石巻市議会 > 2018-03-16 >
平成30年  議会運営委員会-03月16日−04号
平成30年 第1回 定例会-03月16日−一般質問・委員長報告・質疑・採決−11号

ツイート シェア
  1. 石巻市議会 2018-03-16
    平成30年 第1回 定例会-03月16日−一般質問・委員長報告・質疑・採決−11号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-02-07
    平成30年 第1回 定例会 - 03月16日-一般質問・委員長報告・質疑・採決-11号 平成30年 第1回 定例会 - 03月16日-一般質問・委員長報告・質疑・採決-11号 平成30年 第1回 定例会   平成30年石巻市議会第1回定例会会議録(第11号)                                           議事日程第11号  平成30年3月16日(金曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 第3 第3号議案市長の給与の特例に関する条例 第4 第4号議案石巻市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例 第5 第5号議案石巻市農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除に関する条例を廃         止する条例 第6 第6号議案石巻市個人情報保護条例等の一部を改正する条例 第7 第7号議案石巻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改         正する条例 第8 第8号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例 第9 第9号議案石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第10 第10号議案石巻市企業立地促進等に係る同意集積区域における固定資産税の課税免除に関          する条例の一部を改正する条例 第11 第11号議案石巻市手数料条例の一部を改正する条例 第12 第12号議案石巻市公共物管理条例の一部を改正する条例 第13 第13号議案石巻市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第14 第14号議案石巻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定め          る条例及び石巻市認可保育所等の保育料に関する条例の一部を改正する条例 第15 第15号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例 第16 第16号議案石巻市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例 第17 第17号議案石巻市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第18 第18号議案石巻市介護保険条例の一部を改正する条例 第19 第19号議案石巻市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 第20 第20号議案石巻市印鑑条例の一部を改正する条例 第21 第21号議案石巻市都市公園条例の一部を改正する条例 第22 第22号議案石巻市震災復興土地区画整理事業施行に関する条例及び石巻市被災市街地復興          土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例 第23 第23号議案石巻市道路占用料条例の一部を改正する条例 第24 第24号議案石巻市農業集落排水処理施設条例及び石巻市農業集落排水事業分担金条例の一          部を改正する条例 第25 第25号議案石巻市建築基準等に関する条例等の一部を改正する条例 第26 第26号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例 第27 第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算 第28 第28号議案平成30年度石巻市土地取得特別会計予算 第29 第29号議案平成30年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算 第30 第30号議案平成30年度石巻市下水道事業特別会計予算 第31 第31号議案平成30年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算 第32 第32号議案平成30年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算 第33 第33号議案平成30年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算 第34 第34号議案平成30年度石巻市市街地開発事業特別会計予算 第35 第35号議案平成30年度石巻市産業用地整備事業特別会計予算 第36 第36号議案平成30年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算 第37 第37号議案平成30年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算 第38 第38号議案平成30年度石巻市介護保険事業特別会計予算 第39 第39号議案平成30年度石巻市病院事業会計予算 第40 第40号議案指定管理者の指定について(石巻市かわまち交流拠点施設) 第41 第41号議案財産の無償譲渡について 第42 第42号議案財産の無償譲渡について 第43 第43号議案財産の無償譲渡について 第44 第44号議案財産の無償譲渡について 第45 第83号議案石巻市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第46 第84号議案石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 第47 第85号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第7号) 第48 第86号議案平成29年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号) 第49 第87号議案平成29年度石巻市下水道事業特別会計補正予算(第6号) 第50 第88号議案平成29年度石巻市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) 第51 第89号議案平成29年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) 第52 第90号議案平成29年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第4号) 第53 第91号議案平成29年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算(第5号) 第54 第92号議案平成29年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号) 第55 第93号議案平成29年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第5号) 第56 第94号議案平成29年度石巻市病院事業会計補正予算(第2号) 第57 第95号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第8号) 第58 第96号議案平成30年度石巻市一般会計補正予算(第1号) 第59 第97号議案副市長を選任するにつき同意を求めることについて 第60 第98号議案教育委員会教育長を任命するにつき同意を求めることについて 第61 第99号議案教育委員会委員を任命するにつき同意を求めることについて 第62 第100号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて 第63 第101号議案副市長の給与の特例に関する条例 第64 総合防災対策特別委員会中間報告 第65 東日本大震災復興創生特別委員会中間報告 第66 地方創生推進特別委員会中間報告 第67 委員会提出議案第1号第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算に対する附帯決議 閉 会                                          本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                          出席議員(29名)   1番  佐  藤  雄  一  議員    2番  髙  橋  憲  悦  議員   3番  楯  石  光  弘  議員    5番  千  葉  眞  良  議員   6番  丹  野     清  議員    7番  奥  山  浩  幸  議員   8番  阿  部  利  基  議員    9番  阿  部  正  春  議員  10番  遠  藤  宏  昭  議員   11番  大  森  秀  一  議員  12番  櫻  田  誠  子  議員   13番  渡  辺  拓  朗  議員  14番  山  口  荘 一 郎  議員   15番  水  澤  冨 士 江  議員  16番  阿  部  浩  章  議員   17番  阿  部  正  敏  議員  18番  近  藤     孝  議員   19番  木  村  忠  良  議員  20番  阿  部  久  一  議員   21番  安  倍  太  郎  議員  22番  阿  部  欽 一 郎  議員   23番  森  山  行  輝  議員  24番  伊  藤  啓  二  議員   25番  髙  橋  栄  一  議員  26番  青  山  久  栄  議員   27番  庄  司  慈  明  議員  28番  西  條  正  昭  議員   29番  後  藤  兼  位  議員  30番  千  田  直  人  議員欠席議員(1名)   4番  首  藤  博  敏  議員                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  佐 藤 茂 宗  副  市  長        阪 井 聡 至  復興担当審議監  境   直 彦  教  育  長        椎 葉 健 一  病 院 局 長  久 保 智 光  復 興 政策部長        和 泉 博 章  総 務 部 長  狩 野 之 義  財 務 部 長        近 江 恵 一  復 興 事業部長  木 村 茂 徳  半島復興事業部長       日 野 清 司  河北総合支所長  佐々木 正 文  雄勝総合支所長        村 上 浩 則  河南総合支所長  菅 原   満  桃生総合支所長        武 山 泰 徳  北上総合支所長  勝 又   至  牡鹿総合支所長        福 田 寿 幸  生 活 環境部長  畠 山 早 苗  健 康 部 長        庄 司 勝 彦  福 祉 部 長  吉 本 貴 徳  産 業 部 次 長        木 村 芳 夫  建 設 部 長  及 川 伸 一  会 計 管 理 者        大 窪 信 宏  病院局事務部長  草 刈 敏 雄  教 育 委 員 会           事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        菅 野 拓 弥  事 務 局 次 長  吉 田 秀 樹  事 務 局長補佐        吉 田 直 也  主     幹  星   貴 幸  主     査        川 田 秀一郎  主     査  今 野 真 一  主 任 主 事                                           △午前10時開議 ○議長(丹野清議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は、4番首藤博敏議員であります。  なお、本日斎藤産業部長は病気休暇のため欠席の申し出があり、所管の説明は吉本産業部次長が行うことといたします。  本日の議事は、日程第11号をもって進めます。                                            △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(丹野清議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に3番楯石光弘議員、5番千葉眞良議員、8番阿部利基議員、以上3議員を指名いたします。                                            △発言の訂正 ◎福田寿幸生活環境部長 発言の訂正をお願いいたします。  昨日の楯石議員の稲わらの焼却処分に係る一般質問の再質問に関する私の答弁中、岩見氏の研究に対する所見について、「セシウム回収率の推計の正確さには疑問があると考えております」と申し上げましたが、「セシウム回収率の推計の正確さにはさまざまな意見があることを認識しております」の誤りでしたので、訂正のお願いとあわせまして、おわびを申し上げます。                                            △日程第2 一般質問 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。2番髙橋憲悦議員の質問を許します。2番。    〔2番髙橋憲悦議員登壇〕
    ◆2番(髙橋憲悦議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。質問に入ります前に資料の配付について、議長の許可をお願いいたします。 ○議長(丹野清議員) 許可いたします。    〔資料配付〕 ◆2番(髙橋憲悦議員) 許可、ありがとうございます。この資料は後ほど使いますので、早速質問に入ります。  去る3月11日、東日本大震災石巻追悼式があり、式は粛々と進み、丹野議長が追悼の辞を述べるため登壇いたしました。私は、会場最前列で聞いておりました。読み原稿を丁寧に読まれておりましたが、突然声が詰まり、涙ぐみ、感涙のため声のバランスを失いました。議長、大丈夫か、最後まで申し述べることができるのかと心配しました。経験豊富な議長は、その後気持ちを落ちつかせ、結びの言葉まで終え、降壇いたしました。この後その様子を議長に尋ねると、「祭壇に飾られた菊の花1輪1輪が亡くなられた方々の顔となって映り、当時の悲惨な状況が浮かび、惜別と無念さが込み上げてきたのだ」と照れくさそうに話されました。丹野議長の市民を代表しての追悼の辞のように、当時を忘れずに、市民感覚に即した議会活動を行うことを再認識し、心に誓ったところであります。  大震災直後、ライフラインが断絶し、停電で真っ暗なまちの中、懐中電灯や車の光が唯一の明かりでありました。あれから7年が過ぎ、夜になるとまちに明かりがこうこうとともり、何事もなかったようにまちは輝いております。  大海原を航海する船の道しるべとして、各地の岬には灯台があります。その灯台の明かりが消えることなく、ぶれることなく、ともり続けております。行政も私たち議会も、石巻市民を乗せた石巻丸の航海に常に正しい明かりをともし続けたいと思います。  そこで、今回は明かり、光をテーマとして、1、地域の明かり(光)を消さないための諸施策について。  (1)、街路灯、防犯灯について。①、街路灯、防犯灯への行政のかかわり方。②、地域負担となっている既存の街路灯、防犯灯の維持管理を軽減すること。  (2)、観光とは光を観ると書きます。本市の観光行政について、現在の観光行政の取り組みと今後の方針。  (3)、市民生活、まちの明かりは行政運営がその輝きに影響します。輝きを増す行政運営の具体策について。①、市民の声、その代弁者である議会の指摘、懸案事項の対応。②、市職員は、市民の宝、財産であります。良好な職場環境と活発な職員同士の意見交換、綿密な連携に向けての対応について伺います。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。  地域の明かりを消さないための諸施策についてお答えいたします。輝きを増す行政運営の具体策、良好な職場環境と活発な職員同士の意見交換、綿密な連携に向けての対応についてでありますが、良好な職場環境をつくるためには職場内のコミュニケーションが重要であり、管理職の意識やコミュニケーション能力の向上を図ることが重要と考えております。  朝礼の実施や職場での報告、連絡、相談を徹底していくことで、職場内での情報共有化を図るとともに、コミュニケーション研修の実施やOJTの推進に努め、職員同士の自由な意見交換や相談ができるよう取り組んでまいります。  また、組織運営を円滑に進めるために、庁議や会議などで情報を共有し、横断的かつ柔軟な協力体制がとれるような環境づくりを図ってまいります。  今後も日々の業務や研修などを通して培われた職員一人一人の力を結集し、組織力を高めていくよう努めてまいります。 ◎久保智光復興政策部長 私から、市民の声、その代弁者である議会の指摘、懸案事項の対応についてでありますが、議会本会議の一般質問において、各部が継続して処理状況を把握する必要があると判断した重要施策の項目及び処理経過等を取りまとめ、案件の精査後に庁内で情報共有を図り、議員の皆様にお示ししているところであります。  議会へ報告しております懸案事項につきましては、市と市議会が継続的に懸案事項の処理経過を共有することにより、課題解決が促進され、市民生活の向上につながるものと考えております。  次に、防犯灯への行政のかかわり方についてでありますが、市では平成20年度に街路灯と防犯灯のすみ分けを行っており、市道等に接しております街路灯の設置基準以外で防犯対策を目的とした照明灯については、防犯灯として設置と維持管理を町内会で行っていただいております。  次に、地域負担となっている既存の防犯灯の維持管理を軽減することについてでありますが、町内会等で負担している防犯灯につきましては、現在街路灯調査とあわせて調査しておりますので、まずは現状を把握し、課題を整理した上で軽減策等について関係部と協議してまいります。 ◎木村芳夫建設部長 私から、街路灯への行政のかかわり方についてでありますが、街路灯につきましては、夜間における市道等の安全で良好な交通を確保するため、道路管理者として本市が設置し、管理を行っているものであります。  次に、地域負担となっている既存の街路灯の維持管理を軽減することについてでありますが、これまでは街路灯のうち20ワット蛍光灯の球切れ等につきましては、各町内会等に本市が支給する蛍光管の交換作業をお願いしてまいりましたが、来年度から行う街路灯のLED化により維持管理の全てを本市が行うこととなります。 ◎吉本貴徳産業部次長 私から、現在の観光行政の取り組みと今後の方針についてでありますが、本市の取り組みにつきましては、平成26年3月に石巻市観光復興プランを策定し、食のまち・いしのまきプロジェクトやきずなプロジェクト、観光施設復興プロジェクトなど、9つのプロジェクトに基づき、食を生かした誘客や語り部を活用した防災教育の受け入れ、並びに被災した観光施設の復旧などに取り組んでおりますほか、石巻圏観光推進ビジョンに基づき、サイクルツーリズムの推進や民泊の受け入れ、体験型観光など、石巻市ならではのおもてなしに取り組んでいるところでございます。  今後の方針といたしましては、かわまち交流センターを観光情報発信のハブ機能と捉え、牡鹿、雄勝地区に整備される拠点施設や、これまで活用してきた各種観光コンテンツを効率的に発信し、本市の多彩な文化、歴史、自然や食といった魅力を全国、さらには世界中の方々に見ていただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) それでは、再質問を行います。  私の住む稲井では、街路灯、防犯灯について、まとめて街灯と呼んでおります。読んで字のごとし、まちの明かりであります。この3月は、市内各地で町内会の決算総会などが開催され、町内会で負担してきた街灯の電気代や維持管理費が年々町内会の運営経費を圧迫しております。稲井地区では、1地区当たり平均で約10万円になっております。各地区町内会ではその捻出に苦慮しているところであります。このことは金額に差異はありますが、市内各地でも同様の問題が発生していると思います。この現状について、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  街路灯、あるいは特に防犯灯については、町内会で維持管理をしていただいているということで、町内会の経費を圧迫しているということは、恐らく町内会、各地域での共通の課題だというふうに思っておりますので、今後この負担軽減をどのようにするかというのは検討してまいりたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 夜間にともる街灯は、市民生活になくてはならないものであります。その街灯の維持管理や電気代は地元負担で行ってきました。まず、地元負担になった理由、地元負担としている理由について、復興政策部長に伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。  戦後30年ころから、日本の復興期において、行政が防犯灯の設置ができないような経緯の中で、町内会のほうで設置をするという、およそ半世紀ぐらいの歴史の中で町内会負担というふうな経緯の中で、当市においても町内会負担というふうな経緯があったと伺っております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 先ほどの答弁では、平成20年度に街路灯と防犯灯のすみ分けを行ったそうでありますが、現在市内で地元負担となっている街灯の数とその総額について伺います。 ◎久保智光復興政策部長 恐れ入ります。現在街路灯を調査しておりますので、現段階の数値は今後というふうな形でありますが、議員おっしゃるとおり、平成20年に合併協議会の経緯を踏まえまして、街路灯、防犯灯のすみ分けを行っております。いわゆる旧6町分の街路灯の基準をその後設置したという経緯でございます。その段階の数値でよろしければ、御答弁させていただきたいと思います。  まず、平成17年の合併時の合併調整事項において、現行どおり新市に引き継ぎ、合併3年以内に設置基準、維持管理の統一を図るということで、当時公道に面したものは全て街灯、市で管理するというふうな形でやっております。  その後の調整結果として、市の街路灯の管理数が9,813灯から1万2,610灯になり、その後市全体で維持管理することになったのが平成20年当時の話でございますが、3,338灯、金額については約900万円程度というふうな形で概算を出されたというふうな形で記憶しております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 今の答弁では、震災前の平成20年度のデータでは地元負担をされている街灯は3,338基、金額にしますと約900万円と、そのようなことです。この大震災の影響でかなり廃止された街灯もあると思います。単純計算で1基当たり年間2,870円となるはずです。約1,000万円あれば、地元負担が全て解消されるようになります。  3月5日に開催された庁議では、町内会等で行っている側溝清掃活動について、市が補助金を交付することが決定されたようです。ぜひこの街灯の件についても、市長の英断により、市内の全街灯を地元負担なしでその明かりをともしていただきたいと思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 全ての街灯、地元負担なしでという御提言ですけれども、これは金額をもう少し精査させていただいて、検討させていただきたいと思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 金額を精査して検討したいと、金額は1,000万円あれば、明かりは全部公費負担となります。それで、この議会でも地域自治システムが問題になっております。この地域自治システムは、特定の地域に100万円、200万円の補助金を出すと、それが一部の地区では問題があるのではないかという質問なのですけれども、まず長年ずっとこのように街灯、電灯を守ってきた自治会、皆さんに決算書まで出して、徴収から決算、維持管理からやってきました。その御褒美といいますか、もう高齢化社会で町内会を維持するのも大変な中、町内会の役員たちは大変苦労しております。ですから、それを踏まえまして、この地域自治システムに包含するような、そういう動きをぜひ、その街灯の件を起爆剤にして補助されたいと。私は、田舎に住んでいますので、明かりは当然に思っておりますが、都会からいらした佐藤副市長、各地域にぽつんぽつんとある明かりは、あれは地元負担にほとんどなっています。その件についてのお考え、所見を伺います。 ◎佐藤茂宗副市長 その地元の明かりについて地元で負担しているということですけれども、地域自治システムにもつながると思います。これは、やはり地域でいかに共助、公助、地元の負担をどういうふうに賄っていくかという役割分担については、大きな改革、推進力がなければ、なかなか進めていけないものだというふうに考えておりますので、市長が進める地域自治システムについて、なぜこれが必要なのかという背景やこの経緯について考えてみますと、人とお金がこれから行政は限られてくると。そういう中で、いかに地域の皆さんで負担していただくことができるかというところが一番の発想の根幹にあると考えておりますので、そういったところの経緯を踏まえると、簡単に地元負担でなく、全て全部公が面倒見るのだということがいいのか、地元で負担していただくことをやりながら、地域と本当の意味での協働というのは何かというところを考えていくことが最も住民自治の根幹だと思っていますので、やはり検討しながらやっていきたいと思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 公費負担そのものは、税金の使い方、公平性、本当に余りにも行政サービスが行き過ぎた支出なのか、それとももう時代に即して、これまでは何とか町内会で頑張ってきたけれども、もう限界だと、限界集落と言われています。街灯ぐらいは市で面倒見てやるかと、そういう考えに立つ分岐点に今来ていると思います。再度市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  議員御指摘のように、過疎化が進み、高齢化が進む中で、町内会単位で明かりをともす防犯街灯、これの維持が非常に難しくなっているということは認識しております。どんどん過疎化が進むことによって、町内会で維持できなくなった場合にはまちが暗くなって、大きな犯罪につながるおそれもあるということからすれば、そろそろその辺の観点から、この街路灯の、あるいは防犯灯のあり方について検討する時期だというふうに考えておりますので、できるだけ町内会で維持していただきたいというふうな考えはありますけれども、その辺の町内会単位での状況を見ながら判断をしていきたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 市長から検討という言葉をいただきました。ぜひ復興政策部長、庁議で側溝清掃の関係も話題となったように、庁議には各総合支所、多くの職員、スタッフが来ます。これで、ぜひ財政的にはどうなのだというふうな公益性を含めて、庁議で検討して、早急に答えを出していただきたいと、1,000万円というのは大きな金額ですけれども、1,000万円あれば、今ともっている明かりが全て地元負担でなくなります。胸を張って、今度からはあの街灯は全部市で持ってくれるんだとやというふうな、市民も安心すると思うのです。ぜひ積極的に取り組んで、早い結論、全額が無理でも半分、だんだんにゼロとか、そういうふうないい方向を見出すようにお願いしたいと思います。この地域の明かりが消えることなく、その明るさを増すことを確認して、次の観光関係に進みます。  まず、市外からおいでいただいている佐藤副市長、阪井復興担当審議監に石巻市の観光、お気に入りスポットについて伺います。 ◎阪井聡至復興担当審議監 お答えさせていただきます。  私も、もう間もなく2年近くになりますけれども、おかげさまでいろいろ市内には、平日は視察が中心ですけれども、あと休日は家族とか、あるいは遠方から来た親戚、あるいは友人を御招待する、案内することも多々ございます。どうしても自分の業務の関係であったりとか、子供がまだ小さいので、その子供に関する施設や場所というのが中心になりますし、昨年の夏でしたらリボーンアートフェスティバルもございましたので、その関係で初めて行く場所とか、あるいは市内で別の方、フェイスブックやSNSで投稿されているような場所を見させていただくということは多々ございますので、市内中心部もそうですし、半島部や内陸部のほうについても種々訪問はさせていただいていますので、どこが1番というのは特に申し上げませんけれども、いろんなところに各種文化財というのが点在している、あるいは景勝も点在していると理解はしております。 ◎佐藤茂宗副市長 私の一番のお気に入りの場所は、実はサン・ファン館のところから眺める風景ではございますけれども、もちろん雄勝や牡鹿、北上川の風景については、それだけでもツーリングをしながら、心休まる、リラックスできるすばらしい景観だと思っておりますし、石巻市全体として、どちらかというとイタリアの田舎を思わせるような、地産地消が可能となるような、そういうような風土を持っているところだと思っていますので、そこの土地、土地の食と合わせた観光というのが一番波及効果は高いといいますか、食からつながるものというのが一番観光にとって非常に重要ではないかなというふうに思っておりますので、食が一番気に入っていると言っても過言ではないかなと思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) ありがとうございます。佐藤副市長のお話にもありましたとおり、石巻市の歴史に欠かせないのは支倉常長、サン・ファン・バウティスタ号であると思います。復元船建造のため、市民の皆さんから寄附をいただき、大いに盛り上がったのが思い出されます。そのサン・ファン・バウティスタ号の明かりも現在消えそうになっております。今後のサン・ファン・バウティスタ号、サン・ファンパークのあり方について、産業部次長と市長の所見を伺います。 ◎吉本貴徳産業部次長 今議員からお話ありましたとおり、石巻市の歴史を語る上では支倉常長の偉業というのは大変重要なものであり、大事なものであるというふうに考えております。今現在サン・ファン施設も含めまして、あり方検討会議、市長が委員となって議論されておりますけれども、石巻市産業部といたしましては、市長から前にも述べられておりますとおり、サン・ファン・バウティスタ号についてはとにかく原寸大の形で残していただくと、その中でサン・ファンミュージアム、それからサン・ファンパークというふうなことで、これまで以上に中の施設の見直しも含めながら、重要な施設として位置づけして、石巻市としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  あり方検討委員会で、今サン・ファン・バウティスタ号の今後の保存のあり方について検討しておりますけれども、本格的な検討はこれからというところになります。私としましては、やはり今産業部次長が言いましたように、原寸大で保存をして残していくということで、あり方検討委員会では今後も私からそのような方向で進むことをしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) ぜひそのあり方検討委員会に対しても、市長としてのこの熱い思いをはっきりと伝えていただきたいと思います。  先ほどの観光に関する答弁では、かわまち交流センターを観光情報発信のハブ機能と捉えているそうでありますが、そのかわまち交流センターを一望でき、石巻市の一番観光スポットが日和山であります。その日和山までの交通アクセスといいますか、道路、そして公園周辺の駐車場の整備について、建設部長と産業部次長の所見を伺います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。  日和山公園への駐車場の整備ということでございますが、日和山公園は山の手地区、それから市民の憩いの場ということではございますけれども、公園機能といたしましては、現在の駐車場、鹿島神社の裏手にあります駐車場ということで整備してございますし、あと鹿小屋のほうのもとのツツジ園のあるほうに大型ということで、昨今大型のバス等が入るということで、それらの駐車スペースということで確保させていただきました。  そういったことで、公園機能としては通常市民という使い方という観点からいいますと、その辺のところがなかなか限界でございまして、観光というキーワードになりますと、また別な視点というふうな形にならざるを得ないのかなというふうに考えてございます。 ◎吉本貴徳産業部次長 お答えいたします。  確かに駐車場の確保という点では、今十分なのかという部分は今建設部長のほうからも答弁があったとおりでございますけれども、産業部といたしましても特に日和山といいますと、これからもうすぐ開花すると思いますけれども、桜の時期というふうなことで、多くの市民が訪れるというふうなことで、駐車場の確保は非常に厳しいところがありますけれども、そういった来訪者のための交通渋滞の緩和への配慮というふうなことで、警備員等の配置なども含めながら、できる限り御迷惑のかからないような形での体制は進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) これから日和山は桜の季節を迎え、一番見ごろなシーズンと入ってきます。そして、日和山には固定カメラがありまして、全国に朝のニュースの前とか、石巻市の全景ロケーションをその固定カメラで報道されていまして、石巻市に来たことのない人も石巻市ってこういうまちなのだとよく存じ上げています。ですから、石巻市に来た方は、あそこの固定カメラが映し出すその映像を生で見ることが一番インパクトがあるようであります。そのためにも行きやすいような案内板とか、交通、道路標識、そして渋滞、そういうのを何とかして解消していただきたいなと、そういう思いがあります。  そして、市街地にある日和山公園の整備は、その整備には物すごく高いハードルがあるということは誰もが理解しております。日和山から市街地の眺望に匹敵する、この日和山に匹敵するのが私たちが住んでいる稲井、南境にある馬子山からの景色です。これは余り知られておりませんが、砂利道ですが、車で簡単に登れます。この馬子山の頂上からのロケーションは、北上川の屈折、太平洋に注ぐ河口、震災から復興をなし遂げた様子がよくわかります。運動公園、この4月にオープンする防災公園を兼ねた運動施設、2年後には複合文化施設など、絶好のロケーションになるはずです。ぜひこの馬子山までの山道を整備されてはと思います。  そして、遠足には最適な場所になり、ほとんどの学校がその運動公園、馬子山、南境地区に来ていただく、そういうふうな願いを込めまして、まずその馬子山までの、山頂までの距離的にも、そして拡幅する場所はほとんど山林です。ですから、買収経費もローコストで済みます。その整備のハードルはかなり低いはずであります。ぜひその整備をお願いしたいと思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  馬子山、これは私どもが小さいころ、学校での登山といいますか、登山というものでないと思いますけれども、遠足でよく出かけた場所ですので、私も馬子山から見える景観というのは非常にすばらしいというふうに思っております。  馬子山までの道路の整備につきましては、なかなか進んでいないというのが現状だというふうに思っておりますので、今後の観光のスポットとして整備に取り組んでいく必要があるというふうには考えておりますので、今後関係機関と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 南境地区の総仕上げ、運動公園の工区の整備も進んでおります。ぜひその総仕上げの検討に加えていただきたいと思います。  これまで観光行政につきましては、多くの同僚議員から質問がありました。私が思う石巻市の観光行政は、あるものを生かし切れず、ないものを求め切れずの状態であると思います。光を観るのが観光であるがゆえに、まずは地元の光は何であり、どのように生かすか、地元にない光は何であり、どのように求めるか、そして市民全体がその光、石巻市の文化やなりわいを誇りに思って発信する、観光の原点を見直すべきだと思います。  ほとんどの観光のまた来たくなる印象は、やはりもてなしといいますか、御当地に入っての印象、その好印象がリピーターとなって、ぜひ行ってみてください、行ったほうがいいよという、そうなれば絶対観光は成功します。ですから、まずでかい箱物も必要です。その前に市民、職員、全員が観光のメッセンジャーとなるように、今回の予算では観光マップの作成予算も計上されております。私は、常に車のポケットに石巻市のロードマップを積んでおります。そして、道を聞かれたり、コンビニで道を聞かれている方々がいますと、そのマップを差し上げます。物すごく喜ばれます。ただのものをこれから喜んでもらえるのはいい仕事だなと思っております。ぜひ職員も市民もこの観光パンフレットを上手に使って、石巻市を誇りに思ってPRしていただきたいと思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  これからますます人口減少社会を迎える中で、定住人口の拡大を目指して進むわけですけれども、この定住人口の減少を抑えるといいますか、人口減少を抑えるといいますか、それにかわるものとして交流人口の拡大というのが非常に重要になってくるというふうに考えております。観光産業を進めるというだけではなくて、やはりそこに、観光産業を通して新たなビジネスが育つということが必要ですので、そういったことで雇用を生み出すということが必要だというふうに思っております。  平成30年度は、インバウンドの幕あけと私申し上げておりますけれども、訪日外国人に対するおもてなしも必要ですし、また国内からどのように観光客を誘致するかというのはこれからの大きな課題だというふうに思っております。その地域ごとに観光戦略を立てることが必要だと思いますし、特に半島沿岸部については、牡鹿、雄勝、北上、この3つの観光施設が平成31年の秋以降には再建するということになりますので、そういう意味では地域ごとの取り組みと同時に、地域連携というものが必要だというふうに思っておりますので、私としては地域連携としては一つの観光スポットだけではなかなか難しいとすれば、やはり連携していくということも必要ですので、牡鹿、雄勝、北上、三陸復興三浜祭というような、3つの浜が連携して、観光の復興を祝う取り組みをするとか、そういったアイデアが必要ではないかというふうに思っておりますので、これから積極的に観光事業については取り組んでまいりたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 市長の答弁にもありましたように、連携、これがすごくこれからの石巻市にとってはキーワードだと思います。その連携について、次に行政運営に入ります。  先ほどの答弁はすばらしい、このようにしていただければ、何も事件や問題が起こらないような立派な答弁でありました。しかし、事件や事故が起きています。去る3月5日の庁議で、庁議の見直しについて審議され、決定されたようですが、その内容について復興政策部長に伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。  庁議規定の見直しということで、これまでさまざま御議論ございまして、庁議の日程、位置づけ、付議する事項の3点について、取り扱いの見直しについて定めたような形でございます。  まず、日程に関しては、今木曜日に幹事会をやりまして、月曜日に庁議というスケジュールで、間に土日が2日間入りますので、やはり十分な市長協議の時間を、調整する期間をとるということで、火曜日のほうに庁議の日程を移動するような形の議論をさせて、中2日確保するようにしました。  あと庁議の位置づけに関して、設置目的に関して、市長の意思決定を補完するためというふうな形で、この前さまざま議論があった部分に関して、やはり現場のほうでもそういうふうな状況の意見もございましたので、位置づけを改めて再確認した形で明記させていただきました。  あと、付議すべき事項の取り扱いに関してということで、意思決定が重なっているのではないかという形で、総合計画とか予算査定の中で決定したものに関しては報告ということで、情報のオーソライズを図りながら、庁議幹事会に諮って議論していこうというふうな形で取りまとめしていただいた状況でございます。 ○議長(丹野清議員) ちょっと待ってください。復興政策部長に申し上げますが、話の内容が私どもによくわからないので、歯切れをつけて、きちっとわかるような答弁をお願いします。 ◆2番(髙橋憲悦議員) この庁議の見直された部分については、時間、開催日時、それから決定の補完、そして内容を絞るというふうなお話だと私は判断しました。それで以前、私はこの庁議のあり方について質問してきました。そのときの答弁では、この庁議について、国の決定機関である閣議決定と誤解されているようですが、庁議は決定機関ではなく、調整機関だったとの答弁です。その考えに変わりはないのか、復興政策部長に伺います。 ◎久保智光復興政策部長 変わりありません。 ◆2番(髙橋憲悦議員) きのうの庄司慈明議員の質問の中で、汚染稲わら焼却については庁議で審議されていないとのことでした。この案件を庁議に付さない理由を再度生活環境部長、それから市長にお伺いします。 ◎福田寿幸生活環境部長 汚染稲わらにつきましては、一般廃棄物として処理しても差し支えない、取り扱われるということで特措法により決まっておりまして、廃掃法による廃棄物処理施設であれば、その方法によって処理できるということになっておりますので、またその廃掃法と特措法の事務については、市町村の専任義務でありますので、まずは通常のごみとして扱っているというようなことでありますので、庁議へかけなかったということと、もう一つが県内の首長会議においての合意事項でございますので、その首長会議での決定に対して石巻市長が合意をしたというようなことですので、その2つの点で庁議にはかけなかったということでございます。 ◎亀山紘市長 なぜ庁議にかからなかったのかということなのですが、これは8,000ベクレル以下の汚染稲わらについては自治体で処分するというふうなものですので、そういう意味では庁議にかかるということではなくて、やはり焼却施設である広域行政事務組合での話し合いを進めて、議会でも議論させていただきたいというところですので、そういったことで庁議にはかけなかったということになります。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 法律であれ、市町村の合意事項でも、市にとって重要な問題であり、市政を二分する難問であります。その庁議で慎重に審議し、市としての考え、情報を共有すべきであると私は思います。職員が情報を持ち寄って、真剣に意見交換を行い、そしてその現場となる総合支所にも連絡、調整する、とにかく市全体で臨むべき問題であったと私は思います。  市長の専決権に人事案件などがあります。それは、当然庁議にかけなくても結構です。ただし、幾らこういう法律論でも、合意事項でも、石巻市にとっては大事なことは庁議に付して、みんなで研究やら検討されるべきだと思いますが、庁議を主管する復興政策部長に伺います。 ◎久保智光復興政策部長 意思決定の過程に関する御質問かと思います。  今まで震災前、私も現場に行って、庁議と規定の中でいろんな物事、現場が決まっていたと認識しておりますが、震災後さまざまに、今現在被災者支援に関しても別な本部会議の中で議論するとか、あと政策会議の中で議論するとか、やはり機動的な意思決定する部分に関しても全て庁議にかけるというふうな形で、市長が機関で意思決定するというような形で、さまざまに意思決定をする過程はあるのかなというふうな認識でございます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 特にこの稲わら焼却問題は、市長の専決事項ではないと思います。庁議にかけずに議題となった問題に、孤軍奮闘して、福田生活環境部長が背負うリスクを皆さん考えてみてください。福田生活環境部長が気の毒でなりません。庁議メンバーが多方面から情報と対策を議論し、サポートしながら市の重要な施策を推し進めるべきであります。この問題は、とてもとても一人の部長で対応できる問題ではないと思います。まずは、総合支所を初め、現場とフロントがしっかりとスクラムを組んで、行政運営に当たっていただきたいと思います。職員、部長を孤立させるような組織では、決していい仕事ができないと私は思います。市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  議員御指摘のように、一人の職員に過重な負担を強いることのないように、全ての議案について取り組むべきであるというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 3月5日の庁議資料を私たちもいただきました。その中で、庁議の設置目的を変更した、はっきりと市長の意思決定を補完するという項目があります。これこそこの稲わら問題ではないかなと私は思います。このことが今の市政の最大の問題点だと私は思います。「100の公約よりも1つの実行」という、ある方のスローガンが今の現状を語っていると思います。  先ほどの市長からの冒頭の答弁でも、情報の共有化を図る、その答弁につながるはずであります。亀山市長になってから行政システムトラブルが多発しております。今議会でも、固定資産税に関するシステムトラブル、追悼式の際サイレンがおくれるトラブルが発生。私は、システムは補助的な道具であり、基本は職員の経験から培う人間力、行動力が大事だと思います。サイレンなどは、時報に合わせて職員が手動でスイッチを押せば済むことなのであります。庁議を初め、市政運営に当たり、システムではなく、市民、議会、職員とのスクラムが大切だと私は常々思っています。市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  さまざまな人為的なミスが発生しているということに関しては、議会の皆様にもおわびを申し上げますし、市民の皆さんにも大変不安を与えているというふうに考えております。  一人一人の能力をしっかり発揮できるような、そして危機管理意識を持って職務に対応するために、我々としてもしっかり職員との意思疎通を図っていきながら、風通しのよい市政運営を進めていきたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) この庁議について、先ほどお配りした資料をごらんいただきたいと思います。この資料は、平成20年12月22日の本会議において、庄司慈明議員が提出者になられ、市議会では石巻市庁議の運営改善を求める決議が可決されました。その決議の中で、石巻市の最高意思決定機関である庁議と明言して指摘しております。ですから、私も、職員時代も、議員になってからも、ずっとその認識で、この考えで質問してまいりましたが、そのときから時間が10年ほど経過しています。いつの間にか調整機関や市長の意思決定を補完するというような、すごくトーンダウンになっていると思います。その経緯、経過について、菅原副市長の所見を伺います。 ◎菅原秀幸副市長 以前に私のほうからも、庁議については最高意思決定機関ではないというふうにお話をさせていただきました。これは、例えば政府のように議院内閣制の制度をとっているのであれば、もちろん閣議も法律で決まっておりまして、1人の反対者がいれば、それは実行に移せないというふうな規定がございます。地方団体の場合は大統領制をとっておりますので、市長は全てにおいて代表するという形になります。そういうことですから、私以下職員は全て市長に対しては補助機関という取り扱いになります。その補助機関の者は、合議をして物を決定できるかというと、それはできません。したがいまして、全て市長の決定で決まるわけでございますので、その庁議の中身については、我々は補助機関として行政で進める仕事がうまくいくように、問題のないように、あるいは政策をこのようにしたらいいのではないかというふうな、いわば総合的な打ち合わせということで、最終的に市長が判断を間違わないようにというか、その行政を進めるに当たっての道しるべになるような会議をするのが庁議というふうに私たちは理解をしております。  先ほどの稲わらについては、当然高度な政治判断というものが必要でございまして、そういった場合については、今申し上げましたとおり、市長が自治法に従って、全てに代表する代表者である、自分で意思決定をしなければならないというふうな中での判断があったということに理解しております。
     ただ、情報共有という意味では、庁議に担当部のほうからその方向性のようなものを報告していただくというふうなことは必要だったかもしれません。ただ、プロセス、経過はまだその途中だということで、中間報告、あるいは決定したということで決定報告というようなものであれば、それはそれでいいのだろうというふうに思いますけれども、やっぱり高度な政治判断が必要な部分については、市長が独自で決めるということもあり得るということで御理解をいただきたいと思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 全く理解できません。こういうふうな考え方を職員に口説けば、職員は思い切って、市長、この問題どうなのですかと、本当に職員同士の心の通った、血の通った議論なんて庁議ではできません。市長がやる、政治的にやる、よろしいのではないですか、誰も異論なんか申しません、補助機関だもの。法律的にはそうであっても、私は今この石巻市に求めているのは、市民の常識は市役所の非常識となっていることが心配なのです。これを聞いて、部長たちはいろいろ考えを持っています。ただし、それは言えません。なぜならば上で決まっているものですから。このバランスの悪さが、その最たる問題が、職員の暴力事件の解決まで5年かかったことだと思います。なぜ事件が発生してからその処分まで約5年もかかったのでしょうか。市長と菅原副市長に所見を伺います。 ◎菅原秀幸副市長 これまで本議会で何度か説明をさせていただいておりますけれども、平成25年4月に事件は発生しました。その間、私に伝わってきたのが平成27年12月でございます。2年半というふうなその期間、職員同士で仲よく仲直りできないかというふうなことでいろいろと進められていたというふうなことでございました。私に伝わってきたときには、もちろんその2年の経過があるわけですけれども、私もそのままできることならば仲直りしていただきたいというふうな思いをそのまま引き継いでしまったと、これについては以前の議会でもそのとおり、私のほうから答弁させていただきました。それが時間がかかったということで、議員からは、昨年の12月議会だったと思いますけれども、私のボタンのかけ違いというふうなところ、指摘がございました。そういったことも受けまして、できるだけ早く解決をということで、1月になってからの処分というふうなところに進めたというふうなところでございます。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  発生から5年経過してということで、大変時間がかかってしまったことについてはおわびを申し上げます。  この事件については、職員の暴力ということはあってはならないことだというふうに思っておりますので、今回の件をしっかり捉えて、今後このようなことのないように対応していきたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 菅原副市長がおっしゃるボタンのかけ違い、そのかけ違いとは何ですか。 ◎菅原秀幸副市長 そういう事件が発生したということがわかった時点で、人事院の通知等を参考にしながら、早急に調査をして処分をすべきだったというふうなことだろうというふうに私は理解しております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) そのボタンのかけ違い、事件が発生したらすぐ対応すべきだったと、それに気づいたのはいつですか。 ◎菅原秀幸副市長 それは、議員から御指摘を受けて、それ以降というふうに感じております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 私は、平成28年の第2回定例会、平成28年6月にこの質問を初めて取り上げさせていただきました。そのときと理解してよろしいのでしょうか。 ◎菅原秀幸副市長 私に伝わってきたのが平成27年12月でございました。先ほども申し上げましたとおり、それまで職員同士で仲直りというふうなことでの進め方をされていたということで、私はそのままそれを受け取ってしまったというふうなことでございましたので、したがいましてそのことを訂正しなければならないと思ったのが、昨年の12月の議員の御指摘のボタンのかけ違いというふうなところで感じたところでございます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) そのボタンのかけ間違いで有能な職員が退職したり、そして関係する職員がちょっとめいってしまうとか、職場にとって大変な状態になったのです。大体暴力があれば、すぐそこで処分すれば、口頭注意で、仲直りというのは後の話なのです。仲直りではなくて、まず事件を究明すると、それさえすればこの問題は全然こんな大きくならないはずなのです。当時の人事課長が事件を承知しながらも毅然とした対応をしなかったと、サッカーの試合に例えますと、悪質なファウル、違反行為に審判がホイッスルを吹かず、そのままプレーを流し、試合がだんだん荒れて、ゲームにならない状態なのです。だから、プレーヤーの職員も、サポーターの市民も疑心暗鬼になって、不平不満が充満したのです。悪質なファウル、違反行為にホイッスルを吹けるのは人事課長であり、菅原副市長だったのです。この件について、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 人事院通知にもあるように、暴力に対するしっかりとした対応というのが必要だったというふうに考えております。それが職員の皆さんに大きな疑問を呈したということに関しては、このような事故があった場合には速やかに対応するということが必要だと思っております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 当時の人事課長だった産業部次長、知っていて上司に報告されたのか、それとなぜこの諮問をしなかったのか、物すごく職務怠慢だと私は思います。こんなことが認められれば、何でもありの職場環境になります。いかがですか。 ◎吉本貴徳産業部次長 産業部内でそういった事件といいますか、起きたというようなことで確認に行きまして、それぞれ関係する職員、それから各職場で見ていた方等からの事情は聴取をさせていただきました。その部分に関して、きちんと上司である副市長、市長に報告しなかった点については、それは全く私の職務怠慢と言われても言い逃れできないところではあるというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 処分決定に至るまでの職員分限懲戒審査会で、この件について問題にならなかったのでしょうか。3人の職員が処分されています。総務部長、次長、そして復興政策部の当時の人事課長と。まず、この事件は、暴力が起きた時点からさかのぼってずっと整理して、どの時点でボタンがかけ間違ったのかというふうなのをしないと、全然教訓にも何にもなりません。職員分限懲戒審査会の副会長を務める佐藤副市長に、詳しくは必要ありません、そのことが問題になったのかどうかお尋ねします。 ◎佐藤茂宗副市長 どこまでさかのぼるかについてはもちろん議論になっておりますし、それについてはどこまで責任を問うべきかということについては、他団体の事例や人事院の指針に基づきながら議論させていただいたと認識しております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 私は、もし自分だったら、責任をとるのはやはりそのホイッスルを吹く立場にあった人間だと思います。そうでないと、平成27年以降に本人の申し出が出たからといって、その当時の人たちが処分されましたら、これたまったものではないです。その処分された3人は、当該職員が退職するに当たり、親身になって相談に乗ったりした本当に立派な人間です。その人間が処分されずに全然違う方が責任をとる、全く納得いきません。この問題は、現在国会で取り上げられている森友学園の文書書きかえ問題と類似しております。ある特定の者への配慮、そんたくが疑われ、混乱を招く結果となっていることです。職員の暴力事件については、ある特定職員への配慮、そんたくはなかったと私は思いますが、これまでの当時の人事課長や菅原副市長の言動を振り返りますと、そのような考えが浮かんでくるのであります。多くの職員もそうだと思います。この件について、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  森友学園と同列にとられると大変心外なのですが、この暴力事件については職員に対する思いということではなくて、職員間のトラブルに対してどのように対応するかということで、時間がかかったというふうに考えております。そういった穏便な措置がむしろこの問題を大きくしているというふうに思っております。そういう意味では、こういった事故に関しては、とにかく速やかに判断をして、そして必要であれば職員分限懲戒審査会を開いて、そして毅然とした態度で臨むということが必要だというふうに考えておりますので、今後の人事運営に当たってはしっかりとした対応をしてまいりたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) やっと私の期待する答弁をいただきました。市長どうぞ、市長が初めて市長選に立候補して、そして公約に掲げたのは風通しのいい市役所をつくる、前の市政では風通しが悪かった、だから私が市長になったら風通しをよくしますよ、それで市民、そして職員も、今の市長があると私は確信しております。今の暴力事件の総括、暴力は絶対だめなのだと、すぐに対応するのだと、そういう姿勢を貫いていただきたいと思います。  今月31日で退職される皆さん、大変御苦労さまでした。退職される多くの皆さんと私は年齢で1歳しか違わず、私が職員時代から、議員になってからも格別なる御指導、御支援をいただき、ありがとうございました。庄司福祉部長には仕事ばかりか野球部で、佐々木雄勝総合支所長には河北総合支所の財政担当時代から、そして菅原桃生総合支所長については公立深谷病院からずっとお世話になりました。そして、武山北上総合支所長のにっこりサンパークのにっこりマラソン、そして社会教育の情熱、北上に武山ありと言われておりました。どうぞ今後とも御自愛くださいまして、それぞれのステージを歩まれてください。大変お世話になりました。ありがとうございます。  これで、私の一般質問を終わります。 ○議長(丹野清議員) 以上で2番髙橋憲悦議員の質問を終わります。                                            △日程第3 第3号議案市長の給与の特例に関する条例 △日程第4 第4号議案石巻市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例 △日程第5 第5号議案石巻市農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除に関する条例を廃止する条例 △日程第6 第6号議案石巻市個人情報保護条例等の一部を改正する条例 △日程第7 第7号議案石巻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 △日程第8 第8号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例 △日程第9 第9号議案石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 △日程第10 第10号議案石巻市企業立地促進等に係る同意集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 △日程第11 第11号議案石巻市手数料条例の一部を改正する条例 △日程第12 第12号議案石巻市公共物管理条例の一部を改正する条例 △日程第13 第13号議案石巻市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 △日程第14 第14号議案石巻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び石巻市認可保育所等の保育料に関する条例の一部を改正する条例 △日程第15 第15号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例 △日程第16 第16号議案石巻市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例 △日程第17 第17号議案石巻市国民健康保険条例の一部を改正する条例 △日程第18 第18号議案石巻市介護保険条例の一部を改正する条例 △日程第19 第19号議案石巻市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 △日程第20 第20号議案石巻市印鑑条例の一部を改正する条例 △日程第21 第21号議案石巻市都市公園条例の一部を改正する条例 △日程第22 第22号議案石巻市震災復興土地区画整理事業施行に関する条例及び石巻市被災市街地復興土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例 △日程第23 第23号議案石巻市道路占用料条例の一部を改正する条例 △日程第24 第24号議案石巻市農業集落排水処理施設条例及び石巻市農業集落排水事業分担金条例の一部を改正する条例 △日程第25 第25号議案石巻市建築基準等に関する条例等の一部を改正する条例 △日程第26 第26号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例 △日程第27 第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算 △日程第28 第28号議案平成30年度石巻市土地取得特別会計予算 △日程第29 第29号議案平成30年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算 △日程第30 第30号議案平成30年度石巻市下水道事業特別会計予算 △日程第31 第31号議案平成30年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算 △日程第32 第32号議案平成30年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算 △日程第33 第33号議案平成30年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算 △日程第34 第34号議案平成30年度石巻市市街地開発事業特別会計予算 △日程第35 第35号議案平成30年度石巻市産業用地整備事業特別会計予算 △日程第36 第36号議案平成30年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算 △日程第37 第37号議案平成30年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算 △日程第38 第38号議案平成30年度石巻市介護保険事業特別会計予算 △日程第39 第39号議案平成30年度石巻市病院事業会計予算 △日程第40 第40号議案指定管理者の指定について(石巻市かわまち交流拠点施設) △日程第41 第41号議案財産の無償譲渡について △日程第42 第42号議案財産の無償譲渡について △日程第43 第43号議案財産の無償譲渡について △日程第44 第44号議案財産の無償譲渡について △日程第45 第83号議案石巻市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 △日程第46 第84号議案石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 △日程第47 第85号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第7号) △日程第48 第86号議案平成29年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号) △日程第49 第87号議案平成29年度石巻市下水道事業特別会計補正予算(第6号) △日程第50 第88号議案平成29年度石巻市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) △日程第51 第89号議案平成29年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) △日程第52 第90号議案平成29年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第4号) △日程第53 第91号議案平成29年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算(第5号) △日程第54 第92号議案平成29年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号) △日程第55 第93号議案平成29年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第5号) △日程第56 第94号議案平成29年度石巻市病院事業会計補正予算(第2号) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第3第3号議案市長の給与の特例に関する条例から日程第56第94号議案平成29年度石巻市病院事業会計補正予算(第2号)まで、以上54議案を一括議題といたします。本54議案の審査について各常任委員長から報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。19番。    〔総務企画委員長木村忠良議員登壇〕 ◎総務企画委員長(木村忠良議員) ただいま議題となりました54議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。  付託されました10議案は、去る3月2日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。  初めに、第7号議案石巻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例では、法改正に対する考え方と法施行が平成32年にもかかわらず、急いで行う理由について質疑があり、法改正は内部統制及び監査を表裏一体と捉え、地方公共団体の業務の適切な遂行に資するものであると考える。  急いだ理由としては、震災後被災者支援や復興事業など事務量の増加に伴い、事務処理上のミスが発生している現状であることから、防止のための事務の適正執行を組織的に補完させる仕組みづくりが急務であるとの思いから、取り組むことにした旨、答弁がありました。  また、法改正に伴うガイドラインは国において策定中であることから、どのようにして内部統制に取り組んでいくのかと質疑があり、内部統制への取り組みについては、宮城県及び他自治体の内部統制制度、さらに今後示されるガイドラインを参考にし、十分な時間をかけて検討していきたい旨、答弁がありました。  あわせて、法改正と条例改正との直接の因果関係について質疑があり、法改正と条例を改正しようとする代表監査委員の報酬については因果関係がない旨、答弁がありました。  さらに、因果関係にはない法改正を条例改正の趣旨として説明していることについて質疑があり、法改正の内部統制と監査基準による監査等の規定の整備から、事務ミス防止対策として、監査体制の充実、強化を図るために、非常勤である監査委員の勤務日数を見直す必要があるとの考えも交錯し、提案理由の中で本来の条例改正の趣旨として説明すべき部分が不足していたことについて反省している旨、答弁がありました。  次に、第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、人事評価制度検証等業務委託料では、人事評価に伴う昇給、昇格への反映の仕方について質疑があり、人事評価制度を昇給、昇格に反映させる仕組みがまだ確立されていないことから、引き続き先進事例などを研究し、確立に向けて取り組んでいく旨、答弁がありました。  次に、2款1項9目地域交通費、路線バスICカード機器整備費補助金では、事業の概要について質疑があり、乗りおりの時間短縮や利便性の向上から、ミヤコーバスの路線バス車両28台にICカード読み取り機を設置し、平成31年4月1日からの運用開始となる旨、答弁がありました。  次に、2款1項28目震災遺構整備事業関係費では旧門脇小学校、大川小学校旧校舎に係る整備計画と立入禁止措置について質疑があり、整備計画については優先交渉権者と3月下旬に契約し、地区住民とのワークショップを含めた基本設計業務の終了を秋口まで見込んでいる。その後実施設計を行い、平成31年度中に整備工事に着手したいと考えている。  立入禁止措置については、旧門脇小学校は施錠により立入禁止となっているが、大川小学校旧校舎はトラロープを用い、立入禁止にしているが、劣化していることから3月中に工事用ネット等で囲い直し、立入禁止をアピールしていく考えである旨、答弁がありました。  次に、第85号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第7号)、9款消防費、1項消防費、6目東日本大震災関係費、耐浪調査業務委託料では、調査結果の周知方法について質疑があり、各事業所には速やかに結果を報告し、周辺住民に対しても当該施設は避難場所として防災マップ等に記載されていることから、町内会等を通じて周知を行いたいと考えている旨、答弁がありました。  最後に、山口荘一郎委員から、今回上程された第7号議案を含め、これまでも議会への提案理由と本旨に多少の差異がある内容でたびたび示されてきたことを再三指摘してきたが、改善されていないことは、議会に対し真摯に向き合わない内部統制に問題があると言わざるを得ない状況である。よって、議長から当局に対して厳重に注意を行うよう、議長に申し入れをしていただきたい旨の議事進行が出されました。  提案理由は、提出する理由とその案件の内容を明らかにするために行われ、議会審議の根底をなすものであり、そのいかんによっては表決の結果に重大な影響を与えることも考えられることから、総務企画委員会の総意として議長に申し入れを行っております。  以上、御報告を終わります。 ○議長(丹野清議員) 次に、環境教育委員長の報告を求めます。12番。    〔環境教育委員長櫻田誠子議員登壇〕 ◎環境教育委員長(櫻田誠子議員) ただいま議題となりました54議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。
     付託されました4議案は、去る3月5日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。  初めに、第11号議案石巻市手数料条例の一部を改正する条例及び第20号議案石巻市印鑑条例の一部を改正する条例では、平成28年2月から交付を開始しているマイナンバーカードの交付枚数及び交付率について質疑があり、本年1月末現在で1万2,067枚、8.17%である旨、答弁がありました。  また、コンビニエンスストアで証明書等を交付申請した場合の手数料及び受け付け時間について質疑があり、住民票1通の場合の手数料は市窓口交付時と同額の300円であるが、このうちコンビニエンスストア分の手数料115円が含まれている。また、受け付け時間は年末年始の6日間を除いて、午前6時30分から午後11時となる旨、答弁がありました。  次に、第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算、歳出、4款衛生費、1項保健衛生費、8目東日本大震災関係費、環境政策震災関係費では、太陽光発電普及促進事業費補助金の交付件数及び今後の補助率増加の可能性について質疑があり、交付件数は平成25年度が721件、平成26年度が537件、平成27年度が286件、平成28年度が353件、平成29年度は2月23日現在で258件である。また、補助のあり方については、今後の太陽光発電の設備金額及び固定価格買取制度の買い取り価格の変動状況を見ながら検討していきたい旨、答弁がありました。  次に、4款2項清掃費、5目東日本大震災関係費、農林業系廃棄物処理対策費では、予算の内容について質疑があり、当該予算は放射性物質により汚染された1キログラム当たり8,000ベクレル以下の稲わらの試験焼却及び本焼却に係る費用を計上しており、試験焼却はベクレルが低く、量が少ないものから県の申し合わせに基づき、1日1トン未満の処理を行うこととし、机上計算した数値どおりになるか確かめた上で、本焼却に移行する計画としている旨、答弁がありました。  また、汚染稲わら処理におけるさらなる安全性の確保について質疑があり、本市では第1に混焼焼却を行うことにより国の基準である8,000ベクレルの20分の1である400ベクレル以下まで放射能の濃度を低減させて処理を行う、第2に焼却灰を埋め立てることにより、覆土という遮蔽物を設けることで安全性を高める、第3に容易に立ち入ることができない最終処分場に埋め立て保管し、人家から距離を離すことでさらなる安全な管理運営が図られると認識している旨、答弁がありました。  あわせて、汚染稲わらの保管農家から焼却施設までの運搬方法について質疑があり、放射性物質により汚染された稲わらの飛散を防止するため、汚染稲わらを保管している農家宅において、密封できるコンテナを積載した作業車にロール状の汚染稲わらを運び入れ、その場において小分けの裁断作業を行った後、透明の小分け袋に密封保管した上で、運搬車に積みかえを行い、その運搬車で焼却施設に運び入れる作業となる旨、答弁がありました。  さらに、住民説明会などの回数、参加者数及び住民合意について質疑があり、上釜地区では2回で23人、河南地区では8回で248人、あわせて河南地区では8日間の意見交換会で41人に出席していただいたほか、区長会でも30人ほどの区長に対して説明を行っている。また、住民合意については、地域住民の大方の理解は得られたものと考えており、一部合意が得られない方にはさらに説明を尽くしていくとともに、事業実施後のモニタリング結果等の公表により安心していただくことで、最終的な住民合意、住民理解につながると考えている旨、答弁がありました。  加えて、事業実施に係るモニタリングの実施予定及び測定値の信頼性の確保について質疑があり、焼却施設においては、固定モニタリングポストを既に2カ所設置済みであり、そのほか地点を定めた定期的な観測により放射線レベルを確認するとともに、排ガスや焼却灰についても測定を実施する予定である。最終処分場においては、法令により水は月に1回、空間放射線量は1週間に1回とそれぞれ義務づけされているが、さらに頻度を高めた測定を実施する。また、測定日の事前公表や測定への参加呼びかけ等を行うことで測定値の信頼性を確保するとともに、透明性が高い結果公表を行うことで安全性を積極的に発信していきたい旨、答弁がありました。  次に、10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導奨励費、特別支援教育事業費では、通常学級における支援が必要な対象児童・生徒及び支援員数について質疑があり、疑いを含めた本年度の数は小学校で約300人、中学校で約100人となっており、そのうち実際に診断のある対象児童・生徒数は小学校で約50人、中学校で約30人となっている。また、支援員数は今年度79人、来年度は3人増員して82人を計画している旨、答弁がありました。  次に、10款4項高等学校費、1目学校管理費では、魅力ある学校づくり事業費の内容について質疑があり、桜坂高等学校の教育の特徴である品格教育、キャリア教育、学力保証の3本柱を実践することとしており、今年度は品格教育として小笠原流の礼法指導やビジネスマナー教室の開講、キャリア教育として桜プロジェクト、まちなかプロジェクト、市役所プロジェクトなどの実践、学力保証としてICT教育、大学連携、課外学習などの実践を行っている旨、答弁がありました。  最後に、安倍太郎委員から第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算に対する附帯決議が提出されました。その内容は、4款衛生費、2項清掃費、5目東日本大震災関係費において、農林業系廃棄物処理対策費に係る支出として2億4,800万円の予算が計上された。この事業は、東日本大震災において、放射性物質により汚染された1キログラム当たり8,000ベクレル以下の稲わら70トンの処理に要する経費であり、この汚染稲わらについては、震災から7年を迎える現在まで、各農家で苦慮の上保管してきたものである。今後一般ごみと混焼する試験焼却を実施し、河南一般廃棄物最終処分場に埋め立て保管する。その後安全を確認した上で、本焼却に移行するということである。  しかしながら、周辺住民から健康被害や風評被害などを心配する声や一部反対の意見もある。このことからも、なお一層の市民の安全、安心を確保するための対策の必要性や重要性を認識するものである。  よって、本予算の執行に当たり、下記について万全を期すように求めるものである。  1、汚染稲わらの保管農家からの運搬を含む事業については、実績のある業者を選定し、慎重に行うこと。  2、焼却時は、排ガス、排水等の監視や環境モニタリングを適正に行い、その結果について積極的な情報提供を行うとともに、万が一異常な数値が測定されたときは速やかに作業を中止し、安全対策を講ずること。  3、石巻広域クリーンセンター及び河南一般廃棄物最終処分場の見学などの要望があるときは適切に対応すること。  4、健康被害等の不安を抱える市民の相談に丁寧に応じること。  5、焼却灰の埋め立て保管を安全に行うとともに、保管状況について定期的な情報提供を行うこと。  以上、決議するものである旨、提案理由の説明がありました。  本附帯決議に対し、質疑及び討論はなく、採決の結果、起立全員により可決いたしました。  なお、可決した附帯決議に対し、当委員会において、委員会提出議案として本会議に提出することといたしました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(丹野清議員) 次に、保健福祉委員長の報告を求めます。9番。    〔保健福祉委員長阿部正春議員登壇〕  ◎保健福祉委員長(阿部正春議員) ただいま議題となりました54議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。  付託されました22議案は、去る3月6日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。  初めに、第4号議案石巻市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例では、事業の事務内容等について質疑があり、ケアプランをつくる事業所の指定、実地指導、監査があるほか、監査に基づく指定の一時停止や取り消しといった行政処分まで行う旨、答弁がありました。  また、監査について質疑があり、定期的な監査を行う予定はなく、基本的には実地指導を4年に1回程度予定しているが、実地指導中に基準違反を見つけた場合や利用者等から通報があった場合には、随時監査を実施する旨、答弁がありました。  さらに、事務量増加に伴う人員体制について質疑があり、実地指導が大分増加するため、人員体制を充実させていきたい旨、答弁がありました。  次に、第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算、歳出、3款民生費、1項社会福祉費、13目生活困窮者自立支援費では、本市が行う学習支援事業以外の任意事業を委託で実施することについて質疑があり、任意事業を選択して実施する自治体は全国的にも少なく、対象者の掘り起こしが十分でないため、事業を始めても利用者が少ない。委託しても利用者が少なければ、費用対効果が非常に悪い状況となるが、国が事業内容を見直していることから、住民が使いやすい事業内容となり、利用者が増加するようであれば委託も検討していきたい旨、答弁がありました。  また、生活困窮者の発見について質疑があり、生活困窮の事象は外から見えにくく、相談しづらい点があることから、行政が責任を持って行わなければならないと感じている。まずは、さまざまな方にこの制度を知ってもらい、自立支援の窓口につなげてもらわないと支援ができない現状がある旨、答弁がありました。  さらに、生活困窮者をどのように自立させるかとの質疑があり、生活保護に陥る前に支援して自立させるのが法の趣旨であることから、昨年度は131件の相談を行い、18人はプランを作成し、5人が就労に結びついた。任意事業に就労準備支援事業もあるが、ハローワークとの連携や相談会の実施により就労できる方については支援を行っていることから、今後も取り組みを強化していきたい旨、答弁がありました。  次に、3款1項14目東日本大震災関係費、ささえあいセンター建設事業費では、建設及びオープンスケジュールについて質疑があり、現在行っている設計変更は本年6月末をめどに完了し、7月に入札、仮契約を経て、9月定例会で契約の承認後、10月に着工の予定である。また、工事期間は16カ月を見込み、完工は平成32年1月を目指している。オープンは、平成32年4月当初を予定している旨、答弁がありました。  また、センターの概要について質疑があり、1階は津波に備えたピロティー構造で駐車場に利用し、2階には玄関、案内所、課題解決ルーム、図書コーナー、子育て支援ルーム等を備え、3階には市民ホールとしての多目的室等を備えている。なお、3階には社会福祉協議会が入る予定となっている旨、答弁がありました。  さらに、関連して駐車料金及びセンターの維持費について質疑があり、駐車料金については、詳細は未決定であり、隣接する石巻市立病院駐車場との兼ね合いもあることから、今後検討していきたい。また、センターの維持費については年間4,000万円ほどを見込んでいる旨、答弁がありました。  次に、3款2項老人福祉費、1目老人福祉総務費、介護保険推進事業費では介護・福祉フェスティバルの開催目的について質疑があり、介護人材の確保が困難な状況であるため、介護の魅力発信、イメージアップ及び介護離職の防止を目的に昨年11月11日の介護の日に遊楽館で開催され、約650人の来場者があった旨、答弁がありました。  また、フェスティバルの今後について質疑があり、昨年は第1回ということでいろいろ模索しながらの開催であったが、若い世代に介護を理解し、介護職として就労してもらえるように就職相談、介護体験を充実しながら、来年度以降も開催していきたい旨、答弁がありました。  次に、3款3項児童福祉費、1目児童福祉総務費、子供の貧困対策推進事業費では子供の貧困実態調査の対象者及び調査項目について質疑があり、対象者について、一般調査は18歳までの児童がいる家庭の保護者であり、該当者調査は要保護世帯、準要保護世帯、ひとり親世帯、学習支援などを利用する世帯で、18歳までの児童がいる家庭の保護者及び中・高生である。また、調査項目については、国から示された貧困の状態にある子供や家庭の支援ニーズの所在を把握するための調査であり、その内容は登校状況、勉強時間、放課後の過ごし方といった教育の支援に関する項目や世帯状況、学歴、就業、食事内容といった家庭状況に関する項目となっている。そのほか、自治体で実施している施策の認知度の項目や施策を利用する意向調査を考えている旨、答弁がありました。  次に、3款5項災害救助費、2目東日本大震災関係費、応急仮設住宅等被災者自立生活支援事業費では、応急仮設住宅に残る入居戸数について質疑があり、2月1日現在でプレハブ仮設住宅の入居戸数は1,021戸、みなし仮設住宅の入居世帯は1,354世帯である旨、答弁がありました。  また、仮設住宅入居世帯の今後の方向性について質疑があり、これまでも住まいの再建方法や再建時期等についてアンケートを実施し、状況の把握に努めてきたが、回答があっても具体的な動きがない潜在的未定世帯には再建の実現性を再確認している。一方、全く回答してもらえない、あるいは未定としか回答しない世帯は18世帯ある旨、答弁がありました。  さらに、再建調査に無回答あるいは未定とする世帯の状況について質疑があり、再建方法を早目に考えようとしない世帯、支援員が訪問しても門前払いをする世帯及び何度訪問しても留守の世帯があり、低所得世帯であることや、復興公営住宅を希望するが入居資格がないといった傾向が見られる旨、答弁がありました。  加えて、応急仮設住宅に居座り続ける世帯への今後の対応について質疑があり、明け渡しできる状況にもかかわらず、不正利用を続ける世帯について、応急仮設住宅を管理する宮城県は明け渡しの訴訟も検討していくと思われることから、供与期限が過ぎた後の被災者には宮城県と協議をしながら対応していきたい旨、答弁がありました。  次に、第39号議案平成30年度石巻市病院事業会計予算では、医療機器購入費の内訳について質疑があり、石巻市立病院分としては新しく開設する眼科関係に1億120万円、また患者数の増加により看護スタッフ等が使用する電子カルテ用のパソコン類の充足などで合計1億5,320万円、牡鹿病院分としては患者の監視装置、自動視野計などで合計2,191万6,000円である旨、答弁がありました。  また、早期の病院経営の黒字化のため、医療機器の減価償却費の増加抑止について質疑があり、一般的な医療機器の耐用年数は4年から7年であり、事務方から見れば耐用年数プラス数年程度使用してほしいところであるが、使用するドクターや病院機能のバランスを保ちながら収支的に見合った形で運用していきたい旨、答弁がありました。  以上で御報告申し上げます。 ○議長(丹野清議員) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。30番。    〔産業建設委員長千田直人議員登壇〕 ◎産業建設委員長(千田直人議員) ただいま議題となりました54議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。  付託されました24議案は、去る3月7日に委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。  初めに、第21号議案石巻市都市公園条例の一部を改正する条例では、フットボールフィールドの使用料金の基準について質疑があり、照明つきで人工芝という類似施設が少ないため、人工芝である市民球場の使用料を参考に設定した旨、答弁がありました。  また、減免措置について質疑があり、都市公園条例施行規則にのっとった減免規定となる旨、答弁がありました。  次に、第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算、歳出、6款農林水産業費、3項水産業費、6目東日本大震災関係費では雄勝大原川さけ人工ふ化場整備工事の内容について質疑があり、現在仮復旧で運営しているため、本復旧に向けて平成30年度は井戸整備工事と施設設計業務を行い、平成31年度で施設の本復旧を目指している旨、答弁がありました。  また、管理運営について質疑があり、県漁協雄勝湾支所に委託しており、本復旧後も県漁協に委託、または指定管理の方向で検討を進めている旨、答弁がありました。  さらに、今後の放流計画について質疑があり、仮復旧で150万尾程度放流しており、本復旧では震災前の水準に近づけるため、350万尾の放流を計画している旨、答弁がありました。  次に、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費では、マンガロード用ARアプリケーション開発の内容について質疑があり、マンガモニュメントに携帯電話等をかざすとその漫画に関連する映像を表示することなどができるARアプリの開発、そのアプリを利用して、各モニュメントを回るスタンプラリー等を検討している旨、答弁がありました。  あわせて、マンガモニュメントの設置について質疑があり、平成30年度にモニュメントを1体制作したいと考えていること、新たに設置するモニュメントは009もしくは仮面ライダーシリーズを検討しており、設置場所は立町通りの戸田海産物店周辺を考えている旨、答弁がありました。  同じく7款1項3目観光費では、渡波長浜海水浴場及び北上白浜海水浴場の整備内容について質疑があり、渡波長浜海水浴場については、現在県の漁港整備とあわせて、公園整備を行っている場所での開設を考えており、県の施設ということもあり、シャワー、更衣室、トイレは海水浴シーズンのみリースでの設置を予定している。北上白浜海水浴場については、シャワー、更衣室、トイレ等、常設のものを整備する予定である旨、答弁がありました。  同じく7款1項4目東日本大震災関係費では、企業立地等促進条例助成金の内容について質疑があり、企業立地助成金は固定資産税相当額を5年間交付するものであり、ほかに上水道助成金、緑化推進助成金などを予定している旨、答弁がありました。  また、昨年から予算額が3倍にふえた理由について質疑があり、前年度に立地した企業に固定資産税が課税になることに伴い、企業立地助成金が大きく伸びるためである旨、答弁がありました。  さらに、日本製紙で開発したセルロースナノファイバーを活用した関連産業の誘致について質疑があり、活用するためにはハードルが高い素材でもあるため、まずは活用方法の研究機関等の誘致に力を入れ、その中で市内の企業、とりわけ製造業等に波及できないかと考えている旨、答弁がありました。  次に、第85号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第7号)、歳出、7款商工費、1項商工費、3目観光費では、上品の郷の空調設備改修の内容について質疑があり、オープンから13年が過ぎ、温泉保養施設の空調にふぐあいが生じていること、また全体的にも経年劣化が進んでいるための改修である旨、答弁がありました。  また、かわまち交流拠点である元気いちばとの連携について質疑があり、今後両施設のみならず、かわまち交流拠点自体が観光情報発信拠点のハブ機能という位置づけのため、北上地区や今後オープンする雄勝、牡鹿地区の拠点も含めて、施設同士の連携を密接に図っていく必要があると考えている旨、答弁がありました。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(丹野清議員) 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。    〔27番庄司慈明議員「議長、休憩動議」と呼ぶ〕                                            △動議 ○議長(丹野清議員) 27番。 ◆27番(庄司慈明議員) 第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算に対する修正案を提出いたしたく、修正案作成のため、休憩をとっていただきたいと存じます。(「賛成」と呼ぶ者あり) ○議長(丹野清議員) ただいま27番庄司慈明議員から休憩の動議の発言があり、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、暫時休憩いたします。    午前11時55分休憩                                               午後 1時30分開議 ○議長(丹野清議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算に対して、27番庄司慈明議員ほか2名から修正案が提出されました。                                    平成30年3月16日 石巻市議会議長 丹 野   清 殿                          提出者 石巻市議会議員 庄 司 慈 明                          同   同       近 藤   孝                          同   同       水 澤 冨士江   第27号議案 平成30年度石巻市一般会計予算に対する修正動議 上記の動議を、地方自治法第115条の3及び石巻市議会会議規則第17条の規定により、別紙の修正案を添えて提出いたします。   第27号議案 平成30年度石巻市一般会計予算に対する修正案 第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算の一部を次のように改定する。 第1条第1項中「151,770,000千円」を「151,522,000千円」に改める。 第1表歳入歳出予算中次のとおり改める。 1 歳 入                                (単位:千円)┌─────────────┬──────────────┬──────────────┐│      款      │      項       │     金  額     │├─────────────┼──────────────┼──────────────┤│10 地方交付税      │              │         34,985,955││             │              │         35,110,000│├─────────────┼──────────────┼──────────────┤│             │1 地方交付税       │         34,985,955││             │              │         35,110,000│├─────────────┼──────────────┼──────────────┤│14 国庫支出金      │              │         22,926,176││             │              │         23,050,131│├─────────────┼──────────────┼──────────────┤│             │1 国庫負担金       │         18,296,051││             │              │              │├─────────────┼──────────────┼──────────────┤│             │2 国庫補助金       │          4,586,881││             │              │          4,710,836│├─────────────┼──────────────┼──────────────┤│             │3 国庫委託金       │           43,244││             │              │              │├─────────────┼──────────────┼──────────────┤│   歳 入 合 計   │              │         151,522,000││             │              │         151,770,000│└─────────────┴──────────────┴──────────────┘ 2 歳 出                                (単位:千円)┌─────────────┬──────────────┬──────────────┐│      款      │      項       │     金  額     │├─────────────┼──────────────┼──────────────┤│4 衛生費        │              │          8,649,015││             │              │          8,897,015││             ├──────────────┼──────────────┤│             │1 保健衛生費       │          5,141,476││             │              │              ││             ├──────────────┼──────────────┤│             │2 清掃費         │          2,801,083││             │              │          3,049,083││             ├──────────────┼──────────────┤│             │3 上水道費        │           706,456│├─────────────┼──────────────┼──────────────┤│   歳 出 合 計   │              │         151,522,000││             │              │         151,770,000│└─────────────┴──────────────┴──────────────┘ ○議長(丹野清議員) この際、提出者の27番庄司慈明議員から提案理由を求めます。27番。    〔27番庄司慈明議員登壇〕 ◆27番(庄司慈明議員) 修正案の具体的内容は、いわゆる汚染稲わらへの対応策である混焼、埋め立てに係る歳出を削減する、いわば出直しを求める内容です。  修正案の提出の理由は、多くの議員が本会議質疑及び委員会審議で、また一般質問の議論を行った結果、浮かび上がった問題点でもあります。  第1に、市民に対する説明が尽くされていない点です。昨日の一般質問における部長答弁中、マスコミ報道された「説明は尽くした」との内容を部長みずから訂正した事実を指摘しておきます。  第2に、市政運営に当たり、当事者としての自覚が足りないという点です。その典型例は、風評被害が起きたときの対応です。石巻市は、それが起きないような努力を強調しますが、問題は起きてしまってからの対応なのです。国や東電に請求すると言いますけれども、混焼、埋め立ての政策を選択した石巻市は、風評被害者にとり、加害者の立場にならざるを得ないのです。ところが、その自覚を部長から聞くことはありませんでした。整備不良の車であることを注意されていながら運転をし、事故を起こした交通事故加害者が、車があるから悪いのだとメーカーにかけ合うようなお話です。自覚が足りません。  第3に、多様な専門家の知見を石巻市の市政に生かすこと、この視点の欠落がある点です。担当部の説明は、多様な意見、見解がある学者、専門家の方々の一方の側だけの意見に寄っていることも明らかになりました。  近藤孝議員の専門家による公開討論会の提案に、生活環境部長は「開かない」と明言しましたが、市長は検討するとの修正を行いました。私は、そこに石巻地方における環境問題の専門家、権威者としての姿を見ました。研究者としての良心の発揮であると思いました。生活環境部長の行政マンとしての背筋の真っすぐさは理解いたしますが、事は日常生活からはほど遠いベクレル、シーベルトという言葉が飛び交い、五感では感じられない、つまり見えない、聞こえない、触れない、味しない、におわない放射能を相手にする議論です。  「知識における最大の敵は無知ではなく、知っていると錯覚すること」、これは先日亡くなった車椅子の天才科学者、スティーブン・ホーキング博士の言葉です。科学に対し、不遜な態度ではなく、リスペクトの心、尊敬心を持って向き合い、得られた事実、真実に謙虚でなければなりません。  第4に、汚染稲わら問題に対する予算の計上は仕切り直しとすることができるという点です。当局は、今保管している11戸の農家の負担軽減を強調します。全くそのとおりだと思います。したがって、結論が長引いていいとは私たち提案者の誰も思っていません。対応は急がなければなりません。ゆえに前述の①、説明責任の確実な実行、②、市政運営の自覚の高度化、③、リスペクトの心を持って科学的知見と向き合う姿勢の確立、以上の3つの課題をおのおの高いレベルに引き上げて、遅くない時期に補正を計上すればいいのです。  最後に、石巻市議会は委員会審議の後に一般質問を行っています。他市の例では、一般質問の後に委員会審議を行うところもあります。それぞれの歴史ですから、それはそれでよいのですけれども、時の流れとともに認識は進化し、変化し得るということを考えると、委員会のときの御自身の出された結論と本会議場で出す御自身の結論の一貫性は求められないと私は考えます。  この修正案が多くの議員各位の賛同を得ることができますように心からお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いします。 ○議長(丹野清議員) 拍手をおやめください。  次に、各常任委員長の報告に対する質疑及び修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。これより原案及び修正案について討論に入りますが、討論の通告があります。18番近藤孝議員の発言を許します。18番。    〔18番近藤孝議員登壇〕 ◆18番(近藤孝議員) 平成30年度一般会計予算に対する修正案に賛成の立場で討論いたします。  放射能汚染稲わら焼却処分については、風評被害、埋め立て処分の安全性、健康に対する影響など、心配する声があるが、おおむねの方から処理方針に一定程度の理解を得られたとの判断をされましたが、焼却灰埋立地区を中心に約3,000名の方から反対署名が集まり、その輪も広がっている状況であります。地域住民や現場の声を的確に捉え、もう少し時間をかけて対応すべきと思います。  放射能は、年齢が低いほど影響を受けやすいとされ、また放射能にはどこまでが安全という基準はないと言われており、誰もが健康面に不安を抱くのは当然であります。焼却灰の保管には、60年くらいの期間をかけて保管、管理し、放射能の減衰を図っていくとの考えであります。そうであるならばなおさらのこと、広く多くの市民と共有すべき問題であります。特に市民の健康に関係する問題であり、慎重に対応すべき事案であります。協働のまちづくりを標榜する本市として、専門家を交えた公開ヒアリングなどを開催し、理解を深めていくことが肝要であり、これらの課題を早期にクリアしていくことを最優先すべきと思料するものであります。  以上、議員各位の御理解をいただき、賛同いただきますようお願いを申し上げ、討論といたします。 ○議長(丹野清議員) ほかに討論はありませんか。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ討論を終結いたします。これより分離して採決いたします。この採決は起立により行います。まず、第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算に対する修正案について採決いたします。本修正案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(丹野清議員) 起立少数であります。よって、本修正案は否決されました。  次に、原案について採決いたします。本案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(丹野清議員) 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、ただいま議決されました1議案を除く53議案については討論なしと認め、直ちに採決いたします。本53議案に対する各常任委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本53議案は原案のとおり可決されました。                                            △日程第57 第95号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第8号) △日程第58 第96号議案平成30年度石巻市一般会計補正予算(第1号) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第57第95号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第8号)及び日程第58第96号議案平成30年度石巻市一般会計補正予算(第1号)について、以上2議案を一括議題といたします。本2議案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎狩野之義財務部長 ただいま一括上程されました2議案について御説明申し上げます。  初めに、第95号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第8号)について御説明申し上げますので、表紙番号14、石巻市一般会計補正予算の1ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億2,085万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,124億9,009万8,000円とするものでございます。  第2条は、繰越明許費の補正でありまして、4ページの第2表、繰越明許費補正にありますように、中学校防災機能強化事業につきましては3億2,085万円を繰り越ししようとするものであり、年度内に事業が完了しないことから、翌年度に繰り越しして使用することができる経費を定めようとするものでございます。  第3条は、地方債の補正でありまして、4ページの第3表、地方債補正にありますように、中学校施設整備事業債の限度額を変更するものでございます。  次に、表紙番号15、平成29年度石巻市一般会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、10ページをごらん願います。10款教育費に3億2,085万円を計上しておりますが、これは国の補正予算に伴い、住吉中学校ほか2校における屋内運動場等の改修に要する経費を平成30年度当初予算から組み替えるものでございます。  次に、歳入について御説明申し上げますので、4ページにお戻り願います。14款国庫支出金に9,950万6,000円を、8ページ、21款市債に2億930万円を計上しておりますが、これは歳出で御説明いたしました事業の財源として措置したものでございます。  次に、6ページにお戻りいただきまして、18款繰入金で1,204万4,000円を計上しておりますが、これはただいま御説明申し上げました歳入歳出予算調整の結果、なお必要とする財源補填のため、財政調整基金繰入金を措置したものでございます。  次に、第96号議案平成30年度石巻市一般会計補正予算(第1号)について御説明申し上げますので、表紙番号16、石巻市一般会計補正予算の1ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億2,785万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,515億4,215万円とするものでございます。  第2条は、地方債の補正でありまして、4ページの第2表、地方債補正にありますように災害援護資金貸付金を追加し、中学校施設整備事業債の限度額を減額するものでございます。  次に、表紙番号17、平成30年度石巻市一般会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、8ページをごらん願います。3款民生費に9,300万円を計上しておりますが、これは申請期限が1年間延長される見込みである災害援護資金貸付金を措置したものでございます。  次に、10ページ、10款教育費で3億2,085万円を減額しておりますが、これは先ほど第95号議案で御説明申し上げましたとおり、屋内運動場等の改修に要する経費を平成29年度予算へ組み替えるものでございます。  次に、歳入について御説明申し上げますので、6ページにお戻り願います。21款市債で2億990万円を減額しておりますが、これは予算第2条の地方債の補正で御説明申し上げましたとおりでございます。  次に、4ページにお戻りいただきまして、18款繰入金で1,795万円を減額しておりますが、これはただいま御説明申し上げました歳入歳出予算調整の結果、財政調整基金に一部を戻し入れするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。前例に倣い、平成29年度補正予算説明書について歳出から質疑を行います。10款教育費、あわせて予算案第2条、繰越明許費補正について質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、以上で歳出の質疑を終わります。  次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について、あわせて予算案第3条、地方債補正についても質疑を行います。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。  次に、平成30年度補正予算説明書について、歳出から各款ごとに質疑を行います。3款民生費について質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、10款教育費について質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、以上で歳出の質疑を終わります。次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について質疑を行います。あわせて予算案第2条、地方債補正についても質疑を行います。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本2議案については、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本2議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本2議案は原案のとおり可決されました。                                            △日程第59 第97号議案副市長を選任するにつき同意を求めることについて ○議長(丹野清議員) 次に、日程第59第97号議案副市長を選任するにつき同意を求めることについてを議題といたします。菅原秀幸副市長の退席を求めます。    〔菅原秀幸副市長退席〕 ○議長(丹野清議員) 本案について市長から説明を求めます。市長。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 ただいま上程されました第97号議案副市長を選任するにつき同意を求めることについて御説明申し上げます。  表紙番号13の1ページから2ページまでをごらん願います。石巻市副市長、菅原秀幸が今月31日をもって任期が満了いたしますので、その後任者について慎重に選考してまいりましたが、長年石巻市職員として勤務し、行政経験が豊かで、識見も高く、地方自治に熱意を有する菅原秀幸を引き続き選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。  よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い、委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。これより採決いたします。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。菅原秀幸副市長の入場を求めます。    〔菅原秀幸副市長入場〕 ○議長(丹野清議員) この際、菅原秀幸副市長に発言を許します。菅原副市長。 ◎菅原秀幸副市長 ただいまは、副市長選任に同意をいただきまして大変ありがとうございました。  震災から7年が過ぎ、石巻市の復興計画も残すところ3年となったわけでございます。この石巻市の復興の完結に向けて、亀山市長の補助者として一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思っております。  議会の皆様方には、今後とも御指導、御鞭撻をいただきますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。                                            △日程第60 第98号議案教育委員会教育長を任命するにつき同意を求めることについて ○議長(丹野清議員) 次に、日程第60第98号議案教育委員会教育長を任命するにつき同意を求めることについてを議題といたします。境直彦教育長の退席を求めます。    〔境直彦教育長退席〕 ○議長(丹野清議員) 本案について市長から説明を求めます。市長。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 ただいま上程されました第98号議案教育委員会教育長を任命するにつき同意を求めることについて御説明申し上げます。  表紙番号13の3ページから4ページまでをごらん願います。石巻市教育委員会委員であります境直彦の任期が本年5月23日をもって満了となりますが、平成27年4月1日に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、教育委員会の代表者である委員長と事務の総括者である教育長について一本化した教育長を置くこととなりました。  これに伴い、新制度による教育長について慎重に選考してまいりましたが、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する現教育委員会委員の境直彦を教育長として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。  よろしく御賛同のほどお願いを申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い、委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。これより採決いたします。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。境直彦教育委員会教育長の入場を求めます。    〔境直彦教育長入場〕                                            △日程第61 第99号議案教育委員会委員を任命するにつき同意を求めることについて ○議長(丹野清議員) 次に、日程第61第99号議案教育委員会委員を任命するにつき同意を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 ただいま上程されました第99号議案教育委員会委員を任命するにつき同意を求めることについて御説明申し上げます。  表示番号13の5ページから6ページまでをごらん願います。石巻市教育委員会委員であります今井多貴子氏の任期が本年5月23日をもって満了となりますことから、その後任者について慎重に選考してまいりましたが、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する今井多貴子氏を引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。  よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い、委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。これより採決いたします。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。                                            △日程第62 第100号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて ○議長(丹野清議員) 次に、日程第62第100号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 ただいま上程されました第100号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて御説明申し上げます。  表紙番号13の7ページから10ページまでをごらん願います。人権擁護委員であります髙橋壽枝氏、日野ゆう子氏、木村孝禅氏が平成30年6月30日をもって任期満了となりますことから、その後任候補者の推薦について仙台法務局長から依頼がありました。  このことにつきまして、慎重に後任候補者を選考してまいりましたが、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に関して理解のある髙橋壽枝氏、日野ゆう子氏、木村孝禅氏を引き続き候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。  よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。
    ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い、委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。本案は3名でありますので、個別に採決をいたします。まず、髙橋壽枝氏から採決いたします。髙橋壽枝氏に同意することに御異議ありませんか    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、日野ゆう子氏について採決いたします。日野ゆう子氏に同意することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、木村孝禅氏について採決いたします。木村孝禅氏に同意することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。                                            △日程第63 第101号議案副市長の給与の特例に関する条例 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第63第101号議案副市長の給与の特例に関する条例を議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 ただいま上程されました第101号議案副市長の給与の特例に関する条例について御説明申し上げます。  本案は、総務部に関する事務を担当する副市長の給与の減額について定めるものであります。  条文について御説明申し上げますので、表紙番号13の11ページをごらん願います。今議会におきまして、平成25年4月に発生した職員による暴行事件について、私自身の管理監督責任を明らかにするため、2カ月間、給料を10%減額する市長の給与の特例に関する条例を可決いただきましたが、先ほど今月31日で任期満了を迎える菅原副市長を引き続き選任する提案をさせていただき、御同意を賜りましたことに伴い、私と同様、当該事件の管理監督責任を明らかにするため、3カ月間給料の10%を減額するものであります。  次に、附則でございますが、第1項はこの条例の施行期日を平成30年4月1日とするものであります。第2項は、本条例の失効を平成30年6月30日とするものであります。  以上でございます。よろしく御審議賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。2番。 ◆2番(髙橋憲悦議員) この議案の出し方につきましては、さきに開催されました議運でお話し申し上げました。その議運に市長がおいでいただいておりませんので、改めて市長にお尋ねします。  まず、このような問題は、もう市長の給与条例も第3号議案として可決しています。ですから、同じようなタイミングで、そのかわりに副市長の給料は何カ月ではなくて、まとめて、例えば10分の1を3カ月分とか、先ほど可決になりました人事案件の前に一回全部清算しておいて、改めて副市長の人選について議会で審議すると。そして、審議されて、同意になった時点で、先ほど副市長が御挨拶申し上げたとおり、就任の挨拶をする、承認の挨拶をすると、それが常識だと私は思うのです。仮にこの人事案件がもしうまくいかなかった場合は、この条例が無効になるか、この条例案を取り下げしないとその筋道が立たないと私は思います。せっかくあのような、再任された菅原副市長が門出の挨拶をする前にきちっと処分といいますか、減給をはっきり任期中にして、それから新しい物事に進むと、これが道筋であり、もっともな議案の出し方だと私は思います。その件について、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  まず、議員御指摘のように、確かに任期中に給与の削減についての議題の提案をして、それから再任用についてという考え方も確かにございます。この出し方については、今後検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(丹野清議員) ほかにありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、これもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。                                            △日程第64 総合防災対策特別委員会中間報告 △日程第65 東日本大震災復興創生特別委員会中間報告 △日程第66 地方創生推進特別委員会中間報告 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第64総合防災対策特別委員会中間報告から日程第66地方創生推進特別委員会中間報告まで、以上3件を一括議題といたします。各特別委員会から石巻市議会会議規則第43条第2項の規定により中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際これを許します。初めに、総合防災対策特別委員会からの報告を求めます。20番。    〔総合防災対策特別委員長阿部久一議員登壇〕 ◎総合防災対策特別委員長(阿部久一議員) それでは、総合防災対策特別委員会のこれまでの活動経過について中間報告を申し上げます。  当委員会は、東日本大震災の教訓から、今後の大規模災害等の危機に備え、減災・防災対策の推進を図るとともに、東北電力女川原子力発電所の安全対策のほか、これまでになかった新たな災害に対しても安全、安心な市民生活の確保を目的に鋭意努めてきたところであります。  当委員会は、平成26年6月13日の本会議において設置され、平成28年6月13日の平成28年第2回定例会本会議において、中間報告を行って以降の活動経過につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、主なものを御報告いたします。  まず、平成28年9月12日の委員会では、防災ラジオの普及促進及び平成28年度石巻市総合防災訓練について当局から説明をいただきました。  防災ラジオの普及促進について、新市街地では気密性が高い住宅が建設されるため、電波を受信できる部屋が限定される地域も発生している事象の対応策について質疑があり、年度内に3中継局を整備することにしており、その上でどのような受信状況になるのかをもう一度確認し、さらに同住居内において受信不能な部屋については、室内アンテナ設置の説明やテレビアンテナを分波し、ラジオのアンテナに直接接続する方法のほか、何か別の方策があるのかも含めて、専門家に確認しながら、今後対応していきたい旨、答弁がありました。  また、平成28年度石巻市総合防災訓練について、地域や学校はもちろんのこと、防災士の資格を有する方との連携について質疑があり、防災士の経験や知識は大変頼りになるため、今後も防災士と連携を図りながら訓練を実施していきたい旨、答弁がありました。  次に、11月10日から11月11日まで開催された第10回全国原子力発電所立地議会サミットに参加いたしました。当サミットは、議員同士が原子力発電等の課題について議論し、また各立地地域における固有の問題等について情報交換を行うことにより、住民の安全、安心の確保と地域の振興に資することを目的に開催されているものであります。  1日目は、NPO法人国際環境経済研究所理事、竹内純子氏の基調講演の後、テーマごとに5つの分科会で議員相互による意見交換が行われました。  2日目の全体会では、分科会報告の後、真貝維義柏崎市議会副議長が提案者となり、国に対し、「原子力発電が絶対に安全とは言えなくなった今、まずはその安全性の確保が何よりも重要であり、国におかれては、その責任において安全性の確保に着実に取り組むよう強く求める。また、高経年化対策や使用済み核燃料の中間貯蔵、高レベル放射性廃棄物の処理・処分、核燃料サイクルなどを初めとした諸課題についてもしっかりとしたビジョンを国民に示していただきたい」とのサミット宣言が採択されました。  当サミットへの参加により、各地域の原子力発電所や関連施設に関する諸問題について、立地市町村議会の立場も考え方も異なる議員同士が意見交換できたことは、大変有意義なものでありました。  次に、11月16日から11月18日まで委員会活動方針に基づき、福岡県春日市では「自主防災組織について」及び熊本県八代市では「災害時相互応援協定について」をテーマとして、行政視察をいたしました。  春日市においては、平成17年3月及び4月に最大震度5強の福岡県西方沖地震が発生し、負傷者、建物の損壊の被害が発生したことを契機に、地区自治会を中心に地区内の事業者や団体も巻き込んだ自主防災会を組織するとともに、組織の活性化を目的として、防災対策指導員を嘱託して、自主防災組織への指導及び支援に取り組んでおりました。  次に、八代市においては、熊本地震の発生に伴い、災害時相互応援に関する協定に基づいて行われました本市からの応援の内容や効果について、八代市当局及び八代市議会議員と意見交換を行いました。  その中で、八代市は巨大地震を経験したことがなかったため、支援物資の受け入れと供給体制に支障が生じたことや、避難所運営の人員体制に苦労したとの意見や、車中泊をした避難者も多く、避難所駐車場以外で車中泊をする避難者の把握とケアに課題を残したとのことでありました。  また、震災後は、本市において情報収集のために早い段階で現地に入り、物資の提供や職員派遣の指示を行ったことに、八代市議会及び当局から感謝の意が示されました。  次に、平成29年1月24日の委員会では、平成28年度石巻市総合防災訓練の結果について、(仮称)石巻市防災センターについて、石巻市防災サイン設置事業について、石巻市広域避難計画[原子力災害]について、当局から説明がありました。  (仮称)石巻市防災センターについてでは、災害対策本部室として活用する部屋には非常時に速やかに会議が行えるようにあらかじめパソコン等の機材を設置しておくのかとの質疑があり、パソコン、モニター等の設置を考えており、本庁舎と同様の業務が行えるようにLAN(ローカルエリアネットワーク)回線も敷設する旨、答弁がありました。  また、石巻市広域避難計画[原子力災害]についてでは、要配慮者の避難先の計画はどの程度実現しているかとの質疑があり、病院、社会福祉施設に入所の方、在宅の方への支援計画を詰めて示せればよかったが、医療機関や社会福祉施設では避難行動に困惑しているとのことから、自治体では、まず避難計画の基本となる部分を示して、今後さらに国・県、医療機関及び社会福祉施設と話し合い、具体的な内容を詰めていきたい旨、答弁がありました。  次に、7月11日から7月13日まで委員会活動方針に基づき、愛知県大府市では「災害時の救助用ボート使用に関する協定について」及び三重県伊勢市では「伊勢市防災センターについて」をテーマとして、行政視察をいたしました。  大府市は、豪雨災害に対する対策として、市内の民間会社と協定を締結し、救助用ボートの無償提供を受けて、市内の各要所に配置しておりました。ボートは、分割して収納でき、軽量なため、大人2人で組み立てや持ち運びができる設計となっており、非常時には直ちに活用できるように日ごろから訓練を重ねているとのことでありました。  次に、伊勢市の伊勢市防災センターでは防災体験学習室が充実しており、類似施設の一般的な利用率がまちの全人口の4ないし5%であるのに対し、当該センターは約13%にも達し、中でも体験学習室の利用は全利用室の50%を超えているとのことであり、9月25日の行政視察の結果を検証する委員会においても、本市で建設中の(仮称)石巻市防災センターは、非常時の運用はもちろんでありますが、平常時の活用方法に工夫が必要であると確認しました。  次に、10月20日の委員会では、当局とともに東北電力女川原子力発電所を視察し、防潮堤のかさ上げ工事及び淡水貯水槽の設置工事状況並びに原子力発電所3号機タービン建屋及び原子炉建屋の概要について東北電力から説明がありました。  委員から、防潮堤の耐用年数について質疑があり、防潮堤は頑丈なくいに支えられ、防潮堤の表面の塗装は一般的なものよりも厚く施工し、耐腐食性を高めているため、基本的にはメンテナンス不要である旨、答弁がありました。  また、避難道の整備について質疑があり、事業者としては自社職員や協力会社、職員等の大勢がかかわっていることから避難道の重要性は認識しているが、事業者として新たな道路を整備していくことは困難であるため、市・県と連携して、県や国に要望させていただくことを中心に行っていきたい旨、答弁がありました。  以上、これまでの活動概要について御報告いたしましたが、市民の防災、減災に対する意識が高まった気配があるものの、東日本大震災から7年が経過し、震災の年に生まれた子供も小学校入学を迎え、今後は当時の惨状を知らない子供がふえるとともに、当時の不自由な生活の記憶も遠いものとなりつつあることも否めません。改めて、未曽有の災害を経験した多くの市民が残る今、意識改革が必要ではないかと思慮いたします。  本市では、昨年3月に原子力災害時における広域避難計画が公表されましたが、本計画については、そのときの状況に応じて、今後もさまざまな視点から議論を行い、適宜見直しを進めて、市民の安全、安心が確保されるよう、実効性を高めていくよう求めるものであります。  災害はいつ起こるかわかりません。市民一人一人がみずからの命をを守るために、適切な避難行動をとる能力を養うことも重要であります。そのためにも自分が住む地域の特徴と起こり得る災害リスクを再認識する、そのことにより災害に対する心構えを持つだけでなく、災害及び避難に関する知識を持つことが不可欠であることから、市民の避難力の向上に向けて、防災知識の普及に関する施策をなお一層強力に展開していくことを望むものであります。  何より石巻市民の生命と財産を守り、市民が安心して暮らす地域社会実現のために、当局のより一層の研さんと御努力を御期待申し上げ、当委員会の中間報告といたします。              総合防災対策特別委員会活動経過┌──┬──────┬───────┬─────────────────────────┐│回次│年 月 日 │ 場   所 │        会  議  内  容       │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│ 1 │平成28.6.13│議会第1   │1 委員長の互選について             ││  │      │委員会室   │2 副委員長の互選について            │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│  │      │議会第1・第2│1 防災ラジオの普及促進について         ││ 2 │平成28.9.12│委員会室   │2 平成28年度石巻市総合防災訓練について     ││  │      │       │3 今後の委員会運営(活動)について       │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│ 3 │平成28.10.24│議会第2   │1 行政視察について               ││  │      │委員会室   │2 全国原子力発電所立地議会サミットについて   ││  │平成28.11.10│東京都港区  │全国原子力発電所立地議会サミット         │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│ 4 │  ~11.11 │品川プリンス │1 基調講演                   ││  │      │ホテル    │2 分科会                    │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│  │      │       │行政視察                     ││  │平成28.11.16│福岡県春日市 │1 福岡県春日市                 ││ 5 │  ~11.18 │熊本県八代市 │  自主防災組織について             ││  │      │       │2 熊本県八代市                 ││  │      │       │  災害時相互応援協定について          │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│ 6 │平成28.12.16│議会第1・第2│1 行政視察結果の検証について          ││  │      │委員会室   │                         │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│  │      │       │1 平成28年度石巻市総合防災訓練の結果について  ││ 7 │平成29.1.24│議会第1・第2│2 (仮称)石巻市防災センターについて      ││  │      │委員会室   │3 石巻市防災サイン設置事業について       ││  │      │       │4 石巻市広域避難計画[原子力災害]について   │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│ 8 │平成29.6.12│議会第1・第2│1 今後の委員会活動について           ││  │      │委員会室   │                         │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│ 9 │平成29.6.26│議会第1・第2│1 今後の委員会活動について           ││  │      │委員会室   │                         │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│  │      │       │行政視察                     ││  │平成29.7.11│愛知県大府市 │1 愛知県大府市                 ││ 10 │  ~7.13 │三重県伊勢市 │  災害時の救助用ボート使用に関する協定について ││  │      │       │2 三重県伊勢市                 ││  │      │       │  伊勢市防災センターについて          │└──┴──────┴───────┴─────────────────────────┘┌──┬──────┬───────┬─────────────────────────┐│回次│年 月 日 │ 場   所 │       会  議  内  容        │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│ 11 │平成29.9.25│議会第1・第2│1 行政視察結果の検証について          ││  │      │委員会室   │                         │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│  │      │       │現地視察                     ││  │      │東北電力   │1 概要説明                   ││ 12 │平成29.10.20│女川原子力  │2 屋外設備視察(防潮堤、淡水貯水槽)      ││  │      │発電所    │3 屋内設備視察(3号機中央制御室、タービン建屋、││  │      │       │原子炉建屋)                   │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│ 13 │平成30.3.13│議会第1・第2│中間報告について                 ││  │      │委員会室   │                         │└──┴──────┴───────┴─────────────────────────┘ ○議長(丹野清議員) 次に、東日本大震災復興創生特別委員会からの報告を求めます。8番。    〔東日本大震災復興創生特別委員長阿部利基議員登壇〕 ◎東日本大震災復興創生特別委員長(阿部利基議員) それでは、東日本大震災復興創生特別委員会のこれまでの活動経過について中間報告を申し上げます。  当委員会は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災からの市民の生活の再生に向けて、石巻市震災復興基本計画に基づいた各種施策の着実な実施を図り、復興、再生に向けた事業の加速化のみならず、事業の進捗がおくれている半島沿岸部については、新たなまちづくりを含めて復興を創生していくための総合的な対策について必要な調査、検討を行うことを目的に鋭意努力してきたところであります。  平成28年6月13日の本会議において、当委員会が設置されて以来、今日までの活動経過につきましてはお手元に配付しております資料のとおりでありますが、主なものについて御報告いたします。  初めに、9月1日の委員会において、議会基本条例に基づいて当委員会の活動方針等を検討し、まちづくり及び被災者の住環境整備について調査研究すべく活動方針を策定いたしました。  次に、11月15日から11月17日まで、平成16年10月23日の中越地震、平成19年7月16日の中越沖地震と、たび重なる自然災害に見舞われた新潟県柏崎市、長岡市及び小千谷市の行政視察を実施いたしました。  柏崎市においては、「復興公営住宅の整備状況及びその後の管理・課題について」と「復興公営住宅におけるコミュニティの形成について」をテーマとして視察を行い、本市とは被災規模は異なることから単純な比較はできないものの、発災から公営住宅への入居まで2年という非常に短い期間で対応を行っている旨、説明がありました。  また、復興公営住宅におけるコミュニティー形成については、既存町内会が被災者を積極的に迎え入れるべく、さまざまな催しを積極的に行ってきており、行政の迅速な対応や被災者を受け入れる地域住民の非常に温かみのある対応がなされた旨、説明がありました。  さらに、中越地震においては、被災地をそのまま情報の保管庫として、それぞれの拠点をめぐり、震災の記憶と復興の軌跡に触れることで、新潟県中越大地震の巨大な実像を浮き彫りにする試みである中越メモリアル回廊を中越地震から7年後の平成23年10月23日にオープンさせております。  そのため、長岡市においてはそのメモリアル拠点の一つである長岡震災アーカイブセンターきおくみらいの視察を実施いたしました。当該施設は、1,000点を超える地震や防災の書籍を備えた図書スペース、大震災発生数日後の航空写真を床に設置し、その上を歩くとさまざまな資料が表示される震災マップ、中越地震の映像と被災者インタビューで構成された発災から復興までの記録を上映するシアター設備等を備え、地震の被害から復興の軌跡まで中越地震の膨大な情報が集められており、震災の記憶や記録を初めとし、震災で得られた教訓、減災・防災対策について、世界と、そして未来へ発信できる施設となっておりました。  小千谷市においては、「復興計画の結果について」をテーマとして視察を行い、直下型地震であった平成16年の中越地震により、市内の建物の99%以上が被害を受けたため、10カ年計画による復興計画を策定、256事業に市民と行政が一丸となって取り組んだ結果、復興が進み、震災から10年目の平成26年10月23日に市長が復興宣言を行った旨、説明がありました。  なお、12月16日の行政視察の内容を検証する委員会においても、実りのある視察研修であり、震災遺構や防災教育拠点の整備、復興計画の実施、検証の必要性などを確認いたしました。  次に、平成29年2月9日には、宮城県議会大震災復興調査特別委員会と「東日本大震災復興等進捗状況と課題等について」を議題として、意見交換会を実施いたしました。  同調査特別委員会との意見交換会は、震災後6回目の実施となり、新たなコミュニティーづくりや企業誘致、雇用創出、水産業の振興などについて活発な意見交換が行われました。  本委員会からは、コミュニティー創出事業や都市計画の見直し、職員不足の解消などについて、さらなる協力をしていただくよう要望いたしました。  次に、6月12日の委員会において、議会基本条例に基づく当委員会の平成29年度の活動方針等を検討し、引き続き前年度と同じテーマについて調査研究すべく活動方針を策定いたしました。  次に、7月11日から7月13日には平成7年1月17日に阪神・淡路大震災に見舞われた兵庫県加古川市及び芦屋市、2市の行政視察を実施いたしました。  加古川市においては、老朽建築物の火災時における延焼防止対策として、都市再開発事業に着手するとともに、JR東加古川駅周辺を副都心として位置づけし、文教・都市型商業アミューズメント拠点として、高次都市機能の集積や、若者の集うにぎわいのあるまちづくりを行ってきた旨、説明がありました。  芦屋市においては、兵庫県下では神戸市、西宮市に次いで被災が大きく、平成7年度には最多でおよそ2,900戸の応急仮設住宅の管理戸数を有していたが、震災から3年半後の平成10年8月には全ての応急仮設住宅を解消させており、また被災者の生活再建支援策として災害援護資金の貸し付けを実施しており、2,797件、66億9,400万円ほどの貸し付けを行ったが、平成29年7月の時点で償還率がおよそ95%である旨、説明がありました。  次に、9月25日の行政視察の内容を検証する委員会においては、実りのある視察研修であり、社会資本総合整備計画の有効活用や他自治体の事例を参考とした事業推進の必要性などを確認いたしました。  次に、平成30年2月9日には宮城県議会大震災復興調査特別委員会と再度意見交換会を実施し、前回から1年を経過して見えてきた問題点や課題などについて意見交換を行いました。  その中で、平成32年度の復興期間終了まで復興事業の完遂を目指した事業加速化の必要性や、復興庁への平成32年度以降の復興事業継続の問題提起の必要性、復興公営住宅におけるコミュニティー、自治会の形成状況、復興公営住宅入居者の移動手段、支援の必要性、県道整備、観光振興などについて活発な意見交換行われました。  本市からは復興公営住宅におけるコミュニティー形成支援、北上地区、相川沢川護岸工事の早期完了、名振―尾ノ崎間の県道整備、観光産業振興、国・県・市のさらなる連携などについて要望いたしました。  以上、これまでの活動概要について御報告いたしましたが、東日本大震災から7年が経過しました。石巻市震災復興基本計画では、本年から再生期から発展期へ移行する重要な年となっており、東日本大震災により被災した市民の生活を取り戻し、また災害に強い新たなまちづくりを計画的に進める期間とされています。  これまでの当委員会の活動を通じ、本市は被災規模が大きく、他市事例と比較すると復旧、復興に多大なる時間を要していることから、改めて東日本大震災の最大の被災地であることを痛感させられました。それゆえ市民生活再生のための住まいの再建こそが最重要課題であると考え、住環境整備の必要性を強く感じた次第であります。そのため、本市における復興公営住宅の整備計画戸数は4,700戸であり、他自治体には類を見ない膨大な整備計画戸数となっているが、事業を遂行する市当局においては、被災者のライフスタイルを最大限に対応した復興公営住宅の適正な整備を行うことはもとより、今後予想される人口減少や世帯減少、一般公営住宅の老朽化などを考慮し、将来的に負担とならない維持管理計画を策定し、適切な管理に努めていただくよう強く提言を行いたい。  また、最大の被災地であるがため、東日本大震災により並々ならぬ深い傷跡、悲しみを受けたことも事実であります。そのため、後世の人々が震災の恐ろしさを知り、このような惨状を二度と繰り返さないためにも、本市においては震災の記憶及び震災を通じて得た経験、教訓を風化させることなく、国内はもとより世界の国々に対しても伝承していただくことが責務であることを忘れることなく、取り組んでいただきたい。  当委員会といたしましても、市民生活の再生及び発展が一日も早く達成できますよう、また新しい石巻市の創造、躍進のために今後も市当局と手を携えて努力を重ねてまいりたいと考える次第であります。  以上で中間報告といたします。             東日本大震災復興創生特別委員会活動経過┌──┬──────┬───────┬─────────────────────────┐│回次│年 月 日 │ 場   所 │       会  議  内  容        │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│  │      │議会第3   │1 委員長の互選について             ││ 1 │平成28.6.13│委員会室   │2 副委員長の互選について            ││  │      │       │3 次回委員会の開催について           │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│ 2 │平成28.9.1│議会第3   │1 今後の委員会運営(活動)について       ││  │      │委員会室   │                         │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│ 3 │平成28.10.24│議会第1   │1 行政視察について               ││  │      │委員会室   │2 その他                    │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│  │      │       │行政視察                     ││  │      │       │ (1)新潟県柏崎市                 ││  │      │       │  ①復興公営住宅の整備状況及びその後の管理・課 ││  │      │       │題について                    ││  │      │新潟県柏崎市 │  ②復興公営住宅におけるコミュニティ形成につい ││ 4 │平成28.11.15│新潟県長岡市 │   て                     ││  │  ~11.17 │新潟県小千谷市│ (2)新潟県長岡市                 ││  │      │       │  ・長岡震災アーカイブセンターきおくみらいにつ ││  │      │       │   いて                    ││  │      │       │ (3)新潟県小千谷市                ││  │      │       │  ・復興計画(平成17~26年度の10年間)の結果に ││  │      │       │ついて                      │└──┴──────┴───────┴─────────────────────────┘┌──┬──────┬───────┬─────────────────────────┐│回次│年 月 日 │ 場   所 │       会  議  内  容        │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│  │      │       │1 行政視察結果の検証について          ││  │      │       │ (1)新潟県柏崎市                 ││  │      │       │  ①復興公営住宅の整備状況及びその後の管理・課 ││  │      │       │題について                    ││  │      │       │  ②復興公営住宅におけるコミュニティ形成につい ││ 5 │平成28.12.16│議会第3   │   て                     ││  │      │委員会室   │ (2)新潟県長岡市                 ││  │      │       │  ・長岡震災アーカイブセンターきおくみらいにつ ││  │      │       │   いて                    ││  │      │       │ (3)新潟県小千谷市                ││  │      │       │  ・復興計画(平成17~26年度の10年間)の結果に ││  │      │       │   ついて                   │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│  │      │議会第1・第2│宮城県議会大震災復興調査特別委員会との意見交換会 ││ 6 │平成29.2.9│委員会室   │[議 題]                    ││  │      │       │ 東日本大震災復興等進捗状況と課題等について   │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│ 7 │平成29.6.12│議会第3   │1 今後の委員会活動について           ││  │      │委員会室   │                         │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│  │      │       │行政視察                     ││  │      │       │ (1)兵庫県加古川市                ││  │      │       │  ①社会資本総合整備計画(加古川市における安全 ││  │      │       │な市街地の形成)について             ││ 8 │平成29.7.11│兵庫県加古川市│  ②東加古川駅周辺整備事業について       ││  │  ~7.13 │兵庫県芦屋市 │ (2)兵庫県芦屋市                 ││  │      │       │  ①災害援護資金貸付金の貸付状況と償還状況につ ││  │      │       │ いて                      ││  │      │       │  ②阪神・淡路大震災における仮設住宅や復興公営 ││  │      │       │ 住宅からの退去に伴う諸課題について       │└──┴──────┴───────┴─────────────────────────┘┌──┬──────┬───────┬─────────────────────────┐│回次│年 月 日 │ 場   所 │       会  議  内  容        │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│  │      │       │1 行政視察結果の検証について          ││  │      │       │ (1)兵庫県加古川市                ││  │      │       │  ①社会資本総合整備計画(加古川市における安全 ││  │      │       │な市街地の形成)について             ││ 9 │平成29.9.25│議会第3   │  ②東加古川駅周辺整備事業について       ││  │      │委員会室   │ (2)兵庫県芦屋市                 ││  │      │       │  ①災害援護資金貸付金の貸付状況と償還状況につ ││  │      │       │ いて                      ││  │      │       │  ②阪神・淡路大震災における仮設住宅や復興公営 ││  │      │       │ 住宅からの退去に伴う諸課題について       │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│  │      │議会第1・第2│宮城県議会大震災復興調査特別委員会との意見交換会 ││ 10 │平成30.2.9│委員会室   │[議 題]                    ││  │      │       │ 東日本大震災復興等進捗状況と課題等について   │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│ 11 │平成30.3.13│議会第3   │1 中間報告について               ││  │      │委員会室   │                         │└──┴──────┴───────┴─────────────────────────┘ ○議長(丹野清議員) 次に、地方創生推進特別委員会からの報告を求めます。18番。    〔地方創生推進特別委員長近藤孝議員登壇〕
    ◎地方創生推進特別委員長(近藤孝議員) それでは、地方創生推進特別委員会のこれまでの活動経過について中間報告を申し上げます。  当委員会は、石巻市人口ビジョンで推計されている人口の減少に歯どめをかけるため、定住促進策や新たな産業の振興と雇用創出などを目的に鋭意努力してきたところであります。  平成28年6月13日の本会議において当委員会が設置されて以来、今日までの活動経過につきましてはお手元に配付しております資料のとおりでありますが、主なものにつまして御報告いたします。  まず、7月14日の委員会では、当局から「人口減少及び定住促進対策等への取り組みについて」を議題とし、説明がありました。  委員からは、PDCAの数値目標設定と進捗管理について質疑があり、PDCAにおける数値目標は5年後の数値目標を設定している。さらに、各担当部署では年度ごとの目標を定めて進捗状況の確認を行い、年度単位での評価、検証及び改善を予定している旨、答弁がありました。  また、同日の委員会において、議会基本条例に基づいて、当委員会の活動方針等を検討し、人口減少対策や定住促進策、そして新たな産業振興及び雇用創出への取り組みについて調査研究すべく活動計画を策定しました。  次に、10月24日の委員会では、地方版総合戦略を立案するために構築された、国が提供する「地域経済分析システム(RESAS)」を議題とし、東北経済産業局職員から説明がありました。  委員からは、RESASの利活用で得られる要点について質疑があり、RESASは無料で見られる統計データであり、改めて見ることにより、これまでの認識と異なる結果があらわれているケースもあることから、地域を再認識するきっかけになるものと考えている。なお、情報として足りない部分については、多くの自治体で独自にアンケート調査を実施し、情報収集に努め、施策に反映されている旨、答弁がありました。  また、今委員会においては、RESASについて多くの議員にも理解をしていただきたく、委員外議員に対しても案内をし、さらに当局からも復興担当審議監を含め、多くの部長、次長に参加していただき、有意義な委員会の開催となりました。  次に、11月15日から11月17日まで、滋賀県草津市及び奈良県大和郡山市を委員会活動方針に基づき行政視察いたしました。  草津市では、人口の現状や将来の見通しについて、草津市未来研究所が積極的に人口ビジョンの策定に着手しており、その過程で地域経済分析システムを利用した取り組みが認められ、経済産業省における地域経済分析システムの全国の先進・優良利活用事例の一つに選ばれている。  活用効果により企画調整課が現在と将来の人口構成の分析、商工観光労政課が域内滞在観光客の動向分析、草津未来研究所が草津市の政策形成に向けた分析などの成果を上げている状況でありました。  次に、大和郡山においては、人口規模と人口構造を適切に維持し、地域の活性化と家族のきずなの再生を図る目的として、転入・定住・家族の絆応援助成金を平成26年4月から開始しており、若い世代の持ち家取得による転入・定住者に市内で使用できる商品券を助成金として交付している。  平成29年度までの定住施策は、この政策一本で取り組んでいくが、40歳以下の持ち家取得による転入者や3世代同居等による転入者の後押しとなり、開始2年で総転入者が目標の200名を大きく超えるほどの成果を上げている。  また、市内の大型店舗を含む約300店舗で使用可能な商品券により、定住施策が地域活性化にも貢献している状況でありました。  なお、12月26日の行政視察の内容を検証する委員会においても実りのある視察研修であり、地域経済分析システムの積極的な活用や地域活性化につながる定住施策についても、改めて検討していく必要があることを考えさせられました。  次に、平成29年6月12日の委員会において、議会基本条例に基づく当委員会の平成29年度の活動方針等を検討し、引き続き前年度と同じテーマについて研究、調査すべく、活動計画を策定しました。  次に、7月11日から13日まで、大阪府吹田市及び和歌山県和歌山市を委員会活動方針に基づき行政視察いたしました。  吹田市では、持続的なまちの発展を目指して、市の魅力を積極的に発掘、発信してイメージを向上させ、住み続けたい、離れても戻りたいといった愛着や誇りを醸成するため、全市民を対象として、戦略的に展開していくことに重点を置き、シティプロモーションビジョンに取り組んでいる。  シティプロモーションは、健康、安心安全、住環境、子育て、学べる環境、働く環境、多世代の交流、遊び、地域活動の9つの要素の全てをグレードアップしていくことを目標にして、吹田市シティプロモーション推進本部を組織し、今後策定のアクションプランによる進捗管理を実施する計画である。  特筆すべきは、全国的に人口減少対策に苦慮する自治体が多い中で、人口増でありながらみずからが安住することなく、今だからこそ先見性を持った行動が重要であることを再認識させられました。  次に、和歌山市では人口減少によるまちの衰退から脱却するため、国の地方創生の推進をチャンスと捉え、市、事業者、産業関係団体、教育機関、金融機関、市民が相互に協力して総合力を発揮し、かつ地域資源を最大限に活用した魅力あるまちとして維持、発展させる目的で産業振興ビジョンを策定し、事業推進に取り組んでいる。  戦略的に事業を進めた結果、医療、福祉現場での人手不足の解消に向けて、専門の大学3校の誘致に成功しており、いずれも近年中に開学が決定している。  また、外国人観光客に対しては、戦略会議の外国人委員の助言を受けて、世界大手のホテルチェーンを有効活用し、顧客の確保と長期滞在する観光客の確保に努めている。  さらに、地場産業の繊維工業や皮革製造などは、ブランド化やオンリーワン技術を生かした新製品の開発等により業績向上となっている旨、説明を受けました。  次に、9月25日の行政視察の内容を検証する委員会においては、実りのある視察研修であり、他自治体の事例に学ぶべきものは大きいとし、今後とも先進事例から対応を模索していくこととしました。  以上、これまでの活動概要について報告いたしましたが、少子・高齢化の進展と人口減少は、地域経済の縮小や税収の減少、社会保障費の増加など、さまざまな問題を生じさせている。国が予測している人口減少のインパクトは大きく、何も対策を講じなければ、人口減少が経済の縮小を呼び、経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥り、地域の経済力や活力の低下が懸念されている。地域の活力維持、増進で持続的な発展のために、自治体間競争が激しくなる中で、住民や企業などに選ばれる地域になることが重要である。  特に定住の主役となる石巻市に住む現役世代や次代を担う若者から選ばれる地域として確立するためにも、地方創生の持続的推進は不可欠なものである。多くの自治体では、子育て施策や教育施設の充実に強い意欲を示し、最優先課題として取り組んでいるが、やはり生活の基盤となるのは仕事である。働きがいのある仕事があり、子育て施策や教育施策も充実し、働き続けたいと思える環境があれば、市外からの転入も期待できるものである。「人は仕事で住む場所を決め、仕事が人を動かす」という言葉もあるように、地方創生の決め手は仕事づくりであると思料する。  なお、この仕事づくりにおいては、これまでの行政主導から発想を転換し、民間主導による雇用創出や移住、定住の取り組みとして検討していくことも必要ではないだろうか。地域に新たなパワーをもたらす仕事、豊かな暮らしが実現すれば、若い人たちにとっても将来をともにするふさわしい働きがいのある職場となり、地域となることは間違いない。それを地元に根差す企業が未来志向で率先、行動するが重要であり、真に持続的な地方創生には行政と民間が協働し、さらに民間がエンジンとなることが地域を活性化させる要因になるものと考察するものである。  最後に、石巻ぱわーアッププロジェクトの4つの基本目標に掲げられた、それぞれの数値目標の達成に向けて、当局のより一層の研さんと御努力を期待し、当委員会の中間報告といたします。             地方創生推進特別委員会活動経過┌──┬──────┬───────┬─────────────────────────┐│回次│年 月 日 │ 場   所 │       会  議  内  容        │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│ 1 │平成28.6.13│議会第4   │委員長、副委員長の互選等             ││  │      │委員会室   │                         │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│  │      │議会第1・第2│1 人口減少及び定住促進対策等への取り組みについ ││ 2 │平成28.7.14│委員会室   │て                        ││  │      │       │2 今後の委員会活動について           │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│ 3 │平成28.10.24│議会第1・第2│1 地域経済分析システム(RESAS)について  ││  │      │委員会室   │2 今後の委員会活動について           │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│  │      │       │行政視察                     ││  │      │滋賀県草津市 │ 滋賀県草津市                  ││ 4 │平成28.11.15│奈良県    │ 「地域経済システム(RESAS)の利活用と分析 ││  │  ~11.17 │大和郡山市  │について」                    ││  │      │       │ 奈良県大和郡山市                ││  │      │       │ 「転入・定住・家族の絆応援助成金について」   │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│ 5 │平成28.12.16│議会第4   │行政視察の結果検証について            ││  │      │委員会室   │                         │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│ 6 │平成29.6.12│議会第1・第2│今後の委員会活動について             ││  │      │委員会室   │                         │└──┴──────┴───────┴─────────────────────────┘┌──┬──────┬───────┬─────────────────────────┐│回次│年 月 日 │ 場   所 │       会  議  内  容        │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│  │      │       │行政視察                     ││  │      │大阪府吹田市 │ 大阪府吹田市                  ││ 7 │平成29.7.11│和歌山県   │ 「シティプロモーションビジョンの取り組みについ ││  │  ~7.13 │和歌山市   │て」                       ││  │      │       │ 和歌山県和歌山市                ││  │      │       │ 「和歌山市産業振興ビジョンについて」      │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│ 8 │平成29.9.25│議会第4   │行政視察の結果検証について            ││  │      │委員会室   │                         │├──┼──────┼───────┼─────────────────────────┤│ 9 │平成30.3.13│議会第4   │中間報告について                 ││  │      │委員会室   │                         │└──┴──────┴───────┴─────────────────────────┘ ○議長(丹野清議員) 以上で各特別委員会の報告を終わります。ただいまの中間報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。以上で各特別委員会の中間報告を終わります。                                            △日程第67 委員会提出議案第1号第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算に対する附帯決議 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第67委員会提出議案第1号第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算に対する附帯決議を議題といたします。本案について環境教育委員長から説明を求めます。12番。    〔環境教育委員長櫻田誠子議員登壇〕 ◎環境教育委員長(櫻田誠子議員) ただいま上程されました委員会提出議案第1号第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算に対する附帯決議について、提案理由を申し上げます。  平成30年度石巻市一般会計予算歳出中、4款衛生費、2項清掃費、5目東日本大震災関係費において、農林業系廃棄物処理対策費に係る支出として、2億4,800万円の予算が計上された。この事業は、東日本大震災において、放射性物質により汚染された1キログラム当たり8,000ベクレル以下の稲わら70トンの処理に要する経費であり、この汚染稲わらについては、震災から7年を迎える現在まで、各農家で苦慮の上保管してきたものである。今後、一般ごみと混焼する試験焼却を実施し、河南一般廃棄物最終処分場に埋め立て保管する。その後、安全を確認した上で本焼却に移行するということである。  しかしながら、周辺住民から、健康被害や風評被害などを心配する声や一部反対の意見もある。このことからも、なお一層の市民の安全、安心を確保するための対策の必要性や重要性を認識するものである。  よって、本予算の執行に当たり、次について万全を期すように求めるものである。  1、汚染稲わらの保管農家からの運搬を含む事業については、実績のある業者を選定し、慎重に行うこと。  2、焼却時は、排ガス・排水等の監視や環境モニタリングを適正に行い、その結果について積極的な情報提供を行うとともに、万が一異常な数値が測定されたときは、速やかに作業を中止し、安全対策を講ずること。  3、石巻広域クリーンセンター及び河南一般廃棄物最終処分場の見学などの要望があるときは適切に対応すること。  4、健康被害等の不安を抱える市民の相談に丁寧に応じること。  5、焼却灰の埋め立て保管を安全に行うとともに、保管状況について定期的な情報提供を行うことについて決議するものであります。  以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。                                     平成30年3月16日  石巻市議会議長 丹 野   清 殿                          提出者 環境教育委員会                              委員長 櫻 田 誠 子    委員会提出議案第1号 第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算に対する附帯決議  標記の議案を別紙のとおり石巻市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。 委員会提出議案第1号    第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算に対する附帯決議  平成30年度石巻市一般会計予算歳出中、4款衛生費、2項清掃費、5目東日本大震災関係費において、農林業系廃棄物処理対策費にかかる支出として、2億4,800万円の予算が計上された。この事業は、東日本大震災において、放射性物質により汚染された8,000ベクレル/キログラム以下の稲わら70トンの処理に要する経費であり、この汚染稲わらについては、震災から7年を迎える現在まで、各農家で苦慮の上保管してきたものである。今後、一般ごみと混焼する試験焼却を実施し、河南一般廃棄物最終処分場に埋立保管する。その後、安全を確認した上で本焼却に移行するということである。  しかしながら、周辺住民から、健康被害や風評被害などを心配する声や一部反対の意見もある。このことからも、なお一層の市民の安全、安心を確保するための対策の必要性や重要性を認識するものである。  よって、本予算の執行にあたり、下記について万全を期すように求めるものである。                       記 1 汚染稲わらの保管農家からの運搬を含む事業については、実績のある業者を選定し、慎重に行うこと。 2 焼却時は、排ガス・排水等の監視や環境モニタリングを適正に行い、その結果について積極的な情報提供を行うとともに、万が一異常な数値が測定されたときは、速やかに作業を中止し、安全対策を講ずること。 3 石巻広域クリーンセンター及び河南一般廃棄物最終処分場の見学などの要望があるときは適切に対応すること。 4 健康被害等の不安を抱える市民の相談に丁寧に応じること。 5 焼却灰の埋立保管を安全に行うとともに、保管状況について定期的な情報提供を行うこと。  以上、決議する。   平成30年3月16日                                    石 巻 市 議 会 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。本案は石巻市議会会議規則第36条第2項の規定により委員会付託を省略いたします。続いて、討論に入りますが、討論の通告はありません。討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) なければ、これをもって討論を終結いたします。これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。                                            △閉会 ○議長(丹野清議員) 以上で今期議会に付議されました事件は全て議了いたしました。  ここで、小職から一言発言させていただきます。本日、私たち議員の任期満了を迎える前の定例議会最終日に当たりますので、閉会宣言前に皆様に一言御挨拶を申し上げます。  私どもは、去る平成26年5月、市民の負託を受け、市政に参画してから間もなく4年の任期を迎えようとしております。4年間を顧みますと、私どもは東日本大震災からの復興に向け、全力で取り組んでまいりました。復興への道のりは徐々によくなりつつあるものの、今後より一層の努力と不断の覚悟が必要であると考えております。  また、平成30年度からは再生期から発展期へとステージが変わりますが、世界の復興モデル都市石巻の実現に向け、当局と議会が一体となり、より一層復興を推し進めることが大切であると認識いたしております。  私は、平成28年6月、議長に就任以来、その重責を果たすべく全力を挙げて取り組んでまいりましたが、無事に本日を迎えることができましたことは、各会派の代表者の皆様方を初めとして、議員の皆様方の温かい御支援と御協力のたまものであり、ここに大森副議長ともども、衷心より厚く感謝を申し上げる次第であります。  さて、私たちの議員の任期も残り2カ月余りとなりました。任期が満了する5月27日までは市政のため、精いっぱい議員活動をやり遂げてまいりたいと存じます。5月20日には市議会議員一般選挙が行われますが、とりわけ今期をもって御勇退されます議員の皆様におかれましては、長年の市政に対する御尽力と御功績に対し、深甚なる敬意と感謝の意を表しますとともに、今後とも健康に御留意の上、これまで培われた豊かな経験、知識を生かされ、本市発展のためにお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第であります。  また、再度立候補を予定されておられる議員の皆様におかれましては、みずからの信じるところを堂々と訴え、ぜひ当選の栄に浴され、全員が再び本会議場に相まみえますことを衷心より念願する次第であります。  さらに、本年3月末で勇退されます理事者の皆様におかれましては、復興のため公務に精励されたことに対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げるものであります。退職後におかれましては、御自愛専一でお暮らしいただきますよう祈念いたしますとともに、側面から石巻市の再生と発展のため、今後とも御尽力をいただきますよう、切にお願い申し上げるものであります。  結びになりますが、本市の一日も早い復興と皆様方のますますの御健勝と御多幸、そして御健闘をお祈り申し上げ、私からの挨拶といたします。長い間、大変ありがとうございました。  これにて平成30年石巻市議会第1回定例会を閉会いたします。 △午後2時56分閉会