 海面養殖の場合に、やはりこれからの人間由来のノロウイルス対策を含めて、さらに海の荒廃が進んでいるというふうに思っております。これは、五島列島とか南のほうでは、ワカメ、昆布が全滅してしまって、サンゴ化していると。海がサンゴ化してしまって、そこにはもう水産業が成り立たなくなっているというふうなことも聞いております。そういう意味では、今後温暖化が進んでくるに従って、この地域も大きく影響される可能性は高いというふうに思っておりますので、そのために海面養殖あるいは陸上養殖も含めて、これからどう水産業を発展させていくかということは大きな課題ですので、緊急に対策をとっていくことが必要だと考えています。
◆４番（阿部和芳議員） まさにそのとおりで、五島列島だけでなくて、ことしは来年のワカメの種がとれないとか、そういったような現象が、温暖化の影響がこの三陸、石巻沿岸でも多くなっております。宮城県内ではヒラメとかガザミとかが日本一とれるようになったり、それはまだ東日本大震災の汚泥が湾内にあって、逆に育成されているような状況が、反面そういったような第１位の生産高にもなっております。一方でアワビなんかもことし全然とれないので、そういったような影響をきちっとしながら、行政がそういうのを起こしているのではないみたいなことでは、やっぱり環境問題をきちっとやってあげるというのが大事だというふうに思います。 また、環境整備の一環として、漁村、農村等の道路とか越波する魚礁対策など停止状況で、ハード面の整備もまた大きくおくれているところであります。かつて魚礁を入れていた、市長も御存じだと思いますが、折浜蛤浜のほうなんかもそういったような影響が大きくなっておりまして、この間風が吹いたときに見てちょうだいと言われて見たのは、すごく越波していました。さらに、そこのところの魚礁が全部陰のほうの魚礁に行って、そこのところ、蛤浜から折浜に行けないような状況になっています。そうすると、養殖漁業者の人たちは、今折浜蛤浜の人たちも折浜で生産を行っているので、行けないような状況にもなりますので、ぜひそういう部分をきちっとしていただきたいというふうに思っていますことと、また狭隘なためにライフラインでもある道路も生産基盤で活魚とか運ぶときに牧浜竹浜狐崎線の狭隘な部分では、最近交通事故が多くなっております。そういった部分も、後継者問題も、ここに住みたくないと言われないように、一つ一つ丁寧に対策を講じるべきだと思いますが、所見を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今議員御指摘のように、水産業全体に高齢化が進んでおりまして、水産業界でも後継者がいないために休業、廃業を余儀なくされると。ですから、倒産件数よりも最近の東北地方ですと、休業、廃業した企業が多いというふうな状況があります。そういう意味では、漁業を営む担い手をいかに育成していくかということは大きな課題です。それと同時に、各浜々につながる道路の整備については、これは絶対進めなければならないハード事業だというふうに考えておりますので、しっかり点検をしながら復旧を果たしていきたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） しっかりと行っていくということを聞きましたので、ぜひそういうふうにして後継者がつきたいような形にしていただきたいというふうに思います。 実は豊かな海づくりも問題になっていましたが、昭和56年からスタートして、当時、昭和57年から私それに携わることがありました。その際に皇室の予算と、県、担当市町村の予算も少し入って、ミハラクイチさんという全漁連の、平成25年に亡くなりましたけれども、その人に伺ったのは、全国津々浦々の浜々がすごく道路が悪かったり、そしてなかなか後継者も育たないということで、皇室の予算で両陛下が放流すると、そこの道路はきちっとなる、きれいに整備されるということでスタートしたのが裏メニューでございました。本当は石巻港よりも鮎川とか北上とか整備のおくれているところからやっていただくと、パーティーとかそういう式典は石巻魚市場で結構ですが、おくれている地域をより早く、そして希望の持てるようなことに使っていただければ、先ほどの環境整備の一端になるのではないかというふうに思いますので、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。 次に、お話のあった第２次産業ですが、御答弁で建設業の従事者数の構成比と生産額は増加しているというのは、当然ながら復興に関する関連事業の影響が大きいものであると拝察できます。冒頭でお話ししましたとおり、石巻市震災復興基本計画が10年間の８年目の再生期から発展期に入り、建設は既にピークから下降で、ハウジングメーカーも撤退している状況であります。さらに、水産加工業におかれましては、グループ化補助金の交付を受けた残りの自己負担分の無利子貸付制度の資金返済が本格化したことにより、資金繰りの大変さ、販路の回復も困難、原材料不足と価格高騰など、市議会との懇談でもありましたが、市長へ石巻水産復興会議からの要望があって、紙面によりますと国・県へ要望していくというふうにありました。改めてその要望を受けて、市長はどのようにお考えだったか、お伺いします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 2018年からグループ補助の４分の３事業ですけれども、これの４分の１については銀行融資をいただきながら利子を払っていっているわけですけれども、そろそろ返済する時期が参りました。そういった中で、これはやはり今の水産業を取り巻く環境、特に原魚高騰、それから販路が回復していないという状況からすると、水産業界、企業にとっては非常に厳しい状況にあるというふうに思っております。何とか返済を延長してもらうように県議会、市議会と一緒に要望活動はしているものの、延長に対してはかなりまだ厳しいという状況がありますので、引き続き中央要望するとともに、銀行融資についても市としてもしっかり考えて補助事業を進めていきたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 先ほど来ありましたけれども、既に倒産しているところもありまして、さらにきのう仲間たちに水産業界はどのようになっているか、２次産業はどうなっているかといったときに、サバが最近少しとれるようになってきたけれども、大変厳しいと。口悪い言い方すると、倒産にリーチかかっているの随分あるよと、そういうようなお話でございました。今国・県の要望も大変厳しい状況であるとするならば、やっぱり独自対策ということも必要かというふうに思います。独自でただ金を上げればいいのかと、補助金を上げればいいのかと、そういうわけにもいかないので、ではどうすればいいかというのは知恵の出し方だというふうに思います。私としては、例えば保証協会の助成を一部してあげるとか、無利息であるけれども、預託金を上げて、金融機関から対策を講じていただくとか、それで融資の延長を受けるとか、そういったことを考えておりますが、市長はどのようなことを。
◎亀山紘市長 議員御指摘のとおりだと思っております。私どもとしては、そういった融資制度を充実させて、少しでも資金繰りの足しにしていただければと考えております。抜本的には水産業を取り巻く原魚高騰とか、人手不足、販路の開拓については、そうすぐにとはいかないと思いますので、まずは資金繰り確保のためにも融資制度を充実させていきたいと考えています。
◆４番（阿部和芳議員） そういうことで、さらにここでそういう施策を講じないと、もっと厳しい状況になるということであります。ここでも１次と同じように２次産業も雇用問題というのが大きく取り上げられております。建設、土木、加工業、仕事があるというところもありますけれども、担い手がないというところもかなり多いです。需要する側と供給する側の要するに雇用のミスマッチが生じているということであります。本市では、市立の高校もございます。魅力ある職業教育ということで、教育長の所見を伺いたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 石巻市には市立高校としての桜坂高校があります。桜坂高校は、品格教育、キャリア教育、学力保証という３本柱でもって人間力を高める教育を実践しているところでございます。普通科の高等学校ですので、大学、短大進学はもちろん、その中身も医療看護系から文系、それから体育系、保育系というふうにさまざまな大学、短大進学も、それから高等看護学校のほうの進学等もございます。さらには、就職という形でキャリア教育を実践しながら、人間力を高める教育を実践しておりまして、いろんな方々に、地域の方々に御支援をいただきまして、先ほど市長が答弁しました学生の希望調査、来年度に向けて実践したわけですが、ことしの春の桜坂高校の管内の就職率は、桜坂高校の60％が管内に就職しているということで、地域には貢献できている高等学校であるというふうに自負しておりますし、これも地域の企業の方々や、中での御支援や御協力があって、そのような形になっていることでもありますし、年々その割合もふえてきていることであります。これは、今後とも桜坂高等学校の教育を実践することによって、地域の方々に御理解をいただきまして、市議会議員の皆様にも御承諾をいただいて、高等学校のさまざまな実践のための予算もつけていただいておりますので、それを今後とも継続しながら、地域の人材育成、そして地域産業に貢献できる高校生を育てていきたいというふうに思っているところでございます。
◆４番（阿部和芳議員） 桜坂高校の市内就職率が60％というのはすばらしい数字だというふうに思います。やっぱり実践教育というか、職業教育というか、その教育の重要性、即戦力として市内に従事できるというのは大変すばらしいものだと思います。一方で、先ほど市長答弁にもありましたとおりに、学生向けの意識、そして希望調査で高校生の希望率、全体で見ると48.0％というお話がありました。大学生に至っては10.7％という数字は、裏を返せば石巻市外を希望している高校生は全体の52％、大学生にあっては89.3％というゆゆしき問題だというふうに思います。大変厳しい調査結果ということだけではなくて、真摯に受けとめて、どう対処していくかが大事であります。職業教育とふるさと教育で桜坂高校は60％となっている、これらを市内の県立高校等にも広めていけばというふうに思いますが、改めて市長はどのようにお考えでしょうか。
◎亀山紘市長 就職希望先に市内企業を希望する学生が48％、大学が10.7％というのは非常に低いと私も驚いた次第です。一つの要因は、やはり大学生に対して、市内にある企業の紹介というのはほとんどないです。たまたま私が講義するときには、石巻市にも水産業だけではなくて、これだけの企業が集積している場所ですということで学生にお話しするのですけれども、なかなか実感として捉えていないところがあります。そういう意味では、やはり石巻市の内陸部の企業を含めて水産業、それから臨海工業地帯に立地している企業の紹介を進めていくことが必要ではないかというふうに考えております。それと、求人教育の中で、市としても果たす役割は大きいというふうに考えておりますので、一緒になって企業の現状を紹介していくことが必要だと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 魅力あるような発信の仕方をすると、気づかない職業にマッチングする可能性もあるので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、３次産業でありますが、従業員数が上回っているものの、生産額が震災前までに至っていないという状況であるということ、この産業の減少は、人口減少をさらに促進させるようなことになりかねないという答弁でした。私は、そのとおりだと思います。先般行われた人口減少対策特別委員会の統計結果や、大崎市で村井知事からあった発言のように、宮城県下第２位の都市が逆転してしまいます。職員の覚醒、追加議案にもあるようですけれども、人事院勧告に基づいた給与改定のように、それにふさわしい活動を望むものであります。大崎市に抜かれるという逆転予想に対する市長の所見を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 現在の石巻市の人口が14万5,000人を切りました。そして、大崎市が現在13万2,000人ぐらいだと思いましたけれども、１万3,000人から１万4,000人ぐらいの差しかございません。そういう意味では、今の出生数からすると逆転する可能性がかなり高いという危機感を持っております。何としても第２県都を守っていくためには、雇用の創出、特に若者の雇用をどう確保するかということが大きな課題だというふうに思っておりますので、特にその中で女性が石巻市から仙台圏に流出する割合が高いと。女性に対する雇用をどう確保していくかということが大きな課題だというふうに考えておりますので、そういうふうな女性に魅力のある、若者に魅力のある企業誘致を果たしていくことが必要だと思っております。それから、もちろん企業誘致だけではなくて、現在石巻市に立地している企業の方々とも連携をしながら、そういった若者に対する雇用の確保を果たしていきたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 雇用というのは大事でありますので、若者に発信して、魅力ある、ましてや課題点がわかっていれば、それに近づくような組織体制で行っていただきたいと思います。 重点事項の中に、魅力と活力のある地域として発展するためには、にぎわいの創出が必要であると、また観光産業の振興が重要であります。石巻圏観光推進機構による効果的なプロモーション等の実施により、本市はもとより石巻圏への誘客及び地域の活性化に取り組んでいくというふうにありました。まさに人口減少に歯どめをかけるということは非常に大事であります。前に２市１町の定住自立圏構想がありました。さらに被災のときに、被災自治体の５市町連携ということをつくったりしておりましたが、その活用というのは今どのようになっているのでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 定住自立圏構想については、平成22年に手を挙げて、これから２市１町手をとり合って課題克服に向けて取り組んでいこうというやさきに今回の東日本大震災があって、実際定住自立圏構想はとまってしまったという状況にありますけれども、これからの２市１町がお互いに手をとり合いながら発展して、そして持続可能な都市として発展していくことが必要だというふうに考えておりますので、そろそろ震災復旧、復興が終盤に差しかかって、平成32年度以降は定住自立圏構想を取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 定住自立圏構想も被災から９年目を迎えることになりますので、ぜひ連携しながら、共有しながら、例えば運動公園を使うとか、そういったものにしていかないと大崎市に抜かれてしまうのではないかというふうに思います。 観光行政なのですが、インバウンド対策のキーワードは、前回の第３回定例会で髙橋憲悦議員からもあったシティープロモーション等が大事であるというふうに私も思います。インバウンド対策のキーワードというのはＳＮＳ映え、歴史、コト消費というものがキーワードらしいのです。世界的旅行口コミサイトのトリップアドバイザーが外国人に人気の日本観光スポット2018のランキングを見ると、その傾向がわかってきます。ゴールデンルートから地方のほうに行きたいという外国人がいっぱいいますので、そういったものをＳＮＳでシティープロモーションということを改めて行って、来ていただく、そういったことも交流人口の中の一つの策だと思いますが、市長に伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 人口減少社会に入って、人、物、金がなかなか地方に回ってこない時代になってくるのではないかという懸念がありますけれども、それを補う形で交流人口の拡大を図っていくということは非常に重要なことだというふうに認識をいたしております。そのために、石巻市としては蛇田地域を拠点としたにぎわう場所がございます。それから、旧石巻市内の人口減少が厳しい状況にありますので、交流人口の拡大を図っていく。さらには、半島沿岸部の拠点エリアを中心としたまちづくりに当たって、やはり交流人口の拡大を図っていかなければならない。ですから、かなり石巻市の場合地域が広いものですから、取り組むことはいっぱいあるのですけれども、交流人口の拡大のためには、その地域ごとに住民の方々と一体となって取り組んでいくことが必要だというふうに思っておりますので、そういった中でＳＮＳを活用してシティープロモーションもして、そして人を呼び込むという取り組みが重要な政策だというふうに考えておりますので、今後石巻市にとっては交流人口の課題というのは大きな課題になってくるというふうに思いますので、観光事業そのものをしっかりプロモーションする組織というものが必要になってくるというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） そうなのです。行政とＤＭＯの役割を明確にするとか、行政の役割は政策のプロフェッショナルという分担がこれからは必要だというふうに思います。一緒にイベントで歩くということよりも、政策をきちっとする、そういうことが肝心だというふうに思います。先般観光行政の中心的な役割ということで、「ダイヤモンド・プリンセス」が来た件で、県議会のほうに担当部長と課長が呼ばれているようですが、その内容について伺いたいと思います。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 お答えいたします。 11月21日に宮城県議会の経済商工観光委員会のほうに参考人招致というふうな形で、私と観光課長、それから観光協会にかわりましてボランティア協会の代表とまちづくり会社である街づくりまんぼうの課長、都合４名が出席いたしまして、参考人として意見を述べさせてきていただいております。内容につきましては、９月18日に大型客船が入ってきて、石巻市内に多くの方がいらっしゃったということの反省も踏まえまして、現場におけるインバウンドに関する諸問題というふうなことでいろいろと意見を述べてきましたし、聞かれてまいったというような状況でございます。
◆４番（阿部和芳議員） せっかくインバウンドで今度来るようになったとき、その対応ということで参考人で呼ばれたりする。そういうもののためには受け皿、行政がやらなければいけない、さっき言ったしっかりと政策のプロフェッショナルに徹する、これが大事だというふうに思います。それで、観光については観光協会なりＤＭＯに活動していただいて、庁内の調整をしたり、または二次交通網対策や都市計画、景観形成というふうな観光セレクションをきちっとしていただきたいというふうに思いますが、市長はどのようなお考えでしょうか。
◎亀山紘市長 議員御指摘のように、これから観光事業に交流人口の拡大というのは、まさしくこれからの課題だというふうに捉えておりますけれども、観光協会とか、あるいはＤＭＯと一緒になって行動するというのもある程度必要でしょうけれども、一番必要なのは、今議員御指摘のように、いかに観光政策をプロモーションするかということだと思いますので、そういう意味ではしっかり我々も勉強しながら政策を打ち出していく必要があるというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 全国で地方創生の一環として、地域商社を設立する動きが広がっております。これまで議論してきた農水産物や林業を用いた工芸品、または伝統、雄勝硯のようなものの特産品を発掘、ブランド化して、販路を開拓、拡大することの事業体を地域商社というふうに呼ぶそうでございます。地域外に売り込んでいって外貨を稼ぐ、地産地消ではなくて、これを地産外商という、そういったような地域商社の取り組み、大規模な市場流通と直販所などの小規模流通の中間に位置する中規模流通の導入が特徴とされております。国が地域商社の設立と機能強化を地方創生の重要な取り組みとして位置づけ、地方創生推進交付金の活用を通じて積極的に後押しをしております。設立数は先月末で100以上に拡大しております。行政と民間企業が協力して設立運営に当たる官民協働や、異なる地域間での地域商社同士が協力する広域連携までふえておるそうでございます。地域金融機関が相次いでみずから設立に動いているという都市もございます。活性化策として推進してはどうでしょうか。佐藤副市長と市長の見解を伺います。
◎佐藤茂宗副市長 地域商社の動きにつきましては私も把握しているところでございますので、そういった意味におきましては、法人の形態もさまざまあるというふうに認識しております。例えばＮＰＯ法人であれば、その半分は収益事業を行うことができるわけですので、ＮＰＯという形態を使ってやる場合もあるでしょうし、そこは行政とどう協働していくか、タイアップしていくかというところの一つの形態だというふうに認識しておりますので、今私どものほうで行っているようなＤＭＯのような取り組みをまずはしっかりと進めていきながら、新たな取り組みをいかにスピーディーに行うかというところがこのまちの一つの課題かなと思いますので、そういうところを研究させていただきたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 地域商社といいますか、さまざまな地域の課題に取り組んでいただくということでは、今石巻市が進めております創業支援事業がございますけれども、そういった中でも地域商社的な、あるいは本当に中小というか、小規模の企業として取り組んでいるところもございますので、そういったところをさらに少しずつ企業の拡大を図りながら、商社としての役割を担っていただきたいと考えております。行政としても協働のＮＰＯ法人と、あるいはほかの企業ともそういった創業者に対しても一緒になって協働の取り組みをしていきたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 佐藤副市長からもあったように、スピーディーにしておかないと、どんどん、どんどん後手後手に回ってしまいますので、ぜひお願いします。 70年ぶりに漁業法が12月８日に改正になりました。よしあしは別として、国内市場は縮小しております。海外に販路を求めなければならない水産業の展望が開けないような状況や、大手企業の資本や最新技術、販売力を生かせば、養殖は外貨獲得産業になり得、雇用創出など地元に貢献した企業が漁業者からも漁場を譲り受け規模拡大を進めている現状であります。今度の改革の結果、漁業権を付与する際の優先順位の規定は廃止され、カキやのりとか、そういったような養殖に必要な漁業権は地元漁協が優先するものの、地元漁協が権利を放棄した場合のみ企業が直接漁業権を得られるようになりました。改正法施行後は、都道府県知事が漁場を適正かつ有効に活用していると判断すれば、漁協に継続的に与えられますが、それ以外は企業も含む地域の水産業の発展にも寄与すると認められた者に付与するということになってございます。知事が恣意的に運用する懸念が残るというような御指摘もありますが、政府が判断基準のガイドラインを作成するということでございます。漁協の理解が得られ、海や陸を活用した企業誘致を拡大させることが可能になったと思いますが、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これは、漁業特区のときから非常に難しい案件で、なかなか直接申し上げるのもあれなのですけれども、やはり地元漁協を優先するということだけはしっかり守っていただきながら、それで漁業の活性化のために民間活力を入れるということは、これまでの状況から見るとやむを得ないところもあるのかなと思いますけれども、やはりその区域の、その地域の方々との話し合いをしっかりしていただいた上で方向を出していただきたいという希望はございます。
◆４番（阿部和芳議員） デリケートな問題なのですが、そういうふうにして資本参加したり、そういう企業が来ると加工業の人たちも安定的な原料の供給ができるとか、そういったようなメリットもありますので、ぜひ誘致ができるようなものがあれば、陸上を使ってもいいですので、そういったものを推進していただきたいというふうに思います。 また、観光であると養殖業も含めてマリーナ計画というのもあって、旧北上川の河口のほうにつくる予定に報道されておりますが、私としては先ほどの御番所のような質問があったように、風光明媚で石巻高校が使っているボートの佐須浜とか桃浦のところにつくると、お金もかからないでいいのかなというふうな思いもありました。しかしながら、そういったもので進めてあれば、係留を重点的に進めていっていただきたいなというふうに思います。 これまで議論して、産業振興というのは実に多岐にわたっているというふうに思います。宮城県では組織機構を石巻市産業部に当てはまる部とすると、経済商工観光部と農林水産部の２部になっております。宮城県は、来年度から組織再編で、現行の農林水産部を分割して新たに設置する組織の名称を農政部と水産林業部とするようであります。専門監配置を先ほど議論させてもらいましたが、当市も農林水産部と、おもてなしをするような経済商工観光部の２部組織再編すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御提案のように、そろそろそういった方向性も考えていく必要があるなというふうに考えております。今後部内でしっかり検討した上で組織改革を進めていきたいというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 産業振興に対する本気度といいますか、そういった決意をちょっと伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 石巻市が県下第２位の都市として維持して、それで持続発展可能なまちとして生き延びていくためには、やはり産業振興が一番だというふうに考えておりますので、１次、２次、３次のバランスのいい石巻市を何としても持続するための方策として産業振興を捉えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆４番（阿部和芳議員） もしそのように本当に実施するのであれば、産業部長が退職し、９月の第３回定例会、また本日の第４回定例会のときも産業部は職務代理であります。本気度があるならば、12月の第４回定例会にはしっかりと部長を任命し、設置すべきだったのではないでしょうか。先ほどの県から参考人として呼ばれた場合でも、職務代理で行くよりも、誰がなるかは別として部長というのは必要だと思いますが、これは教育長の件もありました。改めて市長の見解を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 行政職のトップであります部長の人事異動を年度中途で行う場合には、次長人事とか課長とか、いろんな異動が伴うものですので、ほかの部や課に及ぼす影響も考慮する必要がありますので、できるだけ早い段階で人事の内示をしたいというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） これからも私は二元代表制の一員として提言を図りながら、しっかりと活動してまいりますとともに、決意を新たにしたところであります。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（髙橋栄一議員） 以上で４番阿部和芳議員の質問を終わります。次に、18番齋藤澄子議員の質問を許します。18番。 〔18番齋藤澄子議員登壇〕
◆18番（齋藤澄子議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大綱１、教育環境と教員配置について２点お伺いします。１つ目、小中学校へのエアコン取りつけを地元業者へ。今回石巻市内小中学校の普通教室へエアコンを取りつけるとの御英断に敬意を申し上げます。子供たちも、ことしの夏の猛暑のようなことも乗り越え、授業に集中できることでしょう。そして、少しでも学力アップへつながることを期待したいと思います。 そのエアコン整備事業を大手企業だけに発注するのではなく、ぜひ地元業者へ分離、分割発注できないものでしょうか。石巻市では、移転新築をする北上小学校を除いて、32の小学校、19の中学校の全51校、小学校の普通教室、特別支援学級を含め340教室、中学校158教室と、図書室などの特別教室、職員室、校長室、保健室、放課後児童クラブを合わせますと701カ所を検討しているようですので、地域地元業者に工事等の発注となれば、石巻市の地域経済の振興にもつながることと思います。 復興住宅の建設に当たっても、石巻地元工務店協同組合が手がけた住宅はとてもいいものだという声も聞こえています。全国の自治体の中では、効果的、事業コスト削減等から、ＰＦＩ方式で大手企業に丸投げすることで、ずさんな工事により事故も起きており、問題も多いと聞いております。また、ＰＦＩ方式では、地域経済の振興にはつながらないのではないでしょうか。地元業者であれば、より品質の高いサービスの提供や、安全、公正な維持管理が確保できるのではないでしょうか。取りつけの数も多く、期間も来年の夏に間に合うようにするには、学校行事などを除き、春休みなど学校休日に工事をしても難しいことと思います。早急に地元業者に発注できるように、市としても対策を準備すべきではないでしょうか。 次に、２点目、市内小中学校の教員配置は足りているのかについて伺います。平成30年11月１日現在で、県の東部教育事務所管内での教職員定数、そもそも定員未配置になっている状況は10校11人です。また、代替講師未配置数は８校11人となっております。ですから、定員数に対して教職員が足りていません。東部教育事務所管内では、産休や育児休暇、病休などから、合計22人教職員が不足している深刻な状況です。 石巻市においても、学校自体は東日本大震災で津波の被害はありませんでしたが、被害を受けた地域の方々が多く集まることで、転校生もかなり多く、新市街地でもあるマンモス校では、定数の未配置と病休などにより４名も不足しているとの声が寄せられました。児童・生徒の心の復興は、教育の充実からではないでしょうか。国が調査した結果によれば、中学生の10人に１人が不登校傾向だと報道されていました。石巻市内の学校によっては、復興加配で教員数の数が足りている学校もあるようですが、小学校で教育が充実していれば、不登校への未然防止にもつながるものと考えます。それなのに教職員の人数が定数より少ないということは、これからの石巻市を担っていく子供たちの未来にも不安を感じさせるものが大きいのではないでしょうか。 教職員の方々も、授業の準備、生徒の指導、報告書づくりや持ち帰り残業等で長時間勤務が余儀なくされています。平成32年度からは会計年度任用職員制度が導入されますが、それまでの間の取り組みが大事と考えます。石巻市として教職員が急病で欠員が出ることを前提に、教職員の確保や配置を検討すべきだと思いますが、見解を伺います。
◎境直彦教育長 齋藤議員の御質問にお答えいたします。 教育環境と教員の配置についてお答えいたします。市内小中学校の教員配置は足りているのかについてでありますが、公立の小中学校の教員定数は、国が定める教職員定数配置基準をもとに算定され、宮城県教育委員会が任命、配置しております。４月に教職員定数配置基準に沿い教員が配置されますが、学期の途中で病気休暇や産前産後休暇等で休まざるを得ない教員のかわりについては講師を配置することになります。講師につきましても、県教育委員会が任用しており、ことしは例年になく講師が足りない状況だと伺っております。石巻市教育委員会といたしましても、講師の任用について今後も早急に配置していただくよう働きかけてまいります。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、小中学校のエアコン取りつけを地元業者へについてでありますが、本市におきましてはエアコン設置工事に限らず、工事発注に当たっては石巻市の競争入札参加資格承認簿の市内工事に登録されている地元企業を優先して行っております。今回のエアコン設置工事につきましても、関係部署と協議しながら、地元企業優先に配慮し、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆18番（齋藤澄子議員） 小中学校へのエアコン取りつけを地元業者へは、前向きな答弁をいただきました。地域経済の振興にもつながるよう、ぜひ地元業者優先に発注していただきたいと思います。 教職員配置について再質問させていただきます。東部教育事務所管内で定数10校11名との資料があります。そもそも石巻管内では、何校、何人の不足となっているのでしょうか、伺います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、学期の途中で病気休暇や産前産後休暇等に伴いまして欠員が生じてきますので、その数というものは推移しているというところで、現状ではなかなか先ほど議員から御指摘いただいたように、何月何日現在で何人の教員が不足しているという状況下で把握しているところでございます。 現在講師の任用につきましては、宮城県教育委員会で行っておりますが、管内の出身者だけでは足りず、県内各地に呼びかけて、今も仙台市に住所を有している方に石巻市への小中学校に勤務していただいている方がいるような状況でございます。厳しい状況がことしになって続いておりますので、県教委のほうでも早急に対応したいのですが、なかなか手を挙げてくれる教員免許保有者がいないという実情も御理解いただきたいというふうに思っております。
◆18番（齋藤澄子議員） それでは、市として足りないという認識はあるのでしょうか、伺います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 教員の数が足りていないというのは、かわりがなかなかつかないというタイムラグ的なところは現実にあることは認識しております。それは校内でやりくりをしながら進めていくということでございますので、例えば今やっている加配の部分で緊急的に対応しているというふうなところもございますし、担任を持たない教員がかわりに担任をしなくてはいけない状況下にもあるということで、その学校で努力しているところということでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆18番（齋藤澄子議員） 足りないということで、クラスの担任は規定どおりに配置されているのか伺います。
◎境直彦教育長 学級担任はもちろん校内で調整をして、きちっといるようにしておるところでございますので、そこは大丈夫ということでございます。
◆18番（齋藤澄子議員） 被災地に教職員が足りないということは深刻です。県とも相談して対策を考えてください。 次に、大綱２、復興公営住宅について２点お伺いします。１つ目、災害復興住宅退去について伺います。東日本大震災から７年９カ月がたちました。いまだ仮設住宅から復興住宅へ移られない方もおります。石巻市でも来年３月には復興公営住宅の一般公募も始まることになっています。「やっと復興公営住宅に移れて、ほっとしている」という声も聞かれる一方、入居した途端に施設などに入られる方や死亡される方が見られてきています。復興公営住宅の入居に際しては、被災者支援の観点から、石巻市では敷金が免除となりました。これはこれで被災者にとっては大変うれしい話でした。ところが、宮城県住宅供給公社は、退去するときの費用の全額自己負担を求めています。家賃は今まで低所得者ということで数千円だったということでしたが、畳の表がえや壁紙の張りかえ、傷や壊してしまったところなどの修繕に25万円から30万円もの費用がかかってしまったというケースがありました。11月末現在、4,244世帯の全入居者のうち、65歳以上の高齢化率は42％、独居高齢世帯は28％と高齢者の方々も多く入居しています。そうすると、高齢者の方々や生活困窮者が退去する場合、退去するに当たり、これだけの金額を準備しなければ退去できないという問題が発生しています。畳の表がえだけで済むにしても数万円かかってしまいます。安心できる場所へやっとたどり着いても課題は山積みで、何のための復興住宅なのでしょうか。元気なうちはよいのですが、病気などで退去することが来た場合、どうしていいのか悩んでいるということだと思います。市でも退去するに当たって、住民の負担が少しでも楽になるような施策をこれからは考えていってほしいと思いますが、見解を伺います。 ２つ目に、集会所の運営について伺います。６月議会でも質問しましたが、12月15日の地元紙では、石巻市の仮設住宅敷地内で、９月に被災者が相次いで自殺した出来事は、行政や支援者ら関係者に衝撃を与えたと報道しています。復興公営住宅における各種行事は、被災者の交流、憩いの場になっているほか、悩みなどを打ち明け合う貴重な居場所になっていることは論をまたないことです。しかしながら、復興公営住宅の集会所が十分に活用されず、住宅に住む人たちが不便な思いをしているという声がいまだにあります。復興住宅の集会所の使い勝手がよくないために、仮設住宅の集会所に集まり、お茶会を開くなど、交流の場として活用しているところも少なくないと聞きます。 本来コミュニティーづくりの取り組みは、新しい地域の集会所を起点に行われていくものと考えますが、団地会によってはその役割が十分に果たされていないということだと思います。集会所を活用した交流の場の設定は、今後のコミュニティーづくりにも大きな力を発揮してくれるものと思います。それぞれの団地会で活用格差が出ないように、市はもっと積極的にコミュニティーづくりに手を差し伸べていただくことを提案します。今度の宮城県議会では、復興予算の一部を集会所の共益費に充てたらどうかと質問も出されました。財政的な裏づけができれば、集会所の活用が広げられるのではないかと期待しています。市としても県に要望を出されてはいかがでしょうか。 以上、２点について答弁を求めます。
◎木村芳夫建設部長 私から、復興住宅についてお答えいたします。 初めに、復興住宅退去についてでありますが、退去に係る入居者の費用負担分につきましては、畳の表がえやふすま、障子の張りかえ等について、賃貸住宅における原状回復の原則に基づき、賃借人の居住や使用により発生する損耗等を回復するための経費を入居者に負担いただいているところであります。民間賃貸住宅では、その経費相当額は家賃に含まれておりますが、公営住宅法等におきましては、使用により発生する損耗等の一部は入居者に負担していただくことが想定されております。 次に、集会所の運営についてでありますが、集会所は入居者の皆様で組織する団地会もしくは地域開放型として町内会等で使用されており、光熱水費及び消耗品費等の経費につきましては、使用者の自己負担として団地会の共益費や町内会費等を充てていただいているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆18番（齋藤澄子議員） 集会所の運営について再質問します。 町内会や団地会でのイベント等でさまざまな助成金を活用しているところもあるようですが、活用していない町内会や団地会に市としてもさまざまな助成金などの説明をもう一度詳しくされてもいいものではないかと思いますが、見解を伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 現在復興住宅の集会所あるいは地域の集会所等を御利用されまして、地域コミュニティーの活性化ということで、お茶会あるいは健康体操、物づくりなど、サロン活動を行う団体に対しまして、一定条件のもと、活動経費の一部として３年を上限に年３万円を補助する支え合い活動支援事業を行っております。現在こちらのほうで補助しております団体は、全体で153団体ほどございます。そのうち16団体では復興住宅の集会所でサロン活動を実施しているという状況にございます。こういった活動につきましては、各町内会等にも出向いて説明をさせていただきたいというふうに思っておりますし、社会福祉協議会を通じまして、こういった助成制度についても周知を図っているところでございます。
◆18番（齋藤澄子議員） 助成金などを活用して、住民の皆さんが楽しく交流できればと思います。 次に、大綱３、湊地区の諸課題について２点伺います。内海橋などの進捗状況及び交差点の課題について伺います。（仮称）新内海橋は、橋はできているものの、道路への取りつけ工事は重機もなければ、もちろん働く人の姿すら見えない状況です。新内海橋は、石巻東部と中心部を結ぶ復興のまさにシンボルですが、相当のおくれは必至です。また、西内海橋、東内海橋も工事が動いているようには見られません。湊地区から中央地区へつながる全ての橋がつながり開通するのはいつなのか、とても心配でなりません。復興加速などと言っているものの、湊地区は何でも置き去りのままなのかと感じてなりません。今現在、内海橋を通行するために八幡町に新しい交差点ができましたが、渋滞がひどく、多くの市民の皆さんが不便を感じています。私は県議会議員とも相談し、東部土木事務所と石巻警察署が協議し、信号機の改善を行っていただきましたが、以前より渋滞は少し改善したように見られますが、例えば湊地区、産業業務団地への企業誘致の実現を目指すとしても、毎日の通勤が渋滞のありさまでは、通勤の負担が大きくなると判断され、条件が整わなくなるおそれも出てくるのではないでしょうか。 また、同じ交差点においては、歩行者の悩みもあります。車がスピードを上げて通過していくため、なかなか歩行者が渡れません。今は八幡町の歩道橋があるので、どうにかなっていても、取り外されたとき、不動町から八幡町にかけては横断歩道もなく、お年寄りの方、通勤、通学で利用する歩行者はなかなか渡ることもできなくなります。ここからここまでは県の対応、ここからここまでは市の対応と言われますけれども、不便な思いをしているのは石巻市民です。ぜひ県東部土木事務所や警察に対し、市として交差点の改善を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目に、湊小学校のスクールバスについて伺います。東日本大震災後、避難所にもなっており、湊小学校は住吉中学校に間借りをして全校生徒がスクールバスで通学していました。平成26年には湊小学校の整備も整い、湊第二小学校と統合して、現在の湊小学校へと戻ってくることができました。その後現在に至るまで、スクールバスの運行が続けられています。市では、統合に当たっての説明会で、通学に２キロ以内でもあることから、安全性が確保すればスクールバスは運行しないと保護者の方々に説明されました。保護者の中では、今年度でスクールバスは終わるとの声も上がっており、歩いて通学することを大変心配しています。特に低学年の児童・生徒は小学校へ無事に着くのか、保護者にとっては気が気でなりません。湊小学校では、全校児童・生徒が12月10日現在で138名、スクールバスを利用して通学している児童・生徒47名、約３分の１の児童・生徒がスクールバスで通学をしています。国道398号の歩道の整備もまだ整っていません。また、国道からちょっと中に入れば、土地区画整理の工事などにより歩道が何度も変わることによって、登下校の道がさまざまになります。遠回りをしなければならないこともあります。したがって、まだまだ安全性の確保はされていません。生徒、児童が歩いて通学するということは、とても危険なことです。事故などが発生してからでは遅いことです。先ほども触れましたが、復興事業が終わらない限り、登下校の安全性は保証されないと考えます。来年度も湊小学校へのスクールバスは運行すべきと思いますが、見解を伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 湊地区の諸課題についてお答えいたします。 初めに、内海橋などの工事進捗状況についてでありますが、新内海橋及び新西内海橋は、宮城県が整備を進めているところであり、新内海橋につきましては、橋梁上部工が完了し、中央地区と湊地区の両岸が橋桁で結ばれました。その後、左岸側取りつけ道路工事を施工中のところ、請負者の破産により工事が中断しておりましたが、宮城県では残工事の再発注を行い、新たな施工業者との仮契約済みであり、県議会での議決後、工事が再開されるものと伺っております。 新西内海橋につきましても、橋梁下部工を施工中のところ、新内海橋と同様に工事が中断しておりましたが、こちらも県議会での議決後、工事が再開されるとのことであり、いずれの工事も復興期間内の完了に向け、整備を進めているものと伺っております。 また、本市が施工する新東内海橋につきましては、今年度の橋梁下部工の発注に向け、準備を進めており、平成33年度の完成を予定しているところであります。 次に、交差点の課題についてでありますが、新内海橋の施工に伴い、湊地区の交差点位置を変更した際、交通渋滞が発生したことにつきましては、宮城県も認識しているとのことでありますが、現在の通行は工事に伴う暫定形であり、完成するまでの間、交通状況を見ながら安全対策や交通渋滞への対応を図り、新内海橋の一日も早い完成を目指し取り組むものと伺っております。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、湊小学校のスクールバスについてでありますが、東日本大震災に伴う通学路安全対策として、現在登校１便、下校２便を２路線で運行しております。教育委員会といたしましては、通学路の安全が十分に確保されるまでの間は、引き続きスクールバスを運行したいと考えており、平成31年度の運行について関係機関、部署と調整中でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆18番（齋藤澄子議員） スクールバスについて前向きな答弁をいただきました。私も保護者の一人として、通学するに当たりとても心配でしたが、安心いたしました。 次に、交差点の課題について再質問させていただきます。以前ですと、内海橋へ渡る左折の道路、また石巻大橋方面へ向かう直進の道路と２車線になっていましたが、今は１車線しかないため渋滞が起きていると思うのですが、改善を求めていただくよう県とも協議していただきたいのですが、見解を伺います。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、ただいま工事中ということで、暫定的な形で、本来は石巻大橋側に１車線と内海橋側に１車線ということで、それぞれの交通量、２車線ございましたので、それなりの交通量をさばいてございましたが、現在工事中ということで、上下１車線に歩道というふうな形になってございます。そうすることによって、当然交通量は変わりませんので、渋滞が発生するというふうなことでして、これまでも県東部土木事務所のほうとは順次意見交換をいたしながら、改善できるところをやってまいりましたが、これらの点につきましては当然完成形になるまでは100％改良ということはできませんが、できるところをその辺県当局といろいろ意見交換しながら対応してまいりたいというふうに思ってございます。
◆18番（齋藤澄子議員） また、国道398号においては、不動町から八幡町にかけて道路の幅が広くなっているため、横断する際に安全に渡れるような押しボタン式の信号機もあってもいいものかと思いますが、見解を伺います。
◎木村芳夫建設部長 ただいまの御指摘の歩道の区間につきましても同様に、こちらは県東部土木事務所と、あと交通管理者は警察でございますので、そちらのほうといろいろ対応方法について協議をさせていただきたいと思います。
◆18番（齋藤澄子議員） 県や警察とも協議をしていただき、改善を図っていただきたいと思います。 これで一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（髙橋栄一議員） 以上で18番齋藤澄子議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後２時３７分休憩 午後３時００分開議
○議長（
木村忠良議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。７番奥山浩幸議員の質問を許します。７番。 〔７番奥山浩幸議員登壇〕
◆７番（奥山浩幸議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 大綱１点目、林業振興について。本市の森林については、面積が３万762ヘクタール、市域面積の55％を占めており、民有林の面積が約２万3,000ヘクタールのうち、人工林面積は約１万4,000ヘクタールを占め、その人工林率は61％と県平均の48％を大きく上回っております。昭和20年代以降の積極的な植林の結果、森林資源は成熟し、本格的な利用期を迎えているものの、長期にわたる木材価格の低迷や担い手の高齢化、加えて農山村の過疎化など、取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。森林の公益的な機能を堅持しながら林業振興を推進するには、主伐後の再造林を通じた森林資源の循環の確立と新たな木材需要の創出が急務と思われます。本市においては、国内最大級の合板工場群を有し、さらには日本製紙石巻工場などが存在することから、全国屈指の木材需要量があり、木材の多様な利用を促進できる好条件が整っています。経営ベースに乗らない森林については、市が公的管理を行う新たな森林管理システムの構築に受けて、森林環境譲与税を活用し、新たなシステムを通じた川上から川下までのサプライチェーン経営でコスト削減を進めながら付加価値の高い木材を供給できる体制の実現に向けて、安定的な財政支援をしつつ、林業振興の将来ビジョンを明確にすべきと考えますが、所見を問うものであります。そこで、次の２点についてお伺いします。 （１）、林業振興の将来ビジョンについて。将来の林業を担う人材育成について、また林業専門職の職員の不存在が顕在化しておりますが、今後の対応についてお伺いします。 （２）、林道の整備について。市で管理している林道の数、また林道を管理する上での地域との連携について所見をお伺いします。 以上、初回の質問といたします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 奥山議員の御質問にお答えいたします。 林業振興についてお答えいたします。林業振興の将来ビジョンについてでありますが、初めに将来の林業を担う人材育成につきましては、本市の林業を取り巻く状況は木材価格の長期低迷などが影響し、山林経営意欲の低下による林業事業体従事者の減少、高齢化等による担い手不足などにより、間伐による森林の整備や木材生産活動が停滞している状況にあると認識しており、本市の林業振興の向上を図るためにも、適正な森林経営管理による森林整備等を担う人材育成が重要であると考えております。 次に、林業専門職の職員の不存在につきましては、現在は復興庁からの復興支援員として林業専門職を派遣していただき、本市の林業行政の中心的役割を担っていただいております。今後は、新たな森林管理システムによる取り組みを確実に実施していくことが求められますことから、そのための体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 私から、林道の整備についてお答えいたします。 市内の林道の数につきましては、本市が管理する林道は59路線、総延長が112.5キロメートルとなっております。 次に、地域との連携につきましては、林道の維持管理は産業部及び各総合支所で行っておりますが、一部林道において地域の協力をいただきながら、除草作業等の維持管理を実施しております。一方で、管理する路線が多いこともあり、大雨等による被害確認のための巡回に時間を要し、結果、復旧作業に影響が出ることもありますことから、今後はこれまで以上に地域の方々と連携を図りながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（奥山浩幸議員） それでは、再質問をいたします。 当市に限らず、県全域で林業や木材産業は、これまでの森林を育てる時代から、木材を伐採し、使ってまた植えるという新しい段階を迎えています。再生産が可能な森林資源を基盤とする林業、木材産業は、持続可能な循環型環境産業として大きな成長の可能性を持っているのではないでしょうか。付加価値の高い木材の生産や、森林の新しいサービスの創出などに向けた取り組みが求められています。県では、今年度より新みやぎ森林・林業の将来ビジョンを明確にし、品質や数量、規格などのさまざまなニーズに応じて県産木材を的確に供給できる体制の整備や、加工、製品の流通の合理化を柱とした新たな素材需給システムの構築などを推進するとされております。これらに関して、当市の見解をお伺いします。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 宮城県で今回2018年をスタートといたします10年間の新みやぎ森林・林業の将来ビジョンが策定されました。この前に、さらに10年計画で同じようなビジョンがございましたけれども、当市といたしましても今議員から御紹介ありましたように、林業、それから木材産業はこれからまだまだ発展の余地があるというふうに考えておりますので、石巻市で独自にビジョンということをつくる予定はございませんけれども、宮城県のビジョンと一体となって林業経営、森林経営が達成できるように、県と一体となって取り組んでいければというふうに考えているところでございます。
◆７番（奥山浩幸議員） 林業振興を推進するには、やはり森林の公益的な機能を堅持しながら、切って、使って、植える、こういった再造林を通じた森林資源の循環の確立が必要ではないかと思います。当市としても、これらを実行し林業振興の向上を図る上で、担い手の人材育成は必要不可欠であります。森林整備に携わる林業の担い手の人材育成は、市が主体となって行っていくのかお伺いいたします。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 お答えいたします。 まず、石巻管内の林業、これの大きな管理の部分に関しましては、現在森林組合が主体となって行っていただいておりますので、まずは森林組合を中心にしながら石巻市がサポートを整えるという体制をしっかりとつくっていきたいと。その中で当然林業従事者が今減少しておりますので、それら人材育成につきましても森林組合と一緒になりながら、国の補助事業、これは具体的には林業の人材育成対策に係ります緑の雇用事業というのがございますけれども、そういった部分を活用しながら、まずは林業従事者の確保を進めてまいりたいと。それから、環境譲与税が来年度、平成31年度からスタートいたしますけれども、その中にはきちんと管理できていない山の管理については、その所有者の同意をいただきながら、市町村が管理をしていくというふうなことの国の法律の流れになっておりますので、そういった部分もございますので、石巻市といたしましては、まずは森林組合と一体となりながら森林の適正管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） 振興策の前提としまして、将来の林業を担う人材育成は急務であり、幅広い林業機械の操作など、実践的な林業技術者の育成に向けた取り組みが急務であると考えます。将来にわたって安定した林業経営を維持するには、間伐、保育等の森林整備を計画的に進めるほか、機械作業の普及に努め、労働力の省力化を図る必要があります。また、林業における生産性の向上と経営の合理化を進めるためには、専門的、体系的な研修により、就業者が林業に関する幅広い知識や機械技術等を習得し、安心してキャリアアップできる、そういった環境づくりが重要と考えます。林業技術者の育成に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 先ほどの答弁で、緑の雇用事業というようなことで御紹介させていただきましたけれども、今管内林業の多くの山を管理いただいております森林組合におきましては、この事業を使いまして、まずは新規に林業に従事する方々を今雇用しております。平成26年度からのデータでございますけれども、平成30年度、ことしまでの５年間で８名の林業従事者の方に新たに就業していただいているという状況にございます。これら就業されました方々のさらなる技術の研修等につきましては、やはり国の事業を使いまして、成長産業化支援人材育成対策事業というのがございますので、そういったものを活用しながら、間伐等の作業、それからそういった機械の技術の習得等についても、今は森林組合が中心になって進めていただいておりますけれども、産業部といたしましても森林組合と連携を密にしながら行政側としてのサポートの充実も図ってまいりたいというふうに考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） 林業の担い手の人材育成、また今質問しました技術者の育成、これは非常に重要なことと考えます。その反面、森林所有者にかわって森林の管理や施業、造林、下刈り、除伐、間伐等、こういったものを石巻地区森林組合がまさに取り組んでいる林業施業管理委託の推進は、時代の流れ、また要請ともいうべきことではないかなと思います。この辺、もう少し細かく石巻地区森林組合との行政の取り組みについてお伺いをいたします。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 冒頭の市長からの答弁の中でもございましたけれども、これまでの木材価格の低迷というふうなこともございまして、山にきちんと手を入れるというふうなことがかなわない山も結構ございます。そういった中でそういった山をどう管理していただくのかという部分で、石巻市としては森林組合と連携しながら、山の管理、それからそれは私有林等も含めてでございますけれども、先ほどちょっとお話しいたしました森林環境譲与税が出てまいりますと、今度は人の手が入っていない民有林についてもきちんと森林管理をしていかなければならないという時代になってまいります。そういたしますと、市直営でそういった山の管理というのはなかなか難しいところもございますので、そういった部分をお願いしていく団体として、今一番大事になってくるのが森林組合だろうというふうに考えているところでございまして、これからこの先、来年、再来年、年数がたつにつれて、実際民有林で手の入っていない山の管理という部分に関しては、これは行政が責任を持って管理をしなさいというのが、国の今回の法律が目指すところでございますので、それを達成するためにきちんと森林組合と連携をこれまで以上に図っていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
◆７番（奥山浩幸議員） 自治体として林業振興を担当する職員が少ないことに加え、林業専門職の職員の不存在が顕在化し、新しい役割や今後の森林整備計画の策定や実行について危惧しているところであります。地域に密着した行政主体である市町村の主導のもとに間伐などを推進する観点から、これまで森林法の改正が行われ、段階的に自治体の役割が強化されてきました。さらに、現在国が進めている新たな森林管理システムは、自然的条件が悪く、林業経営に適さない森林について、自治体がみずから管理を行う仕組みとなっており、その役割はさらに重要となってきます。現在は、復興庁から復興支援員に林業行政を担っていただいているとの先ほどの答弁でしたけれども、森林面積が市域面積の55％を占める当市としては、復興後を見据えたとき、専門知識を持った職員がいないという現状は問題であると感じます。専門知識を持った職員の確保について、担当部の見解をお伺いいたします。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 ただいま議員から御紹介のありました森林法の改正、これは平成10年に行われたわけでございますけれども、それに伴いまして森林施業に関します権限を市町村へ多く移譲されてまいりまして以降、森林管理についての内容も非常に高度化してきているという現状にございます。そういった中で、現在の体制につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、復興支援員に担っていただいているわけでございまして、今後森林環境譲与税のスタートとあわせまして、行政の役割というものを考えますと、非常に体制としては弱いというふうに担当部としては考えているところでございます。 専門職の配置につきましては、いろいろ人事ヒアリング等で総務部のほうにお願いしているところでございますけれども、それとは別に担当部といたしましても今後プロパーの職員というふうなことだけではなく、国の制度の中で地域林政アドバイザーという制度がございまして、そういった林業等の維持管理等も含めまして、専門性を有している職員、知見を持っている職員を行政側が雇用する、あるいは管理をお願いする森林組合のほうに雇用いただいて、その分の助成をするといった制度もございますので、そういった部分での産業部としてできる体制整備については、今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆７番（奥山浩幸議員） この職員の配置に関しましては、これまで私も一般質問で問うてきましたけれども、効率的な質の高い行政サービスを提供するには、貴重な経営資源となる人材を適正に配置していく必要があります。単なる課単位の数合わせだけではなく、業務上必要な専門知識を持った職員の採用が必要であり、適正な配置が求められています。今計画されている職員定員適正化計画にその辺が反映されているのか、総務部長にお伺いをいたします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 現在作成しております職員定員適正化計画の中におきましては、やはり復興後を見据えたそういったプロパー職員、任期付職員、派遣職員が減りますので、専門的な知見を有したプロパー職員の適正な配置といったものは当然考えていきたいと思っておりますが、ただいま議論になっております林業における専門職といったものについては現在本市においてはおりませんので、先ほど
産業部長職務代理から話もありました市で雇用するアドバイザーですとかの活用、それから森林組合との連携等、そういったものを踏まえながら考えてまいりたいと思いますが、プロパー職員としても今後はそういった専門職の育成については十分検討してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） ぜひその辺お願いしたいと思います。 森林は、林産物の生産、国土保全、水源の涵養、自然、生活環境の保全等、公益的な機能を多く有し、市民の生活と深く結びついております。近年は、森林の整備を行っても、収穫のための伐採を行ってもなかなか採算がとれないため、以前のように間伐や伐採が行われなくなり、十分な手入れがなされず、森林の荒廃が目立つようになってしまいました。荒廃した森林は、二酸化炭素を吸収する能力が低下するだけではなく、災害を起こしやすくします。森林の荒廃は水源地の荒廃であり、下流の利水や治水にも大きな影響を与えてしまうものであります。森林の命の道となるのが林道であり、市にとっての林道は避難道の役割であったり、鳥獣対策を行う上でも貴重な道路となります。これまで担い手の減少、高齢化、過疎化などにより、森林へ足を運ぶ機会が減少し、また近年の自然環境の変化に伴う異常気象が相まって、整備しなければならない林道が多々見受けられます。現状をどう捉えて整備計画がなされているのかお伺いをいたします。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 お答えいたします。 まず、市内の林道につきましては、開設当時の設計基準というものがございまして、林野庁が定める林道の規定によって実は設計しております。ただ、その中では10年確率の雨量強度に基づいて設計したものでございますけれども、先ほど御紹介ありましたとおり、最近の異常気象によりまして想定外の豪雨等によりまして林道の被害が生じているというのは実際でございます。それらの整備につきましては、現在産業部、担当部といたしましては、整備計画を策定する予定は今のところございませんけれども、林道の利用頻度、それから現地調査、それから避難道としての位置づけでの緊急性、それらを踏まえながら優先順位を定めまして、順次対応していきたいというふうに考えているところでございます。
◆７番（奥山浩幸議員） 優先順位はあると、その辺は理解しますけれども、傷んだ林道はやはり補修、そういった部分が必要かと思います。 また、新たな森林管理システムが構築されたとしても、今後の少子・高齢化や人口減少が進む中、全ての路線を市が一元的に管理していくことが可能なのでしょうか、非常に危惧しております。私も地元の林道等を歩いてみましたが、これまで荒廃した森林にまず入らなくなったと、入らなくなって、それまでの間に台風や大雨の影響で沢や林道が荒れると、そして被害が大きくなってから補修や修繕工事を行う、また地元からの強い要望がある。そうしますと、結局被害が大きくなってからですので、やはり金額が増大するというような悪循環ではないのかなというふうに思います。沢や林道が荒れる要因は、やはり土砂や葉や枝、また倒木が水路を妨げ、林道の上を水が走って傷んでしまうというような状況ではないでしょうか。今後は、やはりこういったものを整備した後には、被害を未然を防ぐ方法、例えば施業者や地域の方々に定期的に山にちょっと入っていただいて、道路の下にある水路が土砂で埋まったときに報告をもらうような、そういったものを地域と共存共栄でしていかなければならないのではないかというふうに思います。その辺の地域の信頼関係の構築、そういったものが必要ではないかなと思いますが、御所見を伺います。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 お答えいたします。 林道整備後の維持管理という部分のお話でございます。産業部農林課の場合、過去には現業職員、労務職員の中で実は２名体制で林道パトロールをする職員がございまして、日々でき得る限り林道をパトロールして、そういった部分、壊れたりとか、被害があるような林道を事前にチェックしたり、あるいは下刈りであったり枝切りの作業をしておりましたけれども、なかなかそれも今は難しい状況になってきておりますので、確かにその中で農林課の職員が59路線のこれだけのところを見て回るというのは現実的に難しいところもございますので、今議員御提案ありました地域の団体であったり、あるいは森づくりに取り組んでいるＮＰＯ団体であったり、そういった方々と連携策を模索しながら、林道の維持管理の取り組みができれば、それは非常にありがたい話だなと認識したところでございますので、その実施に向けて検討を進めさせていただければというふうに考えているところでございます。
◆７番（奥山浩幸議員） 荒廃した森林、倒木とか枝の処分、そういったものも地域や所有者の方がやっております。こういったものというのは、当然売るに売れない、お金にならないという部分がございまして、今後新たな森林管理システムの中でそういった部分の処理費といいますか、運搬費といいますか、そういった部分の補助、そういったものが必要かと思いますが、見解を伺います。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 当然に地域の方にお願いするといっても、そういった経費がかかることも承知しております。具体的に来年度から森林環境譲与税の前払い分というふうな形で、市のほうに交付金として入ってくる財源ございますけれども、将来に向けまして、使途についても今出ている使途については森林の利用促進や普及啓発という部分もございますので、その中で今言ったような間伐した後の、あるいは枝払いした後の木の利活用等についてのこともできないかどうか、これから研究していく話にはなると思いますけれども、その辺も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） この項の最後に、市長に林業振興と、また林道の整備、さきの本会議で取り組んでいくというお話でしたが、再度市長の見解をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 林業については改革に向けた戦略、政策ということで、今国が政策を打ち出していますけれども、石巻市として、まず間伐して整理するということは必要なのですけれども、ではその間伐したものをどう利用していくかということも非常に大事だと思っているのです。そういう意味では、日本製紙のエネルギーセンター、これは30％間伐材を使っております。それから、新たに木質バイオマス発電が今計画中でございますので、そうするとかなりの量の木材チップを使うということになりますから、そういった産業をむしろ育てていくということも必要だというふうに思っております。そういった中でしっかり林業振興についての政策を整理して打ち出して、それでやれるところからしっかりやっていくという取り組みが必要だというふうに思っております。全体を最初に計画して取り組むというのは非常に難しいと思いますから、やれるところからとにかくやっていきたいというふうに考えております。（７番奥山浩幸議員「林道」と呼ぶ）林道ですか。国の政策としても、林道網の整備ということで、ただ何でもかんでも林道を整備すればいいということではなくて、集約化するとか、あるいは我々からするとある程度機械を導入するための林道というのは整備する必要があるのではないかと思いますので、そういった選択をしながら進めていくことが必要ではないかというふうに考えています。
◆７番（奥山浩幸議員） それでは、大綱２点目、石巻市総合運動公園について。 （１）、供用時間の考え方についてお伺いをいたします。冬期間の供用時間の見直しについて。 （２）、陸上競技場の進展について、次の２点お伺いをいたします。陸上競技場準備室の設置と人員確保について。２市１町の連携と予算確保について。 （３）、合宿所の必要性、需要について見解を問うものでありますが、運営上の創意工夫についてもお伺いをいたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 石巻市総合運動公園についてお答えします。 初めに、供用時間、夏期、冬期の考え方についてでありますが、総合運動公園内屋外有料公園施設につきましては、４月１日から11月30日までは午前５時から午後９時までとなっております。12月１日から３月31日までは午前７時から午後６時までとなっております。冬期に供用している施設は、人工芝グラウンドで、ナイター照明設備を完備している石巻市民球場やフットボールフィールド、テニスコート等でありますが、冬期の供用時間につきましては、気温、強風雪等の気象条件及び使用者における体の故障等の健康面を特に考慮し、早朝と夜間の供用時間を短縮しているものであります。 さらに、総合運動公園隣接地においては、住宅地化が進んでいることから、第３工区の供用開始に当たりナイター照明設備等の使用につきましては、地元住民の皆様に対して現地見学会や説明会を開催し、あわせてチラシ等の回覧もしていただき、周知を図りながら施設の概要や供用時間について御理解をいただいている状況であります。特にフットボールフィールド、テニスコートは本年４月にオープンし、冬期間の使用はことしが初めてとなりますことから、夜間延長につきましては冬期間の利用状況を見きわめ、利用団体や近隣住民の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 次に、陸上競技場の進展についてでありますが、陸上競技場準備室の設置と人員確保につきましては、整備計画や施設規模等について、現在検討を進めているところであります。今後整備計画等の進捗状況に応じて整備に係る組織体制について関係部署と検討してまいりたいと考えております。 また、２市１町の連携と予算確保につきましては、陸上競技場の予定地としております運動公園第２工区は現在仮設住宅敷地となっており、平成32年度に宮城県において解体、整地する予定と伺っておりますので、今後関係市町や関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、石巻市運動公園への合宿所の必要性、需要についてでありますが、石巻市総合運動公園への合宿所の設置につきましては、現段階においては計画に至っていない状況でありますが、石巻トレーニングセンターが本年12月に供用開始され、スポーツ合宿誘致に向けた施設環境が整いつつあり、スポーツ交流人口の増加を見込むに当たり、宿泊施設は必要な施設であると認識しているところであります。今後施設面の整備計画に合わせて産業関係の部署など各方面と連携し、市内宿泊施設等の規模、需要時期などを調査研究し、合宿誘致に向けた政策的な方策を協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（奥山浩幸議員） それでは、再質問をいたします。 冬期の供用時間が夏期より３時間短い午後６時までとなっています。理由は、気象条件と体に配慮してとのこと。スポーツには通年行われるもの、また冬期が盛んなものなど多種多様と考えます。照明設備を完備している第３工区が完成した後、冬期間の夜間使用を希望している団体もあります。すばらしい施設であるがゆえ、使いたい気持ちは十分理解できるものです。この供用時間はどのような経緯で決められたものなのか、お伺いをいたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 供用時間の経緯でございますが、総合運動公園内には既に照明施設があります。石巻市民球場等がございます。それらと同様の方針ということで考えております。先ほど答弁申し上げましたとおり、冬期間の気象条件や健康面に配慮して、そのように決めさせていただきました。
◆７番（奥山浩幸議員） 公共施設を開設するに当たっては、答弁にもあったように近隣住民の理解を得るということは当然のことと思います。一方でスポーツ施設は市民や各団体に思う存分使ってもらう施設等であることから、事前に団体等の意向を聞いて使用時のルールや供用時間などを制定すべきだったのではないでしょうか。近隣住民の説明会では、冬期は初めから使用しないことで説明をしたものなのか、また話し合いの中でそのようになったのか、お伺いをいたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 まず、住民の説明会でございますが、オープン前の昨年の11月に稲井地区の区長会定例会、あとは美園行政区に対しての説明会等はしております。その説明の中で夜間照明等の質問等がございまして、現在の第１工区の、先ほど答弁しました野球場と同様に考えている旨をこちらから説明をして理解をいただいた経過がございます。また、施設の利用状況において今後変更等を要する場合については、また説明をして変更する場合もあるというふうな旨の説明もあわせて行っておるところでございます。
◆７番（奥山浩幸議員） 第１工区は野球がメーンというか、サッカーもありますけれども、例えば野球、サッカー、
ラグビー、季節的なものは全然違うと思います。まだ開設して間もない施設でありますけれども、やはり冬期間使いたい団体がいますので、地域住民の意向も聞きながら、次年度から利用できるような話し合いをしていただきたいと思います。再度教育委員会事務局長にお伺いします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 一番最初に答弁させていただきましたが、フットボールフィールド、テニスコート等については本年の４月にオープンしたばかりでございまして、冬は初めての使用ということになりますので、冬期間の６時までの利用状況等を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） スポーツ施設の供用時間の関連でお伺いをいたします。 遊楽館やビッグバンのアリーナでスポーツの各種大会が開催されておりますが、大会の運営上、早朝から開始することがあります。スポーツにはウォーミングアップはつきものですが、ウォーミングアップをしたくても開館時間が来ないと施設内に入ることができません。冬期間であれば寒い中、外で待っているしかないのです。利用者からは臨機応変に対応できないものかとの声もありますが、この件に関して見解をお伺いいたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 遊楽館、ビッグバンの開館時間ということでございますが、遊楽館、ビッグバンについては現在公益財団法人石巻市芸術文化振興財団に指定管理を行っていただいているところでございます。今議員がおっしゃられたような要望についても私もお聞きしておりますので、これまでも財団のほうには大会等の主催者と十分に事前協議を行って、開館時間についても柔軟に対応できる範囲で協議を行ってほしいということで話をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆７番（奥山浩幸議員） ぜひ使う方法、使い勝手のいいような中で、臨機応変に対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 陸上競技場に移ります。私の定番の質問となりました陸上競技場の進展について。陸上競技場は、当市のスポーツ振興や競技力向上のための必要な社会教育施設であることから、早期建設に向け、これまで陸上関係者、子供たちの思い、市民の声を代弁してまいりました。この間、市長や教育長も陸上に関係する団体のイベント等に参加され、陸上競技場早期建設についての思いは直接聞いているはずであります。昨年市長選挙で再選後の第２回定例会で、「任期中に陸上競技場をやるのか」との私の質問に対し、亀山市長は「４年の間に見通しはつけたい。やります」と心強い答弁をいただきました。これを聞いた関係者は、大きな喜びと期待に胸を膨らませました。私もその一人であります。今期議会、初日に開催された全員協議会で示された平成31年度から平成33年度石巻市総合計画実施計画のどこにも掲載されておりません。市長の「やります」を聞いて喜んだ私がばかでした。これまで陸上競技場に関する同僚議員の質問に対し、当局の答弁は決まって整備計画や施設規模等は検討中、予定地の第２工区には仮設住宅がある、関係団体、関係市町や関係部署と協議を進めていく。市長が「やります」と言った割には、ほとんど進展がないと言わざるを得ません。議会で市長が公言した陸上競技場の進展について、本日は具体に見解を問うものであります。 まず初めに、陸上競技場は単なる教育施設との位置づけなのでしょうか、それともスポーツを生かしたまちづくりの一環として政策的に進める施設なのか。また、所管と担当課はどこなのか。２点市長にお伺いをいたします。
◎亀山紘市長 陸上競技場については、私も議員と同じように熱い思いを持っております。陸上競技場の整備については、とにかく平成32年度まで、私の任期中には方針を出したいという思いでおります。そういった中で、場所についてははっきりしているわけですけれども、財源の確保、あるいは２市１町との連携をどうするかとか、まだまだ課題は大きいと思っておりますので、その課題を一つ一つ解決しながら、陸上競技場の整備については一定の方向性を出していきたいというふうに考えております。 所管については、今進めているスポーツを生かした地域づくり、まちづくりという観点もあるのですが、まずはやはりスポーツ施設という観点からすれば、教育委員会が担っていく必要があるというふうに考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） 財源の確保を論ずる前に、施設規模や公認等の施設の仕様が決まっていない現状です。これまで関係団体と協議してまいりたいとの答弁でありますが、この１年半の間、一向に陸上関係団体との協議は開催しておりません。これはどういうことなのでしょうか。関係団体の意向も聞かずして、この事業を進めていくお考えなのでしょうか。市長にお伺いをいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これはやはり関係団体と協議をしながら進めていかざるを得ないというふうに思っておりますので、今まで議員からは目に見える形で進んでいないというお叱りを受けましたけれども、今後は連携して取り組ませていただきたいと思います。
◆７番（奥山浩幸議員） 圏域になくなった施設でありますので、東松島市も女川町も陸上競技場は圏域に必要な施設であると認識をしております。私も直接首長からそのようにお聞きをしております。今後関係市町とはどのように取り組んでいくお考えなのか、また事業を進める上で担当課に具体にどのような指示を出したのか、お伺いをします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 大変申しわけないですが、まだ関係課には指示は出しておりませんので、まずは私の考えとしては規模についてもある程度は考えてはいますけれども、今後まずは教育委員会と協議をさせていただいて、それから進めていきたいと思いますし、また２市１町とは個人的にも話を進めておりますので、具体的に規模が決まった段階でまた正式に協議をさせていただきたいと思います。
◆７番（奥山浩幸議員） ぜひ温めないで、目に見える形で進めていただきたいと思います。 ２市１町で取り組んでいる事業として、広域消防、ごみ焼却、介護審査など、石巻地区広域行政事務組合で運営しております。例えば事業の手法の一つとして、広域行政事務組合で担うことができないのでしょうか。これらを進めるためには、定款や約款、規約などを変更しなければならないことが多々あるでしょうが、圏域に１つあればいい施設ですので、建設、運営、維持管理も含めベストと考えます。圏域に必要な施設、２市１町で負担する考え方、手法について、市長と佐藤副市長の見解をお伺いいたします。
◎佐藤茂宗副市長 広域事務組合でつくる、整備する場合については、財源の負担割合等を事前に取り決めて定款等を変更して行えば可能だと考えておりますので、確かに広域組合でやるパターンもあれば、今定住自立圏や広域連携都市でやっているように、フルセット型ではない市町村が、ある１つの施設を共同で設置しましょうということはありますので、そこは財源の負担割合をどう考えるかということによって可能だと考えています。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御提案のように、広域で考えるというやり方もあると思います。ただ、今の時点ではある程度の具体的な提案については石巻市教育委員会のほうでたたき台をつくっていただいて、それに基づいてまた広域で進める場合の課題について２市１町と話し合いをさせていただければと思います。
◆７番（奥山浩幸議員） 石巻圏域から陸上競技場がなくなって８年目を迎えようとしています。震災以降、中総体２次大会、陸上の地区大会は近年利府町ひとめぼれスタジアムで開催されてきましたけれども、来年度から東京オリンピックに向けた改修工事が始まり使用できません。中学校の陸上部会の先生方は、場所の確保に向け、苦労されているはずであります。中総体の移動にはバスが使用されています。費用負担は市が75％、学校が25％、すなわち学校の負担は保護者が負担しているのです。近年、平成28年、平成29年、この陸上大会の地区大会に要した費用ですけれども、平成28年が337万2,528円、うち25％の保護者負担が84万3,132円、平成29年度、総体が322万7,702円、そのうち保護者負担が80万6,925円。圏域にないことから、こういった利府町また仙台市に行くことによって、保護者等の負担も強いられています。陸上競技場建設事業を決めているわけですから、進展させるためにも関係市町との調整、財源の確保、また専門性を有する施設であることから、組織改編で陸上競技場開設準備室を設置し、技術者や陸上にたけた人員を配置して進めていくべきと提案いたしますが、市長と教育長の見解をお伺いします。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 議員御指摘のように、陸上競技場の構想というのはまだまだ先が長いところでございますので、今後鋭意努力してまいりたいと考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎亀山紘市長 今後しっかり検討させていただきますけれども、大きな負担を伴う事業でございますが、震災復興10年後の先を見越せば、やはり陸上競技場の整備は必要だというふうに考えておりますので、関係機関とも協議をしながら進めてまいりたいと考えております。準備室、これは関係部局ともしっかり相談させていただきたいと思います。
◆７番（奥山浩幸議員） 市民は市長の決断を待っておりますので、関係部局と相談されて、明快な答えを早目に示していただきたいというふうに思います。 合宿所の必要性についてですが、スポーツを生かしたまちづくりを進めるためには、ある施設を最大限有効利用して、四季を通してスポーツの交流人口をふやすべきであり、総合運動公園の目玉となる陸上競技場が開設されれば、受け入れの土台が全てでき上がるというふうに思います。トレーニングセンターが開設されたことにより、合宿所の需要が高まるに違いありません。陸上競技場が女川町にあったときでも、関係団体だけで数百人来ておりました。この合宿所は単なるスポーツの宿泊施設と考えるのではなく、他市との違いや合宿所を使ってこういうことができるのではないかとの政策的な視点が大切であります。スポーツ選手は、食事のカロリーを気にしております。例えば合宿所の食堂の食事はカロリー計算されたものを提供し、スポーツと健康を組み合わせた視点で、宿泊の利用がないときでも市民や石巻を訪れた人に食事を提供するのはいかがでしょうか。近年タニタ食堂が人気を得ています。民間の活力を生かしながら、手法は公設民営なども考えられますが、スポーツと健康のタイアップ事業の展開など、複合的な事業ができる施設の考え方について、例えば国の予算の措置などはどのように考えることができるのでしょうか、佐藤副市長にお伺いをいたします。
◎佐藤茂宗副市長 大変すばらしいアイデアだというふうに思っております。ただ、こういった宿泊所等を設置する場合については、かつては地域活性化事業債とか、そういった形でかなり柔軟に使える起債もあったのですけれども、今現在、民間でできるレストランもしくは宿泊施設となると補助メニューとしては非常に難しいのかなというのが今初めて聞いた中での印象でございますので、またアイデアとして非常におもしろいといいますか、やはり合宿所として何かしらそういった機能がなければ本当に人を呼び込めないと思いますので、ただ施設を利用して帰ってもらっても、経済的な効果というのは非常に低いと思いますので、何とか合宿できるようなところの考え方について、既存の民営、既存の宿泊施設を拡充するとか、もしくは使わなくなった学校を改修するとか、いろいろ検討してみる必要があるのかなということで、先行の自治体の例を研究したいと考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） ただ施設をつくるということだけではなくて、知恵を出しながら通年使用できるような創意工夫が必要ではないのかなというふうに思います。こういう考えは、ぜひ政策的に取り組むべきでありまして、産業部、交流人口の部分も含め、また健康であれば健康部、そういった部分が協議体制を強化していくことが非常に重要と思いますし、これは政策的に進めていくことと思いますので、今復興政策部内にスポーツ交流推進室がありますけれども、その辺で鋭意企画から入っていくというようなところの展開が必要かと思いますけれども、復興政策部長に見解を伺います。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 地方創生の議論もそろそろ始まる時期でございます。交流人口に関しても、いろんなツールがございます。その中、本市のスポーツ交流人口という分の切り口は、やはり大事な視点かなと思います。副市長申したように、先進地で合宿地誘致等している部分がございますので、その辺の知見をちょっと集めておきたいなというふうに思っております。
◆７番（奥山浩幸議員） この項の最後にお伺いをいたします。 平成26年９月、日本スポーツ振興センターから貸与されていた聖火台が、いよいよ来年３月に貸与期限を迎えます。あの聖火台は、震災復興のシンボルとして存在し、聖火台に点火された炎は、かの大震災を経験した石巻圏域の人々の心を癒やしてくれました。返却するに当たり、先週の13日、誘致委員会から返還セレモニーやレプリカ整備の検討案が示されました。これらの財政支援について、市長の見解をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 炬火台については、石巻市が借り受けて、３月31日をもって返却するということになります。返却に当たってセレモニーを開催したいという要望がございました。これは私どもとしても聖火台、いわゆる炬火台をお借りして、そして子供たちに大きな夢と元気を与えていただいたというふうに思っておりますので、セレモニーの実施についてはしっかり検討していきたいという考えでおります。 また、現在お借りしている聖火台にかわるものをということですが、これはまだまだどういった形のものにするのか、この辺はまだ方針が決まっておりませんので、誘致委員会とも連携しながら、どのような形が望ましいのか、それから建設に当たっての財源の確保をどうするかといったことも今後検討させていただきたいと思います。
◆７番（奥山浩幸議員） 大綱３点目、公共施設、文化施設、スポーツ施設等の予約について。市民活動推進のためには、公共施設の利便性を高め、市民活動の場として積極的に使っていただくことが必要と考えます。公共施設を使用するに当たり、利用予約をどのようにしているのか、また時代に即したシステムの導入について見解を問うものであります。そこで、次の３点お伺いをいたします。 （１）、市民や利用団体等から集う文化施設やスポーツ施設である公共施設の数と予約方法について。 （２）、公共施設予約システムの導入について。市民が公共施設を利用する際、自宅のパソコンや携帯など、インターネットを通じて、いつでも、誰でも、どこでも公共施設の空き状況の確認や予約をすることができる公共施設予約システム、これらを活用している自治体がふえており、市民の利便性の向上と市役所や管理委託されている事業者の事務処理の効率化にもつながると思いますが、公共施設予約システムの導入についてお伺いをいたします。 （３）、マイナンバーカードの促進も兼ねた予約システムについて。ＩＣＴ社会における個人の認証基盤として、安全性、利便性を兼ね備えたマイナンバーカードでありますが、本市の普及率は全国平均と比較しても低い状況となっております。普及率を上げるためにも、マイナンバーカードを取得することによるメリットを享受できるサービスが必要であることから、公共施設予約システムの導入を考える上で検討できないものかお伺いをいたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 公共施設の予約についてお答えいたします。 市民や利用団体が集う公共施設の数と予約方法についてでありますが、文化施設等につきましては河北総合センターや遊楽館、公民館など14施設あり、予約方法は電話やファクスとなっております。スポーツ施設につきましては、石巻市総合運動公園に代表される屋外施設では25施設あり、石巻市総合体育館を初めとする屋内施設では９施設となっている状況であります。予約方法につきましては、ほとんどの施設において事前に利用者から電話等で予約をしていただき、後日各施設の受け付け窓口にて直接申請手続を行い、使用許可書を発行する流れとなっております。 次に、公共施設の予約システムについてでありますが、現在施設の予約は各施設の利用状況等を十分把握した上で、適切な管理運営及びサービス向上に努めているところです。利用状況や運用形態等も施設ごとに特色がありますことから、今後ニーズの把握や費用対効果も含め研究してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（奥山浩幸議員） それでは、再質問をいたします。 公共施設を利用する際、わざわざ事前にその施設に行かなければなりませんが、許可申請をする施設が遠ければ遠いほど、市民にとっては負担となっています。施設まで行くことは、高齢者はもちろんのこと、時間が限られており、働く市民にとっても不便で、見直しの声が私にも多く届いております。総務省が発表した平成30年度版の情報通信白書での個人のインターネットの利用は、若い世代では90％以上の高水準、また60歳代では22ポイント増の73.9％、70歳代では19ポイント増の46.7％と、高い年齢の世代でもインターネット利用率が急速にふえていることがわかります。また、スマートフォンの個人所有者は、全世代でも６割以上が保有されている状況となっており、いつでもどこでもインターネットに接続できる環境が整えられていることがわかります。今後既存の公共施設に加え、複合文化施設や（仮称）ささえあいセンターなどオープン予定であり、市民の利活用が期待されています。時代に即した公共施設予約システムの導入をすべきではないでしょうか。復興政策部長にお伺いをいたします。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 施設の利用促進、そういった意味では議員の提案は非常に貴重かなと思っております。ただ、今の時代、公共施設全般の利用システムをやりますと、やはりこの時代の進歩ですと施設の途中で陳腐化する可能性もあります。それほど今時代は速いのかなと思います。最近では、窓口の決済がスマホでできるというのが大流行になっているような状況でございます。そういう意味では、個別に施設ごとにサービス向上の手段として、ウエブ等の更新に合わせて施設単位で導入するというのが今一つの手法かなというふうには考えております。ＩＣＴ、ＩｏＴの時代になっております。当部とすれば、ニーズ等システム導入に関する部分があれば、各部と連携しながら、説明して推進を図っていきたいと思います。あと、やはりＩＴ格差というふうに世間では言われる部分がございます。そういったほうでもありますと、現場の運用というのも一定程度考慮しなければいけないのかなと。最終的に大きな課題とすれば、使用料をどう納付するのだという部分が、やはり公金の扱い等も、あと指定管理者が納入の対象になりますので、そういった課題も今後考えられるのかなというふうに思っております。
◆７番（奥山浩幸議員） 見直しの声もあります。これも現実あります。一気にやるということは当然無理だというふうに思いますので、市民の声を聞きながら、やれるところから簡素化できるように、また市民の利便性を考えながら、また一緒にマイナンバーカードの普及促進、そういった部分の観点からも検討していただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を閉じたいと思います。
○議長（
木村忠良議員） 以上で７番奥山浩幸議員の質問を終わります。
△延会
○議長（
木村忠良議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。あす本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 午後４時０７分延会...