平成３０年 第１回 定例会 平成３０年石巻市議会第１回定例会会議録（第１０号） 議事日程第１０号 平成３０年３月１５日（木曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（２９名） １番 佐 藤 雄 一 議員 ２番 髙 橋 憲 悦 議員 ３番 楯 石 光 弘 議員 ５番 千 葉 眞 良 議員 ６番 丹 野 清 議員 ７番 奥 山 浩 幸 議員 ８番 阿 部 利 基 議員 ９番 阿 部 正 春 議員 １０番 遠 藤 宏 昭 議員 １１番 大 森 秀 一 議員 １２番 櫻 田 誠 子 議員 １３番 渡 辺 拓 朗 議員 １４番 山 口 荘 一 郎 議員 １５番 水 澤 冨 士 江 議員 １６番 阿 部 浩 章 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 近 藤 孝 議員 １９番 木 村 忠 良 議員 ２０番 阿 部 久 一 議員 ２１番 安 倍 太 郎 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 森 山 行 輝 議員 ２４番 伊 藤 啓 二 議員 ２５番 髙 橋 栄 一 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２７番 庄 司 慈 明 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 千 田 直 人 議員欠席議員（１名） ４番 首 藤 博 敏 議員 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 佐 藤 茂 宗 副 市 長 阪 井 聡 至 復興担当審議監 境 直 彦 教 育 長 久 保 智 光 復 興 政策部長 和 泉 博 章 総 務 部 長 狩 野 之 義 財 務 部 長 近 江 恵 一 復 興 事業部長 木 村 茂 徳
半島復興事業部長 日 野 清 司
河北総合支所長 佐々木 正 文
雄勝総合支所長 村 上 浩 則
河南総合支所長 菅 原 満
桃生総合支所長 武 山 泰 徳
北上総合支所長 勝 又 至
牡鹿総合支所長 福 田 寿 幸 生 活 環境部長 畠 山 早 苗 健 康 部 長 庄 司 勝 彦 福 祉 部 長 吉 本 貴 徳 産 業 部 次 長 木 村 芳 夫 建 設 部 長 及 川 伸 一 会 計 管 理 者 大 窪 信 宏 病院局事務部長 草 刈 敏 雄 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 近 藤 順 一 事 務 局 長 菅 野 拓 弥 事 務 局 次 長 吉 田 秀 樹 事 務 局長補佐 吉 田 直 也 主 幹 星 貴 幸 主 査 川 田 秀一郎 主 査 今 野 真 一 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（丹野清議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は、４番首藤博敏議員であります。 なお、本日斎藤産業部長は病気休暇のため欠席の申し出があり、所管の説明は吉本産業部次長が行うことといたします。 本日の議事は、日程第10号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（丹野清議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に30番千田直人議員、１番佐藤雄一議員、２番髙橋憲悦議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（丹野清議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。17番阿部正敏議員の質問を許します。17番。 〔17番
阿部正敏議員登壇〕
◆17番（阿部正敏議員） おはようございます。議長のお許しをいただき、一般質問いたします。例年にない厳しい冬を過ごしてきていると思っていたら、きのうは急に温度が上昇して、桜前線の様子を伝える天気予報に一気に変わりました。 過日山下中学校の卒業式に参列し、別れ、旅立ちの季節感を肌で感じつつ、改めてこの３月で第一線を退かれる職員の皆様におかれましては、東日本大震災から７年、復旧、復興に尽力され、そして長年にわたり、市民の暮らしを支えてきていただいた御苦労に心から感謝するとともに、新たな船出にエールを送りたいと思います。 通告に従い、大綱第１点目、観光政策における北北上運河の活用及び認知度を上げる取り組みについて
。 ①、石井閘門から釜閘門までの整備状況について
。 ②、北北上運河の水質状況について。 ③、地域の宝としての学校教育における教材としての活用状況について
。 ④、北北上運河と地域住民のかかわりについて
。 ⑤、貞山運河群を抱えている地域での市民交流及び自治体のかかわりについて
。 ⑥、北北上運河改良工事完成後、市としての活用について。 以上、６項目についてお尋ねいたします。
◎
木村芳夫建設部長 阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 観光政策における北北上運河の活用及び認知度を上げる取り組みについてお答えいたします。初めに、石井閘門から釜閘門までの整備状況についてでありますが、運河の工事を行っている宮城県東部土木事務所から、両岸の盛り土、法覆護岸工とあわせ、旧釜閘門の撤去及び新設閘門等の工事が今年度末までに完了し、一部操作室の整備が平成30年度中に完成すると伺っております。また、石井閘門につきましては、管理を行っている
北上川下流河川事務所から閘門自体の復旧は完了しており、堤防工事に関連する石井水門については、平成30年度内に完成すると伺っているところであります。 次に、北北上運河と地域住民のかかわりについてでありますが、
北北上運河堤防に設置してあります水と緑の子供たちの広場は、中浦橋から石井閘門までの間を管理業務委託により、樹木剪定を年１回、除草業務を年２回、清掃作業を月２回行っております。また、地域住民の皆様が中心となり結成された市民団体やＮＰＯ法人等が自然環境の維持向上や人々が緑に親しみ、憩いの空間、集いの場の提供を目的に運河周辺の除草及び清掃作業などに取り組まれているところであります。以上のような状況を踏まえ、地域との協働のまちづくりを推進し、良好な管理が継続できますよう、市としても支援してまいります。 次に、貞山運河群を抱えている地域での市民交流及び自治体のかかわり方についてでありますが、議員御承知のとおり、貞山運河群は、江戸・明治期に築造された全国一の長さを有する運河群であります。宮城県では、平成30年が明治元年から起算して満150年に当たることから、明治150年記念事業として、本年秋に全国から支援に対する感謝の意を込めて、沿川の９市町、市民団体と連携し、
全国運河サミットを開催すると伺っております。内容につきましては、基調講演、
パネルディスカッションや、
スタディーツアーとして、運河沿川の周遊と震災復興の今などを学ぶツアーの検討が進められております。本市といたしましても、このサミットを一過性の事業とせず、市民交流を含め、この運河の歴史や役割に目を向けていただけるよう、ＮＰＯ、市民団体等と積極的にかかわってまいりたいと考えております。 次に、
北北上運河改良工事完成後の市としての活用についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、宮城県の
北北上運河河川災害復旧工事が今年度末までに完了する予定であります。市としての利活用につきましては、貞山運河群の歴史や役割とあわせ、この運河の知名度を生かし、市民の憩いの場となるよう、地域の皆様からの御意見等をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
◎
福田寿幸生活環境部長 私から、北北上運河の水質状況についてでありますが、北北上運河につきましては、公共用水域における環境基準の類型指定がなされていないため、環境の観点で水質の是非を判断することは難しい状況にありますが、本市では中浦橋で、宮城県においては蛇田新橋において水質測定を実施しているところであり、河川の汚濁を示す指標として使用されるＢＯＤの数値につきましては、閉鎖性の高い水域であるため、測定値にばらつきがあり、平均的な数値で北上川や旧北上川と比較した場合、汚濁の度合いが高い結果となっております。
◎境直彦教育長 私から、地域の宝としての学校教育における教材としての活用状況についてでありますが、本市には議員御指摘の北北上運河を初めとするさまざまな地域の宝が存在しております。小中学校においては、社会科や総合的な学習の時間において、そうした貴重な学習材を取り上げた指導が行われております。特に小学校の社会科副読本「わたしたちの石巻」と中学校の社会科副読本「石巻市の歴史」は、本市の地域学習の教材として多くの学校で活用されております。北北上運河や石井閘門については、石巻市の歴史の中で取り上げられ、生徒の郷土に関する歴史理解を深めるとともに、ふるさと石巻への思いを育むような内容となっております。北北上運河や石井閘門を初めとする数多くの地域の宝を通じ、今後も児童・生徒の地域学習の充実を目指してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（阿部正敏議員） それでは、何点か再質問させていただきます。 まず、先ほど建設部長のほうから石井閘門から釜閘門までのスケジュールをるる説明いただきました。私もこの間、釜閘門のほうが完成ということで、御案内いただいて見学に行ってきました。本当にすごく壮大な改修工事だなということで、改めてびっくりしましたし、またあそこの整備によって、新たに明治初期の貴重な閘門の跡が、木造のつくりの跡が出土したということで、非常に貴重な財産も出てきたということで、あの場所ですら本当に人を呼べるような施設だなと思いましたし、また今現在石井閘門もかなり大々的な整備をやっております。閘門そのものには影響はないのですけれども、周辺の環境整備はかなり進んでおります。そういった意味で、あの場所もかなりすばらしい施設になり得る歴史的な財産、そしてまた石巻市にとっても非常に貴重な財産ではないかなというふうに思います。 市長、私も毎日のようにあそこを散歩するのですけれども、今の貞山運河の改修状況とか、石井閘門とか、そういったところというのは見学というか、目に触れる機会はありましたでしょうか。もしあったとすれば、その感想についてお聞かせいただきたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 石井閘門については何度か見学もしておりますし、また工事中にも見学させていただきました。ただ、残念なことに釜閘門についてはまだ見学しておりませんので、今後見学をして、これからどのように生かしていけるかということを真剣に考えていく時期だというふうに考えております。
◆17番（阿部正敏議員） ただいま市長のそういった感想でしたけれども、私はあそこのかさ上げした分、盛り土した部分の井内石を使った石組みののり面のすばらしい整備状況なんかも時々目にして、全体整備として莫大な費用をかけて整備しているなというのは実感ですし、またあれが芝生なんかも定着してくれば、すばらしい散策路にもなりますし、また日常的にあの周辺に暮らしている方々の憩いの場所、あるいは癒やしの空間になるような施設になるだろうというふうに思っております。 そこで、先ほど説明がありましたけれども、一番すばらしい景観であるのですけれども、その景観を台なしにしているのが茶褐色の水の濁りです。あれが非常に気になっていまして、
先ほど生活環境部長の説明では一定程度のサンプリングをしているようですけれども、本質的な濁りの原因になっているのは何なのか、もし御存じであれば御説明いただきたいと思います。
◎
福田寿幸生活環境部長 明確な分析等はしておりませんが、濁りにつきましては、排水濁ではないので、有機分の腐敗による濁りではないというような判断をしております。ということは、消去法からすれば自然の由来、農業用排水の流入による茶褐色の色になっているということだと思います。ちなみに、震災前、北上川からの通水が定期的に行われた時期については、環境基準は規定されておりませんが、北上川の環境基準と比較して同等の水質になっております。
◆17番（阿部正敏議員） ただいまの説明で基本的に農業用水、あと生活の雑排水も含めて、流入している可能性はもちろんあると思うのです。そういったところで、過日仙台市の取り組みの中で、六郷堀と七郷堀についてということで、私はこういったリーフレットをもらってきたのですけれども、実はこの中では六郷堀、七郷堀、水利権のお話なのですけれども、いわゆるかんがいの用水路ですので、必要に応じた通水はすると。しかしながら、水を浄化するための通水は基本的にないのですけれども、仙台市は、実は水利権を買ったのです。買って、この六郷堀、七郷堀の水質浄化を可能にしたと。そしてまた、平成16年度から水利権を取得して、今現在は市民の憩いの場になって、かなり水の浄化もしたということで、濁りの原因の一つは貞山堀に流れ込んでいる嘉右衛門堀からの家庭雑排水、市の管理下の堀です。あともう一つは、これも市の管理下の中里川の水質の悪化というのは非常にあります。こういったところは、ある程度水を１年間を通じて通水できるような水利権を取得することによって可能になると。せっかくあれだけの景観を今再生しようとしているわけでございまして、市長、これはやはりある意味そういった水利権も含めた本格的な水の浄化ということで、私は市として取り組む必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 北北上運河の水の濁りについては、あそこを通るたびにすばらしい景観の中なのですけれども、やはり水が濁っているということで、台なしになっているというところがあります。水利権を購入して、水の浄化を進めるべきというのは、非常に参考になる提案だというふうに思っておりますので、今後参考にしていただいて、研究をしていきたいと考えております。
◆17番（阿部正敏議員） この地域は、若林区の
まちづくり推進課というところでこういった管理しているのですけれども、そういった意味では平成11年から試験的に実施して、それで浄化が確認された後、平成16年にかんがい期の水利権を取得して、通年通水を実施していると。現在いろんなイベントがありまして、六郷堀、七郷堀の桜並木を長靴を履いて見学するイベントもことしもやるそうですけれども、そういったイベントとか、水の浄化によって多くの方々がそこに集まるようになった。そして、また地域にとっても大きな憩いの空間あるいは癒やしの空間になっているということで、市の政策一つでこういうふうに変わってくるのかなと。これはある意味、まちづくりの自治システムも含めて、いろんなところに波及効果を及ぼすのではないかというふうに思うのです。１つは、地域の宝としての存在価値というものと、あと今現在生活にしっかり密着しているというふうな状況、そういった場所が市民によって、また自分の地域にあるということで、そういったところをみずからきれいにしようと、美観を進めていこうということで、現在市長も御存じだと思うのですけれども、この地域ですばらしい
北北上運河沿川の自然環境を守る協議会ということで立ち上がっております。ここは平成27年度に立ち上がりまして、貞山町内会の皆さんが中心になられました。現在年間を通じて300人を超える方々の御協力をいただいて、除草作業をやっております。除草作業というと、本当に草刈り程度なのかなというふうに思うのですけれども、そうではなくて、アカシアの木とか雑草が大木になっている木なんかもチェーンソーで刈ったりして、かなりハードな整備をしているということで、これも市民みずからやられている。これは、今市が願っている市民協働の起爆剤になるのではないのかなというふうな思いもあるのです。そういった意味で、この輪が少しずつ今広がりを見せているのです。 私の地域、新橋地域でもことしの４月から公園愛護会を設立しまして、中埣橋から新橋までの間の貞山運河の整備をやるということで決まっております。そういったことで、沿川の方々の協力が非常にふえてきている。そうした中で、そこの美観を損ねるような水の汚染状況、これを何とかしてほしいというのは、我々市民の本当に切なる願いではないのかなというふうに思うのですが、改めてこういった浄化に取り組む姿勢を県にしっかりと示していただきたいというふうに思いますし、また自前の管理の中里川あるいは嘉右衛門堀の浄化について、先ほど市長からも積極的な水利権のお話もありました。こういった中で、市民参加型の活動が輪を広げることによって、多くの方々の認知度も高くなっていくと思いますし、そしてまた美観を維持できるということも非常に大きなメリットになってくるだろうと。そういう意味でも地域住民がしっかり誇れるような施設、こういったものをぜひ目指していきたいというふうに思います。 それで、改めて行政にお願いしたいのは、１つは先ほど申しました水の浄化に関する要望を県に改めて強く要請していただきたいということと、こういった活動の輪がなお広がりを持っていくために、やはり広報も含めて貞山運河に対する美観を維持するための協力、あるいは民間企業への働きかけも含めて、広く広報していただきたいというふうに思うのですが、市長、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 本当に北北上運河の水の状況については、私も前から関心がありまして、実は私も光触媒というものをやっていたものですから、石巻工業高校の化学部の生徒たちに、何とか北北上運河の水質浄化のために光触媒を使えないかということで、今も継続して協力をいただいて、生徒みずからいろいろと今やっていただいております。そういった研究成果も踏まえて何か一つの形に、水の浄化に向けた技術的な問題に解決ができないかということで、これまでも非常にやってきておりますけれども、なかなかそれも難しいということであれば、先ほど議員の御指摘のように水利権を手に入れて、それで活用を図るというのも一つの方策ではないかというふうに考えております。地域の宝であるのですけれども、今の状況からするとなかなか宝と言えないという、宝としてもう少し、もう一歩進めなければならないというふうに考えておりますので、地域の宝再生計画とでもいいますか、そういった観点から取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆17番（阿部正敏議員） 本当に前向きな答弁いただきました。我々も今現在組織している愛護会も含めて、下流からいくと中浦橋から仙石線のガードまでは、すばらしい
北北上運河沿川の自然環境を守る協議会のほうで、地域の貞山町内会の皆さん、そしてまた仙石線のガード下からバイパスの中埣橋までも北北上運河の皆さんと、そしてまた貞山町内会の皆さん、あと周辺の方々、そしてまた復旧、復興に携わっている企業の皆さん、あるいは地元の企業の皆さんにも参加していただいております。 そして、今から立ち上げる新橋町内会も、今度は中埣橋から新橋までやろうと計画しています。また、新橋から石巻線のガード下のところまでは、すぐそばに住んでいらっしゃる伊藤さん方が一人で、あそこののり面の崩れを直してくれたり、土どめをしたり、草はもちろん丁寧に刈っていただいて、非常に頑張っていらっしゃって、地域では何か変わり者ということで敬遠されていると自分で言っていましたけれども、市役所にもいろいろ申し入れしているそうですけれども、非常に立派に、自分でそこにコイを放したりして浄化に努めていただいているというような方も、基本的にはこういった方々が結集して、地域のそういった宝というものをしっかりと地域の皆さんに提供するとともに、広く発信をして、多くの方々においでいただくような施設に持っていきたいというふうに思うのです。 そういった意味で、全国的な発信という部分では、先ほど運河サミットについての説明がちょっとありましたけれども、その辺詳しくわかりましたら、建設部長、もう一度説明いただきたいと思います。
◎
木村芳夫建設部長 お答えいたします。 先ほど紹介させていただきました県のほうの主催ということで、
全国運河サミットがことし明治150年ということで、総称して貞山運河と申しておりますが、旧北上川から阿武隈川までおよそ49キロほどの運河ということで、日本一だと称されております。そういったところをやっぱり今後生かしていくということで、歴史、環境、景観等の魅力を土木遺産ということで、今後広く愛されるものにしていこうということで、市で、県のほうが音頭をとって開催の準備をしているというところでございまして、開催の予定としましては、ことしの秋に
全国運河サミットということで、先ほども申し上げましたが、基調講演、
パネルディスカッション等を行いまして、その翌日に運河の沿川市町が石巻市を含めて９市町ございますけれども、そちらのほうの紹介ということで
スタディーツアー、歴史を学ぶということで、石巻市のほうにおきましては、現在のところ石井閘門から復興祈念公園等のそういう学ぶ場の開催ということで考えているというふうに一応お聞きしております。
◆17番（阿部正敏議員） これは、宮城県が中心になりまして、沿川９市町、この沿川ですと石巻市が入りまして、東松島市、そしてまた松島町、塩竈市、七ケ浜町、多賀城市、仙台市、名取市、岩沼市、そして宮城県ということで、各自治体がプレゼンも含めて、いろいろＰＲするというような状況です。 それで、多分市長にもそういったパネリストとしての要請が来ると思うのです。そういった意味で、こういった整備もそうですけれども、やはり北北上運河の歴史について、釈迦に説法ですけれども、市長もいろいろ御所見を持っていると思いますけれども、その辺ぜひ勉強して、勉強してと私は市長に言う立場ではないのですけれども、その辺研究されて、石巻市の貞山運河の歴史も含めて、全国にＰＲしていただきたいというふうに思うのですが、改めて市長のお考えをお聞かせください。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 歴史的なものというのは、これはしっかり勉強させていただきますけれども、石巻市の北北上運河については先ほど来議員御指摘のように、市民の方々が市民協働のまちづくりの中で積極的に活動されていると、これがやはりＰＲする上で非常に重要ではないかというふうに思っております。 これは、私が進めております市民協働のまちづくりのモデルになる事業だというふうに考えておりますので、そういった市民の方々の活動も踏まえて、もしパネリストになるのであれば紹介したいと、そして全国に発信していきたいというふうに考えております。
◆17番（阿部正敏議員） この質問の最後なのですけれども、きょうは周辺地域に住んでいらっしゃる方々、そしてまたいろいろ清掃活動に御協力いただいている方々がお見えですので、改めてそういった市民の思いというのは本当に、地域の皆さんも利活用はもちろんですけれども、そこをやっぱり誇りに思えるような施設として、今後も携わっていきたいというふうな思いもございますので、ぜひ住民のそういった願いを実現していただきたいと思います。 また、今般予算上程されています新橋のかけかえについても、やはりこういった全体的な環境整備と相まって、地域住民の皆さんが納得できるような整備、橋のかけかえというのをぜひ心がけていただいて対応していただきたいと改めて思うのですが、建設部長、その辺お聞かせいただいてよろしいですか。
◎
木村芳夫建設部長 お答えいたします。 蛇田新橋のかけかえにつきましては、今回の震災によりまして、当然昭和の初期の建設ということでかなり危ない状態だというふうな状況をもって、かけかえ事業ということで計画をしてございます。それで、河川、北上運河、ただいまの運河とのかかわりがございまして、その運河の機能の安全、安心ということもあって、高さ的な問題とか、河川の断面とか、あとあそこに大きい浄水場に行く水道の管、大街道浄水場に行く管があるのですけれども、それらの関係、それよりも蛇田地区と新橋地区の皆様の御協力をいただいた中で、橋だけ上げるというわけにはいきませんもので、幾分の御協力をいただかなければならないというふうな状況にあります。そういった中で今まで説明会を行ってございますが、あくまでも全体的な説明でございましたので、具体的に住民の皆様に寄り添った形の具体案ということで、若干修正をさせて今検討してございまして、その案を近々お見せさせていただいて、御意見をいただいた中で、よりよい橋のかけかえというところで御理解をいただくように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆17番（阿部正敏議員） 私も含めて、ついの住みかとして、そういった日常の生活に溶け込んだ、そういった地域あるいは施設が損なわれるようなことにならない、あるいは住民の批判にさらされないためにも、地域住民の理解を第一に考えていただいて、事業を進めていただきたいというふうに思います。 大綱２点目、県道２号線改良工事及び原子力発電所事故避難道としての役割について。 ①、風越第Ⅱ道路改良工事及び小網倉、大原、給分、十八成浜など、復興道路整備完了によって、渡波駅前から鮎川までの所要時間はどの程度短縮になるか。 ②、三陸縦貫道・アクセス道路建設期成同盟会における市からの要望事項中、県道２号線改良工事について、市としての優先順位はあるのかについて。 ③、風越第Ⅲ道路改良工事の見通しについて、改めてお伺いいたします。これは、一度代表質疑のほうでも同様の内容で質疑させていただいています。 ④、半島部地域住民の原子力発電所事故指定避難場所までの避難方法について。 ⑤、自家用車などの避難による交通渋滞についての対応について。 ⑥、原子力発電所事故避難道として、指定避難先までの所要時間はどの程度見込んでいるのか。 以上、６点です。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 県道２号線改良工事及び原子力発電所事故避難道としての役割についてお答えいたします。 初めに、半島部地域住民の原子力発電所事故指定避難所までの避難方法についてでありますが、昨年３月に策定した石巻市広域避難計画では、原子力発電所事故が発生した場合の避難は、原則自家用車での避難を呼びかけており、自家用車のない住民や在宅要配慮者の方には、各地区に設置している一時集合場所に集まっていただき、バス等で避難先市町村に搬送する計画としております。 次に、自家用車などの避難による交通渋滞の対応についてでありますが、交通渋滞を緩和するため、世帯単位や極力地域で乗り合わせての避難をお願いしているところであります。また、避難する際、渋滞が予想される退域検査ポイントについては、設置箇所を増設し、避難経路を分散させるなどの対策を国・県及び関係市町で構成している女川地域原子力防災協議会作業部会において協議、検討しているところです。 次に、原子力発電所事故避難道としての指定避難所までの所要時間はどの程度見込んでいるのかについてでありますが、避難先市町村の指定避難所までの所要時間のデータはございません。しかし、宮城県で女川原子力発電所から30キロ圏を通過するまでの所要時間のシミュレーションを公表しており、その中で条件により異なりますが、ＰＡＺ圏内の鮫浦地区住民が女川原子力発電所から30キロ圏を通過するまでの所要時間を最短で約５時間、最長で約18時間を要するとの結果が出ております。
◎
木村芳夫建設部長 私から、風越Ⅱ道路改良工事ほか、復興道路整備完了によって渡波駅前から鮎川までの所要時間はどの程度短縮になるのかについてでありますが、整備主体であります宮城県からは、復興道路は災害に強い道路ネットワークの構築と防災集団移転団地間の連絡を主な目的としており、時間短縮は副次的な効果であり、整備延長と設計速度により、おおむね５分から10分程度の時間短縮となる旨の回答をいただいております。 次に、三陸縦貫道・アクセス道路建設期成同盟会における市からの要望事項中、県道２号線改良工事について、市としての優先順位はについてでありますが、当該同盟会では三陸道及び三陸道に接続するアクセス道路の建設促進について、国・県等関係機関に対し要望活動を行っております。 本市の主要路線であります県道２号線石巻鮎川線につきましては、合併前の石巻鮎川線整備促進期成同盟会より継続して活動してきており、大変重要な路線であると認識しております。 次に、風越Ⅲ道路改良工事の見通しについてでありますが、事業者である宮城県からは、１次改良済みであり、２次改築となる事業化につきましては、県内他地区との優先度や緊急性等から、現時点では前向きな回答はいただいておりませんが、本市といたしましては、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（阿部正敏議員） 再質問させていただきます。 三陸縦貫道・アクセス道路建設期成同盟会、これは石巻市にかかわる項目です。改めて、その項目についてお示しいただいてよろしいですか。
◎
木村芳夫建設部長 詳しい資料は持ってございませんが、同盟会につきましては、石巻市、東松島市、女川町、２市１町で構成してございます。それの三陸道へのアクセスする路線を合同で県・国等に要望するということで、全部でたしか15項目ほどございまして、そのうちほぼ12項目ほどが石巻市ということで、ほとんどが石巻市に係る三陸道へのアクセスということでの現在要望項目ということになってございます。
◆17番（阿部正敏議員） 項目の内容については、14項目だと思うのです。そういった中で、当然県道２号線石巻鮎川線もその中に入っております。 それで、さきの代表質疑のときもそうでしたけれども、風越第Ⅲ工区の工事の概要というのはほとんど白紙なのです。そういった中で、一方で実質避難計画をこういった形で立てられるということになると、優先順位では道路整備が最初であるというふうに思いますし、また現実今の県道整備、あるいはほかの道路整備と原子力発電所からの避難道というのは同列に並べて要望を出すような案件なのかどうかというのが非常に不思議でならないのです。優先順位をつけてというような、早い話が命の道路ですよね。原子力発電所からの避難道なのです。ほかの整備事業と優先順位を同列にして、のんびり構えているというような対応では、地域住民、半島部の住民に対する説明責任は果たしていないというふうに思うのですが、市長、この辺の優先順位との整合性というよりも、むしろ優先順位になじまない案件ではないかと。改めて石巻市として主体的に県に要請すべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 この期成同盟会については、私が同盟会会長ということで、県に要望活動あるいは国に要望活動しておりますけれども、風越第Ⅲ道路改良工事については、やはり優先順位からすればかなり高いというふうに考えております。確かに議員御指摘のように、ほかの道路との整備と抱き合わせでということでは優先順位がやはり低くならざるを得ないという御指摘もあります。そういう意味では道路整備は全て命の道路というふうに私どもは考えておりますので、そういった避難道としての役割があるということで、これからも優先順位を高くして、要望を積極的に進めていきたいと考えております。
◆17番（阿部正敏議員） 建設部長に再度確認したいのですけれども、屋敷浜猪落線でしたっけ、祝田のところから女川町まで行く、あそこの整備の状況について現在どういう状況なのかお示しいただいてよろしいですか。
◎
木村芳夫建設部長 済みません、お待たせしました。屋敷浜猪落線ですが、こちらのほうは復興交付金事業ということで、現在用地買収を終わりまして、一部工事にかかっておりまして、最終的に平成30年度の予算を使って、一応平成31年度の完成を見込んで、現在鋭意工事のほうは進捗を図っているということで、できればあそこの現在の風越のⅡ工区にタッチするところでございますので、それと一緒の形で、県道に接続する部分は県のほうで屋敷浜猪落線につきましては工事をしますので、そこの工事と一体として市道の部分も完了を進めたいということで、今県のほうとはその工程の調整を行ってございます。
◆17番（阿部正敏議員） 私がちょっと聞いた話なのですけれども、私もあそこは何回か通っているのですけれども、女川町のほうはほぼ整備終わっている状況なのです。石巻市の工区、石巻市の分が残っているというような状況なので、そこは整備を急いでいただきたいということと、あと女川町から万石浦から橋をかけるという案が出ているのですけれども、そうするとあそこはかなり利便性が高くなってくるのかなというふうに思うのですが、その辺のお話というのはどの程度御認識いただいているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎
木村芳夫建設部長 そちらのほうは、現在のあそこの沢田から折立を抜けて、女川町のほうに行く道路を、万石浦を橋梁をかけて、あそこの浦宿に抜けるというふうな道路とお聞きしておりますが、こちらは国道398号のその辺の改良事業ということで、県のほうで橋梁の工事を随時発注しておりまして、たしか下部工は随時発注しておりまして、今後上部工にかかるというふうな状況はお聞きしてございます。
◆17番（阿部正敏議員） 市長、こういったことで、そういった避難道の整備については、女川町に一歩おくれをとっているような印象があるのですけれども、実は御存じのとおり、避難道としての橋が万石浦橋１個だけなのです。たまたま今回あの橋が通れましたので、よかったのですけれども、そういった意味で非常におぼつかない１つだけの橋なので、それにかわる橋の建築も含めて避難ルートの確立というのは急がれるのではないかというふうに思うのですが、改めてその辺の御認識をお聞かせください。
◎亀山紘市長 避難道路としての道路整備については、これも緊急を要するというふうに考えております。 広域避難計画が作成されても肝心の道路整備がおくれていることでは、やはり牡鹿地域の住民の皆さんが避難することに非常に困難を来すということになりますので、見直しを図りながら道路整備は国・県にしっかり要望してまいりたいと考えています。
◆17番（阿部正敏議員） ぜひよろしくお願いいたします。 きょうは、半島部の方々も本当は来ていただく予定だったのですけれども、非常にワカメが値段がよくて、刈り取りに忙しいということで、おまえ一人でやれということだったので、議事録を残しつつ質問させていただいております。 それでは、３点目、これも半島部なのですけれども、昨年の台風21号被害による県道２号線大原浜地区の被害状況と繰り返し発生する可能性が高い豪雨による災害対策について。 ①、当時県道２号線大原、中沢、給分までの冠水した原因についてお聞かせください。 ②、台風21号の被害状況について。 ③、石巻市管理下河川の整備状況及び現状について。 ④、低平地造成工事によって災害リスクが高まっているのではないか。 ⑤、女川牡鹿線と大原浜仲通りとの接合点冠水リスクについて。 ⑥、県道２号線及び女川牡鹿線の接合点が高台にかわることによる旧道の管理について。 ６点、お願いいたします。
◎勝又至
牡鹿総合支所長 私から、台風21号被害における県道２号線大原浜地区の被害状況と繰り返し発生する可能性が高い豪雨による災害対策についてお答えいたします。 初めに、県道２号線大原、中沢、給分までの冠水した原因についてでありますが、東日本大震災により半島部が大きく地盤沈下している状況下において、台風21号により総雨量300ミリを超える大雨がもたらされたことが大きな原因であると考えております。 次に、牡鹿地区における台風の被害状況についてでありますが、住家被害では屋根の一部が吹き飛ばされた一部破損が１棟、床下浸水が７棟、非住家では倉庫への浸水が２棟となっております。その他、係留中の漁船１そうが転覆、鶏舎への浸水によるブロイラー１万8,500羽の死滅、崖崩れ１カ所、また市道及び農林道８路線において、のり面崩落や土砂堆積、倒木被害等が多数となっております。 次に、市管理下河川の整備状況と現状についてでありますが、大原浜には市が管理する中田川と北ノ川の２つの河川がありますが、現在河川改修等の計画はありませんが、日常的な巡視により河川の状況を把握し、堆積土砂の除去や流水を阻害する樹木の伐採等の河川管理に努めております。 次に、低平地造成工事によって災害リスクが高まっているのではないかについてでありますが、漁業集落防災機能強化事業及び低平地整備事業により計画している排水路整備につきましては、周辺の地形等の条件を考慮しながら流域を設定し、10年確率雨量での流量計算により整備断面を決定しているところであります。排水路の流沫となる箇所には県道や防潮堤があり、横断箇所はボックスカルバート等の暗渠構造となっておりますが、低平地造成工事によって以前より排水断面が大きくなることから、災害リスクにつきましては震災前よりも軽減されるものと考えております。 次に、女川牡鹿線と大原浜仲通りとの接合点冠水リスクについてでありますが、大原浜の県道女川牡鹿線と市道町中沢線の交差点となる箇所につきましては、昨年10月23日の台風21号により冠水被害が発生しており、この付近は県道女川牡鹿線の中で一番低い箇所となっていることから現県道を一部かさ上げしていただき、冠水リスクを軽減するよう、宮城県と協議しております。県道に接道する市道町中沢線と低平地整備事業の盛り土につきましては、あわせてかさ上げを行う予定でありますが、現計画以上のかさ上げにつきましては、大原橋への構造的影響を検討する必要があることから、現段階では困難と考えられます。 次に、県道２号線及び女川牡鹿線の接合点が高台にかわることによる市への移管に伴う管理についてでありますが、震災に伴って県道のルートを移すことにより生じるこれまでの県道部分、いわゆる旧県道部分につきましては、管理を市へ移管することで現在宮城県と協議中でありますが、移管区間につきましては宮城県とともに現地を確認し、破損箇所や地元から要望されている改良箇所等があれば、修繕や改良を行った上で移管するよう、宮城県に依頼しております。 移管後は、市道として適切に維持管理を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆17番（阿部正敏議員） ただいま答弁いただきました。何点か再質問させていただきます。 まず最初に、先ほど答弁中、高台に県道が移転しますので、そうすると旧道は市の管理下になっていくと。その際、やはり後々問題を残すような形での未整備のところを市が受け取って管理するというのは、かなり市に後々負担が生じてくるということもありますので、この辺、建設部長、今回は女川鮎川線のところの取りつけ道路と仲通りの取りつけなのですけれども、今現在県道になっているのですけれども、こういった大潮でも冠水するような状況のままで、市がそれを受け取った場合、後々市の負担で整備しなければいけないという、ここに限らず、こういった旧道の管理の状況というのはいろいろ難しい局面が出てくると思うのです。その辺市民の要望も含めて、市としてもしっかりと県とそういったところの詰めの話というのは非常に重要ではないかというふうに思うのですが、いかがお考えかお示しください。
◎
木村芳夫建設部長 お答えします。 今回の震災によりまして、かなりの災害復旧、復興事業ということで、国・県・市で道路事業を行ってございます。それに伴いまして、旧道からの変更とか廃止ということが多々出てきておりまして、その都度道路管理者と、市に来るものであれば、市の道路課が窓口、あと総合支所管内であれば総合支所の地域振興課のほうも交えて、当然現地の立ち会いですとか、道路台帳の状況、それから先ほど申しました高さの関係の浸水というところも含めまして、当然意見交換をさせていただいた中で、極力市のほうで手戻り工事というふうな形がないような方向で、今までもお願いはしてございますけれども、今後もそういった形で県当局に要望してまいりたいと思っております。
◆17番（阿部正敏議員） やはり限りある予算の中で整備しなくてはいけないという部分、全て地域住民が望むような事業にはならないというような思いも私自身は持っていますので、そういった意味で地域住民が望む整備、そしてまた限られた予算の中でそれを実現しようとする市の姿勢といいますか、そういった考え方の間を調整しながら、これまでいろいろ整備をさせていただいております。 そういった意味では、おとといも大原に建立する慰霊碑のお話と関連して、かさ上げのお話もありました。そういった中で、地域住民もいろんな要望は出すのですけれども、取りつけ道路の予算はやはり国の査定で認めていただけないという、そういった中での整備ということで、必ずしも住民が望むベストな整備にはならないと。しかながら、お互いに胸襟を開いて話し合って、そして整備を進めていくということは、非常に住民も納得した上での形になって、よりベストではないのですけれども、ベターな形での整備が進んできているなというのは私自身実感しております。 そういった意味で、今般いろいろ柔軟な対応をしていただきました。例えば大原出張所の再開、これは本当に市長を初め、当局の御理解をいただいて、本当に実現したなというふうな思いでおりますし、また大原工区の県道２号線の整備についても、県への要望も通って、住民が望むような非常にしっかりとした避難道、県道の整備にもこぎつけられているということで、おおむね住民の皆さんも納得した形でやられていますので、今後もこういったまちづくりについて、しっかりと住民の皆さんのお話を聞いて、そしていろいろ不満も聞いて、とにかく現地に足を運んで、整備に尽力していただきたいというふうに思います。 市長、改めて職員の方々へのそういった対応について確認していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、地域住民が望むように道路整備というのが必要だというふうに思っておりますけれども、なかなかそこで今後の道路整備における負担増のこともありますので、その辺は地域住民の方々としっかり話し合いながら、行政としても取り組んでいく姿勢をとにかく見せていきたいというふうに考えておりますので、これまでも職員が震災から７年近く各地域の道路整備についても丁寧に住民の皆さんと話し合いながら進めてきているというふうに思っておりますし、また今後もそういうふうな姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
◆17番（阿部正敏議員） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（丹野清議員） 以上で17番阿部正敏議員の質問を終わります。次に、27番庄司慈明議員の質問を許します。27番。 〔27番庄司慈明議員登壇〕
◆27番（庄司慈明議員） 質問に入ります前に、資料の配付についての御了解をいただきたいと思います。
○議長（丹野清議員） 許可いたします。 〔資料配付〕
◆27番（庄司慈明議員） ありがとうございます。 低線量被曝を少しでも避けることが子供たちの未来を守ること、この気持ちから、汚染稲わらの対処方法について伺います。 （１）、低線量被曝の危険性についての認識を伺います。 （２）、大人と子供の放射能被曝における感受性の差異について伺います。 （３）、現在市当局が考えている混焼、埋め立ての対応策の詳細を伺います。 （４）、混焼、埋め立て以外の非焼却、隔離遮断の対処策の説明と評価について伺います。
◎
福田寿幸生活環境部長 庄司議員の御質問にお答えいたします。 あるべき汚染稲わらへの対処方法についてお答えいたします。初めに、低線量被曝の危険性についてでありますか、国際的に合意された科学的知見といたしまして、100ミリシーベルト以上の放射線量を一度に受けた場合では、放射線量が高いほど発がんリスクが増加することが確認されております。一方、100ミリシーベルト以下の放射線量では、発がんリスクがふえることを示す明確な証拠はないとされており、ストレスやたばこの喫煙など、生活環境の他の要因による発がんの影響に隠れてしまうほど小さいため、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することが難しいということが国際的な認識となっております。低線量被曝につきましては、現在も研究が進められているところでございますが、本市が計画しております汚染稲わら処理を原因とする健康への被害、影響は生じないものと認識しております。 次に、大人と子供の放射線被曝における感受性の差異についてでありますが、子供は大人に比べて細胞分裂が活発で、新陳代謝が激しいので、放射線の影響を受けやすいと言われておりますが、本市の計画する処理の放射線レベルであれば、子供への影響を及ぼすこともないものと認識しております。 次に、予算計上した汚染稲わらへの対応策についてでありますが、汚染稲わら保管農家の負担解消を図るため、各農家が保管している約70トンの汚染稲わらについて処理するものであります。 処理工程といたしましては、各保管農家に作業用コンテナを設け、汚染稲わらが飛散しないよう、小分け、密封処理後、焼却施設へ運搬し、混焼処理を行い、混焼後の焼却灰については、特別措置法に遵守した最終処分をすることとしております。また、それぞれの処理工程において安全性を確認するため、モニタリングも実施することとしております。 次に、非焼却、隔離遮断の方法の説明と評価についてでありますが、汚染稲わらを現状のまま保管することは、セシウム濃度が食品安全レベル程度までに減少するまで極めて長期間の管理を要することに加え、腐敗等を防ぐためには保管場所での適正な温度、湿度管理等も必要となります。さらに、保管場所の確保についても相当な困難を伴うものであることから、非焼却、隔離遮断による保管の継続はこの問題の根本的な解決にはなりがたいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆27番（庄司慈明議員） 初めにお伺いします。 国際的に合意された科学的知見あるいは国際的な認識というのは何を指しているのですか。どういう文書名ですか、あるいはそれを発表した機関は。
◎
福田寿幸生活環境部長 発表している機関から申し上げますと、国際放射線防護委員会で発表したもので、100ミリシーベルトを超えた線量については0.5％程度、発がん性、変異性というようなある程度の影響が出るというようなことからの引用でございます。
◆27番（庄司慈明議員） 先ほどお渡しした資料をごらんください。私がつかんだ国際的知見というものは、例えばＢＥＩＲ、これは電離放射線の生物影響に関する委員会というので、アメリカにある委員会であります。そこでは何と言っているのか。「利用できる生物学的、生物物理学的なデータを総合的に検討した結果、委員会は以下の結論に達した。被曝のリスクは低線量に至るまで直線的に存在し続け、しきい値はない」。この第７回のＢＥＩＲの報告というのは、アメリカにおいて最も権威と一貫性があると認められている文書でございます。そして、この機関それ自身も高い評価を受けている機関なのです。そこが直線的に影響を受けるのだと、つまり何を言っているかというと100の被曝があれば100の被害があって、10の被曝であれば10の被害、危険がある、１の被曝があれば１の危険があるということを明確に言っております。 （２）番目に行きます。国際的知見。今生活環境部長がおっしゃった国際放射線防護委員会は、確かに今おっしゃっていることを言っています。しかしながら、その文書を利用した私の手元にある「放射線リスクに関する基礎的情報」という冊子、これはどこが出したかというと内閣府、原子力規制庁ほか８省庁で作成したものでございますが、その委員会をＩＣＲＰというわけですけれども、ＩＣＲＰは「確率的影響に着目し、どんなに低い線量でもリスクはあり（しきい線量はない）、そのリスクは放射線量の増加に比例すると仮定して、放射線防護を考えるように勧告している」。これは、内閣府が出した冊子の一文です。ですから、生活環境部長がおっしゃったのは、ごくごく極めて限られた意見の一つであって、これが広く認められたという認識、訂正していただきたいと思いますが、いかがですか。
◎
福田寿幸生活環境部長 その考え方につきましては、平常時において影響があるかもしれないので、日本としてはその影響があるかもしれないので、追加線量というのですけれども、追加線量は自然放射線のほかに人工放射線がございます。医療放射線を除いた追加線量について、被曝しないようにする、いわゆる低線量であっても過小評価しないようにというようなことを言っているわけで、それが直ちに危険だとか、危険ではないとかというようなことを言っているものではないというふうに認識しております。
◆27番（庄司慈明議員） 生活環境部長は、今こうおっしゃったのです。「本市計画の汚染稲わら処理を原因とする健康への被害は生じない」と断定されたのです。これこそ過小評価ではありませんか。
◎
福田寿幸生活環境部長 本市が計画している混焼による焼却、一般ごみとの混合による焼却と埋立地による保管、埋め立てによる処分については、生活圏へ放射線が及びませんので、影響がないというふうに御答弁申し上げました。
◆27番（庄司慈明議員） 今のお話がいかにあやふやなものかということは、後から論証します。要はしきい値があるので、しきい値を下回る線量だから大丈夫だということを生活環境部長はおっしゃっているのですけれども、しかしながらこの文書は、できるだけ被曝を避けるとの発想が地方自治体に求められているということは、私も生活環境部長も認めるところだと思うのです。 しかし、事の重大性から見れば、謙虚に専門家の御意見を聞くべき政策ではありませんか、これは。聞いたことはあるのですか、石巻市は。
◎
福田寿幸生活環境部長 今回の焼却、混焼処理に当たってのスキームを立てるに当たりまして、国立環境研究所の先生の意見を聞きながら、また環境省の御助言をいただきながらスキームをつくってまいりました。
◆27番（庄司慈明議員） その国立環境研究所の方のお名前を教えてください。
◎
福田寿幸生活環境部長 ちょっとど忘れしましたので、資料を取り寄せます。
◆27番（庄司慈明議員） 両者とも国が進めている混焼、埋め立ての方向を求めている方々なのです。だから、それに疑問符を投げかける方の意見を聞いたことはありますか。
◎
福田寿幸生活環境部長 私なりにいろいろな方の論文を読ませていただいております。
◆27番（庄司慈明議員） はっきり言って、私も含めて、この場には放射能の専門家は誰もいないのです。にもかかわらず、市民の大きな不安を与えるこの政策の決定において、素人判断でそんなことを進めるということが果たして許されるのでしょうか。残念ながら、大変恐縮でございますけれども、例えば市長はこの地域における環境問題の権威者であり、牽引者であると思っています。しかしながら、その方をして放射能の専門家ということはできないと思うのですけれども、ちょっとその辺、市長の御答弁をお願いできますでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 専門家であるかどうかという判断からすれば、専門家ではないというふうには考えておりますけれども、しかしあらゆる知識を、今情報を検討させていただいておりますけれども、ここにある確率的影響を与える直線に関しましては、確かにどのレベルの線量、横軸の値がわかりませんけれども、こういうふうな汚染物質による影響を考えた場合、低濃度に行くに従ってなかなか判断が難しくなります。ですから、今の段階でこの線量が恐らくミリシーベルトの領域で考えているのだというふうに私自身は見ております。 ですから、そこまでは確かに今の情報からすれば、スレッショルド・レベル、しきい値がないというふうな判断でしょうけれども、それ以下の問題というのはここにもありますように、ほかの要因がいろいろと入ってきますから、判断は難しいのですが、もしマイクロシーベルトレベルまでいった場合にどうなるかというのは、今の科学的な知見では明らかにされていないというところがあります。 我々の判断材料としては、今回の汚染稲わらの処分によって得られる400ベクレルの値というのは極めて微量な、人間に与える影響から考えると、年間を通せば年間その400ベクレルの場所にいれば、確かにミリシーベルトまでいきますけれども、１日当たりでいくと4.2マイクロシーベルトという値となりますので、そういう意味では人間に対する影響はないというふうに判断しておりますけれども、今後専門家にもその辺の知見は聞いていきたいというふうに考えております。
◆27番（庄司慈明議員） 今市長、大変大切なことをおっしゃったのです。わからないということと証明されていないということ、したがって安全だということは理屈の上では非常に一貫性がないのです。わからないから、わからないのです、低いところは。そういうこともおっしゃったと私は認識しております。 さて、子供の被曝について申し上げます。新陳代謝が激しいので、放射線の影響を受けやすいと言われておりますが、随分他人事のような表現だなと率直に言って思います。そこに私は愛情を感じません。この地域の未来を支える子供たちが受けるということを、人の言葉をかりて語るその姿は、やっぱり愛情を感じることはできません。断定的に放射線への影響を受けますと、他人の言葉ではなく、生活環境部長、あなたの言葉で言えますか。
◎
福田寿幸生活環境部長 私も学者ではございませんので、いろいろな知見、国立環境研究所や国の定める知見に基づいて答弁をしておりますので、私の言葉でということではなくて、私のいろいろな文献等、また国等のアドバイスの中からの知見ですので、その知見をもっての答弁ですので、このような表現となっております。
◆27番（庄司慈明議員） 同じような環境にありながら、あなたは影響は受けませんとか、安全ですとか、確定的におっしゃっているではありませんか。
◎
福田寿幸生活環境部長 今回の稲わらの処理に関する放射線は生活圏には届きませんので、安全ですというような言い方をしております。
◆27番（庄司慈明議員） なぜ私が子供に対する愛情を感じないと言うか、それは次の資料を見ていただきたいと思います。子供たちは、放射能に敏感であります。でも、放射能あるいは原子力を選んだのは私たち大人であって、その責任は子供にはないのです。しかしながら、この表、ジョン・ゴフマンというアメリカの方ですが、つくりました。それは何を言っているか。同じ被曝線量で10万人の人たちが、そこではゼロ歳、５歳、10歳、15歳と横に並ぶわけです。同じ線量をその方々、年齢によってどれだけ被曝したことによるがん死、がんで亡くなる方々が多いのかという表なのです。これに出会って、私もびっくりしました。ゼロ歳の子は、10万人いるとして、がんによって亡くなるという方がその推計ですと１万5,170名という数値であります。片や一番右側、55歳の方は、10万人いる中、49名の死亡ということに推定されています。私もここでお話しする以上、確信を持って皆さんにお伝えしないといけないと思いまして、その資料は入手いたしました。これがその本です。（資料を示す）真剣になって、私もこれを全部読みはしませんけれども、しかしながらこの本ではゼロ歳から５歳単位ではなくて、90歳まで１歳ごとにその集計がされているのです。流れというのは同じですけれども、年齢が行くたびにだんだん右肩下がりといいましょうか。そして、お配りした表の２ページ目の下のほうを見ていただきたいと思うのです。黄色で1.0と書いてある上のほうでは、全年齢平均全ての人たちが10万人いるとして、がんで亡くなってしまう人は3,731名です。その方々を１とした場合に子供たちはどんな倍数で影響を受けるのかということです。4.1倍、平均値からすれば、子供たちの感受性というのは4.1なのです。それに対して、55歳を超える方々は0.0数％ということになるわけです。そこに書いてある表でいえば、55歳の方の49を１とすれば、ゼロ歳児の１万5,170名というのは、実に310倍の影響を受けるわけです。それは、確かに生活環境部長がおっしゃったように新陳代謝がある。子供たちであればあるほど、若ければ若いほど細胞分裂を繰り返して人間は生き続けるわけです。成長するわけです。だから、その影響というのを受け続ける。生活環境部長と市長のこの数値を見た感想をお伺いします。
◎
福田寿幸生活環境部長 まず、この表の単位が0.1シーベルトということは100ミリシーベルトですよね。これはちょっと多過ぎます、考え方として。今回の我々の作業をするというのは、マイクロシーベルトも線量も被曝しないというように感じておりますし、それともう一つが、これは自然によるがん発生者の数をどう捉えているかというのがちょっとわかりません。今、日本ですと……（27番庄司慈明議員「急に専門家になるな」と呼ぶ）がんが死亡原因の30％。その数がどのようにこの中に含まれているのかというのがちょっとわかりませんので、直ちに評価するということは難しいというふうに思っています。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 このようなデータは、原子力施設で従事者の統計的なデータから低年齢層まで推定しているデータだというふうに思っております。ですから、今生活環境部長も言いましたように、恐らくこれは100ミリシーベルト以下から、従事者の場合には年間被曝線量が大体１ミリシーベルト以上ですから、そういったことからすると、これは100ミリシーベルトの値だというふうに思っておりますので、低線量被曝にこれがそのまま推定できるかどうかというのは、ちょっと科学的な判断が必要だというふうに思っております。
◆27番（庄司慈明議員） 生活環境部長も市長も誤解なくお聞きください。私は、今の政策との対比の中で、今石巻市でそれをやったら、こういうふうな影響を受けるよという話を一回もしていませんよ。私は、子供の感受性がなぜ高いのか、いかに高いのかというお話をしているのです。もう一度生活環境部長のお話を聞かせてください。
◎
福田寿幸生活環境部長 子供の放射線による感受性というのは高いというような認識はしておりますが、今回進める事業につきましては、放射線が生活圏へ及ばないというふうに判断しておりますので、御理解を賜りたいと思います。 もう一つ、先ほど私が保留にしておりました国立環境研究所の先生のお名前、国立研究開発法人国立環境研究所資源循環研究センター主任研究員、遠藤和人先生でございます。
◆27番（庄司慈明議員） 子供の感受性ということについて、いろいろこれも専門家の意見を聞いて、私たちは素人であるということを謙虚に見詰めて政策を決めなければならないと思うのです。こういう放射線量であれば、確実に大丈夫ですかと、つまり子供への影響を及ぼさないレベルの放射線量ですかということをプロにというか、専門家にお伺いしたことはあるのですか。御自身の判断ではなく。
◎
福田寿幸生活環境部長 自然にも放射線がございますので、その放射線よりも低い、同等の放射線でございますので、影響はないものと考えております。（27番庄司慈明議員「答えていない」と呼ぶ）そういう知見をまとめている資料に基づいての発言でございます。（27番庄司慈明議員「専門家に聞いたかどうかの答えでしょう」と呼ぶ）専門家には聞いておりませんが、専門家が書いた資料によって得た知見においての判断でございます。
◆27番（庄司慈明議員） 子供への影響というものにもっと真剣に向き合わないと、住民の方々の不安というものに応えることにならないと思いますが、いかがですか。
◎
福田寿幸生活環境部長 専門の先生に御意見をいただければ、それはそれでおっしゃるとおり十分によいものと思いますが、そういった機会がなかなかないものですから、多くの方が書いているいろいろな論文、知見等を拾い集めまして考えたものでございます。
◆27番（庄司慈明議員） 例えばベクレルあるいはシーベルト、その違いについてだって私たちは生活の中で敏感に理解することってできないです。何センチとか、何メートルとか、何キロとか、そういうことについては生活の中の言葉ですから、わかるのです。しかしながら、ベクレルって何、シーベルトって何と聞かれたときに、すぐ答えられますか。それはなかなか難しいのです。そういう意味で、人に説明するときにちゃんと謙虚にこういうことは専門家のこの方に聞いて、この方の御意見ではこうだったのですということをちゃんと言えるぐらいの説明能力がないと説明になっていないと思います。 さて、お渡しした裏面、そちらを見ていただけますでしょうか。バグフィルターの捕捉率という問題です。99.9％で捕捉するから、大丈夫だということが生活環境部長の御説明の根本にあります。その99.9％というのは、何が100であって、何が99.9なのですか。
◎
福田寿幸生活環境部長 除去率、捕捉率でありますので、バグフィルターに入る前とバグフィルターから出る量の比較をするものでございます。
◆27番（庄司慈明議員） そうですね、量です。量というよりも重さです。 御説明します。図１、バグフィルター、ろ過する前の状態で重量の大きなものが999個あったとします。重さは１とします。そして、小さな粒子が1,000個あったとします。１個の重さは1,000分の１です。したがって、粒子合計は1,999個なのだけれども、重さは1,000となります。それはよろしいですね。その次に、右側のほうに行きますが、ろ過後です。そのときに大きなものは前に進むことはできません。しかしながら、小さいものは前に進みます。仮定として、大きな粒子は全て捕捉されて、小さな粒子は通過したということ、全部がそうなったと仮定しましょう。そうなると、ろ過後の捕捉粒子の重さというのはそこ残ったやつですから、999になります。１の重さのものが999個あります。通過した粒子は１です、重さは。1,000分の１です。その重さが1,000個ありますから、１です。もともとの重さは1,000となります。したがって、このように計算すると999個を1,000で割るわけですから、99.9％になります。では、個数でいったらどうかということになります。捕捉した粒子の個数は999個です。捕捉できなかった粒子の数は1,000個になります。粒子のもともとの数、1,999と一致します。そこにおける捕捉率というのは49.9％になります。生活環境部長、これ間違いありませんね。
◎
福田寿幸生活環境部長 最後のほうでちょっと意味がわからなかったので、申しわけございませんが、もう少し詳しく説明してください。最後の。聞いたところがちょっとわからなかったので、最後のほうです。最後の２行ぐらいです。済みません。（27番庄司慈明議員「２行って、読み上げているわけじゃないので」と呼ぶ）
○議長（丹野清議員） もう一度お願いします。言っているのがちょっとわからないと言っているものですから、後ろのほうだけ。（27番庄司慈明議員「時間とめていただけますか」と呼ぶ）では、時間をとめます。とめてください。
◆27番（庄司慈明議員） ろ過した後の状態と想定します。生活環境部長は、重量と言ったかな。重さについて言うと、999の重さが残ったのです。通過した重さは、1,000個行ったけれども、トータルで１なので、１の重さが通り抜けた。そういう意味では1,000分の999で、99.9％になるのは明白です。けれども、その個数でいうと通り抜けた数が1,000個なのです。残ったのが999個なのです。分母が1,999になります、数で言えば。それのうち残ったものは999個なのですから、それを割れば、捕捉率、この場合は粒子の数による捕捉率ですけれども、49.97％になると、これに何か間違いありますかということをお伺いしています。
◎
福田寿幸生活環境部長 粒子の大きさではなくて、放射能というのは例えばキログラム当たり何ベクレルというようなことなので、粒子の通り抜けではなくて、重さで判断するべきというふうに考えます。
◆27番（庄司慈明議員） それは、環境問題の一般ではそうなのです。しかしながら、放射能では違います。 前に行きましょう。セシウムの写真があります。私の計算自身を否定されてはいませんから、セシウム中程度のものの写真があります。そして、今話題になっているセシウムボールというものがあります。それは、走査電子顕微鏡によるセシウムというものがありましたので、それを提示させていただきました。タイプが３つほどありますが、タイプ１は65.5マイクロメートル、タイプ２は72.6マイクロメートル、タイプ３は105.5マイクロメートルということなのですけれども、これがどのぐらいの大きさかというと、0.0655ミリメートルということが書いてあります。1,000分の１ですから、それはわかるわけです。ミリの1,000分の１がマイクロですから。 ところで、セシウムボールというのがあります。これは、非常に小さい粒子であるということが今大きな話題になっているわけです。そこに書いたのですけれども、ポッチありますね。矢印が２つ描いてある、そのポッチ。これは私苦労してつくったのですけれども、このタイプ１の65.5マイクロメートルに対して、拡大して右側にありますけれども、そのセシウムボールは2.4マイクロミリメートル、その割合というのは27分の１だったのです、この場合は。だから、この大きなというか、タイプ１のボールと比べると、そこに本当にごみのように書いてあるものが実はセシウムボールの大きさなのです。 そういうことをちょっと言いながら、右側のほうに行ってください。私たちはこれを吸う場合にどうなるかということのお話をしたいのです。私たちは息をします。気管支の分岐と肺胞の構造、そしてセシウム137からの放射という項目に入るわけですけれども、気管支ってさまざまな区分があるわけですけれども、私たちにこの命を与えている肺の機能というのは、肺胞という最後の段階で大きな効果を私たちに与えてくれているわけです。それが右側の黄色い部分の拡大図ということになります。 ところで、ここに至ったら、もし本当に小さい微粒子がこの肺胞にまで行ってしまったら、それは除去することはできません。大きなセシウムでも、タイプ１ぐらいの大きさであれば、それは私たちの体外に追い出せるのです。どんな形かというと、唾を吐いたり、あるいはたんやせきをするという操作の中で奥まで行かないから、それはできるのです。そして、その肺胞の断面というのが図の４です。それは、0.1ミリメートルでその断面は成り立っているということですか、大体。もうちょっと大きいかもしれません。セシウムボールは0.0024ミリメートルです。0.1ミリメートルよりもずっと小さいです。それが体内に入っていく可能性があるということです。 生活環境部長にお伺いしますが、このセシウムボールが体内に入っていった場合と、いわばセシウムボールってセシウムをガラス状態で包むわけですから、それは溶けないわけですよね、セシウムボールは。でも、普通のセシウムは溶けます。その違いを前提に、セシウムボールとセシウムが内部被曝において私たち人体に与える影響、それを御説明ください。
◎
福田寿幸生活環境部長 不溶性ですので、体内にとどまるということになれば、その期間、内部被曝を続けるというような形になると考えております。
◆27番（庄司慈明議員） ＰＭ2.5というものが話題になっています。そこで、何が話題になっているかというと、そのＰＭ2.5の構成物が問題ではないのです。ＰＭ2.5というのは、およそ2.5マイクロメートル以下のものを総称していいます。何かの特徴ある鉱物の名前ではないのです。大きさを指定しているものがＰＭ2.5と言われるものなのです。ですから、その意味でいうと、ここにあるセシウムボールはＰＭ2.5に入るわけです。ＰＭ2.5が私たちの健康被害に大きく影響を与えるというのは、それがもう肺にとどまったら出ることがないからなのです。肺の能力を落とすから、大きな問題になっているわけです。それに加えて、放射性物質であるセシウムが肺胞に入った場合にはどうなりますか。私たちの体は被曝し続けるのですよ。そのことについての御所見を伺います。
◎
福田寿幸生活環境部長 庄司議員おっしゃるとおり、肺の奥まで入る可能性がある細かい物質です。環境基準が設定されているＳＰＭというのが、10マイクロ以下のものをＳＰＭといった環境基準があるのですけれども、さらに小さいということで、肺の下部層まで入るというような認識は持っておりますが、今回焼却によってセシウムボールが発生するか、発生しないかといいますと、発生しないというふうに考えております。
◆27番（庄司慈明議員） その根拠は何ですか。
◎
福田寿幸生活環境部長 今回セシウムボールが生成されたというのは、原子炉建屋内の断熱材、いわゆるガラス質の中に放射性セシウムが取り込まれたのだというような文献での説明です。それで、一気に原子炉建屋が水蒸気爆発によって壊れたので、大気中に放出され、急激に冷やされたために小さい粒子ができたというような、このセシウムボールのできる過程で、そのようなことの文献を読みました。記事とかよく報道されている中身では、そのような形でその生成過程を知りました。 ということで、今回焼却する過程の中で、石巻市のクリーンセンターというのはガス化溶融炉というようなものでして、溶融炉では1,300度の温度で燃やします。そうしますと、ガラス質が溶けます。溶けて、大きな塊になります。それで、大きな塊になったものはスラグに移行して固まりますから、その時点でセシウムボールはなくなります、ガラス質が固まって、その中にセシウムが閉じ込められたもの。ガス化溶融炉では、溶融炉の中でガラス質が溶けて、そして固まって大きくなって、スラグ化しますので、もしもこのセシウムボールがあったとしても、今回の焼却については問題がないものというふうに考えます。
◆27番（庄司慈明議員） 生活環境部長は誤解されているようです。私は、セシウムボールだけを問題にしているわけではないのです。今確かにおっしゃるような構造になると思います。ただ、論者によってはセシウムボール燃焼させると、もっと小さくなる可能性があるというお話をされる人もいるのです。大きな塊になると断定的におっしゃるけれども、そのあかしというのは私たちに証明することはできるのですか。
◎
福田寿幸生活環境部長 理論的には、溶ければセシウムはそのガラスに囲まれた中から出ると思います。それで、気化した状態で燃焼部分に移行するのではないかと。スラグの状態、スラグには残存率は非常に少ないものと考えております。それは、石巻クリーンセンターのスラグの中に入っているセシウム濃度と、灰に含まれるセシウム濃度が１対９ぐらいの割合で、スラグのほうが１、それで飛灰に移行しているのが９ぐらいの割合ですので、それよりももっとスラグのほうに少なく入っているような形には最近ではなっていますが、ここ数年のデータを見ていると、スラグのほうに１、それで灰のほうに９ぐらいの割合の移行率でセシウムが分布しておりますので、セシウムのゴールは、普通のガラスであればスラグに移って固まります。それで、そのガラス質から出たやつについては、気体になって灰のほうに移行するというふうに考えております。
◆27番（庄司慈明議員） 私が言っているのは、スラグであるとか、飛灰であるとか、そこに行ったセシウムについて論じているのではないのです。99.9％とおっしゃったけれども、さっきの計算例でいえば、49.97％しか捕捉できないのですよというお話を前提にしてのお話です。したがって、飛んでいってしまうそのセシウムというものが、確かにおっしゃるようにボールではないでしょう、ガラスが溶けるから。でも、小さくなったセシウムというものが飛ばないという保証はないのではないですかということを言っているのですが、いかがですか。
◎
福田寿幸生活環境部長 バグフィルターというのでの捕集率が49.97％というようなことに起因するのですけれども、いろんなところで混焼とかしております。福島県でもやっておりますし、岩手県でもやっております。その結果から見ますと、捕集率は非常に高い、40数％というようなことはございませんし、国が試験しているバグフィルターの性能での実証におきましても50％というような捕集率ではなくて、やはり99.9％というような試験結果が実証結果が出ておりますので、それから導いたものでありますし、また石巻クリーンセンターにおきましても排出口における測定結果では放射性セシウムは検出されていないというような結果に基づいての、実証に基づいての考え方でございます。
◆27番（庄司慈明議員） 49.97％というのは想定値です。別にどこそこで49.97％しか捕捉されなかったよなどという話はしてはいないのです。そして、99.9％の把握の方法というのは、数ではなくて、重さだというお話を生活環境部長がされたではないですか。しかしながら、重さで放射能の物質の影響について議論することは値しないに等しいぐらいに、もっともっと考慮しないといけないものがあるということをわかりませんか。
◎
福田寿幸生活環境部長 庄司議員おっしゃるとおり、放射能につきましてはまだまだわからない部分がありますが、現状で確実に速やかに処理するためには、やはり焼却というふうなことが一番よろしいのではないかということですし、また先ほどからセシウムボールが心配であるというような庄司議員の……（27番庄司慈明議員「私はセシウムについて言っているのですよ。ボールだけでない」と呼ぶ）余りにも小さいものが肺の奥の中に入っているというようなことを聞きましたので、セシウムボールが重要なポイントなのかなというふうに思いましたので、その点について御説明したまでで、それでセシウムボールの存在は市内ではこれまで確認されておりませんので、この点は御理解をお願いいたします。
◆27番（庄司慈明議員） 写真に示した中程度のセシウムよりも小さいセシウムがあるかないか、ボールでないですよ。非常に小さいセシウムはないということをおっしゃりたいわけではないですよね。
◎
福田寿幸生活環境部長 クリーンセンターのバグフィルターの前には微細な活性炭を吹きかける装置がございますので、その活性炭に付着するものと考えておりますので、粒が小さくても捕捉できるというふうに考えておりまして、実際にクリーンセンターでの測定では、これまでセシウムは全く出ておりません。
◎亀山紘市長 私から補足させていただきますけれども、今仮定の話なのです。この999個はフィルターから通すという前提でお話をさせているわけですね。（27番庄司慈明議員「はい」と呼ぶ）要するに、これは仮想の上での計算なのですけれども、これは我々科学をやってきた者からすると、2.何ミクロンというのはそんなに小さい粒子ではないのです。普通に粉体であれば、このぐらいの粒子というのはありますから、今バグフィルターのようなフィルターで捕捉できるものというのはもっと１桁違います。0.47マイクロメートルとか、そういったことですので、このフィルターを通すか通さないかというのは、ちょっとこれとは議論がかみ合わないというふうに考えております。 ただ、我々としては、フィルターを通すのではないかと市民の皆さんが心配しているところもありますので、これは今後仮の実証実験をするにしても、煙道排ガス中にそういったセシウムが入ってこないことは確認しようというふうに考えておりますので、仮に煙道排ガス中に出てくるということであれば、それは計画自体が成り立たないというふうに考えております。煙道排ガス中の測定は、ハイボリューム・エアサンプラーといいまして、細かい粒子でも全部捕捉してしっかり実験できますので、その辺は私どもとしてもしっかり対応していきたいというふうに考えております。
◆27番（庄司慈明議員） この予算を計上するに当たって、説明は十分尽くしたということの御説明があったのです。今のような生活環境部長の答弁、あるいは市長の答弁はわかりました。もっともっとちゃんと研究するし、その体制をとるよというお話でした。しかしながら、現段階において市民に、こういう疑問を持った方々に対する説明というのはされていなかったのではないかというふうに自分は思うのですが、いかがですか。
◎
福田寿幸生活環境部長 我々も十分説明し尽くしたというふうには思っておりませんし、まだまだ説明は不足だというところもあるかとは思いますが、ある程度の説明はしているというふうに感じております。
◆27番（庄司慈明議員） 済みません。石巻かほくにはこう書いてあるのです。「市は、一部住民の理解は得られていないが、説明は尽くしたと判断し、予算化に踏み切った」。今のお話とどう結びつけて理解すればいいのですか。
◎
福田寿幸生活環境部長 大変申しわけございません。新聞報道でというようなことでよろしいですか。（27番庄司慈明議員「はい」と呼ぶ）それにつきましては、市長が言っているとおり、まだまだ足りないような部分もありますが、この尽くしたというのは多分私が取材に応じてしゃべったものというふうな形になると思います。それは、ちょっと訂正させてください。
◆27番（庄司慈明議員） ほかにも議論すべきところってあるのです。例えば今のお話であるとか、あるいは風評被害に対してどうするかとかという議論、そこをちょっと詰めたいと思います。生活環境部長、何とお答えしたのでしたっけ。
◎
福田寿幸生活環境部長 風評被害につきましては、事象が起こっていることに対してよくわからないので、それに対して臆測が臆測を呼んで風評となるというのが風評被害が起こる原因だと思っておりますので、それを解消するためには正しい情報を適切な時期に正しい量、そしてわかりやすいように情報発信していくということが必要ではないかというふうに考えております。
◆27番（庄司慈明議員） 起きた被害に対する補償はどういうふうに考えますか、過程について。
○議長（丹野清議員） 最後まで質問してください。席に座ってからはだめですよ、それは。
◎
福田寿幸生活環境部長 今回の事故由来の放射線の責任につきましては、エネルギー政策を進めてきた国の責任と、実際に事故を起こした電力会社が責任を持つべきというふうに考えておりまして、本市といたしましては国の法律に基づくよりも厳しい管理基準でこの事業を進めようとしておりますので、まずは風評被害が起きましたら、その２者に責任があるというふうに感じておりまして、市としては風評被害の被害者ではございませんので、直接国や電力会社に損害賠償を請求するということは不可能と思っております。可能ではないというふうに思っておりますので、実際に風評被害に遭われた方の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◆27番（庄司慈明議員） この政策というのは、石巻市の判断によって行われるのです。当事者の一方なのです。被害を受けたという認識した人は、どこに、誰を訴えるか。裁判所に石巻市を訴えることになるのですよ。それで今の姿勢、貫かれると思いますか。
◎
福田寿幸生活環境部長 このことにつきましては、国の示された方針の幾つかのうちの一つ、それを選択して、国の基準に基づいて、国のガイドライン等よりも厳しい基準でこの作業を進めようというふうにしておりますので、市は自治体としての責任は十分に全うしているというふうに考えます。
◆27番（庄司慈明議員） 私は、今のお話はやっぱり成り立たないと思います。幾つかの方法のうち選択をしたのは石巻市はこれですとおっしゃったのです。では、ほかの方法を検討したのかと私聞きましたよね。情報提供を求めました。そうしたら、資料もない。あるいは庁議でいろいろ議論されたのですかと聞いたら、庁議にもこれはかけていない議題なのです。だから、どうやってこの道を選択したのかというのは、私たちは知ることができないという状態にあるということをどうお考えですか。
○議長（丹野清議員） 選択した理由について、完結に御答弁お願いします。
◎
福田寿幸生活環境部長 一般廃棄物の処理という観点からいいますと、地方自治体が処理責任があるというふうに感じておりますので、廃棄物として排出されれば一定の責任は市にあるのではないかというのが１つ。もう一つが、この問題については、一自治体だけでは対応し切れないので、皆さんが御承知のとおり、県内の自治体の首長が集まって、何度もこれに対する市町村長会議を開いております。その中での決定事項ですので、その２点によって庁議等にはかけておりません。
◆27番（庄司慈明議員） ４つの圏域の中で当初から予算計上するのは石巻市だけなのです。黒川だってしていないし、栗原市、大崎市もしていないです。ほかの地域でやっていないということが１つと、その会議で決定したというわけではないのです。県はどうしますかという相談をしているだけで、県はこの石巻市の選択において、県が負うべき責任を認識するはずがないのです。いかがですか。
◎
福田寿幸生活環境部長 放射能レベルはいろいろございますが、8,000ベクレル以上は国が責任を持って行う、8,000ベクレル以下についてはいろいろな方法が示されております。１つは、8,000ベクレル以下であればその採取された場所にそのまま敷き込んでもいい、400ベクレル以下であればどこに土壌還元しようともいいというようなことで、自家処理という方法もございますが、昨年の４月に現地を回って、保管農家の御意見を私も11軒のうち何軒か回って聞きました。そうしたところ、早く処理してほしいのだというような御意見を伺いましたので、そういう判断をさせていただいております。
◆27番（庄司慈明議員） 時間です。大綱第２に入ります。市長の政治姿勢を伺います。 初めに、女川原子力発電所再稼働をめぐっての政治姿勢について。 第２に、子ども医療費の拡充や国民健康保険税の引き下げ、災害公営住宅の家賃低減期間の延長や収入超過世帯への支援の充実、小中学校の就学援助金の入学準備時期への前倒し、全壊、大規模半壊の在宅被災者への支援の充実をめぐっての政治姿勢について伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 市長の政治姿勢についてお答えいたします。 初めに、女川原子力発電所再稼働をめぐっての政治姿勢を伺うについてでありますが、女川原子力発電所の再稼働については、私が以前から一貫して申し上げているとおり、国においてエネルギー政策上の中長期的な観点から、総合的に判断されるべきものと考えております。なお、事業者である東北電力株式会社は、平成25年12月に原子力規制委員会へ新規制基準適合性審査を申請して以来、今月６日までに107回の審査を受けており、審査説明終了時期を本年５月までに、安全対策工事を平成30年度の後半の工事完了を目指すとの方針を表明しております。本市といたしましては、今後も新規制基準適合性審査の内容を注視するとともに、徹底した検証を行い、住民へのわかりやすい情報提供に努めるよう要請し、引き続き女川原子力発電所の安全性の向上などについて確認してまいります。 次に、子ども医療費の拡充につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、助成対象年齢を中学３年生まで段階的に拡充しており、本年４月からは所得制限を全て廃止いたしました。 次に、国民健康保険税の引き下げにつきましては、国民健康保険運営の都道府県単位化への移行に伴い、保険税の算定方式を変更することから、被保険者の負担が増加しないよう、国民健康保険財政調整基金を活用した緩和措置を講じました。 次に、災害公営住宅の家賃低減期間の延長や収入超過世帯への支援の充実につきましては、低額所得者の家賃低減幅の縮小や収入超過世帯の割り増し賃料の加算に伴い、家賃負担が大きくなることから、生活の再建を進める途上にある復興公営住宅入居者に対し、さらに一定期間の家賃負担の軽減を行い、生活の安定を図ることといたしました。 次に、小中学校の就学援助費の入学準備時期への前倒しにつきましては、経済的な理由や東日本大震災により被災し、就学困難となった児童・生徒の保護者に対し、本年４月に入学する新入学生から、ランドセルや制服等の購入で出費がかさむ入学前に、新入学準備金として支給するよう対応いたしました。 次に、在宅被災者への支援の拡充につきましては、在宅被災者等の支援業務委託により、改めて被災住宅再建事業補助金を活用できていない低所得などの世帯、そして主に高齢者等の情報弱者の存在を再認識したことにより、被災者の現状に即した利用しやすい制度として、津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金交付事業を創設いたしました。今後におきましても、市民の声に耳を傾け、市民に寄り添う施策の展開を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆27番（庄司慈明議員） この政治姿勢で私が申し上げたかったことは、具体に６つの市民の生活に本当に寄り添った施策が展開されたということを高く評価したいということもあります。そして、何よりも市民の立場に寄り添った姿勢がこの政策の中にあらわれていると私は実感するものです。ですから、私は心からお願いしたいと思うのです。 市民の今抱えている不安を少しでも解消する。稲わらのお話にも結びつきますが、原子力発電所再稼働の問題でも、市民が何を求め、何を願っているのかということを、ぜひとも市民の皆さんの立場に、気持ちに寄り添って、これからも市政運営を図っていただきたいことを心からお願いを申し上げまして、私にとって最後の一般質問となります。大変に長い間、ありがとうございました。
○議長（丹野清議員） 拍手はやめてください。以上で27番庄司慈明議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後０時１９分休憩 午後１時３０分開議
○副議長（大森秀一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。28番西條正昭議員の質問を許します。28番。 〔28番西條正昭議員登壇〕
◆28番（西條正昭議員） 東日本大震災から８年目となる３月11日、石巻市北上地区慰霊碑等除幕式典が開催され、午後２時40分からは東日本大震災石巻市追悼式がありました。東日本大震災からはや７年が経過し８年目を迎えましたが、本市では震災からの復興はいまだ道半ばであります。しかしながら、復旧、復興事業は着実に一歩ずつ進んでおり、目に見えて実感ができるようになってきましたが、立ちどまり、後ろを振り返り、東日本大震災から７年間の歩みを見たとき、本市では復旧期や再生期、発展期を10年とし、平成32年度末を復興を完結する目標と定めております。平成30年度から発展期を迎えますが、事業のおくれを取り戻すため、半島部、沿岸部では復興加速、そして完結に向け、事業者はフル回転しております。一方、事業の計画すらない被災現場もあるのではないでしょうか。平成32年度末には復興庁が廃止され、果たして全ての事業が完結するのか、大変危惧しております。これまで質問してきたことを再確認しながら一般質問いたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱５点について質問いたします。 初めに、大綱第１点目、石巻南浜津波復興祈念公園について伺います。東日本大震災の被災地、岩手、宮城、福島、３県の自治体に各県１カ所のみ国営の追悼施設が建設されます。宮城県では、石巻市が唯一の石巻南浜津波復興祈念公園として整備されますが、復興庁は平成32年度末で解散となり、これだけの大型事業が平成32年度末までに完結するのか、国・県・市との連携、事業間調整、用地交渉など、どのようになっているのか伺います。
◎近江恵一復興事業部長 西條議員の御質問にお答えいたします。 石巻南浜津波復興祈念公園についてお答えいたします。平成32年度末まで完結するのか、国・県・市との連携、事業間調整、用地交渉など、どのようになっているのかについてでありますが、現在公園全体面積のうち約７割の区域において１次造成工事を進めており、実施に当たっては国・県・市において定期的に打ち合わせを行い、工事が効率的に進むよう調整を図っております。また、用地につきましては、全体面積の９割以上の取得が完了しております。今後も国・県と連携しながら、平成32年度末までに完成するよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） 公園全体面積のうち、約７割の区域において１次造成工事を進めている旨の答弁がありました。国・県・市、それぞれの工事の進捗状況について伺います。
◎近江恵一復興事業部長 現在現場で進めているというのは、石巻市のほうで瓦れき処理を主体にこの７割というところで進めておりまして、今これを精力的に進めていると。これが終わってから１次造成、あとは宮城県、国のほうで整備を進めると。現在は、実施設計等を行っていると伺っております。
◆28番（西條正昭議員） ２点伺いますが、石巻市だけが瓦れき処理ということで、国・県はまだ工事に着手していないということでよろしいでしょうか。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 その件につきましては、国・県のエリアは関係なく、市が南浜全体として１次造成のうちの瓦れきを行っているということで御理解いただきたいと思います。
◆28番（西條正昭議員） これだけの大型事業なので、市だけではなく、国も県もあると思いますが、それぞれ事業着手に向け、早急に進めていただきたいと思います。 それで、いろいろ工事現場を見ていますと、県工事が結構残っているところがありますので、これは綿密に何回も事業間調整しながら、連携をして進めていただきたいと思います。 それで、用地は９割以上の取得が完了しているようですが、事業のおくれはやはり用地交渉や事業間調整が大変重要であります。本市は、世界に誇れる復興都市石巻市を目指しています。最大の被災地石巻市を視察に来たときには、市長を初めほとんどの人が皆日和山公園から南浜地区を一望していただきます。完成すれば、それをまた日和山から見るものと思いますので、一回来た人は石巻市の被災状況はどのようになっているのか、もうでき上がったのかなという心配もございますので、石巻市の復興のシンボルとなる南浜津波復興祈念公園が平成32年度までに完結するように取り組むべきでありますが、市長の完結に向けた思いを伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 南浜津波復興祈念公園については、今国・県・市と連携をしながら進めておりますけれども、実施設計ができた段階で、さらに工事が進むものと思いますので、平成32年度完成を目指して頑張っていきたいというふうに考えております。 また、私どもとしては、できれば南浜津波復興祈念公園から聖火リレーランナーの出発をしたいというふうな思いを抱いておりますので、そうなったらもう少し工事事業を加速してもらうことも必要になってくるのではないかというふうに思っておりますので、少なくとも平成32年度内に完成ということは精いっぱい進めていきたいと考えております。
◆28番（西條正昭議員） 今かなり前向きな答弁をいただきました。完結とともに発展的復興を果たすには、やはり聖火の出発地として必要でございますので、市長を先頭にして、当局のこれからの活躍を御期待をいたしております。 それでは次に、大綱第２点目、石巻―新庄・酒田間の道路整備について伺います。石巻―新庄・酒田間の道路は、太平洋と日本海を結ぶ横断道路として重要な路線であります。道路一本で経済や産業の発展につながり、将来の展望が開けます。東日本大震災では、支援物資の輸送道路として、また支援者の通勤道路として利用され、一朝有事の際には避難道路として、石巻市を初め近隣の市町では必要不可欠な道路であります。早期事業着手に向け、どのように進めていくのか伺います。
◎
木村芳夫建設部長 私から、石巻―新庄・酒田間の道路整備についてお答えいたします。 本道路の事業着手に向けては、これまでの官民を挙げた活動が実り、本道路の起点である石巻河南道路の計画段階評価が始まったところでございます。１月に開催された国の小委員会では、地域と道路に係る安全、安心、医療連携、周遊観光、地域産業、防災上の課題整理並びに住民等への意見聴取方法について説明があり、石巻新庄道路を利用した宮城、山形の広域周遊観光や
港湾物流等に係る議論が行われ、今後内容を精査、検討した後に意見聴取を行っていく方針が示されたところでございます。本市といたしましては、計画段階評価が早期に進むよう国に協力していくとともに、関係自治体や議会、経済界と連携し、引き続き地元の熱意が国に伝わるよう、鋭意要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） ただいまの答弁では、国の小委員会まで進み、議論されたことは、一歩前進したということで、これについては当局の努力を評価したいと思います。 そこで伺いますが、これからの計画段階評価というのはどのような内容なのか、まずお聞きします。
◎
木村芳夫建設部長 お答えいたします。 計画段階評価でございますが、これは国のほうで新規事業の採択というのが最終的な新規事業着手に向けてのステージになりますが、それの前段階の手続ということで位置づけられてございます。それで、路線の必要性、事業性の検証を学識と第三者のメンバーで構成される委員会で意見聴取を行っていただいて、比較評価をするというところで、第１回の計画段階評価の第１回小委員会が１月30日に行われまして、その際は１回目でございますので、委員会の進め方と地域と道路交通の分析と現状の課題の整理というものが行われてございます。 今後その整理した課題に基づきまして、第１回目ということで、まず地域の意見聴取ということで、本年の夏ごろに石巻新庄道路の宮城県側沿線市町村を対象にアンケート調査を行うということが予定されてございます。その後意見聴取をもとに、その聴取結果に基づきまして、委員会のメンバーでその道路の概略のルートの決定や構造等の計画について、次の段階では検討していくという流れとなってございます。
◆28番（西條正昭議員） 計画段階は今説明をいただきましたが、いよいよ石巻―新庄・酒田間については進むものだなと感心をしながら聞いておりましたので、なお一層の努力をお願いいたします。 それで、福島県では先日の新聞報道で次のような記事が掲載されておりました。「復興体感 動脈開通」の見出しで、相馬福島道路から相馬玉野間、霊山インター間の開通式が紹介されておりました。この道路は、復興支援道路と位置づけされ開通した道路であります。防災上の課題整理とはどのような課題なのか伺います。
◎
木村芳夫建設部長 お答えいたします。 さきの委員会で議論の論点ということで、防災上の課題の整理ということで、まずさきの震災におきまして国道45号を初め沿岸部が通行どめになったということを踏まえて、山形側からの緊急輸送物資の輸送には国道47号、国道108号が重要な役割を果たしたということを踏まえまして、地域の現状と課題ということで、その沿線には日本海側と太平洋側ということで、現在災害時の広報拠点となる場所や防災拠点が数々、点々とございます。それと、あと本市、大崎市、新庄市、酒田市の間で災害時の応援体制を確立しているということを、もっとそれを機能充実を図るということで、太平洋側と日本海側を結ぶ緊急輸送道路としての信頼性の確保、今はちょっと弱いということで、それが求められているということで、これらの課題の整理ということで、前回の会議でなされてございます。
◆28番（西條正昭議員） ３月４日、石巻市から山形県境まで現地調査をしてきました。涌谷、小牛田、岩出山や川渡、これらはバイパスとして大変きれいな立派な道路改良が進んでいました。私が感じたのは、石巻管内、ここだけが取り残されたように感じて帰ってきました。やはり産業の発展、経済の発展は道路からとも言われています。石巻市から新庄―酒田間、太平洋と日本海を結ぶ横断道路であり、大変重要な路線であります。起点である石巻市がこのような状況ではいかがかなと思っておりますが、その事業の進め方が大変重要となりますが、今後どのように対応していくのか、再度伺います。
◎
木村芳夫建設部長 お答えいたします。 議員ただいま御指摘の108号のそれぞれの各地域、涌谷、それから小牛田、鳴子でバイパスということで、実際バイパス化の工事をしてございますが、我々今目指しているのは地域高規格道路ということで、グレードの高い道路を整備していただくという方向ですので、その前段のバイパスに負けない道路を今後市一丸、市長を初め、あと経済界、民間団体も含めて強く要望していって、この計画段階評価を早く進めて、新規採択に向けて、頑張っていきたいというふうに思ってございます。
◆28番（西條正昭議員） 創造的復興としてなし遂げることが、やはり各自治体の知恵と熱意にかかってきます。県下第２の都市、石巻市が強いリーダーシップをとり、創意工夫し取り組むべきと思いますが、この項の最後でございますので、建設部長の考えを伺います。
◎
木村芳夫建設部長 お答えいたします。 西條議員には大変御心配をいつもいただいておりまして、やっぱりこの震災を機に創造的な復興、発展を図るということで、この道路を生かして、産業、経済、観光というところで市の発展に尽くせるように、我々は今後も一層努力をしていきたいというふうに考えてございます。
◆28番（西條正昭議員） 次に、大綱第３点目、つくり育てる水産業の振興について伺います。 昨年は、サケ漁を初め、ホタテ貝、アワビ、シジミなどは、いまだかつてない不漁で終わりました。安定した所得が期待できないため、定置網漁やホタテ養殖を休漁する漁民がふえ、ますます漁業従事者、後継者不足となっている現状を目の当たりにし、今後の１次産業はどうなるのか、非常に危惧されます。石巻市として、対策は考えているのか伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 つくり育てる水産業の振興についてお答えいたします。 漁業従事者、後継者不足への対応についてでありますが、平成27年度から実施しております水産業担い手総合育成支援事業により、現在10名が本市内での受け入れ漁業者のもと、研修を行っているところであり、新規就業者をふやすことにより、漁村の活性化を図ってまいりたいと考えております。 また、１次産業の課題であります安定した所得の確保につきましては、昨年度から収益性の高い強い漁業経営体への成長を支援するため、宮城県とともにＡＳＣなどの国際認証の取得を支援し、宮城県漁協３支所によるカキ養殖での認証の取得が見込まれており、安定した所得の確保に寄与できるものと期待しているところであります。 なお、議員御指摘のとおり、サケ漁にあっては、サケの回帰率の低下による水揚げ数量の減少や、ホタテ稚貝のへい死による生産量の減少などと厳しい状況にある漁業種もございます。それぞれの不漁の要因はさまざまであり、一つの手法で一様に解決できるものではございませんが、本市といたしましては、宮城県漁業協同組合や宮城県と連携しながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） 冬の海は非常に厳しいものがあります。念頭に置いていただきたいのは、まず安定した所得の確保があること、ある程度の所得があれば、漁業従事者も転職はしないし、残って働いてもらえます。また、後継者も親から子へとごく自然に受け継がれます。宮城県漁業協同組合や宮城県と連携をしながら、必要な対策を講じるとの答弁でございましたが、例えばどのようなことなのか、具体的に伺います。
◎吉本貴徳産業部次長 お答えいたします。 漁業所得の向上という部分では、今市長から答弁させていただきましたけれども、カキ養殖で今進めておりますＡＳＣ認証の取得、これによりまして、他の生産地との品質の差別化を図ることによって販売価格の向上を図る、そういったことを進めながら、最終的には漁業所得の向上につなげていけるようなものにつなげていきたいというふうに考えております。
◆28番（西條正昭議員） 私が通告しているのは、サケ、ホタテ、シジミ、アワビ等でございますが、今産業部の吉本産業部次長はカキについての答弁でございました。一つの手法で解決できない、これはまさにそのとおりです。地球の温暖化や海流の蛇行などで、いろいろな変化が起きております。 それで、まず１点お聞きしていきますが、サケの回帰率、先日同僚議員の何％かということに対しても、それについての答弁はなっていませんでした。なぜ復旧、復興を急がなければならないのかといいますのは、私は以前にこのようなことがあると思って、将来を案じながら平成26年３月定例会で雄勝、牡鹿地区のサケの人工ふ化場の復旧工事はどうなっているのかを伺っています。それでも進まないために、平成27年９月定例会では、サケのふ化放流事業について質問しております。回帰率が悪いからこそ、応急でも復旧をして、毎年積み重ねの事業が大変重要であると思います。それで、１次産業に従事している人は、サケもとれない、ホタテもだめだということで、かなり死活問題になっております。サケがとれなければ原魚がないということで、魚市場を初め、加工場、第２次、第３次産業なんかも最後には行き詰まって、倒産へとつながるような心配をしておりますが、これについて、つくり育てる水産業振興という観点から再度伺います。
◎吉本貴徳産業部次長 お答えいたします。 まず、サケふ化場の再建がおくれました件についてはおわび申し上げます。その理由につきましては、一昨日の阿部浩章議員の中での御答弁にありましたとおり、どうしても復旧場所の決定、これに関しまして、各復興事業との調整等に時間を要したと。それから、財源の確保、これらにも時間を要してしまって、復旧事業の開始、スタートがおくれてしまったという点についてはおわび申し上げたいと思います。 それで、サケの回帰率も含めまして、なぜこれだけサケが今とれないのかということに関しては、詳細な、確かなこういった原因というふうなことは、実はまだ出ておりません。石巻市に限らず、宮城県といたしましても、サケ資源、シロザケですけれども、これについては非常に重要な資源であるという認識は持っておりまして、それの回帰率の向上に向けまして、今宮城県全体で取り組んでいるというふうなことで、石巻市におきましても確かに応急復旧、それから牡鹿の後川等につきましては、復旧がかなわないというふうなことで、他からの移入というふうなことで放流事業、何とか年間合わせて450万尾くらいは今行っておりますけれども、宮城県全体で震災前の状況、回帰率がたしか4.3％だったと思いますけれども、こちらのほうが震災以降３％台まで落ち込んでいると。その原因については今いろいろ調査しておりますけれども、具体にこれが原因というようなところがないところがございますので、まずはふ化放流数をふやすというのが一番の解決策だろうというふうなことで、何とか事業、ふ化場の整備につきましても今何とか軌道に乗りそうというふうなことでございますので、そちらのほうを早くふ化場の整備を進めていきたいというふうに考えてございます。 あとホタテに関しましても、どうしても今回不漁だった原因の大きなところは北海道産の半成貝の死滅が原因というふうなことで、その死滅の原因についてもこれだというふうなことの結論が出ておりませんので、漁場環境の問題なのか、海流の関係なのかというのはわかりませんが、その辺についてもいろんな調査結果を踏まえながら、石巻市としてできること、それから県と連携しながらできることも含めて対処してまいりたいというふうに考えております。
◆28番（西條正昭議員） サケは、産業部次長答弁のように、非常に回帰率が悪い魚でございます。だからこそ１年でも１カ月でも早く復旧しなければならないのでないかということで、平成25年まで何も進んでいなかったので、平成26年、そして平成27年９月と２回も質問しております。実際現場で働いている人は、ことしだめでも来年は来るのだベなという思いで、今一生懸命頑張っていますので、それに応えるような行政であってほしいなと思います。ただ単にここで答弁がうまくいっている、そのような状況を誰も期待しておりません。吉本産業部次長は、私より10歳も若いし、まだまだ伸び代がありますので、耳ざわりのいいような答弁ではなく、本当に１次産業に携わっている人の思いになって進めていただきたいと思います。 また、浜ではホタテ貝の半成貝を北海道から買い付け、地元の漁場に移す作業に今忙しく追われています。韓国での貝の買い付けが高いため、仕入れ値が上がり、採算性が合わない状況になっています。今後は、行政としてこのような状況の対策をどのように進めていくのか伺います。
◎吉本貴徳産業部次長 お答えいたします。 今議員おっしゃいましたように、石巻市としても独自に採苗して、ホタテの半成貝をとっていた時代もありましたけれども、今はほとんどが北海道から買い付けているという中で、どうしても北海道産の半成貝につきましても韓国からの買い付けが多く入って、値段が上がっているという部分に関しましては承知しております。ただ、これに関しましては、確かに需要、供給のバランスがちょっと崩れているのではないのかなというふうには感じているところでございますけれども、半成貝の各養殖業者の購入に関しましては、購入費に関しての助成というのはなかなか厳しいところがございますので、今水産物に関しての韓国の輸入制限について、この間ＷＴＯでは改善をするようにというふうなことの結論は出ましたけれども、何とかそれが今一時韓国でまたさらに上告されているというようなことですけれども、そういった部分が解消されて、もう少し適正価格での半成貝の流通が進められるような形で、いろんなところに石巻市としては訴えていくというふうなことしか今のところないのかなというふうに考えております。
◆28番（西條正昭議員） 産業部次長、現場に行って、いろいろ雰囲気から何から視察に行ってきていただきたいと思います。一つの例を言いますと、ホタテ貝、北海道から800万円ぐらい仕入れても実際売ったのは200万円ぐらいだということで、非常にやっている意味がないということでいろいろ言われました。それで、今地元ではこのような悩みがあります。半成貝を買ってくれば、売るときはまるっきり少ない、そして地元の稚貝をとったほうがいいのか、それともやめたほうがいいのかという思いでいますので、吉本産業部次長、早速現場に行っていただきたいと思います。そして、季節ごとに浜ではいろんなもの、春夏秋冬とれますので、その都度現場に行って、いろいろ聞いて、感じてきたほうがいいのかなと思います。 そこで、アワビ、シジミの稚貝の放流はどのようになっているのか伺います。
◎吉本貴徳産業部次長 今詳細な資料は手元にはございませんけれども、当然にアワビ、それからシジミの資源復活というふうなことに関しましては、宮城県を中心として進めているところでございますので、アワビの稚貝を生産した部分、それからアワビにつきましては、これはたしか宮城県の事業として放流事業を行っているというふうに承知しております。
◆28番（西條正昭議員） 次に、大綱４点目、東京五輪・復興「ありがとう」ホストタウン誘致について伺います。 昨年の第４回定例会で、復興「ありがとう」ホストタウン誘致について質問いたしました。答弁では、「本市とつながりや交流がある国、震災発生時から支援をいただいた国、継続的な交流がある国、または継続的に交流可能な国などを相手国として選定し、申請していく」と答弁がありました。 しかし、最近の各市町へのアンケート調査によると、本市では申請を検討中とのことでしたが、石巻市は震災時、世界各国から支援を受けています。積極的に誘致すべきであると思いますが、伺います。
◎久保智光復興政策部長 私から、東京五輪・復興「ありがとう」ホストタウン誘致についてお答えいたします。 復興「ありがとう」ホストタウンは、被災３県の自治体を対象とし、交流の相手を震災当時からこれまで支援をいただいた国や地域、団体などに限定するものであります。県内の復興「ありがとう」ホストタウンの登録状況につきましては、仙台市が2002年ＦＩＦＡワールドカップなどで交流のあるイタリア、東松島市が再生エネルギーの関連で交流のあるデンマーク、亘理町がＮＰＯ法人を通じて、継続して交流のあるイスラエルを相手国として登録申請を行っております。本市におきましては、合併前に旧桃生町がチュニジア共和国と交流しており、また震災時には同国から多くの御支援をいただいていることや今後も継続的な交流が期待できることなどから、相手国として本年３月中をめどに登録申請をする手続を進めております。今後登録申請が完了した際には、同国のオリンピック・パラリンピック関係者、ＯＢ、ＯＧを含む日本人オリンピアン・パラリンピアンとの交流などを通じた機運醸成事業の実施、また東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会終了後も関係が強固となるよう交流を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） 東松島市の渥美市長は、既にデンマークに行って打ち合わせを行っています。４月以降に登録自治体の公表もあるように伺っておりますので、本市もスピードを上げて、確実に登録できるように早速進めていただきたいと思います。 それで、私からの提案でございますが、今北上地区では次世代施設園芸導入加速化支援事業ということで、北上の釜谷崎にトマト、パプリカ等の施設が操業を開始しておりまして、当初の予定もしくはそれ以上の成果を上げておりますし、雇用も約50人近くまで来ております。オランダとのこういう産業の取引、そしてまたオランダ国王と亀山市長がプレゼンテーションをするなど、かなりやりとりがあるようなので、オランダとの復興「ありがとう」ホストタウン等はどのようなものなのか、市長に伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、次世代施設園芸導入加速化支援事業ということで、北上地域にデ・リーフデという会社が立ち上がりました。現在順調にパプリカ、トマト工場として発展をしております。 オランダとは、関係者を通して何度かお話ししたことがありますけれども、今回はチュニジア国をホストタウンとして申請をしていきたいというふうに考えておりますので、申請した後でほかの国との連携がとれれば、また追加していきたいというふうに考えております。
◆28番（西條正昭議員） まず、チュニジアとの登録申請を確実なものにしていただきたいと思います。 それでは次に、大綱第５点目、河北、北上地区の諸課題について伺います。 （１）、県道河北北上線、相野田から牧野巣間の道路整備について。 （２）、土砂災害危険区域に指定された地区の今後の整備について。 （３）、北上漁港、白浜漁港の整備について、また白浜海水浴場の整備について。 （４）、内水、排水対策について。 （５）、地震や津波により崖崩れした場所の海岸保全、国土保全上の整備計画について。 以上の５点について伺います。
◎日野清司
河北総合支所長 私から、河北、北上地区の諸課題についてお答えいたします。 県道河北北上線、相野田―牧野巣間の道路整備についてでありますが、本路線は国道45号に接続し、三陸縦貫自動車道河北インターチェンジに通じるアクセスとして重要な路線と認識しております。当区間の改良整備につきましては、議員御承知のとおり、所管する宮城県に対しまして、あらゆる機会を通じ要望してきたところでございます。宮城県におきましても、改良整備が必要な区間と認識しておりますことから、今後整備工法の検討等を行う予定と伺っており、引き続き事業化に向け、働きかけてまいりたいと考えております。
◎武山泰徳
北上総合支所長 私から、土砂災害区域に指定された地区の今後の整備についてでありますが、本来急傾斜地の災害対策は崖の所有者の管理者等がみずから実施することを原則としておりますが、みずからの施工が困難な場合などは、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、県が急傾斜地崩壊危険区域に指定の上、施設の整備を行っております。北上地区におきましては、現在下沢地区で事業が進められておりますが、残りの指定箇所についても事業実施予定候補地となっており、予算確保に努めていると伺っております。今後も引き続き、早期着工に向け、県へ働きかけてまいりたいと考えております。 次に、内水、排水対策についてでありますが、北上地区におきましては、主に皿貝川周辺と月浜沢川周辺で排水不良が発生しております。皿貝川周辺につきましては、常設ポンプ施設を設置しておりますが、大雨の際は一部仮設ポンプを増設し対応しているところでございます。今後につきましては、関係部署と連携を図り、常設ポンプの改修等による内水排除対策について検討してまいりたいと考えております。また、月浜沢川周辺につきましては、環境省で整備しております川のビジターセンターの工事に伴い、一時的に河道が狭い状況となり、排水不良が生じたところでありますが、間もなく工事も完了し、供用開始となりますことから、月浜沢川周辺の排水につきましては改善が見込まれるものと考えております。 次に、地震や津波により崖崩れした場所の海岸保全、国土保全上の整備計画についてでありますが、現在北上地区におきましては、宮城県が施工する建設海岸と本市が施工する漁港海岸において災害復旧事業を進めております。災害復旧事業の施工箇所以外で、天然海岸の崖崩れ箇所につきましては現地の状況を注視しておりますが、計画に当たっては海岸線背後地の影響などを考慮するとともに、各種事業における採択の条件などを含め、総合的に検討する必要があり、整備方針の決定にはまだ至っていないところでございます。
◎吉本貴徳産業部次長 私から、北上漁港、白浜漁港の整備について、また白浜海水浴場の整備についてでありますが、初めに漁港施設の災害復旧工事につきましては、事業調整箇所を除き完了しております。平成30年度からは、斜路式船揚げ場に漁船の引き揚げ作業を迅速に行うための滑り材を設置する計画としております。 次に、白浜海水浴場の整備につきましては、被災低平地の土地利用整備及び漁業集落防災機能強化事業とあわせて事業を進めており、駐車場、トイレ、シャワー、更衣室、あずまや並びにデイキャンプ場等を整備し、平成30年のオープンを予定しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（西條正昭議員） 大綱５点目の（１）から順次質問させていただきます。 これまでこの路線については、何度も質問させていただきました。国道45号と結ぶ道路、そして三陸自動車道へのアクセス路線として、非常に北上、河北では重要な幹線道路となっております。それで、不便だけではなく、危険であるということ、川側の道路ののり尻というか、ガードレールはすっかり川のほうに倒れるようになっております。これは、ガードレールだけ倒れればいいのですけれども、それと一緒に土砂災害になれば、生命にもかかわる大変大きな事故になりますし、山側は土砂崩れが来て、牧野巣側は防護柵として金網を張ってありますが、その金網の近くまで土砂が崩れてきております。右も左も大変危険な状況の中で、私も朝晩毎日通っておりますが、この辺市長にお聞きしますけれども、やはり県単独事業ということではかなりの金額もかかりますし、やっぱり河川ということで、国そして県、その中継役として市長が先頭になって取り組まなければ進まない路線であり、進まない事業ではないのかなと思いますが、これまで４年間何回も質問した中で、市長はどのように感じているのか、その思いをお聞かせください。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 相野田―牧野巣間の狭隘道路の整備については、議員から何度も御質問いただいておりますけれども、県への要望あるいは河川国道事務所への要望等を進めてきておりますけれども、今後も粘り強く要望活動をしていきたいというふうに考えております。単独要望という形ではないものですから、若干そういう意味では要望の力が足りないというふうに考えておりますので、優先順位を上げて、要望活動を実施していきたいと考えております。
◆28番（西條正昭議員） 市長、この道路はやはり北上、河北にとっては三陸自動車道のような背骨になっている道路でございますので、ここが通行どめになりますと、また北上大橋とか通らなければなりません。もしだめだったら、北上大橋と飯野川橋の真ん中に橋でもかけてもらったらばという声もありますので、何とか早急に対応していただきたいと思います。 それでは、大綱第５点目の（２）、土砂災害危険区域に指定された地区の今後の整備についてでございますが、予算確保に努めている場所はどこなのか。残りの指定箇所についても事業実施予定候補地となっており、予算確保に努めると伺っています。早期着工に向け、県へ働きかけていくと答弁がありましたが、優先順位はどのような順番になっているのか、まず伺います。
◎武山泰徳
北上総合支所長 お答えいたします。 先ほど申しましたとおり、ただいま北上地区におきましては、下沢地区が急傾斜地の工事を今現在進めているところでございまして、平成32年に完了するというようなお話を伺っております。北上地区におきましては、下沢地区を含めまして４カ所の急傾斜地崩壊危険区域がありまして、下沢地区が今言ったように平成32年に完了すると。そのほかの３地区につきましても、石巻市全体の中での優先順位の中に入っておりまして、順次予算がつき次第、工事を行うというふうに東部土木事務所のほうからは伺っておりますので、一番課題となります小滝地区でございますけれども、ここの地区につきましては、国道398号線が接近しておりますところでございまして、なお一層早急に対応できるように、また順次働きかけていきたいというふうに考えております。
◆28番（西條正昭議員） 北上地区は、北上川の河口に位置するまちでございまして、風光明媚なところもありますが、かなり災害にも襲われている地域でもあります。皆さん御案内のように、地震、津波の被害もあり、やっぱり内水の被害もあり、今言ったように崖崩れなど、ほとんどの被害は北上地区にあります。その１カ所でも解決するように努力をしていただければなと思います。 それで、この土砂崩れの危険区域の中に、全て重要なところでございますが、小滝地区、これは目の前が国道398号が通っております。この道路が寸断されますと通行どめになり、孤立する場合がございますので、この辺についても北上総合支所だけでなく、本庁の産業部ですか、建設部か、その辺の答弁お願いします。
◎
木村芳夫建設部長 お答えいたします。 急傾斜地の改修につきましては、議員御承知のとおり県事業ということで、市の道路課のほうで取りまとめをしまして、要望して随時やっているということで、今の議論の中にもございますが、当然幹線道路沿いとか、より緊急性が高いところということで、また引き続きその辺の重要性を県当局にも訴えながら、早期に事業の採択していただくように総合支所とともに頑張ってまいりたいと思います。
◆28番（西條正昭議員） ５点目の３番目に移ります。 北上漁港、白浜漁港の整備について、また白浜海水浴場の整備についての答弁がありました。平成30年度から船揚げ場に滑り材を設置する計画をしている旨の答弁がありました。これは、全く評価したいと思います。漁業従事者も高齢化が進み、船揚げ作業というのは大変危険でございますので、早急に事業に着手していただきたいと思います。この件については、帰りましたら早速関係者に報告をいたしたいと思っております。 災害復旧工事は事業の調整箇所を除き完了していると答弁がありましたが、事業の調整箇所は何カ所あるのか、また場所と完成時期について伺います。
◎吉本貴徳産業部次長 北上漁港、白浜漁港というふうなことで答弁させていただきましたので、その２港についてというようなことで、まず白浜漁港については今100％復旧しております。北上漁港のほうで、船揚げ場の一部で工事の調整をしている箇所がございまして、その部分が現在未施工の部分がありまして、北上漁港が今約99％の復旧率と。今仮設道路がありますけれども、そちらを撤去完了後にその船揚げ場の一部調整箇所の工事を行いますので、それで100％になるというようなことでございます。
◆28番（西條正昭議員） 北上漁港のどの地域、何港か伺います。
◎吉本貴徳産業部次長 北上漁港の相川地区の船揚げ場の一部で調整があるというところでございます。
◆28番（西條正昭議員） 産業部次長、この相川地区はほとんどの事業が密集しているところでございますので、市の管轄だけでも早急に完成させていただきたいと思いますので、努力を願いたいと思います。 また、この白浜の海水浴場、ただいまの答弁ですと、平成30年度のオープンとお答えいただきました。これは平成30年何月なのか、10月なのか、12月なのか、余りにも誠意がない。この海水浴場は、去年の７月にオープンするものだと周りの人たちは皆思っていました。そして、１年後にはっきりとしない時期の答弁ということは、余りにも私に対し失礼ではないのかなと思っておりますが、その辺、産業部次長はどのような考えで、このような答弁をしたのか伺います。
◎武山泰徳
北上総合支所長 北上総合支所の問題ですので、私のほうから答弁させていただきます。 白浜海水浴場につきましては、平成30年度にフルオープンするということで今現在進めております。また、付随施設としまして、シャワー施設、それからあとあずまや、デイキャンプ場というような施設を現在建設を進めているところでございますけれども、一部土地の取得にちょっと時間を要しまして、若干海水浴場の開設と同時にオープンできるかできないかというような、今そういう瀬戸際なところでございます。私としましても、当然当初は平成30年に全施設をオープンしたいという希望もありましたので、何とか海水浴シーズンには施設も間に合うような形で今後関係機関と調整しながら進めていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
◎吉本貴徳産業部次長 最初の答弁、ちょっと言葉足らずで申しわけございませんでした。 今
北上総合支所長から申し上げましたとおりでございます。海水浴場につきましては、産業部としては本年の７月オープンと、デイキャンプ場等の施設については、今
北上総合支所長が申し上げましたとおり、若干おくれる可能性があるというような状況でございます。
◆28番（西條正昭議員） やっぱり産業部次長、誠意を持って、海水浴というのは12月とか１月の問題でないので、７月とか７月末とかとはっきり言ってもらわないと困ります。それというのは、これまで７年も８年も待っていました。去年の７月に海水浴開きするものと思って、周りの人も子供たちもそう思っていますし、そういう思いで去年の夏にも海水浴に来てもらっています。これは、自分のところの事業であるので、はっきり答えを出してもらわないと、ざっくりと平成30年ということはないのではないですか。いまだ決定していないというのも、やはり仕事に対する姿勢も疑われるのかなと思っております。行政報告が足りないのはほかにもあるのかなと思いますが、その辺皆さんしっかりと肝に銘じておいていただきたいと思っております。 それで、海水浴場開きとともに付加価値を高めるために地びき網の要望がありますが、その辺どのようになっているのか伺います。
◎武山泰徳
北上総合支所長 お答えいたします。 海水浴場と同時に地びき網のほうも一応今検討しておりまして、平成30年度の予算にも購入費の予算を計上させていただいたところでございますけれども、地びき網に関しましては震災以前白浜地区の漁業をされる方、２グループがございまして、その方々が地びき網を行っていたということでございまして、震災後も問い合わせ等が多々あったということで、また地域の観光の一つの目玉というようなこともありますので、何とか地びき網を復活させたいという地元の要望もございまして、今年度予算を認めていただいた暁には地びき網を購入しまして、体験活動に活用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆28番（西條正昭議員） それでは、内水、排水対策について伺います。 北上川の左岸堤に位置する北上地区では月浜第一水門、月浜第二水門で内水を排水しています。この２つの水門は、水量により自動で開閉するフロート方式の水門です。排水機場は、農業用水の排水であり、牧野巣排水機場、女川排水機場、釜谷崎と比較的大型の排水機場も整備されています。そのほかにも本地地区に３カ所、長尾地区に２カ所、女川上田地区に１カ所あり、内水対策の設備はある程度そろっています。しかしながら、昨年９月の台風、そして10月の台風と北上地区では２度も被害が発生し、避難勧告が出されました。本地、長尾、月浜地区の道路の冠水、現場事務所の床上浸水などの被害がありましたが、原因は、これだけ設備がそろっているにもかかわらず、排水ポンプの作動不良による冠水復旧事業工事によるものでした。ことしの３月９日の豪雨では、長尾の松崎地区も冠水するなどありましたが、また排水ポンプが動かないのではないかと住民の声がありましたが、これはどのような原因で設備がすっかりそろっているのに冠水したのか伺います。
◎武山泰徳
北上総合支所長 お答えいたします。 内水、排水対策につきましては、皿貝川、大沢川の排水機能としまして、ただいま議員が申し上げたとおり、それぞれ常設しているポンプで対応しております。能力が足りない場合は、臨時ポンプを設置するなどして対応している状況でございました。先ほどの質問の中で稼働しなかった部分もあったというようなことで御指摘がありましたけれども、常にポンプの点検をしていればこういう問題もないのかなというようなことで、ちょっと反省するところもありますけれども、今後につきましては常設ポンプの維持管理を徹底しまして、大雨等の災害時には早急に対応できるような体制を築いてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 また、先ほど釜谷崎排水ポンプ場等のお話もありましたけれども、そちらのポンプにつきましては土地改良区が管理しておりまして、土地改良区とも連携を図りながら冠水対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆28番（西條正昭議員） 前段で述べたように、北上地区はある程度設備はそろっています。それで、昨年10月の台風のときには、やはりポンプの点検ミスで冠水しました。私も直接現場へ行ってみました。それで、今回の松崎地区も自動で稼働するものが動かなかったということで、その辺どのような、設備がそろっているにもかかわらずなったのか、点検不足とか何か連携ミスがあったのか、再度伺います。
◎武山泰徳
北上総合支所長 ただいま申しましたように、常時何もない時期でも設備の点検というのは当然必要なことでございます。たまたま長い期間ポンプの稼働がなかったということもございまして、ちょっとその点検の手を抜いてしまったというのが我々総合支所の職員としては反省するところでございます。今後につきましては、そういうことのないように常に機械の点検等にも十分配慮しまして、対応してまいりたいというふうに思っております。
◆28番（西條正昭議員）
北上総合支所長、長い期間ということはないよ、去年の10月にそういう被害あったのですから。そして、５カ月後の３月９日に同じ被害をこうむっておりますので、その教訓を忘れたのかどうか、まずお願いします。 それで、次の５点目の５、地震や津波により崖崩れした場所の海岸保全、国土保全上の整備について、道路や人家に直接被害が起きる場所は北上地区でも数カ所ありますが、小指、崎山、小室地区など、これらの地区について、今後どのような対応や計画になっているのか伺います。
◎武山泰徳
北上総合支所長 お答えいたします。 御指摘があった海岸につきましては、一部消波ブロックを設置したりして、崩落防止に努めているところもございます。 また、相川地区の金比羅崎という名勝地がございますが、そこの名勝地に行く市道の部分につきましても崩落しているところがありまして、その部分につきましては仮設の橋を設置して、地域住民の方々が行き来することができるような対応はしております。 その他につきましては、先ほども申し上げたとおり、計画にあっては海岸線の背後地の保全対象施設、また対応可能と考えられる各種事業における採択条件等を総合的に検討しながら、現場を注視してまいりたいというふうに考えております。 なお、今後につきましても十分現場を巡回しながら確認をしていくとともに、対応できるような事業を関係機関と探ってまいりたいというふうに考えております。
◆28番（西條正昭議員） これは応急処置だけで、計画はないのだよね。小指地区の民家の手前の崖崩れと小室地区の防災集団移転団地の足元が洗われるということで、その２カ所もいろいろしょっちゅう言われていますが、その辺全然計画ないのですよね。 それと、全市的にこういうのも全部あると思いますが、総合的にはどのような計画をしているのか伺います。
◎吉本貴徳産業部次長 海岸線の自然の崖崩れというふうなことに関しましての取り組める事業というふうな部分、正直申し上げて、海岸線が自然に侵食されて崩れていくものに対して、それをどう保全していくのかという部分に関しましては、漁港区域内であれば当然漁港海岸というようなことで、その中の事業の条件がございますけれども、それ以外の地区の海岸線の部分での現在取り組める事業が本当に少ないというのが現状でございます。具体的には半島部、沿岸部含めまして、海岸線の崖崩れ対策について、今具体に取り組み方針というのは決まっていないのが現状でございます。
◆28番（西條正昭議員） 平成32年度の完結がありますので、やっぱり一般海岸とか魚つき保安林、そのほうの現場をすっかり把握しながら進めていただきたいと思います。 それでは、最後になりますが、３月10日午後６時半からの北上地区の拠点、にっこりサンパークの集会所において、にっこり住民の皆さんに20数名集まっていただきました。これは、防災集団移転団地の取りつけ道路についての懇談でございます。出入り口が１カ所しかございませんが、今後公の施設が全部ここに集合した場合、入り口が１カ所しかないということで、非常に皆さん不安視しておりました。その件の集会でございました。その１カ所も盛り土の道路でありまして、15年ぐらい前に土砂崩れになって通行どめになったということでした。それで、公共施設が来る場所に救急車、
消防車も来ます。それが通行どめになったら、北上の災害対応はどのようになっているのかということでございましたが、その辺どのように考えているのか伺います。
◎武山泰徳
北上総合支所長 お答えいたします。 ただいま議員のほうからのお話で、北上地区最大の防災集団移転団地のにっこり団地と北上地域の公共施設が集約し、整備される拠点整備地の新たな進入路ということだとは思いますけれども、今議員がおっしゃったように、一方方向からの進入路しかございません。その進入路につきましても、震災当時浸水した浸水区域でありまして、そういうところを通行するような形で今現在なっております。今後、例えば同じような災害がまた来たとき、孤立する可能性がありますので、安全に多方面への新たなルートの確保について必要と総合支所としましても認識しているところでございます。また、地域の住民の方々からの声も多く寄せられておりますので、総合支所といたしましては今後関係機関と連絡を密にして対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いします。
◆28番（西條正昭議員） 関係機関というのは、やっぱり拠点整備の半島復興事業部ですか。これは、当初から計画段階で、その道路がなくてはならないということであったのですけれども、その団地が上へ行ったり下へ行って設計変更しているうちに、いつの間にかなくなったという声がありましたが、木村
半島復興事業部長、その辺どのようになって進んできたのか伺います。
◎木村茂徳
半島復興事業部長 お答えいたします。 確かに議員おっしゃるとおり、防災集団移転団地の計画段階のゾーニング図というところの図面には、そういった道路があったというふうに確認してございます。ただ、議員も御承知のとおり、るる事業が進むにつれて、さまざまな実施レベルでの協議をいたしておりまして、そちらの道路のほうの事業費というのが大分かさんでおったりとか、団地の計画というようなことが固まってくる段階で、そういうふうになってきたというふうに私自身は思ってございます。詳細に全ての部局にそうしたことを確認したということではございませんけれども、実施レベルでは今の姿になっているということでございます。確かに最終的にはそこの団地と小学校とか支所とか拠点ということで、現段階は進んでいるものだと思ってございます。
◆28番（西條正昭議員） この団地にはいろんなやりとりがあって、上から下、下から上ということで、１年以上も造成がおくれた地域であり、それをやりとりするうちに道路がなくなったことになっておりますので、今住んでいる人たちがなくてはならないということで、かなり地元住民の熱意を感じました。災害が起きる前に早急に調査すべきであり、個人の住宅には裏口があり、学校、病院など、多くの施設にも非常口があります。公共施設が集約されるにっこりサンパークに、拠点の整備の一部として道路整備も当初計画の段階では必要でなかったのか伺って、私の質問は終わります。
△発言の訂正
◎近江恵一復興事業部長 発言の訂正をお願いいたします。 先ほど復興祈念公園の中で、市のみが造成工事をしているというところでございますが、国と県の状況を少し加えさせていただきたいと思います。国については平成29年２月、平成28年度末に2.3ヘクタールを造成工事をしていて、既に完了している部分があるということでございます。また、今月２月に発注したところであるということと、あと県については今月中に造成工事を発注する予定であるということで、訂正とおわびを申し上げます。よろしくお願いします。
○副議長（大森秀一議員） 西條議員、今の答弁を求めますか。（29番後藤兼位議員「求めているっちゃ」と呼ぶ）ただいまの西條議員への答弁について……（29番後藤兼位議員「最後の」と呼ぶ）最後の質問の答弁要るのだよね。
◎木村茂徳
半島復興事業部長 回答が前後いたしまして、大変失礼いたしました。 道路の必要性というものについては、議員の御指摘があったとおり感じてございますけれども、先ほど
北上総合支所長が答弁したとおり、なかなか財源等の難しい問題もあろうかと思います。私どももそういったものをできるだけ形にしたいとは考えてございますけれども、その辺を関係部局で知恵を出し合って検討してまいりたいと考えてございます。
○副議長（大森秀一議員） 以上で28番西條正昭議員の質問を終わります。次に、３番楯石光弘議員の質問を許します。３番。 〔３番楯石光弘議員登壇〕
◆３番（楯石光弘議員） 議長、その前に資料の配付の許可を求めます。
○副議長（大森秀一議員） はい、許可いたします。 〔資料配付〕
◆３番（楯石光弘議員） 議長のお許しをいただきましたので、ニュー石巻、楯石光弘が本日のトリを務めさせていただきます。 震災の年、おぎゃあと生まれた赤ちゃんが、おっぱいを飲み、はいはいし、歩くようになり、言葉を覚え、活発に走り回り、保育所、そして来月４月には晴れて小学校へ入学となる節目の７年間であります。人間として生まれてくる確率は１億円の宝くじが100万回続けて当たる確率以上と言われるくらいありがたいことだそうです。今回の震災で本市は約4,000名のかけがえのないとうとい命が犠牲となりました。しかも、最大の被災地。私は、最大の被災地だからこそ、どこよりも一番生かされた命は何より大切にすべきで、一日でも長く生き抜くことが最大の供養になると考えます。そうでなければ、生きたくても生きられなかった仲間たちに、余りにも申しわけが立たないと考えます。現実的には、この冬のまれに見る厳しい寒さもあったためか、例年になく新聞の訃報欄が目につきます。先日もまた同級生が急逝いたしました。急激な人口減少、縮小社会となったのは理解できますが、まだまだこれから働き盛りの世代もばたばたと亡くなる状況は、まことに残念で、不可解でなりません。 そこで、今回の質問の大綱１点目は、超高齢社会への対応策についてお伺いいたします。 （１）、本市の高齢者の現状と課題、今後の対応策について。 （２）、民生委員、児童委員のこれまでの貢献と現状、課題をどのように捉え、今後の活動支援について。 （３）、第１次石巻市健康増進計画の実績と評価、第２次健康増進計画の目標について。 （４）、小・中学生への健康教育の実際と課題について。 以上、４点についてお伺いいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 楯石議員の御質問にお答えいたします。 超高齢社会への対応策についてお答えいたします。初めに、本市の高齢者の現状と課題、今後の対応策についてでありますが、本市の高齢化率は昨年12月末現在で31.6％であり、超高齢化が進む中で要介護状態や認知症になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることのできる地域づくりが課題であると認識しておりますことから、公的な見守り支援や地域住民主体の支え合い活動などを通じて、超高齢化社会に対応できる体制づくりを進めてまいります。 次に、民生委員、児童委員のこれまでの貢献と現状、課題をどのように捉え、今後の活動支援についてでありますが、昨年は民生委員制度の創設100周年であり、この制度が大きな節目を迎えられたものと、ひとえに歴代の民生委員が地域の方々に寄り添い、献身的に貢献されてきたことのあかしだと考えております。本市におきましては、震災の影響もあり、民生委員の業務は困難さを増す一方で、なり手不足が続いていることなど課題もありますことから、民生委員制度に対する市民の理解が促進されるよう周知啓発などを図りながら、活動環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
◎畠山早苗健康部長 私から、第１次健康増進計画の実績と評価、第２次計画の目標についてでありますが、第１次計画の実績と評価につきましては、子供の朝食の欠食や３歳児の虫歯数が減少しており、栄養、食生活、歯の健康などの分野で改善した一方で、ストレスや運動の習慣化などの生活習慣の改善が十分とは言えず、受動喫煙や子供の肥満などの新たな課題も見られることから、若い世代からの生活習慣病予防に重点的に取り組んでいく必要があります。 これらの結果を踏まえ、昨年３月に平成38年度までの10年間を計画期間とした第２次計画を策定しておりますが、第１次計画の基本理念である「一人ひとりの健康づくりをみんなで支えるまちづくり」を継承し、がん・生活習慣病の予防、生活習慣・社会環境の改善、次世代の健康、高齢者の健康の４項目を重点項目として、健康寿命の延伸を目指しております。
◎境直彦教育長 私から、健康教育の実際と課題についてお答えいたします。 初めに、健康教育の実際についてでありますが、健康教育は心身ともに健康な国民の育成を目指し、小中学校から高等学校まで保健体育の授業を中心に、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、教育活動全体を通じて行われているものであります。さらに、学校における心の健康を初め、喫煙、飲酒、薬物乱用等の学習については、薬物乱用防止教室や各種講演会の開催を初め、文部科学省発行の啓発教材の積極的な活用を通じて、その充実に努めております。 次に、課題についてでありますが、本市の小・中学生の肥満度は、依然として宮城県や全国平均値より高い傾向にあります。対策として、肥満傾向にある児童・生徒について、養護教諭を初め、担当教諭が栄養指導を行うほか、個別相談に応じております。また、食育、運動の習慣化につきましても、学校を挙げて指導しているところでございます。今後も各学校の実態に応じて健康理解、体力の向上に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（楯石光弘議員） それでは、再質問のほうに移ってまいりたいと思います。 （１）のほうの高齢者の現状と課題でありますが、まず65歳以上としております高齢者の定義、私も早いもので来月に65歳なのですけれども、そろそろ脱却しないとこれからは大変になってくるのではないかと感じております。 高齢化率21％以上が超高齢社会と言われております。本市は31.6％ですので、超々高齢社会。また、地区別に見れば、約30％から約50％というところもありまして、均衡ある発展はかなり厳しいと言わざるを得ないと感じております。 当河南地区では、しらさぎ団地は総体的に若者世帯が多く、須江小学校は増築に次ぐ増築が続いていておりました。長い目で見れば、30年ほどでしらさぎ団地も超々高齢団地となると思われます。我が地元地区も同様に核家族化が進み、２人暮らし、ひとり暮らしが多くなり、先日残念ながら大きな家が空き家となってしまいました。昨日の櫻田議員の質問でも、本市の65歳以上の単身世帯は約６軒に１軒に近い9,486世帯、全世帯の15.5％ということをお伺いいたしました。家の持続可能性がなくなり、地域全体の持続可能性も低下しつつあります。先ほどの答弁で、どのようになっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることのできる地域づくりが課題と申されました。その中でも縁の下の力持ちは、やはり地元に密着していて、無報酬で地道に黙々と活動していただいている民生委員、児童委員ではないでしょうか。 （２）の答弁で、民生委員への理解と周知啓発を図るとの答弁でございましたが、具体的にどのような対策なのか伺いいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、具体的な方策ということでございますけれども、全国の民生委員児童委員連合会におきましては、毎年５月12日を民生委員・児童委員の日と定めまして、この日から１週間、活動強化週間にしております。民生委員、児童委員につきましては、より多くの人々に理解してもらえますよう、全国各地においてパレードや街頭でのイベント活動を初め、さまざまなＰＲ活動が展開されているところでございます。 本市におきましても、民生委員児童委員協議会が主体となりまして、活動強化週間に啓発活動を行うこととしておりまして、平成30年度はこの分の活動費を10万円上乗せすることとしてございます。
◆３番（楯石光弘議員） 平成30年度、来年度に初めて啓発事業に予算をつけたということは、本当に時宜を得たものだと考えます。改めて、昨年創設100周年を迎えました民生委員制度の原点を見てみますと、大正６年、岡山県で創設された済世顧問制度であります。創設者は、当時の岡山県知事。大正５年に地方長官会議において、大正天皇から「県下の貧しい人々の生活状況はどうか」との御下問を受け、その状況を調査したところ、県民の１割が極貧ともいえる状況にあることがわかり、事態の重大さに知事は防貧制度確立への研究を重ね、１年後、大正６年に済世顧問制度の創設となりました。その公布日が５月12日であり、全国的イベントもその日に合わせたようでございます。ことしははや101年目でございます。我々の年代は、行事があるたびに民生委員の紹介などがありまして、本当に身近な存在でありました。今後は、特に若い世代への積極的な啓発が大切と考えますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 一方、民生委員、児童委員自身の活動でございますが、65歳以上のひとり暮らしの人への訪問回数ですが、週２回はあるそうです。そして、月平均15回以上はいろいろ訪問とか相談とかしているそうでございます。車代などの活動費を調べてみました。驚きました。本市が交付している活動費は、隣の東松島市の３分の１、人口がほぼ近い大崎市に至っては４分の１ではありませんか。宮城県は全国でも低いほうと聞いておりますが、その中でも本市は月額にしますと3,225円、１日当たりにしますと100円程度であります。これではガソリン代にも足りません。先ほどの答弁でも、震災の影響もあり、民生委員の仕事は難しくなってきて、なり手不足が続いているとの課題を挙げられました。昔から何十年と苦労をいとわずやっていただいているありがたい方も多くいらっしゃいます。しかし、現在は、余裕のある公務員の退職者だけではございません。そこで、思い切って活動費を増額いたしまして、活動の足しにしてもらえば、なり手不足の解消に少しでも役立つのではないかと考えますが、福祉部長、いかがでございましょうか。１日当たりにすると100円でございます。その点、所感がありましたらお願いします。
◎庄司勝彦福祉部長 議員おっしゃいましたとおり、民生委員の基本は無報酬ということになっておりますが、やはり活動するには経費が必要でございますので、活動費というのを支給しているところでございます。本市の活動費につきましては３万8,700円というふうになってございまして、これまでも見直しというような動きも若干ありましたけれども、財政状況等を勘案いたしまして、据え置いてこられた事情があります。 このような中で、本年１月に石巻市の民生委員児童委員協議会のほうから増額の要望が出されております。その要望内容を見ますと、やはりこれまで大分不十分であったということを再認識いたしましたので、時期的なものもありまして、平成30年予算には間に合うことはできなかったのですけれども、どの程度の活動費が適切なのかというのを十分に精査いたしまして、次年度に向けて庁内調整を図りたいというふうに考えてございます。
◆３番（楯石光弘議員） 今後は、本市の財政も維持管理費等、本当に坂道を転げ落ちるように一段と厳しくなります。少ない財源を今こそ選択と集中で予算にめり張りをつけることが大切と考えますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 先ほどの最初の答弁でございますが、公的な見守り支援や、地域住民主体の支え合い活動などを通じて、超高齢社会に対応できる体制づくりを進めていくとのことですが、いわゆる地域包括ケアシステムを指すものと思いますが、地域の中で身近な相談相手、見守り役、専門機関へのつなぎ役として長らく貢献されてきた民生委員制度こそ大切にして、生かして、体制づくりを進める必要があると私は考えますが、再度福祉部長の見解をお伺いしたいと思います。
◎庄司勝彦福祉部長 議員おっしゃいますとおり、民生委員制度につきましては、地域包括ケアの理念でもあります地域共生社会の推進の一翼を担っていただいているものと認識してございます。超高齢化が進む中で、見なれた地域において、地域から孤立することなく、安心して生活が送れるよう支援していただいている活動は必要不可欠であるというふうに認識してございます。
◆３番（楯石光弘議員） お言葉をいただいてありがとうございます。重ねてよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、（３）でございます。健康増進計画につきましてでございます。以前合併直前の町でございますが、健康日本21の健康プランづくりをワークショップ形式で、わいわいがやがやと時間をかけてつくったことを思い出しました。そこでは一般公募で町民自身の参加で、自分たちの健康は自分たちで守るという意気込みがあふれたメンバーが集まりまして、苦労しながらでしたが、町民がつくった手づくりの健康プランでありました。健康啓発のための寸劇もつくりまして、できたての遊楽館で大受けしたことを今懐かしく思い出しました。 今ここに大変すばらしい本市の第２次健康増進計画の概要版がございますが、標語がございましたね。標語でございますが、「みんな生き活き！い・し・の・ま・き・＋」という標語でございます。「い」は「いっぴん増やそう野菜料理」、それから「し」は「しょっぱいものは控えめに」、それから「の」は「飲みもの選びは気をつけよう」、「ま」は「まめに動いて活動量アップ」、「き」は「気分転換、無理をせず」、「＋」でございますが、「毎年、健診を受けましょう」。カラー版で、よく考えられた内容豊富なすてきな概要版だと思います。このような語呂合わせは親しみやすく、市民の健康づくりの啓発には効果的と思われます。せっかくつくったのですから、ちなみにどのぐらいつくったか、どこにどのように配布して、どのように生かされているのか、参考までにお話し願いたいと思います。
◎畠山早苗健康部長 健康増進計画の概要版につきましては、平成29年４月に全戸のほうに配布しておりまして、６万2,400冊ほど使用しております。また、出前講座や地区の健康教育などでできるだけ多く活用したいと考えておりまして、その際も活用しております。今年度使用した分で4,600冊ほどございまして、全体で６万7,000冊ほど使用しております。
◆３番（楯石光弘議員） 何でもつくればいいというものではございません。やはりつくってからいかに活用するかが大事なのであります。そして、できればぼろぼろになるまでその概要版を使っていただけば、皆さんしっかりと勉強なされ、本当に身のつくものだと感じております。計画づくりは予定どおりいきますが、実際の健康目標の達成は本当に至難のわざで、大変難しいところがあると感じているところではないかと思います。ただ、子供の朝食の欠食や、先ほど３歳児の虫歯数が減少したという報告がありました。これはお母さん方とか、保健師の努力の結果ではないかと、この数字にあらわれたのではないかと評価したいと思います。 そこで、再質問でございます。死亡原因の約７割を占めると言われる生活習慣病の改善に取り組むとありますが、本市として具体的にどのような事業を進めているのか、また進めようとしているのか伺いいたします。
◎畠山早苗健康部長 生活習慣病予防事業につきましては、啓発という意味で各種の専門医による講演会を平成29年度では６回ほど開催しておりまして、多くの方に御参加いただいております。 また、地区に出向きましての健康教育や健康相談、それから出前講座といったところで、できるだけ生活習慣病が、なぜ、どういった形で自分たちの生活に影響を及ぼしているのかというところを知っていただきたいということで、250回ほど5,000人近い方に御参加いただいております。 また、なかなか若い世代の方に御理解いただけないという部分もあるので、子育て世代への啓発ということで、子育て支援センターでの開催なども試しにやってみたのですけれども、反応がいいので、来年もやってみたいなというふうに思っております。 また、計画の中で、まずは皆様に血圧を測定していただこうということで、いろんなところで血圧計を置いたり、それから保健師が何か出かけるときに必ず血圧計を持参して、皆様の血圧をはかっていただくということを推進してまいりたいと思います。持っている方は大変多いのですけれども、はかっている方が少ないようでございます。 それから、医療面につきましては、生活習慣病の部分でメタボ健診の中でひっかかっている方には国の基準によって特定保健指導を実施しているのですけれども、さらにその範囲を広げて、保健師による活動、保健指導をやっていたり、それから医師会と共同して、先生方に言っていただくというのも大変効果が大きいので、そういったところの工夫もしているところでございます。
◆３番（楯石光弘議員） いろいろ事業のほうを説明していただきました。 ところで、これが本市の総合計画実施計画の中で生活習慣改善事業ということで載っておりますけれども、メーンの事業だと思うのですけれども、見ていますと、目標と人員と回数は全く３カ年同じと。普通は目標であれば、幾らか上げるのが目標だと思うのですけれども、毎回生活習慣改善事業が同じということは、ちょっと意欲が足りないのではないかと考えたのですけれども、この点はいかがでございましょうか。
◎畠山早苗健康部長 実施計画のほうに掲載した生活習慣の改善事業といったところのお話だと思いますが、この改善事業につきましては、さまざまな事業を行っておりまして、玄米ダンベルなどの運動普及を図るとともに、健康教育とか相談、それから家庭訪問などでの健診結果を活用した生活習慣の振り返りとか、栄養や歯についての普及啓発、それからそういった個別での保健指導を行って、生活習慣を予防していきましょうというものなのですけれども、活動指標として今回掲げておりますのは、若いころからの運動習慣が大切だということで、自主活動化も図っていきたいという部分も含めての活動指標は運動、65歳未満の方の参加の延べ人数、それからその成果指標として、ボランティアが運動を普及した回数としておりまして、若い世代の方にできるだけ参加していただきたいということで、３カ年をかけて2,500人までふやしていけないかなという取り組みを挙げておりますが、議員おっしゃるとおり、確かに少しずつでも上げていくということ、2,500人を達成しましたら、次の目標というふうに掲げていきたいと思います。
◆３番（楯石光弘議員） 今少しでも上げたいと、ぜひそのようにお願いしたいと思います。 やはり考え方が変わらなければ、行動は変わりません。考え方が変わるような衝撃的な情報、学習活動も必要かなと感じております。ただ、学習活動に参加する方は問題ないのでございます。参加できない方が問題でございまして、残念ながらそういう現状でございます。健康情報は、学習したいと思えば今ではいつでもネットで学習できる、本当にありがたい時代となりました。 次に、本市も最終的に健康寿命の延伸をうたっておりますが、具体的に何年延ばし、何年を目標としているのか。ただ延ばそうというかけ声だけをしたところで、実現性は低いと考えます。正確な数字が大切だと思います。その基礎となるもの、健康寿命の捉え方、数値の出し方は全国的な指標とは違うので、本市の正確な比較ができません。全国に合わせた本市の数字が出せないものか伺いいたします。
◎畠山早苗健康部長 健康寿命の捉え方は幾つかございまして、確かに議員のおっしゃるとおり、一つの数字で比較できないような状況がございます。国のほうでは、国民生活基礎調査というものを基本にして、健康でない期間、日常生活の中で制限されることなく暮らせる期間といったものなどから算出していて、各県の状況を示しているのですけれども、これは市町村のほうで国の算定方法で健康寿命を出すことは困難なので、市町村については介護度、要介護度が２以上の認定者数ということを基本に算定しております。 議員が先ほどおっしゃいました目標とする部分なのですけれども、石巻市では平成27年の健康寿命を見ますと、男性だと78.83歳、これは県の79.61歳よりも0.78歳ほど低い状況になっておりまして、女性だと83.75歳で、県の84.22歳よりも0.47歳低い状況なので、まずは県平均のところまで健康寿命を延ばしていきたいというふうに考えております。
◆３番（楯石光弘議員） ちょっとわかったようでわからないような、ぜひわかりやすい数値が一般の方にも必要ではないかと。確かに捉え方が違うというのがあるのですけれども、何とか改善して、今は難しいかもしれません。今後ともお願いしたいなと思います。 そこで、私もかかわっております日本成人病予防協会では、健康寿命を延ばすための生活習慣のコツを４つ提案しております。紹介したいと思います。 それは、テクテク、カミカミ、ニコニコ、ドキドキだそうです。もう一度申し上げます。テクテク、カミカミ、ニコニコ、ドキドキです。この言葉だけで大体の意味が理解できると思います。自分なりの目標で、楽しくこの４つを実践して、できれば、ねんねんころりではなく、ぴんぴんころりでいきたいものでございます。健康部長の所感をお願いしたいと思います。
◎畠山早苗健康部長 とてもわかりやすい、誰でもわかるキャッチフレーズだなというふうに思いますので、石巻市の健康事業もそういったネーミングを工夫して頑張っていきたいと思います。
◆３番（楯石光弘議員） やはり楽しくなければ通じません。何か楽しいですね。みんなで頑張ろうという、そういう目標を持たせることは大切と感じています。 続きまして、（４）でございます。近年健康情報がちまたにあふれかえっております。何々が体によいとマスコミで流れますと、その商品が次の日スーパーで売り切れとか、コラーゲンを食べれば皮膚がよくなるなどなど、栄養素は単品では効果が薄く、胃腸で消化吸収されて初めて効果が出るものであります。以前は、老化、病気の原因は、多くは酸化、さびとかが強調されましたけれども、最近はそれプラス糖化、こげですね、血糖値管理をより大切にしなければならないと言われております。食べ方で、最初に野菜を食べたほうが血糖値が上がりにくいと、これはやはり心がけることも大切かと感じています。また、腸内細菌の多様な働きも最近は研究が進んでまいりました。あと我々の時代は食品のマーガリンでございますけれども、手ごろでおいしいと、子供のころ、本当によくしょうゆをかけて、毎日のように食べておりました。最近になって、あれは心臓病のリスクがあり、極めて危険なものだと言われるようになりました。食と健康の常識も変わるものだなということがわかります。 そこで、やはり基本的な健康知識とか習慣は家庭で身につけさせ、その上で学校でしっかりと教育することが教育基本法第１条にも合致するものと考えます。世界的にもできれば幼児期、せめて小・中学生へ教育の投資をしたほうが、大人になってからの投資より効果があるというエビデンス、科学的証拠が示されております。本市の第一の教育の目標に、社会を生き抜く力の育成とあります。健康でしなやかな心と体が土台になければ、すぐに倒れます。 先ほど教育長から（４）で健康教育の実際について、学校を挙げて指導しているとの答弁をいただきました。指導している割には、なかなか数字がついてこないなと、まだまだ力が入っていないのではと憂慮するところでございます。高校入試の試験に出るわけでもない。また、親も先生方もいまいち関心がないというのが本音、現状ではないでしょうか。 ところが、一昨日大変うれしい記事が石巻かほくに掲載されました。「住吉小 注目集める健康教育、睡眠・食事・運動 定着活動が評価」というものでした。公益財団法人の日本学校保健会主催で、優良校、みやぎっ子ルルブル推進優良活動団体（県教委など主催）でも表彰というものでした。頑張っている学校にはみんなで褒めたたえることも大切かなと感じております。 そこで、調べてみました。石巻関係では、平成27年、平成28年に飯野川小学校が連続優良校を受賞しました。本年の住吉小学校で、平成14年から表彰制度が始まりましたが、まだ本市では３校目であります。全国健康づくり推進学校表彰事業実施要項の趣旨を見てみましても、大変すばらしい事業だと感じたのですが、本市としての積極的チャレンジのための指導とか支援などはどのようになっているのかなと教育長に伺いしたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 児童・生徒の健康の保持増進を図る体制をつくるということは、教育委員会でも重要だと考えております。宮城県でルルブルという表彰制度を持っておりまして、その表彰を受けたいためにこの活動をしているわけではありませんので、各学校が各学校の実態に応じて、何が課題なのかを踏まえた上で、学力向上なり体力の向上、あるいは健康の増進という形で取り組むというふうなことを考えておりますので、その上で食育に特化したり、あるいは運動に特化したり、あるいは学力を目指したりということで、各学校がそれぞれの実態を踏まえた上で行っていきますので、表彰がないから何もしていないのではないかということで評価をしていただきたくないというのが私の本音でありますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
◆３番（楯石光弘議員） 確かに表彰するためにやるというのはないとは思います。 ただ、ちょっと調べてみました。宮城県の過去の入賞実績をちょっと調べたのですけれども、平成14年からは本市はたった15校ですか、それも上から３番目の優良賞、優良校ばかりでございました。健康レベルが一般に高いと言われる県はさすがに最優秀13回とか、合計で56回も入賞している県もありました。宮城県の健康レベルが総体的に低い原因の一つも、これが関係しているのかなと感じております。このような事業に積極的にチャレンジしてみるのも、また一つの励みとなるのではないかと感じます。教育長、そのように言いますけれども、やはり大変忙しい中、これに取り組むというのは本当に大変なことだとは承知しております。よく言われます。やってみて、言って聞かせてさせてみて、褒めてやらねば子供は動きません。これを率先して実践、教育するところが腕の見せどころではないでしょうか。その健康教育が花開くのは20年後、30年後、いや、50年後かもしれません。どのような時代であろうともしっかりと生き抜ける、しなやかで丈夫な根っこの部分の育成を、地道な取り組みではありますが、続けていっていただきたいと心から強く思います。 続きまして、大綱２点目、おらほの文化の伝承と複合文化施設について伺います。 （１）、本市の文化活動の現状と課題、今後の文化振興をどのように図ろうとしているのか。 （２）、民謡「石巻港節」と北村大沢楽隊は地域の一つの宝、伝承すべき音楽文化と考えるが、いかがか。 （３）、本市の複合文化施設、建設の意義と役割、収支見通しについて。 以上、３点お願いします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 おらほの文化の伝承と複合文化施設についてお答えいたします。 本市の文化活動の現状と課題、今後の文化振興をどのように図ろうとしているのかについてでありますが、本市では平成20年に石巻市文化芸術振興基本方針を策定し、その理念である「心豊かな生活を送り、ここに暮らすことを誇りに想うまち、いしのまき」をつくり上げるべく邁進してまいりました。しかし、東日本大震災により文化芸術活動の拠点であった市民会館や文化センターが被災したため、震災後は河北総合センターや遊楽館といった既存施設を中心に工夫を凝らしながら文化芸術の振興を図っております。また、震災後休止しておりました石巻市美術展につきましては、平成26年度から公募展を再開しており、出品者数、観覧者数ともほぼ震災前のレベルに回復しております。一方、民俗芸能につきましては、いまだに活動の場が復旧していないところや、住民の減少、高齢化による後継者不足などの問題を抱えており、郷土愛の高まりとあわせて後継者の育成が課題と認識しております。 今後の文化振興につきましては、河北総合センターや遊楽館といった既存施設のほか、市指定文化財である旧観慶丸商店を活用したイベントの開催や公益財団法人石巻市芸術文化振興財団への委託事業、さらには石巻市文化協会の活動支援により心の復興を目指してまいります。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、民謡「石巻港節」と北村大沢楽隊は地域の一つの宝、伝承すべき音楽文化と考えるが、いかがかについてでありますが、民謡「石巻港節」は東松島市野蒜出身で、東北民謡の育ての親と言われた後藤桃水氏が作曲し、昭和28年に発表され、民謡歌手の安藤とし子氏や千葉てい子氏などに歌い継がれている石巻市を代表する民謡の一つと認識しております。また、北村大沢楽隊は、大正12年に北村大沢地区の11人で結成されたバンドで、長年地元小学校の運動会や地域おこしのイベント等で演奏を行い、地元になくてはならないものであったと伺っております。「石巻港節」は、民謡大会等でも歌われており、地域の宝としてこれからも民謡団体等により伝承されていくものと思われます。北村大沢楽隊につきましては、メンバーの減少や高齢化により現在は活動していないことから、楽隊としての伝承は難しいものと認識しておりますが、ＣＤ等の記録物がありますので、それらにより伝えていくことは可能であると考えております。 次に、本市の複合文化施設、建設の意義と役割、収支見通しについてでありますが、複合文化施設は本市の文化芸術活動の拠点であり、震災により使用不能となった石巻文化センター及び石巻市民会館の代替施設として整備するものであります。震災からの復興、発展期における文化芸術の役割として、石巻市複合文化施設整備基本構想でもお示ししたとおり、市民の心の豊かさの涵養、郷土愛の深化と地域コミュニティーの再生、新たなまちづくりへの寄与などが挙げられます。文化芸術活動を通じて心の豊かさを育み、郷土に対する理解を深め、地域コミュニティーを再生し、新たなまちづくりを進めるためには、活動の拠点となる文化施設が必要不可欠であり、ここに複合文化施設建設の意義と役割があると考えております。 次に、収支見通しについてでありますが、概算で年間の総運営費を３億3,000万円程度と試算しております。そのうち利用料金等の収入が4,000万円程度、差額２億9,000万円のうち指定管理料が２億1,000万円、博物館の直営部門が8,000万円程度と見込んでおります。複合文化施設の管理運営に指定管理者制度を導入することで、管理コストの抑制及び収益増を図りながら、良質な文化芸術活動を展開し、バランスのとれた管理運営を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（楯石光弘議員） （１）で、まず、新しい複合文化施設の計画も進んでまいりましたので、本市の文化芸術振興基本方針でございますが、そろそろ策定より来月で満10年となりますので、見直しも出てくるのではと考えますので、新しい文化芸術振興基本方針の策定のもし予定などがございましたら、お願いいたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 現在のところは予定はございません。
◆３番（楯石光弘議員） 今のところないということで、基本は何とかそれを継続してお願いしたいと思います。 それでは、民俗芸能に関しましてですけれども、ここに宮城県文化協会連絡協議会事業の貴重なブルーレイディスクがございます。制作が平成21年度の震災前の収録のようでございます。このような貴重な文化資源を、複合文化施設などで一般市民とか、特に子供たちにも広く鑑賞させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。こういうのは御存じですか。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 平成21年に文化協会で作成したものでございますでしょうか。（３番楯石光弘議員「はい」と呼ぶ）石巻市の文化協会で平成21年に石巻地区の伝統・伝承芸能保存記録ということで１巻を作成して、また平成25年には２巻を作成しておるということでございます。 現在の活用状況といたしましては、旧観慶丸商店の展示室の映像コーナーにおいて上映等を行っております。現在のところは、そういう活用状況でございます。