「石巻市議会 2018-06-28 06月28日－一般質問－06号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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石巻市議会 2018-06-28
06月28日－一般質問－06号

取得元: 石巻市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

平成３０年　第２回　定例会　平成３０年石巻市議会第２回定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月２８日（木曜日）午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　１番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　　２番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　３番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　４番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　５番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　　　６番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　７番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　　８番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　９番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１０番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１２番　　鈴　　木　　良　　広　　議員　　１３番　　青　　木　　まりえ　　議員　　　１４番　　千　　葉　　正　　幸　　議員　　１５番　　星　　　　　雅　　俊　　議員　　　１６番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　齋　　藤　　澄　　子　　議員　　１９番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　２０番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　２１番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽一郎　　議員　　２３番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　２４番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　２５番　　山　　口　　荘一郎　　議員　　　２６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　２７番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３０番　　水　　澤　　冨士江　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　佐　藤　茂　宗　　副　　市　　長　　　　　　　　阪　井　聡　至　　復興担当審議監　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　久　保　智　光　　復興政策部長　　和　泉　博　章　　総　務　部　長　　　　　　　　大　内　重　義　　財　務　部　長　　近　江　恵　一　　復興事業部長　　　　　　　　木　村　茂　徳　　半島復興事業部長　　日　野　清　司　　河北総合支所長　　　　　　　　阿　部　徳太郎　　雄勝総合支所長　　村　上　浩　則　　河南総合支所長　　　　　　　　吉　田　善　隆　　桃生総合支所長　　鈴　木　　　清　　北上総合支所長　　　　　　　　勝　又　　　至　　牡鹿総合支所長　　福　田　寿　幸　　生活環境部長　　　　　　　　畠　山　早　苗　　健　康　部　長　　津　田　淳　一　　福　祉　部　長　　　　　　　　狩　野　之　義　　産　業　部　長　　木　村　芳　夫　　建　設　部　長　　　　　　　　及　川　伸　一　　会計管理者　　大　窪　信　宏　　病院局事務部長　　　　　　　　草　刈　敏　雄　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　亀　井　一　彦　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　近　藤　順　一　　事　務　局　長　　　　　　　　松　﨑　泰　政　　事務局次長　　吉　田　秀　樹　　事務局長補佐　　　　　　　　吉　田　直　也　　主　　　　　幹　　星　　　貴　幸　　主　　　　　幹　　　　　　　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　今　野　真　一　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（木村忠良議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第６号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（木村忠良議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に20番安倍太郎議員、21番森山行輝議員、22番阿部欽一郎議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（木村忠良議員）　次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。25番山口荘一郎議員の質問を許します。25番。　　　〔25番山口荘一郎議員登壇〕 ◆25番（山口荘一郎議員）　おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　人口減少対策として必要な視点はさまざまにありますが、きょうは人口が減っても社会を回していけるよう、人間一人一人を強く育てなければならないという視点から、大綱１点、人を育てる教育組織とはと題し、４点について質問いたします。　１点目は、学校教育についてです。今の日本の学校教育制度は、戦後の識字率、学力のばらつきを抑え、平均的な労働力を確保するという大量生産、大量消費の中で生まれたシステムです。それはそれで効果があり、戦後の急成長を遂げた功績の一つとなっていますが、もっと学びたい子にとっては物足りない、習得が遅い子に合わせて授業全体をおくらせることもできない、どちらにしても中途半端で、その結果、受験対策で親も子も塾を求めてしまうという無機質なシステムになっています。同じ学習指導要領に基づいて授業を行うのだから、もっと教員が児童・生徒一人一人へきめ細かな指導を行えるようにならなければいけないと考えます。その点、チームティーチングは複数の目で児童・生徒と向き合い、確かな教育を施すために効果的な指導方法であると思いますが、チームティーチングを増加させることについて見解を伺います。　また、石巻市教育委員会が策定した教育振興計画では、教員が指導に専念できる体制づくりで時間的な余裕を創出するとうたっていますが、その進捗状況と効果を伺います。　２点目は、家庭教育支援についてです。教育の責任は、やはり親にあるものと考えますが、親に求めるのは公式を教えるといった学習指導能力ではなく、教育基本法で提示される学力の３要素の一つ、主体的に学習に取り組む態度、つまり学ぶ意欲を子供に確実に習得させることだと考えています。学校任せ、塾任せではなく、親の意識を変えていく。それぞれの家庭での家庭教育への支援が必要と考えますが、現在の石巻市の家庭教育支援チームは相談ではなく、生涯学習の場という位置づけとなっています。家庭教育支援チームをもっと体系化し、社会教育担当部局のみならず学校教育担当部局での取り組みを検討すべきと考えますが、見解を伺います。　３点目は、教員の防災士資格取得についてです。私は、教員の防災士資格取得を支援すべきとこれまでも再三提言してまいりましたが、人事異動がある、多忙である、地域での取得が先である等の理由から見送られてきました。大川小学校の上告は、全国に判例と位置づけるために苦汁の判断であったと考えていますが、それは日本のどこかにあるであろう法や義務が変わらなければ、上の指示がなければ動かないという、腰が重い、防災意識の低い自治体、教育委員会を底上げし、同じ犠牲を繰り返させないための話であって、石巻市は訴訟の行方とは関係なく、考えられる防災体制を先んじてとっていかなければならないと考えています。教員が適切な防災知識を持つために計画的な防災士資格取得支援を行うべきではないかと改めて提案しますが、見解を伺います。　最後、４点目は学区再編計画についてです。昨年３月に策定された石巻市立小中学校学区再編計画素案は、いまだに関係する学校、保護者のみに抜粋版を示されただけであり、地域への説明は進展していません。既に統合目標年度を示され、早い学校では平成32年度での統合を示されているにもかかわらず、何も進展がないまま１年が過ぎました。今後の進め方についてお伺いし、冒頭の質問といたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　おはようございます。山口議員の御質問にお答えいたします。　人を育てる教育組織についてお答えいたします。教員の防災士資格取得についてでありますが、本市教職員の防災士の資格取得者数は、小中学校において現在７名となっております。防災士は、自助、共助、協働を理念に、災害時には救助活動や被災者ケア、避難誘導、避難所運営等を、平時におきましては防災訓練や地域のハザードマップ作成等、地域の防災力を高める活動を担い、防災リーダーとしての活躍が期待されております。特に最近は全国各地で地震被害や台風等による豪雨災害により甚大な被害が発生しており、被害軽減のためにも防災士の必要性を強く感じております。つきましては、地域の防災拠点になり得る学校の教職員にも今年度は防災士資格取得支援を行い、防災士養成研修講座の受講を積極的に働きかけていきたいと考えております。 ◎境直彦教育長　私から、学校教育についてでありますが、児童・生徒一人一人へきめ細やかな指導を行えるようチームティーチングを増加させるべきと考えるが、見解を伺うにつきまして、チームティーチングによる指導は各学年の学習内容に応じて取り入れており、本市のほとんどの小中学校における算数、数学、英語等の授業の中で実施しているところであります。その効果を考慮すれば、チームティーチングをふやしていくことは大切なことと認識しているところであり、チームティーチングに伴う教員の増員については、学校からの要望を踏まえ、教育委員会としても県に申請しておりますが、加配の人数が限られており、必ずしも要望どおりとならない状況であります。　次に、教員が指導に専念できる体制づくりで、時間的な余裕を創出することについての進捗と効果についてでありますが、教員の事務処理を軽減することを目指して、平成28年度から学校事務の共同実施を全小中学校に導入し、円滑な実施に取り組んでおります。また、特別支援教育支援員、放課後学び支援員、保護者による授業支援等の外部人材の活用や公簿、時数管理、会計等の電子化により教員の負担軽減を図っております。今後も効果があらわれるよう学校業務の改善に努めてまいります。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　私から、家庭教育支援についてでありますが、家庭教育支援チームをもっと体系化し、社会教育担当部局のみならず学校教育担当部局での取り組みを検討すべきと考えるが、見解を伺うにつきまして、本市の家庭教育支援チームは東日本大震災後、子育てにおいて悩みを抱える保護者の支援及び保護者がみずから進んで子育てを学ぶことができる環境整備を図ることを目的とし、同じ悩みを経験した方々を初め、事業支援を行うボランティアメンバーによる構成となっております。　主な活動内容は、子育てサポーターリーダーが主体となり、親子の交流及び心のケア、育児相談等の子育てに関することであったり、託児支援などとなっております。少子化や核家族化等の進展により、多様化している子育てに対応するためには、スタッフのスキルアップや専門的知識を有する人材の確保に努めるとともに、活動内容のさらなる充実が必要であると認識しております。今後は、学校教育部門及び社会教育担当部門とが連携を図りながら、家庭教育支援チームのあり方や方向性について研究してまいりたいと考えております。　次に、学区再編の今後の進め方についてでありますが、昨年度に開催いたしました石巻市立小・中学校学区再編計画素案の関係保護者説明会において、統廃合を早急に進めるべきとの御意見があった一方で、統合後の使用校舎に関する具体的な考え方や学校跡地の利活用、学区の見直しなども検討すべきなど、地区ごとにさまざまな御意見をいただきました。　今後の進め方といたしましては、保護者説明会での意見等の分析や課題の整理を行い、再編計画素案の修正も含め、学区再編について改めて検討し、学識経験者、市立学校関係者及び保護者、地域住民代表等で組織する石巻市立小・中学校学区再編計画検討委員会の御意見をお聞きした上で、保護者や地域住民の皆様と意見交換を行い、今年度内の学区再編計画案の作成を目指すことといたしております。　なお、できるだけ早く統合を進めてほしいという意向がある地区につきましては、個別に統合に向けた協議を進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番（山口荘一郎議員）　それでは、学校教育から再質問いたします。　チームティーチングは、学ぶ児童・生徒にとって多くのプラス効果を生むものでありまして、その機会を増加させるべきと私は考えています。しかしながら、先ほど教育長答弁あったように、それを行うとした際、人手不足であったり、打ち合わせの時間不足という課題は大きくのしかかります。教員定数ということで答弁ありましたけれども、教員定数をふやすという議論は文部科学省と財務省に委ねざるを得ない部分がありますけれども、一方で石巻市内は特別支援教育支援員というものを活用して、ある意味チームティーチングに近い形のような授業も行っています。特別支援教育に限らず、同様にこういった教育支援員をふやしてチームティーチングとして活用していくことについて見解をお伺いしたいと思います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　特別支援教育支援員は、市のほうの財源で、非常勤という形で雇用してやっていただいていると。チームティーチングを行う場合には、当然教員としての身分資格等を有する方ということでもありますし、なかなかそれを国の制度の中できちんとということは定数上、あるいは今回、先ほどお話し申し上げたとおり、加配としての形をとるという方法がございます。　現在は、加配は県を通して国からいただいているのは128名ということで、さまざまな分野に分かれておりますので、その中で議員御指摘のチームティーチングは、指導方法の工夫改善という部分でとっております。それ以外のところには用いることはできませんので、そういう縛りもあるということで、なかなかこれをふやすということは難しい状況にあります。現在は復興支援ということで、被災した学校にも別な意味で教師のいろいろな心のケアに当たる上での復興支援という形の教員も入っておりますので、その中で指導法の工夫を改善していくためのチームティーチングというのは、できるだけのことはしていくということで、県には働きかけて拡大を図っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆25番（山口荘一郎議員）　今教育長から、その身分、教員でなければできないとか、国の制度の中で、あとは被災加配も既にいただいているという答弁ありました。この国の制度の関係は、後ほどまたちょっと議論を進めたいと思います。　結局この問題の行き着く先は、費用と人の確保という問題に移っていくことになるのです。学校の業務は、これまでも増加、増加の一途でしたので、私はこれまでの議会の中でも事業自体を思い切って削減すべきと具体的な事業名を出して提言してきました。これまで事業自体は削減できていないものの、せめて事業を削減できないならば、教員でしかできない仕事と、教員でなくともできる仕事をできるだけ切り離して、教員を指導に集中させていく取り組みというのは必要だと思っています。　そういう意味では、先ほど答弁のありましたいろいろな効果、成果、会計の電子化であったり、何かという共同事務であったりというような効果は出ているのだと思いますけれども、それは学校事務職員のほうでの効果が大きいのであって、実際に教員個々が持つ手持ち事務というのは相変わらずです。例えば授業で使うプリントの印刷などは、単純に考えても授業以外の時間でコピーの順番待ちというようにロスが多いのです。そこで、幾つかの自治体では呼び名は異なりますけれども、業務アシスタントというものを採用して、こういった業務、プリントの印刷であったり、行事の準備とか後片づけ、そして簡単なテストの丸つけなどを手伝ってもらっている事例があります。教員でなくともできることを頼める、言い方はどうでしょう、何でも屋のようなアシスタント、バイトの採用での教員の負担軽減、こういった検討はなされるべきだと思いますけれども、見解をお伺いします。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　議員御指摘の業務アシスタントというのは、議員お話をいただいたのは横浜市で既に導入されているというところでございます。国のほうでも議員から御指摘いただいたように、教員ができることと教員でしかできないこと、教員でなくともできる業務という、その振り分けを示されておりまして、それを各教育委員会で検討に入っていかなくてはいけないということも国のほうから示されているところでございます。そういう意味では、業務の精選というものに加えて、さらに教員の労働時間の短縮という部分で、時間外労働にならないようにきちんとした管理をしていくということも示されているところでございますので、今後はそういう面で総合的な考え方を持って、教員が児童・生徒にきちんと向き合える時間をつくっていくという、そういう形に変えていかなくてはならないのではないかというふうに認識しているところでございます。 ◆25番（山口荘一郎議員）　今児童・生徒と向き合える時間をつくっていくと。教員の時間外の軽減という観点はあるのですけれども、やはり児童・生徒たちの教育のためにどういった環境をつくっていくかという視点が大切だと思っています。　今提案しましたアシスタントのスタッフの配置促進であるとか、先ほど言ったチームティーチングの教育支援、こういったものは、今教育長の答弁で検討に入っていくよう、国からも指示というか、そういった通達があったというような話がありましたが、実はこのスタッフの配置と学校教育支援員の配置は、中央教育審議会が昨年８月に出した提言、学校における働き方改革に関する緊急提言というものの中に盛り込まれていまして、本年度の国の国家予算でももう既に可決されている内容で、仕組みとしては使えるのです。　文部科学省の担当者に先週電話しましたら、新しい施策ですので、予算が成立する前の段階から、具体的にはことしの年明けには早々に仮申請で募集を開始しましたと。そして、申請のあった団体には申請あったとおりの内容で、今まさに正式通知を発行する事務文書をつくっている最中なのですということでした。宮城県からは、補助申請が出ていないのです。石巻市が幾ら欲しいと言っても、この実施主体は都道府県や政令指定都市に限られていますから、あくまで宮城県を経由しなければ、その補助というのは持ってこられないのです。　県に連絡しますと、申請しない理由は、先ほど教育長の答弁でもあったように被災地の加配、10分の10の補助率なので、これを活用している立場なので、なかなか申請しづらいというか、できないのですということだったのです。石巻市も現在は、その被災地教員の加配のメリットというのを十分に生かして学校の活動にいそしんでいただいているわけですけれども、しかしその被災地の加配というのは、もともとからすると被災によって生じた心のケアとか、平常時の教育、授業に比べて業務量がふえたので、その超過分をサポートするという観点の配分だと思うのです、加配というのは。私が言っているのは、そもそも、もともとの、震災があろうがなかろうが、学校の教員の業務の負担を減らして子供に向き合う時間をつくっていこうよということの観点ですから、被災加配と今言っているアシスタント、スタッフの配置というのは色合いが違うと思うのです。被災地の加配、教員の加配は、復興事業という色合いから考えましても、復興期間の終了する平成32年度までというのがおおよそのめどなのではないかなと思うのです。　今考えなければならないのは、平成33年以降どうするかということでありまして、焼け石に水のいつ途切れるかわからない加配に頼るのではなくて、抜本的にすみ分けを行って組織自体を変えていかなければならないと思っているのですが、早急に石巻市としての平成33年度以降も含めての考え方をまとめて県に訴えていくべきだというふうに考えますけれども、見解をお伺いします。 ◎境直彦教育長　議員、さまざまな観点から御心配をいただいていることに本当に感謝申し上げます。確かに教育復興のための加配というのは、平成32年度までというふうなところだろうと私たちは予測しているわけで、現在の各学校の人事におきましても、加配教員は本務の教諭がちゃんとつくというパターンもありますので、当然普通の教員定数から見るとオーバーしていることになります。それがいつ切られるかによっては、その人を人事異動で動かさざるを得なくなるということですので、各校長が教員の人事にわたる構想を描くときには当然そのことを踏まえた上で、学校の教員の構成を考えるということになります。　現在も教育復興は53名の加配をいただいております。そのほかに、今話題となっております指導法の工夫改善は22名と、それから児童・生徒の支援について15名、通級教科担任制、それから学力編制の弾力化、35人から40人というところの部分の加配とか、そのようにさまざまな形での加配で、全体では市内小中学校で128名の加配をいただいているというところです。そのうちの53名が要するに数年後になくなる可能性はあるわけですので、当然その途中の過程で、県との交渉でこの部分を、今度は指導法の工夫をふやしていく、あるいは生徒指導を支援する側をふやしてほしいというふうな要望を行っていって、現状ではこの東部教育事務所管内には、ほぼ宮城県では各学校の何とか要望に近い状態で配置できるところまでには来ているのですが、まだまだかけ離れている部分がありますので、今後とも県には要望して取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆25番（山口荘一郎議員）　加配を継続して要望していくというのはやはり必要で、それはそれで私も応援したいと思っています。ただ、被災、被災といつまでも言って前に進まないというか、補助金のもらいなれというか、加配のもらいなれ、これはある断面ではいろんな面で負の影響は出てくるというふうに思っておりまして、やはり前もって、先んじて対策を考えていく必要があるのではないかなと思っています。　全国で毎年の公立小中学校の教員の退職者数は、おおよそ２万5,000人程度います。そのうち、ことしの東部教育事務所管内の退職者数は、小中学校で50人程度でした。こういった教員ＯＢの活用、そして石巻専修大学人間学部の学生たちであるとか卒業生の保護者など、学校への積極的理解者だけでも、人材の数は人口減少の中でも一定程度確保できるのではないかなというふうにちょっと私は考えています。学校で起こることは教員だけで内々に解決するという考え方には、もう無理が来ていると思います。抜本的に改革的に変えていくこと、そして教員と教員以外の仕事のすみ分けを行い、学校をさまざまな力で支援していく体制に切りかえていくことが必要だと思っています。資格不要の仕事により資格保有者固有のスキル、技術力を発揮できる時間が圧迫されるのは、非常に非効率的だと思っています。　そこで提案するのですけれども、学校教育課にいる方々は教員出身の方々なのですから、例えばわざわざ先ほどの時間外の問題であったり、働き方改革を進めるに当たって労働実態調査とかアンケートをとったり分析したりと、行政職員の市役所の一般職のようなことに四苦八苦するのではなくて、これまでの教員としての現場経験と知恵を生かすほうにシフトしていったほうがいいのではないかなと思います。課内でワーキンググループなどをつくって課題を浮き彫りにして、解決策をどんどん提案していくような姿勢が必要ではないか伺いたいと思います。　また、市長にもお伺いしますけれども、総合教育会議の主宰者として、そしてこれまで市役所の若手ワーキングからの提言であったり、派遣職員ワーキングからの提言を受けてきた立場として、やはり教育現場の課題、そして提言に期待するものはありませんか、お伺いしたいと思います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　議員申し出のとおり、学校教育課には指導主事がおります。生涯学習課には社会教育主事という資格を持った教員が入っております。そこの中での指導主事、社会教育主事の役割というものは、業務内容というのは規定されておりまして、それに従って仕事を進めているという状況であります。　議員申し出にありました教職員の勤務時間とか、あるいは就学支援の業務というものは、学校教育課ではなくて教育総務課の業務ということで、市の職員がそれを担当しているところで、そこはきちっとできるようにというふうなことで、そういうふうなことで業務の分担化を図っているところではございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。そういう意味では、指導主事は当然学校教育の中で教職員の指導を含めた形で進めるのが役割でございますので、その旨を十分活用して今後とも業務を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　総合教育の中で、さまざまな視点から教育委員会の委員の皆様方の意見交換を通して現在の教育が抱える課題について検討させていただいております。きょう議論になっております先生方の負担軽減をするということは、やはり教育に専念してもらうことの重要性というのは私どもも理解いたしております。負担軽減を進めるに当たって、どのように取り組めるかと。いま一つは、議員から御指摘いただきましたように退職教員の活用ということもあると思います。一部そういう意味では、理科教育においては現在退職教員の方々に御支援いただきながら、理科実験に対して取り組んでいただいておりますけれども、これからさまざまな視点で教育にも私もしっかりかかわっていって、石巻市の人材育成に努めていきたいと考えております。

◆25番（山口荘一郎議員）　教育長からは、働き方改革、時間外の削減等は教育総務課で、市役所の職員なのだという話がありました。市役所のこれまでのワーキング、若手ワーキングとか派遣職員のワーキングは、市役所の縦割りの壁を破ってそれぞれの発想を求めるというような理念ですから、縦割りの中で考えるのではなくて、せっかく隣に、つい最近まで先生を学校現場でやってきた方々がいるので、そういった声を集めるというのは非常に大切なのかなと思うのです。　教育委員会の指導主事の先生たち、教育委員会の勤務を校長先生とか教頭先生になるためのステップだから、差し障りなく終えようという類いのものに捉えてほしくないのです。むしろ教員時代には超えられなかった、単独の学校という枠を超えて現場の課題解決を模索するということにやりがいを持って取り組んでほしいと思いますので、やり方はいろいろあるでしょうから、課と課の壁を越えて、そして教員の現場としての経験などを生かして前向きなアイデアが出せるような体制なりをつくっていただきたいなと思います。　この項目、最後１つお伺いします。教育振興計画では、ＩＣＴ活用の推進を図るとしています。2015年のＯＥＣＤの調査、通称ＰＩＳＡと言われていますけれども、ＰＩＳＡの2015年では、学校からの連絡、そして教材のダウンロードといった学校教育でのウエブ利用率が、調査46カ国のうち日本が最低となっていました。これは、教育委員会がやることではなくて、学校単体で考えるべきなのかもしれませんけれども、小学生を見ると、ランドセルの奥にくしゃくしゃになったお便りがたまっているなんていうこともあるでしょう。多忙な保護者に確実に学校からの連絡を伝え、保護者から双方向でやりとりが可能となるように、ペーパーベースを主ということではなくて、メールでの通知とかメールでのやりとりといった方策も、コピー機の例えばロスをなくすという観点も含めて柔軟に検討していくべきではないかなと思いますけれども、見解をお伺いします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　学校教育用のパソコンとか、そこの部分については、現在教育用のパソコンの導入については進めておるところでございます。また、教職員用の機器についても同様に進めております。ただ、連絡用に使っているという部分については、現在どのようになっているのかは、ちょっと各学校ごとの状況については承知しておりませんので、ただ議員がおっしゃられるようにそのような省力化と言ってはなんですが、確実に保護者へ情報伝達を図る一つの手だてとしては有効な手段なのかなというふうには思います。 ◆25番（山口荘一郎議員）　紙には紙のよさもあると思うので、一方的にウエブ環境を使いなさいという類いではないですけれども、今までやったことが全てそのとおりやればうまくいくという時代ではないので、いろんな方法を模索してほしいなというふうに思います。　続きまして、家庭教育支援について再質問いたします。石巻市の家庭教育支援チーム、スマイルエンジェルは、拠点型の家庭教育支援と分類され、このたび文部科学大臣表彰を受賞されました。関係者の皆さんの取り組みは、参加者の皆さんからも喜ばれており、これまでの活動に敬意を表したいと思います。　また、そのほかにも学校での家庭教育学級やＰＴＡ活動などを通じて、家庭の教育力向上へ取り組む団体や試みもあるでしょう。しかし、これまでそれらに携わってきて感じるのは、本当にそれらに参加してほしい親、気づいてほしい親ほど顔を出さない、参加しないのです。共働きやひとり親で仕事を休めないなど、さまざまな事情があるとは思いますけれども、相談相手もないまま時間が過ぎ、地域から孤立してしまった家庭は、当該の保護者だけで子育て、教育の課題を抱え込むことになり、深刻な問題につながるリスクも高くなります。何かそこに手だてを打つ必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　確かに当市の家庭教育支援チームにつきましては、議員がおっしゃられたように親の学び講座とか、そういうことで親同士の交流を図る場所ということで、拠点型ということで実施しておりますが、参加してほしい親ほど参加できないというのも実態だと思っております。　また、学校教育現場の取り組みとしましては、市内の小中学校にスクールソーシャルワーカー等を配置しまして、必要に応じて各家庭への対応等も行っているところでございます。今後につきましては、最初の答弁にもさせていただきましたけれども、社会教育担当部門と学校教育部門との連携をどのようにできるのかという部分について研究してまいりたいというふうに考えています。 ◆25番（山口荘一郎議員）　今後も研究していくという答弁でありましたけれども、残念ながら石巻市の不登校出現率は常に高目に推移しています。そういった困難な事例に対して、今も答弁ありましたけれども、現在もスクールソーシャルワーカーであったり、スクールカウンセラー、さらにはけやき教室とか心のサポートハウスなど、さまざまに対応しているとは思いますけれども、その人数にも限りがあるのが現実です。幾らカウンセリングの専門家でも深刻になり過ぎた問題での対応は難しい側面があるのではないでしょうか。そういった意味では、早期発見、早期解決が重要な視点となると思っております。カウンセラーなどの専門家には彼らにしかできない業務に集中してもらい、困難事例発生前のもっと軽い段階での本人、保護者へのケアは、資格保有者ではない別の人材で力を入れるべきと考えます。具体的には関西地方でよく見られる教員ＯＢや子育て経験者を家庭教育支援の体系に組み込み、訪問チームを結成するといったように多くの人材を活用し、学校と家庭の単線、児童・生徒と教員の単線ではなくて、相談相手を複線化していく、情報を共有するという仕組みを検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　今議員からありましたように学校教育部門が主に主導して、例えば学校と連携した家庭教育講座や家庭訪問を実施しているということで、家庭教育支援を行っているという団体もございます。当市におきましては、けやき教室内に子どもサポートハウスがございまして、教員ＯＢの方々が不登校等の相談を現在行っておりますので、今後それらの部分について、どのように拡大して支援の輪を広げていけるのかという部分については、何度も申し上げますが、検討、研究させていただきたいと思います。 ◆25番（山口荘一郎議員）　研究ということの域を脱したいのですけれども、この訪問であるとか、訪問に外部人材を加えるというような家庭教育支援の手法も文部科学省の地域学校協働活動推進事業という補助金の対象になるのです。ですから、そういったことも含めて、具体的に研究から検討に移っていただきたいなというふうに思います。　不登校やいじめは、発生してからではなくて未然に防止できれば一番いいと思っています。困難な事例でなくても、自分の親にやる気スイッチがどこにあるのなんて聞かれたら、それは子供もむっとすると思うのです。赤ちゃんは、教えなくても自然と親をまねして言葉を発しようとするように、人間は生まれながらにして学ぶ意欲というのを持っていると私は思っています。その意欲を減退させずに将来に結びつけていく、それが親の役目だと思っています。それを阻害する要因を取り除いてやったり、親子の愛情で解決できるように支えていくというのが家庭教育の支援だと私は思います。そういったことからすれば家庭教育は、今市がやっているように生涯学習課だけの範疇におさめようとするほうがどだい無理で、学校との連携もしかり、福祉、健康、地域、専門家など、さまざまに関与していくべき課題だと思っていますけれども、教育長と市長の見解をお伺いします。 ◎境直彦教育長　議員御指摘のとおり、家庭教育の充実を図っていくためにはさまざま取り組みが考えられているところでございます。学校教育と社会教育の垣根を取り払って１つの形になっていくという手法もあるかと思っておりますし、あるいは今市で進めている協働教育というものの考え方でもって、その協働教育の中にも学校支援と家庭支援と、それから子供たちのということでの放課後教室まで、さまざまな形で広がっているというふうなところも捉えているところでございます。切り口はたくさんあるのですが、取り組みとしては、１つとしてやはり市としては取り組んでいかなければならないと思っておりますので、そういう部分も含めて今後さまざまな形を検討していかなければならないと思っているところであります。　議員御指摘ありました、いじめや不登校の未然防止という部分に関しての予防的な取り組みは、実際には一番大切なところでありますので、今後とも十分そこに力を入れて取り組んでいくと。そして、対応する部分は、その後の心のケアなり、あるいは心のサポート事業、そしてけやき教室等と連携を図りながら入っていくということでございます。退職した教員もだんだん人数をふやして、相談員という形で今年度もまたふやしております。そうしないと、対応が後手後手に回るというふうなところも教育委員会として考えて、今回予算をつけていただいて人員をふやしているところでございますので、今後ともそういう意味では子供たちを取り巻く環境の改善に向けて努力してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　子供の教育にとって家庭教育の重要性というのは、本当に大切だというふうに思っております。私も議員御指摘のように、子供はどんな子供でも学ぶ意欲というのはあるというふうに思っております。発達段階に応じて、いかに好奇心を持っていただいて、そして学ぶ気持ちを育てていくかということが大事だというふうに思っております。特に幼児教育が大切ではないかというふうに思っておりますので、これは教育委員会のみならず福祉部、それから健康部、さまざまな部が連携して取り組んでいくことが必要だというふうに思っておりますので、子供の環境をどのように、子供たち同士が遊び、そして遊びの中から学ぶ、そういった取り組みができるような教育体制にしていきたいというふうに考えておりますので、幼児教育、それから小学校、中学校に行くに従って不登校児童がふえていくという状況については、やはり改善策を見出して対応していくことが必要だというふうに考えております。 ◆25番（山口荘一郎議員）　教育長から、切り口はたくさんあるものの、取り組みとしては１つの取り組みとしてまとまる必要があるというような答弁がありましたし、今市長からは小中学校に上がるにつれて不登校がふえていくと、そういったところはしっかり対応していかなければならないという答弁がありました。おっしゃるとおり、石巻市はいろいろいいこともやっているのです。現行の先ほど紹介した家庭教育支援チームもしかり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、けやき教室、心のサポートハウス、子どもセンター、子育て世代包括支援センター、新生児訪問、ブックスタート、いろいろやっているのです。でも、何だか体系的に取り組みが１つとしてまとまり切れていないように思っています。せっかく石巻版ネウボラというふうに発信をしているのだから、乳幼児期と学齢期を含めて体系的に切れ目なく１つの体制を整えてほしいなというふうに思っております。福祉部も健康部も教育委員会も一くくりにまとめる概念があるとしたら、それは家庭教育支援という概念だと私は思いますので、継続してその切り口を、たくさんあるものの取り組みを１つとしてまとめられるよう、ベクトルを同じにできるよう御努力をお願いしたいと思います。　続きまして、教員の防災士資格取得について再質問いたします。これまでの答弁で資格取得については否定的でしたけれども、一歩前進したのかなと評価いたします。ちなみに、今年度の市の防災士講座は８月18日、19日の２日間で行われる予定となっておりまして、受講枠は50名、申込期限は６月29日までとなっていますけれども、教員の資格取得支援、ことしから対応可能なのかお伺いしたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　防災士養成の講座につきましては、市立学校の教職員向けに募集をしまして、受講料については市が負担をするということで、定員は30名予定で現在調整をさせていただいているところでございます。 ◆25番（山口荘一郎議員）　今の答弁ですと、教員だけ別に防災士の資格の取得の講座を30名定員で実施するという内容なのですか、もう一回お伺いします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えします。　別ということではないというふうに思いますが、８月18日と19日の講座への募集ということでございます。 ◆25番（山口荘一郎議員）　市のホームページでも募集しているのですけれども、一般の方に。受講枠50名なのです。50名のうち30名教員でも、一般の防災士を受けたいという方は受けられるのですか、それ確認してもよろしいでしょうか。 ◎和泉博章総務部長　今回の防災士養成講座につきましては、その受け入れをしたいというふうに予定しております。 ◆25番（山口荘一郎議員）　受け入れをしたいということなので、50名の枠のうち30名が教員で、残り20名、本来一般の方が50名受けられるところを30名幅を狭めてしまうので、30名プラスしても対応できるようにしますという意味の答弁だと思って私は受けとめました。　今からの準備で防災士の資格を取得するには、事前の研修レポートというのが膨大で大変なのです。今からの準備でことしの受講が本当に、教員の皆さんも体制を整えられるかどうかというのは微妙なのですけれども、やれない理由でなくて、やれるように教育委員会と担当部局の防災士の担当の総務部で連携をとって資格の取得支援をお願いしたいと思います。　最後は、学区再編について再質問いたします。学区再編計画素案は、関係する学校、保護者にのみ抜粋バージョンを示すだけで、全体像が全くわからない状況が続いてきました。このまま全体計画として確定させることは難しいというふうに私は考えていましたので、先ほどの答弁ですと修正も含めて再度仕切り直しをするというような意味なのかなというふうに受けとめていまして、それは一定の評価をしたいと思います。　そこでお伺いしますけれども、今回の手続変更に伴い、早く合併してほしいという学校の統合すら先送りになってしまうということはないのでしょうか。今回議論をし直して示される新たな計画は、いつごろに示される予定なのかお伺いします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　素案の保護者説明会を昨年してまいりました。その中では、この石巻市、１市６町が合併して広範囲の学校統合の難しさを非常に感じたところでございまして、やはり地域ごとにさまざまな御意見をいただいておりましたので、全体の部分を取りまとめるというのは、現在のところはなかなか難しいのかなというところでございます。そういう中でも各地域ごとの、地区ごとの意見を取りまとめて、今年度内には計画というふうにさせていただきたいというふうに思いますし、また個別の、例えば早く統合したいという御意見等がございましたら、それらについても柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 ◆25番（山口荘一郎議員）　計画は、今年度内ということでお話がありました。この学区再編計画素案が出る前の教育委員会が持つ学校統合に関する基本的な考えの中心でありました石巻市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針というものの中には、こう書いています。地域との合意や求めがあった場合、個別に合併計画を進めていくことができるというふうになっています。今回学区再編計画素案は、仕切り直しになるのですけれども、この適正配置に関する基本方針案は生きていて、地域から合意や求めがあった場合は同じように対応されるという理解でよいかというのがまず１点目の質問です。　もう一つは、その場合に具体的な手続をどうするのかお伺いしたいと思います。今は、保護者の皆さんは学区再編計画素案の説明を受けて、その後どういう動きになるのか待っているだけの姿勢になっていますから、例えば保護者側、地域側から要望書や意見書を出してください、地域説明会に開催要請を行ってくださいという流れになるのか、具体的にはどういったアクションを起こすと教育委員会の地域との合意や求めがあった場合という定義のほうに入っていくのか、お伺いできればと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　早く統合を進めたいという場合についてですが、最近の学校の統合の例で申し上げますと飯野川小学校がございます。飯野川小学校は、飯野川第一小学校と飯野川第二小学校が統合したわけでございますが、その際ＰＴＡや地区の懇談会を経てまとめられた意見を両校の父母教師会の連名で、教育委員会に請願というような形で出していただきました。それによりまして、保護者や地区住民との具体的な取り組みや協議等について、スムーズに進めることができたのかなというふうに思っております。　今後につきましても、できるだけ早く今後統合を進めたいという地域、保護者等の意見がございます場合については、ある程度の地区の御意見等を取りまとめていただけて、その意思を例えば要望書のような形で出していただければ、教育委員会といたしましても速やかにこの地区の統合に向けた対応をできるのかなというふうに考えております。 ◆25番（山口荘一郎議員）　合併、統合される両校の保護者会の会長の連名で請願を出された事例があって、そういったところ、合併がスムーズにいったというような話でした。そうすると、保護者とか地域なりの取りまとめを先方にしていただいて請願なりが出てくると、スムーズに学区再編計画素案の見直し版が示されなくても、学区、学校統合の協議に応じるということでよろしいですねというのは、後で答弁下さい。　今回、現在の計画素案の進め方を改めると確定した場合、先ほど申しましたように学区再編計画の素案の説明を受けただけという保護者の立場ですので、この後どう進んでいくかが全く見えないのです。現在仕切り直して、新しい計画を今後また説明しますよとか、保護者の皆様、今不安に思っていますので、そういった確実に関係者に伝わるような周知をお願いしたいと思いますので、これが２点目です。　３点目は、学区再編、単なる規模合わせでなくて、今後の当該地域の教育像をしっかりイメージできるものにしていくべきだというふうに考えていまして、マイナスではなくて発展的な選択になるように努めるべきだと思っています。学校の統廃合は、単純に規模だけで決める問題ではないし、第一義的には子供の教育を考えなければいけないと思っています。その教育は、先ほど来申していますように、決して学校教育だけではなくて、社会教育、防災教育など、さまざまな観点があって、複合的に子供たちを確かな大人に育てていかなければならないと考えています。地域によっては、小中連携の強化であったり、義務教育学校といった視点、コミュニティースクールといった視点、防災の核拠点としての視点など、さまざまな観点があると思います。それらを含めて、保護者、地域との合意形成に努めていただくように求めたいと思いますけれども、教育長の答弁をお伺いします。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、統合にはさまざまな形が考えられるわけでありまして、そのベースとなるのはやはり子供たちの健全育成であり、地域に根差した学校教育でありということが第一義的にあると思っております。その意味でも、地域の皆様方の意見を十分に踏まえた上での進め方を取り入れていきたいというふうに考えておるところでございます。　さらに、さまざまな形での今小中連携とか、義務教育学校とか、いろんな形、一貫校とかありますが、それぞれ地域の特色に応じた形で何ができるのかということで考えていかなければならないという時期にも来ているのかなと思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。やはり石巻市の教育として、きちんと子供たちの健全育成に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　まず私から、要望書等が出された場合についてでございますが、当然教育委員会としましては、それを尊重しまして、それの実現の可能性を検討した上で早急に動くようになるというふうに思います。　また、統合学区再編の今後のスケジュール等、地域の方々がわからないという部分につきましては、現在の進行状況とか、それらについてできるだけ関係の保護者、地区に周知をして、今石巻市はこのような形で学区再編を進めていっているのだなというようなことがイメージできるようにＰＲといいますか、周知をしてまいりたいと思います。 ◆25番（山口荘一郎議員）　では最後に、総合教育会議主宰者としての市長にお伺いします。　地域自治システムとか協働という言葉があふれているのですけれども、協働というのは自由に楽しいことをやりたいだけやっていれば仲よくなれるという類いのものではないと私は考えています。教育委員会であろうが市長部局であろうが、子供であろうが大人であろうが、同じベクトルを向いてそれぞれが出せる力を出しながら、同じ方向、目標に向かっていくということが一番大切だというふうに思っています。　総合教育会議では、既存の組織の枠を超えて議論を深めていくよう、先ほど教育委員会の中でも教育総務課と学校教育課というような、そういった話もありましたけれども、教育委員会の中だけではなくて、市長部局も、関係する皆さんも、そういった枠を超えて教育に対して議論を深めていくように求めたいと思いますけれども、最後、市長の見解をお伺いします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　これからの時代にあって、特に少子化時代、それから人口減少社会にあって、最も大きいのはやはり人材育成だというふうに思います。人づくりを進めていく上で、やはり学校教育だけではなくて市長部局もしっかりとかかわって、そして総合教育会議等で議論を進めながら、石巻市の人づくりをどのように進めていくかということが大きな、これからの重要な課題だというふうに思っておりますので、教育委員会だけに任せるのではなくて、我々もしっかり人づくりについては取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（木村忠良議員）　以上で25番山口荘一郎議員の質問を終わります。次に、17番阿部正敏議員の質問を許します。17番。　　　〔17番阿部正敏議員登壇〕 ◆17番（阿部正敏議員）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。　今直面している課題について言えば、復興完結に向け、一定程度姿が見えてきたとはいえ、半島沿岸部の整備のおくれ、さらには平成32年度完成の事業が目立ち、完結までの道のりが不透明感を増してきています。また、人口減少、高齢化に加え、出口が見出せない基幹産業の低迷、先が見えない財政収支見通しなど、これまで諸先輩方が経験し得なかった重い課題を突きつけられています。次の世代に何を残してあげられるのか、焦燥感を禁じ得ません。このたび市議会議員選挙におきまして再任されて、改めて市民ニーズを再確認し、与えられた任期中、託された課題に正面から愚直に取り組んでまいります。通告に従って質問に入ります。　大綱１点目、半島部における高台移転の現状について。　①、震災前の戸数と現状について。　②、復興住宅の入居状況及び利用者の住民意識について。　③、自己再建用の未利用用地状況について。　④、未利用用地の利活用について。　⑤、公園の遊具設置要望について。　以上、５点についてお伺いいたします。 ◎近江恵一復興事業部長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。　半島部高台移転の現状についてお答えいたします。初めに、震災前の戸数と現状の戸数についてでありますが、牡鹿地区の移転対象戸数660戸のうち、自己再建115戸、復興公営住宅144戸が高台の団地へ移転しているところでございます。　次に、復興住宅の入居状況及び利用者の住民意識についてでありますが、牡鹿地区の復興公営住宅は昨年12月に整備が完了し、整備戸数148戸のうち、本年５月末時点で144戸の世帯が入居しており、入居率は97％となっております。入居者に対しては、保健師等の訪問健康調査を実施し、健康状態や生活ニーズの把握に努めております。　次に、自己再建用の未利用用地の状況及び未利用用地の利活用についてでありますが、牡鹿地区の移転団地については、現在23区画の空き区画が生じており、半島部に定住を希望する方などに宅地提供を進めていることから、入居者が決定するまでの限定的な利用となりますが、地域の要望を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　次に、公園の遊具設置要望についてでありますが、移転団地の実情に合わせ、設置に向けた財源確保策や維持管理について関係部署と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（阿部正敏議員）　ただいまの点につきまして、何点か再質問させていただきます。　今般の選挙において、住民意識のいろんなお話を聞かせていただく機会がありました。それで、入居者のニーズとして保健師等の訪問健康調査を実施し、健康状態や生活ニーズの把握に努めておりますというようなことですけれども、具体的にそういった内容についてお示しできるものがあればお示しいただきたいと思います。 ◎畠山早苗健康部長　健康調査につきましては、公営住宅に入居後の一、二カ月後に保健師が訪問いたしまして、細かい状況の聞き取りをいたしまして、できるだけ早い段階で、さまざまな必要な支援につなげる努力をしております。また、１年経過後以降には県と市と共同で郵送による調査をしておりまして、その経過を追いながら、さまざまな対応をしているという状況でございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　ただいまの答弁の状況とまたちょっと違う、具体的な中身なのですけれども、やはり被災した方々が共通して言われるのが、被災前は自分のうちを持っていらっしゃって、それで被災後に一旦応急仮設住宅に入って、それから戸建てのいわゆる復興公営住宅というような形で今現在過ごしておられるようでございますけれども、その状況の中で共通して言われるのは、やはり相当孤独感を感じるというようなお話がありました。確かに戸建てなものですから、隣同士のコミュニケーションというのが非常に希薄になってきていると。結構切り土型の整備でしたから、隣のうちといっても結構遠回りをしながら行かなければいけないという状況と、単独、１人でお住まいの方も結構いらっしゃる。そういった中で、以前と比べると精神的に相当孤独感を感じるというようなお話がありました。そういった意味で、居住空間も含めて、市として改めてそういった住民意識の中での意識調査というものを具体的に調査し、そしてまたそれに対応するような方向を探るべきと思いますが、どなたが答弁なさるかあれですけれども、そういった意向というのは今後考えていないのか、お示しいただきたいと思います。 ◎畠山早苗健康部長　先ほどの健康調査の関係なのですけれども、お話を伺うと、やっぱり相談相手がいないという方の割合がふえているというようなこともございますので、身近な相談機会とか、それから集まれる場所ができ次第、いろいろな集まる機会をつくるというような努力をしております。実際に入居後一、二カ月での健康調査の段階では、行事への参加が余りないという方がいらっしゃるのですけれども、時間が経過するにつれて、１年経過後とかはコミュニティーの形成ができてくるにつれての行事への参加もふえていて、行事への参加がふえると今度は健康状態もよくなるし、介護予防にもつながるといったような状況がございます。　ただ、さまざまな困り事を抱えていらっしゃる方が多いので、今年度福祉部と協働した困り事の巡回相談という形で、困り事も相談できる、またそこで健康に対しての相談もできるといったような場を設けてまいりたいというふうに考えておりいます。 ◆17番（阿部正敏議員）　ただいまの答弁の中でもありましたけれども、やはりコミュニケーションの場というのは非常に重要になってくるのかなというふうな思いで、復興事業部長にお尋ねしたいのですけれども、いわゆる造成した土地の未利用地が結構あるのかなと。ああいったところを、そこはあくまでも造成した理由は、目的はそのとおりなのですけれども、せっかくそういった未利用地があるところを共通で野菜をつくったり、畑をつくったりというような利活用に、みんなでコミュニケーションをとれるような、そういった使い方というのはなかなか制約があって難しいのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　議員がおっしゃるとおりでございます。ただ、個人的に今言ったようなことで物置を置きたいとか、網場にしたいとかというのはできません。それで、今おっしゃったように地区として、みんなでこういうふうな形で使いたいということであれば、先ほどの答弁にありましたように、実際入居者が決まるまでの間の限定的なということであれば、一旦、今やれますではなくて、相談させていただいてというふうな形で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　ぜひそういった空き地の利用についても御検討いただいて、できるだけそういったコミュニケーションの場をつくっていただきたいなというふうに思います。　また、遊具の設置に関しての要望が結構ありまして、地域によって要望は違いますけれども、やはり２世代、３世代にわたる家族のいらっしゃる地域においては、やはり遊具の設置というのは共通して言われました。そういった意味で、半島部であると大原浜のセンター、ささやかな小さい遊具があるのですけれども、そこにわざわざ遠くから車で来て子供を遊ばせている姿を私はたびたび見ています。そういった意味で、前向きな答弁ではありますけれども、そういった遊具設置についての要望があった場合の財源の確保ということで、スケジュール的にそういった要望があった場合、設置についての期間、どの程度考えているのかお示しいただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　スケジュールという、ちょっと具体的なお話に入っていますけれども、基本、これまでお子さんがいる世帯が何とかつけてくれないかということで、半島部については要望が来てございました。ただ、そのお子さんが安全に使っていただくということの市のほうの維持管理のほかに、やっぱり地元の人たちにかかわっていただきたい。そうすることで、より安全にというところで、地区として遊具の要望ということでこれまで整理させていただきましたので、やはり市と地元と一体となってやっていく形での整備に持っていきたいなと。その中で、財源の確保をした上で、できれば小さなお子さんですと、すぐ二、三年で大人になってしまいますので、できるだけ早くつけたいなというのと、先ほど話しさせていただいたように地区の状況を考慮して、今後設置に向けて検討していきたいなと思っています。 ◆17番（阿部正敏議員）　非常に前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひ地域の皆さんにそういったまとまった、足並みそろえた形で要望を出させていただきたいと思います。　それでは、大綱２点目、半島部における公共交通網の整備についてお伺いいたします。　①、住民バスの運行状況、運行目的についてお聞かせください。　ア、運行経路、始発の時間、便数、乗車率についてお伺いいたします。　イ、ミヤコーバスとのアクセスについてお伺いいたします。　ウ、年間委託料と住民負担分についてお聞かせください。　エ、住民バスの契約期間と更新時における業者選定についてお伺いいたします。　オ、住民バス委託契約に関する基本的な考え方についてお伺いいたします。　②、定期路線バス（ミヤコーバス）の運行状況について。　ア、運行便数と運賃及び乗車率についてお伺いいたします。　イ、ミヤコーバス運行に伴う自治体負担についてお伺いいたします。　ウ、今後、運行継続について、市側、企業側の考え方についてお伺いいたします。　エ、ミヤコーバスと住民バスとの乗り継ぎアクセスについてお伺いいたします。　③、スクールバスの運行状況についてお伺いいたします。　ア、運行状況、運行経路、便数、それぞれの始発時間、所要時間、利用生徒数についてお伺いいたします。　イ、現状のスクールバス運行継続は、今後も可能なのかについてお伺いいたします。　④、震災前まで運行していた前網、寄磯から女川間バス再開についてお伺いいたします。　⑤、住民バス及びスクールバスの共同運行はできないのかについてお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　私から、半島部における公共交通網についてお答えします。　初めに、牡鹿地区市民バスの運行状況、運行目的についてでありますが、牡鹿地区市民バスにつきましては、道路運送法の規定に基づく市町村運営有償運送により委託業者が運行しております。　運行経路、始発の時間、便数、乗車率につきましては、寄磯総合支所線など３つの路線で、平均で3.5便、土曜日は２便を運行しております。始発時間は、最も早い便では泊大原線の泊浜入口発が午前６時50分であり、平成29年度の１便当たりの平均乗車人数は3.2人となっております。　次に、ミヤコーバスとのアクセスにつきましては、大原浜と鮎川浜を乗り継ぎ地点として接続しております。　また、年間の委託料金と住民負担分につきましては、平成29年度の運行業務委託費約2,800万円、住民の負担として乗車料金を支払っております。　次に、住民バスの契約期間と更新時における業者選定並びに住民バス委託契約に関する基本的な考え方につきましては、契約期間は１年単位となっており、業者の選定に関しては安全運行の確実性を最優先とし、牡鹿地域の状況の変化を熟知し、運行経験がある業者を選定しております。　次に、荻浜地区住民バスについてでありますが、荻浜地区住民で組織する荻浜地区住民バス運行協議会が株式会社ミヤコーバスと運行契約し、福貴浦から石巻赤十字病院までの区間を平日２往復で運行しており、１便当たりの乗車数は3.6人でございます。ミヤコーバスとのアクセスにつきましては、市内中心部まで運行しており、乗り継ぎが可能な状況であります。　また、委託料金につきましては、市からの補助金として平成29年度約1,100万円で、住民負担としては平成30年度から各世帯より世帯協力金を徴収し、定期券方式で運行しております。　住民バス委託契約に関する基本的な考え方につきましては、運行協議会内で運行内容や経費も含め、効率的で効果的な運行の実現に向けて協議を行い、進めております。　次に、定期路線バス、ミヤコーバスの運行状況についてでありますが、運行便数と運賃及び乗車率につきましては、ミヤコーバスが運行する鮎川線は、鮎川港から石巻駅前を１日６往復、最大運賃が片道1,500円で運行しており、平均乗車密度は2.5人であります。　また、鮎川線の運行に伴う自治体負担につきましては、鮎川線は旧市町をまたいで運行する地域間幹線系統路線として、国及び県からも運行費補助を受けており、市の補助額としては平成29年度で910万8,000円であります。　今後の鮎川線の運行につきましては、牡鹿地区と市内を結ぶ重要な広域路線であることから、運行事業者である株式会社ミヤコーバスと協議しながら、効率的な路線運営に努めてまいりたいと考えております。 ◎勝又至牡鹿総合支所長　私から、震災前まで運行していた前網、寄磯から女川間バスの再運行についてでありますが、寄磯前網地区乗合タクシーの運行事業につきましては、前網、寄磯からＪＲ女川駅までの区間を１日１往復の定時定路線で運行しておりましたが、震災による道路、漁港工事など、復旧工事等の影響により現在まで運行休止の状態が続いております。　再運行につきましては、地区負担金や利用料金等の課題もありますことから、地域住民の意向を調査することとしております。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　私から、スクールバスの運行状況についてでありますが、初めに牡鹿地区の運行状況、運行経路、便数、それぞれの始発時間、所要時間、利用生徒数につきましては、牡鹿中学校のスクールバスを寄磯地区と小網倉浜地区の２経路運行しており、運行便数はそれぞれ登校１便、下校２便、寄磯地区の始発時刻は午前７時32分、所要時間は約30分、７名が利用しております。小網倉浜地区の始発時刻は午前７時45分、所要時間約20分、９名が利用しております。　鮎川、大原、寄磯小学校では、牡鹿地区市民バスを登校、下校用として利用しており、鮎川小学校17名、大原小学校19名、寄磯小学校２名が利用しております。　また、鮎川小学校につきましては、網地島から鮎川港までスクールボートを運航しており、牡鹿地区市民バスに乗り継ぎ、通学しております。ボートの運航便数は、登校１便、下校１便、網地島の始発時刻は午前７時30分、所要時間は約10分、２名が利用しております。　続きまして、荻浜地区につきましては、東浜小学校及び荻浜中学校のスクールバスを福貴浦地区から運行しており、運行便数は登校１便、下校２便、始発時刻は午前７時25分、所要時間は約24分、児童11名、生徒８名が利用しております。　また、旧荻浜小学校の学区から、万石浦小学校及び万石浦中学校までスクールタクシーを運行しており、運行便数は登校１便、下校は児童・生徒の下校計画に合わせて運行しております。始発時刻は午前７時30分、所要時間は約30分、児童２名、生徒２名が利用しております。　次に、現状のスクールバス運行継続は今後も可能なのかについてでありますが、スクールバス等につきましては、遠距離通学となる児童・生徒が安全、安心に通学できる環境を確保するため、対象となる児童・生徒の身体的負担や地域の実情等に配慮し、運行を継続してまいりたいと考えております。　次に、住民バス及びスクールバスの共同運行についてでありますが、現状におきましても牡鹿地区市民バスを地区内の小学校の登校及び下校用として一部利用しております。　教育委員会といたしましては、遠距離通学となる児童・生徒に対し、安全、安心に通学できる環境を確保する必要がありますので、児童・生徒の身体的な負担に影響がなく、また学校の登校、下校計画など学校の実情に応じた運行ができるのであれば、住民バス及びスクールバスの共同運行は可能であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（阿部正敏議員）　ただいま市民バス、そして路線バス、そしてまたスクールバス、あるいはスクールボート、スクールタクシーというように、さまざまな形態で住民の足を確保しているというような状況でございます。その中で市の財政負担も含めて、できるだけ効率化した予算措置ができないものかという視点で、いろいろ再質問させていただきたいと思います。　まず、先ほどの答弁中、福貴浦から石巻赤十字病院までの運行が今現在なされているということなのですけれども、この運行の経路、あと福貴浦からどういうルートを通じて牧浜あるいは荻浜……小積浜に出て、荻浜へ行って、例えば石巻駅前を経由して石巻赤十字病院まで行くのか、その経路についてお示しいただきたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　先ほど答弁で申し上げましたように運行経路も含めまして、荻浜地区住民バス運行協議会で一応経路等も含めております。恐れ入ります。福貴浦から石巻赤十字病院までの経路に関しては、ちょっと今手元に資料がございませんので、取り寄せて御答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆17番（阿部正敏議員）　一過性の震災対応というような意味合いの運行というふうになっているのかなという内容的なもの、震災対応というような視点で、このバスが臨時に走っているのかなというふうに思うのですけれども、いわゆる牡鹿地区の場合は、例えば泊浜の住民が石巻赤十字病院まで行くというような状況。先ほど福貴浦から石巻赤十字病院まで行く便が出ている、一方で泊浜から石巻赤十字病院まで行く場合に、どういった経路をたどって石巻赤十字病院までたどり着くのか、お示しいただきたいと思います。 ◎勝又至牡鹿総合支所長　牡鹿地区のバス路線につきましては、市民バスの運行ダイヤをできるだけミヤコーバスと接続するように編成して利便性を確保してまいりました。泊浜と市中心部を結んだバス路線ですけれども、大原浜または鮎川浜で乗り継いでいただくということになります。　御質問の泊浜から石巻赤十字病院に通院するとした場合でございますが、朝６時53分発の市民バス始発便に乗っていただきますと、大原浜で乗り継いで、８時半過ぎに石巻駅前に到着します。駅前発の路線バスであれば、９時30分に石巻赤十字病院に着くということになります。また、帰りにつきましては石巻赤十字病院発の路線バスに乗りまして、石巻駅で鮎川行きに乗りかえ、牡鹿総合支所前で市民バスの泊浜行き最終便に乗り継いでいただきますと、泊浜には16時18分に到着すると。乗り継ぎがあり、不便な面もございますけれども、石巻赤十字病院への通院と多少の買い物程度の用事であれば、何とかカバーできるかなと思っております。 ◆17番（阿部正敏議員）　一方で福貴浦の方が直行で、乗り継ぎをしないで石巻赤十字病院まで行く、一方で泊浜の人は市民バスで大原浜まで行って、大原浜で乗り継いで石巻駅まで行って、石巻駅から今度石巻赤十字病院行きのバスに乗っていくというような、なぜ牡鹿地区の住民の方は同じバスに乗り合わせできないのか、その辺お示しいただいてよろしいですか。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　先ほども申しましたとおり、地域内の交通に関しては今まで地域ごとの協議会で運行を決め、それを路線バスでつなぐというような形で今の交通網となっておりますので、例えば地域の中で決めるような話の部分もございますので、あと今までの経緯があったと思います。牡鹿地区の市民バスに関しては、牡鹿地域内の市民バス運行というところで決まっております。今路線バスが大原浜まで走っていますので、そういった法的な規制の部分もあるかと思いますが、そういった部分で今はそういう現状になっているのかなというふうに認識しております。 ◆17番（阿部正敏議員）　復興政策部長、そいつは理由にならないです。路線バスは、荻浜、小積浜も通って牡鹿に行って、県道を通って行っているわけですから、泊浜を大原浜で乗り継ぎして石巻赤十字病院まで行ってくださいと。しかしながら、例えば東部の福貴浦の方々は小積浜で乗り継いでバスで行ってくださいというような、平等性を課すのであれば同じような対応をしていいのではないかと。ですから、私言っているのは、住民バスそのものの性質が強いわけですから、地域を分けないで、共通してそういったバスを利用できないかというようなお話ししているのです。その辺の理由について、もう一度お聞かせください。 ◎久保智光復興政策部長　路線バスがあるという部分で、なぜ荻浜だけが石巻赤十字病院に行けるのか、できるのかというような部分がありますが、議員の御提示の部分とやはりちょっと状況が違うのかなというふうに考えておりまして、詳細確認しまして後ほど答弁しますが、路線の形態がそれぞれ違う状況がございますので、一概に比較が多分できないのではないかなという認識でおります。 ◆17番（阿部正敏議員）　多分震災対応で、この臨時のバス、貸し切りバスを利用した制度で走らせて、一時的に石巻赤十字病院に運ぶ、その協議会で立ち上げたという経緯は私も。継続的にこれが可能かどうかという問題は、また別なのです。そういった予算の中でやっているというのはわかるのです。　私、何を言いたいかというと、路線バスが現在１日６便走っているのです。先ほど乗車率2.6人という答弁でしたけれども、これ単純に言うと空のバスがほとんど走っているというような状況なのです。要するに一時的に朝の通学に利用する高校生がある程度まとまって乗ると。１日６便を割った計算が平均2.6人となっているだけのことで、実際は空のバスが相当走っていると。要するに市の補助金として、平成29年に900万円、そして国・県の補助金が2,800万円、5,000万円くらいの補助金が出ているのです。実際その補助金を出して住民の足を確保していますかというと、住民はアクセスが悪過ぎるので、利用する人がいないのです。ですから、こういった住民のニーズに全く合っていない路線バスに補助金を垂れ流しして、毎年、毎年、これを見ると平成28年から６便、平成27年までは７便走っています。でも、乗車率は一向に変わらない。７便が６便になっても補助金は全く変わらないのです。ですから、私言いたいのは、市民のニーズに全く合っていないバスをこういうふうな税金でミヤコーバスに協力してあげているというような結果でしかないのではないか。　今現在半島部では、多くの方々が車がないと暮らせないという話を聞いています。でも、今は車の運転できるけれども、あと５年先、自分が車を運転できるかどうかわからない。ですから、とても住めないよというような状況で、今現在高齢者の事故もかなりふえていますし、地域住民のそういった本当に切なる要望を私聞いています。そういった中で、ミヤコーバスの利益路線とも言えるような、5,000万円の補助金をこのまま使って空のバスをずっと走らせるつもりなのかなというふうに思うのですが、そういったバスをいつまでも運行させるというような考えでよろしいのですか。 ◎久保智光復興政策部長　経費のことが今話題に出ましたので、少し今の財源構成等をちょっとお知らせいたします。　牡鹿地区に関しては、先ほどの答弁でありましたように900万円、市の補助で確かに出している状況でございます。あと先ほど申しましたように、国が2,141万6,000円、県が717万9,000円、そのほかミヤコーバスも500万円程度負担をして維持しているような形でございます。現在、要は１事業者のための路線維持をしているということではないので、それはちょっと明確にまず申し上げさせていただきます。　御不便かけている状況は認識しております。また、ミヤコーバスの平均乗車率みたいな形の数値があるのですが、そこの数値が低いのも認識しております。バス自体は、やはり多様な方が乗ります。今回のイベントなんかでも、一時期に使われたというふうな形の情報もございます。そういう意味では、路線バスの維持自体が国等の方針でもございます。あくまでも牡鹿地区の市民バスのような自家用車の有償運送に関しては、今の法体系の中では路線バスがなくなった空白地帯に関して認める規定になっているものですから、そういった部分もございまして、路線バスを維持するということで国・県も補助を出して、あと地元の事業所にも協力をいただいて、やはり多様な方が乗れるバスとして維持をしているような状況でございます。バスの事業者自体が撤退するというような状況になれば、そういったさまざまな手法を考えなければいけませんが、自治体としてもまずは維持をするというふうな方向で今財源的な補助を出しているというような状況ですので、申しわけございません、御理解賜りたいと思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　復興政策部長、鮎川浜から石巻駅まで片道幾らか御存じですか。 ◎久保智光復興政策部長　先ほど御答弁申し上げた1,500円が最高額というふうな形になっているかと思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　単純計算すると往復で、石巻駅からですけれども、3,000円。そして、また石巻駅から石巻赤十字病院までの運賃もかかります。そういった中で、高齢者がバスを利用して病院に１週間に１回あるいは２回行くということになると、１万円のお金は多分１日でなくなってしまうというような、今現在そういった負担も大きくあるという部分です。ですから、ほかの地域のお話を聞く限りは、例えば二子地区に集合して、例えば雄勝地区あるいは北上地区の方々は住民バスであそこまで来て、そこから石巻赤十字病院まで、あるいはイオンまでというような路線を確保できる。一方で牡鹿地区の方々は、有料で片道1,500円払って、そして石巻まで。泊浜の人は、市民バスで朝こっ早く起きて大原浜まで行って。　牡鹿総合支所長、大原浜の停留所、どういうような状態だかわかりますか。乗り継ぎする場所になっているのですけれども、今現在どういう状況になっているかわかりますか、お示しください。 ◎勝又至牡鹿総合支所長　以前は、ログハウスのような停留所があったことは存じておりますけれども、今そちらはなくなっているということは認識しております。 ◆17番（阿部正敏議員）　とてもあそこで、バス停の前で待っていて乗れるような環境ではないです。仮設道路があって、とても危なくて、工事車両がばんばん通って、雨降っても小屋も何もない、停留所のバス停も何もないのです。ただ小さいベンチを置いて、仮設につくった道路の上、あそこ前より２メートルくらい高くなっています。暗い時間、例えば冬場で４時過ぎにあそこで、けがしたりしますよ、あそこ。そういったアクセスの場所だって、いち早く確保しなければならない。とても乗り継ぎできる環境ではないです。　私、ここでいろいろ、復興政策部長、答弁でおっしゃっていますけれども、確かにバス路線というのは、せっかくある路線なので廃止しろとは言いませんけれども、少なくとも住民が全く乗らないバスを運行して、補助金を出して。ですから、私何を言いたいかというと、市民バスでせめて渡波駅まで直通で運んで、渡波駅でＪＲに乗りかえるなり、あるいはミヤコーバスに乗りかえるなどして、そういったアクセスも十分可能ではないかというふうに思うのです。経費負担的なものを考えても、十分そのほうが効率的になるというふうに思いますけれども、その辺どういうふうにお考えなのか。平成32年度までの公共交通網整備についてもいろいろ言及されている、計画あるようですけれども、そういった要望についてどういうふうに思いますか。 ◎久保智光復興政策部長　地域の方々、いろいろ今御不便おかけしている状況を見ました。まず、そういった今のバス停等とか、そういう部分に関しては、我々のほうでも認識しながら改善に動きたいと思います。具体的な時期とか場所等の把握等もございますので、ちょっと時間はいただくかもしれませんが。　あと牡鹿地区の市民バスを渡波駅まで行かせたほうが利便性が向上するのではないかという部分は、確かに交通網体系の中で、そういったさまざまな取り組みというのを今、いわゆるどう効率化で路線を維持するという部分とアクセスの利便性の部分の検討も必要だとは十分認識しております。ただ、どうしてもそこの部分に関しては、今の段階でどうしても財源を無視したとしても、やはり今の道路運送法の中でどうしてもちょっと対応がとれないというふうに今のところ認識していますので、路線の再編、復興状況に伴っていろんな課題が出てくると思いますので、一つ一つ対応はしながら進めていきますが、現在その提案に関して前向きな答弁、今のところちょっとしかねる状況ですので、よろしくお願いいたします。 ◆17番（阿部正敏議員）　路線バス、今国の補助金等もありますし、いろんな使命があるのだと思いますけれども、いずれ市長、今の住民ニーズに全く合っていない運行なのです。相当不公平感をやっぱり地域住民は持っていますから、その辺前向きにぜひ改革していただきたいというふうに思うのですが、市長の答弁いただきたいと思います。 ◎亀山紘市長　運行事業者と協議するということではなくて、やっぱり地域住民の方々との協議が必要だというふうに思っております。これは、かなりの負担になっております。ですが、一方ではやはり半島沿岸部の方々の足の確保ということもありますので、できるだけ早く住民の皆さんとの協議をしながら、ニーズに合った運行体系にしていきたいと考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　今現在、合併前も合併後も一緒なのです、牡鹿地区の市民バスの運行状況というのは。私、端的に思うのですけれども、震災になって、今市民バスの路線の本来の目的は鮎川浜なのです。鮎川浜の病院に行ったり、買い物をしたりという、そういう旧牡鹿町のルートだったのです。それは震災前からそうですし、また合併前からそういう、合併後も同じ路線でずっと走っているのです。例えば震災後については、病院についても診療科が減っています。外科だって常駐する先生もいなくなって、以前と比べて総合病院としての役割というのは果たせなくなってきているのです。ですから、牡鹿病院に行く市民の方というのは圧倒的に少ないし、また鮎川浜も被災後、買い物ができる場所もなくなって、やっぱり市民のニーズというのはほとんど石巻を向いているのです。そういった合併メリットも含めて、合併前からのそういったルートを存続していること自体、全く市民ニーズを酌んでいないとしか言いようがないのです。　そういったところ、先ほど答弁の手も挙がっていましたので、この辺の改革についての考え方、もう一度復興政策部長お聞かせください。今市長からかなり前向きな答弁いただきましたので、改めて。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　先ほどちょっと答弁保留していた部分、荻浜地区の住民バスの経路でございますが、１日２往復、上り下りの便を運行しております。コースとすれば、福貴浦、狐崎、牧浜、荻浜、桃浦、小竹浜、佐須浜、渡波駅前、石巻駅前、そして石巻赤十字病院となっております。ただし、乗車に関しては、定期券を事前に購入していただいて乗車してもらうような形になっております。荻浜の住民バスは、議員おっしゃるとおり、震災対応ということで運行しています。その後の運行についても運行協議会で決定しております。経費に関しても住民の方が負担して、その負担方法が定期券方式であり、その定期券を持っている方が乗車できる状況となっております。震災対応につきましては、応急仮設住宅が解消されたことにより、今年度、今見直しの作業を行っている状況でございます。　あと今後、要は牡鹿地区の部分の市民バスの運行ということに関してです。市長も今後に向けて対応を考えるということでしたので、現時点で状況を少し整理させていただいて、やっぱりさまざまな制約があるのもちょっと御理解いただきたいというふうに思います。その上で、どう利便性を発揮するか、ちょっと協議。地元の運行協議会の方々の御意見も聞かなければいけませんので、もう少し状況等を調査とか研究させていただければと思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　いつまでもこういった国の補助金、県の補助金を当てにしないで、やはり自主財源で運行が住民ニーズに合った形でできるようにしっかりやっていただきたいという趣旨で、例えば道路運送法で第78条、第79条の運行についてのメリット、デメリット、そういったところ、その辺考え方をお示しいただいてよろしいですか。 ◎久保智光復興政策部長　先ほどの道路運送法の規定のことかと思います。議員おっしゃった第78条、第79条という部分で、以前は旧第80条の有償運送規定ということで、災害時の緊急を要する場合とか、公共の福祉を確保するためにやむを得ない場合、例外規定でございました。改正によりまして、今現在第78条は第１号、第２号、第３号という形で、災害のための緊急を要する場合が第１号で、第２号に市町村有償運送、いわゆる交通空白区域の輸送と、あと市町村の福祉有償運送、あと過疎地有償運送、あと第３号で先ほど答弁申し上げたスクールバス、訪問介護という形の構成になっております。　現在の道路運送法の区分とすれば、まず第１には旅客自動車運送業ということで、有償で自動車を利用して旅客、要はいわゆる交通事業者がやる場合の規定がございます。路線バスとか高速バス、乗り合いタクシー等でございます。あと一般貸し切りの旅客という部分で、今回第78条の部分では旅客自動車運送事業により、運送することが困難な場合に限り自家用の有償運送を認めるということで、この規定が今牡鹿地区の市民バスの規定にございます。あと公共の福祉を確保するためにやむを得ない場合を除いて、地域または期間を限定して運行を行うということで、基本はやはり乗り合いの旅客運送する一般旅客事業者運送、いわゆる交通事業者の部分を第一義にして、あとは補完をしていくということで、そういった部分の立てかえをしっかりした改正かと認識しております。 ◆17番（阿部正敏議員）　メリット、デメリットについての御説明なかったので、改めてお話ししたいのですけれども、やはり第79条の道路運送法の許認可をいただいて運行する場合、公共性の高い部分については認められている部分があって、これ圧倒的に経費が削減できるというような、貸し切り、許認可を持った運行会社よりも圧倒的に。それを利用して牡鹿地区市民バスがそのほうで運行しているというような状況で、今後ますます、こういった高齢化に伴って住民の足を確保するという上で、バス需要というのはもっともっとふえてきますから、こういった道路運送法上限られた範囲ではありますけれども、しっかりとコスト意識を持って、住民のニーズに合った形で行政サービスを提供していただきたいなというふうに思いますので、ひとつ御検討をよろしくお願いします。　それでは、最後になりますけれども、大綱３点目、水産業並びに魚市場、水産加工業関連についてお伺いします。　①、魚市場の昨年度及び今年度の水揚げ状況、経営状況についてお伺いします。　②、震災前の水揚げ状況についてお伺いいたします。　③、水揚げにおける魚種の変化についてお伺いします。　④、震災前から現在までの漁船船籍数の変化についてお伺いします。　⑤、水産加工業の現状についてお伺いいたします。　⑥、新たな養殖施設整備についてお伺いいたします。　以上、６点お願いします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　水産業並びに魚市場、水産加工業関連についてお答えいたします。　初めに、魚市場の昨年度及び今年度の水揚げ状況、経営状況についてでありますが、石巻魚市場の今年度の春漁に関しましては、コウナゴとメロウドが不漁であったものの、そのほかの魚種の水揚げが好調で、本年１月から５月の水揚げ数量は４万8,763トン、水揚げ金額は73億1,744万円となっており、前年同時期の水揚げ数量の３万8,212トンに比べ28％増、水揚げ金額の68億118万円に比べ７％増となっております。また、石巻魚市場株式会社における昨年度の当期純利益は7,680万円との報告があり、良好な経営状況であります。　次に、震災前の水揚げ状況についてでありますが、石巻魚市場の平成22年の水揚げ数量は12万8,677万トンで全国第３位、水揚げ金額は180億5,278万円で全国第12位の水揚げ状況でありました。　次に、水揚げにおける魚種の変化についてでありますが、タラ類、カツオ、イカ類等の水揚げが減少しており、サバやイワシ、ギンザケの水揚げ量が増加傾向となっております。　次に、震災前から現在までの漁船船籍数の変化についてでありますが、震災前の平成22年の市内船籍数は3,787隻でありましたが、震災による流失や廃船等の理由により、平成29年末時点で2,638隻となっており、震災前の70％の船籍数となっております。 ◎狩野之義産業部長　私から、水産加工業者の現状についてでありますが、本市が市内の水産加工業者等を対象に実施している水産物流通実態調査によりますと、水産加工品の生産状況は震災前の平成21年と平成28年の比較では、生産数量が約50％、出荷金額は約70％という状況にあり、震災前の水準までは至っていない状況にあります。この要因につきましては、各種補助制度等を活用して加工施設等の復旧は果たしているものの、魚価高騰による原料確保難、販路がなかなか回復しない状況や魚食離れによる消費の低迷などがあるものと考えております。　本市といたしましては、水産物の国内需要が縮小している現状も踏まえて、販路の拡大を目指した海外輸出事業も取り組んでおりますが、まずは水産加工原料を確保するために、水揚げ数量を震災前の水準に引き上げられるよう、積極的な漁船誘致を今後とも展開してまいりたいと考えております。　次に、新たな養殖施設整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、世界的に水産物需要が高まる中、海水温や自然環境に左右されず、安定的に高い生産性を実現し得る陸上養殖に対する需要は、世界的に高まりを見せております。原料となる魚の安定供給は、本市の水産加工業にとって生産の回復につながるものと期待しているところですが、魚種によっては陸上養殖と既存海面養殖漁業者との競合など、地元漁業者への影響も懸念されますことから、慎重に推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（阿部正敏議員）　今答弁中、魚市場の昨年度の当期純利益7,680万円ということなのです。それで、一方、背後地の加工業者の現状について、震災前の生産数量で50％、今震災復興、市場も新しくなって、魚の水揚げそのものは８割くらいしか戻っていませんけれども、しかしながら生産数量で50％というのは、本当に立ち行かない状況に今陥っているのではないですか。産業部長、この辺の当局としての受けとめ方はどういうふうになっていますか、また関係者からはどういった声が上がっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎狩野之義産業部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、魚価の高騰等を含めまして市内の水産加工業につきましては、非常に厳しい現状にあるというふうには認識しております。それらの理由につきましては、要因は何点かあろうかと思いますが、ただいま申し上げました１点目は、やはり魚価、原魚がかなり高騰しているというのが１点目でございます。２点目としましては、先ほど答弁をさせてもらいましたが、やはり販路がまだ回復していないという点。それから３点目としては、これは事業所によっては違いますが、やはり従業員不足という点。それから４点目としては、輸送費でありますとか、あるいは加工を含めた人件費が高騰しておりますので、そういった加工費の高騰、上昇、そういったことから非常に厳しい状況にあるのかなというふうには認識しております。　それから、関係者の方々の意見というところでございますが、産業部水産課のほうでも関係者の方々との意見交換をしておりまして、例えば水産加工業の協同組合の方々と意見交換をしておりまして、一番は資金確保がかなり厳しくなっているというふうな状況でありますとか、あるいはもう一方、消費がかなり低迷しているというふうな状況にございますので、もっともっと魚を食べてもらうというようなＰＲも不足しているのではないかというようなことで、やはり消費を喚起するような行動もとっていかなければいけないのではないかというふうなこともお伺いしております。　それから一方、買い受け人組合の方々にも御意見を賜っておりまして、買い受け人組合の方々からは、当然一番は原料確保、そういったもので、なおかつ今高騰している現状ですので、できるだけ低価で原料が確保できればというようなお話等もいただいているところでございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　やっぱり魚価の高騰というのは、高い分を消費者に求めるということが現状できないのです。高い魚を購入して加工して消費者に出せば、圧倒的に魚離れが加速してしまうと。ですから、今現在加工屋たちは何をしているかというと、高い魚を買って自前でコストを削減しながら、その価格を自分たちで担っているというような状況で、生産量も落ち、粗利も下がり、圧倒的に売れ行きが、先ほどお示ししていただいたように半分、そういった状況というのはほとんど基幹産業としての復興、復旧を目指して皆さんやってきて、相当資金的な負担も強いられて、結果的に今現在売り上げが50％という捉え方をすれば、相当危機的状況に陥っているとしか言いようがないのですけれども、市長、改めてその辺の状況について、相当厳しいというような状況でありますので、市長の御所見をいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　石巻市の水産加工業の置かれている環境というのは、非常に厳しいというふうに私も理解しております。やはり原魚高、それからなぜ原魚高になったかというと、やっぱり原魚の確保ができていないということで原魚高になっているということで、製品出荷高も平成21年度に比べると、平成21年度で10万8,000トンだったのですが、現在では平成28年度で４万数千トンという状況でございます。これは、非常に厳しい状況にあると。水産加工業界、グループ補助で再建することができましたけれども、これから４分の１を返却していかなければならないという状況にありますので、今後非常に厳しい状況に置かれるというふうに考えております。どのような対策がとれるかと。いろいろと私も直接買い受け人組合の皆さんとも意見交換をしているのですが、どのような対策をとっていったらいいかというのは、これからも意見交換をしながら、これもかなり早急に対応することが必要だというふうに認識しております。 ◆17番（阿部正敏議員）　一方で、１次産業の水産に関しても、きのうの河北新報の社説で「政府の水産改革」という記事、産業部長、これ見られましたか。いわゆる復興特区で、県が漁業権を民間企業に付与したというような事例がありまして、それを特区ではなくて、全国的な一般企業にも拡大していくという趣旨の発言があるのです。本当に水産業を取り巻く環境というのを国も県も全く知らない状況で、こういった企業ありきの方向性を出してきているなというような感じがするのです。今現在養殖業にしても、漁場が相当狭くなってきて余裕がない中で、さらに一般企業へ漁業権を拡大するような方向になったら、これもまた大変な状況になると思うのです。そういったところで、やはり水産業を取り巻く環境というのは本当に厳しくなってきているのです。　１次産業も２次産業もそうなのですけれども、２次加工も含めて、今後改めて基幹産業の復旧、復興を目指す中で、この間農業の次長ポストを拡大しましたけれども、やはり水産業についてもそういった専属のポストを拡充して、事の深刻性を考えれば、特化した形でその対応に当たるという部署を創設する時期に来ているのではないかというふうに思うのですが、市長の御見解をいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長　組織改革のことですけれども、水産業に特化した部署の強化というのは必要だというふうに認識しております。今後どのように対応していくか、検討させていただきたいと思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　震災直後に市場関係者、経済界、行政が一丸となり復興会議を立ち上げ、復興に向けた一歩を踏み出したあのときをやはり思い出して、もう一度オール石巻でリスタートすべきではないかと。そういう意味で、ぜひ市長の市としての本気度をお示しいただきたいなというふうに思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（木村忠良議員）　以上で17番阿部正敏議員の質問を終わります。 △発言の訂正 ◎和泉博章総務部長　発言の訂正をお願いいたします。　先ほどの山口荘一郎議員に関します私の答弁中、８月に開催されます防災士養成研修講座の定員について、一般受講者と教員合わせて50名と申し上げましたが、受講予定人数は100名で、その内訳は一般募集が50名、教員が30名、市職員が20名の誤りでありましたので、訂正のお願いとあわせましておわびを申し上げます。 ○議長（木村忠良議員）　暫時休憩いたします。　　　午後０時１０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分開議 ○副議長（髙橋栄一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。11番櫻田誠子議員の質問を許します。11番。　　　〔11番櫻田誠子議員登壇〕 ◆11番（櫻田誠子議員）　まず初めに、６月18日に発生いたしました大阪府北部に発生した地震に対しまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧と心穏やかに過ごせる日が早く来るようにと願うものであります。　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。１点目、選挙の投票について伺います。５月20日、震災から２回目となる石巻市議会議員選挙が行われました。今回の選挙でも多くの市民の皆様が期日前投票を利用されました。その一方で、投票日当日に投票所に足を運んでくださる方が少なく、投票率は過去最低となりました。浦屋敷にお住まいの方から、「投票所の青葉会館まで遠くてね、行くのが大変」というお声や、また新門脇にお住まいの方からは「投票所が中央公民館と言われても随分遠くてね」、車を運転しない高齢者は投票に行けないなどの苦情も寄せられました。　そこで、このたびの市議会議員選挙の詳細と今後の課題について伺います。 ◎亀井一彦選挙管理委員会事務局長　櫻田議員の御質問にお答えします。　選挙の投票についてお答えします。石巻市議会議員選挙の投票の詳細と今後の課題についてでありますが、選挙管理委員会としましては今回の市議会議員選挙の執行に当たり、最も身近な選挙であるということ、また昨今の選挙の投票率が上昇傾向にありましたことから、今回の選挙も前回以上の投票率になることを期待していたところでございました。定数30人に対し38人が立候補され、選挙戦が繰り広げられる中、期日前投票も前回を上回るペースで推移し、最終的には前回の４割以上多い２万1,439人となり、出足好調かと思われましたが、投票日当日における投票の結果、確定投票者は前回から約１ポイント低い51.77％にとどまりました。　投票率を構成する要因といたしましては、選挙啓発、投票区域、選挙そのものの盛り上がり、政治への関心度など、さまざまな条件があるものと考えております。特に本市におきましては、東日本大震災の復興に伴い、市内中心部の住環境や、半島や沿岸部における防災集団移転による集落の連檐性など大きく変貌している状況にありますことから、選挙管理委員会といたしましても、投票区域の見直しも必要であると認識しているところであります。　今後とも有権者の皆様には選挙権の行使の重要性など周知徹底するとともに、選挙管理委員会といたしましても選挙が民主主義の根幹、また原点でもあるということを再認識し、適正、公正な事務執行はもちろん、投票率の向上に向け、全ての有権者がより投票しやすい環境を築くべく努力してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　それでは、再質問をいたします。　まず、選挙でございますけれども、答弁は選挙管理委員会事務局長にお願いしておりますが、事務局長の答弁できる範囲でお願いしたいと思います。平成22年の震災前に行われた市議会議員選挙での投票所の数と今回行われた市議会議員選挙での投票所の数について伺います。 ◎亀井一彦選挙管理委員会事務局長　平成22年に執行された、震災前でございますけれども、137カ所と、それから今回は103カ所というふうなことで、34カ所ほど震災前に比べれば減少しているというふうな状況でございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今34カ所の投票所がなくなったことによりというお話がございました。震災後は、特に投票所まで遠くなって歩いていけないといった苦情になって、それが結びついているのだと思います。また、その反面ですが、投票所が隣接しているような場所もあります。これまでの投票所の区割りの仕方について伺います。 ◎亀井一彦選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。　基準といたしましては、明確にはございませんけれども、本市の場合でございますれば行政区域を基本といたしまして、有権者の数だったり、投票所の位置的関係などを総合的に判断させていただきまして設置していると。御指摘のように震災によりまして投票所が減少したり、隣接する投票所があると、それから大規模化しているところも発生しているというふうな状況ではございます。そういったところにつきましては、早急に見直しが必要な投票区域につきましては、可能であれば次回選挙からでも改善できるように整備して整理してまいりたいと思っております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　これまでも市民の方から、近くに投票所があるのに、ここではだめで、遠くの投票所に行かなければならないというような区割りの見直しについて、これまでも何度か要望させていただいてまいりました。しかしながら、復興事業が終わり、住宅の全体像が見えてこないと見直しは難しいということでしたけれども、今選挙管理委員会事務局長のほうからも一部改善できる部分は早急にということでございましたので、ぜひ早期の見直しを、またあわせて全体の見直しも必要だと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎亀井一彦選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。　震災に伴いまして、半島部、沿岸部、また新市街地の形成などによりまして、先ほども申し上げましたとおり、市内全域の投票区域の見直しというようなのは必須なのかなというふうに思ってございます。選挙管理委員会事務局だけではなくて分室、いわゆる総合支所等でございますけれども、そちらのほうの意見なども取り入れながら、来年度参議院議員選挙前ごろまでには再編の素案というふうな形になろうかなと思いますが、基準なども含めまして策定いたしまして、どうしても参議院議員選挙、秋には県議会議員選挙というふうなのも予定されてございますので、その間、その前後に庁内協議等を経まして議員の皆様にもお示しできるものと思ってございます。　また、並行しまして町内会長の皆様方や市民の皆様方の御意見も聞く必要がございますので、そういった意見を聞きながら、周知期間も必要でございますので設けながら、できれば平成32年度中ごろには全ての部分を決定していきたいというふうに考えてございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　ただいまいろいろこれからの計画についてお話ございましたけれども、見直しをされるというと、暗にまた数が減ってという、統合という形にされると、さらにまた遠い投票所も考えられますので、できるだけ市民が投票しやすいように距離の間隔ですとか、そういったこともお願いしたいと思います。　また、区割りの見直しにあわせて投票所の改善にもぜひ取り組んでいただきたいと思います。例えば今回の選挙の投票日に行かれた高齢の方からお話がございました。立ったまま記載台で候補者の名前を書くのが大変だったというお話もございました。また、場所によっては靴を脱いでスリッパに履きかえが必要なところもありますし、段差の解消など、より投票しやすい環境になるよう配慮していただくようお願いするものですけれども、いかがでしょうか、伺います。 ◎亀井一彦選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。　詳細につきましては、先ほど申し上げました素案づくりの中で検討していくというふうなことになろうかなと思いますけれども、今回の再編につきましては、単に投票区域の再編というふうなことだけではございませんで、あくまでも投票環境の改善や整備などを目的としてございます。例えば小さなことではございますけれども、先ほど議員の御提案のございました土足可だったり、段差の少ないような投票所の活用だったり、また投票所での投票しやすいような雰囲気づくりといいますか、そういったことも必要になってくるのかなと思っております。その辺のことを検証しながら、高齢者の皆様や障害者の皆様でも投票しやすいような環境づくりのために検討してまいりたいと思っております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　イオンモール石巻での期日前投票は、買い物とあわせてできるから便利ということで大変増加しております。今後市内東部地区の大型店の期日前投票所の導入についても取り組むべきではないでしょうか、伺います。 ◎亀井一彦選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。　期日前投票が３割を超えているような状況でございまして、議員御提案のように東部地区というふうな御提案につきましても理解できるところでございます。選挙管理委員会といたしましても増設したいというふうなところではございますけれども、一昨日も答弁させていただきましたが、開設に当たりましては、どうしても事務局職員の配置であったり、職員の配置、10人程度の職員配置が必要になってくるというふうなことと、どうしてもこの時期になりますと選挙事務が最大の山場を迎えるというふうなこともございますので、東地区への開設につきましても頑張っていきたいというふうな気持ちではおりますけれども、現状の職員体制というふうなことを考えますと厳しい状況なのかなというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今のお話によりますと、なかなか難しいというお話でございましたし、先ほどの区割りの見直しにつきましても、実施までにはまだまだ時間を要すようでございます。　では、どのようにして改善が図られるのでしょうか。来年は、参議院議員選挙、また県議会議員選挙などが行われます。このことから、例えば巡回式の期日前投票所を取り組むことについても重要ではないかと思います。ほかの議員も提案されておりましたけれども、ぜひ少しでも早く実施に向け、努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎亀井一彦選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。　46地区65団地ですか、防災集団移転など考えますと、移動式の期日前投票バスというふうな活用方法につきましては、半島部などの投票環境を向上させる、本当にタイムリーな手法かなというふうに強く感じているところでございます。委員会といたしましても、この期日前投票バスにつきましては議論されているところでございまして、導入の方向で進めたいというふうな考えではございます。　ただ、先進事例がまだまだ少なく、現行法規の中での有効的な運用方法だったり、それからあとバスの運行の基準だったり範囲だったり、それから人員配置などもございますので、検討とか検証というのは今からまだまだ進めていかなければならないのかなというふうには思ってございます。　ただ、今後につきましては県選挙管理委員会ともやりとりをさせていただきながら、指導いただきながら、情報提供などもいただきながら、一度に全部というふうなわけにはいかないかもしれませんけれども、段階的にでも早期に実現できるように委員会とも協議してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆11番（櫻田誠子議員）　これまで要介護５の方や下肢に障害のある方などは、郵便による在宅投票が可能でした。しかしながら、寝たきりの方だけではなく、要介護３、４の方でも投票の意思があるのに投票所に行くことが難しい方が多く、ぜひとも公職選挙法を改正していただきたいと国会議員に要望してまいりました。今国におきまして、見直しのため検討されていると伺っております。これから一層の高齢社会を迎えますが、選挙は民主主義の根幹でもありますので、一人でも多くの方に投票行動をしていただけるよう、さらなる投票所の改善と啓発活動に取り組んでいただきたいと思います。　そして、２年前の参議院議員選挙から18歳の選挙権も導入されております。投票率が低下を続ける中で、児童・生徒に政治、選挙に関心を持ってもらうよう学校での取り組みに期待するものですが、いかがでしょうか、伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　主権者教育としての小学校、中学校、高等学校での社会科を中心とした中での政治に関心を持って主体的に取り組むという授業が展開されておりますので、その中でもってきちんとした形で学習指導要領に沿った内容を進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　ぜひ学校での取り組み、今後とも続けていただきたいと思います。学校での学びが自宅に帰ってから家族での語らいの話題となり、選挙に行く必要性について親子で話し合うよい機会になると思いますので、ぜひ今後とも続けていただきたいと思います。　２点目に移ります。２点目、子供の歯の健康について伺います。歯は、全身の健康の原点をつかさどると言われており、8020、80歳で20本の歯を残すと食生活にほぼ満足することができると言われております。そのためには妊産婦を含め、生まれてから亡くなるまでの全てのライフステージで健康な歯を保つことが重要です。そのことからも、私は妊娠中の歯科健診の必要性を議会で訴え、現在妊婦の歯科健診が実施をされております。　今回は、子供の歯の健康について伺います。石巻市では、乳幼児健診でも歯磨き指導や歯科健診を実施しておりますが、特に石巻地方の子供は虫歯の発生率も多いと聞きます。現状と今後の課題について伺います。 ◎畠山早苗健康部長　私から、子供の歯の健康についてお答えいたします。　本市では、１歳６カ月児と３歳児の健康診査及び２歳児歯科健康診査において、歯科医師による健診を実施しており、健診の結果、治療を要する場合は受診勧奨を行っております。また、子育て支援センターや保育所、幼稚園、小中学校においては、本市の歯科衛生士によるお口の健康教室を開催し、乳幼児期から学童期にかけて虫歯予防啓発に努めております。平成29年度は、３歳児健診における１人平均虫歯数が0.96本となり、初めて１本以下に減少しておりますが、多数の虫歯を有する子供もおりますことから、歯科医師や保育士、養護教諭と連携して歯磨きの習慣化など虫歯予防啓発に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　ただいま御答弁いただきましたが、各乳幼児健診の折に歯科健診も行っていただいているということでございますけれども、その健診年齢ごとの虫歯の発症の割合について伺いたいと思います。 ◎畠山早苗健康部長　乳幼児の歯科健診ですが、１歳６カ月児の罹患、虫歯の状況なのですが、1.5％、２歳児になると9.7％で、３歳児になりますと23.9％となっており、年々減少はして改善傾向にはございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　健診で虫歯を持っているというのがわかって、治療に結びついて、割合といいますか、減っているとは思うのですけれども、今のお話ですと虫歯の発症率は上がっているということだったでしょうか。歯もふえてくるので、本当に日ごろのお手入れといいますか、歯磨きだったり、その歯磨き習慣が大きく子供たちの虫歯の保有率につながってくるので、これは親の責任でもあるとは思いますけれども、本当に年齢とともに虫歯を持っている子供が多くなっているということが言えるかもしれません。　それでは、大きくなって小学校、中学校に入ると、またその歯科健診は実施されていると思いますけれども、その現状について伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　小学校、中学校、幼稚園の歯科健診の実施状況でございますが、小学校、中学校につきましては全児童、全生徒を実施しております。また、小学校入学前の幼児に対しては、就学時健康診断時に歯科健診を実施しております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　年に１回、歯科健診を受けるということでございますけれども、その結果が学校から保護者にきちんとした形で、おたくの子供さんは虫歯がございますよ、また治療のため病院に行ってくださいというような通知がきちんと保護者に伝わっているのかどうかお聞きしたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　歯科健診の結果につきましては、治療が必要な児童・生徒等の保護者にできるだけ早く医療機関で治療するように通知しております。また、保健だよりなどを通じて、虫歯の予防や治療について保護者への周知、啓発等を行っている状況でございます。

◆11番（櫻田誠子議員）　治療の必要があるということで、学校から知らせが来ます。保護者の責任で治療を済ませるのが子供のためだとは思いますけれども、その治療済みになったこと、終わったこと、それは学校で確認されているのか、それが重要だと思います。先日、小学校での歯科健診後、約半数が治療に結びついていないという報道がございました。せっかく毎年健診をしていただいているわけですから、学校においても治療に結びついているのか、実態を確認することは必要だと思います。また、治療をしていない児童について、保護者への受診喚起をさらにすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、治療が必要とされた児童が翌年の健診でもまた見つかるというような状況もあります。そういうことも踏まえまして、児童・生徒への指導や保健だより等による保護者への啓発、また学校保健会を通し、養護教諭から保護者への周知などを呼びかけるように啓発活動の強化に努めてまいりたいと思います。　なお、歯科健診の結果通知にあわせまして、歯科受診報告書を提出してくださいというお願いはしているところでございますが、全数の実施にはまだ至っていないという状況でございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　終わっても報告しないという保護者もいるとお聞きしますけれども、終わったのをある程度確認していただいて、年度内にどのくらいの子供がきちんと治療をされているかという把握が必要だと思います。これは、あくまでも自分の子供のことですので、保護者の責任によるものだと思いますが、なかなか時に流されて保護者のほうでも忘れているということもあるかと思いますので、ぜひともその後半戦、例えば２学期終わったとか、あと例えば夏休み前だとかにきちんともう一回、受診勧奨をしていただくようにしていただきたいと思います。　先ほども申しましたけれども、歯は全身をつかさどる大事なところでございますので、ぜひとも簡単に考えないで、大事な乳歯から、また永久歯に生えかわったりする大事な時期を迎えるわけですので、ぜひ保護者への意識を高めていただくためにも常日ごろ御連絡等をお願いしたいと思います。　歯科診療に関連してでございますけれども、公明会では市内にお住まいの保護者から御要望をいただき、健康部と歯科医師会の御尽力により、昨年から障害児者の歯科診療が始まりました。保護者から、仙台市まで通院することが体力的に厳しくなる中で、石巻市で診療できるようになって安心したと大変喜んでいただいております。河瀬先生初め、歯科医師会の先生方に心から感謝申し上げたいと思います。開始から７カ月になりましたけれども、現在の通院患者数、詳細について伺います。 ◎畠山早苗健康部長　患者数の実績ですが、３月までで捉えております。昨年の12月から診療を開始しておりまして、３月までに第２、第３、第４木曜日で月３回ずつ、12日間実施しておりますが、その間の患者数は延べ124人で、この期間の平均は10.3人となっている状況でございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今お話しいただきましたけれども、その中で東松島市、女川町を含めて２市１町の方々がほとんど通っていらっしゃるようですが、市内の方からも大変安心したと、先ほども申しましたが、喜んでいただいているのですが、大変予約も多くて、３カ月近く治療の期間があくということも御指摘がありました。まだ始まって間もないということもございますけれども、もう少し早く順番が回るようにしてほしいという要望がございました。さらに、今第２、第３、第４の木曜日を診療日に充てていただいておりますけれども、さらに回数をふやすことは可能なのかどうかについてお聞きしたいと思います。 ◎畠山早苗健康部長　12月から３月までの患者数の状況を見ますと、12月は１カ月で22人ほどでしたが、３月には39人まで増加していて、診療のほうが軌道に乗ってきていることがうかがえます。診療を開始したばかりですので、御協力いただける歯科医師の先生方、それから今後の予約の状況や診療件数などの推移を見ていきたいと思っております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　では、今お話がございましたけれども、逆にそのくらい必要としている子供たちが診療を受けているということでもございますので、今後推移を見ていただきながら、それに携わっていただける先生方の御都合もあると思いますので、ぜひとも御検討していただきますようよろしくお願いいたします。　では、３点目に参ります。子供の安全対策と健やかな育成について伺います。新潟市で起きた子供の命を奪う事件、７歳の命を奪った卑劣な凶行は断じて許されません。犯人は逮捕されましたが、下校途中で一人になったところを襲われ殺害されました。通学路には死角となるところもあります。安心で安全な通学路を指定することはもとより、地域が一丸となって犯罪防止の方策、犯罪抑止力を高める方策が急がれます。そして、子供たち自身が万が一にも身を守れる方策も重要だと思います。子供が被害者となった刑法犯のうち、殺人や強制わいせつ、連れ去りなどの件数がほぼ横ばいで推移をしています。子供を犯罪から守るため、市を挙げて子供の安全を守ると大人の責任としてしっかり取り組まなければならないと思い、質問いたします。　（１）、子供の安全対策について。１、万が一怖い思いをしたときに、入っておいでということで各地域に設置をしている子ども110番の家の設置状況について伺います。　２、市内において不審者が発見されたときに不審者情報メールが発信されていますが、その情報はきちんと保護者や関係者に届いているのか、その配信状況について伺います。　３、子供が自分を守るためにランドセルなどに携帯している防犯ブザーの取り組みについて伺います。　（２）、子供の健やかな育成について伺います。　また、子供の虐待による死亡事件、ニュース報道がされるたび、どうして救えなかったのかと胸が痛みます。最後まで親を思っていたのに、愛情いっぱいに育ててもらうこともかなわず亡くなってしまった子供たちがかわいそうでなりません。政府では、虐待によって多くの幼い命が奪われていることに対し、政治の責任で抜本的な対策を講じ、子供たちの命を守ることを第一に、あらゆる手段を尽くすよう指示がされたと報道がありました。東京都目黒区や岩手県北上市の事件のいずれも他の自治体で起きたことではありますが、核家族化やさまざまな要因から、子供の虐待も深刻化していると聞きます。石巻市においても、いつ起きるかもしれない状況ではないかと危惧をするものです。このことからも、大人が子供たちを守ると腹を決め、取り組んでいかなければならないと思います。当市の現状と今後の課題について伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　子供の安全対策と健やかな育成についてお答えいたします。　健やかな育成についてでありますが、本市の児童虐待は全国的な傾向と同様に、家族の社会的孤立、保護者の未熟さ、ひとり親、連れ子の再婚などの複雑な家庭環境を背景として、虐待問題が複雑化、深刻化しております。昨年度の本市の児童虐待への対応状況につきましては、宮城県東部児童相談所及び当センターの取り扱い件数を合わせ153件となっております。　虐待における主な課題につきましては、家族の孤立化や地域とのかかわりの希薄化による通報のおくれや、虐待の有無等の現状確認、さらに介入を拒否された場合の対応等に難しさがあると感じております。あわせて虐待者の精神疾患や怠慢が要因となる劣悪な養育環境の場合や経済的困窮を抱えている場合など、複合的要因を背景としている場合の支援に難しさがございます。　本市におきましては、継父による身体的、心理的虐待、子供の夜間放置などがあり、関係機関と情報共有を図りながら、子供の安全を第一に支援しておりますが、目黒区女児虐待死や北上市男児衰弱死など、重篤な事案の発生の危険性を常に考えた対応が重要であると強く認識しております。子供一人一人の命の重さを深甚に受けとめ、虐待により子供が命を落とすことがないよう早期発見、迅速な対応に努め、関係機関や各種団体等との連携を強化してまいりたいと考えております。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　私から、子供の安全対策についてでありますが、初めに子ども110番の現状につきましては、小中学校の子ども110番の家の設置率は約８割となっております。現在、東日本大震災の影響に伴う住民の減少により、子ども110番の家の設置が困難な学校につきましては、登下校時における児童・生徒の安全確保について、学校と家庭、地域が連携し、子供たちが安全な環境で安心して学校生活を送ることができるよう、地域の実情を踏まえながら設置を促してまいります。　次に、不審者情報メールの配信状況についてでありますが、不審者情報が寄せられた場合は、発生日時、発生場所、事案内容、特徴について整理し、全学校に通知しております。また、不審者が出没した学校では、警察署への通報と近隣の学校への緊急連絡をしております。さらに、学校では不審者に遭遇したときの対応について児童・生徒に指導を行うとともに、各学校で導入している一斉メール配信システムを使用し、保護者に向けて不審者情報を配信するなど注意喚起を図っております。　次に、防犯ブザーの取り組みについてでありますが、防犯ブザーは小学校入学時から児童に携行させるようにしております。なお、防犯ブザー以外にも防犯ホイッスルを持たせている学校もございます。使い方につきましては、入学後、児童・生徒に対し指導しておりますが、保護者に対しても定期的に点検するようお願いしております。子供たちの登下校時の一層の安全確保に向け、関係機関、地域と連携、協力を図りながら、実態に応じた安全対策に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　それでは、まず初めに安全対策について伺います。　先ほど子ども110番について伺いましたが、地域によって状況がいろいろのようです。その家主の方が趣旨をちゃんと理解して毎年更新をされているのか、そして設置したお宅それぞれに万が一の対応についてマニュアル化されているのか、また経年劣化して字の消えているステッカーも見られます。それでは抑止効果もならないと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　まず、現在の子ども110番の家の登録状況でございますが、本市では約1,300件の登録がございます。また、各学校では定期的に保護者や地域の皆様と協議し、子ども110番の家について見直しを図っております。今後も地域の方々に協力をいただきながら、学校安全に取り組む体制を整備してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今登録者数が1,300件ということでございました。この一つ一つが地域の方の御協力のもとに成り立っていると思われますけれども、なおそういった方々に万が一のときの対応についてもしっかりと御教示していただきたいと思います。　今若い人たちは、主に仕事に行っていますし、子ども110番を置いてくださるところは、主に御自宅にいらっしゃる少し高齢の方だったり、あとお店だったりということになるかと思いますので、その辺の対応につきましてもしっかりフォローしていただかないと、設置して終わりではないと思いますので、その辺どうぞよろしくお願いしたいと思います。　また、この子ども110番のステッカーでございますけれども、山下小学校におきましては、子ども110番の家の状況をマップ、地図に落として児童が場所の確認もしているとお聞きしました。今後各学校でもこのような取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　確かに各地域によって取り組み方法が違うと思いますが、今御紹介がありましたように先進的にやっている地域の取り組みについては、他の地域にも紹介をするなどして安全対策に努めてまいりたいと思います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　それでは、先進的な事例を参考にしてとありました。きれいな誰かがつくったマップでなくてもいいわけです。逆に子供たちがそこを歩いて、子供たちの手でつくり上げる、そういうマップでもよろしいかと思います。なお、子供たちの防犯、防災に対する意識も高まるものだと思いますので、工夫をして、ぜひ広めていただきたいと思います。　次に、不審者メールについて伺います。今不審者がいた場合、メールの一斉送信で保護者に知らせることができますけれども、不審者の通報件数、そしてその不審者は今逮捕されているのか伺いたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　メールの送信状況でございますが、昨年度は50件ございました。今年度は、今月22日の時点で15件となっております。なお、その不審者が検挙された等については把握しておりませんので、御了承いただきたいと思います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　昨年50件、ことしに入ってからは15件ということでした。ほとんどが逮捕されずに、身近にそういった方々がいるのだというふうに考えるべきだと思います。そういう不審者情報があったときには、下校時などでは集団下校を行うなど素早い対応が、なお一層対策が必要だと思いますので、流したから終わりでもないと思いますので、ぜひその後の対応についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　議員のおっしゃるとおりだと思いますので、今後も安全対策というか、情報の適切な発信等に努めてまいりたいと思います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　あとその情報につきましては、保護者にはもちろんですけれども、できれば地域にもそういった情報を、これが課題かもしれませんけれども、地域の方にもわかっていただくと、それが地域の方々からの子供に対する声がけだったり、気をつけて帰りなさいよとか、そういうことになることも必要なことだと思いますので、今後検討していただければと思います。　防犯ブザーにつきましては、先ほどの答弁で、ちょっと曖昧な答弁だったと思われます。以前お話しいただいたときには寄贈または購入ということで、まず大体行き渡るようにしているというふうにお聞きしておりました。ぜひ新入学の際に、全員に行き渡るように防犯ブザーの携行につきまして取り組んでいただきたいと思いますし、そしてまた一人一人が日ごろからの訓練でしっかりブザーを使えるようにしておくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　現在防犯ブザーを携行している学校につきましては、入学時に寄贈だったり購入をしてということで30校というふうになっております。また、携帯していない学校については、通学手段がスクールバス等でということで、携行していないというところもあるようでございます。ただ、今後につきましては、防犯ブザーについては有効なものと思っておりますので、その対応については検討してまいりたいと考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　これまでの対応、ブザー、あとは110番の家に飛び込み、これは児童が万が一、一人一人、自分の身に起きたときの対応策になっています。一昨日の新聞にも学区内パトロールの様子がございましたが、詳細について伺います。どのような訓練をされたのかお聞きしたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　少年センターの事業の一環として不審者対策ネットワーク会議というものを設置してございます。この不審者対策ネットワーク会議と申しますのは、地域の子供は地域で守るということを市民運動として、不審者あるいは変質者から児童・生徒への被害防止を図るために、地区行政委員会、あるいはＰＴＡ協議会、老人クラブ連合会、民生委員、児童委員などの民間も含めた31団体で構成をしております。それで、年４回、ネットワーク会員と地域の団体などが一緒になって、市内の全小学校の通学路を下校時に児童と一緒に同行し、パトロールを行っているものということでございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　不審者対策ネットワークが主催をしていただいて、地域の子供たちを地域で守るとして年４回開催していただいているということで、本当にありがたいことだと思っております。なお継続して各学校でも訓練と常日ごろからの声がけなど必要だと思いますので、油断することなく、ぜひ続けていただきたいと思います。　そして、また今定例会に上程をされております補正予算の中で学校安全対策費とありましたけれども、詳細について伺いたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　学校安全総合支援事業についてでございますが、国の委託事業でありまして、今回の内容としましては防犯カメラの設置であったり、緊急地震速報の設置等を予定しております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今の予算にありましたけれども、防犯カメラ、今の設置状況について伺いたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　防犯カメラにつきましては、設置を市が行った部分、あとはＰＴＡ等で独自に行っている部分等がございまして、現在把握しているところですと、小中学校が11、幼稚園が１、高等学校が１、合計で13校園ということでございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　ぜひ未設置のところにも早急に設置をしていただきたいと思います。一昨日にも小学校に侵入した事件が発生しております。その際には校長が安全対策を指示したと報道がありましたけれども、防げるものと防げないものがあるかもしれませんが、学校内での先生方の訓練も行われているのか伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　防犯カメラ等を活用しまして、不審者対応の避難訓練等を実施しております。また、今年度は開北小学校に防犯カメラを設置するわけでございますが、開北小学校をモデル校としまして、防犯カメラを活用した不審者対応の避難訓練をこれから実施する予定となっております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　防犯カメラも非常に有効な抑止力ということで伺っております。これまで石巻市におきましても、旧市内に防犯カメラの設置を行ってきた経緯がございます。これまでの設置数をお聞きいたします。そして、また死角をつくらないという意味合いや、先ほど申しました抑止力を高めるということを含めて、さらなる設置が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　防犯カメラにつきましては、中心市街地のほうに設置をしておりますけれども、大変恐縮です、基数につきましてはちょっと手元に資料ございませんので、申しわけございません。 ◆11番（櫻田誠子議員）　また、死角をつくらないということでは防犯上から、各地域から私もたくさん街路灯の要望を多くいただいております。街路灯のＬＥＤ化推進のため、今調査活動をしていると思いますが、進捗状況について伺います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　街路灯のＬＥＤ化導入事業ということで、昨年度調査業務を行いまして、今年度から実施ということで、現段階で市の道路の街路灯としまして、調査の結果、約１万4,000灯ほど市の管理の街路灯がございます。そのうち現在ＬＥＤになっていないということで、交換が必要なものが約9,200灯ということで、今年度その9,200灯を今後、来月一応入札、契約手続を行いたいということで考えておりまして、業者決定後、実際工事としましては大体10月ごろから３月末というところで、その9,200灯の交換ということで実施を予定してございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　9,200灯の交換ということでありますけれども、今あるところを交換するわけですから、私が言ったのは死角をつくらないように、例えばそこの外れている部分も今後あるかもということです。ですので、例えば教育委員会であったり、地域からの声をしっかりまた反映できるような街路灯の設置に結びつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　今回の事件を受けまして、政府では全国の通学路に死角がないように緊急点検をすることを柱とした登下校防犯プランを決定したということでございました。通達があったと思いますが、どのように調査されるのか伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えします。　確かに国において、今月22日に登下校防犯プランをまとめたということは承知しておりますが、これまでのところまだ内容については通知等ございませんので、通知等を確認して、学校と連携して点検をしてまいりたいと思います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　あと今一部地域の方から子供たちの見守りをしていただいております。その登下校防犯プランの中にも見守りということで入っておりますけれども、見守りをしていただいているスクールガードの現状について伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　スクールガード、見守り隊の配備状況についてでありますが、現在は地域のボランティアの方々に御協力いただきながら、各小学校で実施しております。また、市民相談センターと連携して、不審者から児童・生徒への被害を守るために、先ほど福祉部長が答弁をしましたように学校区ごとにパトロールして、現状を把握しておるところでございます。今後も地域の方々に御協力いただきながら、登下校時の見守り活動について実施してまいりたいと考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　ボランティアの方々には本当に感謝してもし切れないほど毎日見守りをしていただきまして、子供たちの安全に努めていただいて感謝したいと思います。　なお、そういった見守りの拡充につきましても、今後は検討していかなければならないのではないかと思う反面、なかなか人材不足もあるということで伺っておりますが、そういった場合、しっかり死角をつくらないために警察との連携だとか、いろいろ各関係部署の連携を密にしていただきたいと思います。　また、18日に発生した大阪の地震につきましては、40年前の宮城県沖地震での教訓が生かされず、ブロック塀の倒壊によりお亡くなりになられ、本当に悔やまれます。それを受けて、市内においても教育施設の緊急点検が行われているようでございますが、調査は完了されたのか伺いたいと思います。　また、県知事からもブロック塀の調査をするように記者会見がされておりましたけれども、石巻市においての今後のスケジュールについて伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　学校施設のブロック塀の点検につきましては、県教育委員会のほうから通知が来ておりまして、今週中に調査をして、あすまでなのですが、報告をするようにということで求められております。教育委員会としましては、各学校へブロック塀等の設置状況について調査をいたしました。その結果、今回の点検対象となるコンクリートブロック塀については、４施設が該当したところでございます。その中では、４施設のうち３施設について何らかの措置が必要ではないかというところで、その対応策について、現在担当課で協議、検討中でございます。 ◎木村芳夫建設部長　県知事からの小学校周辺、いわゆるスクールゾーン周辺のブロック塀調査ということで、今月25日に県知事が記者発表を行っております。詳細については、まだ具体的に担当からは、県当局からは来ておりませんが、概要といたしまして県内34市町村ということで、ブロック塀の一斉調査を実施するということで、県におきましては石巻市、大崎市、それから塩竃市が特定行政庁ということで、建築の審査の資格を持っていますので、それ以外の部分は県で行うと。石巻市につきましては、特定行政庁でございますので、その分は市で実施をお願いしたいという旨の発言かと思われます。ということを受けまして、今後県の担当のほうとは詳細を詰めたいと思いますが、震災で大きな影響を受けた石巻市でございますので、今回の対応もなるべく早急にスクールゾーン内の調査ということで、できるだけ早く調査のほうを、財源等予算の関係もございますので、財務部等とも調整を図りまして、なるべく早い段階で一斉調査というものに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　調査も早急に行うということでございましたが、例えばその中にスクールゾーンに面して危険判定が出た場合、個人で対応するのが当たり前といいますか、個人での対応になるのでしょうけれども、例えばその中に高齢であって、いろいろその状況、補助事業があってもそれでは難しいという方があるかもしれません。今後そういった方にもしっかりと寄り添っていただき、どのようにしたらば安全が図れるのか、協議していただきますようお願いしたいと思います。　不審者対策や防災対策、子供の身にいつ起こるかわからない状況がございます。そうでありますけれども、子供たちの命は大人の責任としてしっかり守らなければなりません。子供は、次の世代を担う大切な地域の宝であり、地域で守り、育てていかなければなりません。子供の安全対策について教育長と市長の見解を求めたいと思います。 ◎境直彦教育長　登下校の安全対策はもちろんのことですが、子供の命を守るということを第一に考えながら、ありとあらゆる可能性をきちんと確かめ、そしてその対応策を学校と地域と家庭とで踏まえながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。実際には教育委員会の中、それから総務部、いろいろな各課の連携をとりながら、学校安全推進課を中心とした防災教育のあり方、あるいは交通安全、生活安全という３領域にわたる部分での総合的な施策を通して、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　子供の安全を守るためには学校の安全対策はもちろんでございますけれども、やはり地域との連携を強化して、それで地域で子供たちをしっかり守っていく体制をとっていくことが必要だというふうに考えておりますので、今後も安全対策については強化してまいりたいと考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　次に、健やかな育成について伺います。　まず、先ほどの御答弁で虐待の取り扱い件数について、児童相談所と市と合わせて153件とありましたが、詳細について伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　153件の内訳ということでございますが、一番多いのが育児放棄あるいは放任ということになりますネグレクト、不衛生な生活環境とか、あるいは家事等を十分にしないでいるというケース、これが一番多くて60件、全体の39.2％というふうになっております。次に、ＤＶ被害などの子供への心理への虐待ということで49件、全体の32％ということになっております。続きまして、身体的虐待が40件、26.1％、性的虐待が４件ということで、合計153件という内訳になってございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今の詳細をお聞きしましても、その中で子供たちがどういう思いで毎日を過ごしているのかなというふうに思って聞かせていただきました。その中で、市での虐待のかかわりが60件ということでございますが、今御紹介いただいた詳細のほかに特定妊婦等、心配な要保護世帯も多くあると聞いておりますが、詳細についてお聞きいたします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　まず初めに、要保護児童のうちの特定妊婦についてお答えをしたいというふうに思います。特定妊婦と申しますのは、出産後の養育について、虐待のリスクが生じる可能性が高い妊婦に対しまして出産前から支援を行うという制度で、具体的には18歳以下の若年の妊婦、それから望まない妊娠であったり、被虐待歴がある妊婦などを対象にして支援を行うというものでございます。実績としましては、平成27年度に23件、平成28年度には36件、平成29年度では42件ということで、年々増加傾向にございます。この要因としましては、やはり精神疾患の妊婦が多くなってきているということが挙げられているというふうに思っております。　それから、要保護児童のほうの取り扱いということでございますが、先ほど議員からの御紹介もございましたとおり、要保護児童といいますのは児童虐待だけではなくて、虐待のおそれがある方、それから非行とか、そういった児童に対しても、こういった児童相談所と協力しながらケースの進行管理をするということになっておりますけれども、平成29年度につきましては全体で701件の要保護児童ということでの進行管理を行っているという状況にございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今特定妊婦のことがお話ございました。出産したけれども、やっぱり養育が困難だったりということで、要保護世帯の中で行ったり来たりといいますか、そういうこともある。また、養育困難であって、またそれが続くと虐待のほうに進んでしまったりというようなことで、数が常に動いているということになるのかもしれませんが、そのような状況の中で虐待防止センターの皆さんを初め、関係部署の皆さん、大変に頑張っていただいておりますけれども、今どのような体制で取り組んでいただいているのかお聞きいたします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　本市におきましては、虐待に関する相談が増加傾向にあったことに加えまして、震災以降、住環境や家庭構造の変化ということで、複雑化あるいは重症化する事案が多くなった、それからあるいは複合的な虐待の事案が多くなったということがございましたので、児童、それから高齢者、障害者の虐待のほか、ドメスティックバイオレンスに対応する窓口を一本化したということが特徴でございます。各種虐待情報の共有を図りながら、対応の迅速化、対応スキルの平準化を図ることとして平成25年度に設置したものでございます。　職員体制としましては、嘱託職員３名を含めまして11名体制となっておりますが、専門職としまして保健師１名、社会福祉士１名のほか、教員ＯＢ１名及び警察官ＯＢ２名の配置をしているところでございます。あわせて体制としましては、庁内にも関係部署によるトータルサポート体制を構築しまして、横断的な連携によりまして支援等も行っている状況にございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今11名体制というお話がございました。なかなか大変な状況の中、一人一人に寄り添いながら状況を把握されていることと思いますが、今センターで職員も専門職の方を募集しているようでございますので、ぜひとも職員を充足していただきまして、体制が強化されるよう努力していただきたいと思います。　出産してから赤ちゃんの良好な生育とお母さんの育児に対して、不安や困っていることがないのか様子をうかがう新生児訪問事業がございます。実施状況について伺います。 ◎畠山早苗健康部長　新生児訪問の訪問率でございますが、平成29年度97.1％となっておりますが、残りの訪問できなかった家庭につきましては、保健師等から電話で連絡をとるなどして全ての状況の確認に努めております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　状況が確認できているということで安心しましたが、特に産後鬱とかということで移行してしまうようなことが心配される方に、今産後ケアとして訪問や相談事業があるとお聞きしておりますけれども、その事業について伺いたいと思います。 ◎畠山早苗健康部長　産後ケア事業として、国のほうから２分の１の支援がある事業があるのですけれども、産後も安心して子育てができる支援として、退院直後のお母さん、それから子供に対して、助産師や、それから看護師などが心身のケアや育児のサポートなどを行うものでございますが、病院や助産所などの空きベッドなどを活用して24時間体制で支援する宿泊型、それからデイサービス型、それから自宅のほうに赴くアウトリーチ型などがございますが、うちのほうとしても核家族化が進んでいる中で、できれば何らかの手だてをというふうには考えたのですが、対応できる施設や専門職の配置の部分、それから震災後、産科の医療機関が非常に減少している状況で、医療機関のほうからはなかなか対応が難しいといったお話を伺っております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　でありますと、先ほどの新生児訪問でつながった保健師とのかかわりがすごくまた重要になってくると思います。また、その折に助産師からのいろいろなアドバイスも必要かと思います。そして、時期が少し過ぎますと乳幼児健診に移行すると思いますけれども、先日主任児童委員の方から、例えば健診などにもお手伝いに行ったりする中で、お母さん方と少しでも顔の見える環境をつくることができないのかしらということを言っていただきました。例えば心配な家庭への訪問なども民生委員や主任児童委員にしていただいていると思いますけれども、訪問後の報告など情報は共有をされているのか、そしてまた皆さんへの研修について伺いたいと思います。 ◎畠山早苗健康部長　乳幼児健診のほうに主任児童委員の御協力いただいているのですけれども、保健相談センターで実施する１歳６カ月児健診のときに、主任児童委員の方２人から３人いらしていただいて、健診会場で託児や遊びの相手なんかをしながら、それから保護者の方の相談に乗ってもらうなどしておりまして、保護者と主任児童委員の顔の見える関係づくりに役立っているというふうに考えております。 ◎津田淳一福祉部長　児童委員の役割というところで、ちょっと御紹介をさせていただきたいというふうに思いますが、児童委員につきましては、地域において児童や妊産婦の状況把握が必要ということで、地域の中で活動をしていただいておりますが、そういった中から適切な支援、あるいは関係機関につなぐという役割を担っていただいているというふうに思っております。こういった中で、児童委員の活動の中から虐待とか、あるいはその疑いがある家庭、児童ということにつきまして御相談をいただいたり、あるいは地域での見守りをお願いするというようなことで、情報共有を図って連携をしているという状況にございます。（11番櫻田誠子議員「研修」と呼ぶ） ○副議長（髙橋栄一議員）　櫻田議員、時間とめますので、済みません、もう一回お願いします。 ◆11番（櫻田誠子議員）　心配な家庭への今民生委員、児童委員に訪問していただいていると思いますが、例えば今情報の共有はしていますということでした。例えばまたそういったことで、その方々の研修とかはされているのかということでお聞きいたしました。 ◎津田淳一福祉部長　大変失礼いたしました。児童委員の虐待等に関する研修会ということでございますが、毎年度いろいろ児童委員、民生委員のほうが研修を実施されますが、そういった中で虐待に関する研修会ということも実施をさせていただきましたし、今年度もまたそういった中で虐待の事例等を紹介させていただいて、関係機関のつながりであったりとか、状況の把握であったりということの研修なども定期的に行っている状況にございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　民生委員、主任児童委員に大変な御尽力をいただいているということがわかりました。また、今一部の方だと思うのですが、健診にもお手伝いしていただいているということですけれども、広くまたお声がけもしていただくと、先ほどの方のような場合にもお手伝いができるのではないのかなというふうに思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。　また、いろんな方面から虐待についての通報があるかと思います。保育所や学校からの通報もあるということでお聞きしておりますが、岩手県北上市の事件では保育所からの情報が生かされませんでした。通報に対しては、事実の確認とあわせて情報の共有等、速やかな対応が重要だと思いますけれども、情報の共有、速やかな対応ということではキャッチをしたときにどういうふうに対応されるのか、お聞きいたします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　児童虐待につきましては、議員御指摘のとおり、早期の発見に努めるということが大変重要でございます。虐待の通報を受けましてから48時間以内に子供の安否確認を行うということになっております。まずは、虐待通報者から子供の状況を聞き取りさせていただきまして、直ちに受理会議というものを開催します。聞き取りの内容や、あるいは保育所等に通園されている場合には、その通園先での関係機関などから情報収集もあわせて行いながらリスクアセスメントをして、虐待の緊急度についてまず判断をするということになります。緊急度が非常に高くて、子供の命あるいは体の安全確保が必要な場合につきましては、児童相談所と連携しまして一時保護、あるいは病院での治療、それから警察による安全確保などについても対応を協議する、あるいは必要であれば要請をするということになります。受理会議をした後につきましては、当然現地のほうの家庭に出向きまして、子供の安全確認と初期調査を行うということになります。 ◆11番（櫻田誠子議員）　ただいま通報を受けたときからの48時間というお話がありました。あの事件では、会えない、会えないと繰り返してきたことがありますので、やはり速やかな対応、見きわめも必要なのだと思いますけれども、また関係機関の情報共有、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　また、ある程度外部とつながっているところはいいかと思います。保育所だったり、学校に行っている子供は様子の確認もできますけれども、未就学児で家にいるとなると、情報はすごく限られてくるものだと思います。そのときに地域の方々の目であったり耳であったりがすごく重要になるわけです。その場合、異変を感じたらどのような手段で行ったらよいのか、またそのような情報は市民にもよくよく広く提供すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　議員御指摘のとおり、学校とか保育所等に通園されている場合については、その関係者の方々が常に子供とのかかわりの中で変化を見ることはできますけれども、そういったところにつながっていないというお子さんに関しましては、やはり地域の目というものが大変重要になってまいります。それで、そういった虐待の疑いがある場合、虐待と判断できなくとも発見した方につきましては、市役所であれば市の虐待防止センター、あるいは東部児童相談所、それから緊急性があるという場合には警察のほうでも構いませんが、そういった形で通報とか、そういったことをまずやっていただくということが第一になります。そこから後、先ほどお話ししましたとおり、その内容を聞き取りしまして、通報を受けた側でいろいろ状況確認をさせていただいて、現地訪問で行って子供の安全を確保するというようなことになります。 ◆11番（櫻田誠子議員）　さまざまなケースがありまして、一つ一つ事案は違いますので、その対応の難しさもきわめていると思いますが、児童相談所、警察、関係機関、本当に連携と情報共有が一番重要だと思いますので、先ほど申しまして何回にもなりますが、子供に会わせられないときはしっかりと早急な対応をとっていただきたいと思います。こういうことを言うこと自体が本当に残念なことではございますが、現状として数からも、今石巻市でもいつどのような状況になるかわからないことも秘めているので、重ねてお願いしたいと思います。　石巻市では、平成21年４月に子どもの権利に関する条例を制定しております。その中で、「私たち大人は、子ども一人ひとりが生まれながらに持っている権利が、侵害されることなく、健やかに育つことを一番に願っています。そのために、大人は、子どもの権利を尊重するとともに、全力を持ってその権利を保障しなければなりません」とあり、第４条、１、命が守られ、大切にされること、２、あらゆる差別を受けないこと、３、虐待、暴力、いじめ等を受けないこと、４、放置されないこととあります。ここにあるとおり、大人が子供を守らなければなりません。　最後に、市長に見解をお聞きし、質問を終わります。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　最近の子供の虐待問題については、本当に深刻に受けとめております。大変残念な事故が多いというふうに見ております。そういった中で、やはり虐待されている子供たちからのメッセージをいかにアンテナの受信感度を上げて私たち大人がそれを受け取るかということが本当に重要だと思いますし、今議員御指摘のように情報の共有をしっかりしながら、難しいことだとは思いますけれども、一人でも虐待のない社会をつくっていくことが必要だというふうに感じております。 △答弁の保留 ◎和泉博章総務部長　先ほど答弁を保留しておりました防犯カメラの設置数についてお答えいたします。立町中央地区に９台を設置しております。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で11番櫻田誠子議員の質問を終わります。次に、28番西條正昭議員の質問を許します。28番。　　　〔28番西條正昭議員登壇〕 ◆28番（西條正昭議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱４点について伺います。　最初に、大綱第１点目、半島沿岸部の低平地事業、漁業集落機能強化事業の進捗状況と今後の見通しについて伺います。東日本大震災から７年３カ月が過ぎ、被災地では心のよりどころとなる地域コミュニティセンターの開所、消防団員の詰所、消防自動車車庫の建設など身近な施設が完成し、震災前に戻ってきています。一方、低平地事業、漁業集落機能強化事業はどのようになっているのか。盛り土されているところ、草木が生い茂り荒れ地化しているところ、また残地の利活用等はどのようになっているのか伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長　西條議員の御質問にお答えいたします。　半島沿岸部の低平地事業、漁業集落機能強化事業の進捗の状況と今後の見通しについてお答えいたします。半島沿岸部で被災した68集落は、低平地整備事業及び漁業集落防災機能強化事業により、排水不良を解消するための地盤かさ上げを初め、集落道や排水路等の整備を行っているところであります。完成予定時期につきましては、平成29年度までに15集落が完成し、今年度は30集落、平成31年度は13集落、平成32年度は10集落を目標に整備してまいりたいと考えております。　なお、整備中の土地については、除草等による管理を行いながら周辺へ影響が出ないようにすることとし、整備後の土地については関係課へ所管がえをしながら適正な維持管理を行ってまいります。　また、災害危険区域内の市有地につきましては、地元の意見や意向を踏まえた上で有効的な利活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　北上地区は大変な被害を受けました。それで、甚大な被害を受けた地区から順次伺います。　最初に、追波、吉浜地区について質問いたします。大沢川、追波沢川の護岸整備や釣石橋のかけかえ、圃場整備事業など多くの事業が重なっています。大型重機や大型ダンプカーの激しい往来など、復興に向け活気づいていますが、国・県・市・工事業者などの事業間調整、打ち合わせなどはスムーズに行われているのか、また予定どおり工期が進んでいるのか伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長　お答えいたします。　まず、追波地区の進捗状況等、今後の見通しといったところでお答えしたいと思います。我々が担当しております低平地事業は、まず瓦れき撤去と盛り土造成で約２万6,000平方メートルを施工する予定としてございます。現在県の大沢川の河川災害復旧事業、あるいは市の釣石橋橋梁災害復旧事業が施工中でございまして、まずもって県の大沢川を施工するために低平地事業内に迂回路の設置が必要になってございます。したがいまして、県の河川工事が終わらないと我々の低平地事業が進まないというようなことになってございまして、その辺がクリティカルになってございまして、そこは県と市と詳細に調整させていただいているところでございます。　今後の見通しというところになりますけれども、平成31年10月ごろから盛り土の造成工事に入ってまいりたいと考えてございまして、完成予定は平成32年３月ということになってございます。建設部の御協力も得て、当地はパークゴルフの整備ということを予定してございます。 ◆28番（西條正昭議員）　平成31年10月ころから盛り土して、平成32年３月までには終わるということでございます。復興庁も平成32年度で終わりますので、ぜひそれに向けて努力していただきたいと思います。　しかしながら、この地域は石巻市が計画しているパークゴルフ場、そして地域の宝、北限のオリーブの植栽地であります。圃場整備は一部終わっていますが、まだ作付されていない耕作地など、未利用地となっているところでもあります。事業の取りまとめや調整、どう行っているのか、管理ＣＭＲと石巻市との関係、また現場でのすり合わせや協議なども一体どのようになっているのか、再度伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長　管理ＣＭＲ等の調整につきましては、これまでもるる議員に御説明してきたとおりでございまして、月１回ぐらいのペースで関係機関に集まっていただいて、今後どうしていくかということを調整させていただいてございます。事業としては、ほぼほぼ計画としてはもう出そろってございまして、おのおの着手しているという状況でございますので、現場の細かい段取り等も含めて調整させていただいているといったところになります。 ◎鈴木清北上総合支所長　お答えいたします。　先ほど吉浜地区の圃場整備事業というところで御質問があったことについて説明させていただきます。本吉浜地区につきましては、平成28年度に圃場整備の面工事のほうを完了してございます。ただ、用水パイプラインが今現在にっこりサンパークの手前でとまってございます。原因といたしましては、先ほど御説明申し上げました大沢川の河川堤防工事と並行してパイプラインを施工するものですから、まだ用水が供給できていないというところで、まだ作付されておりません。作付予定につきましては、大沢川の河川復旧事業、それから第二吉浜橋の用水管の添架、それが終わってからというところでございますので、来年春の作付を予定していると伺っております。 ◆28番（西條正昭議員）　この地域にはところどころに瓦れきといいますか、住宅の跡地、基礎、そして外構など、ところどころに見えます。それで、瓦れきの撤去もしていない荒れ果てた土地が広がるこの地域。この地域が将来どのように開けていくのかわからない土地について、有効的に利活用を図っていくとはどういうことでしょうか、ちゃんとした計画があるのかどうか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　議員おっしゃるとおり、虫食い状態で民地や農地が点在している地域があるのは承知しております。一体的な利用という部分で課題だというふうに認識しております。今市が指定した災害危険区域内の地盤沈下により排水不良が生じているエリアについては、御案内の低平地整備事業や漁業集落防災機能強化事業により、地元の意向を反映した形で土地利用計画が定められておりますが、事業対象外のエリアについての具体的な土地利用計画についてはまだ定まっておりません。今後、防災集団移転事業等の終期を見据えて、被災跡地の一体的な利活用について検討していくという状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　復興政策部長、この利活用については、ここで何年も前から何度も質問と指摘をしています。しかしながら、まだ何もやっていないような残地が残っています。あと２年９カ月しかない中で、まだ計画も立っていない事業をどのようにして完結するのか、私は不思議でなりません。災害危険区域内の市有地については、地元の意見や意向を踏まえた上で有効的な利活用を図っていくと答弁ありました。これは、何回聞いても同じ答弁でございます。震災から、もう既に７年３カ月がたっています。来月11日が来ると７年４カ月、これまでどのように進めてきたのか、具体的に説明をお聞かせください。そして、地元住民の意見や意向を聞く場所を持ったのか、また地元での説明会は何回ぐらい開いたのか、お聞きいたします。 ◎久保智光復興政策部長　いわゆる災害危険区域内の市有地の瓦れきという部分に関して、今現在、先ほど申しましたように、まず低平地事業とか、そういった地元の意向を発した形の土地利用計画を定めておりまして、その計画の進捗を図っている状況でございます。まず、エリア外の土地に関しては瓦れき撤去を行いまして、あわせて市有地と民有地が混在しているという部分がございまして、なかなか利用の形態がちょっと難しい状況になっているという状況でございます。何度もいろんな方策とかやっているのですが、まず市有地と民有地の交換を行いながら、民間への利活用を促すという形が基本方針なのですが、何しろ膨大な数の点在がございまして、浜々の意向もございます。まず、説明会等は、利用可能な漁業集落地とか、低平地事業について今進めているというような状況でございます。よろしいでしょうか。 ◆28番（西條正昭議員）　しっかりした計画が定まっていないように復興政策部長の答弁からうかがえます。これでは時間が過ぎるだけで、全くもって我々沿岸部、半島部に対しては、心のこもった仕事はしていないのかなと思っております。説明会だって開いたかどうかも、私も出席したこともございませんが、案内もなかったように思います。もう少し同じ質問をされないように、きちんとした計画を立てて進めていただきたいと思います。　このような土地が相川地区にもあります。この相川地区の低平地、そして漁業集落機能強化事業及び隣接する各種事業について再度伺います。この地域には復興、国道を含めて７カ所の事業箇所があります。道路災害復旧工事箇所が３カ所、河川災害復旧工事、そして北上漁港海岸保全復旧工事、漁港災害復旧工事、それに漁業集落防災機能強化事業、低平地整備事業、水道管の布設工事など、全ての事業が集積している地区であると言っても過言ではなく、それだけ甚大な被害を受けた地区でもあります。防波堤、荷揚場など復旧工事は終わったものの、漁港の防潮堤を初め、あとは何一つ完結を見る工事現場はありません。高台に移転した私は、毎日の通勤時、復興のおくれを目にするたびに心苦しい思いであります。非常に残念でなりません。あと２年９カ月、果たして本当に復興が完結するのか。ここで生活している住民の皆さんは、不安とともに心身ともに疲れ果てています。用地交渉は既に終わっていながら、工事の進まない原因は何であるのか、工事の段取り、進め方に問題はないのか、国・県・市との事業間調整はできているのか、業者に任せっ放しではないのか、市職員の誰がどの地区でどのような工事をチェックしているのか伺います。また、地元住民に迷惑をかけないように工期を守ることが重要であると思いますが、あわせて伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長　お答えいたします。　議員御承知のとおり、相川地区については相当復興事業というのはドラスチックにいろんな事業がふくそうしているということでございます。そうしたがゆえに、県、市、市内部もそうですけれども、相当程度事業調整というものが必要になっているということでございまして、その辺の調整に少し時間を要しているということでございます。　例えば県事業におきましては、相川の復興道路の完成予定は平成32年３月ということでございまして、県の相川沢川の河川復旧については平成31年12月末というようなことになってございます。当市の北上漁港の海岸保全復旧事業の完成予定は平成30年10月末ということでございまして、市道の災害復旧は平成32年12月末、こういったスケジュールになってございます。　低平地整備事業の今後の見通しということになりますけれども、他事業の影響がない箇所から順次盛り土を始めさせていただきまして、集落道、排水路の整備を行いながら、水産関係用地、広場等を整備する予定でございます。完成予定は、平成31年３月末の予定になってございます。これはしっかり守っていきたいと思いますし、議員が今おっしゃったように北上の相川地区に限らず、本市の住まいというのは完成しつつあって、地区に皆さんが戻られていると。現場を見るたびにちょっとそういう思いをするといったところは、私どもも大変重く受けとめてございまして、できるだけ早く目に見える復興というものを完成させるために全力で進んでいきたいと考えてございます。 ◆28番（西條正昭議員）　北上漁港海岸保全復旧工事箇所については、平成30年10月と今答弁いただきました。しかしながら、６月19日に市長も産業部長もホタテの変死、そして麻痺性の貝毒で、漁港に来たときにここを通りました。これが果たして10月までに終わるのかどうか伺います。　そして、これは工期はもっと前に１回、完成になることになっていましたが、それが延び延びでこれまで来ていましたが、作業を見る限り重機を運転する人、そしてダンプを運転する人、２人でやっているときもあるし、重機を運転して土砂をダンプに積んで、重機からおりてダンプを運転して作業している、一人でやっている光景も見られますが、これで果たしてあと数カ月で終わるのかどうか伺います。 ◎狩野之義産業部長　お答えいたします。　ただいまの御指摘のあった部分につきましては、漁港の海岸保全施設というふうなことだと思いますが、先ほど半島復興事業部長が答弁しましたとおり、相川地区の海岸保全施設の整備事業につきましては10月31日の工期というふうに現在はなっておりますが、当初はことしの３月末の工期ということで、その時点で業者のほうから下請業者の確保、あるいは作業員の確保がどうしてもできないというふうなこともございまして、工期の延長願が出されまして10月まで延ばした経過がございます。工期を変更した経過がございます。以前からそうですけれども、現在は週１回の工程管理、それぞれしておりますので、監督員のほうから現場代理人に向けまして厳しく工程チェックをしながら、工期内に事業が終わりますよう作業員の確保、それから施工体制の強化、そういったことも含めて指示をさせていただいているところでございます。 ◆28番（西條正昭議員）　産業部長、しっかりとチェックをお願いします。入札のときには工期と金額が定められております。その辺見きわめながら、現場に来て進捗状況も、自分で来られる時間がないのであれば、北上総合支所というのがあります。ぜひ連携をしながら、地域のために頑張っていただければなと思います。この工事がおくれることによって、海が毎日汚れます。きょうのように晴れているときはいいですが、大雨や台風、洪水のときには必ず土砂が出ます。それがいろんな海の産物に弊害を与えておりますので、しっかりと守っていただきたい、そして視察に来ていただきたいと思います。　それでは、大綱２点目、県道北上河北線の整備について伺います。三陸縦貫自動車道河北インターチェンジからのアクセス道として、河北、北上地区には必要不可欠な道路であります。県道北上河北線の整備については、これまでシリーズで何度も質問してきました。また、地域から強く要望もされています。毎年、梅雨時期や秋の台風シーズンには山側ののり面の崖崩れを心配していましたが、去る５月18日、牧野巣工区の川側ののり面が崩落し、応急工事が施工されました。早急に整備すべきと考えますが、伺います。 ◎日野清司河北総合支所長　私から、県道北上河北線の整備についてお答えいたします。　県道北上河北線、牧野巣工区川側ののり面崩落についてでありますが、降雨による北上川の増水や路面排水が盛り土のり面に浸透したことが原因となって、５月18日に川側ののり面と路肩が崩落したものであり、宮城県で大型土のうを設置して、のり面の保護と路肩復旧を約10メートルにわたって応急復旧したと伺っております。　本路線につきましては、国道45号に接続し、三陸縦貫自動車道河北インターチェンジに通じるアクセス道路として重要な路線と認識しており、牧野巣工区の狭隘または屈曲箇所の早急な改良整備を所管する宮城県に対しまして機会あるごとに要望してきたところでございます。宮城県からは、路線の重要性は十分認識しており、整備に必要となる検討を進めていると伺っておりますので、本市といたしましては早期事業化に向け、引き続き県に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　５月18日、川側ののり面の崩落は応急工事されたものの、その上流側も危険な状態となっております。６月15日にガードレールの鉄柱の根本付近の陥没が発見され、応急工事が行われました。これは、道路が狭いため、大型自動車同士がすれ違う際、路肩に寄り過ぎるのが原因と思われます。このような状況が続き、川に転落するような大事故が起きないよう、早急に宮城県や国土交通省の河川事務所と協議をし、事業着手すべきと思いますが、伺います。 ◎日野清司河北総合支所長　今回の路肩の崩落、あとさらにはその上流側というふうなことで、今後のさらなる路肩崩壊や山林側の土砂崩落の危険性は増していると想定されますし、現在、雄勝、河北、北上地区の復旧工事の工事車両のほとんどが北上川の左岸を通過しているため、傷みが相当激しいということは県でも承知してございます。県では、ことし調査費が計上されまして、法線や具体的な整備工法の検討を行うべく、概略設計の委託業務を契約したと伺ってございます。概略設計ができ次第、早期の事業化に向けて引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　今の河北総合支所長の答弁にありました、この工区は長面工区の工事のために大型ダンプが１日何十台、何百台と通っております。万が一、ここが通行どめになりましたら大変なことになります。ぜひ急いでいただきたいと思います。　この道路については、何度も私は質問してきました。もちろん同じ道路で同じ質問ですから、繰り返しの同じ答弁であります。危険であることを自分自身が身をもって体験したことを話しました。夜、雨の降る日、帰宅途中、明かりもない暗い道で山側ののり面から小石が落ちてきたとき、ハンドルさばきで難を逃れたこと、２回目は大型自動車同士がすれ違いできず、一時停止したところに女性ドライバーが追突し、車は大破したことも話しました。そして、またこのようなことも話した思いがあります。地形や土木関係に大変たけている学識のある方が、大雨のときや台風のとき、または岩手県が大雨で北上川が洪水になったときは、この道を通らないで内陸を通れと、このようなことも例に挙げながらお話をしました。この道路がいかに危険であるのか、この場で皆さんに訴え、議論させていただき、そして指摘もしてきました。５月18日、川側ののり面の崩落、６月15日にはガードレールの鉄柱根本の地盤陥没とここまで危険が迫ってきています。川への転落事故など大事故になる前に早急にすべきでありますが、再度お聞きします。 ◎日野清司河北総合支所長　先ほども御答弁申し上げましたが、県のほうでは調査費計上されておりまして、事業化に向けて動き出していただいていると思います。これからは、いかに早く着工していただくかというふうなことで、北上総合支所と建設部と相談しながら、関係機関と連携いたしまして宮城県に対し要望していきたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　北上総合支所長と建設部長に伺います。　三陸縦貫自動車道は、北へ北へとどんどん延伸していきます。しかも、石巻市管内も４車線化になり、スピードも時速80キロメートルから100キロメートルと高速化も進んでいます。一方、河北インターチェンジから河北、北上地区へのアクセス道はどうなっているのか。最高速度は時速50キロメートル、県道北上河北線では一部片側が一時停止しなければ、大型自動車同士がすれ違いのできない道路もあります。石巻市では、人口減少対策として交流人口をふやす政策があります。来月になれば白浜海水浴場もオープンすることと思います。しかし、石巻市内の住民でさえ敬遠する危険な場所には自分の身内だって、友人だって呼ぶことはやはりためらいがあります。幾ら海水浴場がきれいになり、みんなで戯れる場所ができても、ここまで来る道路が悪くてはどうしようもございません。結局街路灯もなく、不便で危険なところには誰も来ませんし、市内と沿岸部の格差は広がる一方です。格差是正を考えただけでも早急に整備すべきですが、伺います。 ◎日野清司河北総合支所長　お答えいたします。　これまで県道北上河北線につきましては、幾多の要望会、それから河北、北上関係議員の御同行も得まして、宮城県としてもようやくその事業に向けて動き出したところでございます。工法的に拡幅するには山を切るのか、河川に出すのか、それとも張り出しにするのか、いろいろとあるとは思いますけれども、それら事業が早急に着手いただけますように今後とも要望活動をしてまいりたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　北上河北線でございますが、議員には本当に何回もいろいろ言われて、我々もできるところはというところで、昨年も土木事務所のほうに議員、それから副市長、あと地元の議員方ということで要望会、直接やらせていただきました。その中で、我々は今三陸道のアクセス道というところで北上河北線の要望を行ってございますけれども、当然ながら市としての思いは伝えているのですが、県道ということで、県議会の場である程度のその辺の議論というところを我々もお願いはしなければならないのですけれども、議員のほうからもその辺の県議会の場での議論というところを盛り上げていただくと一つの後押しにもなるのかなというふうなことも思いますので。　あと白浜海水浴場のオープンというところで、海水浴場の手前のちょうど兼用堤からおりるところがＳ字になっているということで、いろいろ御指摘をいただいて、そこのところは大規模改修ということではないので、県の土木のほうで現状は一応把握されたというところで、そういうできるところから一応やっていただくというところで、今後も県当局と連携を密にして、大きな事業については時間も要するとは思いますが、まずできるところから手をかけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　建設部長の答弁にありました。私も要望に行ってきました。そのときに菅原副市長も一緒に行ったと思いますので、覚えているかどうかはちょっとわかりませんが、川側にのり面が前のめりに傾いていると、のめっているということで話をしました。それが現実、今回崩れましたので、その辺今度は市長と一緒に行って強い要望会をしたいと思いますが、その辺伺います。 ◎亀山紘市長　牧野巣工区については、のり面崩落で本当に御苦労をおかけしております。大変な状況にあるということは私も理解しております。何としてもここは優先順位をとにかく上げていただいて、そして通常の２車線にしていただきたいということで、この議会終了後にも要望活動をする予定にしておりますので、何としても県には要望をしてまいりたいと考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　私も一緒に行きたいと思っておりますので、まずよろしくお願いいたします。　次に、大綱３点目、地域の宝、北限のオリーブ栽培について伺います。東日本大震災後に石巻市の新たな産業として実証栽培に取り組んでこられましたオリーブ栽培でしたが、昨年度は期待されたオリーブの収穫も天候不順により、実は多少とれたものの、搾油されるような収穫量はできず、大変残念でありました。しかし、６月２日、北上地区で植樹祭があり、これから1,150本のオリーブが植栽され、採算のとれる本数の1,500本に達します。今後事業展開をどのようにしていくのか伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　地域の宝、北限のオリーブ栽培についてお答えいたします。　今後の事業展開についてでありますが、これまで北上地区を栽培拠点として、平成27年度より新たな特産品としての可能性を探るため、地域の宝研究開発事業として実証栽培に取り組み、本年度オリーブ栽培での一経営体としての採算ベースとされる1,500本に達するところであります。　昨年度においては、低温や台風などの影響から搾油可能とされる収穫量に達しませんでしたが、栽培指導をいただいておりますアライオリーブ園代表より、ことしは花芽が多く見受けられることから、搾油可能な収穫量が見込めるとの評価をいただいており、成分分析ができるものと期待しているところであります。今後におきましては、成分分析でよい結果が得られれば、北限のオリーブオイルの商品化の実証や６次産業化も視野に、石巻市ならではのオリーブを活用した特産品となり得る商品開発の検討及び実証を進めてまいります。　また、本年度より石巻市北限のオリーブ研究会に水産関連業者及び大手デパート関係者が加入したことにより組織体制が充実し、当研究会の法人化も視野に、一経営体としての収支バランスについても検証してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　石巻市北限のオリーブ研究会に水産関連業者及び大手デパート関係者が加入し、組織体制も充実したということで、販路先も見つかったのかなと思い、安心して聞いておりました。しかしながら、生産される栽培業者、栽培する生産者はどのようになっているのか伺います。 ◎狩野之義産業部長　お答えいたします。　生産者の関係ということでございますが、現在試験栽培している箇所につきましては、牡鹿地区の網地島、それから雄勝地区、それから河北の大川地区、あと北上地区と４地区になってございますが、それぞれの地区で農業生産法人等の方々でそれぞれ肥培管理をしていただいておりますので、その方々が現在中心となって栽培をしていると、実証試験をしているというふうな状況でございます。 ◆28番（西條正昭議員）　地域の宝、北限のオリーブとして石巻市では売り物にする。しかし、生産者が、数が限られているのであれば、地域の宝にもちょっと足りないのかなと思います。それで、オリーブに対し興味を持っていただくことが大事でありますし、市民の機運の盛り上げ方が重要だと思います。興味のある人、意欲のある人、オリーブ研究会に入ってもらうこと、会員をふやすこと、そして生産者を一人でも多くふやすことが重要であると思います。商品がないのに販路があってもどうしようもございません。いま一つ広がりがないように感じていますが、現在はどのようにしているのか伺います。 ◎狩野之義産業部長　お答えいたします。　当面の目標といたしましてですが、先ほど市長のほうが答弁させていただきましたが、ことしの秋には平成26年から先行して植樹しております、オリーブの木から収穫しました果実を搾る、搾油して、その上で成分を分析させていただいて、やはり風味や味を含めて評価がどうかというところを見たいというふうに思っておりまして、高評価が得られれば、当然その販路や生産に弾みがつくというふうに思っております。　それから、もう一点は６月２日に植樹をさせていただきました一経営体の採算ベースであります1,500本の苗木ですが、北上地区を拠点にということで植樹をさせていただきましたが、この1,500本の適正な肥培管理、こういったものが一つのポイントかなというふうに思っておりまして、そのためには現在もいろいろ御指導いただいておりますが、アライオリーブ園の指導をいただきながら、地元の農業生産法人の協力を得て、育成管理、そういった手法の確立にまずは努めたいというふうに思っております。その上で、議員のほうから御指摘のありました市民を巻き込むというふうなこと、大勢の市民の方にかかわっていただくということですが、そういったことも当然重要ですので、今後もそういった植樹の際のＰＲ、どなたにも来ていただいて植樹をしていただくとか、オリーブに触れ合っていただくというふうなことも必要だと思っております。ただ、大勢の市民の方にかかわってもらうということになれば、やはりオリーブが確実に石巻市で産業化できるというふうなめどを立てた上でお声がけしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆28番（西條正昭議員）　石巻市の新しい産業として非常に興味もあるし、期待もしております。しかし、ここでやりとりしている以外は、余りこのオリーブに対しての興味がありませんし、知らない人が多いです。まずもってＰＲはどのように進めていくのか。そして、オリーブの特性や製品の種類、枝や葉の持つ特徴や効能を具体的に説明するべきであり、また子供たちには夢を与えるためにも2020年東京オリンピック・パラリンピックの王冠は石巻市のオリーブでとはっきり明言し、進めていくべきと思いますが、再度伺います。 ◎狩野之義産業部長　お答えいたします。　まず、ＰＲの点でございますが、ＰＲにつきましては先ほど申し上げましたようにいろいろな機会を捉えて、植樹の際でありますとか、あるいは今後収穫等も出てくると思いますので、そういったときに大勢の市民の方にかかわっていただくように考えてまいりたいというふうに思っております。　それから、効能の部分でございますが、効能につきましては、オリーブにつきましては抗酸化作用があるというふうなことで、免疫力の向上とか、老化抑制に効用があるというふうに言われておりますので、そういったことも含めて機会があるたびにＰＲをしていきたいというふうに思っていますし、それからオリーブにつきましては、果実のほうはオイルとして使われますけれども、そのほかに塩漬け等の加工品というふうなこともつくられておりますし、それから苗木につきましては観賞用とかガーデニング用ということでも使われております。そのほかに枝とか葉の部分につきましては、お茶やサプリメントとしても使われているということでございますので、そういったことも含めましてＰＲをしていきたいというふうに思っております。　それから、最後に2020年のオリンピック・パラリンピックの際、冠としての使用という点でございますが、現在定植しています本数、そういったものを考えまして、どの程度御提供できるかということもございますし、それからオリンピック・パラリンピックの本部事務局のほうがどういうお考えなのかということを今後ちょっとお聞きしながら、可能な限り使っていただくということであれば、数量は当然限られておりますけれども、そういった方策も探っていきたいというふうに思っております。

◆28番（西條正昭議員）　石巻市の新しい産業にするのであれば、多くの皆さんにお知らせして機運を盛り上げ、一人でも多くの人々に生産者になってもらうようにしなければなりません。そして、またこれまで試験栽培の中で、苗木や鳥獣対策、防風ネットなど、いろいろ方策をしてきました。そして、生産者がふえればふえるほど、この事業に対していろいろ助成制度をしていかなければなりませんが、この辺市では考えているのか伺います。 ◎狩野之義産業部長　お答えいたします。　一部先ほどの答弁とちょっとかぶりますけれども、現在育てておりますオリーブがどういった味や香りか、そしてどのような評価かという、その辺も含めまして十分販売が可能か、あるいは事業の収支、採算性、そういったものがどうかということも検証した上でということになりますけれども、現在試験栽培しているオリーブにつきましては、その辺を検証した上で、農家あるいは民間事業者の参加を促していきたいというふうに考えております。　それから、その際の支援ということでございますけれども、その上でということになろうかと思いますけれども、北限のオリーブの栽培ということでございますので、規模によりましてはかなりの財源も必要ということになりますので、どういった財源が使えるか、あるいは支援策があるかということもあわせて今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆28番（西條正昭議員）　産業部長の答弁を聞いていますと、市の進め方には矛盾があると思います。それには試験栽培して、余りよくなければやめるということですよね。しかしながら、何百万円、何千万円と苗木から鳥獣対策、そして防風ネットなどでお金をかけております。これは、どんなことがあっても市長が６次産業、そして地域の宝ということで、かなりの肝いりで進めてきています。どうしても成功させなければならないという、その思いが伝わってきません。やはりやめるような考えがあるからこそ、このような助成制度も考えていないのかなと思います。これまで半島部、沿岸部、私どもの地域ではリアス式海岸特有の地形であり、まとまった平地がなかなかないために、田んぼの場合でしたが、山を開墾して開田した経緯があります。このような土地に対して助成制度も考えるべきと私は思っていますが、やはりありとあらゆる策を講じながら、一回手かけたものをやめるということではなく、どんなことがあっても目標を達成して、この石巻市の１次産業の発展、農林業の振興に尽くしていくべきと思いますが、思いをお聞かせください。 ◎狩野之義産業部長　お答えいたします。　議員御指摘の部分でございますけれども、当然産業部としても事業を中止あるいは失敗させるという思いでやっているわけではございませんで、石巻市を北限のオリーブの一大産地にすべく、部としても取り組んでいるところでございます。そういったところで、先ほど来ありました支援の方法につきましては、一つのめどが立ったというふうな時点での次のステップとして資材でありますとか、あるいは土地、そういったものを含めて、どういった支援措置がとれるのか、財源も含めて検討をさせていただきたいというふうに思っています。　産業部としては、オリーブは先ほど言いましたようにオリーブ油、油だけではなくて、葉っぱの活用でありますとか、あるいは葉の活用によっては、他の地区では養殖魚あるいは家畜などに与えて、かなりブランド化しているというふうなところもございますので、非常に裾野が広い事業だなというふうに思っておりますので、議員がおっしゃられるように非常に夢と希望のある産業だと思いますので、必ず事業化できるようにもう少しスピード感も持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆28番（西條正昭議員）　こちらのアライオリーブの社長、この地域でも十分栽培が可能だという太鼓判を押しているではないですか。やはりスピード感を持って、あらゆる方策を考えながら事業計画をして進めていかなければ事業は失敗します。我々零細事業でさえ、月にどのぐらいの売り上げ、そしてどのような収入の仕事が来るのか計算をして、これなら大丈夫だと思って事業を進めます。しかし、市は自分のお金でなく、国から来るお金を自由に使えますから、だめになったらそれでもいいのです。我々はだめになったら、どこにも行き場所がないです。皆さん、税金を使ってやっているので、もう少し真剣に取り組んでいただきたいと思います。　そして、これまでオリーブ研究会の会長をしておりました阪井復興担当審議監にお聞きしますが、来月に国のほうに戻るとお聞きしておりますが、やはりこれまでずっとオリーブを手がけてきたことにより、石巻市の北限のオリーブはぜひとも成功させたいという思いがあると思いますが、これまでやってきて石巻市に対してのアドバイス、そしてデメリットなどあれば詳しく教えていただきたいと思います。 ◎阪井聡至復興担当審議監　あくまでオリーブに関してということでお答えさせていただきます。　議員よく御承知のとおり、東日本大震災の最大被災地ということで、アライオリーブの荒井社長が非常に熱心に御支援をいただいて、その思いに市長がお応えをいただいてオリーブの事業が始まって、過去１年強、お手伝いをさせていただきました。　今議員の当局とのやりとりを聞いておりまして、非常に私は同じような思いを持っております。確実に石巻市でオリーブは栽培ができるし、あとはおっしゃるとおり、より関心を持っている栽培者、生産者をふやしていくということで、一大産地を本当に目指すべきだと私は思っています。1,500本には達しますが、それでも実は福島県いわき市のほうが既に6,000本ほど市全体としては持っているということなので、残念ながら東北の一大産地では到底ないという状況です。　ただ、今議員もおっしゃったとおり、国や県、実は宮城県にはないのですけれども、ほかの都道府県には果樹栽培に関する補助メニューがあります。宮城県にはない。石巻市は、ではどうするのかということで、これまでも県やあるいは農林水産省に対してどうしたらいいのかと。結局栽培ができて、その後商品化ができると、生産ラインに乗るのだということが証明できないと、宮城県やあるいはＪＡというのも関心を、本当にそれが農家の収益につながるのかということを、やっぱり鶏が先か、卵が先かのような議論を各方面で見てきましたし、そこに対してアクセルを踏もうとしても、なかなか踏み切れないところというのは担当している間でも非常に苦々しくというか、歯がゆく思ってきたところがあります。　ただ、いずれにしてもここまで来ましたので、私は確実にこれを成功させて、市長やアライオリーブの荒井社長の思いを実現させると。石巻市は、北限のオリーブでいい結果が出たねというふうになっていただきたいと思っておりますし、本当に東北の一大産地になるべく、これからもしっかりやっていきたいと思っていますし、何かこの私がお手伝いできることがあれば、引き続きお手伝いをさせていただきたいなと思っております。 ◆28番（西條正昭議員）　前オリーブ研究会の会長から前向きな答弁をいただきました。やはり地元というか、国のほうに帰ったら、まず石巻市のほうも振り向いていただき、財政面で困ったら、ぜひ協力をお願いしていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、大綱第４点目、北上地区の諸課題について伺います。壊滅的な被害を受けた北上地区ですが、防災集団移転団地の整備、復興公営住宅の建設も終わりました。自主再建もあと数件で、住まいの再建は全て終わります。一方では、まだまだ整備すべきところが多くありますが、とりあえず以下の４点について伺います。　（１）、にっこりサンパークから女川地区への道路整備について。　（２）、危険区域に指定された急傾斜地の整備について。　（３）、相川保育所、相川子育て支援センターの園庭拡張整備について。　（４）、女川上田地区の地盤沈下した水田の整備について伺います。 ◎鈴木清北上総合支所長　私から、北上地区の諸課題についてお答えいたします。　初めに、にっこりサンパークから女川地区への道路整備についてでありますが、北上にっこり地区は運動施設や中学校の既存施設に加え、北上地区最大の集団移転団地が整備され、今後は小学校、総合支所、こども園など公共施設が集約、整備される地区であることから、既存の市道以外に幹線道路への接続が必要であると考えております。本路線を整備する場合、相応の事業費を要することから、総合計画へ盛り込めるよう関係部署と協議してまいりたいと考えております。　次に、危険区域に指定された急傾斜地の整備についてでありますが、本来急傾斜地の災害対策は崖の所有者や管理者等がみずから実施することを原則としておりますが、みずから施工が困難な場合などは、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、県が急傾斜地崩壊危険区域に指定の上、施設の整備を行っております。北上地区につきましては、本年度も引き続き下沢地区において事業が進められておりますが、指定要望箇所である崎山地区及び小滝地区についても事業予定候補地となっており、予算確保に努めていると伺っております。今後も引き続き早期着工に向けて県へ要望してまいりたいと考えております。　次に、相川保育所、相川子育て支援センターの園庭拡張整備についてでありますが、同施設は旧相川中学校の跡地を活用し、開設しております。同施設では年間行事として運動会を初め盆踊りなどを開催し、地域住民との交流も行っております。現在の相川保育所の園庭面積は1,295平方メートルであり、児童福祉施設最低基準を十分満たしておりますことから、現時点での園庭整備につきましては必要ないものと考えております。　次に、女川上田地区の地盤沈下した水田の整備についてでありますが、同地区の水田につきましては地盤沈下により排水不良が生じ、水稲栽培に支障を来していることから、平成28年度において幹線排水路へ排水ポンプを整備したところでございます。今後の整備につきましては、地元の意向を伺いながら、効果的な事業のあり方について指導、助言してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　大綱４点目の（１）から順次質問させていただきます。　にっこりサンパークから女川地区への道路整備についてでございますが、ただいま答弁にありますように、にっこりサンパークには北上地区最大の集団移転団地や拠点の施設が整備されます。全ての公共施設が集約し、整備される地区であるから、市道以外に幹線道路への接続が必要であると答弁をいただきました。しかし、多額の事業費がかかることから総合計画へ盛り込むよう協議してまいりたいとのことですが、総合計画には短期、中期、長期とあります。また、多額の事業費がかかるのであれば、この先何年かかるかわかりません。今全国各地で想定できない災害が多発しています。いつ何があっても避難できる道路として応急的に整備する考えはないのか伺います。 ◎鈴木清北上総合支所長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、平成32年４月には総合支所、それから消防署等も含めてにっこりサンパークの拠点施設整備というところで整備が完了いたします。あわせて北上小学校とかこども園等も整備される予定となってございます。支所といたしましては、災害対応をいたします総合支所、それから救急搬送を担う消防署等も整備されますことから、孤立することだけは絶対避けたいというふうな考えでおります。地元自治会とも相談しながら、今北側にございます土取り場がありますけれども、その土取り場の搬入路等を使わせていただくようなことを前提といたしまして、局部改良をすれば応急的に抜けられる道路を検討していきたいと思っております。 ◆28番（西條正昭議員）　北上地区最大の集団移転団地が最大の被災地にならないよう、最大の努力をしていただきたい。また、ただいまの答弁では応急的に整備をしながら総合計画へ盛り込んでいくよう協議すると前向きな答弁をいただきましたので、それを信じて再質問はいたしません。　次に、（２）、危険区域に指定された急傾斜地の整備について伺います。急傾斜地崩壊危険区域の整備は、旧町時代から長年の懸案事項であり、現在事業が進められている下沢地区が終われば、崎山地区と小滝地区の２カ所であります。県の出先機関に仕事や用事があって行った際には、何か機会あるごとに関係部署に寄っていただきたい、そして粘り強く声をかけ要望するべきと思いますが、再度伺います。 ◎鈴木清北上総合支所長　お答えいたします。　今現在下沢地区、工事行われております。進捗率につきましては約50％となっているところでございます。北上地区につきましては、崎山地区、小滝地区が今県土木のほうで事業予定と伺っておりますが、毎年度予算のつきぐあいによっての事業進捗というところで、なかなかスケジュール的なところが立てられないというふうな御返事ももらっております。先般、土木事務所の所長が新しく赴任してまいりましたので、それらも含めお願いしてきたところではございますが、機会があるたびに要望していきたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　鈴木北上総合支所長時代に崎山地区、もしくは小滝地区、どちらかが事業着手できるよう努力を望むところでございますが、鈴木北上総合支所長の気持ちをお聞かせください。思いです。 ◎鈴木清北上総合支所長　お答えいたします。　思いにつきましては、議員と同様でやる気は満々でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆28番（西條正昭議員）　次に、（３）、相川保育所、相川子育て支援センターの園庭拡張整備については考えていないという、そつのない答弁でございましたが、橋浦保育所、吉浜保育所、そして相川保育所と３つの保育所がありました。震災により、相川保育所と吉浜保育所は全壊となり、橋浦保育所と吉浜保育所が一緒になって統合して、今橋浦保育所という名前でやっております。そして、また相川保育所については、ちょうど震災の年の３月にオープンができるように建設しておりましたので、そのほうは助かりましたが、この園庭を見る限り、相川保育所の1.5倍か２倍ぐらい橋浦保育所はありますが、その辺面積と比較をしていただきたいのですが、お願いします。 ◎鈴木清北上総合支所長　お答えいたします。　保育所の敷地面積についてでございますけれども、相川保育所につきましては旧相川中学校の敷地を活用させていただいて整備させてもらっております。敷地面積につきましては5,139平米でございますけれども、そのうち園庭が先ほど御答弁させていただきました1,295平米となっております。一方、橋浦保育所につきましては、昭和56年当時だと思ったのですが、水田を埋め立ていたしまして整備させてもらったところで、不整形ではなく、四角い敷地になっております。敷地面積につきましては3,680平米で、園庭の面積については2,661平米でございます。 ◆28番（西條正昭議員）　鈴木北上総合支所長の答弁によりますと、相川保育所の約倍、橋浦保育所のほうが広いし、四角な面積と。そして、また相川保育所は土地の形が悪いので、運動会をやっても何をやっても大変かなと思って見ておりました。そして、今北上総合支所長の答弁では年間行事として運動会を初め、盆踊りや餅つき大会など地域住民と交流を行っている旨の答弁がありました。私もあそこに行ってから１年半になりますが、そういうのには案内ももらっておりません。　それで、その保育所のある場所は集団地と言って、明治の大津波、そして昭和８年の三陸大津波によって移転した35軒ぐらいの団地になっております。そして、そこに相川中、そして相川北という防災集団移転団地を造成してもらいまして、約17軒ぐらいが住むことになりました。今議場でも言われておりますし、市でもいろいろ計画されている地域のコミュニケーション、このコミュニケーションを図るにはやはり子供たちがいればいるほど溶け合うことができます。それで、我々も一緒になってその運動会、餅つき大会に参加するのであれば、この園庭はまるっきり狭いと思いますし、市長も、そして私もですが、この地域には小学校がなくなって子供を遊ばせる場所もないということで、公園と遊具を兼ね備えた場所を設置してほしいという声も各地で言われておりますので、ぜひこの園庭を拡張すべきと思いますが、北上総合支所長とまた市長の答弁をお聞きいたします。 ◎鈴木清北上総合支所長　お答えいたします。　相川保育所の園庭の拡張につきましては、今使用しているのが地域住民との交流というところで運動会とか餅つき大会、それから盆踊り等も行っていると伺っております。御案内が行っていないのは大変申しわけなく思っております。　それと、不整形な部分につきましては、建設当時に相川中学校の敷地を使ったというところでいたし方ないのかなとは思っておりますが、今後保護者、それから保育士等の意見を聞き取りするなどして、もしふぐあい等があるのであれば今後調査検討しなければならないのかなと思っております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　相川保育所、相川子育て支援センターについては、震災直前に完成して、震災時には多くの市民の皆さんが避難した場所だというふうに私も理解しております。やはり相川地域については、大事な場所だというふうに思っております。園庭が小さいということで、相川地域だけではなくて、地域からも子供たちを遊ばせる公園が欲しいというような要望は受けております。そういったことを考えますと、どのように今後進めていくかということで、相川保育所ともちょっと意見交換をさせていただきたいと、それで今後の見通しについて考えていきたいというふうに思っております。 ◆28番（西條正昭議員）　案内がないというのは私だけではなく、保育所の子供がいる家庭には多分盆踊りや餅つき大会の案内もあると思いますが、私の住んでいる隣近所ではそういう案内はございませんので、北上総合支所長、よく調べてください。　今市長から前向きな答弁をいただきました。子育て中の若いお母さんからは、安心して子供を遊ばせる場所が欲しい。前は小学校がありました。これは、相川地区、相川小学校区の学校でありましたので、小室から小滝までほとんどの人が来て遊ばせていました。しかしながら、震災後は７年３カ月もありましたが、危険なところだらけで遊ばせるところがございません。やはり地域のコミュニケーション、そしてまた自治組織を構築するように考えてあるのであれば、市長にもう少し前向きに一歩前進していただきたいと思います。　それでは、大綱４点目、女川上田地区の地盤沈下した水田の整備について伺います。東日本大震災により女川上田地区も地盤沈下が著しく、排水不良が続いていたものの、平成28年度に排水ポンプが整備されましたが、少しの雨が降っても何度も浸水し、私も何回も呼ばれております。水稲の穂までが水没しておりますが、この水害の抜本的な解決はやっぱり土壌のかさ上げしかございません。平成29年11月30日には現地視察、１月26日には女川公民館で開かれました。この事業着手に向けて北上総合支所長の思いをお聞かせください。 ◎鈴木清北上総合支所長　お答えいたします。　女川上田地区の水田につきましては、排水不良というところで、隣接している大沢川という河川があるのですが、そこが大雨によって市道を越えて越流して入ってくるような大雨もございます。それから、津山町と境を成しております石巻地方最高峰になるのですか、翁倉山がございます。流域とすればそこから来ている伏流水なんかも影響して排水不良が生じているのかなというふうな推察をしております。今現在、女川左岸地区用水組合のほうで圃場整備に向けた住民合意を行おうとしておるところでございますけれども、それらの状況を見据えて、市のほうではどのような事業がいいのか。圃場整備事業の中でもいろいろなメニューがございますので、それらはどのような工法がいいのか、県の農業農村整備部とか、それから土地改良区とも連携いたしまして、指導、それから助言していきたいと思っております。 ◆28番（西條正昭議員）　11月30日、１月26日、鈴木北上総合支所長は次長でした。その前は地域振興課の課長。しかしながら、２回とも出席はしていただけませんでした。非常に耕作者は残念がっております。北上総合支所長になるのであれば、やはり地域の思いを受け取ってください。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で28番西條正昭議員の質問を終わります。 △延会 ○副議長（髙橋栄一議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（髙橋栄一議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後３時４９分延会...

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石巻市議会 2018-06-28 06月28日－一般質問－06号

石巻市議会 2018-06-28
06月28日－一般質問－06号