石巻市議会 2018-09-27
09月27日－一般質問・委員長報告・討論・採決－07号
平成３０年 第３回 定例会 平成３０年石巻市議会第３回定例会会議録（第７号） 議事日程第７号 平成３０年９月２７日（木曜日）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 第３ 認定第１号平成２９年度石巻市一般会計及び
各種特別会計決算認定について 第４ 認定第２号平成２９年度石巻市
病院事業会計決算認定について 第５ 第１５３号議案石巻市
学校施設整備基金条例 第６ 第１５４号議案石巻市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一 部を改正する条例 第７ 第１５５
号議案石巻市立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例 第８ 第１５６号議案石巻市
桃生スポーツ施設条例の一部を改正する条例 第９ 第１５７号議案石巻市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を 定める条例の一部を改正する条例 第10 第１５８号議案石巻市かわまち交流拠点条例の一部を改正する条例 第11 第１５９号議案石巻市都市公園条例の一部を改正する条例 第12 第１６０
号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例 第13 第１６１号議案平成３０年度石巻市
一般会計補正予算（第５号） 第14 第１６２号議案平成３０年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 第15 第１６３号議案平成３０年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号） 第16 第１６４号議案平成３０年度石巻市
市街地開発事業特別会計補正予算（第２号） 第17 第１６５号議案平成３０年度石巻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第18 第１６６号議案平成３０年度石巻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第19 第１６７号議案平成３０年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第20 第２０２号議案工事請負の契約締結について（（仮称）ささえあいセンター建設工事） 第21 第２０３
号議案工事請負契約の一部変更について（２３年
災北上漁港海岸保全施設災害復旧 工事） 第22 第２０４
号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて 閉 会 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２９名） １番 佐 藤 雄 一 議員 ２番 髙 橋 憲 悦 議員 ３番 楯 石 光 弘 議員 ４番 阿 部 和 芳 議員 ５番 阿 部 浩 章 議員 ６番 黒 須 光 男 議員 ７番 奥 山 浩 幸 議員 ８番 遠 藤 宏 昭 議員 ９番 大 森 秀 一 議員 １０番 阿 部 久 一 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 鈴 木 良 広 議員 １３番 青 木 ま り え 議員 １４番 千 葉 正 幸 議員 １５番 星 雅 俊 議員 １６番 木 村 忠 良 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 齋 藤 澄 子 議員 １９番 丹 野 清 議員 ２０番 安 倍 太 郎 議員 ２１番 森 山 行 輝 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２４番 千 葉 眞 良 議員 ２５番 山 口 荘 一 郎 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２７番 髙 橋 栄 一 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 水 澤 冨 士 江 議員欠席議員（１名） ２３番 渡 辺 拓 朗 議員 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 佐 藤 茂 宗 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 椎 葉 健 一 病 院 局 長 久 保 智 光 復 興 政策部長 和 泉 博 章 総 務 部 長 大 内 重 義 財 務 部 長 近 江 恵 一 復 興 事業部長 木 村 茂 徳
半島復興事業部長 日 野 清 司 河北総合支所長 阿 部 徳太郎 雄勝総合支所長 村 上 浩 則 河南総合支所長 吉 田 善 隆 桃生総合支所長 鈴 木 清 北上総合支所長 勝 又 至 牡鹿総合支所長 福 田 寿 幸 生 活 環境部長 畠 山 早 苗 健 康 部 長 津 田 淳 一 福 祉 部 長 吉 本 貴 徳 産業部長職務代理 木 村 芳 夫 建 設 部 長 及 川 伸 一 会 計 管 理 者 大 窪 信 宏 病院局事務部長 草 刈 敏 雄 教 育 委 員 会 事 務 局 長 事務局職員出席者 近 藤 順 一 事 務 局 長 松 﨑 泰 政 事 務 局 次 長 吉 田 秀 樹 事 務 局長補佐 吉 田 直 也 主 幹 星 貴 幸 主 幹 川 田 秀一郎 主 査 今 野 真 一 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（木村忠良議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は23番渡辺拓朗議員であります。 本日の議事は、日程第７号をもって進めます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（木村忠良議員） 日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に18番齋藤澄子議員、19番丹野清議員、20番安倍太郎議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。11番櫻田誠子議員の質問を許します。11番。 〔11番
櫻田誠子議員登壇〕
◆11番（櫻田誠子議員） おはようございます。通告に従い、一般質問をいたします。ことしは、全国で命に危険が及ぶような記録的な猛暑に見舞われました。そして、大阪の地震、西日本豪雨災害、台風被害、
北海道胆振東部地震等、災害が続きました。御家族を亡くされた御遺族の皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災された各地の一日も早い復旧復興を願い、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、質問をさせていただきます。まず、１点目、空き家対策について伺います。少子・高齢化、核家族化が進む中で、空き家はふえております。空き家対策の一環として、当市におきましてことし１月から無料相談も開始されております。まずは、空き家対策を講じる上でも実情把握のために市内の実態調査が必要だと思います。このたび実態調査も始まるということでございますので、相談事業と実態調査の詳細について伺います。
◎
久保智光復興政策部長 櫻田議員の御質問にお答えいたします。 空き家対策についてお答えいたします。初めに、相談事業の状況についてでありますが、空き家に対する相談や苦情は年々増加傾向にあり、その内容も多岐にわたることから、本年１月より空き家所有者の課題解決や不安の解消を図るための相談会を実施しております。本相談会は、これまで４回実施しており、29件の相談が寄せられております。その相談内容につきましては、売却や解体に関するものが多く、法務の専門家である司法書士及び行政書士、建築及び不動産の専門家である建築士、土地家屋調査士、宅地建物取引士から相談者の状況に応じた適切なアドバイスがなされました。 次に、実態調査の取り組みについてでありますが、さきに奥山議員にお答えいたしたとおり、外観目視による危険度や市場性等の判定、空き家所有者の意向調査やデータベースの構築等について、今年度から２カ年での調査を予定しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆11番（櫻田誠子議員） それでは、再質問をさせていただきます。 今定例会におきましても２名の議員が空き家対策等について質問されておりますし、これまで多くの議員が石巻市の空き家対策を指摘されております。私もこれまで市内でふえ続ける空き家に対して、空き家の近隣の方から環境面、防犯面からの苦情、心配解消に向け、何とかしてほしいとの要望をいただき、平成27年に空家特措法が施行されることから、施行に合わせて石巻市において早期取り組みをすべきとの思いで、平成26年、平成27年、平成28年と空き家対策について質問をしてまいりました。先進地を参考にして条例の制定、除却の助成について
ワンストップ窓口の取り組み、空き家バンクの創設などについて質問をしてまいりました。ことしから相談事業が始まり、４回開催されるなど評価するものでございますが、今後調査を進めながら石巻市空き家等対策をさらに進める上で、平成27年５月に施行された
空家対策特別措置法に合わせ、
空き家対策等協議会を設置しなければならないとのことですが、協議会の設置と役割について伺います。
◎
久保智光復興政策部長 お答えします。 議員おっしゃるとおり、設置については、空家特措法第７条第１項に協議会を組織することができると規定がございます。本市においても建築、法務、不動産の専門家等により構成する協議会を設置する予定でございます。設置時期は、平成32年度を予定しております。役割については、空家特措法第７条第１項に空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うとの規定があり、空家対策計画の策定及び変更に関する協議や、特定空家等の認定や措置、いわゆる強制執行等について専門的見地から意見を求めるなどを想定しております。構成員に関しては、現在相談会でやっています五士会、法務の専門家等の方などを含め、これから具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆11番（櫻田誠子議員） 先ほどいただきました答弁の中で、相談事業においても解体に関するものが多くあるとありました。例えば年金暮らしのひとり暮らしの高齢者等、状況によっては解体も厳しい状況がある方もいると思われます。その際の除却費用について、補助金制度を創設できるのか伺います。 そして、その財源となるものについては、国からの交付金、交付税措置をされるということでよろしいのか伺います。
◎
久保智光復興政策部長 議員御質問の件についてお答えいたします。 空き家等対策の策定後に関しては、空き家の利活用等に国の財政支援が受けられることとなっております。議員おっしゃるとおり、財政措置支援がございます。実態調査や所有者の意向確認の結果を踏まえ、対応を考えてまいりたいと思います。以前議員からも御質問ありました生活弱者の部分に対してもそういった中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
◆11番（櫻田誠子議員） 除却についてもということで検討のお話がございました。 私たち公明会では、７月に空き家対策に取り組んでいる石狩市を視察してまいりました。石狩市では、解体費用について、平成29年度には除却費用の４分の１上限、25万円で３件の除却がなされ、今年度はもっと利用しやすいようにと協議会で協議がなされ、除却費用の２分の１上限、50万円にしたところ４件の申請があり、増額の効果があったということでございました。ぜひ有効な事業となるように参考にしていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思いますが、伺います。
◎
久保智光復興政策部長 国の財政支援もあります。具体的なものは今後となりますが、そういった除却に関する支援等についても検討してまいりたいと思います。
◆11番（櫻田誠子議員） 現在も被災の大きかった地域で被災家屋が手つかずのまま放置され、野良猫のすみかとなっているところがございました。そこを囲むように近隣には新しい家が建ち並び、苦情の御相談をいただいております。そのときは、環境課で苦肉の策で、地域の方の了承を得ながら、敷地内にはもちろん入れませんので、届く範囲での消毒をしていただきました。しかし、根本的な解決はできません。できる限り所有者の責任として管理していただかなければなりませんが、危険空き家と言われるようなところを早く解決できるようにするためにも、先ほど平成32年という協議会の設置の時期をお示しいただきましたけれども、急いでいかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。伺います。
◎
久保智光復興政策部長 空き家の課題に関しては多岐にわたります。議員のおっしゃるような事例も散見されるというふうには認識しております。 ただ、議員おっしゃるとおり、所有者の意向確認という部分も大事でございます。市全体として全体の状況把握というものがまず必要なものでございますので、その部分に関しては実態調査を終えた上で計画策定というふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆11番（櫻田誠子議員） また、住む人がいなくなったというときに利活用をするのか、そしてまたその住宅を除却するのかということが重要で、利活用の場合に空き家を使いたい人が情報を得るために空き家バンクの創設が重要でございます。今後の空き家バンクの取り組みについて伺います。
◎
久保智光復興政策部長 ほかの議員の方々からも御提案がございました。空き家を求める人と提供したい人を結びつけ、空き家の利活用を図る上で大変有効な手段と考えております。他市の事例も参考にしながら危険のある空き家の予防にもつながる取り組みと考えておりますので、今後行う空き家の調査や所有者意向確認の結果に基づき、空き家バンクの活用に関して検討していきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆11番（櫻田誠子議員） また、石狩市では、空き家の活用について、平成27年から
空き家活用助成制度を実施し、大きな効果を生んでいます。市内空き家を購入する場合に25万円助成され、さらに市内事業者による改修、改築が行われた場合25万円の加算、さらに18歳以下の子供と同居すると25万円加算、さらに市外からの転入で25万円の加算となり、最大で100万円助成がなされます。平成27年度予算額500万円、10件の助成から始まり、平成28年度予算額を1,000万円に倍増し22件、平成29年度は2,000万円にさらに増額し、利用件数27件、そのうち30代、40代の方が55％、ことしは既に予算額2,000万円に達し、28件の利用で市外からの転居者が19件と、毎年実績を積んでおられます。人口減少のこのとき、そして子育て世代の支援にもつながることから、利活用に積極的に取り組むべきと思いますが、御所見を伺います。
◎
久保智光復興政策部長 大変貴重な御意見ありがとうございます。ほかの議員からもさまざまに移住定住の部分での御意見をいただいているところでございます。大変参考になる取り組みを御提言いただきまして、ありがとうございます。 本市とすれば、まず、繰り返しの答弁になりますが、実態調査、意向確認をしっかりとやりまして現状把握した上で、空き家対策の計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆11番（櫻田誠子議員） 参考にしていただきたいと思います。 そして、これからですけれども、周知方法につきましても石狩市では大変いろいろと努力されておりました。市内企業1,218社へのチラシの送付、ホームページへの掲載、市報、不動産業界、団体への周知、
庁舎広報ディスプレー、そのほか住宅取得のための住宅金融機構による周知パンフレットに市の助成事業を記載し、相互協力の協定を締結し、市の助成制度利用者に対してフラット35の金利を当初５年間0.25％の引き下げを行うなどの取り組みをされておりました。先日の地元紙に涌谷町でも子育て世帯への支援策として協定締結の記事がありました。宮城県内でも12市町において協定締結されていると伺います。ぜひこのことにつきましても検討してみてはいかがかと思いますが、伺います。
◎
久保智光復興政策部長 涌谷町の事例、すごい近隣の事例紹介、ありがとうございます。現在実施している空き家相談会においては、市報等、ホームページ等で市内協力事業者とチラシの配布、新聞掲載、ラジオなどで周知を図っている現状でございます。そのほか金融機関での周知、また制度と一緒に一体になった取り組みという部分の御紹介かと思います。空き家対策の位置づけとして不動産関係、関係機関と連携した周知、効果的な部分に関しても検討すべきかと思います。 ただ、当市の場合、被災状況の中で、不動産関係の部分がちょっとやはり他市とは違う状況も考えられますので、そういったものも加味しながら、なお検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆11番（櫻田誠子議員） 被災された方が自立再建されるには、支援金初め、制度がございますが、被災されていない世帯、さらには市外からの移住者など、ぜひとも、先ほどの件ですが、取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 空き家対策については、喫緊の課題だというふうに思っております。その中で、空き家対策をする解体費用とか、いろんな補助事業は考えられると思いますが、一番大事なのは跡地の利活用をどう進めるかということですので、そうしないとなかなか宅地課税と空き地課税ではかなり課税金額の割合が違いますので、利活用をしっかり考えた上で補助事業も視野に検討させていただきたいと思います。
◆11番（櫻田誠子議員） さらに
ワンストップ窓口での市民の利用しやすい取り組みが重要でございますが、今市長からも空き家のことで御答弁いただきました。空き家の傾向として、今後どのように推移すると考えられますか、伺います。空き家の現状がどのように推移していくのか、年を追うごとにどのように推移するのか伺いたいと思います。
◎
久保智光復興政策部長 議員御指摘のとおり、少子・高齢化です。空き家という部分が核家族が進行している状況の中ではふえる傾向かなというふうには思っております。傾向とすれば、利活用、あと除却という２つの傾向は今後も続くのかなと思います。 あと一方、空家対策特措法の中で、不動産の流通というのが一つの目的というふうにございます。市長申すとおり、跡地の利活用も含めた形でニーズは高まっていくのかなというふうには認識しているところでございます。
◆11番（櫻田誠子議員） 今後もさらに空き家はふえ続けると予想されます。今利活用のこともございました。さまざまなその中にいろんな事業が入ってくることでございますけれども、今いろいろ苦情だったりすると環境部対応だったり、いろいろなこともございますが、今後利活用も含めてのことを考えたときに、復興政策部の中で空き家対策ということも今はそのように行っていただいておりますが、今後ふえ続ける空き家に対して、それではちょっとなかなか不備なものがあるのではないかといいますか、少し力の入れどころが足りなくなるのではないかと心配するものでございます。体制、組織づくりの強化がもっともっと必要になる部署ではないのかなと思います。 それで、今後例えば空き家対策課など、独自の課を設けるなどの対応も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長に伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今議員御提案の空き家対策課というような組織の見直しも必要ではないかという御意見でございますけれども、これもやはり今進めております調査事業が終了した段階で、現在の石巻市の空き家の状況を判断した上で研究をしていきたいと考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） それでは、２点目、森林環境譲与税について伺います。 森林を整備することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出等につながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものであります。 しかしながら、森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林の増加、境界未画定の森林の存在や担い手の不足等が大きな課題になっています。これらの課題を克服するため、自然的条件が悪く、採算ベースに乗らない森林について市町村みずからが管理を行う新たな制度の創設を内容とする森林関連法令の見直しが行われ、平成31年４月から施行されるに当たり、平成31年度税制改正において新たに森林環境税及び森林環境譲与税が創設されるということであります。詳細と今後の取り組みについて伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 森林環境譲与税についてお答えいたします。 森林環境譲与税の今後の取り組み詳細についてでありますが、森林環境譲与税は平成31年４月に施行される森林経営管理法に基づく新たな
森林管理システムにより、市町村が実施する森林整備などの必要な財源に充てるために創設されたもので、平成31年度から譲与されるものです。新たな
森林管理システムでは、長引く林業の低迷などにより適切な経営管理が行われてこなかった森林を意欲と能力のある林業経営者に再委託するための権利設定や、林業経営に適さない森林においては市町村が経営管理を行うことができる制度になっております。 新たな
森林管理システムのスタートに当たっては、森林所有者の意向調査を実施し、意向調査の結果内容を踏まえ、宮城県から示されるガイドラインに基づき、より効果的な取り組みとなるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆11番（櫻田誠子議員） 以前山を所有する方から、山があっても今は木を切り出したりしていない、経費ばかりかかってどうにもならないから手をつけられないというお話を伺いました。震災後、山の様子も変わってきましたが、石巻市の山林は市内全体の面積からの割合、幾らぐらいになるのか伺います。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 お答えいたします。 石巻市内の山林面積の割合というふうなことでございますが、石巻市の総面積が５万5,458ヘクタールと、その中で山林の面積、総面積で２万3,053ヘクタールというふうなことで、その割合につきましては41.57％というふうなことになっております。
◆11番（櫻田誠子議員） かなり多くの面積を占めているということがわかりました。今回の制度では、市町村の役割として境界画定、路網の整備等を含む間伐、人材育成、担い手確保、木材の利用促進、普及啓発などが挙げられていますが、市として具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 冒頭市長からも答弁させていただきましたけれども、まず新たな
森林管理システムを進めるに当たりまして、まずは所有者の意向調査を行うという予定でございます。この意向調査につきまして、いわゆる今御紹介ありました農業経営が成り立たないということで、今山の手入れ等をされていない方々、その方々について市町村、私ども石巻市のほうでその森林の管理を行ってよろしいかどうかの意向を確認するという調査になります。それら調査を行うことになりますけれども、基本的には調査自体は林地台帳等に載っている方々にアンケート調査のような形で行うことになろうかと思いますけれども、中には所有者不明のもの、あるいは既に代がわりして所有者がかわっている山等もあろうかと思いますけれども、それらについてはどうしても林地台帳だけでは管理、掌握しかねるところもございますので、これについては今般国のほうでも所有者不明の森林につきましてはそれらの確認含めまして、特例等、恐らく考えていただけるだろうと。課税台帳の閲覧等がないと、なかなか所有者の確認ができないところもございますので、そういった部分での特例等を恐らく示される中で意向調査を進めていきながら市に管理委託をしたいという方がございましたら、それについてはその委託される代行を求められる土地の境界画定の測量であったり、それから間伐の手法等も含めての管理計画を定めていく中で、市として管理をしていくということになろうかと思います。
◆11番（櫻田誠子議員） これから意向調査も実施するというお話でございますが、来年度からの実施になるかと思われます。今年度、あと半年しかございませんので、市民への周知を急いで行う必要があるのではないかと思います。そして、今大きな団体として森林組合があるので、そちらに属している方だとある程度早いかと思いますけれども、森林組合に属さない、今お話ありましたように、個人個人もあるかと思いますので、漏れなく皆さんに周知が行くようにしていただかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。改めてお聞きいたします。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 私有林、個人のお山につきましては、大体約７割の方が森林組合に加入していらっしゃるというようなこともございます。その中で、加入はしているけれども、実際手をかけていらっしゃらない方もいらっしゃいますけれども、残り３割の方については、先ほど申し上げましたとおり、所有者が不明だったり代がわりしているのがわからない方というふうなこともございます。ですので、当然に森林組合の協力は必要不可欠というふうに判断しておりますので、意向調査の実施も含めまして、森林組合とは十分に連携を密にしていきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） そこに森林組合の方に大きくかかわっていただくと思いますけれども、意向調査に当たりまして、今までは自分の財産といいますか、そこに、山に、国にかわって市町村がいろいろと間伐をしたりということは、所有者にすると考えられない事業だと思います。なので、その辺の説明だとか、あとまた御相談だとか、しっかり納得していただかないと、そこが一番ネックになるかと思いますので、その辺、どのように認識されるのかお聞きしたいと思います。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 周知の部分、ちょっと答弁漏れておりました。確かに自分の財産の管理を行政等にお任せするというようなことで、十分な理解が必要というようなこともございますので、当然に手法等による周知だけに限らず、森林組合等も通しまして山林所有者に対しましてチラシ等の配布などを十分に行いまして、周知についても徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） 説明会だとか相談会のようなことも今後必要になれば、そういうことも検討していただきたいと思います。 そして、先ほどの面積からしますと、意向調査も市内全体と考えますとかなりの時間を要するのではないかと思いますけれども、意向調査が終わって、それから事業に着手という認識でよろしいのでしょうか。ただ、毎年こう走っていくものだと思いますので、もうその調査が終わったところから順次いろいろとその事業を始めていくという認識でよろしいのか伺います。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 お答えいたします。 森林経営管理法につきましては、もう既に法の施行がされておりますので、事業については意向調査の中で経営について市のほうに代行していただきたいという要望があった山林につきましては、当然先ほど申し上げました区画の画定である測量であったりとか、それから間伐につきましてもただ切ればいいというふうなものでございませんので、森林組合とも協力していただきながら適正な山の管理を行うための間伐計画等もつくって進めていく必要がございますので、それにつきましては条件が整ったものから当然に進めていくことにしたいというふうには考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） 今回の制度は、平成31年４月、来年度から施行されるものでございますが、国から市町村への税の譲与が来るということなのですが、それは石巻市にしますとどのくらいの予算になるのか、市町村にどのくらいの配分されるのか確認したいと思います。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 国におきましては、来年度から森林環境譲与税の交付がスタートするわけでございますけれども、現段階で、これは宮城県の試算というふうなことでございます。基本的に譲与税につきましては、その自治体、市町村の私有林の人工林面積、これと林業の就業者数、それから国勢調査人口に基づいて算定されるというふうなことが基本になっておりまして、石巻市の場合ですと、これはあくまでも概算というふうなことになりますけれども、平成31年度の交付額につきましては約2,400万円ということで算定されております。これにつきましては……その財源につきましてはよろしいですか。約2,400万円ということでございます。
◆11番（櫻田誠子議員） 2,400万円ということでございました。限られた財源ということにもなるので、一度にということでは進まないので、これから長く石巻市の山林を守っていくという事業がこれからずっと続いていくのだろうなということで伺いました。 また、２年後に開催をされます全国豊かな海づくり大会が石巻市で行われるということで、大変にうれしいことでありますが、海を育てるのは森であり、森は海の恋人と漁師の畠山重篤さんが森林が果たす役割の大きさに植林活動をされております。ことしは、特に世界的な地球温暖化による災害を目の当たりにして、これからの子供たちへの環境教育として森林を守るということ、自分の地域を知るということは大変重要かと思いますが、これまでの環境教育等の取り組みについて教育長に伺います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 環境教育に関しましては、学習指導要領の総則に「環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため」というふうなフレーズがございます。そういう意味でも社会科あるいは理科、それから道徳というふうな分野において自然環境というものを考えていく、それから総合的な学習の時間に環境というテーマを用いた学習活動を展開するなど、さまざまな形で取り組んでいるところでございます。石巻市は、今森林という山のお話も出ていますが、川、海というふうな自然環境に大変恵まれた地域でもあり、地域それぞれに応じたその特性のもとに学びを深めているというところで、各小学校も中学校も進めているところであります。特に小学校は、５年生の社会科で森林に関する学習が組み入れられておりますし、中学校は総合的な学習の時間、社会科、理科で環境をテーマにした独自の取り組みを各学校で展開しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆11番（櫻田誠子議員） 今回のこの事業の中に人材育成も一つの大きな柱となっています。今教育長から子供たちの環境教育についてお話ございましたけれども、ぜひとも自分の住んでいるふるさと石巻市に興味を持っていただいて、これからの未来を担っていただく一人一人になっていただきたいなという思いでいっぱいでございます。 先日会派で高等技術専門学校を視察してまいりました。その折、木工科の生徒が作業をしておりました。未来のたくみでございますが、市内にも木工の職人がいらっしゃいます。今後木材の利用促進もするのであれば、これはできるかできないかわかりませんが、北海道で行われている生まれてきた君の椅子、赤ちゃんに贈るという事業がございます。君の椅子という事業でございます。木の温かいぬくもりからその子供の成長を願う思いが込められているものでございますが、例えば石巻市において今は今治市のタオルを誕生祝いとして贈っておりますけれども、離乳食で使う木でつくったカップのプレゼントなども今後検討してもよろしいのではないかと思いますが、伺います。どなたにお聞きすればよろしいでしょうか。お聞きいたします。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ただいま御紹介いただいた部分につきましても、現在御紹介いただいたとおりのものをお祝いとして贈呈をしておりますけれども、今後につきましては、そういったところも御提案いただいた部分も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） ぜひ御検討していただければと思います。 今後さらに災害の発生も心配がされます。今まで手の入らなかった森林の保護に向けて、そして中に育っている木につきましても価値が生まれるように取り組んでいただきたいと思います。これからの事業でございますけれども、今まで本当に手つかずであった森林も数多くございますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いするものでございます。 次、３点目、子育て支援について伺います。子供が生まれてからの子育て支援ばかりではなく、子供を授かるための支援も含まれるという観点から伺います。 ①、全国的に少子化が進んでおり、石巻市においても出生数が減少傾向であります。その要因は、さまざまでありますが、子供が欲しくてもできない方への不妊治療の助成を行っていますが、現状と今後の課題について伺います。 ②、その一方で、妊娠はしても出産まで至らずに流産を繰り返す不育症で苦しんでいる方もあります。不育症についてどのような認識か伺います。 ③、ことしは、風疹が流行をしています。本来であれば、妊婦や相手の方が風疹の予防接種済みで、風疹の抗体がある方は心配がありませんけれども、妊娠中の方にとっては大変に心配なことでございます。そこで、風疹の予防接種は、何歳までに何度接種することが望ましいのか、また今回の流行で心配な方に対しての対応について伺います。 ④、出生時体重が2,500グラム未満の低体重児は増加傾向にあると言われています。そこで、低体重児の定義と年間出生数に対しての低体重児の出生者数の割合について伺います。
◎畠山早苗健康部長 私から、子育て支援についてお答えいたします。 初めに、不妊治療の助成についてでありますが、本市では平成27年度から特定不妊治療費助成事業を実施しております。この事業は、宮城県が行う特定不妊治療の支援事業助成対象者に県の助成額を除いた自己負担額について、１回の治療につき10万円を上限に助成するもので、平成29年度からは妻の治療開始年齢が40歳未満の場合、助成回数を通算６回まで拡大するとともに、男性不妊治療も助成対象としており、昨年度は46人の方に延べ79件を助成しております。 今後の課題といたしましては、女性の治療年齢が高くなるに従い、妊娠率は低下する傾向にありますが、不妊治療はデリケートな問題であるため、周知方法の工夫、検討が必要であると考えております。 次に、不育症についてでありますが、妊娠はするものの流産や死産などを２回以上繰り返し、結果的に子供を持てない場合を不育症と呼んでいます。流産や死産は、精神的にも苦痛を伴うことから、保健師などが丁寧に相談に応じ、必要により医療機関の受診を勧めるなどの対応をしてまいりたいと考えております。 次に、風疹についてでありますが、風疹の予防接種につきましては、予防接種法により１期目は生後12カ月から24カ月までの間に１回、２期目は小学校就学前の１年間に１回接種することとなっています。また、未接種の方には、勧奨通知を送付するほか、小学校就学時の健診案内へのチラシ同封など、機会を捉えて感染を予防するための周知を行っております。 今回の流行で心配な方に対しての対応につきましては、妊婦が風疹にかかりますと胎児も感染し、先天性風疹症候群という難聴、心疾患などを持った赤ちゃんが生まれる可能性があることから、妊婦健康診査の初回に抗体検査を受けていただいております。しかし、妊娠中は、予防接種を受けることができないため、妊娠前に抗体検査や予防接種を受けることが重要と考え、市のホームページにおきまして風疹流行の注意喚起を行い、県が実施しております抗体検査や詳細情報についても周知を図っております。 次に、低体重児についてでありますが、出生時の体重が2,500グラム未満の新生児を低出生体重児といい、その中でも1,000グラムから1,500グラムまでは極低出生体重児、1,000グラム未満は超低出生体重児とされております。平成28年の人口動態統計では887人の出生のうち低出生体重児は81名であり、割合は9.1％となっております。御理解を賜りたいと存じます。
◆11番（櫻田誠子議員） ただいまの御答弁で、県の不妊治療に市で独自の上乗せをして不妊治療に取り組んでいるということに対して、大きく評価するものでございます。今40歳未満の方の助成について御答弁いただきましたけれども、40歳以上の方はどうなのか、不妊治療の詳細について伺いたいと思います。
◎畠山早苗健康部長 40歳から43歳までという方は、通算３回までという助成の形としております。助成内容の詳細といたしましては、県の対象になった方に対して上乗せ補助という形での助成になっております。
◆11番（櫻田誠子議員） そうしますと、43歳まで不妊治療は受けていただけるということで了解いたしました。 今晩婚化、高齢出産がふえていると聞きますが、石巻市における初産の平均年齢について伺います。
◎畠山早苗健康部長 内閣府の平成30年版の少子化社会対策白書によりますと、平成28年で30.7歳となっていまして、昭和60年のころと比べますと、そのころ26.7歳だったので、大分晩婚化が進んで、初産の年齢が上がってきているという状況がうかがえます。
◆11番（櫻田誠子議員） ホームページのほうを見させていただいたときに、不妊治療、不育症の相談先として東北大学病院の相談センターが示してありますけれども、それでよろしかったでしょうか、お聞きいたします。
◎畠山早苗健康部長 不妊や不育といったところは、その専門の相談が必要になりますので、宮城県が東北大学に委託する形で実施しております宮城県不妊・不育相談センターというところをホームページで周知しております。
◆11番（櫻田誠子議員） 今県のほうで専門的な相談ということのお話がございました。市としまして、石巻市版ネウボラがございます。妊娠前から子育て期の家庭を対象に相談事業の拠点として総合窓口を設けています。具体的な御相談は、先ほど部長から言われたように専門の相談センターにと御案内されるのでしょうけれども、誰でも苦しいときに聞いてもらうだけでも救われることがございます。特に不妊治療をされている方などは、本当にさまざまな問題を抱えながら苦しい思いをされている方もたくさんいらっしゃいます。先日私も、それはまた話が違いますが、障害児を抱えるお母さんからあふれる思いのお話を聞かされました。私は、聞き役に徹しましたけれども、話し終えたときに、聞いてもらえてうれしかったと言ってもらいました。相談センターでは、もちろん専門的に具体的な相談をするかもしれませんが、苦しみながら、つらい思いをしながら、そして不妊治療をされている方もいらっしゃいます。ぜひ寄り添って話を聞いてあげられる環境を整えて受け入れをできるようにしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ただいま議員から御指摘がございましたように、不育症ということについては専門機関にまず御紹介ということになりますけれども、今御紹介ありましたとおり、そういった症状に苦しまれている方の精神的な配慮が必要な場合というところでの相談ということであれば、傾聴ということもできますし、それからまた必要に応じまして精神的な支援ということが必要であれば、そういったところもまたフォローという形で支援につなげてまいりたいというふうには考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） 先ほどの答弁で不妊治療をされている方が47名ということで、数的には少ないのかもしれませんが、その中のお一人お一人がさまざまないろんなことを抱えながらいらっしゃいますので、もしその方たちが本当に手を挙げたときに寄り添えるような体制をつくっていただきたいと思います。 不育症は、２回連続して流産、死産、もしくは生後１週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子供が得られない場合を不育症と定義づけられております。名古屋市立大学の研究では、妊娠した女性の４割が流産を経験しており、不育症患者は国内に約140万人、毎年約３万人が発症していると推計されております。不育症の原因についてはさまざまで、母親の子宮形態の異常、両親のいずれかの染色体異常や胎盤の血液が固まりやすく、胎児に栄養が行かないなどがありますが、多くは原因不明とされております。しかし、近年は、研究が進み、適切な検査、治療を受ければ、８割以上の方が出産にたどり着くということでございます。平成24年から血液の凝固を防ぎ、血栓をできにくくするヘパリン自己注射が保険適用になるなど、不育症の治療も進んでまいりました。 1978年に日本で初めて不育症専門外来を開設した静岡県の小山町、富士小山病院の牧野院長は年間30万件ある自然流産のうち治療対象になる患者に不育症の治療を施せば、年間５万3,000人の赤ちゃんが救えるということでありました。この数字は、体外受精で生まれる子供の数より多く、我が国の１年間の出生数の約５％ないし６％は不育症治療により出生することができるということでございます。そして、重要なことは、不育症治療は晩産、晩婚時代の少子化対策の盲点と述べられております。不育症が病気であることを知らずに悩んでいる、知っていても高額な検査、治療代がネックになって病院に行かないケースが少なくないとのことでございます。 そこで、不育症患者の普及啓発のため、社会的認知度を上げるため、セミナーの開催が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
◎畠山早苗健康部長 議員おっしゃいますように、不育症、大変流産なんかを伴いますので、精神的な面の負担が大きいと思います。そういった部分も考えますと、集団でのセミナーが適当なのかどうかは、少し慎重に考えていかなければならないところかなというふうにも思います。まずは、パンフレットの配布とか、それからホームページなんかを活用して不育症や、その治療などについて正しい知識を知っていただくというふうな普及に努めたいと思います。
◆11番（櫻田誠子議員） 今健康部長がおっしゃられましたように、不育症の認知が余りされていないことも重要なことの一つでございますので、ぜひ普及啓発に努めていただきたいと思います。 不育症の治療について、不育症治療費助成事業を行う自治体がふえております。福山市でもことし４月から費用の一部、30万円までの助成事業が始まっております。福山市のホームページに「不育症とは」として定義があり、その後に、検査と治療によって85％の不育症患者が出産にたどり着きます、諦める前に検査と治療を受けましょうとありました。市独自の上乗せや男性不妊治療助成も始まり、市の積極的な取り組みを評価するものでございますが、それだけでは片手落ちではないでしょうか。不育症の助成事業も取り組む必要があるのではないかと思いますが、伺います。
◎畠山早苗健康部長 いわゆる不育症と呼ばれるものの中には、さまざまな形態があって、単一の診断名ではなくて複数の病態を含むというようなふうに定義されておりますが、病態が多様であるということ、それからそれぞれの病態ごとの治療方針が一定でないというようなお話があったり、それから正確なリスク因子の抽出ができない、または過度の治療の可能性などの課題があるというようなことも伺っております。まず、正しい知識の普及や相談できる医療機関などの周知に努めながら、相談者とか若い世代の方の御意見を伺いながら支援のあり方などの対応を考えていきたいと思います。
◆11番（櫻田誠子議員） 先ほど年間の出生数をお聞きいたしました。900人を割って、年々減少傾向にございます。今部長からもそのようなお話ありましたけれども、年々減少する出生数と晩産、晩婚化がますます顕著になってくる現状から考えましても、今後少しでも安心して産み育てる環境づくりのために、不育症、もう少し対策について研究していただき、そしてまたそういった方々に寄り添える助成事業、今後もう少し研究していただくことが必要ではないかと思いますが、市長に見解を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、石巻市の少子化はかなり厳しい状況になっております。平成28年、平成29年と連続して出生数が900人を割りました。そういう意味では、少子化対策は喫緊の課題だと、重要な課題であるというふうに認識しております。 現在今議員から御指摘のありました不育症についてでありますけれども、かなり研究、それから治療法も進んできておりまして、そういう意味ではこれからそういう有効性や安全性などが確認されて、医療保険が適用になった治療もあるようでございますので、これはやっぱり今後の少子化対策を考えた場合には積極的に研究を進めていく必要があるというふうに考えております。
◆11番（櫻田誠子議員） 次に、風疹について伺います。 国立感染症研究所は、先週19日、ことしの風疹患者が累計で496人になったと発表をされました。去年に比べ、５倍の勢いで流行が広がっております。本来であれば、ただいま答弁がありましたように、小学校入学前までに２回接種することで抗体もでき、心配がないと思われますけれども、そして妊娠し、１回目の妊婦健診のときに、先ほど風疹の抗体検査をするということの御答弁でした。本来であれば、妊娠する前に抗体検査をするべきですし、年代によっては男性の抗体がない年齢も考えられることから、不安な方はぜひ抗体検査を受けていただきたいと思いますが、市内で今その抗体検査の現状について伺いたいと思います。
◎畠山早苗健康部長 予防接種の抗体とか効果という意味合いでのお話しさせていただきますと、１回の接種で95％以上が免疫を得ることができると言われますけれども、１回で免疫がつかない場合とか、時間の経過とともに免疫が低下した場合、また１回接種しそびれた場合を考えて２回の接種が行われるようになっております。年代的には、30代から50代というところが……予防接種もいろいろ変遷してきていまして、接種自体が１回しかされなかった年代とかもありますので、身近に妊婦がいらっしゃるという状況になってからでは遅いので、ぜひその前に抗体検査を受けていただいて、必要な対策をとっていただければなというふうに思います。
◆11番（櫻田誠子議員） 今回のこの流行に伴いまして、市内は病院で、産婦人科だけでなくて多くの内科も抗体検査をしてくれているようでございますので、ぜひ心配な方は受けていただきたいと思いますし、また風疹は女性だけではないです。今部長がおっしゃったように、周りの方にも重要なことでございます。男性もきちんと風疹の予防接種をしなければなりません。そのときに、先ほど就学前までということで就学時健診のときが最終の呼びかけのチャンスになると思います。そのときにきちんと啓発をしていただきますと、接種の漏れがないと思います。また、そのときに、未就学児の健診のときに接種をすることに対しての負担は、自己負担があるのかどうか伺います。
◎畠山早苗健康部長 未接種対策の勧奨ということなのですけれども、１回、１期目の２歳までに受けていただくというところの２歳になる誕生日の少し前に、まずは再勧奨通知ということで１回勧奨しております。２期目というのが小学校に就学前というところですので、それは就学時の健康診断をするときにぜひ受けていただきたいというようなチラシを同封するのですけれども、さらに就学時健診の際に周知していただけるように小学校長のほうにお願いしているところでございます。 予防接種の費用について、ちょっとお時間いただければと思います。済みません。
◆11番（櫻田誠子議員） 風疹が流行したからといってむやみに怖がることではありません。きちんと予防接種を受けるときに受けていれば心配することではありません。その認識を持っていただければ、妊娠中の胎児の風疹感染が未然に防げるということですので、今就学時健診ですか、学校に入るときの健診のときに、またさらに呼びかけをしていただくということでお話ございましたけれども、徹底をしていただきたいと思います。 また、風疹は、定期接種として接種すべき予防接種でございますが、任意で受ける予防接種もあります。おたふく風邪です。子育て中のお母さんから保育所に入園するときにおたふく風邪の予防接種をしてくるように言われたのだけれども、１万円くらいするし、２人分だと大変なのですというお話がございまして、議会で質問をし、現在助成がされて保護者の方からも大変喜ばれております。そのほかにロタウイルス予防ワクチンが今任意で行われておりますが、ロタウイルスについて伺います。
◎畠山早苗健康部長 ロタウイルスについては、生後６カ月から２歳をピークに５歳までの間に世界中のほぼ全ての子供がロタウイルスに感染して胃腸炎を発症するというふうに言われています。日本では、ロタウイルス感染症による死亡者数というのは年に２人から18人という程度が報告されてはいますが、感染力が非常に強く、感染者が非常に多いというのが特徴でございます。症状としては、水のような下痢や吐き気、嘔吐、発熱、腹痛などといったものでございます。
◆11番（櫻田誠子議員） ロタウイルスに感染をしますと、今感染力が強いということがございましたけれども、もちろん保育所は出席停止になります。県内の自治体でも助成するところが多くあります。このロタウイルスワクチンですが、２回ないし３回の接種が必要で、大体３万円するということでございますが、これでよろしかったでしょうか、伺います。
◎畠山早苗健康部長 議員がおっしゃるとおりでございます。
◆11番（櫻田誠子議員） 登米市、栗原市は、全額助成をされております。岩沼市では、１万円の助成等、いろいろさまざまな様子でございますけれども、子育て世代、共働きの保護者から、先ほど感染力も強い、そして水様性の下痢がというお話もございましたが、乳児期の重症化を防ぐためにもロタウイルスのワクチンの助成についてぜひとも実施してほしいという要望がございます。子育て支援の一つとしてどうお考えでしょうか。これまでのお話を聞いていただいて、市長に伺います。
◎亀山紘市長 議員のいろんな御意見を伺って、いや、子供を取り巻く環境というのは非常に厳しいものだなというふうな思いで聞いておりました。子育てをしやすいまちづくり、そして少子化対策ということからすれば、子供にかかわる安全安心を図るためにもやはりある程度助成していくということは必要だというふうに思っておりますので、今後しっかり研究をさせていただきたいと思います。
◆11番（櫻田誠子議員） 次に、低体重児について伺います。 ただいまの答弁では、2,500グラム以下の低体重児は全体の９％ということでございました。さらに平成29年度で成果表を見せていただいたところ、2,000グラム以下で小さく生まれた赤ちゃんは21人ございました。生まれてから大きくなるまで、その中では入院が必要な子供も多くあります。 そしてまた、小さく産まれますと成長も少し皆よりも時間がかかるということもございます。親としますと、成長の様子が大変気になります。妊娠がわかってから市で交付される母子手帳には標準の成長記録しかないために、標準以下で生まれた子供の場合、身長、体重の成長曲線を示す表などが参考にならず、低体重児で産んだお母さんは小さく産んだことで自分を責めてしまったり、他の子と成長が違うことに不安を持ちます。 そのようなことから、リトルベビーハンドブックという小さな赤ちゃんのための母子手帳の発行を行っている自治体がございます。同じように苦しんだ母親の経験談やメモリの小さい体重の書き込みやゆっくりの成長に合わせての様式にほっとしたそうでございます。今低体重児が増加傾向にあります。不安を抱えるお母さんに寄り添う上でも、そして母子手帳はお母さんが一生大事にしているものでございます。ぜひとも低体重児の母子手帳の交付について御検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。
◎畠山早苗健康部長 低体重児の保護者の方は、不安を抱えながらの育児というふうになっていると思いますので、母子手帳の中で低出生体重児などの記録がきちんとできるように、先進の自治体から情報をいただきながら通常の母子健康手帳に……そうでないと、２冊になるというようなことも紛失とかのおそれもありますし、煩雑になると思いますので、今使っている母手手帳にプラスして張って使うとかというような方法について考えていきたいと思います。
◆11番（櫻田誠子議員） いろいろと研究していただきまして、取り組んでいただければと思います。 人は、生まれてから亡くなるまでたくさんの人に支えられて過ごしますが、保健師の皆さんは全般にわたりかかわっていただいております。高齢化で特に震災後の市民の健康のため御尽力していただいておりますが、現在の保健師の人員に不足はないのか伺います。
◎畠山早苗健康部長 保健師については、震災後、さらにさまざまなかかわりを住民の方と持っていくという点で、その必要性というのは高まっていると思うのですけれども、十分かと言われますと、できるだけ多くの方に御支援をいただいている今の状況が続けられるといいなと思うのですけれども、なかなかどの程度が適正なのかは、職員定員適正化計画の中でも考えながらというところになると思います。
◆11番（櫻田誠子議員） 職員定員の適正ということのお話がございましたけれども、今後ますます保健師の方の力が必要になるのではないかと思われます。ぜひとも、その適正化を踏まえてですけれども、しっかりと充当されるように願うものでございますが、総務部長と市長にお伺いをして終わりたいと思います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 保健師の方々については、ただいまいろいろ御質疑あったように、必要性は認識しておりまして、専門職としての保健師につきましては退職同数というようなことで当面の間、採用をしていきたいというふうには考えております。 また、今後につきましても市民サービスの低下を招くことのないように、新しい職員定員適正化計画の中で十分に配慮してまいりたいと考えております。
◎亀山紘市長 議員御指摘のように、保健師の役割は非常に大きくて大変重要なものになってまいりました。そういう意味で、やはり必要な人材は確保していきたいと考えております。
△答弁の保留
◎畠山早苗健康部長 風疹の関係で、ちょっと保留させていただきましたが、１期、２期に加えまして、就学時までの風疹の予防接種、全て無料でございます。
○議長（木村忠良議員） 以上で11番櫻田誠子議員の質問を終わります。次に、10番阿部久一議員の質問を許します。10番。 〔10番阿部久一議員登壇〕
◆10番（阿部久一議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問いたします。 今回の質問は、大きく３点伺います。第１点目は、観光戦略についてであります。第２点目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、３点目は住みたくなるまちづくりについて、以上３点伺います。 まず、第１点目は、観光戦略をテーマに、①として宮城県内初の恋する大須崎灯台の認定に伴う観光戦略について、②が雄勝荒地区で発掘された魚竜化石の観光戦略をどのように考えているのか、それから③としてサン・ファン・バウティスタ号、平成32年度以後の方向性についての３項目について伺います。 初めに、県内で初めての恋する大須崎灯台の認定に伴う観光戦略についてでありますが、平成28年第４回定例議会、そして平成29年第２回定例議会の２回にわたり、大須崎灯台の道路の必要性を提言したその折に、最近海外で灯台をめぐる旅が人気になっていることと、日本でも灯台ツーリズムを地域活性化につなげることを目的に、日本ロマンチスト協会と日本財団が全国から選定した灯台を恋愛の聖地、恋する灯台と認定していることを紹介いたしましたところ、市長は大須崎灯台は大変景色のすばらしい、本当に恋する灯台としても承認してもらえるような灯台であると、このように述べておりました。あれから１年半、こんなに早く宮城県で初めて大須崎灯台が恋する灯台として認定されたということは、本市の実施計画に観光の目玉として道路整備をすることが示されたことや、地元住民が日ごろから大須崎灯台の感謝と愛する思いが実を結んだものと喜んでいます。 その恋する大須崎灯台の認定書を８月９日にロマンチスト協会長が来石して市長へ手渡す予定になっていたということでありますが、台風の影響で延期になっていると伺っておりましたが、その認定授与式はいつ行われるのか。また、いまだに市長から議場の場でこの恋する灯台についての説明がありませんので、報告を兼ねて伺います。 次に、②として雄勝地区で発掘された魚竜化石の観光戦略をどのように考えているかについて伺います。今から約２億4,000年前に海中に生息していたと推測されている世界最古の魚竜化石が昭和57年、雄勝荒地区の海岸、甲島で発見されました。化石の一部は、国立科学博物館で研究されているそうですが、その魚竜化石のレプリカは震災以前、雄勝公民館に展示されていました。震災後は、一時的に旧湊小学校に保管されているとのことですが、この魚竜化石は、これまで世界で発見された数百体の魚竜の中で、歌津魚竜と並ぶ最も古い魚類化石であると言われております。このようなことから、旧雄勝町では昭和58年に町の指定文化財に指定されております。石巻市としても重要な観光資源にもなることから、魚竜化石を生かした観光戦略を図るべきであると思うが、当局はどのように考えているのか伺います。 次に、③のサン・ファン・バウティスタ号の平成32年度以後の方向性について、どのように考えているのか伺い、第１点目の観光戦略についての質問とします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 阿部久一議員の御質問にお答えいたします。 観光戦略についてお答えいたします。初めに、宮城県初、恋する灯台に認定された大須崎灯台の観光戦略についてでありますが、日本財団が主催する海と日本プロジェクトの一環として、日本ロマンチスト協会が選考を行っている恋する灯台プロジェクト事業において、大須崎灯台の恋する灯台認定をかねてより心待ちにしておりましたところ、ことし６月19日に全国の10エリア、11基のうちの１つとして認定されました。本市といたしましては、宮城県で初の恋する灯台認定であり、本市の新たな観光資源として大いに貢献するものと期待をいたしております。10月９日には、日本ロマンチスト協会の波房会長がおいでになり、認定証の授与式が行われることとなっており、今後は全国各地の認定灯台と連携するなどして灯台と海への関心を高め、水産都市石巻市を広くアピールしていくとともに、市街地から半島部をめぐる広域的な観光ルートを確立し、観光客の増加を図ってまいりたいと考えております。 次に、雄勝荒地区で発掘された魚竜化石の観光戦略をどのように考えているかについてでありますが、昭和57年12月に荒地区の海岸にある甲島で恐竜が栄えたジュラ紀前のものと推定される全長３メートルと２メートルの魚竜化石が２体発掘されており、これは歌津魚竜と同じで日本で最も古いものであることや、荒海岸一帯には、なお多くの化石が含まれていることから、市指定の天然記念物に指定されております。この魚竜化石のレプリカは、震災前まで雄勝硯伝統産業会館に常設展示しておりましたが、これからは新しい雄勝硯伝統産業会館に展示する予定としております。 今後においては、観光資源として知名度の向上を図り、本市の観光資源の一つとして自然、文化、産業、体験など、各観光資源を結びつけ、雄勝地域はもとより、本市として広域的な連携を促進し、発信力の強化や周遊性を高めていきたいと考えております。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 私から、サン・ファン・バウティスタ号の平成32年以後の方向性についてでありますが、さきに千葉眞良議員にお答えいたしましたとおり、昨年８月から設置された慶長使節船ミュージアムの今後のあり方検討委員会におきまして、展示物のあり方や復元船の後継策等について意見交換などが行われております。 今後復元船の再建等が提示されていく予定ですが、本市といたしましては引き続き復元船の原寸大の再建について強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆10番（阿部久一議員） それでは、１点目の観光戦略について、恋する大須崎灯台の再質問をいたします。 マスコミ等で発表されておりますことから、観光用パンフレットは早急に作成すべきと思うが、どのように考えているのか。 次に、大須崎灯台へ訪れる方が見受けられますが、観光客の中には雄勝に入ってから大須崎灯台への道のりがわかりにくいとの苦情があるので、案内板を設置すべきであります。 また、地域の方々がこれまで灯台周辺の清掃活動をしているわけですが、周囲の木が伸びて景観を損ねている。支障木なので、地区と相談して倒木すべきであります。 加えて、観光客への受け入れ態勢や観光施設整備について、どのように図るのか伺います。
◎阿部徳太郎雄勝総合支所長 お答えいたします。 恋する灯台認定を機に、多くの観光客の皆さんに大須崎灯台に足を運んでいただいていると思っており、観光客等の呼び込みのためにも本市では灯台来訪者に配付する認定記念カードを作成中であり、日本ロマンチスト協会ではポスター、記念の缶バッジ、ＰＲを兼ねたポケットティッシュを現在作成中であります。 また、大須崎灯台を載せた新しい市の観光パンフレットも制作中であり、恋する灯台のＰＲに努めてまいるところであります。 また、御提言のありました案内看板設置につきましては、設置に向けて取り組んでまいります。 周辺の支障木の伐採につきましても所有者の方や地域の方々と相談し、すばらしい景観を保持できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆10番（阿部久一議員） 灯台周辺に恋人たちが願いを込めて通る、いわゆるアーチというのですか、そういうものやチャペルなどを設置して恋人たちの愛のムードを高め、また訪れたくなるような気持ちを持たせるような、こういった工夫をするべきだと、このように思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。
◎阿部徳太郎雄勝総合支所長 まさしく阿部久一議員の御提案のとおりだと思っております。すばらしい景観だけでなく、はるばる大須崎灯台に来てよかったなと思ってもらうこと、心温まるもの、心豊かになる仕掛けはぜひとも必要であると考えており、どのようなものが可能なのか、管理者である海上保安庁、地域の皆様の御意見等をお聞きしながら議員御提案の内容も含めて検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。
◆10番（阿部久一議員） 何か今100点満点の答弁だと言われていました。 では、100点満点の答弁を続けていただきたいと思いますので、続けて質問いたします。荒の魚竜化石の観光戦略について、産業部長に伺います。荒浜は、魚竜化石だけでなく、海水浴場としても人気のあるところです。海岸一帯は外洋に面しており、海の色もコバルトブルーに輝き、自然に恵まれたすばらしい砂浜海岸であり、復興整備が完了すれば夏場は海水浴場としてにぎわうことなどから、本市のレジャー型観光資源の一翼を担うものであり、本市としては世界最古の魚竜化石の発掘現場の甲島と海水浴場、それにまた大須崎灯台を観光ルートとして連携させることによって、相乗効果が一層発揮できると思います。恋する大須崎灯台が一過性の観光ブームにならないためにも魚竜化石発掘現場を観光に活用すべきであると思います。それにつけてもそういったふうに看板の設置、それから観光パンフレットにも掲載すべきと思いますが、いかがでしょうか。伺います。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 お答えいたします。 大須崎灯台につきましては、確かに石巻市にとりましても新しい観光コンテンツというふうなことで、本市の観光振興に大きな貢献をするものというふうなことで期待をしているところでございます。 それで、市中心部から半島部を回ります広域的な観光ルート、これを設定したいと思っておりまして、その中で当然大須崎灯台についてはプロモーションを行っていきたいということで、観光交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えておりますし、現在作成中であります市の観光ガイドブックにも大須崎灯台を周遊コースの一部として掲載してＰＲを図っていこうというふうに考えております。 魚竜化石でございますけれども、まず発掘現場の甲島につきましては、どうしても干満によって渡れたり渡れなかったりというようなことがありまして、渡ってしまった後、満潮で戻ってこられなくなるというふうなこともございますので、なかなか周遊コースの一部というのは難しいところはあろうかと思いますけれども、当然大須崎灯台のルートの中にそういったことをＰＲする部分も含めまして、雄勝総合支所とも連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆10番（阿部久一議員） それでは、サン・ファン・バウティスタ号を解体した場合、雄勝地区は造船の地でもあります。造船の雄勝地区から出航の地ということで、そして月浦を結ぶ観光ルートの誘客につなげるためにも解体の一部を雄勝に展示させていただくようお願いしたいと思いますが、そういったことはいかがでしょうか。伺います。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 冒頭の最初の答弁でも答弁させていただきましたけれども、まず復元船の今後の再建等について、今まだ具体案示されていない状況でございますけれども、当然にその中で仮に復元船を解体というふうなことになった場合につきまして、その部材等の展示方法、処理の方法については、その段階以後の議論になろうかと思いますけれども、仮にそうなった場合の部材の活用方法につきましても、当然検討委員会の中で議論されていくことになろうかというふうに認識しております。
◆10番（阿部久一議員） 少し早い考えのようでありますが、万一ということもありますので、ぜひともそういった場合には雄勝に解体の一部をいただくことを県のほうによろしくお願いしたいと思います。 次に、第２点目のまち・ひと・しごと創生総合戦略についてでありますが、本市では平成27年12月に石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。そこには、基本目標４つが掲げられております。その中に、石巻市震災復興基本計画があり、東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進めることが示されております。復興事業も７年が過ぎて、住居など、生活環境も整備されつつあるものの、中心市街地のにぎわいや半島沿岸部の再生などはまだまだ課題が山積していることから、創生総合戦略の基本的方向の主な施策にあります中心市街地及びその周辺のにぎわいの再生について、それから半島部における拠点エリア整備事業について、３番目として災害に強いまちづくりについての３項目を伺います。 初めに、中心市街地及びその周辺のにぎわいの再生に①として、中心市街地定住人口目標値3,812人の年代層と平成29年度中心市街地の定住人口実績2,967人の年代層を伺います。 次に、平成31年度の中心市街地における歩行者、自転車通行量の目標１万6,950人としておりますが、平成29年度は１万3,612人となって、伸び悩んでおります。その通行量の低迷の要因を伺います。 次に、駅前周辺のにぎわいの場づくりについてどのように考えているか。 次に、半島部における拠点エリア整備事業については、①として半島部の拠点整備事業全体は、最終的に本当に何年度に完成するのか。 また、②として、拠点地区と各集落との市民バスなどのネットワーク化について、前年度地域住民、交通事業者との協議内容を伺います。 次に、（３）の災害に強いまちづくりの半島沿岸部の防潮堤の進捗状況を伺い、以上第２点目、まち・ひと・しごとの創生総合戦略の質問といたします。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 私から、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えいたします。 初めに、中心市街地及びその周辺のにぎわいの再生についてでありますが、中心市街地定住人口目標値等の年代層につきましては、平成32年３月末における復興公営住宅及び民間分譲住宅等による整備戸数から推測したものであり、年代層別の目標値は設定しておりません。 また、平成29年度定住人口におきます年齢層別人口は、平成30年３月末現在でゼロ歳から14歳までの年少人口が282名、15歳から64歳までの生産年齢人口が1,502名、65歳以上の老年人口が1,183名となっております。 次に、平成31年度中心市街地における歩行者、自転車通行量低迷の要因につきましては、調査地点別では特にＪＲ石巻駅周辺の通行量が減少しておりますことから、本庁舎１階商業施設の平成29年５月閉店が影響しているものと考えております。 一方、平成29年６月にオープンしたいしのまき元気いちば周辺の通行量は増加傾向にありますことから、今月８日にオープンした石巻市かわまち交流センターかわべいとの相乗効果により、今後かわまち拠点地区へのさらなる増加を期待するところであります。 次に、駅前周辺のにぎわいの場づくりにつきましては、中心市街地のにぎわいの創出と近隣にお住まいの方々の生活利便性確保のため、現在本庁舎１階への商業施設誘致を進めているところでございます。 また、にぎわいの場づくりは、商業施設の誘致だけではなく、各商店街とともにまち全体がにぎわうことも重要であると考えておりますことから、地域等の独自の活動に対しましても各種補助メニューの活動を広く促していくなど、中心市街地のにぎわいづくりを支援してまいります。 次に、災害に強いまちづくりについてでありますが、半島沿岸部の防潮堤の進捗状況につきましては、本市が管理する漁港区域内の海岸及び宮城県が管理する漁港区域内、港湾区域内、その他の海岸保全区域内など、各海岸において復旧復興事業により整備が進められております。整備予定のおおむね全ての海岸で工事着手しておりますが、その進捗は本年７月末現在で半島沿岸部全体の延長ベースで約16％の完了となっております。市が施工しております漁港海岸につきましては、18漁港海岸のうち５つの漁港海岸で本体工事が完成しており、引き続き関係機関と連携、調整を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。
◎木村茂徳
半島復興事業部長 私から、半島部における拠点エリア整備事業についてお答えいたします。 半島部における拠点エリア整備事業は、何年度に完成するのかについてでありますが、半島沿岸部の拠点エリア整備事業は、雄勝中心部地区、鮎川浜地区、北上にっこり地区で整備を進めております。 初めに、雄勝中心部地区につきましては、エリア全体の基盤整備は平成31年度内の完成予定となっておりますが、造成が完了したところから順次建築工事に着手することとしており、観光物産交流施設は平成31年９月の完成、雄勝硯伝統産業会館は平成32年１月の完成を目標に進めております。 また、体育館、艇庫等につきましては、平成32年度内の完成を目標に進めております。 次に、鮎川浜地区につきましては、エリア全体の基盤整備は平成31年度内の完成予定となっておりますが、上物施設に係る造成は完了しており、観光物産交流施設は平成31年８月の完成、おしかホエールランドは平成32年１月の完成を目標に進めております。 次に、北上にっこり地区につきましては、基盤整備は本年８月に完成しており、北上総合支所等の公共施設及び北上小学校は平成32年２月の完成を目標に進めております。 ３地区の拠点エリア整備により、半島沿岸部のまちのにぎわいを取り戻すため、今後も事業の早期完成に努めてまいります。
◎
久保智光復興政策部長 私から、拠点地区と各集落との市民バスなどのネットワーク化についてでありますが、各住民バス単位で構築している拠点地区と各集落を結ぶ交通ネットワークにつきましては、各地区の行政区長を初めとした地域住民の皆さんで構成する住民バス等運行協議会の中で停車場所、バス停の設置、また復興団地への乗り入れや道路工事等の関連に伴うバスの経路変更などの運行を話し合いながら運営をいただいております。具体的な協議内容といたしましては、河北地区住民バスにおいては平成29年11月より河北二子復興団地入居者の買い物や通院利用のため、工区ごとの復興公営団地の完成に合わせて、順次路線の追加を行っております。 北上地区の住民バスにおいては、平成29年11月より北上町月浜地区の国道398号線の道路完成に合わせて、路線の経路変更や幹線道路上へのバス停の設置を実施しております。 雄勝地区住民バスにおいては、平成30年４月より高校生の通学や市内の通院、他市へ移動する利用者等の利便性向上のため、市内中心部へ乗り入れ可能な時間帯を１便増便することや、船越、立浜、明神、水浜北など、防災集団移転促進事業の進捗に伴った停留所の設置、そして地区要望により波板地区のデマンド運行からの常時運行の切りかえを行いました。 また、市民バスの運行を行っております牡鹿地区においては、平成30年４月より小渕北、小渕南、鮎川新田の防災集団移転の宅地造成に伴い、主要道路から各団地内への乗り入れを行いました。 今後も引き続き、各運行協議会から提案されました案件につきましては、本市の承認機関であります石巻市地域交通公共会議に諮り、随時実施してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆10番（阿部久一議員） それでは、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、何点か再質問いたします。 中心市街地及びその周辺のにぎわいの再生についてでありますが、中心市街地の定住人口目標値は、平成32年３月末における復興公営住宅や民間分譲住宅による整備戸数から推測とのことでありますが、それでは民間アパートの空き戸数の現状を伺います。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 中心市街地の定住人口に関連してということですので、私のほうから答弁申し上げますが、実は民間アパートの空室状況というものにつきましては、正確には市として把握はしておりません。ということで、民間の賃貸物件情報サイト等々で確認をさせていただきましたけれども、市内全体では約700から800の空き家がある。今お話しになっております中心市街地活性化区域の区域内ですと、重複等も削除していきますと大体５戸から６戸、駅前通り等の中心市街地区域の周辺も含めますと20戸程度ということになるのかなということでございます。
◆10番（阿部久一議員） 空きアパートの利用方法として、なぜ中心市街地の定住人口や交流人口について尋ねたかといいますと、中心市街地活性化基本計画から見えてきた、いわば落とし穴といいますか、復興公営住宅や民間分譲住宅に関連して、市は中心市街地の活性化居住人口の増加対策として再開発ビルや復興公営住宅を建設いたしましたが、再開発ビルに入居した高齢者などの地権者は多額の借金を抱えることになります。 また、中心市街地に復興公営住宅を建設すると、高額所得者は家賃が高くなるので、入居しません。入居するのは、いわゆる低所得者ではないかなと。つまり高齢者だけが多くなる、復興公営住宅イコール高齢住宅になるのではないでしょうか。中心市街地の数十年後の町なかは、こうして見ると超高齢化のまちになることから、お年寄りに優しい福祉のまちづくりを目指すべきではないか。 そして、また反面、民間アパートの経営者は、震災後、被災したアパートをリフォームし、入居者を募集しておりますが、被災者は低家賃で新居の復興住宅に入居できることから、民間アパートがあき状態になっております。市内中心部に近いアパートのことですが、私行ってみました。全部入居すると39戸になるが、現在の入居戸数は13戸で、残り何と26戸が空き戸数になっております。大変厳しい状況下に置かれている。このような状況下に陥っているアパート経営者がこうして数多くこれから出現するのではないか。そうなった場合、この本市の固定資産税や市税に大きく影響を及ぼすことになる。市では、このような状況を把握しているのか。民間のアパートに空き部屋がありながら公営住宅を整備する必要があったのか。整備戸数について、十分な議論や検討がここで行われたのか。また、このような中心市街地活性化基本計画は、果たして将来を見据えた計画だったと言えるのでしょうか。また、今後どのような対応策を考えているのか伺います。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 ただいまの御質問をちょっと繰り返させていただくと、公営住宅をつくるに当たって、十分な議論や検討が行われたのかというところでございますね。 まず、公営住宅の戸数の策定に当たりましては、基本公営住宅供給計画というものをつくってございます。これについては、現計画といたしまして平成23年10月に3,000戸としてスタートいたしました。その後、５回の大幅な改定と２回の一部改定をやってきました。７年間で都合７回の改定。それに当たっては、今後の住まいに関する意向調査であるとか、未登録者世帯の意向調査、そして自立計画届け書の提出をいただくなど、最終的な確認を一つ一つ行いながら3,000戸を4,000戸、4,500戸、4,700戸、そして最終の4,456戸ということで、最終的には被災者の方と再建する方のフェース・ツー・フェース、お会いして、どうするのという形で戸数を固めたというところでございますが、現時点になってやっぱり入らないという方がおられて、結局100数十戸の空き戸になったというところでございまして、その点十分な検討をしたというふうに我々は思っておりますし、やってきたというふうな自負がございます。このようなことですので、御理解いただきたい。 もう一つ、民間があいているというところでございますが、我々もその点について取り組んできまして、平成27年度から平成28年度、平成29年度、３カ年にわたって約100戸ずつ民間アパートの提供、既存アパートを公営住宅化できないですか、こうあったら応募してくださいということで、３カ年にわたって応募してきました。その結果、全体では約110戸、復興公営住宅としては現在70戸、公営住宅として入る人がいなかったということで、20数戸につきましては市営住宅化という形で110戸の利用をしているというところでございます。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 それでは、私から中心市街地活性化基本計画の考え方というふうなことでお答えしたいと思います。 現在進めております第２期の計画につきましては、震災後の平成27年１月に復興計画に基づきまして、当然中心市街地の町並みが大きく変わるという中で、中心市街地を歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりというふうなことを目標に掲げまして策定したものでございます。そういった中で、当然に復興住宅の整備、それから民間の分譲住宅の整備も含めまして、都市機能の回復、さらなる活性化につきましても将来を見据えた中で計画を策定したというふうなことで考えておりますので、御理解いただければと思います。 なお、本計画につきましては、今回の議会の答弁でも申し上げておりますけれども、平成31年度末をもって終了する予定でございますので、今後ことし、来年にかけまして後期、第３期の計画策定に向けまして、当然また新たな優良建築物等整備事業等の事業、それからかわまち拠点等、新たな施設等も整備されてきておりますので、そういった中で、現状を踏まえた中での計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆10番（阿部久一議員） ただいまの復興事業部長の答弁の中で、民間アパートの件なのですけれども、実は私本当に行ってきたのです。そして、こういう状態というのは、一体どうなのだろうと。経営者としては、もう本当に震災後、こういう状況下に置かれている実態がある中で、我々がこれは見過ごしていいのかなと、真剣に私は思いました。これが数多くなれば、先ほど申し上げたように、本当に石巻市は大変な状態に追われるのではないですか。私は、それなりに、例えば自分なりに方法はないかなということで、これは伺いたいのですけれども、対策の中に、例えば福祉の部門で生活保護世帯などの家庭にそういった空きアパートのある経営者とか、そういった方々に低家賃に交渉して入居できるような施策、また中心市街地での若者の定住促進を支援するのだと、そういう形で新たな支援策というか、低家賃で入居できるような、お互いがよくなるような、そういうような施策など、積極的に推進すべきであると思いますが、いかがでしょうか。伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 議員のほうから低家賃の空きアパートの経営者と連携をして、生活保護世帯などの家庭が入居できる施策ということでの御提案でございますが、国におきましては
空家対策特別措置法の施行と関連しまして、昨年10月に新たな住宅のセーフティーネット制度というものを開始いたしました。この制度につきましては、生活困窮者等の入居を拒まない賃貸住宅の大家が県のほうに登録した空き物件の情報を県がその情報を公開して、家賃債務保証の円滑化も図られるなど、これまでよりは入居者に配慮がなされた、家計の負担軽減と空き家の有効利用を促すものという制度で実施をされているようでございます。 本市におきましても県と連携しながら、この制度の周知について、関係部と協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◎
久保智光復興政策部長 移住定住の部分での御質問でしたので、私のほうから答弁させていただきます。 中心市街地での若者定住策という御提案でございました。まず初めに、ニーズとか効果、そういったものを議員御提案のもとに、ちょっと研究してまいりたいと思います。移住者の家賃助成や住宅購入補助金制度、先ほどの議員の御提案の中でも移住政策でのちょっと御提案ございました。他市の事例を調査して研究してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆10番（阿部久一議員） 空きアパートの件についてです。そういった方策があるのだということの情報提供についてもう少し経営者に広く周知させる方法を、不動産屋とか、あるいはそういったところにももっとしていただけたらなと思います。ぜひともその辺は、我々この市の大きな課題になると思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。いわゆる先を見通した、そういった対策というものが必要だと思います。 では、今度は、次にどうしたら中心市街地が活性化できるかという観点から、交流人口について考えてみたいと思います。これは、きのう大分我々同僚の方から出ました。９月18日にことし初めて入港した大型豪華客船ダイヤモンド・プリンセスですが、これシャトルバス、そしてそういったものを含めてバス13台ですか、当時大体５時とは言いますが、４時ごろまで観光めぐりをしたとのことであります。そのダイヤモンド・プリンセスの、まずもってきのうもこれは質問あったのですけれども、ちょっと私聞き逃したので、二千数百名のまず人数、ちょっともう一回確認したいので、教えていただきたいと思います。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 きのうの青木議員の質問にもございましたが、乗船客につきましては総勢2,714名、うち約８割の2,158名が外国人乗船客ということでございます。
◆10番（阿部久一議員） これは、今2,714名だとすると、これ中心市街地の定住者人口に近い人々が石巻市に１日で入ってきたということになるのです。その2,714名、定住者人口がたしか平成29年は2,917人となっているわけなのです。ですから、この交流人口対策に非常に効果があるのかなと。ただ、課題として、私このダイヤモンド・プリンセスと、それから元気いちばに当日行ってまいりました。その中に、確かに元気いちばには多くの方々がおりました。ただ、立町の大通りにどのように誘客するのか、これが課題の一つではなかろうかなと。それから、飲食店などの不足が見られる。どうもあの辺、元気いちばはもう本当に大した人々がいる割合に、対応が少ない。いわゆるあれだけの収容する方法、もっと引っ張っていくような方法、何か飲食店でも気軽にもうちょっと入れるような、そういったものが課題の、私とすればそういった２つ挙げられるのではないかなと。しかし、やっぱりやり方次第で相当の経済効果が見込まれる。クルーズ客船は、交流人口の増加に本当に即効性があると私は感じました。 今後、さらに数多くの大型豪華客船誘致計画を推進すべきと思うが、ここは市長のトップセールスとして強く、きのうは10回ほどと言っていましたが、もうちょっと頑張るように、ひとつそれらを含めて見解を伺います。
◎亀山紘市長 中心市街地の人口減少は、かなり以前から進んでまいりましたので、今回の創生戦略においてやはり中心市街地ににぎわいを取り戻すということで、今大型客船の誘致を進めておりますけれども、今回の反省点はこれからしっかりと反省しながら、来年に向けてさらに取り組んでいきたいというふうに考えております。確かにシャトルバスが元気いちばのバスプールというところで、あそこがシャトルバスの運行地になりましたので、あのかいわいには人があふれたということですが、立町通りにはなかなか歩かない。その辺は、やはり今後駅を中心としたまた観光戦略も今取り組んでおりますので、これはＪＲとの取り組みで、鉄路を使った観光戦略というのも考えておりますので、そういう意味では観光客の方々に駅と、駅中心部と、それからかわまち拠点等、そこをうまく何か歩いて観光してもらうような戦略を進めていきたいというふうに考えております。 それにつけても、やはり大型客船、特に外国クルーズ船の誘致が今後まちの交流人口の拡大には大変重要だというふうに考えておりますので、しっかりとトップセールスで取り組んでまいりたいと考えております。
◆10番（阿部久一議員） 大型豪華客船の誘致計画の推進については、本当になお一層力を注いでいただきたいと思います。 次に、中心市街地及びその周辺のにぎわいの再生について、駅前周辺のにぎわいの場づくりです。これについて再質問します。まず、庁舎内１階、旧エスタの商業施設はいつから開業できるのか、きのうも御答弁いただきましたが、この旧エスタ、本庁１階への商業施設として誘致を進めていることは中心市街地のにぎわいの創出と、そして近隣に住んでいる方の生活の利便性、そして確保のためにも私は必要であることは理解しております。石巻駅、ＪＲ仙石線等やバスを利用する方が帰宅途中や、待ち時間にやっぱり生鮮食品や日用品を手軽に買い求める店がないと大変不便であるとの声が私のもとに寄せられております。そのような中で、これまでの出店者14店舗のうち12店舗が入居を希望しているとのことであります。適正な価格で適正な条件で進めたいとしておりますが、誘致が失敗している理由と打開策はどのように考えているのか、いつから庁舎内１階、旧エスタの商業施設が開業できるのか、きょうの新聞にも上がっておりますが、もう少し具体的に伺います。簡単にお願いします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 まず、開店までのスケジュールでございますけれども、昨日も御答弁申し上げましたけれども、年内をめどに誘致事業者を確定したいと。それで、現在本庁舎１階の改修工事をやっておりまして、その工期につきましては３月末というようなところで行っております。誘致事業者が決まれば、その自分たちのお店のスタイルということでの改装が、その後改修工事が終わったら始まるのかなというふうに予定としては考えているところでございます。
◆10番（阿部久一議員） 本当にここ駅前は、そのまちの顔であります。町なかがにぎわいをあらわすスタートラインであります。早急に商業施設が開業できることを望みながら駅前にぎわいづくりについて、私なりにちょっと提案いたします。例えば駅前付近の本庁舎壁側に市内外のニュースや観光情報などを常に提供できる大きな電光掲示板などを設置してはどうか伺います。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 御提案ありがとうございます。庁舎壁を利用した電光掲示板ということでございますけれども、経費、費用の面等もございます。費用対効果もございます。フットボール場なんかの電光掲示板、大きなモニターですとやっぱり億単位のお金がかかっているというお話も伺っておりますので、そういった部分も判断材料としながら判断をしていくことになろうかというふうに思います。 なお、駅前の観光案内等につきましては、庁舎１階北側に観光案内スペースを設ける予定ございますので、そちらも活用しながら石巻市観光情報の発信を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆10番（阿部久一議員） 電光掲示板、億というような今金額が出ましたが、サイズにもよると思うのです。だから、サイズに合った、石巻市といってもあそこから何ぼも遠くない、駅前から、あの辺にぱっとこうとにかくにぎやかにまちをしなければならないので、私漁師なもので、漁師は人に例えるのは大変恐縮なのですけれども、やはり明かりというものは非常に心を明るくします。そして、情報も早くいろんな面においても市民の方々、あるいは通った方々にいろんなニュースをいち早く情報提供するということは、これはやっぱり行政の役割でもあるのです。ですから、仕事なのです、これ。ですから、そういった方面でぜひとも検討していただきたいと、私はこのように思います。 また、人々が立ち読みができる雰囲気の本屋、喫茶店、くつろげるそういった場所が欲しいとの声もあるのです。ただ単なる喫茶店といっても閉鎖的に中に入ってくるというだけではなくて、ちょっとこう外からすっと入れて、天気のいいときはそこに座りながらコーヒー飲みましょうというような感じのオープン化した、そういった場所づくりというのもやっぱりまちづくりには必要と思いますけれども、いかがでしょうか。
◎和泉博章総務部長 まず、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 本庁舎１階の改修後につきましては、先ほど産業部長職務代理が答えましたとおり、庁舎北側玄関口の脇に観光案内、それから総合案内、それからこれまで２階にありました市民の部屋の機能を持つスペースを整備したいというふうに考えております。これらの整備によりまして、庁舎来庁者の休憩、くつろぎ場所としての利用をしていただけるのかなというふうには考えているところでございます。
◆10番（阿部久一議員） 大分昔になりますが、仙台駅前、旧丸光から正午に、お昼に流れた「荒城の月」、そういったように昼12時と夜９時になると石巻市でも石巻市立病院に邪魔にならない程度の音響で庁舎玄関付近の上にからくり時計を設置して、石巻駅周辺に静かに流れる、そして石巻市を想像させるような独自のメロディー、石巻市を遠く離れても石巻駅前のイメージが浮かんでくるような、そのような駅前づくりがやがて町のにぎわいにつながると思いますが、そういった考えはいかがでしょうか。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 お答えいたします。 石巻駅前にそういったからくり時計のようなものというようなことでお答えいたしますと、実は石巻駅前には石ノ森キャラクターのからくり時計が既に設置されておりまして、午前７時から午後７時までの間、毎正時ちょうどの時間にからくり時計が作動する仕掛けとなっております。それにつきましては、なかなか皆さんに、逆に言うと承知いただいていないというようなことは反省すべきところだと思いますので、効果的なＰＲに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。
◆10番（阿部久一議員） 皆さんにお尋ねします。 駅前にからくり時計があったということ、ちょっと私遠いもので全然気がつきませんでした。せっかくですから駅前にしても、庁舎前からでもいいし、そういった感じのものをムード的にも、ああ、まちだという雰囲気を、何も駅前だから、駅前のところのからくり、駅に行かなければわからないというよりも、もうちょっとこっちのほうにもそういった感じで対応するのもどうかなと、そのように思います。ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、半島部における拠点エリア整備事業について、拠点地区と各集落との市民バスなどのネットワーク化の再質問ですが、住民バスが幹線道路から復興団地への運行経路変更や、住民バスの土日の運行ができるような見直しはできないでしょうか。運行協議会のほうと再度課題解決に向けて協議していただいたことと、平成32年以降、住民バスの乗車賃が値上がりになるようだが、幾らぐらいになるのか、また現在市が補助金としてどのぐらい支出しているのか伺います。
◎
久保智光復興政策部長 お答えします。 ３点にわたる質問かと思います。まず、土日変更、復興団地への運行経路と見直しに関してでございます。復興団地への運行経路については、先ほど申しましたとおり、各運行協議会で協議し、随時経路変更を行っております。運行日の拡大や、運行本数の増便、当然地域の利便性の向上につながるというところでございますが、現状維持のサービス向上を図るためには、市の補助金の増額はもちろんでございますが、運賃、地域協力金と受益者負担の増額も必要でございまして、各地区の協議会において受益者負担を含めた協議がやはり必要になるのかなというふうには考えております。 あとバス料金に関してでございます。住民バスの経費に関しては、運賃収入、地域協力金、市補助金により負担しており、現在震災後の被災者支援として全区間100円での運行や、100円から300円の減額、あと地域協力金の徴収の休止等により収入が減少している状況でございます。収入減少に伴う欠損金が膨らんで、市の補助金が大きくなっているというふうな状況でもございます。 さらに応急仮設住宅の設置箇所数において、特定被災地に交付されております国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金については、今年度は4,500万円の交付が決定されておりますが、応急仮設住宅の供与期限が平成31年９月末というふうな現時点の想定からしますと、平成32年度以降の交付はなくなり、全額一般財源の対応というふうなことになります。被災者の生活再建、復興の進捗とともに応急仮設住宅からの退去が進んでいる状況を鑑みますと、震災前の運行体系に戻ることが基本的な考えというふうには思っております。そういったものを含めて、今運賃体系の見直しも必要であるというふうには考えている次第でございます。 あとバス路線にどれだけの維持費、補助金を払っているかということでございますが、平成29年度の決算としては、バス関係に対する補助金等の総額は１億9,721万8,109円となっております。内訳として、路線バス、宮交バスに対する補助が5,849万4,908円、住民バス等、各運行協議会に対する補助金が8,332万8,809円、応急仮設住宅の対応バス、市内循環、あと河北、桃生地区にバス出しております。この分が2,447万4,911円、あと牡鹿市民バスとして3,091万9,481円というふうになっております。
◆10番（阿部久一議員） バス料金は、安いにこしたことはないが、多少は高くなっても仕方がないので、むしろ住民の足として便利になるようにしていただきたいとの声があります。 また、土日に運行できない理由など、住民に知らせるようにしていただきたい。なぜ土日に運行できないのかという声が非常に私どもにも入っております。半島沿岸部は、年々高齢化が進んでいる。本当に年ごとにバス利用者がこれから多くなるのではないかなと、先を見通して、ぜひ検討していただきたいと、このように思います。 次に、災害に強いまちづくりの防潮堤整備事業の進捗事業に関連いたしまして、警報ランプの設置についてでありますが、以前防潮堤整備で一般質問の中で伺いましたが、そのとき道路のかさ上げは多額の事業費を要して、住民の希望どおりにできないのであれば、被災地の教訓を生かして、全国初の試みになると思うのですが、防潮堤に警報ランプを設置してはと昨年12月一般質問の中で提案いたしましたが、警報ランプの設置は取り組みとして非常にすばらしい、堤防の設置者である県とも連携して取り組みができるかどうか早急に検討すると、このように当時答えていただきました。しかし、その後どのようになったのか伺います。
◎阿部徳太郎雄勝総合支所長 お答えいたします。 昨年阿部久一議員から御提案いただいて以降、漁業者の安全対策、防潮堤内、内側を走行中の運転している人への津波警報発令のお知らせなどに大変有効な手段であるとの認識でおります。県に対しましてもこのような御提案をいただきましたので、設置について相談、協議をさせていただきたい旨のお話をさせていただいているところであります。これまでどのような設備がいいのか、設置場所、方法等はどのようにすべきかなど、検討しておりました。その中で、市内に整備されている避難タワーに設置されている震度４以上の揺れを感知すると自動でランプが起動する回転灯がコスト的にも設置可能ではないかと考えております。雄勝湾内の防潮堤も目に見えてでき上がってきておりますので、今後は設置に向け、具体的な設置場所、設置方法を検討してまいりますが、今回はまずは本格導入設置に向け、試験的な設置と考えており、塩害に対する耐久性や動作性能等を検証し、その結果により本格的な設置に向け、県を初め、関係団体、漁業者など、関係者の皆様と検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。
◆10番（阿部久一議員） これは、やはり浜の人たち、漁師から言いますと、本当に少しでも早くやってほしいという願いが随分あるようですので、ただいまの話ですと設置に向けているということで、ぜひとも早急にその辺よろしくお願いしたいと思います。 次に、第３点目として住みたくなるまちづくりについて、買い物弱者対策について伺います。これまで町なか商店においては、イオンなどが郊外進出で出ていくために、若者中心にやっぱり車とかは、きのうもありましたが、郊外の大規模店で買い物するようになって、町なかでの買い物客が減少しております。このため、商店経営が行き詰まり、撤退や廃業しており、これらが重なり、町なかは以前のようなにぎわいも失い、暮らしにくくなっております。このようなことは、半島沿岸部においても同様なことが発生しております。例えば半島沿岸部では、合併によって旧町の多くの職員が本庁へ異動されたことによって、職員の数が大幅に減少し、旧町の商店街は売上高が減少して経営が困難になり、さらに追い打ちをかけるように平成23年の東日本大震災後、多くの被災者は地元を長期間離れて、内陸部の避難所を経て応急仮設住宅へと転居しました。この間、７年もの間、内陸部での避難所を含め、応急仮設住宅暮らしが続いたことから、地元に戻らない人が多くなり、こうしたことが要因となって人口が減少し、さらに人口減少は売上高の減少につながり、なじみの店が消滅し、人々は市内まで買い物に出かけなければならないという、まさに町なかも、そして半島沿岸部においても震災の影響と少子・高齢化によるあらゆる地域で買い物弱者が多くなり、生活不便になっております。なお一層、まちの衰退にこれは拍車をかける要因にもなっております。このようなことから、ふえ続ける買い物弱者に対して、どのような施策を講じるのか、当局のお考えを伺います。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 私から、住みたくなるまちづくりについてお答えいたします。 買い物弱者が増加している対策をどのように考えているかについてでありますが、昨年５月、本庁舎１階に入居しておりました中心市街地唯一のスーパーマーケットが撤退いたしましたが、東日本大震災以降、市内中心部だけではなく、半島部においても商店の減少が進み、自動車を持たない住民の方は日用品の入手が不便な状況にあります。 本市におきましては、持続可能な商店街になるための商店街等への補助や、離半島部において住民団体が互助により実施する買い物支援などへの助成といった取り組みを実施しておりますが、民間事業者におきましても宅配事業や軽トラックによる小規模移動店舗の運行など、外出が困難な方でも利用しやすい各種サービスを実施いただいているところであります。 本市といたしましては、これら民間での取り組みに期待するとともに、本庁舎１階への商業施設の誘致を粘り強く継続するほか、住民バスや乗り合いタクシー等、地域交通手段の確保といった間接的な方法も含め、買い物困難者が少しでも減少するよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆10番（阿部久一議員） 再質問いたします。 初めに、復興公営住宅付近に生鮮食料品や日用品などの生活必需品の店がなくて、買い物に不便を感じている人がふえているが、どのような解消策を考えているのか、復興公営住宅に住んでいる買い物弱者への対策について伺います。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 復興公営住宅ということでございますけれども、復興公営住宅がどこに立地しているのか、市内中心部なのか、半島沿岸部なのかによって大きく変わってくるだろうというふうにも思いますし、また買い物弱者、困難者の方が高齢者なのか、いわゆる車を持っていない方なのか、あるいは健康状態がどうなのかというようなことで対応については大きく変わってくるだろうというふうに考えておりますけれども、まずは産業部といたしましての答弁といたしましては、先ほど答弁申し上げましたけれども、民間事業者によります宅配事業、これにつきましては離半島部についても今行っていただいておりますので、そういった部分の移動販売、それから希望があれば停車販売の追加等についても民間事業者としても検討するというようなことですので、そういった要望がありますれば、産業部といたしましては民間事業者へのつなぎを行いながら、必要であれば民間事業者への支援等も検討していく必要もあるのかなというふうに考えているところでございます。
◆10番（阿部久一議員） 宅配や移動販売車などの民間サービスだけで、高齢者や身体障害者への買い物弱者にはどのような対策を講じているのか伺います。
◎畠山早苗健康部長 高齢者ということで、介護保険の事業を御紹介させていただきますと、支援が必要な方が自立した日常生活を営むことができるように、シルバー人材センターやＮＰＯなど、そういった方々が担い手となって、軽度生活援助の訪問型サービスというのをことしから開始しております。一部御負担はいただくのですけれども、提供されるサービスの中に掃除や洗濯、それから買い物なども含んでおります。 もう一つ、一つの買い物弱者対策というふうに考えられるかとも思うのですけれども、ひとり暮らしなどの高齢者世帯で心身の障害などの理由で食生活に支援が必要な住民税非課税世帯を対象にした食の自立を支援する配食サービスというものも実施しております。利用できるかといったようなことにつきましては、地域包括支援センターや介護保険課などにご相談いただきたいと思います。 また、先ほど産業部長職務代理が答弁した中に、離半島部の住民団体の互助による買い物支援というのがございました。これについては、網地島の婦人会が食品とか日用品などの注文を取りまとめて一括購入しているのですけれども、購入というだけではなくて見守りとか、それから地域コミュニティーの活性化という部分で自主的な支え合いの一つのいいモデルではないかなというふうに思います。地域包括ケアの実施計画、７月に２期分を策定しておりますが、その中でもやっぱり高齢者等の買い物や通院などというのは大変重要な視点でございますので、住民や行政、多機関協働しながらどのような支援ができるのかというところも考えていきたいと思います。
◆10番（阿部久一議員） それでは、時間も押してきておりますので、半島沿岸部における買い物弱者への対策について伺います。 大変この半島部のほうは不便を来しているというような実情がありますので、お伺いしたいのですけれども、お願いします。
◎津田淳一福祉部長 お答えいたします。 特に半島沿岸部の高齢者の買い物が非常に不便になってきているということの御指摘につきましては、先ほど来御紹介ございました、現在民間の事業者が移動販売車とか買い物代行のサービスを行っているという現状がございますので、今後につきましてはただいま健康部長答弁申し上げましたとおり、地域包括ケアの中で買い物支援というものをどういった形で支援できるのかというのは一緒に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆10番（阿部久一議員） リクルート住まいのカンパニーの調査によりますと、調査対象は関東と関西だけでありますが、2018年みんなが選んだ住みたいまちランキングでトップは横浜市、２位が恵比寿、３位が吉祥寺だそうです。選んだ人の理由は、交通アクセスのよさ、何でもそろう買い物の便利さを挙げております。本市もこの住みよいまちに選ばれた横浜市のようになれなくとも交通弱者や買い物弱者を出さない施策を講じていただきたい。経済産業省によりますと、現在買い物弱者と言われている人が全国で約600万人もいるそうです。中でも農村や漁村においては、少子・高齢化が進み、スーパーや商店の衰退や廃業する店が多くなってきております。本市は、東日本大震災の影響もあって、特に津波の影響を受けた半島沿岸部は高齢者が多くなっていることから、交通弱者や買い物弱者が増加しております。公共施設だけが完成しても住みたくなるまちにはなりません。また、真の復興とは言えないと思います。 我が国では、あと２年後にオリンピックが開催されますが、誘致に成功した背景には東日本大震災からの復興した日本の姿を世界に披露するという命題があったと思います。最大の被災地石巻市から世界の復興モデル都市を目指しておりますが、箱物だけであってはなりません。我々市民が温かさを感じるような行政……
○議長（木村忠良議員） 時間が参りました。
◆10番（阿部久一議員） 住みたくなるようなまちづくりこそが今求められております。買い物弱者に対して市長の見解を伺い、私の質問を終わります。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 住みたくなるまち、そして一番大事なことはふるさとに愛着を覚える住民の方々の対応が一番大事だというふうに思っております。そういう意味では、買い物弱者、あるいは交通弱者対策というのはこれからも本当に大事な政策だというふうに思っておりますので、しっかりとできるだけ早急に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（木村忠良議員） 以上で10番阿部久一議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後０時２１分休憩 午後１時３０分開議
○副議長（髙橋栄一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。28番西條正昭議員の質問を許します。28番。 〔28番西條正昭議員登壇〕
◆28番（西條正昭議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱４点について伺います。 最初に、大綱第１点目、東日本大震災からの復旧復興加速、そして完結について伺います。東日本大震災からの復旧復興、住まいの再建は高台からと進めてきました。半島沿岸部の防災集団移転促進事業は、46地区、65団地全て完了しています。 一方、石巻市復興のシンボルである南浜津波復興祈念公園、震災遺構として整備される大川小学校、門脇小学校や公共施設、復興道路、漁港、堤防、護岸、低平地、漁業集落機能強化事業など、全ての事業が復興庁が店じまいするまで、平成32年度末まで終了することができるのか伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 西條議員の御質問にお答えいたします。 東日本大震災からの復旧復興加速、そして完結についてお答えいたします。全ての事業が復興庁が店じまいする平成32年度末までに終了することができるのかについてでありますが、これまでの歩みにおいては被災された市民の皆様の住まいの再建を最優先課題として取り組むとともに、医療、福祉、教育の再生、産業の復興など、復旧復興事業を確実に進めてまいりましたが、震災からの復興は道半ばであり、議員御指摘のとおり、さまざまな事業が残されております。 今後につきましては、復興庁や宮城県との連絡調整を密に行い、復興事業の加速化を図るとともに、震災復興基本計画の最終年度である平成32年度に復興事業を完結させる強い決意を持って取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） 市長から強い決意を持って取り組むとの答弁をいただきましたが、世界の復興モデル都市石巻市を目指している本市には、宮城県唯一の国営追悼施設、石巻南浜津波復興祈念公園が整備されますが、国・県及び市のそれぞれの事業の進捗状況と、今後の見通し、また課題はないのか、再度伺います。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 国・県、市の事業の進捗状況でございますけれども、国・県、市、３者それぞれスケジュールを持って進めているところでございまして、まず市につきましては１次造成、これにつきましては現在約77％の進捗率になってございます。３者の進捗率でいきますと、おおむね３者とも全体の約20％が進んでいるという状況でございます。 そして、課題というふうなお話ですけれども、課題というよりも現在周辺で行われております鎮守大橋、マリーナの工事、これらの調整、そして今後公園が本格的に工事が進む中で、来訪者に対する安全対策、ここら辺の調整が重要となってくると考えております。
◆28番（西條正昭議員） この事業は、平成26年10月31日に閣議決定されております。それで、宮城県は石巻市、岩手県は陸前高田市、福島県は双葉町、浪江町、この３地区が国の指定となっております。そして、復興のあかしは、やはり石巻市はこの南浜津波復興公園ではないかと思っておりますので、復興事業部長、市長、しっかりと復興完結の平成32年度末を待たないで、その前に完結するように、市長は調整会議の会長にもなっておりますので、努力をしていただきたいと思います。 また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。新聞報道によりますと、2020年３月20日、航空自衛隊松島基地に聖火が到着し、聖火の火として宮城県内では２日間 実質1.5日程度ではないかと言われております。数カ所で宮城県が調整で展示されると伺っています。石巻市では、復興の火を南浜に整備される国営追悼施設で行うと計画していますが、平成31年度末の平成32年３月中旬までに施設は完成しているのか、まずは伺います。 また、復興の火の展示には、大勢の見物客が予想されますが、安全対策上、警察との協議は大丈夫なのか、あわせて伺います。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 復興の火に関するイベントということで、イベント会場がまず間に合うのかというところ、全体としては先日お話しさせていただいたとおり、平成32年度末ということになりますが、復興の火に関するイベントがあるところにつきましては、国のほうが整備する中核施設の整備となりますので、それについては平成32年２月の完成に向けて、現在取り組んでいるというところでございます。
◎
久保智光復興政策部長 お答えします。 いわゆるイベントに関する関係機関というところでの御質問あったので、オリンピック関係、当部で所管しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。復興の火は、議員おっしゃるとおり、宮城県では３月20日、21日の２日間とされており、石巻市の展示、式典もまだ決定していないという状況でございますので、改めて申し上げます。 今後は、オリンピック組織委員会、復興庁、宮城県で協議の上、展示場所、展示方法が決定される状況でありまして、当市とすれば宮城県に対し、復興の火を石巻市で展示できるよう引き続き要望活動をしてまいりたいと考えている次第でございます。 議員御質問の安全対策ですが、まず東松島市の松島基地に到着する時間帯がまだ判明しておりません。それに伴いまして、当市で要望しております復興の火の展示、式典の内容につきましてもまだ決定していない状況でございます。石巻市で展示が決定した場合に関しては、議員御指摘のとおり、安全対策が大事になります。関係機関と十分な相談させていただきますし、市民を挙げて復興の火を迎える式典を開催できるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） 国営追悼施設が整備される南浜町付近ですが、第１川堤、第２川堤、防潮堤、護岸などの整備がおくれている場所は、イベント会場として警察のほうから許可されるのか大変心配しておりますが、その辺は大丈夫なのでしょうか。再度伺います。
◎
久保智光復興政策部長 今工事中ということで、さまざまな交通事情変わる状況は当然あると思います。それも十分考慮しながら警察協議、オリンピック自体は国の行事でございますので、そういった面も含めて各関係機関、警察を含めて協力を願いながら南浜祈念公園でできればいいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆28番（西條正昭議員） 被災地の復旧事業の中で、河川や道路に係る工事のおくれが際立って目立っております。特に相川の川や、大沢川の河川護岸、本町地区では旧北上川の護岸、内海橋や鎮守大橋など、これらも平成32年度末までに完成するのか。県東部土木事務所や地元県議会議員、そして石巻市との意見交換なども必要ではないかと思いますが、伺います。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 議員御紹介のあった事業につきましては、国・県、市で構成する工事調整会議を設けておりまして、トップにはうちのほうの市長が出ているということで、平成32年の完成に向けて調整を図っているというところでございます。
◆28番（西條正昭議員） 次に、低平地、それから漁業集落機能強化事業などの進捗状況と進捗率について伺います。 また、低平地整備事業と事業を実施している長面地区と吉浜地区の現状と今後の見通しについて伺います。
◎木村茂徳
半島復興事業部長 お答えいたします。 まず、低平地漁業集落事業の全体の進捗状況と今後の見通しといったところでございますけれども、対象集落68集落のうち、平成29年度までに15集落が完成してございます。今年度は、８月末現在で既に４集落が完成してございますことから、合計で19集落が完成し、完成率は約28％となってございます。 今後の見通しについては、未完成49集落のうち、今年度の完成予定が22集落、31年度が17集落、32年度が10集落を目標に整備するということを目指してございまして、今年度末の完成率は約60％になる見込みでございます。 次に、長面地区の進捗状況と今後の見通しでございますが、昨日青山議員にも御答弁申し上げましたが、長面地区につきましては関係工事が国あるいは県、市といったところが大変ふくそうしていて、現在施工中でございまして、私どもが担当してございます低平地のかさ上げといったところにつきましては、５月の説明会の折に起工承諾といったことを御承諾いただきまして、６月にかさ上げのための仮設道路を現在も整備している状況でございます。 今後の見通しにつきましては、引き続きかさ上げに必要な土の確保、あるいは土地利用、集約方法について検討して継続を進めてまいりたいと思ってございます。 次に、吉浜地区の進捗状況と今後の見通しといったところでございますけれども、我々が担当しています低平地の部分につきましては、大体2.3ヘクタールほどございまして、吉浜地区の瓦れき撤去といったところは完成してございまして、県がやってございます圃場整備にバトンを渡しておって、６月にオリーブを一部植栽したといったところになってございます。 あと吉浜地区も長面と一緒で、県の事業の河川事業であったり、市の釣石橋の災害復旧であったり、かなり事業がふくそうしているといったところでございまして、長面にも吉浜地区の奥のほうから土砂等運ばせていただいてもらっていますので、るる県、関係箇所と協議する場面はございます。今後も引き続き事業調整といったところを総合支所とも連携して図ってまいりたいと思ってございますので、御理解をいただきと思います。
◆28番（西條正昭議員） それでは、吉浜地区から伺います。 この地区で農地、田んぼは、２年前に復旧しています。しかし、水がなくて、そのまんま荒れ放題となっていますが、まず作付できるように、農地整備ができていますから、この辺の水の供給、その辺を考えながら来年の春から作付できるようにするべきではないのかなと思っておりますが、その辺の答弁をお願いします。
◎木村茂徳
半島復興事業部長 お答えいたします。 今議員がおっしゃったとおり、農地整備につきましては、吉浜工区、既に完成はしてございますけれども、河川工事と並行する用水のパイプライン工事が残っているという状況だということを県から伺ってございます。いずれにしても耕作者の方々も早期の作付ということを要望されていると支所のほうからも伺ってございまして、こういったことに関しても支所と協力して県に事業調整を図ってまいりたいと思います。
◆28番（西條正昭議員） もう一回長面工区について伺います。 この地域は、44ヘクタールという広大な土地が被災されました。いろいろ意見とかありますが、私はまず土地をもとに戻すことが先決であると思います。原状復旧しない土地をどのようにしようかと思ってもなかなかいいアイデアが出てきませんので、これは復興庁が店じまいする前に完全復旧すべきと思います。そうすると、いろいろなアイデアが出てくると思いますが、答弁をお願いします。
◎木村茂徳
半島復興事業部長 議員おっしゃるとおり、被災の大きかった長面地区でございまして、昨日青山議員の質問の中で御答弁も申し上げましたけれども、まずはかさ上げを我々も最大限努力してまいりたいと思います。もちろん土地利用も復興政策部と一緒になって考えていきたいと思ってございまして、今後土量も今月末におおむね正確な数値がつかめると思ってございますので、平成32年に間に合うようにしっかり汗をかいていきたいと思ってございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆28番（西條正昭議員） 今
半島復興事業部長のほうから土地利用についての答弁がありました。半島沿岸部において、市が買い取りした元地の今後の利活用について伺います。 また、虫食い状態になっている場所についてもあわせて伺います。
◎木村茂徳
半島復興事業部長 お答えいたします。 今御答弁申し上げた繰り返しになるかもしれませんけれども、今復興政策部を中心にそういった跡地の問題をどうしていくべきかといったことを検討中でございます。既存の制度で、例えば土地を集めている手法というのはございますけれども、なかなか今のその制度を使うことは少し困難で、昨日長面地区の土地利用に関しても今後新しい制度といったものも国に要望していきたいといったことでございまして、そういったものを総合的に進捗ですとか状況ですとかを考えて、どうあの土地を使っていくかといったことを総合的に判断していきたいと考えてございます。
◆28番（西條正昭議員） 今回この件について大綱第１点、質問の通告を出しました。しかしながら、答弁には大川小学校、そして門脇小学校はどうなっているのですかという名前を入れて通告しておりますが、答弁がなされませんでした。これは、私に対してしなくてもいいと思っているのか、それともこの場所を聞かれたらまずいと思っているのか、市当局ではこの問題はどのように考えているのか。南浜津波復興祈念公園は、南浜という名前も出していますし、その次の問題は大川小学校、門脇小学校という名前も出しております。その次は、公共施設とか道路、漁業集落、護岸、低平地、なぜこの大川小学校、門脇小学校についての答弁はなされなかったのか、この辺についても問いただしたいと思います。
◎
久保智光復興政策部長 申しわけございません。再質問等でまた詳しくという思いがございましたので、決して他意はございませんので、大変失礼いたしました。 旧門脇小学校、あと旧大川小学校の震災遺構としての整備について、改めて、では答弁させていただきます。旧門脇小学校の震災遺構整備については、今月１日に基本設計案の住民説明会を開始し、現在基本設計の取りまとめ作業を行っている状況でございます。旧校舎の整備については、平成31年度末完成を目標に今進めている状況でございます。旧大川小学校の遺構整備については、釜谷地区全体の排水計画や、宮城県、公安委員会との横断歩道協議と計画変更にちょっと時間をいただいている状況でございます。基本設計は、今年度末までかかる見込みであります。その後、実施設計に移るということですので、工事完成は平成32年度になる見込みであると思います。 なお、遺構整備については、さまざまな思いの中で進めている事業と認識しております。今後も丁寧な説明に努め、事業完成を目指しておりますので、よろしくお願いいたします。失礼いたしました。
◆28番（西條正昭議員） やはり復興政策部長、基本は通告しているものに対して答弁をいただきたい。そして、その答弁によって、よければそれでよし、またその方法がまずければ問いただしするのが我々でございます。最初の基本からずれていますので、復興、震災遺構、大川小学校も門脇小学校もまだまとまらないのがその辺に原因があると思いますし、やはり説明会の回数もまだまだ少ないです。震災遺構として残していくのであれば、それなりの説明、覚悟するべきと思いますが、きょうが議会の最終日ということで、このようなだらけた答弁になったのかなと思っております。 それで、この項の最後の質問になりますが、防災集団移転促進事業を初め、道路事業など、復興事業で地域住民から要望のある箇所を最終確認し、完全復興を果たすべきであると考えますが、いかがですか。
◎
久保智光復興政策部長 大変失礼しました。今防災集団移転促進事業、団地整備が完了しまして、最後復興財源活用できるうちに最終的に住民意向を確認すべきだというふうな御質問かと思います。御案内のように、防災団地や移転元地の整備については、地区内の道路や広場の整備など、地区から意見を集約して計画に反映してこれまでも実施しておりました。被災された方々の要望については、復興事業の伸展に伴って、住まいの再建等、ハード事業から心の復興と、ソフト事業への需要が変わってきている状況かと認識しております。復興期間は、あと２年半でございます。復興事業にかかわる地域の方々の要望等があれば、本当可能な限り対応してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） 次に、大綱２点目、石巻市立小中学校の学力向上対策と市立小中高等学校のエアコン設置について伺います。 石巻市立小中学生の全国学力・学習状況調査の内容と現状について伺います。 また、近年は、地球温暖化の影響から、石巻地方も夏は酷暑でありました。熱中症対策と学力向上のためとなる学校の環境対策である石巻市立小中学校、そして市立桜坂高等学校などの全教室にエアコン設置を急ぐべきであると思いますが、あわせて伺います。
◎境直彦教育長 私から、石巻市立小中学生の学力向上対策と市立小中高等学校のエアコン設置についてお答えいたします。 石巻市立小中学生の全国学力・学習状況調査の内容と現状についてでありますが、調査内容は国語、算数、数学及び理科の学力調査と学校質問紙及び児童生徒質問紙による学習状況調査でございます。 学力調査の結果につきましては、国語の漢字の書き取りや算数の角の大きさ等、基礎的な問題でつまずいている児童・生徒が多く、全ての教科で県や全国平均を下回っている状況が続いております。 学習状況調査からは、新学習指導要領の趣旨に基づいた授業の工夫改善に積極的に取り組んでいること、将来の夢や希望を持っていると肯定的に回答している児童・生徒の割合が５年続けて全国値を上回っていることなど、各学校の取り組みの成果も見られます。 これらの現状を踏まえまして、今後も詳細な分析を進めて課題を明確にし、基礎基本となる事項を確実に身につけさせるよう指導するとともに、教員のさらなる指導力向上のための研修会を一層充実させてまいりたいと考えております。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、全教室へのエアコン設置についてでありますが、平成30年９月１日現在の石巻市立小中学校のエアコン設置率は、普通教室が1.6％、特別教室が7.5％となっており、桜坂高等学校につきましては普通教室には設置されておりませんが、特別教室には27.5％となっております。 エアコンの設置は、児童・生徒の熱中症予防対策として有効であると認識しており、教育環境の改善にもつながるものと考えております。このことから、体調を崩した子供たちが利用する保健室への設置につきましては、来年の夏期には使用できるよう検討を進めているところです。 また、全ての教室へエアコンを設置するためには、各学校の施設設備の調査や改修等も必要であり、設置方法や導入手法等を検討し、国の動向や財源の確保をも含めて総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） それでは、学力向上対策から再質問させていただきます。 ただいま教育長の答弁では、全ての教科で県や全国平均を下回っている状況が続いているとの答弁でした。国語とか算数、数学の全国や県との格差はどうなっているのか、まず伺います。
◎境直彦教育長 全国学力・学習状況調査の結果でございますが、知識に関するＡ問題と活用に関するＢ問題がありまして、それぞれ全国との乖離が依然としてあるというところでございます。 ただ、調査の設問数はそんなに多くない設問数ですので、全員が１つずつ正解がふえると全国平均に近づくというか、超えるというふうな、そういう正答率の出し方でございますので、余り正答率でもって右往左往しないように、どこがその学校でつまずいているかというところを明確にして、それをきちんと補充をして次の学年につなげていくという、そういうことを主眼に置いて分析、検討して、各学校で対策をとっているというところでございます。 その正答率の差にしてみれば、小学校での国語ですと、ことしですと正答率はマイナス６というふうな下がり方でありますし、中学校の国語であればマイナス３というふうな全国との差というふうに捉えているところでございます。
◆28番（西條正昭議員） 全国、県平均を下回っているこの状況が続いている、これは大変な問題であり、喫緊の課題であると私は思います。まずは、県平均までレベルを上げることが先決でありますが、いかがですか。再度伺います。
◎境直彦教育長 各学校の全体の平均正答率ですので、そこは各学校ともみんな努力していることは御承知願いたいと思いますが、それぞれその学年、あるいは年度に応じて差が出てきますので、当然そこには取り組みの差があったのではなくて、どういう形で今後やっていけばいいかということを踏まえているということで、どの学校でも県平均、全国平均に近づけたいという思いは同じですので、そういう意味ではそういうことをきちっと踏まえた上で、今後その対策に向けて取り組んでいきたい。いずれにしても子供たちの学習習慣や教師の指導力の向上、そして志を持って取り組むという部分を踏まえた上での対策をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
◆28番（西條正昭議員） １回目の答弁によりますと、対策の１つ目は、まず基礎と基本となることを確実に身につけられるよう指導する、２つ目は教員の指導力向上のための研修会を一層充実させていくと答弁がありました。学力向上対策について、教育長からは前回と同じような答弁でありますが、我々議員は市民の方々からは結果を求められています。授業時間の確保をも含めた具体的な対策について、何をどのように進めていくのか、教育長の決意を含めまして伺います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 学力の底上げという部分についてだと思っております。現在の学力の具体的な向上策としては、今議員御指摘がありましたとおり、教員の指導力の向上、それから小・中の学校間の連携、学習習慣を小中学校で統一した考え方で家庭と連携しながら取り組んでいくという、それでもって子供たちの学習習慣の形成を図っていく。そして、さらには、放課後や長期休業中での学びについての補修のあり方という部分に関しての取り組み等を進めていくということでございます。現在も教員の指導力向上という部分については、学習指導の改善を図る研修会を年間通じて設けていまして、それでもって市内で実践研究モデル校を指定しまして、その中で全市的に広げていくということをずっと続けております。そういう意味では、成果が見えてくる部分もあれば、またそれに伴っての課題も新たに生じてくる部分もありますので、そういう意味ではその繰り返しをどんどん行っていって差を縮めていきたいというところが現状の考え方であります。 いずれにしても子供たちの未来というものをつくっていく上で、きちんとした学力の保証というものは考えなければならないと思っておりますし、そういう意味では子供たちが将来に向かって自分の夢を実現する、自己実現するための学力というものを身につけさせていきたいというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆28番（西條正昭議員） それでは、エアコンの設置について伺います。 新聞報道によりますと、12市町が整備方針を明らかにしました。目標時期については、来年度中、または来年夏までに全ての教室にエアコン設置をするという自治体が10市町ありました。また、2020年までが１町、未定が１町と掲載されておりました。県内自治体では、積極的に設置の動きがありますが、先ほどの答弁では保健室というお話であります。なぜ全ての教室に設置できないのか、その理由を伺います。 また、数年間で完了する計画を打ち出すべきと考えますが、あわせて伺います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 まず、なぜ全ての教室にすぐ設置できないのかという部分でございますが、それは先ほどの質問にも答弁いたしたとおり、石巻市内の各小学校33校、中学校15校で、全ての教室ということになりますと普通教室、特別教室、職員室等も合わせますと1,174部屋現在ございます。そういう面もございまして、やはり来年まで全ての教室に設置をするということになりますと受変電設備の改修とか、費用も多額になりますので、現在のところは国への要望、学校施設環境改善交付金の枠組みということになりますので、何とか国でも増額をするというふうな報道もございますし、また９月16日には安倍総理が全教室にクーラーをつけるというような発言もありますので、今後国ではもう少し積極的に情報が国から出てくるのかなというふうに思いますので、それらに適切に対応しながら何とか早く設置をできないものかなというふうに現在思っているところでございます。 また、設置に向けた調査については、今年度中に始めるということにしておりますので、御了承いただきたいと思います。
◆28番（西條正昭議員） エアコンについては、なかなか前向きな答弁ではありません。我々は、震災の教訓、この教訓をともに生かすべきだと思っております。その震災がいまだに尾を引いているということ、その教訓を生かさない手はないのではないでしょうか。近年は、地球温暖化により日中の最高気温は年々上昇しています。新しく整備される施設から計画的に取りつけるのが常識ではなかったでしょうか。現在設計段階にある北上小学校へのエアコン取りつけについては、どのような考えがあるのか伺います。 また、一、二年前に建設された渡波中学校、雄勝小中学校についても取りつけるべきと考えますが、あわせて伺います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 北上小学校につきましては、現在実施設計がほぼ終わりまして、11月の発注を目指して今工事の準備を進めているところでございます。 北上小学校の現在の設計の状況でございますが、保健室、特別支援教室、メディアセンター、放送室に設置することとしております。ということで、普通教室への設置については、現在は予定されておりませんが、北上小学校の受変電設備につきましては全ての教室に対応できるような設計としておりますので、今後工事をする北上小学校については配管、配線等についても手戻りにならないような形での現在発注を考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 また、渡波中学校と雄勝の小中学校への設置状況につきましては、保健室、特別支援教室、メディアセンター、放送室ということで、北上小学校の現在の予定と同じ状況でございます。
◆28番（西條正昭議員） 歯切れの悪い答弁でございますので、財源を持っている市長に伺います。 隣の東松島市では、震災後の移転新築に合わせてエアコンを設置しております。平成29年１月完成の宮野森小学校、平成30年１月完成の鳴瀬未来中学校などが設置をしております。石巻市でも未来を担う子供たちの教育の場として環境整備を早急にするよう指摘をしますが、いかがですか。
◎亀山紘市長 全教室にエアコンを設置するということになれば、それなりの財源の確保が必要ですので、やはり国の動向を見ながら判断していくということには、それはやむを得ないというふうに考えております。 国の動向がわかり次第、できるだけ対応を速やかに進めていきたいというふうに考えております。
◆28番（西條正昭議員） 市長、新しい学校をつくるときから設備投資しなければいけないと思います。我々民間では、震災後うち建てている人たちはエアコンを各部屋、そのうちによっては全室に全部エアコンつけているところもあるし、また今オール電化が進んでおります。その家庭によっては、高齢者のいる人はガスとか灯油に親しんでおりましたので、現状のままでの復旧をしますが、それなりに配線、何年か後にはオール電化にできるように配線だけは一緒に引っ張っておいているという家庭もございますので、市長、新しい学校設備には新しいエアコン設置が、これがこれから地球温暖化が進めば進むほど常識化されておりますので、考えていただきたいと思います。 次に、大綱第３点目、石巻市障害のある人もない人も共に安心して暮らせる福祉のまちづくり条例について伺います。障害のある人への差別をなくし、全ての市民がお互い認め合い、分け隔てることなくともに安心して暮らせる共生社会の実現を目指す条例が制定されました。市内どの地域に暮らしていても一定の福祉サービスが受けられる格差のない福祉政策にすべきと思いますが、今後どのように進めていくのかとともに、ノーマライゼーションに対する石巻市の考えを伺います。
◎津田淳一福祉部長 私から、石巻市障害のある人もない人も共に安心して暮らせる福祉のまちづくり条例とノーマライゼーションに対する石巻市政についてお答えいたします。 初めに、地域格差のない福祉政策を今後どのように進めていくのかについてでありますが、障害福祉サービスにつきましては、市内全域でそれぞれの障害程度に応じたサービスを受けることができますが、利用できる事業所は一部で地域の偏在が見られますことから、サービス提供事業所等への働きかけや、利用事業所までの移動支援につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、ノーマライゼーションに対する石巻市政についてでありますが、ともに安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進していくためには、障害のある方への市民の理解促進を初め、ユニバーサルデザインなどの普及推進、障害程度に応じた福祉サービスの充実が一体的に提供されていくことが必要であると考えております。 また、障害のある方の暮らしやすいまちづくりが地域に偏在することなく、一定程度の生活環境が整備されていくことが重要であると認識しておりますので、地域に暮らす障害のある方との意見交換を進めるとともに、関係機関や社会福祉法人等との連携を図り、計画的に地域格差解消に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） 格差のない福祉政策について、我々は石巻市内どの地域に住んでいても平等にサービスを受ける権利があります。ただいまの答弁では、サービス提供事業所への働きかけや、利用事業所までの移動支援については検討していくと答弁ありました。地域格差を解消し、障害者も健常者と同様の生活ができるよう支援するべきであります。 また、ノーマライゼーションに対する石巻市政については、市民に理解促進を図る、地域に暮らす障害のある方との意見交換するとの答弁でした。当事者の声を聞くことは、必要不可欠であり、重要であります。意見交換の回数を重ね、よりよい政策をつくっていくべきであります。おくれている行政サービスの改善に早急に対応し、進めるべきと思いますが、再度伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、障害のある方にとりまして必要な施策を推進していくためには、障害種別に応じた対応が必要であるというふうに考えておりますし、意見交換ができる機会を設けて、それぞれの障害特性に応じた生活上の課題を把握をし、必要とされている施策を展開していくことが必要であるというふうに思っております。 本市には、障害者の生活環境の改善に向けました支援内容を協議しております自立支援協議会という組織がございます。こういった組織の中で関係団体あるいは当事者の御意見も伺いながら連携して、よりよい政策を展開してまいりたいというふうに考えております。 また、障害福祉サービス事業につきましては、半島沿岸部などではやはり福祉施設での利用につきましても移動支援の課題や、地域での活動場所がなく、社会参加もできにくいという課題もございます。また、バリアフリー対策などにつきましても市街地と比較しますと整備がおくれているという現状もございますから、地域の実情を把握しながら順次課題解消に向けて関係部とも連携しながら努めてまいりたいというふうに考えております。
◆28番（西條正昭議員） ７月21日に石巻市中央２丁目にあるみやぎ生協文化会館アイトピアホールで2018年視覚情報センターｉｎいしのまきが開催され、「もうろうをいきる」の映画上映がありました。上映終了後に映画監督、出演者、関係者、司会者など、６人ほどの方々でトークイベントがあり、私も拝聴していました。皆さんのお話を聞き、自分自身、行政に携わる人間としてただ反省することばかりでありました。特に視覚障害者、盲聾者に対する理解と配慮という点では、石巻市はまだまだこれから改善する余地があると思います。直接当事者とかかわらなければわからないことはたくさんあります。今後福祉政策を進めていく中で、どのような計画や考えがあるのか伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 ただいま議員から御紹介の「もうろうをいきる」という映画につきましては、残念ながら拝見はしておりませんでしたけれども、担当者が出席をしていたということで情報を聞いたところ、今御紹介がありましたとおり、その後、意見交換もなされて、大変有意義なものであったというふうに聞いておりますので、その意見交換の情報を収集しながら今後参考にさせていただきたいというふうに思っております。 それから、福祉政策の計画ということでございますけれども、本市の障害者福祉につきましては、現在第５期の障害福祉計画並びに第１期の障害児の福祉計画に基づきまして、各種施策を展開しておりますが、福祉政策を推進する上で重要だということは、やはり当事者の声を踏まえまして適切な支援につなげる施策を実施していくことが必要だというふうに考えております。特に今回御指摘のございました盲聾の方に対しましては、二重の障害をお持ちのために、より生活上の不便さや困難さがあるというふうに考えておりますし、障害に対する市民の理解を促進させていくことが重要だというふうに考えておりますので、当事者からの丁寧な聞き取りを行うなどして、少しでもよりよい生活環境になりますよう施策に反映させてまいりたいというふうに考えております。
◆28番（西條正昭議員） 視覚障害者には、移動と情報障害、この２つのバリアがあります。福祉政策やサービス向上には、当事者とかかわり、直接生の声を聞くことなくしては形だけのものになり、実効性のない名ばかりの制度であり、真心のこもらないサービスになりかねません。障害のある人への合理的配慮とは何か、石巻市として障害者が利用しやすい福祉サービスを充実させるために柔軟な対応をすべきと思いますが、いかがでしょうか。再度伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 障害のある方への合理的配慮ということについてでございますが、障害に対して理解を示すということがまず必要だというふうに思いますし、当事者目線で生活上の不便さや困難さを取り除くための対応をすること、そして寄り添うことだというふうに考えております。 また、福祉サービスを充実させて柔軟な対応をするべきとの御指摘につきましては、障害のある方のニーズに沿った施策として事業展開することは必要ですので、十分な意見交換を進めながら必要に応じて適宜福祉サービスの拡充についても柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆28番（西條正昭議員） それでは、大綱第４点目、第38回全国豊かな海づくり大会が平成30年10月28日、高知県高知市、土佐市で開催されます。発展期の最終年度となる2020年は、我が宮城県での開催であり、天皇、皇后両陛下が行幸啓なされる三大行幸啓の一つであります。杜の都仙台と並び、ロマン街道石巻と標榜している石巻市は、大会のメーン会場として強力に誘致すべきであるが、伺います。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 私から、全国豊かな海づくり大会開催についてお答えいたします。 全国豊かな海づくり大会の開催会場誘致につきましては、本市が中心となり石巻広域圏２市１町の首長、各議会の議長及び商工会議所、商工会代表の連名により、主会場が本市となるよう要望書を提出するなど、積極的に働きかけを行ってまいりました。 その結果、先般の行政報告で御報告させていただきましたとおり、９月13日に開催されました実行委員会において式典会場、海上歓迎、放流行事会場とも本市での開催が決定したものであります。議員御指摘のとおり、発展期の最終年度となる2020年に開催する宮城県大会は、本市の豊かな海をＰＲすることに加え、これまで全国の皆様からいただいたさまざまな御支援に対する感謝と復興した姿を発信する絶好の機会であり、非常に喜ばしい限りであります。 今後は、水産業界関係者からの協力を得ながら来年秋のプレ大会も含め、大会の開催に向け、宮城県とともに準備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） 全国豊かな海づくり大会は、昭和56年に第１回大会が大分県で開催されて以来、毎年各県で開催されていますが、東北は秋田県と宮城県の２県で開催が実現していませんでした。県が中心となり開催する全国豊かな海づくり大会誘致について、当時石巻地域選出の県議会議員である須田善明県議会議員、渥美巖県議会議員が県議会で一般質問を行っており、村井知事に粘り強く質問してこられたのを私も傍聴して承知していました。 その後、平成28年３月２日、予算特別委員会において大会誘致を村井知事が表明しております。平成29年１月20日、村井知事から県議会において開催決定が報告されました。私も全国豊かな海づくり大会のメーン会場の石巻市誘致につきましては、平成27年３月定例会において一般質問してから平成29年３月定例会、平成29年12月定例会でも一般質問をいたしております。今期定例会で４回目となります。平成30年９月13日、第40回全国豊かな海づくり大会宮城県実行委員会設立総会が仙台プラザで開催され、会場候補地県内13会場ある中から４会場が選定され、最終的に石巻市に決定されたと伺いました。このことは、さきの市長の行政報告にもありましたが、私個人としても感慨深いものがあり、心から喜んでおります。式典は、石巻市水産物地方卸売市場で行われ、放流行事も石巻漁港に決定されましたことを改めて皆様とともにお喜びしたいと思います。まことにおめでとうございます。水産都市石巻市の復興した姿を全国、全世界にアピールする最高のチャンスでもあります。 式典は、天皇、皇后両陛下の行幸啓賜る三大行幸啓の一つであり、式典行事と海上歓迎、放流行事が同一会場の場合は3,000人程度の来場者が見込まれ、関連行事を含む大会全体では数万人が来場する規模となると県では発表しております。 東日本大震災から７年半になりましたが、全国豊かな海づくり大会のメーン会場となる式典行事の石巻市開催には、知事に対して石巻地方２市１町が連携して要望を行い、亀山市長の大変な努力と担当された職員の皆様の頑張りがあったからであり、関係された方々に改めて敬意を表しますとともに、亀山市長の功績を高く評価したいと思います。 また、大会誘致に多くの関係者の皆様に御尽力をいただいておりまして、宮城県漁連の丹野会長を初め、石巻魚市場須能社長、石巻商工会議所浅野会頭、須田女川町長、渥美東松島市長、石巻地区選出の宮城県議会議員、県議会自民党・県民会議、水産漁港連盟齋藤会長の御協力に対しまして心から感謝と御礼を申し上げます。 その中で、次の３点を質問いたします。１点目は、2020年７月、８月、９月には東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されています。全国豊かな海づくり大会の開催時期は、秋期２日間と決定していますが、開催日時は秋となっています。2020年のいつごろを予定されているのか伺います。 ２点目は、2018年度、平成30年度の大会は、来月10月28日に高知県高知市と土佐市で開催され、2019年度は秋田県での開催となります。2020年度の大会開催は宮城県ですが、石巻市会場の大成功に向け、メーン会場開催市として事前調査すべきと思いますが、市長の考えを伺います。 ３点目は、宮城県では全国豊かな海づくり大会推進のため、農林水産部に事務局を設置しております。石巻市では、体制づくりなどどのようになっているのか伺います。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 初めに、開催時期についてお答えしたいと思います。 議員からもお話ありますとおり、基本的には秋開催というふうなこととなっております。具体の時期につきましては、宮内庁等、関係機関との調整の後、県の実行委員会で決定するというふうなことで予定されております。現時点では、平成32年の秋開催ということのみでございますけれども、直近、最近の開催状況を見ますと、ことしは高知県の高知市、土佐市で10月27日、28日、昨年の場合ですと福岡県の宗像市でやはり10月、その前の年、山形県の場合はちょっと９月という時期がありましたけれども、それ以外は平成27年も10月、平成26年に当たっても11月、それから平成25年も10月というふうな開催時期でございますので、御心配のオリンピック・パラリンピック等の時期には恐らくかぶらないような形での調整が図られるものというふうに考えております。 それから、３点目の石巻市としての大会成功に向けての新たな部署の設置というふうなことでございますけれども、御紹介ありましたとおり、宮城県におきましては本年４月に全国豊かな海づくり大会推進室という新しい組織をつくって誘致、それから今回の実行委員会の事務局運営等を行ってきております。当然開催市といたしまして、石巻市も県と協力して事業を進めていくことになると思いますが、現時点では庁内に新たな組織設置については考えてはおりません。 ただ、今回の誘致活動といいますか、県との調整を進めていく中で、宮城県からは開催市に決定した場合においては当然県庁に組織している大会推進室に開催市の職員も派遣をいただきたいということが事前に御相談されております。恐らくまだ正式には来ておりませんけれども、今回石巻会場が決定したことによりまして、県庁組織内の大会推進室に市の職員の派遣要請というものは当然来るだろうというふうに考えておりますので、要請が来た場合におきましては総務部と調整しながら産業部としては派遣について前向きに調整をさせていただきたいというふうに考えております。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 第40回豊かな海づくり大会の開催地が石巻市に選ばれました。この間、西條議員にも大変御支援をいただきましたし、また議会の皆様にも御支援をいただきまして、関係者の皆さんの努力の甲斐があって、今回石巻市が開催地となることができました。本当に関係機関の皆様には感謝を申し上げたいと思います。 そして、これは40回ですから、2020年に向けて取り組みを進めていかなければなりませんので、そういう意味ではかなり重い責任を負うことになったというふうに思っております。しっかりと準備を進めていきたいと考えております。 38回の高知市での開催について、それから秋田県での開催については、当然私も準備のために視察をさせていただきたいと考えております。今からしっかりとした準備態勢をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
◆28番（西條正昭議員） 先日の行政報告、市長もすがすがしい顔で、久々にいい報告をお聞きしました。本当に皆さんと一緒になってすばらしい大会となるように県と連携を密にし、全市が一丸となって取り組むべきと私は思っております。市長のこの大会に対する決意を再度伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 全国から石巻市に訪れていただきます。そういった中で、やはりこれまでの震災以降に全国から御支援をいただいた多くの皆様に対する感謝の気持ちと、そして震災の復興の状況といいますか、震災から立ち上がった姿を見てもらいたいということでしっかりとした準備を進めて、これまでの宮城大会、宮城県で行われる大会を成功させていきたいと、強い決意を持って臨んでいきたいと考えております。
◆28番（西條正昭議員） 次回の行政報告には、復旧復興が完全に復旧したと力強い報告をしていただきたいと思います。最近は、市長が何となく元気がないように見えております。我々に反問するような勢いを持って、復興完結に向けた強い決意を改めて伺いまして、私のきょうの質問は終わりといたします。
◎亀山紘市長 2020年度までには復興を完結させるという強い決意を持って、これから２年半頑張っていきたいと考えております。
○副議長（髙橋栄一議員） 以上で28番西條正昭議員の質問を終わります。次に、２番髙橋憲悦議員の質問を許します。２番。 〔２番髙橋憲悦議員登壇〕
◆２番（髙橋憲悦議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。 初めに、議長に資料の配付について許可をお願いいたします。
○副議長（髙橋栄一議員） 許可いたします。 〔資料配付〕
◆２番（髙橋憲悦議員） 許可ありがとうございます。この資料は、後ほど使います。 東日本大震災発災から復旧復興に向けて全力で取り組み、国の定める復興期間は平成32年度で終了いたします。この期間終了は、亀山市長の任期終了と重なります。現在全国の自治体では、自治体相互の地域間競争が激化し、住民から選ばれる行政でなければその競争には勝てず、消滅の危機を迎えます。自治体の地域間競争を示すよい例がふるさと納税であります。ふるさと納税のよしあしは別として、地域住民や世相をいち早く読み取り、地域の実情に合わせて積極的にふるさと納税、税収確保の事業を展開して、ふるさと納税を貴重な財源として厳しい歳入環境に対応していた自治体がありました。 そのような中、総務省は待ったをかけました。その大きな理由は、返礼品の高額化、過当競争や、東京都杉並区を初め、自治体の市税の減収を考慮したものと報道されております。国の施策に準じて、地域で創意工夫して展開した事業であっても、国は全国の各自治体を金太郎あめのように右倣えをさせる体制は、これまでと変わりありません。しかし、住民生活に直結した地方自治体、特に市町村は常に住民の福祉向上のための最前線であります。それがゆえに、国、特に復興庁主導の復興期間終了後の石巻市がどのようなまちづくり、シティープロモーションを行うのか、これから新しい石巻市の市政運営のあり方を検討しなければなりません。 私たちニュー石巻は、先月の21日、政務活動の一環として神奈川県藤沢市のシティープロモーションについて視察調査してまいりました。今回の質問は、新しい石巻市の行政運営のあり方、大きな意味でのまちづくりについて、これまでの市政を検証しながら準備する必要があると考えております。 そこで、今回の質問項目は、新石巻市のまちづくり、新石巻市シティープロモーションについて、（１）、市政を伝える市報いしのまきの充実について、（２）、行財政の見直しと職員の働き方、意識改革について、（３）、複合文化施設を初めとする公共施設の維持管理、運営について、（４）、市長就任から10年目、市政運営の現時点での総括について、①、一大被災地である本市において大変不名誉な結果となった行政事件、特に瓦れき処理不正請求事件、大川小学校訴訟、相次ぐ職員の不祥事などの教訓をどう生かされたか、②、市長の政治姿勢により市政運営をどのように変えられ、また現状の課題にどう取り組まれるのか伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 新石巻市のまちづくり、新石巻市シティープロモーションについてお答えいたします。市政運営の現時点での総括についてでありますが、行政事件の教訓をどう生かされたのかにつきましては、これまで発生した職員の不祥事や、行政運営の不手際による行政事件は、市民の皆様の信頼失墜を招いた重大な事案と理解しており、改めましておわびを申し上げます。 現在事務ミス防止研修やリスクマネジメント研修などを実施し、再発防止に努めているところでございます。今後も市民の皆様に信頼される市政であり続けられるよう努力してまいります。 次に、市政運営と現状の課題につきましては、私は平成21年、多くの市民の皆様の負託を受け、市民参加型の協働によるまちづくり実現のため全力を傾注してまいりました。道半ばに発生した東日本大震災により多くの事業を見直し、震災後は市民生活の復興を最優先に取り組んでまいりました。現在３期10年目を迎えておりますが、私は未来につなぐまちづくりを基本姿勢に掲げております。復興完結後の本市を見据えたとき、持続可能な都市として発展していくためには人口減少を阻止、克服することが重要な課題と認識しており、総合戦略の着実な実行が不可欠であります。 今後とも市民の皆様、議員各位、そして職員とさまざまな角度から活発な議論を行い、市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
◎和泉博章総務部長 私から、市政を伝える市報いしのまきの充実についてでありますが、市報の発行に当たりましては、東日本大震災からの復旧復興の進捗状況や、新たな地域の魅力など、市民の皆様のまちへの愛着や誇りが醸成されるような親しみやすい内容の掲載に努めております。 また、市報は、市民と市をつなぐ重要な役割を果たすものであり、市報を活用した積極的な情報発信につきましても交流人口の増加や定住人口の獲得等、本市の持続的発展につながるものでありますことから、今後も記事の充実を図りながらわかりやすく読みやすい紙面の構成となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、職員の働き方、意識改革についてでありますが、平成31年４月から働き方改革関連法が施行され、働き方改革の総合的かつ継続的な推進、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等や、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の３つの柱で、国全体が働き方を変えていくこととしております。 本市といたしましては、復興事業がピークを迎え、業務量が増大している事情はございますが、所属長を中心に課全体の業務量や課題等を把握し、時間外勤務の多い職員には所属長や人事課職員が面談を実施し、体調面や今後の見通しを確認しながら業務が特定の職員に集中しないようサポートするとともに、全体の時間外勤務につきましても業務改善や各種業務の民間委託等を積極的に推進しながら縮減してまいります。 また、少ない職員数で効率的な仕事を進めていくためには、職員一人一人の生産性を高める必要があり、従来どおりの仕事のやり方でよいのか、どうやったら時間とコストをかけずに成果を上げられるのかなど、職員みずからが仕事への意識を変えていくような職場環境を醸成してまいりたいと考えております。
◎大内重義財務部長 私から、行財政の見直しについてでありますが、本市の財政の見通しにつきましては、歳入においては全国の他の地方都市と同様、人口の減少による市税や、地方交付税の減少が見込まれ、一方歳出においては扶助費などの社会保障費に加え、復興事業により新たに整備する公共施設の維持管理経費などの経常経費の増加が見込まれております。そのような状況におきましては、財源の確保はもとより、各種事業の必要性を精査し、効率的な予算配分を行う行財政運営が求められていくものと考えております。 今後も行財政運営プランや、公共施設等総合管理計画に基づき、行財政改革の取り組みを引き続き推進するとともに、本市の規模に見合った適切な財政運営に努めてまいります。 次に、複合文化施設を初めとする公共施設の維持管理、運営についてでありますが、平成26年度に策定した行財政運営プランにおいて、公共施設の適正な管理運営を目標に掲げており、具体には指定管理者制度の導入を初め、民間サービスの活用や民間への譲渡などの取り組みを行っております。新たに建設されます複合文化施設につきましても指定管理者制度の導入を含めた適正な管理運営の検討を進めることで取り組んでいるところであります。 今後におきましても各施設の現状等を把握し、既存施設の老朽化対策や新規施設の維持管理経費の抑制など、施設の安全確保やサービスの向上を図りながら適正な管理運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（髙橋憲悦議員） それでは、再質問を行います。 まず、このシティープロモーションについての概念、考え方を佐藤副市長と市長に伺います。
◎佐藤茂宗副市長 シティープロモーションのプロモーションというのは、経営学で言うところの販売促進、いわゆる広告、宣伝というような意味合いだと思います。シティープロモーションというのは、そういう造語だと認識しておりまして、みずからの市をどうやって売り込むか、市の魅力をどうやって市外の人に伝えるか、もしくは市内に住んでいるどういうターゲットの世代に何をどう伝えるかというような、そういった戦略を持って市を売り込む、まさにセールスする仕方、戦略だと考えています。
◎亀山紘市長 シティープロモーションというのは、地元の魅力を売り込むための営業活動というふうに捉えておりますけれども、プロモーション自体が振興とか増進あるいは宣伝活動という意味合いで使いますから、市の活性化策とか、それからそういった活性化するための交流人口の拡大とか、そういったいろいろな意味合いで使われているというふうに認識しております。
◆２番（髙橋憲悦議員） ありがとうございました。全くそのとおりです。この行政サービスという行政の営業活動方針なのであります。これからは、少し石巻市という地方公共団体の名前にとらわれず、行政サービスを提供する企業、会社としてイメージをしていただきながら答弁をお願いしたいと思います。 まず、実際の営業活動において大変重要なのが市報であります。市報は、住民に市政を伝える大事な印刷物であり、企業における会社概要、パンフレットでもあります。その市報が市民から見づらいとか見る気がしないなどの声があり、また思いの伝わらない、何の味わいのない紙面であると苦言が寄せられております。東京から石巻市においでいただき、また全国の自治体の動向に詳しい佐藤副市長に、現在の市報いしのまきに対する感想をお伺いします。
◎佐藤茂宗副市長 石巻市の市報につきまして、率直に感想を申し上げたいと思います。 私も子育て世代の者が読む内容としましては、復興事業の関係なのか、ボリュームが非常に多くて、字も小さくて、正直申しまして情報量が多過ぎて本当に何を伝えたいのか、何か非常にわかりにくい部分はあるのかなという認識はございます。 ただ、絵や写真、もしくはそういうグラフ、そういった図をもってわかりやすく伝えようとする努力をしていただいておりますので、わかりにくいことをわかりやすく伝えるような内容にはなっていると思いますが、子育て世代から見ると何か子育てに関する情報をもっと欲しいとか、そういったところにもっとわかりやすく焦点を当ててほしいとか、そういう思いはございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 貴重な御意見ありがとうございます。この市報発行に当たっては、業者に編集、製作を委託していますが、以前は職員が編集し、印刷のみ業者に発注しておりました。いつのころからか業者に編集、製作を依頼し、その委託金額は年間どれくらいであるのか伺います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 現在の市報の契約ですけれども、まずはいつから業者委託をしているかといった点でございます。平成24年度から業者委託をしております。 それで、平成30年度の契約額につきましては、2,095万2,000円となっております。内容としましては、毎月１日号ということで12回発行、それから復興特集号を２回発行する、発行部数は６万5,000部という内容でございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 約６年前から業者発注と、そして年間その業者に約2,100万円、2,095万円支払う。それでいいのか悪いのかは別としまして、手づくりが本当は自前で発信したい、すべきだと私は思っておりますが、これから深く質問させていただきます。 現在の市報発行の作業手順について、発行主管課の秘書広報課がどのように携わっているのか、担当部長に伺います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 市側では、各部署の掲載希望情報を取りまとめいたしまして、確認、校正、掲載記事の確定までを対応しております。 それで、委託業者側では、確定した掲載記事の紙面への割り付け、校正、印刷、配送のための行政区ごとの梱包を行っていただいております。 なお、取材につきましては、市側からの取材依頼により業者が対応し、原稿を作成するものですが、市側でも必要に応じましてみずから取材に出向き、随時行っているところでございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 取材は業者が担当すると、本当に行政の魂が入っていないような気がします。この最新の９月15日発行の市報の第１面は、海水浴場の復活という見出しであります。この９月15日と言えば、間もなく秋のお彼岸を迎えようとしているとき、果たしてタイムリーでしょうか。少し違和感を感じます。 議会が発行する議会だよりに編集する委員を代表して編集後記を議員が寄稿します。一般質問の内容も質問した議員がみずからペンをとります。この議会だよりを市民の皆さんが読まれる時期などを十分に考慮した上、いかに議会活動を伝えるか、議会事務局の職員と一緒に議会内で奥山委員長のもと広報広聴委員会を開き、発行しております。この市報と議会だよりの所感、それについて市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 ９月15日に発行された復興特集号として発行したものですけれども、これは議員からの御指摘ですと季節感がないというふうなお叱りを受けましたけれども、これはやはり震災後に閉鎖されていた海水浴場がオープンしたということと、そこにあるように子供たちの笑顔と力強い復興のイメージを登載したものですので、この復興特集号については私は非常によくできているというふうに見ております。 一方、議会だよりでは、一般質問とか行政視察レポート、編集後記などの議員の方々の活動や、率直な意見が掲載されております。議会の動きがよく見える形になっているということで、そういう意味では２つの新聞についてはそれぞれの印刷目標、目的がありますので、その辺は御理解をいただきたいと思っております。
◆２番（髙橋憲悦議員） この広報紙のよしあしは、見る方によってもいろいろ意見が分かれるところと思いますが、市報発行に当たり、内部の編集委員会といいますか、秘書広報課だけではなくて、全庁にみんなで見てもらって、ここをこうしたらいいのではないかと、そういうふうなすり合わせのある編集委員会を持たれているのかお聞きします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 私が当時の広報広聴課長をやっていた当時ですけれども、それにつきましては本庁の広報広聴課の職員と、あと総合支所の地域振興課の職員の方々が月１回は集まっていただきまして、全体の構成、それから編集ですか、そういったものの打ち合わせ等はしておりました。その後、業者委託というふうになりましたので、若干変わってはいるかと思いますけれども、同様の行為は行っているというところでございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） ぜひ行政の第一線で働く職員の方の意見、それを集約していいものをつくっていただきたいと思います。 お隣の東松島市、旧矢本町時代には、毎月すばらしい広報を発行され、全国表彰をされました。すばらしい広報発行の陰には、雑誌の編集長顔負けの職員がいて、その職員が中心となって発行していたようです。仕事は人で動きます。どうか市報編集を業者に任せず、自前で石巻市行政組織の英知を結集して発行していただきたいと思いますが、市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 議員御指摘のように、市職員がみずから汗をかいて、そして取材をして記事を書くというところもやはり必要だというふうに認識しております。そういうことをするためにも業者による専門的な技能、知識の活用を図っていくということも必要ですので、これからそのような対応できるように職員の能力アップも進めながら取り組んでいきたいと考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 先ほどの和泉部長の答弁にもありましたように、やっぱりイベントとか会議には直接職員を派遣させて、職員が写真を撮って、そして生の記事を書くと、新聞記者がその会場に行ってパチパチと写真撮って張りつけても大した意味は……次の日の新聞と全く同じようなニュースソースになるのではないかと私は思います。ぜひ自前で、そして市報は本当に大切なのです。ホームページどうのこうのと言いますけれども、大体多くの市政に関心ある方はこの市報を読みます。ですから、何よりも大事に、何よりも力を入れて行っていただきたいと思いますが、再度担当部長と市長の所見を伺います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 イベントの多いやはり土日、あと夜間、そういったものの取材も当時 私の広報広聴課の時代ですが、職員が行っておりました。それを広報広聴ということで、市民の皆様方からのいろいろな意見を聞く広聴事業も携わっておりましたので、なかなか大変だったということを思っておりますけれども、なお今後限られた職員、行革の中でも今後も職員数は減らしていくというようなこともありますので、限られた職員数ではございますが、効率的、効果的な紙面づくりといいますか、読みやすくわかりやすい紙面づくりのためには、職員も取材等も行いながら実施してまいりたいと思います。 なお、デザイン等、レイアウト等、専門的といいますか、技術的な部分については、一部は企業のほうの方の助けもかりたいなということでは思っておりますので、御理解をいただければと思います。
◎亀山紘市長 各種イベント等には、実際には市職員も取材しているというふうには聞いているのですけれども、やはり紙面にそれがこう、例えば職員の顔が載っていて、こういったイベントでしたというふうな臨場感のある記事があると、確かに見る人にとっても違った視点で読み取れるのではないかというふうに思っておりますので、これから適正な取材活動については取り組んでまいりたいと考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） ぜひよろしくお願いします。私は、決して現在の職員、そして委託している業者を否定するものではありません。ただし、自前でつくるということには固執したいと思います。もう何千人という市の職員の中には、絶対これにたけた職員が２人、３人はおります。そういう職員をスカウトして、頼む、うちの市報をつくってくれと、そういう使命感を持たせてもう仕事すれば、絶対にそれにたけた職員がおりますので、ぜひ見つけまして、全国に誇れるような市報にお願いしたいと思います。 次に、財政見直しと職員の働き方、意識改革についてでありますが、来年３月31日で78人が退職されるそうです。そのうち部長級は13人、次長級は４人ということです。来年４月に次長級の方が部長に昇格してもたった１年の部長職で退職される方が７人います。このような現状の中、部長等の引き継ぎや新旧入れかえなどをどのように考えているのか、市長に伺います。
◎亀山紘市長 １年でと、私人事を進める上では、適材適所というものに一番重きを置いておりますので、決して年功序列で人事を進めているわけでございません。そういう意味では、これからの後任の部長の配置についても職員の能力と適性を正確に把握して進めていきたいというふうに考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 陸上競技のリレーも、この役所の人事もバトンタッチが大変大事です。絶対に走る能力は同じにしても、このバトンタッチでその差が出ます。ぜひともそのバトンタッチの瞬間、そして人数、そういうのを念頭にお願いしたいと思います。 さきの第２回定例会では、私は将来の財政状況などを考慮して、若手職員からの意見などを出していただくプロジェクトを立ち上げ、若い世代の意見を聞かれることを進言し、市長から前向きな答弁いただきました。特に今議会で決算議案の際、多くの議員から経常収支比率が80％を超えると危険信号と言われており、石巻市は平成29年度99.7％であり、財政構造の弾力性がなく、大変深刻な問題であると指摘されております。 それを踏まえまして、若手職員の話し合いの場を持たれたのか、また極めて好ましくない経常収支比率について、その取り組みについて財務部長に伺います。
◎大内重義財務部長 お答えいたします。 さきの６月議会定例会の中で、議員から若手職員の意見等の聴取について御提案があったところでございますけれども、具体にはまだ庁内にそのようなプロジェクトチーム等は立ち上げてはございませんが、議員おっしゃるとおり、若手職員による事業への意見等につきましては行政全般において必要と考えておりますので、今後計画の策定等の際には意見を反映する仕組みなど、関係部局と連携を図りながら研究してまいりたいと思っております。 それから、経常収支比率が99.7％ということで悪化しているという状況につきましては、さきの決算の質問でもお答えしてございますけれども、やはり物件費、それから人件費等の上昇がございますので、これらにつきましては今後平成31年度予算編成などにもこれらを抑制するように編成作業を行って、99.7％を来年度以降できるだけ引き下げるような努力をしていきたいと考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） ぜひ若手職員の意見を聞いてくださいと申し上げたのは、石巻市を初め、どこの自治体も赤字、家庭で言えば借金で生活しています。その借金を５年、10年、30年とずっと続いて自転車操業が地方自治体、石巻市だけではなくてです。ですから、若い世代がどれくらいの借金だったら大丈夫なのか、税金も上げたり、サービスを低下させなかったりと、そういうのを若い世代に、あなたたちのときは大丈夫ですかと、そういうふうな若い意見もぜひ聞いてほしいと思いますので、ぜひとも時間を見て聞いてやってください。 次に、複合文化施設のコンセプトと開館までのスケジュールについて伺います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 まず、複合文化施設については、震災により被災した市民会館と、あとは石巻市文化センターの代替施設としまして建設するもので、市民の文化活動の拠点として、または石巻市が誇る文化財等の展示施設ということで広く利用していただきたいということで、現在建設中でございます。 開館までのスケジュールといたしましては、まず本議会で建設工事の部分、承認いただきましたので、今後は12月議会での設置条例の提案、また設置条例を認めていただきましたら指定管理についての検討を始めまして、遅くとも来年９月の第３回定例会までには指定管理を承認をいただきまして、平成33年の春にはオープンをしたいというスケジュールでございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 現在この複合文化施設の使い方や管理のあり方などは、劇場コンサルタントに委託しているとのことですが、そのコンサルタントは株式会社シアターワークショップという会社でよろしいでしょうか。 また、その劇場コンサルタントにどれくらいの委託料で契約しているのか伺います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 委託会社については、今議員がおっしゃいました株式会社シアターワークショップでございます。委託期間については、本年の５月から来年の３月までということでございます。委託額については、消費税を含んで723万6,000円でございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） その劇場コンサルタント、株式会社シアターワークショップは、類似施設の指定管理を受注することができる業務を有しております。 また、石巻市の自前の施設を723万円という高額な金額でコンサルタントに委託することに私は疑問を感じます。なぜならば、本市には、第三セクターとして石巻市芸術文化振興財団があります。私は、このホールなどの施設は、今のうちから財団に指定管理をさせる決定を行い、早い時期から市と財団の二人三脚で複合文化施設のオープンに備えるべきだと思います。条例上、指定管理はさせないものの、このシアターワークショップがもし指定管理したならば、当然競争すれば勝てますし、この石巻市芸術文化財団は何のために第三セクターを立ち上げ、そして石巻市の芸術文化をどのように担うか、全然ちんぷんかんぷんなやりとりになると思います。その件についての所見を市長に伺います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 まず、私のほうからシアターワークショップに委託をした経緯を御説明させていただきたいと思います。 シアターワークショップについては、公共施設の指定管理という部分についての実績は私は承知はしておりませんが、管理運営計画の策定ということの実績でございますと白河市の文化交流会館、あと北上市の文化交流センターさくらホールなど、ほかにも由利本荘市の文化交流会館とかの管理運営計画や開館準備支援ということで多くの実績がございますことから、当該シアターワークショップに委託をして、開館準備期間が……指定管理をすぐ決められないということでございますので、ある程度こちらのほうで指定管理を決める前にも開館準備だったり年間の管理運営計画を策定したいということで委託をしたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎亀山紘市長 シアターワークショップに委託したということは、いきなり会館をオープンしたときから委託業務で受けるということになると、その間開館から準備段階が最も私どもとしては必要なのではないかなというふうに考えております。そういう意味では、開館準備に当たっては、専門のシアターワークショップで検討していただいて取り組んでいきたいという考えでおりますので、御理解いただきたいと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） これらの問題は、先ほどの市報と同じように、あらぬ誤解を招くといいますか、この指定管理だって公募と公募によらないもの、２通りあります。もう石巻市のこの複合文化施設のスタートラインは、文化振興公社だと、公募によらないものだという基幹決定さえしていれば、これはあくまでも全国の自治体でこういうコンサルタントにオープンの段取りまでさせるところもあります。北上市のさくらホールとか。ただ、やっていないところも半分以上あります。なぜ自前でできないか。720万円という大金を投入するよりも地元で一生懸命頑張っている団体がある。その力をかりながら一緒にやれば、720万円は浮くし、仮に公募によらない、よるというのは後から大きな問題になる問題だと私は思います。だから、原点からこういう施設はこれでこうするというアウトラインをまず決めるべきだと思っております。そうしないと、大変なことが起こります。このコンサルタントは、うちの心臓部、表から全部わかります。ですから、もし競争させたら絶対勝つでしょう。そういう最初から結果ありの危険性を抑えるためにもはっきりとこれは公募によらない。かわまち交流センターは観光協会だ、石ノ森萬画館は街づくりまんぼうだと、もうとっくに第三セクターに頼んでいるケースがあります。なぜそのように決定できないのか。私は、そのように疑問でなりません。 そして、旧石巻市時代は、市民会館は総務部の所管でありました。その理由は、市の庁舎と同様に、市民会館は市民共有の大事な施設であります。教育委員会に任せず、オープンまで市長部局で段取りをつけ、その後に教育委員会に移管すべきだと思います。教育委員会は、片手間で、大変重い荷物を背負っていると思います。ぜひとも市の伝統ですので、市長部局で指定管理まで決めて、はい、どうぞと渡してあげるのが本当は一番いい方法だと思います。この件について、佐藤副市長と教育長の所見を伺います。
◎佐藤茂宗副市長 私のほうは、正直申しまして、こういった団体にコンサルティングを委託しているというのは、承知していなかったというのが正直なところでして、複合文化施設、みずからの運営をどう考えるかというのは、職員みずからがやっているものだと思っておりましたので、職員のみずからの職務を放棄して、それを委託しているというのはちょっと私としても今正直驚いているところでもございますので、ただこれだけのノウハウがあるところだということを今聞きましたので、それなりのメリットは当然あるのだと思いますが、今後の管理運営のあり方についてもちょっともう少し教育委員会のみならず、幅広く議論できなかったものかという思いでございます。
◎境直彦教育長 大変御心配いただきましてありがとうございます。教育委員会としては、複合文化施設開設準備室を設置していまして、その中で鋭意専門的に取り組んでいるというところでございます。 それから、指定管理の選定等の考え方については、条例設置も必要ですし、その時期を迎えた上で再度検討するということにしておりますし、決して公益財団法人の石巻市芸術文化振興財団がだめだということではございませんので、きちんとそういうことも踏まえた上で今後検討に入りたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） 財団のほうでも指定管理どうのこうのではなくて、石巻市の文化芸術を担う団体として、このオープンに備えてどういうオープニングイベント、関係する団体にこういう発表会をする、記念事業をする、そういうふうな段取りもありますし、逆にこのホールは１年前から予約を受け付けるはずです。そうしますと、もう早目に決定してやって、職員の確保から、それから受け付けの内容とか、そして舞台装置の点検とか、もう準備しなければならないものがたくさんございます。ですから、早くこの指定管理は公募ではなく、あそこにやらせる、やってもらう、力をかりる、そういうふうな意思決定をされまして進まないと、本当にどたばたしたオープンになるのではないかなと心配しております。ぜひとも早い決断で、条例案と同様に決断されるようにお願いしたいと思います。 次に、今回の一般質問のまとめとして、私は石巻市の現状は一生懸命つつがなくやっているものの、覇気がない、元気がない、連携がないと感じております。 そこで、市役所内の職場の風通しをよくするという市長の公約は、市長就任以来、どのように取り組んでこられたのか、市長に伺います。
◎亀山紘市長 行政のこれまでの縦割りの行政から横断的な行政を目指して取り組んでおります。それと同時に、職場内での風通しのよい関係づくりということが必要だというふうに考えておりますので、そういう意味では各部課でいろいろな形で取り組んでいただいているというふうに思っております。 ただ、その中で、私の役割としては、若い方々との意見交換が非常に少ないということに対しては、反省をしております。これから石巻市の行政にとって大事なことは、現在の財政について若い方々と一緒になって取り組んでいくということが大事だというふうに考えておりますので、残された期間、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） しかし、現実的には、今議会で監査委員が指摘された職員を育てるための職場の風土の問題が発生しております。私は、市長を責めているのではないのです。なぜ市長と職員が同じ目的に進めないのか、市長が職員に遠慮しているのか、職員が市長に遠慮しているのか、それとも職員と市長を橋渡しする者がいないのか、その活気のない今の石巻市政が心配でなりません。市役所が変われば、市民も変わります。新しい石巻市のシティープロモーションは、まず市民初め、職員の元気、活気が大前提であります。行政組織の一体性、特に町民の活性化が必要であると思います。 配付いたしました資料１をごらんください。これは、庁議規程です。資料２は、庁議に対する私たち石巻市議会の決議であります。この件については、菅原副市長は庁議は決定機関ではない、決定するのは市長であるとの認識です。私も同感です。上辺はそうでしょう。でも、私は、この庁議は、石巻市政の最高峰の会議であり、その庁議、会議を十分に活用、充実していただきたいと思って、再三質問してまいりました。今の石巻市に欠けているのが情報の共有、活発な意見交換、職員の連携であると思います。それがシティープロモーションの策定する原点であります。市長の庁議や現在の職場環境についての所見を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 市役所内を私も時間があるときには回って、それで各部、各課で意見交換をするということを積極的にしたいというふうに考えております。実際には、なかなかできていないところはありますけれども、今後は庁内での意思疎通というものを一番大事にしていきたいと思っております。 また、庁議での活発な議論、これは一番必要だというふうに考えておりますので、その前の幹事会でもかなり活発な御意見等いただいておりますけれども、庁議、それ自体も活発な議論が出る場所にしていきたいと考えております。
◎菅原秀幸副市長 庁議についてのちょっと補足をさせていただきたいと思います。 ここに石巻市の最高意思決定機関というふうなことを書かれておりますけれども、庁議は間違いなく合議体の意思決定機関でございませんので、そこは何としても御理解いただきたいと思います。 ただ、庁議は、今市長が言ったように……（２番髙橋憲悦議員「待って、話が違います、今。市長と私がやっているんです。あと解釈の問題ですよ、菅原副市長には聞いていません」と呼ぶ）
○副議長（髙橋栄一議員） 菅原副市長、ではちょっと待ってください。 傍聴者に申し上げます。議事の進行の邪魔にならないように、十分に注意願います。（「邪魔しねえから、ちゃんとやれよ」と呼ぶ者あり）
◆２番（髙橋憲悦議員） 先ほどの資料は、下に書いてあるのは、庄司議員が決議した、我々の議会の平成20年当時の認識に基づいた決議であって、最高機関どうのこうのというのは、その当時はそれでよかったのです。ただし、今度の平成30年度は変えましたよね、補完するという、それは後で次回の一般質問でゆっくりやります。きょうは、時間がありませんので、その庁議の体制についてちょっと触れさせていただきます。 その一例を示しますと、地域自治システムは、市長の最大公約であります。この地域自治システムは、行政が総力を挙げて実現しなければならない事業だったのであります。我々議員が各地に視察に行ってすばらしい事務事業に接すると、必ず市長の肝いりの事業ですかと質問します。なぜ市長就任から今まで全然進まなかったのでしょうか。歴代部長や関係部長の職務怠慢なのでしょうか。それとも、こんな政策できるわけないと消極な姿勢なのか。市長就任当初はワーキンググループを立ち上げ、幾度も会議を持ち、先進地を視察するなど、活発に取り組んでまいりました。しかし、その取り組みの速度は全然上がっておりません。私がシティープロモーションと言っていますが、このようなことはシティースローモーションです。プロではなくて、もうスローになっております。この庁議でみんなで実現しようという機運はなかったのか、担当の久保部長に伺います。
◎
久保智光復興政策部長 お答えします。 地域自治システム、昨年来大変活発な御意見いただきましてありがとうございます。６月に補正予算を決めていただき、今各地域にいろんな形で回っております。議員おっしゃるとおり、やはり市総力挙げてという部分に関してもそのとおりだと思います。まず、現状、復興状況等の中でなかなか進まなかった状況と私は認識しております。そういう地域事情もありますので、そういったものをまずうちの部でやりながら各庁内と各部の連携も今後詰めてまいりたいと思いますので、まずちょっと少し本年度に関してはそういう状況とか、地域にやはり入って話をするというのは大事なことですので、まずそれをやらせていただいて今後取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 久保部長になってから大分進むようになったようです。頑張ってください。 この庁議の大切さに関連して、９月６日に行政報告され、そして阿部和芳議員からも質問ありました損害賠償請求控訴事件に係る訴訟が本年８月21日に和解されました。その和解案について、庁議に付されたのか伺います。
◎
久保智光復興政策部長 庁議は、さまざまな情報共有の場ということでありますが、先般も髙橋議員から御質疑あったように、汚染稲わらの件、ああいうさまざまなことに関しては意思決定の部分で、庁議ではなくて個別にさまざまに職員に意見を聞いて、市長が決定する場合もございますので、本件に関しては庁議には今現段階ではかかっていないということでございます。 ただ、今回の汚染稲わらのように、方向性があったら情報共有しなければいけないということで、今回は庁議の中で報告事項として取り扱わせていただきました。
◆２番（髙橋憲悦議員） 汚染稲わらも大事ですけれども、これ大変重要です。庁議にかけないと、大問題と私は思います。なぜならこの問題は本市が発注した工事において、市の担当者が高圧的な態度や不当要求を受注業者の工事の現場代理人に行い、それが原因で工事現場代理人が命を絶たれたと、その責任を問う訴訟でありました。和解内容は、本年７月20日に裁判所から示された和解案と全く同じものなのか、総務部長に伺います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 今回の損害賠償請求控訴事件に係る訴訟の和解について行政報告させていただきましたが、復興政策部長が答弁申し上げましたとおり、庁議にはかかっておりません。 それで、私のほうとしては、さまざまな経過がありまして今回和解に至ったわけでございますけれども、今後のことでは以前の答弁もさせていただきましたけれども、工事の留意事項ということがございますので、それについては全庁的に周知を図って徹底をしたいというふうには考えているところでございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） いや、びっくりしました。では、ちょっと角度を変えて、その訴訟の和解は双方の勝ち負けではなく、双方の認識を共有するものであると私は思います。それに間違いないか、市長に伺います。
◎亀山紘市長 そうだというふうに思っております。
◆２番（髙橋憲悦議員） であるならば、石巻市にも非、落ち度があったのです。だから、和解案では、哀悼の意を表する、亡くなられた方に配慮が足りなかったことを謝罪する、和解金100万円を支払う。この100万円は市の公金ですから、公金を支払う。建設工事における本市の留意事項も先方から約束してくださいと示されております。その内容には、常に丁寧な応対をしてください、不当要求はなくしてください、この工事の現場監督者だけではなくて、その担当の所管責任者、課長の名前も教えてください、そういう大変市にとっては重要なリクエストがされております。それを納得しなければ、100万円公金払う意味もないし、だったら100万円払わないと徹底的に議論したらいいではないですか。でも、石巻市は非を認めました。ですから、庁議等で、例えば建設部だけではなくて市民を扱う市民課の窓口、いろんな部署があります。こういうことに気をつけような、ちょっとした言葉のかけ違いで、発言の仕方でこういう事件にもなるぞ、そういう共通認識、その事件の教訓を市の職員が生かさないと、先方もこちらも納得できる和解ではないのではないですか。単なる和解では済まされないと私は思います。このままですと、職員や市民に何ひとつ教訓とならない。かえって先方に申しわけないというような気持ちがいっぱいです。再度市長の所見を伺います。
◎亀山紘市長 この和解案については、我々としても今回の自死に至った中ではっきりとした原因についてはわからないものの、そういった事案によって人がみずから命を絶つということは、そういったことにも我々は気をつけなければならないという共通の認識を持つことが非常に重要だというふうに思っておりますので、これは共通の認識としてこれからも共有していかなければならないというふうに考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） ここに和解案の条項があります。これたった２ページなのですけれども、大変我々議員、そして職員の皆さんにも大事な部分がいっぱい書いてあります。それをよく読むことによって、今後の事件が予防できたり、そして再発防止につながると思います。こういうことこそ庁議でみんなに配り、そして庁議が終われば部内の課長会議があります。その後には、係の会議があるはずです。そこで周知徹底されれば、苦しい財政から支払う100万円だってすごく価値のあるものになりますし、向こうが一番期待しているのはその金額の問題よりも石巻市の役所仕事という少し上から目線の行政を見直してもらう、それが遺族に対する一番の報いだと私は思います。この件をぜひ認識していただいて、市長の決定だから、行政報告してすぐ事務手続してお金支払う、口座番号まで書いてあります。そういう木で鼻かんだような行政ではなく、本当に役所らしい堅実な、確かな行政をするためにも庁議はもっともっとそこに……庁議規程などはどうでもいいです。それに逸脱しないように、逆に拡大解釈して、この庁議ははっきり言えば市長の暴走をとめられることもできます。市長を補完するのですから、市長、それはちょっとやばいですよ、待ってください、もう一回考え直してくださいと言えるのもこの庁議なはずなのです。それをぜひ実現しないと、一番市役所内で大事な庁議の意味がないし、ここに総合支所の支所長がいっぱいおります。わざわざ遠いところから来て、何をどう地元に帰って職員に伝える、そういうふうな使命感が全くないような庁議だと私は思いますが、再度復興政策部長の所見を伺います。
◎
久保智光復興政策部長 いろいろ御意見ありがとうございました。 庁議、私が主催して幹事会、庁議というふうにやっております。本当に議論が大事だということで、さまざまな情報共有の場として意見を闘わせる場にさせていただいております。足りないという部分であれば、私もまた今後しっかり取り組んでまいりたいと思います。 裁判に関して、取り扱い、先ほど言い忘れましたが、庁議として今取り扱っている分に関しては、市が訴える場合、そういう場合で今振り分けていますが、議員御提案に関してもしっかり庁議等で共有しながら今後の行政の糧にしてまいりたいと思いますので、またもちろん関係部とまずは協議を先にやらせていただきます。案件的に情報がどこまでかという部分、肝心、大切でございますので、教訓をどう伝えるか、まず総務部としっかり協議した上で、何らかの形でそこはちょっと対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（髙橋憲悦議員） どうぞそのとおりによろしくお願いします。職員に情報共有することによって、もっともっとコミュニケーションが生まれ、市役所がよくなります。市役所がよくなれば、市民もよくなります。よろしくお願いします。 ことしは、ボクシング、体操競技など、スポーツ界では常に時代の流れを読み取らず、組織内部での課題をうやむやのまま旧体制を固持することにより不平不満がたまり、告発という内部からの大爆発が起こり、これまで寄せられた信頼や期待を裏切る事件が大きな波紋を呈しております。おとといは、相撲協会から貴乃花親方が引退されました。人の意見をよく聞く、人の心をつかむ、時代の流れを読むことの重要性、シティープロモーションの目的の一つに地域住民に地元愛を持ってもらうことが挙げられております。そもそも自治体は住民から成っているため、常に市民ファースト、各地域の住民が地元を愛し、自治体の取り組みに協力することが地域活性化の原動力となります。そのためには、まず市長を初め、市役所組織の活性化を図る、その場しのぎの言動や思っていることを言わない。そのような無責任さは、傷口を広くするだけで何の効果もありません。行政は、市民のためにどのようにすべきか、行政も議会も自由に討論できる場と環境整備を早急に行われることを願い、私の一般質問を終わります。
○副議長（髙橋栄一議員） 以上で２番髙橋憲悦議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後３時４６分休憩 午後４時０５分開議
○議長（木村忠良議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第３ 認定第１号平成２９年度石巻市一般会計及び
各種特別会計決算認定について
△日程第４ 認定第２号平成２９年度石巻市
病院事業会計決算認定について
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第３認定第１号平成29年度石巻市一般会計及び
各種特別会計決算認定について並びに日程第４認定第２号平成29年度石巻市
病院事業会計決算認定について、以上２件を一括議題といたします。本２件の審査について、各常任委員長の報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。８番。 〔総務企画委員長遠藤宏昭議員登壇〕
◎総務企画委員長（遠藤宏昭議員） ただいま議題となりました２件中、当委員会に付託されました決算の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました１決算は、去る９月10日の現地調査及び９月11日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、平成29年度石巻市一般会計、歳出、２款総務費、１項総務管理費、11目国際交流推進費では、本市でのイタリア、チビタベッキア市及び中国、温州市との国際交流を行う目標について質疑があり、チビタベッキア市においては高校生の派遣研修事業を行い、国際色豊かな人材を育てるため人事交流、教育交流等を進めていきたいと考えており、温州市においては今後も人事交流、経済交流等が盛んになるようさらに進めていきたい旨、答弁がありました。 また、今後の国際交流において、市民、民間企業の交流だけでなく、議員間の交流の必要性について質疑があり、議会の議員とどのようなことができるか相談をしていきたい旨、答弁がありました。 次に、２款１項28目東日本大震災関係費では、復興応援隊設置事業の内容と事業の変遷について質疑があり、中央地区は住民主導による地域づくり支援と防災震災伝承支援、雄勝地区は地域が主役の元気なまちの創造支援、北上地区は復興プロジェクト自然とともに生きるにっこり支援、牡鹿地区は復興プロジェクト地域の思いを具現化するまちづくり支援である。また、事業の変遷については、平成24年度から県事業として実施していたが、復興も進んだことから、県との協議の結果、昨年度から市事業として実施しており、財源は震災復興特別交付税をもとに実施している旨、答弁がありました。 次に、同じく28目東日本大震災関係費では、地域コミュニティ再生関係費において、補助金交付団体が開催するイベントへのひとり暮らし世帯の高齢者の参加について質疑があり、コミュニティ助成補助金は町内会に支出しており、イベントの機会を設けるだけでなく、参加の声がけも町内会にお願いしているが、参加はなかなか難しいという方もいることから、福祉総務課、民生委員及び社会福祉協議会と協議し、連携をとりながら幾らかでも孤立をなくしたいと考えている旨、答弁がありました。 また、復興住宅の住民に対し、イベント内容に関するアンケートの必要性について質疑があり、町内会に対し、どのようなイベントが好ましいか住民の意見も聞きながら対応していくようお願いしていきたい旨、答弁がありました。 次に、９款消防費、１項消防費、６目東日本大震災関係費では、防災行政無線屋外子局整備事業において、現在の難聴地区とその解消について質疑があり、現在の難聴地区は河南地区及び桃生地区の10数カ所である。今後難聴解消に向けて総合支所と協議しながら整備したい旨、答弁がありました。 また、蛇田地区の難聴の解消と北上地区の慰霊碑周辺の防災無線の設置について質疑があり、蛇田地区の難聴は昨年日和山送信局を整備しており、おおむね解消したと判断している。慰霊碑周辺の防災無線の設置については、北上地区住民との協議になるが、聞こえない状況であれば、ことし設置予定の23基の中で対応できれば設置したい旨、答弁がありました。 さらに、防災ラジオの在庫数と、製造から３年経過した在庫品の取り扱いについて質疑があり、現在の在庫数は約１万5,600台である。販売については、製造から５年を迎える来年12月末までは新品として販売したい。在庫品の取り扱いについては、要配慮者のいる介護保険施設等へ無償配付していきたい旨、答弁がありました。 あわせて新品として販売することが難しくなっている中で、販売よりも防災への周知という観点から、転入者への配付を検討することについて質疑があり、今後在庫の早期解消に向けて鋭意検討していきたい旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 次に、環境教育委員長の報告を求めます。２番。 〔環境教育委員長髙橋憲悦議員登壇〕
◎環境教育委員長（髙橋憲悦議員） ただいま議題となりました２件中、当委員会に付託されました決算の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました１決算は、去る９月11日の現地調査及び９月12日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決した次第であります。以下、質疑の概要を申し上げます。 初めに、平成29年度石巻市一般会計、歳出、10款教育費、６項社会教育費、11目遊楽館費では、予算流用の要因について質疑があり、冷暖房設備のふぐあいにより費用がかさんだため、流用した旨、答弁がありました。 また、他施設との収支バランスを含めた全体での使用料の均一性について質疑があり、それぞれの施設によって使用料が違う状況であり、予定される消費税の増税も含めて検討する必要があると考えているが、施設により維持管理経費に違いもあるため、バランスをとりながら検討していきたい旨、答弁がありました。 次に、10款７項保健体育費、３目学校給食費では、収入未済額の内容について質疑があり、昨年の分が小学校６校で41万1,648円、中学校14校で131万1,736円であり、以前からの滞納額を含めると2,983万9,286円である。平成28年度と比較すると24万3,039円増加しており、年々少しずつ滞納がふえている状況である旨、答弁がありました。 また、滞納への対応について質疑があり、現年度分については、校長先生からの催告などにより学校から納入を促している。滞納分については、負担能力等を調査し、負担能力がありながら滞納している者に対しては法的な措置も検討しなければならないと考えている旨、答弁がありました。 あわせて授業料等の収入未済額の内容と状況について質疑があり、高等学校授業料は19万2,922円、滞納者数は３名で、滞納年度は平成14年度、平成20年度、平成21年度分であり、いずれも平成26年度から昨年度にかけて一部納入しており、相手方からも支払い意思を確認している。また、幼稚園保育料は８万1,000円、滞納者数は２名で、昨年度分の金額である旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 次に、保健福祉委員長の報告を求めます。26番。 〔保健福祉委員長青山久栄議員登壇〕
◎保健福祉委員長（青山久栄議員） ただいま議題となりました２件中、当委員会に付託されました決算の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました２決算は、去る９月12日の現地調査及び９月13日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、平成29年度石巻市一般会計、歳出、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費では、民生委員、児童委員の欠員数と、その内訳について質疑があり、欠員数37名に対して復興枠21名が含まれていることから、これを除いた16名が昨年度末での現実的な欠員数であり、内訳として本庁地区が６名、総合支所地区が10名である。特に牡鹿地区では、半島沿岸部の人口流出に伴う人材不足もあり、７名の欠員となっている旨、答弁がありました。 次に、３款１項４目障害者自立支援費では、医療型短期入所事業の利用実績と病床数について質疑があり、本年１月１日から開始されたサービスであり、昨年度は１回、今年度は８月末で７回の実績であるが、利用者は１名のみである。なお、病床数については１床である旨、答弁がありました。 また、事業の周知と入所に向けた取り組みについて質疑があり、周知については障害者団体の総会で事業の紹介等を行っている実績もあることから、そのような機会を捉えて周知拡大に努めていきたいと考えている。なお、入所に向けた取り組みについては、あらかじめ診察を行い、入所に問題がないと判断した後に、半日程度の日帰り利用から徐々に１日入所、２日入所と段階的に進めている旨、答弁がありました。 さらに、障害者の就労に関連して、市として障害者就労施設等からの物品及び役務費の調達状況について質疑があり、昨年度の実績は物品が７件で139万4,540円、役務が４件で595万7,039円である。昨年度同様に、来月には障害者施設等と庁内各課において物品調達等のマッチングの相談会を開催することから、できるだけ多く調達していきたいと考えている旨、答弁がありました。 次に、３款３項児童福祉費では、公立保育所のエアコン導入実績について質疑があり、東浜小学校に仮設で設置している荻浜保育所を除き、全ての保育所において関係する部屋についてはエアコンが設置済みである。なお、荻浜保育所については、エアコンの設置が困難であるため、今年度は冷風機を設置し、対応した旨、答弁がありました。 次に、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、障がい児・者歯科診療対策事業では、施設の今後の整備について質疑があり、昨年12月からの診療開始であるため、１年間の使用状況を踏まえ、２市１町で協議検討する必要はあるが、既に県から宮城県歯科医師会に対する補助事業で診察ベッドを２台から３台へ増設することと、２市１町においては障害者用トイレの改修について進めている旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 次に、産業建設委員長の報告を求めます。17番。 〔産業建設委員長阿部正敏議員登壇〕
◎産業建設委員長（阿部正敏議員） ただいま議案となりました２件中、当委員会に付託されました決算の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました１決算は、去る９月13日の現地調査及び９月14日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、平成29年度石巻市一般会計、歳出、５款労働費、１項労働福祉費、１目労働福祉費、高年齢者就業支援事業では、シルバー人材センターの事業収益性について質疑があり、本事業は高齢者への仕事の提供及び生きがい対策を目的として運営されていることから、積極的な収益事業としては行われていない旨、答弁がありました。 また、人手不足が深刻な水産加工業への人材派遣について質疑があり、これまでは労働時間の問題により積極的な派遣はできず、前年度は水産加工業者１者への派遣だけであったが、今年度から労働時間の改定を行ったため、今後は積極的なＰＲを行い、仕事の獲得に努めていきたい旨、答弁がありました。 次に、６款農林水産業費、１項農業費、５目農地費、多面的機能支払交付金事業では、事業目的及び課題への対応策について質疑があり、農地の維持と農村環境の整備を図ることを目的として、農家でつくられた組織に対して補助金を交付しているが、若い人手が不足している現状にあることから、非農家の協力も積極的に得ながら事業を推進していただくよう指導を行っている旨、答弁がありました。 また、当該補助金を機械購入費として交付することはできないか質疑があり、機械購入は認められないことから、大型機械を所有している大規模農家の協力を得ながら機械借り上げ料として支払うことで対応している旨、答弁がありました。 次に、６款２項農林費、２目林業振興費、松くい虫対策事業では、松くい虫被害量が平成27年度から大きく減少している理由について質疑があり、東日本大震災の影響により平成23年度及び平成24年度は薬剤散布の防除を中止し、平成25年度から再開したことにより、平成27年度から効果があらわれ始めたと考えられる旨、答弁がありました。 また、桃生植立山公園におけるこれまでの松くい虫への対応状況について質疑があり、平成28年度は22本、昨年度は19本を伐採し、今年度は16本を伐採及び850本の植栽を予定している。予防としては、薬剤の地上散布から樹幹注入剤による対応に切りかえ、ブロックに分けて年次計画で全体の松を防御することとしている旨、答弁がありました。 さらに、薬剤の空中散布において、ドローン導入についての質疑があり、空中散布は生活環境に支障を来すおそれがあることから、廃止する方向であり、また虫が飛来したタイミングでの散布も難しいことから、森林組合との協議の上、樹幹注入に切りかえることとなった旨、答弁がありました。 次に、６款３項水産業費、６目東日本大震災関係費、水産加工業従業員宿舎整備事業では、宿舎の入居状況及び震災前と比較した水産加工業従事者数について質疑があり、宿舎整備が完了した18事業所の入居定員は175名で、入居人数は外国人実習生99名を含め104名、入居率約60％となっており、従事者数は平成29年度時点で2,653名、震災前の4,664名と比較して約57.7％となっている旨、答弁がありました。 また、水産業界低迷の要因及びその対応策について質疑があり、主な要因としては労働力不足、販路、販売不振、原魚確保問題の３つが挙げられることから、ハローワークや労働局との連携、輸出協議会の立ち上げによる海外販路の開拓、積極的な漁船誘致活動の展開などにより対応を行っており、必要であれば新たな組織化も検討していきたい旨、答弁がありました。 次に、８款土木費、２項道路橋りょう費及び３項河川費では、各総合支所への安全対策関係費の配当予算額について質疑があり、１総合支所当たり3,000万円を目安に配当することとしているが、昨年度は人口のふえた地域は増額し、河北、桃生総合支所が3,500万円、雄勝、北上、牡鹿総合支所が3,000万円、河南総合支所が4,000万円の合計２億円の配当を行っている旨、答弁がありました。 また、人口移動が多い地域へのさらなる予算増額配当について質疑があり、来年度予算においては各総合支所との相談の上、現状を踏まえ、予算増額を検討していきたい旨、答弁がありました。 次に、８款５項都市計画費、７目東日本大震災関係費、石巻市総合運動公園整備事業では、天然芝多目的グラウンドの供用開始時期について質疑があり、本年４月１日のオープンに合わせて供用開始を予定したかったが、寒さの影響により枯れや育成不良が見られることから、現在も養生を続けており、今後は状況を見ながら第３工区が全面オープンする来年４月１日に供用開始したい旨、答弁がありました。 また、トイレの設置状況及び仕様について質疑があり、第３工区中央部分と多目的人工芝グラウンドの西側に１カ所ずつ設置しており、今後はこども広場と遊具広場の中間地点にさらに１カ所を設置する予定である。仕様は、水洗式の多目的トイレであるが、広場に設置予定のトイレはおむつ交換にも対応できるトイレの設置も検討していきたい旨、答弁がありました。 さらに、第３工区の維持管理費について質疑があり、施設管理に伴う警備業務、清掃業務、自家用電気工作物保安管理業務、環境整備等の業務委託料が約3,683万円、光熱水費等の需用費約602万円等が主な内容であり、今年度の当初予算ベースでは約4,338万円である旨、答弁がありました。 次に、８款６項住宅費、３目東日本大震災関係費、防災集団移転促進事業及び復興公営住宅整備事業では、空き区画数及び空き戸数について質疑があり、空き区画数は新市街地が18区画、半島沿岸部が88区画、空き戸数は新市街地が145戸、半島沿岸部が20戸である旨、答弁がありました。 また、復興公営住宅の整備費用について質疑があり、今年度整備分の見込み額を含めると、民間借り上げ住宅を除いた4,234戸の事業費が約1,072億6,700万円となり、１戸当たりの平均は約2,533万円である旨、答弁がありました。 次に、平成29年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計では、市場使用料について質疑があり、魚市場に水揚げを行う漁業者が支払う手数料から魚市場株式会社が市に市場使用料として支払うことを行っている旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。６番。
◆６番（黒須光男議員） 青山保健福祉委員長にお尋ねしたいと思います。 石巻市立病院の決算につきましては、委員会で認定されたというふうなことで、これはこれでよろしいのですが、話を聞きますと、報告を聞きますと私が興味を持っていることについて触れられなかったものですから、この件についてちょっと２点ほどお尋ねしたいと思っております。 石巻市立病院の赤字の問題、これは会計上、発表しなくてはならないのは十分承知をさせていただいているところでございまして、局長のほうからざっくり言いますと約５億円の赤字というふうなことでございます。しかしながら、誰しもがわかりますように、10億円の一般会計から持ち出しがそれに伴っているわけです。だから、相当厳しい状況というふうなものは、市民の皆さんも承知をしているわけです。ところが、いざ新聞なりテレビなんかで聞きますと、この５億円の赤字だけを取り上げて、実質の数字というのは出てこないのです。この辺について、委員会でどのような一つの御議論をなさったのか、討論をなさったのか、これをちょっと１点お尋ねしておきたいと思います。 もう一点は、阿部正敏議員からもいろいろ石巻市立病院の赤字の問題、あるいはそういうものに触れられたのですが、その中で病院局事務部長は利用者が、患者が上がってこないのだということを述べられて、御答弁であったのです。それを聞きましても私も随分ほかの市民の皆さんからお話しされますのは、この赤字解消、石巻市立病院の利用が少ないのはちょっとした工夫でこれは改善策があるのではないかと私は思っているのです。特に市民の皆さんから、高齢者の方々は、石巻市立病院に来てもどこに行ったらいいかわからないと。１階に来て、相当な高さのエスカレーターに乗って行くことも、それ自体がなかなかわからない。ですから、黒須さん、１階にわかるような受付を配置していただければいいのだがね、これ言ってけらいんということでよく言われる。これは、多数の方々から言われます。議員の皆さんもそういう話を受けられていると思うのですが、そのことも今回この決算の認定の中でお話が出たのかどうか、この２点、大変僣越でございますが、委員長にお答えいただきたいのですが、お願いします。
◎保健福祉委員長（青山久栄議員） 黒須議員の質疑にお答えをいたします。 ただいま御報告申し上げましたとおりでございまして、認定第２号平成29年度石巻市
病院事業会計決算認定については、委員会審査において主な質疑もなく、認定することに決しております。
◆６番（黒須光男議員） すなわち、今の答弁聞きますと、私の質疑内容が討論されなかったというふうなことで認識いたすところでございますが、やっぱりこれは我々議員として多くの皆さんからそういう声なき声が届いておるところでございます。青山委員長につきましては、もう副議長も経験されてベテラン議員でございまして、何よりも大変なすぐれた方でございますので、今後ひとつ委員会におきましてぜひこの問題、こうした問題をきめ細かく審議していただいて、市民の利便性の高まる石巻市立病院にしていただければありがたいなというふうなことで、意見として述べさせていただきます。
○議長（木村忠良議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） なければ、これをもって質疑を終結いたします。続いて、討論に入りますが、通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。本２件に対する各常任委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本２件は認定することに決しました。
△日程第５ 第１５３号議案石巻市
学校施設整備基金条例
△日程第６ 第１５４号議案石巻市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
△日程第７ 第１５５
号議案石巻市立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
△日程第８ 第１５６号議案石巻市
桃生スポーツ施設条例の一部を改正する条例
△日程第９ 第１５７号議案石巻市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
△日程第10 第１５８号議案石巻市かわまち交流拠点条例の一部を改正する条例
△日程第11 第１５９号議案石巻市都市公園条例の一部を改正する条例
△日程第12 第１６０
号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例
△日程第13 第１６１号議案平成３０年度石巻市
一般会計補正予算（第５号）
△日程第14 第１６２号議案平成３０年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第15 第１６３号議案平成３０年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第16 第１６４号議案平成３０年度石巻市
市街地開発事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第17 第１６５号議案平成３０年度石巻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第18 第１６６号議案平成３０年度石巻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
△日程第19 第１６７号議案平成３０年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第５第153号議案石巻市
学校施設整備基金条例から日程第19第167号議案平成30年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上15議案を一括議題といたします。本15議案の審査について、各常任委員長から報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。８番。 〔総務企画委員長遠藤宏昭議員登壇〕
◎総務企画委員長（遠藤宏昭議員） ただいま議題となりました15議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました２議案は、去る９月11日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第161号議案平成30年度石巻市
一般会計補正予算（第５号）、２款総務費、１項総務管理費、７目地域振興費では、復興「ありがとう」ホストタウン事業において、ホストタウンになるメリットについて質疑があり、2020年の東京オリンピックに向けて、オリンピック参加国との相互交流を図る機会として設立されており、相手国とさまざまな人事交流や経済交流を進めることができることである旨、答弁がありました。 また、本市がホストタウンとして認めてもらうための条件について質疑があり、相手国との確約が必要であるが、本市においては内閣府に対してチュニジア共和国を相手国とする登録申請が承認され、本年５月にチュニジア共和国に訪問した際に、内閣府の関係者とともに相手国の当事者と交流を行っており、今後はオリンピック大会開催前後も含めて、大会関係者及びチュニジア共和国の当事者と交流を進めていきたい旨、答弁がありました。 次に、２款１項28目東日本大震災関係費では、旧門脇小学校震災遺構整備の進捗状況と完成時期について質疑があり、進捗状況については今月１日に基本設計案の住民説明会を実施し、その際あった意見をもとに基本設計を取りまとめている状況である。また、完成時期については、基本設計段階の諸条件を勘案すると、さまざまな条件をクリアしていかなければならないが、現段階では来年度を目指している旨、答弁がありました。 さらに、これまでの経過から課題となっていることについて質疑があり、これまで有識者による震災検討委員会や庁内の職員による調整会議、そのほか住民アンケートの実施や、地元町内会の方々及びＮＰＯとの検討会議を経て、震災遺構保存計画の住民説明会を開催してきた。今後は、震災遺構の展示についての協議段階に移ることから、住民からのヒアリングを数多く行わなければならないため、行政と住民が協力し合ってやらなければならないことが課題である旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 次に、環境教育委員長の報告を求めます。２番。 〔環境教育委員長髙橋憲悦議員登壇〕
◎環境教育委員長（髙橋憲悦議員） ただいま議題となりました15議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました４議案は、去る９月12日、当委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第153号議案石巻市
学校施設整備基金条例では、当該施設について質疑があり、今回の基金条例制定は飯野川第二小学校の売却に伴うものであるが、同様に閉校施設のうち文部科学省の国庫補助金を受けて整備した建物は９件あり、そのうち処分制限期間を経過していない建物は５件ある旨、答弁がありました。 また、基金の使用範囲について質疑があり、文部科学省から通達があり、その用途は当該地方公共団体の公立学校の工事請負費を伴う施設整備などである旨、答弁がありました。 関連して、学校へのエアコン設置と基金の活用について質疑があり、市内には小学校33校、中学校19校があり、全ての普通教室への設置は経費を考えるとすぐに進められる状況ではないが、まずは来年夏ごろに保健室で使用できるように設置したいと考えている。当該基金については、学校施設整備工事に活用可能だが、今回の保健室への設置については時間的余裕がないことから、修繕で進めようと考えているため、基金の活用を行わない旨、答弁がありました。 また、今年の夏に熱中症の疑いになった子供たちの数について質疑があり、４月から７月末までに熱中症の疑いのあった人数は260名である旨、答弁がありました。 さらに、エアコン設置の費用について質疑があり、モデル的な学校を設定した１室の見積もりでは270万円程度であるが、複数の教室への設置となると高圧電源設備の交換等も必要になり、さらに高額になる旨、答弁がありました。 次に、第161号議案平成30年度石巻市
一般会計補正予算（第５号）、歳出、継続費補正中、10款教育費、２項小学校費では、北上小学校移転新築事業のスケジュールについて質疑があり、今月末までに実施設計が固まる予定であり、その後11月入札、来年１月から工事を開始したいと考えている。工期は14カ月、平成32年２月に工事を完了し、４月から供用開始というスケジュールで進めている旨、答弁がありました。 また、実施設計におけるエアコン設置状況について質疑があり、現在保健室、特別支援室、メディアセンター、放送室への設置で検討している。普通教室への設置については、他校との均衡を考慮し、検討したい旨、答弁がありました。 さらに、在籍児童数について質疑があり、５月１日現在89名である旨、答弁がありました。 あわせて児童の推移について質疑があり、昨年度のデータに基づくと、来年度84名、平成32年度36名、平成33年度90名で、これ以降平成34年度86名、平成35年度82名と減少傾向になる見込みである旨、答弁がありました。 次に、10款６項社会教育費、12目（仮称）市民文化ホール建設基金費では、基金の総額について質疑があり、ことし４月時点の総積立額が20億8,307万97円であり、今回の寄附金を合わせ、20億8,
734万4,871円となる旨、答弁がありました。 また、施設完成後の管理費の見通しについて質疑があり、博物館の管理を含め、年間３億円程度の想定であるが、現在劇場コンサルタントと使い方や管理などを検討しており、今後精査して管理費を算出していきたい旨、答弁がありました。 さらに、管理の方法について質疑があり、博物館は直営とし、博物館以外は指定管理を考えている。指定管理者の選定方法についても劇場コンサルタントとの委託の中で鋭意検討していきたいと考えている旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 次に、保健福祉委員長の報告を求めます。26番。 〔保健福祉委員長青山久栄議員登壇〕
◎保健福祉委員長（青山久栄議員） ただいま議題となりました15議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました５議案は、去る９月13日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第157号議案石巻市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例では、第14条の２で市長が必要と認めた場合とはどのような場合を想定しているのかとの質疑があり、居室の定員は原則１名である。しかし、利用者において施設選択の多様性や個室と比較した場合の多床室料金の安さなどを考慮した中で、経済的負担の軽減を図ることを踏まえ、必要な場合は４名以下の多床室を一部設けることができることを想定している旨、答弁がありました。 次に、第161号議案平成30年度石巻市
一般会計補正予算（第５号）、３款民生費、３項児童福祉費、１目児童福祉総務費では、民間保育所建設助成事業補助金の事業内容について質疑があり、のぞみ野２丁目にある民間保育所において、来年度より利用定員の増員を図ることとしていることから、保育所等整備交付金による増築分に対する補助である旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 次に、産業建設委員長の報告を求めます。17番。 〔産業建設委員長阿部正敏議員登壇〕
◎産業建設委員長（阿部正敏議員） ただいま議題となりました15議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました７議案は、去る９月14日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第159号議案石巻市都市公園条例の一部を改正する条例では、石巻トレーニングセンターの利活用計画の策定について質疑があり、石巻トレーニングセンターは、石巻市総合運動公園内に建設され、利用者数は１日当たり50名、年間で１万8,000名を見込んでいる。土日は、利用者が多いと思われるが、平日の利用者増を図る必要があるため、トレーニングの初心者や市民にも積極的に利用していただけるように、早急に利活用計画を策定していきたい旨、答弁がありました。 次に、第160
号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例では、復興公営住宅の名称と住所の不整合性について質疑があり、名称は市営住宅と同様に原則字名を使用することとしているが、今回の換地処分による字名の変更に伴う名称は、スケジュール等の都合により１回で変更することは困難であったため、今後入居者から強い要望があれば、名称と字名を同じにできるように検討する旨、答弁がありました。 次に、第161号議案平成30年度石巻市
一般会計補正予算（第５号）、歳出、８款土木費、５項都市計画費、７目東日本大震災関係費及び継続費補正中、低平地整備事業では、低平地整備事業費に係る工事請負費の減額理由について質疑があり、一部の地区において事業間調整の結果、他事業、主に県事業の終了後にしか本事業が進められない状況にあることから、本年度分を減額し、来年度と平成32年度に振り分けを行っている旨、答弁がありました。 次に、８款６項住宅費、３目東日本大震災関係費では、防災集団移転促進事業に関連し、防災集団移転の地区数、団地数及び１区画当たりの平均整備費について質疑があり、地区数は46地区、団地数は65団地、１区画当たりの平均整備費は土地の買収費、区画整備費、取りつけ道路整備費等を含めると約5,300万円である旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（木村忠良議員） 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本15議案に対する各常任委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本15議案は原案のとおり可決されました。
△日程第20 第２０２号議案工事請負の契約締結について（（仮称）ささえあいセンター建設工事）
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第20第202号議案工事請負の契約締結について（（仮称）ささえあいセンター建設工事）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。
◎和泉博章総務部長 ただいま上程されました第202号議案（仮称）ささえあいセンター建設工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。 表紙番号15の１ページをごらん願います。本案は、（仮称）ささえあいセンター建設工事に係る工事請負契約を締結することについて議決を求めようとするものでございます。本工事に係る工事請負契約につきましては、今月10日、参加申請のありました２者による制限付き一般競争入札を行った結果、青木あすなろ・豊和建設特定建設工事共同企業体が16億4,062万8,000円で落札いたしましたので、同共同企業体代表者、青木あすなろ建設株式会社東北支店支店長、沖二郎と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、穀町92番１に新築する（仮称）ささえあいセンター、鉄骨造３階建て、延べ面積4,256平方メートルの建築工事等を施工しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第21 第２０３
号議案工事請負契約の一部変更について（２３年
災北上漁港海岸保全施設災害復旧工事）
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第21第203
号議案工事請負契約の一部変更について（23年
災北上漁港海岸保全施設災害復旧工事）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。
◎和泉博章総務部長 ただいま上程されました第203号議案23年
災北上漁港海岸保全施設災害復旧工事の工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。 表紙番号15の２ページをごらん願います。本案は、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて議決を求めようとするものでございます。本工事は、株式会社アルファー建設が請負金額８億6,755万2,120円で施工しているところでございますが、宮城県施工の河川堤防と接続する本工事終点部について、県との調整の結果、県施工の河川堤防工事が先行し、当工事区間がすりつけ盛り土工に変更したため、防潮堤基礎工及び盛り土工を減工するものでございます。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ3,405万5,640円の減額となり、契約金額を８億3,349万6,480円に変更しようとするものでございます。 なお、本変更金額につきましては、請負業者との協議が調わないことから、工事請負契約書約款第24条第１項に基づき、本市において積算しました変更金額を請負業者へ通知するため、議決を求めようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。30番。
◆30番（水澤冨士江議員） 減額で先方と、請負業者と協議が調わないというふうなことでありますが、これは前払い金を支払っているのかどうか、また今後の対応について伺います。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 本災害復旧工事につきましては、平成28年度から平成30年度まで継続費を設定いたしまして、３カ年度事業というふうなことで進めている事業でございまして、平成28年度分の出来高分としては３億1,500万円、それから平成29年度分の前払い金としては１億3,000万円ということで、合計４億4,500万円については既に支出をしているというところでございます。 今後の対応ということでございますけれども、今回議決をいただきました後、請負業者のほうに議決の内容を通知いたしまして、それで今回の変更契約が確定するということでございます。
◆28番（西條正昭議員） この工事現場は、北上漁港の鮎川港が場所だと思います。それで、北上漁港、全て復旧復興は完成しました。残っているのがこの工事現場でございますが、工期は３月完成となっておりましたが、なかなか進まなくて10月まで延長されました。今このような協議が調わない中で減額を一方的にした場合、工期には差し支えあるのかないのか、まず伺います。
◎
吉本貴徳産業部長職務代理 お答えいたします。 まず、工期が現在本年10月末になっております。10月末までの工期に間に合わせるためには、変更契約について今期定例会で議決をいただく必要がありますことから、まず今回変更契約についての議決を求めようとするものでございます。 なお、10月までの工事につきましては、現在の進捗も含めまして、業者に対しては引き続き工事施工についてきちんと要請をしていくといいますか、監理をしていくということになると思います。
◆28番（西條正昭議員） 吉本産業部長職務代理は、その現場わかっておりますか。見たことありますか。 それで、今度今の説明によりますと、市の工事を県のほうに少し回して工事を進めるということでございます。この県の工事は、鮎川川の左岸、右岸堤の工事でございまして、前にもお話ししましたが、この内湾、鮎川湾が市の工事、そして県の工事で大変濁っております。これから10月になりますと、ワカメの種の一時保管ということで内湾につるしておきますが、泥をかぶるとその芽が全て囲われて芽落ちします。そして、今サケの遡上、この鮎川湾にもかなりのサケが上ってきておりましたが、７年半も工事がこのように進まないために、地元の皆さんは大変がっかりしておりますし、生産者の生活問題にもかかわっております。その辺、再度伺いますが、工事については間違いなく来月30日で終わるのか、現場を確認して進めていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。
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吉本貴徳産業部長職務代理 現場につきまして、私も昨年、ことしというふうなことで現地確認させていただいております。今回県に工事を回すということではなくて、県の工事と並行して行っておりまして、県工事が今回先行して終了したと。終了したことに伴って、市の工事の部分に関しては減工を行う必要があるということでございます。 現在の工事の進捗状況につきましては、７月末現在で68％の進捗というふうに報告受けておりますけれども、10月末までの完工については強く進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（木村忠良議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第22 第２０４
号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて
○議長（木村忠良議員） 次に、日程第22第204
号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 ただいま上程されました第204
号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて御説明申し上げます。 表紙番号15の３ページから４ページまでをごらん願います。人権擁護委員であります三浦直人氏が平成30年12月31日をもって任期満了となりますことから、その後任候補者の推薦について仙台法務局長から依頼がありました。このことにつきまして、慎重に後任候補者を選考してまいりましたが、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に関して理解のある三浦直人氏を引き続き候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。 よろしく御賛同のほどお願いを申し上げます。
○議長（木村忠良議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い、委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。
△閉会
○議長（木村忠良議員） 以上で今期議会に付議されました事件は全て議了いたしました。 これにて平成30年石巻市議会第３回定例会を閉会いたします。 午後５時１２分閉会...