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石巻市議会 > 2018-03-14 >
平成30年 第1回 定例会-03月14日−一般質問−09号

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  1. 石巻市議会 2018-03-14
    平成30年 第1回 定例会-03月14日−一般質問−09号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-02-07
    平成30年 第1回 定例会 - 03月14日-一般質問-09号 平成30年 第1回 定例会 - 03月14日-一般質問-09号 平成30年 第1回 定例会   平成30年石巻市議会第1回定例会会議録(第9号)                                           議事日程第9号  平成30年3月14日(水曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 散 会                                          本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(28名)   1番  佐  藤  雄  一  議員    2番  髙  橋  憲  悦  議員   3番  楯  石  光  弘  議員    5番  千  葉  眞  良  議員   6番  丹  野     清  議員    7番  奥  山  浩  幸  議員   8番  阿  部  利  基  議員    9番  阿  部  正  春  議員  10番  遠  藤  宏  昭  議員   11番  大  森  秀  一  議員  12番  櫻  田  誠  子  議員   13番  渡  辺  拓  朗  議員  14番  山  口  荘 一 郎  議員   15番  水  澤  冨 士 江  議員  16番  阿  部  浩  章  議員   17番  阿  部  正  敏  議員  18番  近  藤     孝  議員   19番  木  村  忠  良  議員  20番  阿  部  久  一  議員   21番  安  倍  太  郎  議員  23番  森  山  行  輝  議員   24番  伊  藤  啓  二  議員  25番  髙  橋  栄  一  議員   26番  青  山  久  栄  議員  27番  庄  司  慈  明  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  千  田  直  人  議員欠席議員(2名)   4番  首  藤  博  敏  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  佐 藤 茂 宗  副  市  長        阪 井 聡 至  復興担当審議監  境   直 彦  教  育  長        久 保 智 光  復 興 政策部長  和 泉 博 章  総 務 部 長        狩 野 之 義  財 務 部 長  近 江 恵 一  復 興 事業部長        木 村 茂 徳  半島復興事業部長  日 野 清 司  河北総合支所長        佐々木 正 文  雄勝総合支所長  村 上 浩 則  河南総合支所長        菅 原   満  桃生総合支所長  武 山 泰 徳  北上総合支所長        勝 又   至  牡鹿総合支所長  福 田 寿 幸  生 活 環境部長        畠 山 早 苗  健 康 部 長  庄 司 勝 彦  福 祉 部 長        吉 本 貴 徳  産 業 部 次 長  木 村 芳 夫  建 設 部 長        及 川 伸 一  会 計 管 理 者  大 窪 信 宏  病院局事務部長        草 刈 敏 雄  教 育 委 員 会                                   事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        菅 野 拓 弥  事 務 局 次 長  吉 田 秀 樹  事 務 局長補佐        吉 田 直 也  主     幹  星   貴 幸  主     査        川 田 秀一郎  主     査  今 野 真 一  主 任 主 事                                           △午前10時開議 ○議長(丹野清議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は4番首藤博敏議員、22番阿部欽一郎議員。  なお、本日斎藤産業部長は病気休暇のため欠席の申し出があり、所管の説明は吉本産業部次長が行うことといたします。  本日の議事は、日程第9号をもって進めます。                                            △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(丹野清議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に25番髙橋栄一議員、26番青山久栄議員、28番西條正昭議員、以上3議員を指名いたします。                                            △日程第2 一般質問 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。  なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。25番髙橋栄一議員の質問を許します。25番。    〔25番髙橋栄一議員登壇〕 ◆25番(髙橋栄一議員) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。  初めに、件名1、富士川・皿貝川に排水機場の設置を国・県に要望することについてであります。この件については、平成26年第2回定例会の一般質問でも取り上げており、今回で2回目の質問となります。そこで、これまでの経緯について少しだけ振り返ってみたいと思います。  私がこの事案について最初に認識させられたのは、平成13年5月9日、当時の河北町議会に対して、東北地方建設局北上川下流事務所が行った北上川分流施設改築事業説明会のときでした。この事業内容の主たるものは、旧桃生町、旧豊里町、旧津山町の境に鴇波洗堰、脇谷洗堰、脇谷閘門を改築し、大雨のときは上流からの水を全て新北上川へ流し、堤防改修が進んでいない地域や堤防がない旧石巻市内を水害から守るという構想でした。
     この説明会では、河北町議会として国の構想には理解を示しつつも、河北・北上地域にとっては内水排除の条件がますます悪くなるとの観点から、富士川と皿貝川から新北上川へ直接排水するための排水機場を設置してほしいという要望が強く出され、さらには6月議会の一般質問でも排水機場の必要性について強く訴えられておりました。  このように、この事案については17年前から既に要望活動が始まっていたことをまず認識をしていただきたいと思います。  そして、東日本大震災の年の平成23年8月8日、北上川沿岸土地改良区から3月11日の大震災により地盤が沈下し、自然排水が困難となっていることから、富士川、皿貝川から新北上川へ強制排水するための排水機場設置を国・県の事業として実施していただきたい旨の要望書が市長要望として提出をされております。  さらには、大震災の翌年、平成24年3月11日に村井知事が石巻市東日本大震災慰霊祭出席のため、河北ビッグバンを訪れた際、皿貝川、大沢川から新北上川へ強制排水するための排水機場設置の要望書を飯野川地区、北上地区の関係する行政委員全員が署名した上で提出をしています。  このように、富士川、皿貝川の2つの川に排水機場を設置してほしいという要望は震災以前からのものであり、大地震による地盤沈下によってさらに排水条件が悪くなっているわけですから、これらの地域にとって生活の安全、安心確保のためには排水機場はまさに悲願であります。しかしながら、これまで長年にわたって行政のほうも新旧北上川改修促進同盟会を通し、要望活動は行ってきたものの、国のほうでは移動式の排水ポンプ車で対応したほうが効率的との考えから切実な住民要望はいまだ実現しておりません。  そこで、今回私が最も訴えたいことは、新北上川を挟んだ2つの川に住民の悲願である排水機場を設置していただくための市と北上川沿岸土地改良区、JAいしのまき、関係する地域の行政委員、住民代表の方々が一堂に会し、運動の進め方等について協議する場を早急に設けるべきということであります。これらの観点から、以下3点について当局の考えを伺います。  1、昨年10月22日から23日にかけて襲来した台風21号による被害の状況について。  2、排水機場設置の必要性に対する市の認識について。  3、今後の市の取り組みについて。  以上3点を伺って、1回目の質問といたします。 ◎日野清司河北総合支所長 髙橋議員の御質問にお答えします。  富士川・皿貝川に排水機場の設置を国・県に要望することについてお答えいたします。初めに、河北総合支所管内における昨年10月22日から23日にかけて襲来した台風21号による被害状況についてでありますが、住家被害としては床下浸水が48世帯あり、農業被害としては約45ヘクタールの転作大豆が5日間連続して冠水し、全く収穫できなかった状況でありました。また、そのほかとして、道路冠水による通行不能箇所や洗掘、河川等の土砂堆積などの被害が約38カ所ありました。  次に、排水機場設置の必要性に対する市の認識についてでありますが、富士川、皿貝川ともに流末の水門によりまして北上川の水位調整を行っており、豪雨時は北上川からの流入防止策として水門を閉鎖することになり、河川の持っている貯水能力だけで被害防止をしなければならないのが現状であります。富士川、皿貝川、どちらの河川も宅地や農地、山など、非常に大きな流域面積を持つ河川であり、貯水能力にも限りがあることから、常に浸水や冠水被害が発生するため、最下流部での排水ポンプなどの強制排水による対応は必要であることは認識しております。  次に、今後の市の取り組みについてでありますが、現在富士川、皿貝川につきましては、震災の復旧工事により築堤や樋管等の工事が実施され、河川の貯水能力の改善も図られてきてはおりますが、抜本的な被害防止には最下流部での排水ポンプ設置などの排水対策が必要であると認識しております。その現状を国・県に理解していただくよう、住民を初めとして改良区、JAなどの関係機関と連携し、一体的な働きかけを行えるよう取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ◎武山泰徳北上総合支所長 私から、北上総合支所管内における昨年10月22日から23日にかけて襲来した台風21号による被害状況についてでありますが、道路冠水や倒木による通行不能箇所、河川等の土砂堆積などの被害が約16カ所あり、市民生活に大きな影響が生じました。  次に、排水機場設置の必要性に対する市の認識についてでありますが、皿貝川増水時につきましては、流末の水門において北上川との水位差による自然排水機能に頼らざるを得ない状況でございます。また、北上川上流域での降雨や満潮時の高潮によりまして、著しく排水機能が低下する状況となることが多々見受けられますことから、最下流部の強制排水による対策は必要であることは認識しております。  次に、今後の市の取り組みについてでありますが、現在皿貝川につきましては、震災の復旧工事により築堤や樋管等の工事が実施され、河川の貯水能力の改善も図られてきておりますが、最下流部での排水ポンプ設置について、関係機関と連携し、国や県に働きかけを行うよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番(髙橋栄一議員) それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。  まず、これまでの経緯については先ほど申し上げましたけれども、お二人の総合支所長のほうからは排水機場の設置については、その必要性は認識をしているという答弁をいただきました。ようやくそういう状況になってきたのかなというふうに思いますけれども、これまで特に大川地区では震災後3回の水害に遭っております。それで、6年7カ月の中で転作大豆が3回とも全滅をしたという状況にあります。2年に1回、全滅の状況になっているということでございます。この対策については、昨年の12月9日、大川地区の代表の方々が市長要望という形でその対策を要望させていただきました。その後市のほうでは、すぐ測量、現在も測量をやっていただいているわけですが、さらには平成30年度の予算の中に工事費ということで5,000万円の予算を計上していただきました。地元の行政委員は、このような非常に早い対応に大変感謝をしているということも申しております。  そこで、去年の水害のとき、国土交通省の対応については、移動式のポンプ車で対応するという状況になっているのですが、実は大川では、針岡地区の少し手前なのですが、横川という集落があります。ここは、周辺を山に囲まれている集落なのですが、早くから住宅被害が出まして、ここに既に排水ポンプ車が配備をされて、排水活動をやっておりました。これは、私が朝8時ごろに横川を通ったときにはもう既に排水ポンプ車が稼働しておりました。その後針岡地内に入っていったのですが、8時過ぎには通れた道路が10時過ぎにはもう冠水状態で、ようやく針岡地区内から何とか脱出できたという状況で、その後数人の方々から住宅被害が心配だということで、中には80代に近い老夫婦の方々が2人で畳を上げ始めたというような電話もいただきました。  排水ポンプ車については、実際に被害が出ていれば、後から出るほうに来ていただくまでにはかなりの時間がかかるというのがこの10月23日の対応で強く感じさせられました。針岡地区内の住宅被害、それから孤立状態解消のためにポンプ車の出動をお願いしたわけですが、実際に来ていただいたのは4時過ぎ、正確な時間は記憶しておりませんけれども、午後4時過ぎごろでした。それから、ポンプ車を設置して排水作業に入っていただいたと。次の朝までにはおかげさまで正常な状態に戻ることにはなったのですが、孤立状態という時間が結構長かったという状況にもあるわけです。したがって、現在の状況を見れば、この地域にとっては排水機場の設置というのは悲願、この地域に住む住民の方々の安全、安心のためには何としてもやっていただかなければいけない事業だというふうに私は思っております。  これまでいろいろな要望書、あるいは働きかけ、そして時には別の用件で県などに行ったときにも話はしてみるのですが、県はこの河川については、排水機場の設置は国の事業としてやってもらわなければ、県単独ではなかなかできる事業ではないというふうに言います。国のほうでは、この2つの河川は県管理なので、県のほうにお願いしてくださいと言われます。運動しようにも要望先がどこなのかもわからない状況に今あるわけですが、こういう非常に難しい状態に置かれている中でこの問題を解決するには、やっぱり市が地域住民、関係団体、そういう方々と一緒になって運動の要望活動を展開していくという以外にはなかなか切り開けないなというふうに思っております。  そこで、市長に、市としてこの問題にどのように取り組もうとしておられるか、考えを伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  議員御指摘のように、北上川の両岸を挟む富士川、それから皿貝川については、浸水、冠水被害が生じているということで、大変農業被害も大きいということで、関係者の皆さんには本当に御不便をかけているというふうに思っております。  御指摘のように、排水ポンプ機場が必要だという認識はいたしております。取り組みについては、県管理の河川ですので、まず県に要望活動を進めていきたいというふうに考えております。そういった要望の取り組みの中で、また国にも一緒になって要望していくという取り組みが必要だというふうに思っておりますので、要望活動を積極的に進めるという対応をしていきたいというふうに考えております。 ◆25番(髙橋栄一議員) ただいま市長から、国・県に対して積極的に要望活動を行っていくという大変力強い回答をいただきました。実は、先月の2月25日ですけれども、大川地区の有志の方々12名と堤防を切らないで排水機場を設置している場所が鹿島台にあるということで、その案内役を頼まれまして、一緒に行ってきました。これは、国土交通省が鹿島台の住宅被害を軽減するために設置した排水機場なのですが、その場所は同じ川に土地改良区が管理する排水機場と国土交通省が設置した排水機場と2つ並んで整備されてあります。当然最初は農業排水をするのは改良区の管理ということで、改良区が管理する排水機場は川の底と同じ、あるいはもう少し低いくらいのところから排水するように整備されてありました。国土交通省が設置した排水機場は、当然国土交通省は住宅被害が出る場合に排水するということでございますので、コンクリートで改良区よりは結構高いところから、そこまで水位が上がった場合に排水するということで整備をされておりました。堤防を切らないで整備をするわけですから、経費的にも大分安く上がる方法だなという印象で皆さんで見てきました。大川にもこういう排水機場が欲しいなと、皆さん同じ感想でございました。そして、これだけ難しい要望、運動をやるわけですから、必要であれば大川地区の署名活動は自分たちですぐにでもやるというふうに話ししておりました。  そして、先ほど申し上げましたように対岸の皿貝川については、既に1回、関係地域の行政委員全員の署名を添えて、知事にも要望書を提出しております。  こういう状況にあるわけですから、やっぱり市だけで要望活動をやるのではなくて、改良区、行政委員、農協、関係住民、こういう方々がまず一回集まって、話し合いをやって、例えばその中で署名活動をやったほうがいいということになれば、みんなで署名活動をやりながら、そういう地域住民の熱意というものを示していかなければ、国・県を動かしていくことは無理なのだろうなというふうに思っております。  そこで、市が音頭をとって、今申し上げました改良区、農協、行政委員、住民代表の方々、まずこういう方々に一回集まっていただいて、同じ共通認識、共通理解の上でこの運動を進めていくということが非常に大切なのではないかなというふうに思っております。この辺の必要性について、改めて市長の考えを伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  議員御指摘のように、行政だけで要望活動するというのはやはり弱いというふうに私も考えております。ですから、関係者の方々、まちのあらゆる方々が一緒になって要望活動するというのがインパクトのある取り組みだというふうに考えておりますので、ぜひそういう形で要望活動を進めていきたいというふうに考えておりますので、地域の皆さんとどうぞよろしくお願いしたいというふうに思っております。 ◆25番(髙橋栄一議員) 大変心強い回答をいただいたなというふうに思っております。それで、市長も既に理解はされているとは思いますけれども、現状についてもう少し話をさせていただきたいと思います。  先ほど1回目の話の中で申し上げましたけれども、平成13年5月に河北町議会に説明会があったときのこれ、議事録なのです。(議事録を示す)これは、私も断片的に記憶があったので、河北総合支所にお願いをして、議事録を探していただきました。この中で、議会としていろんな要望、あるいは町としてもいろんな要望を国土交通省に出していたわけですが、この中で要望されていたことについては、大震災の災害復旧事業でほぼやっていただきました。実現されていないのが排水機場の設置と、これ1点でございます。  それと、もう一つは、国・県が今大震災の災害復旧工事の中で、堤防のかさ上げ工事を一生懸命やっていただいております。お二人の総合支所長の回答にもありましたけれども、水門や堤防のかさ上げをやっていただいたとしても、その内水排除については改良区と地方自治体の市がやらざるを得ない状況になっております。震災前から大変だったのに、80センチの地盤沈下を起こしてもなお国・県の考え方が同じというのはおかしいのではないかというふうに疑問を持っております。そのしわ寄せを改良区と市だけで負わなければならないと、この状況は全く不合理だなというふうに思っております。  この排水機場の設置については、できることならば復興交付金事業の中で、あと3年しかないわけですが、復興交付金事業の中で何とかやれないのかなという思いを今強く持っております。もし交付金事業でできないのであれば、それはそれでまたいろいろ運動の仕方も変わってくると思いますけれども、まず一つの可能性として復興交付金事業でやれないのか、その辺の検討も早急に市の内部で検討していただきたいと思いますが、この点についての考え方も伺っておきたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。  交付金事業ということで、復興庁と現在も協議を続けているという状況でございます。被害状況は、今答弁したように、地盤沈下の影響というのはあると思いますので、復興庁との協議を今続けているというふうな状況でございます。 ◆25番(髙橋栄一議員) 最後になりますけれども、大川地区、それから対岸の飯野川、北上地区、ずっとこの排水問題で長い間苦労してきました。この際、何とかこの切実な住民要望が行政の形で、運動で実現できるように市当局にも最大限の努力を要望したいと思いますが、改めて市長の考えを伺って、この件についての質問を終わりたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  東日本大震災で本当に未曽有の大災害を受けましたけれども、国・県の力で特に北上川、新北上川の河川堤防につきましては、かさ上げ工事等、非常に順調に進んでいまして、そういう意味では河川による氾濫というか、そういった災害に対して強い基盤整備が行われたというふうに考えております。しかし一方、そういった堤防整備をすることによって、今度は内水排除対策が非常に大きな課題として上がってきております。安全、安心なまちづくりを進める上では、内水排除対策をいかにして早く進めるかということが大きな課題になってきておりますので、今後の地域づくりを進める上ではこの安全、安心を守る河川堤防と同時に内水排除に取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、財源の確保をいかに進めるかということが大きな課題ではございますけれども、とにかく取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 ◆25番(髙橋栄一議員) それでは、次に件名2、震災伝承への取り組みについて伺います。  一昨日の夜10時25分から、NHKの「プロフェッショナル」という番組を見ました。放送で取り上げられていたのは、大震災直後から負傷者を救出、救助する医療チームの一員として石巻市に入り、その後石巻市に永住する決意を固め、震災によって負った心の傷の治療や訪問医療に携わっている長先生の姿でした。長先生の評判は早くから私の耳にも入っておりましたが、患者さんや患者さんの家族から絶対的な信頼を寄せられている姿に、私も目頭が熱くなるのを抑え切れませんでした。  東日本大震災で最大の被災地と言われる石巻市では、とうとい多くの人命が奪われ、市民の財産も一瞬にして流されてしまいました。市民が大震災によって負った傷は余りにも大きく、大震災から7年がたった今日、住宅の確保や公共施設、堤防、道路等のインフラ関係は目に見える形で復興を果たしてきてはいるものの、心の復興にはまだまだ時間がかかるのだなということを長先生の放送を見て改めて再認識させられました。  それでも、市が計画した4,700戸の復興公営住宅も、ことしの9月には全て入居できるまでになり、ここまで復興を果たしてこられたのは、国の内外から物心両面にわたる支援や、ボランティアの皆さんの献身的な支援と励ましによるところが非常に大きいものと考えています。  最大の被災地石巻市が東日本大震災によってこうむった深い傷跡、悲しみの記憶、そして大震災を体験して得た多くの教訓を風化させることなく後世に伝え、何よりも被害の軽減に貢献していく震災伝承への取り組みは、国内はもとより世界中からいただいた支援に対する大きな責務であると考えます。  そこで、石巻市の震災伝承に対する取り組みについて、以下5点について考えを伺います。  1、震災伝承検討会議の現在の検討状況と課題について。  2、震災伝承のための施設整備計画の進捗状況について。  3、南浜津波復興祈念公園内に国が整備する中核施設の内容と進捗状況について。  4、震災研修を目的とした修学旅行の受け入れの状況について。  5、語り部ボランティアとの連携の状況について。  以上を伺って、1回目の質問といたします。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 震災伝承への取り組みについてお答えいたします。  初めに、震災伝承検討会議の現在の検討状況と課題についてでありますが、震災伝承検討会議につきましては、震災伝承計画に意見を反映させるため、有識者、地域住民、NPO、行政で構成され、平成28年度中に5回開催しておりますが、昨年6月に震災伝承計画を策定したことにより、その目的を達成したことから、会議は終了しております。現在は、策定した震災伝承計画に基づき、震災伝承活動全般を担う中間支援組織について、いかに持続可能な活動ができるかも含め、その仕組みづくりについて検討を進めております。  次に、震災伝承のための施設整備計画進捗状況についてでありますが、震災遺構として保存する旧門脇小学校校舎及び大川小学校旧校舎の整備基本設計に当たっては、事業者の柔軟かつ高度な発想力などを求めるためにプロポーザル方式とし、先月それぞれプレゼンテーションを行い、事業者選定を行ったところであります。いずれも基本設計は本年秋ごろまでに完了する予定で、その後実施設計、整備工事を行い、平成31年度末の完成を目指しております。 ◎久保智光復興政策部長 私から、南浜津波復興祈念公園内に国が整備する中核施設の内容と進捗状況についてでありますが、中核施設の内容につきましては、建築面積が約1,500平方メートルの全方位に向けた対面性を重視した円形の建物の中に、荒天時に対応した祈りの場の設置や震災の伝承活動などが可能な多目的スペースの整備が計画されております。  次に、進捗状況につきましては、現在建物の実施設計を行っており、本年中には建築工事の発注を行う予定であると国から伺っております。また、施設内の展示につきましては、現在宮城県が主体となり、被災15市町検討会議を開催し、検討を進めております。今後の予定では、平成30年度中に基本設計と実施設計を行い、建物の建築工事とあわせ、平成31年度中の展示工事完成を目指して事業を推進していくと宮城県から伺っておる状況でございます。 ◎吉本貴徳産業部次長 私から、震災研修を目的とした修学旅行の受け入れ状況についてでありますが、本市と石巻観光ボランティア協会における平成29年度の教育旅行受け入れ状況につきましては、本年2月末現在で29校、1,199人の実績となっております。  次に、語り部ボランティアとの連携の状況についてでありますが、石巻観光ボランティア協会が行う会員の人材育成や先進地視察によるスキルアップを目的とした各種研修会の開催に対する支援を行っておりますほか、語り部ボランティアの活動について、本市並びに一般社団法人石巻観光協会及び一般社団法人石巻圏観光推進機構が連携を図り、情報発信を行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆25番(髙橋栄一議員) それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。  震災研修を目的とした修学旅行の受け入れということについては、私も非常に意義のある取り組みだなと。これは、前にも申し上げましたけれども、本当に意義のあることだというふうに思っております。日本の次代を担う児童・生徒に、今回の東日本大震災の教訓を見て学んでいただくというのは、その人たちが大人になったときに、災害に遭ったときの対応を考えると本当に力を入れて取り組んでいってほしいなという考えを強く持っております。  それで、今数字的な部分をお知らせいただいたのですが、平成27年ごろをピークに数字的には減ってきているのかなと。非常にその点が私にとっては残念だという思いがございます。なぜ減ってきているのか、それは時間の経過とともに日本全体で震災に対する意識が風化してきているのか、そんな心配もあるのですが、市当局としては減ってきている理由、原因、その辺のところをどのように捉えているのか、この点についてまず伺いたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。  議員おっしゃるとおり、風化という部分、時間の経過という部分がやはり大きな状況かなというふうに思っております。風化に取り組むためにも、今後やはり鋭意進めていかなければいけないのかなというふうに思っております。 ◆25番(髙橋栄一議員) それで、先ほどの答弁にもありましたけれども、国では南浜に中核施設を建てると、市は門脇小学校、大川小学校を震災遺構としてこれから整備をしていくと。そういった施設整備が整う時期に、やっぱりもう一度全国に向けて、石巻市に震災の教訓をぜひ学びに、見に来てくださいというような強い発信をやる必要があるのではないかなというふうに思うのですが、この辺のところに対する考え方について改めて伺いたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。  議員おっしゃるとおり、2つの遺構の完成時期を同時期に完成するように整備を今進めている状況でございます。県が主体となる15市町の協議の中で役割分担しながら、相乗効果を生むような形での検討も進めてまいりたいと思います。施設が完成した際には、市だけではなく、国・県・本市が一体となり、報道機関やインターネットを通じて、国内のみならず国外への世界へ情報発信する必要はあると考えております。あと、民間団体による情報発信も連携しながら取り組んでいきたいと思います。  昨年12月に石巻市のメンバーが中心となりまして、3.11メモリアルネットワークが設立されております。被災3県の伝承活動を行う個人、団体等をつなぎ、将来まで伝承を伝えていくというふうなことを目的にしている団体でございます。市もアドバイザーとして参加しながら、今後さらに連携を深めていきたいと思っております。 ◆25番(髙橋栄一議員) 修学旅行の数が減ってきているということは非常に残念なことではありますけれども、私も大川小学校のところを時々通るのですが、あそこには平日でもいまだに大型バス、それから乗用車、多くの車が来ております。修学旅行については、市のほうで数字的な部分は把握できているのだろうと思いますけれども、それ以外の一般の方々がどれだけ石巻市に来ているかということについては、市のほうで、行政のほうでの把握というのはなかなか難しいのだろうなというふうに思います。ただ、仙台市の事例などを見ますと、やっぱり施設整備が整った段階では、より多くの人たちが訪れているという話も聞きますので、改めて施設整備が終了間際になったときには、全国に向けて、もう一度石巻市に来ていただくような取り組みをやっていただきたいと、やるべきだというふうに思います。この辺の取り組みについて、最後に市長に伺って、私の一般質問を終わりたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  震災研修を目的とした修学旅行の受け入れということも必要ですし、また東日本大震災で大きな被害を受けた本市としては、震災の教訓をしっかり全国、世界に発信していく役割を担っているというふうに考えておりますので、施設の整備をまず優先させていただきますけれども、常にその施設の内容、あるいは震災の教訓を発信していくことが必要だというふうに考えておりますので、ちょうど2020年には東京オリンピック・パラリンピックもありますけれども、震災後の本当に混乱の時期に多くの方々、世界から物心両面にわたって御支援をいただきました。その恩をしっかりお返しするという意味でも、震災から立ち上がった姿を発信していくことが必要だというふうに考えておりますので、今後さらにこの震災伝承といいますか、震災についての情報を積極的にPRしてまいりたいと考えております。 ○議長(丹野清議員) 以上で25番髙橋栄一議員の質問を終わります。次に、5番千葉眞良議員議員の質問を許します。5番。    〔5番千葉眞良議員登壇〕 ◆5番(千葉眞良議員) 議長の許可を得たので、一般質問を行います。  この間、発展期に向けていくということで、ハード面の復旧、復興は着々と進んできたなというふうに思っています。一方、ソフト面での心の問題や人と人との結びつきなどが課題として大きく浮かんできている。被災者一人一人に寄り添い、そして前に進む姿勢で、ともに私も前進をしていくというふうな思いで質問をしていきたいというふうに思います。  それでは、初めに観光案内所についてお伺いをしたいと思います。  1点目、観光案内所の現状と課題について。  そして、2点目が市の玄関口の石巻駅付近への設置についてお伺いをしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部次長 それでは、千葉議員の御質問にお答えいたします。  観光案内所についてお答えいたします。初めに、観光案内所の現状と課題についてでありますが、市内の観光案内所の現状につきましては、市役所1階の観光案内所のほか、牡鹿、雄勝両地区に設置されております。仮設商店街、桃生インフォメーションセンター、また本年2月にオープンした北上観光物産交流センターなどで本市の観光情報を発信しております。  観光情報を発信する上では、市内全域にある各種観光コンテンツの総合的な活用が図られていないこと、さらに沿岸部における観光施設等の復旧がおくれていること等が課題であると考えておりますので、これまで1カ所で完結していた点としての情報発信ではなく、各観光コンテンツを組み合わせた周遊コースを設定するなど、線としての情報発信を行うほか、牡鹿・雄勝両地区の観光物産交流施設等の早期完成に努力してまいりたいと考えております。  次に、市の玄関口の石巻駅付近への設置についてでありますが、本年1月から市役所1階で業務を開始した観光案内所は、庁舎改修工事に伴い、本年5月末をもって閉鎖することとなっており、その後の計画については現在未定でありますことから、6月以降のあり方につきまして、市役所1階の活用も含め、石巻駅周辺での案内所の設置について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆5番(千葉眞良議員) それでは、再質問を幾点かしていきたいと思います。  牡鹿、雄勝、北上の観光案内、あるいは観光地の復旧の問題があるわけですけれども、スケジュール的にいつごろ観光案内なり観光地が復旧していくのか、お伺いをしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部次長 牡鹿、雄勝、北上地区の観光施設の復旧状況と、いつころというふうなことのスケジュールでございます。  初めに、雄勝地区につきましては、まず観光物産交流施設につきましては、平成31年9月完成の予定となっております。それから、雄勝の硯伝統産業会館につきましては同じく平成31年度中の完成、雄勝の荒浜海水浴場につきましては、平成31年7月の供用開始を目指して、今整備を進めているところでございます。  続きまして、牡鹿地区におきましては、まず鮎川地区観光物産交流施設につきましては平成31年8月の完成、おしかホエールランドにつきましても平成31年度中の完成、十八成浜の海水浴場につきましては現在その整備手法も含めまして検討中という状況で、未定でございます。  それから、北上地区につきましては、北上観光物産交流センターにつきましては、先月2月オープンいたしました。それから、北上フィールドミュージアムにつきましては、本年、平成30年4月オープンの予定でございます。それから、北上白浜海水浴場につきましても本年7月の供用開始、それから北上の白浜デイキャンプ場につきましては、本年8月のオープンを目指して今整備を進めているという状況でございます。  なお、完成予定の施設につきましては、施設の完成でございますので、完成後オープンまでにはやはり2カ月程度時間を要するのかなというふうに考えております。 ◆5番(千葉眞良議員) 今の産業部次長の答弁を聞いていると、着々とこれから仕上がっていくのかなというふうには思います。  ただ、心配なことは、この観光面の復旧、復興に関しては、市の全体の事業から見ると後回しになってきていたというふうに思っています。大事なのが、それぞれ復旧計画に乗っかって復旧してくるというのはいいのですけれども、これを全体的に見ていく、観光事業全体の構図をつくっていくというところが、先にDMOができていますけれども、こういうところの全体の戦略的な持っていき方について、この間のDMOの経過あるいは具体的なところについて、DMOとそれぞれの、観光案内になるのか、総合支所単位になるのか、あるいは観光課がここにかかわりながら動かしていくのか、その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎吉本貴徳産業部次長 今御紹介申し上げました各観光施設も含めての石巻市の全体的な戦略的なマネジメントというふうなことになるのかなと思いますけれども、まず昨年の4月3日に石巻圏観光推進機構、通称DMOが設立されまして、現在DMOの中で、先ほど答弁されましたような今までの石巻市の有用な観光コンテンツ、点であったものを線で結ぶための各種プロモーション戦略については、今まとめていただいているところでございます。その中で、当然これから整備されます各種観光施設につきましてもそれらを有機的に結びつけながら、一体的に石巻市の観光情報を発信できるようなプロモーション及びコンテンツを検討していくというのがDMO、それらをつなぎ合わせていく、各施設の全体のマネジメントを取りまとめる部分というのはやはり最終的には観光課のほうで、産業部のほうで行うということになるのかなと考えております。 ◆5番(千葉眞良議員) 考え方としては、今の産業部次長の考え方でいいのかなというふうには思うのですが、心配なことも実は多々あって、先ほどうちのほうの会派の髙橋栄一議員も言っていましたけれども、全体的に見たときに、被災地というものを見て勉強してもらう、あるいは修学旅行に生かしてもらう、あるいは各会社の通常だと社員旅行になるのかわかりませんけれども、研修なりに生かしてもらう、こういうふうなところについてどういうふうに動かしていくのか。これまでの石巻市、被災後の状況からいいますと、自転車のツーリングのやつで運営する側、実行委員会に頑張ってもらってやってもらっている、あるいは先日行われました半島部を含めた芸術祭、このことも実行委員会なりが頑張ってきていると。これらについて、私も見ていますけれども、やっぱりもう少し地元としての主体性、そういうところをきちんとつくっていかないとなかなか前に進めないなというふうに思っていますし、特に今回質問の中に観光案内所と入れたのは、石巻駅のことも後で再質問しますけれども、それぞれの地域に観光案内所的な、あるいは物販を行うような、こういうふうなところが必要なのでないかというふうに思っていますし、またそれへの人の配置も、もちろん物販を行うとなれば人の配置も考えるとは思いますけれども、そういうふうなことも考えているのかどうかお伺いをしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部次長 何点か御質問があったと思いますけれども、まず先ほど髙橋栄一議員の中でも修学旅行、石巻市のほうも減っているというふうな部分がございました。産業部といたしましてもこれにつきましては、今DMO、石巻圏観光推進機構のほうで各種教育旅行のプロモーションを行っているというようなことで前に答弁をさせていただいておりますけれども、本年度も北海道等もお邪魔いたしまして、各種修学旅行の教育旅行の提案等も行っておりますので、確かに年月の経過とともに石巻市の来訪者は減っておりますけれども、何とか回復するための新しい観光コンテンツを生み出していきたいというようなことで今考えておるところでございます。  当然地元としての主体性、リボーンアートフェスティバルなどでも反省点としては地元とのかかわりが薄かったというところもございましたので、その辺につきましても今月末には石巻市の地元の方たちでこのイベントを盛り上げるための組織が設立される予定でございます。  そういった中で、いわゆる行政主導だけではなくて、地域の方たちが石巻市の観光、芸術祭というものを通じながら、石巻市の観光であったり、あるいは人づくりというものにつながっていけるような体制が今後組めていければなというふうなことで、まず組織を設置いたしまして、私ども行政側も一緒に入って動きたいと思っておりますので、そういった中で地元として主体的に取り組むような人材も育てていければなというふうに考えているところでございます。 ◆5番(千葉眞良議員) そういうふうに石巻市が主体的に観光事業をやっていく、いろんな支援を受けていいと思いますし、全国の皆さんは石巻市を見ているわけですから、そういうふうな意味でも、一方で市なりの主体性を持って、そして市民と力を合わせて、それぞれやっていくというふうな方向づけをぜひお願いをしたいというふうに思います。  引き続いて、駅周辺の観光案内の関係なのですが、現在市役所の中に案内所が入っているということなのですが、案内をするには場所がとても悪過ぎるというふうに思っています。私も会派も行っていますし、委員会でも視察に行っていますけれども、どこに行ってもきちんと駅前に、駅を出たところにあったり、あるいは駅の構内に、構内ではないですけれども、駅舎の中にあったり、そういうふうな案内所になっているのが普通だというふうに思っています。その辺については、産業部次長、どういうふうに考えているのか、もう少しお聞かせください。
    ◎吉本貴徳産業部次長 確かに議員おっしゃるとおり、石巻駅周辺に観光案内所等が設置されるのが一番ベストであろうというふうな認識は持っております。今回ロマン海遊21の解体に合わせまして、暫定的に今庁舎の1階のほうの南側というようなこと、どうしても駅の反対側というふうなことで、観光客からすると利用しづらいというふうなことも十分承知しております。6月以降につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、石巻駅周辺の中で現在の庁舎の利活用も含めながら、駅舎への案内所の設置等も含めまして、関係機関、JR等も含めながら、今後のあり方については検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆5番(千葉眞良議員) 答弁の中では、5月から今度工事に入って使えなくなるということですけれども、早急に、今駅舎の中という話も出ましたけれども、駅のすぐそばに、あるいは市役所の玄関口の脇でもいいのではないかと思ったりもするのですが、本当に駅を出てわかりやすい場所にぜひ観光案内を設置してほしいというふうに思います。その辺について、市長、どういうふうに考えていますか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  市の観光戦略としては、DMOを使ってどうのというのはありますけれども、やはり独自戦略が必要だというふうに思っております。観光の独自戦略というのは、2つに分かれると思うのです。地域戦略を立てる、各地域ごとに観光戦略を立てる、それから地域間の連携を進めるための戦略を立てる、この2つのほうから独自戦略を立てなければ、観光客誘致はなかなか難しいというふうに思っております。  それと、今観光案内所については、やはり駅のそばにあるのが望ましいと私も考えております。 ◆5番(千葉眞良議員) ぜひ早急にそういうふうにしてほしいなというふうに考えています。  それから、つけ足して言うと、つけ足す話なのかどうかわかりませんが、この間市長も含めてインバウンドの問題、あるいは客船の誘致、いろいろ頑張っているのはわかっています。ところで、石巻駅前の公衆用トイレ、これ和式なのです。外国人を呼ぼうとしていて、今や日本人でさえ、私もまだ65ですけれども、うちのおふくろなんかはとても和式に入れられないのです。ぜひ日和山とか公衆用トイレは早急に洋式に変えてほしいなというふうに思っています。建設部長のポジションなのかなと思いますけれども、駅前の、公園になっているのかな、あそこは。その辺、考え方があれば回答いただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。  駅前の公衆トイレでございますが、議員御承知のとおり、かなり老朽化してきているという実情で、和式が主で、多目的トイレが洋式ということにはなっておりますが、全て和式になってございます。それで、現在事業を実施しております津波拠点事業の中で、今の駐輪場跡地をふれあい広場ということと、大体同じ位置になると思いますが、トイレのほうも改築するというふうな予定でございまして、その際は当然トイレも災害対応トイレということで災害時の利用、それから議員ただいまお話しいただきました洋式化ということも含めて、そのような形で一応整備をしたいというふうに考えてございます。 ◆5番(千葉眞良議員) よろしくお願いしたいと思います。  次に、2番目として在宅被災者についてお伺いをしていきたいと思います。  (1)、経過及び現状、今後の対応についてお伺いをしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 私から、在宅被災者についてお答えいたします。  初めに、経過及び現状についてでありますが、在宅被災者に対しましては、震災直後の食料配付のほか、平成23年度から翌年度にかけて在宅被災世帯の生活・健康に関するアセスメント等を実施しているほか、平成24年度から平成26年度までは、在宅被災世帯サポートセンター事業を委託し、地域コミュニティー再生等の事業を実施しております。  さらに、平成27年度には、被災した住宅を補修し切れずに劣悪な環境で住み続けている在宅被災者に関する情報収集を行い、平成28年度から仙台弁護士会に対して在宅被災者支援業務を委託し、訪問による個別法律相談等を実施したところであります。在宅被災者支援業務として、仙台弁護士会から訪問した180世帯のほとんどが加算支援金を受給済みで、そのうち約4割の73世帯で被災者住宅再建事業補助金が未利用であり、また住宅再建度が低い住宅も45世帯あると報告を受け、現在これらの世帯の状況を再確認しているところであります。  今後の対応につきましては、被災住宅を補修し切れていない在宅被災者等の支援策として、津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金交付事業を増設し、その利用促進のため、主に高齢者等の情報弱者に対して、専門職や自立生活支援員などによる情報提供、相談支援に努め、住環境の改善に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆5番(千葉眞良議員) この在宅被災者の問題が今答弁の中にもありましたけれども、東日本大震災が発生したとき、2011年、平成23年ですか、この時点で当時の災害対策基本法は在宅被災者ということを想定した法律でなかったと。このことが大きく行政機関、国・県・市もそうですけれども、対応が後手に回る。私もそうでしたけれども、うちにいて残っている人たち、この人たちのことを法律の中でうたっていない、想定していないという問題が一番最初にあったわけです。私は、そういう中で石巻市はよく頑張ってやってきたなというふうに思っていますが、職員の皆さんが避難所に食料を運んだりしたときに、避難所の食料、置き場がいっぱいで、そこはきょうはいいですと言われて戻ってきた帰りに、鹿妻の地域、まずあのときは渡波に行ったと思うのですが、鹿妻でどうもうちの中にじっと我慢している人たちがいそうなムードがあるということで行った。広報車、車にたまたまマイクとスピーカーがついていて、それで何か食べ物を必要な方はいませんか、あるいは支援物資の必要な方はいませんかというところから石巻市の在宅被災者の対応がスタートしたと。このことは石巻市自体がよくわかっていることですし、やってきたことですから。ただ、法律になかったということなのです。このことがあって実は後手後手に回ったといいますか、なかなか手を差し伸べることが、その後の一定の進んだ段階以降は手を出せないできたなというふうにも思っています。ただ、日本全国の中で災害時に在宅被災者を対象とした支援を初めてやったのは石巻市なのです。このことはぜひ市役所の皆さんにも自信を持ってほしいし、この議会、石巻市議会もこのことについて対応してきたというふうに思っています。  実は、このこと、その当時だけでなくて、今もそういう実態です。今も全国を見て、被災した場所で、ようやく熊本県でこの在宅の問題とかと、問題としては惹起していますけれども、具体的な対応というところまではいっていない。  そういうふうな中で石巻市がこの間続けてきた事業、先日仙台弁護士会と一緒にやった調査についても、全体から見ればサンプリング調査にしかならないなというふうに思っています。ただ、サンプリング調査でもやってきている。そして、今度新たに予算をとって被災した方々の、改めて大変さもあるかと思いますけれども、一人一人に寄り添った形で、そして説明をしながら、今回予算措置をした70数万円ですか、使えるようにはしたわけですから、このことも一人一人、在宅被災者に説明をしながら、申請をしていただいていくというふうな形を今とろうとしているわけです。これはうんと大事なことだし、やったほうがいいと思います。  ただ、この実施に当たっては、被災者に寄り添うということが物すごく大事になってくるというふうに思っています。相手は高齢者であり、そして被災した状況からまだ抜け出せないでいる被災者だというふうに思っています。この辺について、福祉部長、どういうふうに考えていますか。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。  まず、議員おっしゃいますとおり、これまでの災害対応では余り在宅被災者という概念が意識されてこなかったのは事実でございます。それで、在宅被災者に寄り添ってということに関しましては、今回仙台弁護士会の支援の中でもいろいろな被災者がいるというのがあぶり出されてまいりましたので、その方たちに最も効果的な支援ができるように支援していくというのが重要であろうかと思いますし、今回立ち上げました補助金につきましても、まず対象だろうと見込まれる世帯には全て通知いたしますし、その中でも今回弁護士会がかかわって、どうしても自力では再建に取り組むことができないだろうというような世帯につきましては、今委託しております自立生活専門員、これは福祉あるいは医療の専門職でございます。そういった方がかかわって支援につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆5番(千葉眞良議員) 専門職の方は専門職でいいのですが、聞き取りとか被災された方々は、特にこの在宅被災の方々は、シャイな人たちと言ったらいいのか、自分の被災について積極的に口に出すような人たちというのは少ないわけです。ですから、聞き取りとかといっても傾聴のような形で聞いていくということが大事ですし、その上で対応策として何をやっていくかというふうなことが大事になってくるというふうに思っています。  さて、先ほど震災当時は法律がなかったという話をしましたけれども、国も石巻市なりいろんなところで起きていることを見ながら法改正に動いて、平成26年6月に、災害対策基本法の中にようやく在宅被災問題について盛り込まれたというふうになっています。盛り込まれはしましたけれども、私から見ると、この法律の実行についてはまだまだ不十分だなというふうに思っています。  実は、これは私の考え方ですけれども、日本の災害というのは山間地にしても、あるいは河川堤防の決壊にしても、在宅で被災している人たちがほとんどです。このことに解決策を見出していかなくてはならないというふうに思っています。在宅している人は支援措置がなかったわけですから、今までは。ようやくできてきたのですが、このことについて、きちんと着地をしていく必要があるなというふうに思っています。  この在宅被災者の問題で一番大事なのは、入り口のときの食料支援はありますけれども、いろんな意味で自分で住宅の再建とかそういうことがやり切れない方々が在宅で残っていくということです。このことは、この間石巻市は仮設住宅の問題で、仮設住宅からの移転について自立再建プログラムをつくったりなんだり一生懸命、これだって実は、自立再建プログラムだって石巻市が全国で初みたいな感じですよね。あとほかでやっているところはあるのですかと思うわけですが、その辺は福祉部長、どうですか。 ◎庄司勝彦福祉部長 名称はちょっと今すぐには思い浮かびませんが、名取市と仙台市のほうが石巻市よりも対応が早かったというふうに記憶してございます。 ◆5番(千葉眞良議員) 規模からいって、石巻市が取り組まないと全体化していかないというのはあります。ですから、石巻市がこのことについて寄り添ってやっていくのだと、これはやり続けてきていることですから。私は、同じように在宅被災者についてもやり続ける必要があるだろうというふうに考えています。  今回あの事業は、石巻市なりの補助制度ということで考えられていますけれども、きちんとこの在宅被災者への支援、そしてこの間サンプル的にやってきた調査ですけれども、このことをきちんとやり続けるということが大事だというふうに思います。それをやり続けていくことがやっぱり在宅被災者を見捨てない、そして一緒に寄り添って、とにかく時間がかかろうともやっていく必要があるというふうに考えますけれども、福祉部長、いかがでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長 在宅被災者の支援につきましては、引き続き被災者総合交付金等を活用いたしまして、アウトリーチによります情報提供、相談支援のほか、仙台弁護士会等のお力もおかりした法律相談、災害ケースマネジメントに取り組む必要があろうかと思っております。特に今自立生活支援員とか自立生活専門員を活用して、そういった世帯の対応も強化していくことにしておりますので、目の届かないところが極力ないように対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆5番(千葉眞良議員) 市長、石巻市が在宅被災者問題について、在宅被災者という名前がないときから在宅被災者についてやっているという、こういうことを石巻市がやり続けてきたというのは私にとっては非常に喜ばしいことだし、何としてもこれを結果が出るようにしていきたいというふうに思っています。ですから、やり続ける、そういう被災者が、あの東日本大震災の津波で起きた被災者がいる限り、石巻市はここに支援と、そしてともに前に進む作業をやっていくのだということをぜひお示し願いたいなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  仙台弁護士会に委託して、在宅被災者の戸別訪問をしていただきました。その中から提言をいただいたわけですけれども、現状として在宅被災者特別訪問を通して、在宅被災者の多くが十分な支援や情報が行き届かずに住宅の再建や生活の再建もままならず、劣悪な住環境の中での生活を余儀なくされているというふうな、戸別訪問に当たっての考えをお伺いしました。  我々としても仙台弁護士会と連携をしながら、在宅被災者の方々に対する寄り添った形でこれまでも進めてきておりますけれども、例えば応急修理制度の利用者の仮設住宅の入居は認められないわけですけれども、その辺も弁護士会からの要望もあって、個別に相談をして、復興公営住宅の入居を認めたケースもございますし、また加算支援金を利用した被災者の方々は復興公営住宅に入れないということもあって、その辺もいろいろと配慮してきたつもりでおります。まだまだ在宅被災者の方々は住環境の整備がおくれたままでお住まいになっているという状況を把握しておりますので、今後もこのような在宅で被災された方々の支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。  その一つとして、小規模補修補助金交付事業を今回の議会に提案させていただいておりますけれども、お認めいただければ4月1日から実施していきたいというふうに考えておりますので、私どもとしても被災者に寄り添う形でこれからも、その中で一番大きいのはやはり心の復興だというふうに思いますので、ハード面が済んでもこれから長い間向き合っていかなければならないというふうに考えております。 ◆5番(千葉眞良議員) ぜひよろしくお願いします。新たな補助制度についても先日の委員会でも議論になりましたけれども、やっぱり寄り添う形でそれぞれの支援制度をきちんと在宅被災者に伝わるようにやっていってほしいというふうに思います。  それでは、3番目として、湊地区の諸課題についてお伺いをしていきたいと思います。  (1)、新内海橋の進捗状況及び完成予定について伺います。  (2)、東内海橋、西内海橋の進捗状況及び課題について伺います。  (3)、国道398号線の拡幅工事の進捗状況と課題についてお伺いをします。  (4)、湊北、湊東、湊西区画整理事業の進捗状況及び課題についてお伺いをいたします。  (5)、湊地区町内会の現状と課題についてお伺いをいたします。 ◎木村芳夫建設部長 私から、湊地区の諸課題についてお答えいたします。  初めに、新内海橋の進捗状況及び完成予定についてでありますが、宮城県による災害復旧事業として、橋台、橋脚工事が平成29年7月に完成し、現在橋梁上部工を施工中であり、平成30年2月末現在の進捗率は64%で、平成32年度の完成を目指し整備が進められていると伺っております。  次に、東内海橋、西内海橋の進捗状況及び課題についてでありますが、本市が施工する新東内海橋につきましては、来年度の橋梁下部工工事の発注に向け、準備を進めているところであり、新西内海橋につきましても県の災害復旧事業として、本年2月に橋梁下部工工事の契約が締結されたところでございます。  課題といたしまして、周辺地域は交通量が多く、かわまち交流拠点エリアに隣接しているため、安全確保への配慮や国の河川堤防事業との施工調整が必要となっているところでございます。  次に、国道398号線の拡幅工事の進捗状況と課題についてでありますが、宮城県が実施しております国道398号の湊道路改良事業につきましては、昨年7月に発注しております石巻消防署湊出張所跡地付近に位置する区間、約500メートルの道路改良工事と八幡町付近等の拡幅に伴う準備工事に着手しており、平成30年3月末までの完成を目標に工事を進めているところで、現在の進捗率につきましては70%程度であると伺っております。  また、八幡町1丁目から既に完成しております大門崎歩道橋付近までの約1キロメートル区間の道路改良工事につきましては、現在発注に向け、準備を進めているところであり、入札の不調と事業用地の取得が課題となっていると伺っております。 ◎近江恵一復興事業部長 私から、湊北、湊東、湊西区画整理事業の進捗状況及び課題についてでありますが、住居系では湊北地区及び湊東地区で整備を進めており、湊北地区の工事進捗率は平成30年2月末現在約55%であり、平成30年度の整備完了の予定となっております。また、湊東地区は約41%であり、同じく平成30年度の整備完了の予定となっております。  次に、産業系の湊西地区の工事進捗率は約46%であり、平成31年度の整備完了の予定となっております。  課題としましては、国・県との事業間調整のほか、地区内は多くの工事車両が走行するため、学校周辺や通学時間帯での児童・生徒への安全確保はもとより、地域住民への生活環境への十分な配慮が求められており、現場の安全管理、工程管理をしっかり行いながら、工事の加速化に努めてまいります。 ◎久保智光復興政策部長 私から、湊地区町内会の現状と課題についてでありますが、湊地区には震災前、28の町内会がありましたが、現在は21に減っており、7町内会が震災後解散しております。また、4町内会が現在活動休止状態と伺っております。  こうした中、現在実施している各整理事業のインフラ整備により自立再建された住民と復興公営住宅入居者との新たなコミュニティーの再生と人材育成が課題となっており、市といたしましてもコミュニティーの形成に向けて、その母体である町内会の再編も含め、再生に向けた支援を実施してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆5番(千葉眞良議員) そうすると、ちょっと確認ですけれども、湊側の東内海橋の橋脚が来年発注になるということでよろしいのでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長 議員今御紹介のとおり、来年に一応東側の下部工の工事を発注したいというふうに考えてございます。 ◆5番(千葉眞良議員) それと、前回ですか、庄司議員から橋の欄干とかいろいろ変わったような形といいますか、目立つようなといいますか、見ばえのするようなというか、そういうふうな話があったわけですけれども、その辺についてはどういうふうなことで進んでいるのか、お聞かせ願えるでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。  工事の進捗のスケジュールからいきまして、まず下部工ということで、完成予定が平成33年度を目標にしてございますので、今後上部工の意匠関係とかデザインというところで、基本的な設計は終わっておりますけれども、今後かわまちの委員会ですとか、そういったところでの議論としての一つのあり方ということで検討させていただく場があるのかなというふうに考えてございます。 ◆5番(千葉眞良議員) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  それから、もう一点ですが、湊側の特に内海橋のたもと付近に、中瀬に行く方々の駐車場が必要でないかという話は前からしているのですが、その辺についての考え方はどうなっているでしょうか。 ◎近江恵一復興事業部長 復興事業部のほうからお答えいたします。  県が整備いたします新しい内海橋、そこと現在の国道との取りつけの中で、ループの状態になって空間が生まれるというところについて、石巻市としては中瀬に来られた方を中心とした駐車場の整備を考えているというところでございます。 ◆5番(千葉眞良議員) 少なくとも四、五十台とまれるような、向かい側の中央にあるような駐車ビルをつくってくれとは言いませんので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  それから、町内会の関係ですが、解散と休止した町内会、両方で13町内会ということだと思うのですが、どの辺に多いか教えていただけるでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長 お答え申し上げます。  解散した町内会、現在の状況でございます。藤の巻、あと大門町1丁目、大門町2丁目、川口町1丁目から3丁目、あと魚町2丁目が解散で7地区となっております。あと現在休止中に関しては、湊町2丁目の2町内会が現在活動休止、あと4丁目の町内会が活動休止、あと明神町1、2丁目の町内会が活動休止中というふうに伺っております。 ◆5番(千葉眞良議員) やっぱり津波被害の大きいところですね、1町内会当たりで大体50人前後亡くなっている方がいるような地域になっていますから。  私は、これからの湊地域の復興にはやっぱり町内会なり、あるいはコミュニティーのきちんとしたものがつくられていかなくてはならないというふうに考えています。このことについて、やっぱり行政機関の支援が、市の支援が必要だというふうに思っていますけれども、その辺、何か考えていることがあればお願いしたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えいたします。  現在町内会の区域の中に関しては、復興公営住宅にも戻りつつありますので、議員おっしゃるとおり、今後の地域の発展のためには自治組織が大事になるというふうに認識しております。現在コミュニティー形成支援事業等、被災者の復興支援の交付金等を活用しながら、各種団体の御協力を得ながら、あと市も直接入りながら、まちづくり協議会等の中で話し合いをしながら、再編等も含めた議論を進めながら、さまざまな場づくりをやっていきたいというふうに考えております。 ◆5番(千葉眞良議員) 湊地域の復興には、今ハード面は着々と整備がなされてきていますし、地元に戻ってきている世帯も、特に湊東の区画整理あるいは北の区画整理でも戻ってきている世帯があります。そういうところ、心を復興させるためにも、私が前に言っていた盆踊りとか、この湊地域にみんなで参加できるような何らかの催しが必要なのでないかというふうに思っていますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。  それから次に、4つ目として人事課題について伺いたいと思います。  (1)、来年度の保育士の採用について伺います。  (2)、会計年度職員の条例整備及び採用について伺います。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 人事課題についてお答えいたします。  初めに、来年度の保育士の採用についてでありますが、平成29年度は退職者の完全補充採用を行いましたが、今後は来年度中に策定する新たな定員適正化計画に基づき、将来の人員バランスを見据えた職員採用に努めていく必要があると考えております。  しかしながら、当分の間は保育の利用希望は現状以上で推移すると思われ、待機児童の解消や子育て世代が安心して働いていただくためにも、来年度の保育士採用は今年度に引き続き退職者の完全補充を基本とした検討を進めたいと考えております。  なお、定員適正化計画策定に当たっては、今月中に策定する予定の石巻市公立幼稚園・保育所・こども園再編計画との整合性を図ることとし、必要な保育供給量の確保と人的資源の有効活用を図れるよう検討してまいります。  次に、会計年度職員の条例整備及び採用についてでありますが、地方公務員法の改正により一般職の会計年度任用職員制度が創設され、任用、服務規律等の整備や、特別職非常職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度へ移行を図るもので、平成32年4月1日施行に向けて、臨時・非常勤職員の実態把握、任用・勤務条件などの検討を行うとともに、職員団体との協議を踏まえ、関係条例案を市議会へ提案させていただく予定としております。  また、採用については、競争試験または面接や書類選考等による方法がありますので、条例等整備とあわせて今後検討してまいります。  なお、現行の臨時・非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、国・県から法改正に係る情報収集を行うとともに、他団体の動向を踏まえ、採用予定人数や財政負担等を試算し進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆5番(千葉眞良議員) 再質問をさせていただきたいと思います。  保育士の関係ですけれども、来年度に向けては退職者完全補充というような考え方でいくという回答でしたけれども、ところで来年に向けて採用する正職員の数はそういうことで出たのだろうと思いますけれども、臨時の方とかそういうふうな関係する人員についても全体的に充足しているのかどうか、必要な人員は幾らなのかというふうなところについてはいかがでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。  組合と協議等もさせていただきながら、必要数は289というふうに捉えておりますが、昨日、一昨日と臨時保育士から退職の申し出がありまして、今2名配置できない状況になってございます。 ◆5番(千葉眞良議員) そうすると、必要な数から2名しか足りないということで捉えていいのでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長 そのとおりでございます。この2名につきましては、現在養成学校とか、あと市職員を退職された保育士等に声がけをして、御協力いただくようにお願いしているところでございます。 ◆5番(千葉眞良議員) 2名しか不足はないというふうなことですけれども、実は保育士の状況、特に自治体だけではなくて、保育所で保育士を採用していくに当たって、劇的な変化が今この間も変化もし続けなのですけれども、不足だ、不足だということで。これは、保育所をやめるほど、閉園にするほど人が足りないというのが先日のニュースで行われていました。結局保育士の採用ができないがために閉園せざるを得ないと、閉園することによって園児は今度自治体の保育所あるいは近くの民間保育所に移動せざるを得ないと、こういうふうな状況になっているということです。  私は、それでも東北地方、特に仙台市みたいなところはまた違うと思いますけれども、石巻市のようなところは正規の職員を採用しようということで試験を行えば、はるかに人は集まってきますし、ただ一方で今度採用通知をして、この間市長にも努力をいただいて、登録制をしいてみたり、いろいろやってきて、余計、例えば8名を採用するのだったら12名程度とりあえず採用して、そして配置しようということでいろんなことをやってきたのですが、今度辞退者がふえているという、このことがこれからも大きく影響するのだろうなと。一方で、保育所をやめていかなければならないくらい人がいないということですから。  私は、あともう一点大事だなと思っているのは、ここを押さえていてほしいなと思っているのですが、保育士は中心的には女性です。ですから、妊娠もしますし、あるいは病気もすると。これが私から見ていると年間で大体、多いときで15人ぐらいです。あるいは少ないときでも10人程度は、若い保育士は妊娠もするわけですから、これで休職に入ると、こういうふうなことがあります。  もう一点は、実はこの間の保育所の配置の問題で、園児が入園が決まってから、その園児が普通の状態の子供なのか、あるいはちょっと多動だったり、いわゆる身障者ではないけれども、人手のかかる子供という、かかる子供といいますか、かけなければならない園児ですね、これも実はいると。このことの判断をするときに、4月の前にしているのではなくて、4月以降にこの判断の会議をやっています。これは、6月ごろにやっているのですが。この時点で人を配置しなければならないというふうになった場合は、そこで採用になるわけですけれども、もちろん臨時で配置しようということになるのです。あるいは臨時と正職員を異動をかけながらやっていくということになるのですけれども、現実に今臨時もいない状況、こういうことが発生しているということです。このことをぜひ解決してほしいなというふうに思っているのですが、産休なり病休のところには正規の職員を配置できるような体制、あるいはどうしても人手をかけなくてはならない子供についても正職員を配置するというふうなことを考えていかないと、必要な人員が配置できないという事態が発生します。そうでなくとも、今保育所の保育士の臨時でさえ100人ぐらいいるのです。だから、私は必要な分ずつ配置できていけばいいのですが、そうでない状況が来ないようにきちんと代替の職員、病休なり、妊娠なり、出産なり、そういうときの社会的に当然休んでいいというふうなことが、どこかみたいに計画出産であなたは来月産みなさい、あなたは再来月ですみたいな変なニュースもテレビでは出ていますけれども、少なくとも市役所はそういうことはすべきではないし、正規な職員をきちんと採用してやっていったらいいのではないかというふうに思っているのですが、福祉部長、いかがですか。 ◎庄司勝彦福祉部長 正規職員でということに関しましては、総務部とも協議をさせていただいて、そういった体制がとれるのかどうかは検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆5番(千葉眞良議員) 福祉部長、そう言いますけれども、正規職員以外で配置できる、確実に配置できるというふうな状況が今やれなくなりつつあるということを私は言っているのであって、だからやれないとなったら何としてもやっぱり正規職員を配置したほうがいいと思うのです。ところが、時期外れの採用について応募はいっぱい来るのでしょうか、4月以降ですよ。新卒の多く出る前の年の10月あたりの採用試験であれば、みんな応募はありますけれども、4月以降の応募というのはほとんどなくなってきているのでないですか、今。 ◎庄司勝彦福祉部長 確かに新年度、4月1日付の採用というのは、新卒もありますし、ほかの保育所からの異動というのもありまして、年度中途というのはかなり厳しい状況になってございます。そういった中で、産休とかは突発的に、ある程度予測はできるものの、計画的に休むということはなかなか不可能ですので、そういったことができればいいというふうには考えますけれども、そういった中で今後再編計画も進めていく中で、ある程度の余裕も出てこようとは思いますので、今現時点で正規の職員を多く抱えてしまうということに関しましては、いろいろな検討が必要かと思いますので、そういった中では任期付職員とか、あと再任用職員の有効活用というのが今現実ではいいのかなというふうに考えてございます。 ◆5番(千葉眞良議員) 総務部長が言うようなことを言っていますけれども、私が言いたいのは保育士というジャンルに特化して考えると、人がいないということです。だから、正規の職員を必要な分は採っておいて、あとは臨時で回していくというふうな考え方を持たないと、人手不足の状態はこれから、例えば職員適正化計画をつくったって、それよりも人は集まらないのですから、まずそこは最初に何人雇うかを決めて、必要な人員を確保しておく、不足する人員は臨時なりで対応していくということが必要なのではないかなということでお伺いをしています。  市長、それぞれの職能別、専門職の関係はいろいろあるかと思いますけれども、きちんとその分の人を配置しないと事件や事故が起きる可能性が大きくなりますから、ぜひその辺については考えてほしいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 特に保育士については、大変人材不足ということで苦労しておりますけれども、その中で正規職員の配置を重点的に進めてほしいという考えですけれども、できるだけ今保育士の確保については取り組んできておりますので、今のいろんな政策的な対応の状況を見ながら、今後の早い段階で保育士の確保については取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆5番(千葉眞良議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。とにかく職員の採用について保育士は難しいので、対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(丹野清議員) 以上で5番千葉眞良議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。
       午前11時53分休憩                                               午後 1時00分開議 ○副議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。13番渡辺拓朗議員の質問を許します。13番。    〔13番渡辺拓朗議員登壇〕 ◆13番(渡辺拓朗議員) それでは、通告どおり一般質問をさせていただきます。  東日本大震災から7年がたちました。今もなお収入や業績が伸び悩み、苦労されている方もいらっしゃると思いますが、地域経済全体では復興需要に支えられた7年間だったと思います。この復興需要も終盤に差しかかり、発展期の初年度を迎えようとしております。石巻市が実施する建設土木復興事業だけでも、7年間で1兆円以上投資されたこの地域がここ数年のうちに通常の予算に戻ることを考えると、一定の予測をしながら最善を尽くすことが重要と考えます。  これから迎える発展期は、まさに復興後の地域経済の落ち込みを防ぐための復興期間の中で最も重要な期間であると思います。このような観点で、復興需要終盤後の地域経済について3点にわたり質問をさせていただきます。  まず、1点目、震災復興祈念公園事業の加速化についてお尋ねいたします。震災復興祈念公園は、石巻市の新たなシンボルとして未知なる可能性を秘めております。その可能性を引き出すために、東京オリンピック・パラリンピックは絶好のチャンスであります。最大の被災地の復興は、東京オリンピック・パラリンピックへ来る外国人にとっても関心のある場所に違いありません。しかしながら、この公園の完成は平成32年度内とされております。よって、東京オリンピックに間に合うよう、震災復興祈念公園事業の加速化を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、人材マッチングプラットフォーム事業についてお伺いいたします。現在石巻市職業安定所管内の有効求人倍率は、2カ月連続2倍と極端に高い値を示しております。圧倒的に働き手不足によるものですが、雇用のミスマッチがあるのも確かであります。そのミスマッチの一部である季節などによる労働時間帯のミスマッチ改善策として、人材マッチングプラットフォーム事業を計画ですが、この事業をさらに深化させ、今後の復興需要の収束に伴う所得低下分を補う副収入につなげることを含めた人材不足対策として広範囲の時間帯に働ける環境を用意する企業に対し、助成金を創設してはと提案しますが、いかがでありましょうか。  復興需要終盤後の地域経済の3点目の質問、生産性向上特別措置法案への対応についてお伺いいたします。資本力の小さい中小企業は、減価償却を終えた固定資産税のない設備を長く活用することで経営の一助につなげております。人手不足の対応として、1人当たりの生産性を上げるための技術は日進月歩でありますが、その最新設備の導入に中小企業がためらう理由の一つに固定資産税が発生することが挙げられます。  そこで、政府は今国会に減価償却を伴う新たな生産設備等の固定資産税を減免する法案、生産性向上特別措置法案を上程し、成立の見込みであります。この措置法案による関連事業の導入は、地方自治体の判断に委ねられます。この法案への対応をお尋ねいたします。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 渡辺議員の御質問にお答えいたします。  復興需要終盤後の地域経済についてお答えいたします。震災復興祈念公園事業の加速化についてでありますが、議員が指摘された東京オリンピックが世界に向けて発信する絶好のチャンスと捉えることにつきましては、私を初め、国・県も同感であり、オリンピック・パラリンピック開催時には復興の姿を国内外の方にごらんいただけるよう、引き続き国・県との連携を深め、事業を加速してまいりたいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部次長 私から、人材マッチングプラットフォーム事業についてでありますが、今回の既存アプリを活用した労働力マッチングシステムにおける企業側の負担は、就労希望者と企業との間で業務請負契約が成立した際に、システム運営会社へ支払う一定割合の手数料となります。同システムを広く浸透させることを目的に、新たな企業負担が生じないよう、かかる手数料を無料とするための経費についても運営会社の委託料の中に予算計上しております。  次に、生産性向上特別措置法案への対応についてでありますが、本法案は中小企業の生産性革命を実現するため、平成30年度から平成32年度までを集中投資期間として、償却資産に係る固定資産税の減免措置を講ずるものであります。  特例措置の手続としては、国が策定する導入促進指針に基づき、市町村が導入促進基本計画を策定し、国の同意を得る必要があるほか、固定資産税の特例率を3年間、ゼロ以上2分の1以下とする条例を定める必要があり、その減収分は普通交付税で措置されることとされております。  本市といたしましては、少子・高齢化や人手不足等の厳しい事業環境に置かれている中小企業者の労働生産性向上のための設備投資を後押しする本制度の活用に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆13番(渡辺拓朗議員) 順番どおり再質問させていただきます。  まず、震災復興祈念公園事業の加速化についてお伺いします。同感ということで努力するということなのですが、しかしながらここにこういうバードビューの震災復興祈念公園の図がありますが、(資料を示す)できればこのように全てが完成すればアピールのしがいもありますし、来ていただく方にも十分満足をいただけるのかなと。そういった意味で、この公園は市・県・国が携わっております。外国人、その他の観光客も含めて満足していただけるために、目標としてどの辺まで完成させたいのか、この辺をちょっとお伺いいたします。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。  まず、全体会議、国・県・市というふうなことで工程をつくってございまして、これについては目標として平成32年度、このときには完成するという形で今スケジュールを組んでいるところでございます。 ◆13番(渡辺拓朗議員) 今平成32年度中と復興事業部長はおっしゃいましたけれども、オリンピックは夏ということなのですが、夏までにどこまでいきたいのかということなのですが。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。  まず、中核となる施設、それと追悼の広場、これを中心とした主な大きな工事になる部分についてはオリンピック前を目標としてございまして、その他周辺の造成につきましては年度末というふうな形になるかと思います。 ◆13番(渡辺拓朗議員) この図から見ても、緑地帯があるとないとでは随分イメージが違うし、例えば今後この祈念公園をSNSやネット等で発信するためにも、ある意味では完成形をCGで発信することも、それは多少投資が伴いますが、できるでしょうけれども、実際来ていただいて、発信の内容と現物が違うのではという懸念も抱くので、発信の仕方と、あとオリンピックに来たときの完成状況というのはやはり一致させる必要があると思うのです。  そういった意味では、きょうの答弁では具体性にちょっと欠けた部分があるように感じられますので、同感であれば、その辺の目標を、ちょっと高目の目標を、可能な範囲の高目の目標をしっかり決めて、国や県・市で進めるべきと思うのですが、市長、どのように考えますか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  これは、今の計画上は平成32年度中に完成ということなのですが、仮にオリンピック・パラリンピックに関係するイベントを開催するということになれば、やはり国との協議をしながら設備整備を加速するということも可能だとは思いますので、そういった条件を踏まえて、今後も国・県と協議をしてまいりたいと考えております。 ◆13番(渡辺拓朗議員) この場所は、追悼も兼ね、そして復興のさまざまな形のものが見える場所でもあると思います。例えば大きな復興団地がありますし、防災マリーナもあると、南側は太平洋の大海原があると、そういう意味では前もっての発信もしがいがある場所に思いますし、先ほども申しましたようにあれだけの未曽有の大震災の最大の被災地という関心事があると思うので、オリンピックの観戦後にどのようにしてこの石巻市に来ていただくかということが非常に重要だと思うのです。  先ほど髙橋栄一議員からも質問ありましたが、若干角度は違いますが、やはりアピールの仕方についてちょっと触れていきたいと思うのですが、例えば今インバウンドに向けて、さまざまな取り組みを提案されておりますが、どうしても日本の観光地というのは昼間型だという指摘があります。外国人は意外と夜をどう楽しむかというのが非常に希望している部分があって、そういう意味ではこの地域ではたくさんの娯楽があったり、先ほど言った震災復興祈念公園、かなり大きいものがあります。プロジェクションマッピング、でかいプロジェクターで復興公営住宅の壁にさまざまな映像を流すと、これも大きなインパクトを与える方策ではないかなというふうに思うのです。  そして、結論になりますが、やはりこういう大きな震災復興祈念公園、また防災マリーナ、あと復興公営住宅がありますから、このアピールするアングルというのが非常に大切に思うのです。そういう意味で、今はやりのドローンの活用で、そろそろ市が積極的にバードビューの目線の震災の記録も含めたオリンピックに向けた、ましてや外国人の観光客に向けた発信の仕方をそろそろ取り組んでいってはと思うのですが、このようなことをする組織も含め、どのような検討段階であるのかお尋ねいたします。 ◎久保智光復興政策部長 オリンピックの取り扱いということで、私のほうからお答えさせていただきます。  今現在東京オリンピック・パラリンピックの取り組みとすれば、オリンピックを契機にした誘客に向けて、復興ありがとうホストタウン登録に向かう交流や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成をスポーツ大会やパネル展で今考えているところでございます。  議員御質問の今後についてですが、関係課で協議しながら大会の誘客を考えるのですが、ドローン等の活用も、今現在民間ですが、そういった映像等の部分もございます。展示等の中でやはり検討していく課題かなというふうに捉えました。ありがとうございます。 ◆13番(渡辺拓朗議員) もう2年ちょっとしかございませんので、やはり今全国の市町村で東京オリンピックですか、何十年ぶりかの東京オリンピック、それに震災復興というものが重なりますから、非常に重要な、石巻市の今後の復興需要終盤後の経済にとっても重要な事業になろうかと思いますので、組織化検討委員会も含めて、こういうものに向けたその立ち上げも含めて、ぜひ最高の努力をしていただきたいと思います。他市に負けないアピールの方法でどうかよろしくお願いしたいと思います。  次に、人材マッチングプラットフォーム事業について質問させていただきます。答弁の中では、企業がシステム運営業者に払う手数料を市が負担していただけるということで、大変ありがたく思いますし、またそういう企業もこの事業に乗りやすいのかなと思います。  それで、さらに深化させてという私の提案なのですが、ちょっとおさらいさせていただきたいのですが、復興需要終盤の地域経済の予測に関してなのですが、今現在いろんなアンケートからも二極化が心配される要因がございます。例えばこの間の新聞では「仕事、住宅、復興二極化」、震災前と比べて仕事の確保が楽になったと捉える一方、厳しくなったと感じる人が20.7%に上ったという状況もあったり、また最近私よく言うのですが、震災を機に異常なくらい核家族化が進んでおりますよね。この核家族化がこういった急な核家族化でどういったことが起きるのかなというふうに私なりに想像してみますと、例えば一家族がいたとします。まだ現役のおじいさん、おばあさん、その子供たちと。その子供たちが家を建てた、結婚したと。例えば若い世帯ですから、所得も多少不安定な要素があるし、支出も多い。そういうときにその一族というか、一家の経済的な核である、実家ですか、俗に言う。それがあれば、そういう子供たちに対して、ちょっと足りないのだよというときに、支援をしていて安定した生活をしてきた日本の社会があるように私は思います。それが核分裂したように、それぞれの生活を営んでしまっている状況がありますから、また例えば今回このように新築をしたということがあります。かなりのローンの返済期間、額が発生しています。やっぱりそういう支出の負担は伸びる一方なのかなと、核家族等において。支援を実家に求めたくても、なかなかそうもいかない部分。私も現に相談の中で、両親も新築した、子供たちも新築した、こういうケースは多く相談を受けました、土地に関する問題を通して。  一方、例えば石巻市は日本一丈夫なまちになったのかなと思うのです。震災直後、納屋でも倉庫でももちろん家屋は無料で解体していただきました。ですから、被災者の皆さんはこれが一つのタイミングだと思って、解体を希望しました。それによって全てが官民ともに新しくなった、丈夫になった。ということは、今後この地域の建設、土木、官民ともになかなかリフォームも含めて仕事が出てこなくなるのではないかなというのは大体想像がつきますよね。そういったことを想像しますと、今後の復興需要終盤後の地域経済は、確かに求人倍率が高いですから、2倍と、ここは特に高いですから、それが一応終わるまでは何とかなるのかなという楽観視もしたいのですが、ところがやはり二極化とか核家族化とか、建設、土木はかなり仕事が出にくい環境があるとかということを思うと、やはり楽観視はできないのでないかなと思うのですが、この辺、佐藤副市長と亀山市長にお伺いいたします。 ◎佐藤茂宗副市長 まさに今言った建設需要の相当な落ち込みというのは容易に想像できる、想定できるところでございますので、そういったところを見据えた産業の振興というのが必要だというふうに考えておりますけれども、今一番最初におっしゃっておりました核家族化に伴う問題については、必ずしも同居が望ましいのか、もしくは近距離でもいいので、親世代の子育てのサポートが必要なのかとか、そういったいろんな課題もございますので、そういった近距離の支援も含めて、同居していただけるような、行政としてもその支援をするとか、そういったところも支援策の検討も必要だと思いますし、また建設需要につきましては、今言ったマッチングも含めて、いろんな産業の移行が行われておりますので、必要なところに人材は流れるという状況でございますので、そういった中で需要と供給のマッチングをうまくサポートしていきたいというふうに考えています。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  平成32年度以降の地域経済の状況については、私も大変心配をしております。建設業だけでも、今議員御指摘のように、かなり新築物件が多くなっております。将来的にはそういった建設事業の需要が一気にしぼんでしまうというおそれがありますので、そういった中で政策的にどのようにこの地域経済を支えていくかといった場合には、個々の産業についてしっかり考えていきながら、地域経済を上げる政策を打ち出していかなければならないというふうに思っております。  今回の住宅小規模修繕に関する補助事業も、1つは震災前に行っていたリフォーム補助事業とか、そういった必要とする産業に対してどのような支援ができるかということは、これからしっかり考えて取り組んでいかなければ、平成32年度以降の地域経済については非常に心配しているというところです。 ◆13番(渡辺拓朗議員) 佐藤副市長も市長も私と同じ思いなのですが、そこでやはり公務員は副業はだめですが、民間は意外と柔軟な部分はあります。先ほども言ったように、ちょっと足りないなという、今月ちょっと支出が多いということでちょっと足りないなと、できればお金は借りたくないと、だんだん重なっていくから、特に負担増の社会に推移しているわけですから、そのときにちょっと働きに行きたいような場所を提供するために、今回この人材マッチングプラットフォーム事業プラスアルファの提案をさせていただきました。  阪井復興担当審議監にお伺いいたしますが、私の描いたイメージは、ミスマッチをうまく抱かせるのがこの事業なのですが、さらに例えばこの時間帯だったら働けるよと、またさらに副業もできますよと、家計を支えるためには、住宅ローンを支払うためには、年齢的にも若いので、帰ってきてからこれくらい働きますよと。そういったことで、企業がそういう、今までは7時ころまでの労働環境の時間帯が、例えばプラス2時間ふやしていくような努力をする。当然多少の準備や投資も必要になります。あと、人手に対する手当も必要になります。また、企業はアンケート結果からも本当に人手不足で、大変困っているという結果が出ております。  さらに、消費者側からいえば、NHKの先週のアンケートでは、家計が苦しい、どちらかといえば苦しいは45%に達しているのです、被災者は。そういうことからいえば、今月ちょっと苦しいというときに、企業のニーズと労働者側のニーズは合うわけですから、このプラットフォーム事業にぜひ今後、復興需要がまだありますから、今すぐでなくても構いませんので、ぜひ将来この提案を考えていただけないかなと思うのですが、復興担当審議監、いかがでしょうか。 ◎阪井聡至復興担当審議監 お答えいたします。  本事業は、当初のもくろみといいますか、国のほうでもこういった副業、兼業をある意味グレーではなくて、クリーンな形でちゃんと世の中に認められるように、そういう仕組みで、余力がある人、あるいはもう少し、今議員おっしゃったとおり、時間があるのだけれども、なかなか自分の都合に合う仕事を探し当てるのが難しいというところを何かICTの仕組みを使ってマッチングできないかというところと、あと現実的には石巻市内の生産者、工場を含め、おっしゃるとおり、季節的には足りていない部分もあるのだけれども、別の季節になれば要らないとか、だから正規の職員を抱えるのはなかなか苦しいし、震災需要は今あるけれども、その後どうなるかわからないので、新しい新規雇用というのはどうしても低く抑えざるを得ないといったところを何か解消できないかなというような仕組みを考えて導入をしたいと思って取り組んでいるものでございます。  一方で、こういうハローワークを例にとるわけではないですけれども、そういう長期とか、あるいは固定の仕事ではなくて、自由な裁量のきく形での採用であったり働き方というのは、特に地方では重要になってくる時代が来ると思いますし、同時に議員が御提案になったような、さらに働き方改革を前に進めるような事業や企業に対しての後押しというのは、基本的には個人というか、企業の個々人の経営者の経営努力のたまものとしてより推奨されるべきというか、そういったものを後押しする仕組みというのはこれからも必要になってくると思いますので、今回の仕組みにつきましても基本的にはそういう先見性の高いというか、先を見据えた事業者にぜひ取り組んでいただいて、そういった方々をある意味顕彰するような形で市としても支援しているのだということを見せていくような仕掛けもしたいと思っていますし、午前中も保育の議論もございましたけれども、そういったような事業所内保育所とか、従業員の働き方に寄り添ったような形で企業の経営をしていこうとしている事業者も市内にいらっしゃいますので、そういった方々がこれからももっともっと経営を安定化して、雇用を拡大していけるような仕組みというのは市としても取り組むべきだと思っております。 ◆13番(渡辺拓朗議員) 今この地域の求人倍率は2倍と非常に高いわけです。その中で、マンパワーでしかできない仕事、介護、看護、保育等、ここにどう人を向けるかということに関してもこういった事業も非常に大切ですし、あとは3番目の再質問になりますが、生産性向上特別措置法案の対応についてなのですが、1人当たりの生産性を上げるために最新の設備を導入するということは非常に大切なことですし、3年間の減免ということですが。あと今回、今国会に中小企業のIT化のための500億円という予算が計上されています。これへの対応もぜひ、いろんな努力は必要なのでしょうけれども、対応して、今既にこういったIT化で、今の求職の内容を見ますと事務職が求人倍率1を割っているのです。前はどっちかというと花形の職業だったのが、IT化、オフィスオートメーションで事務職が減っているのです。それも加速すれば、そういう看護、介護、保育等に、マンパワーでしかできない仕事に流れる環境は多少はできるのかなと思いますので、この中小企業IT化500億円と生産性向上特別措置法案に関しては、最大の努力を払っていただきたいと思いますが、産業部次長、よろしくお願いします。 ◎吉本貴徳産業部次長 最初の答弁の中でも申し上げましたとおり、今回石巻市については、この特別措置法に対する対応については積極的に進めていきたいと。その中で、今回石巻市が基本計画を策定して国に認められると、今議員お話ありましたIT導入補助金500億円、これの活用も可能になると。今回の制度については、税制改革大綱の中で出てきた制度ではございますけれども、こういったものづくり補助金、生産向上のための補助金の活用については、今回の措置法に対応した自治体に対して特に優遇をするというふうなことがございますので、石巻市としてもそういった新しく創設される補助金の活用も各企業が有利なように使えるような形で計画等の策定については進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆13番(渡辺拓朗議員) この事業を実施するためにさまざまな計画とか条例の策定等への準備等も必要になってきますので、6月に向けて、ぜひ抜かりないように準備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、大綱2項目めの質問に移らせていただきます。大綱2項目め、市民生活基盤の充実について2点お伺いいたします。  まず、1点目、施設維持事務所についてお尋ねいたします。施設維持事務所は、社会資本の中で一番身近な道路などに関する改善や補修を柔軟かつスピーディーにこなしてきたありがたい組織であります。しかしながら、行政改革の一環などの影響なのか、この組織の機能と能力が低下しているように思われます。御所見をお伺いいたします。  2点目、一般家庭の浄化槽管理費についてお伺いいたします。被災地は、今後この国で起き得る現象がどこよりも先んじて起きます。この現象もその一つとして問題提起をさせていただきます。浄化槽法の第3章第10条には、「浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年1回、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならない」としております。核家族化社会の進展は急激で、石巻市では合併から今日まで2万3,000人減少しており、通常であれば世帯も7,000世帯減のはずが、合併時よりいまだに1,000世帯増加になっております。このように家族数の減少とともに浄化槽の使用頻度が極端に減り、浄化槽内のスカムが少なくなっても、この法令により以前と変わらない浄化槽管理費が発生しております。年金暮らしになった高齢者世帯の大きな負担になろうとしております。スカムの抜き取りを優先する余りに、このままでは適正な管理を怠ることにもつながりかねません。よって、この法令の改正を国に求める時期に来ていると考えますが、いかがでありましょうか。 ◎木村芳夫建設部長 私から、市民生活基盤充実についてお答えいたします。  施設維持事務所につきましては、現在職員13名、パートによる労務補助員1名、事務補助員1名、計15名、同河北出張所につきましては、職員3名、パートによる労務補助員4名、計7名の体制で、市民生活における安全確保と市民要望等に迅速に対応するため、主に道路及び水路等の維持補修、市道の融雪対応、災害時の応急復旧等の業務を行っております。  また、当該業務につきましては、労務職員が主に従事しており、維持業務等に必要な専門研修の受講等により業務資質の向上に努めておりますが、より専門的な施工が求められるものにつきましては、業者に委託し対応しているところでございます。  なお、今後の本事務所のあり方につきましては、行財政運営プラン等におきまして検討してまいりたいと考えております。 ◎福田寿幸生活環境部長 私から、一般家庭の浄化槽管理費の負担継続による不適切管理のおそれについてでありますが、浄化槽の管理者は浄化槽法により保守点検や清掃を義務づけられております。このため、浄化槽を管理している市民は、保守点検は県が許可した浄化槽管理士の資格がある管理業者へ、清掃は市が許可する浄化槽清掃業者へ業務委託することで適正管理をする必要があります。  家族数の減少に伴い、浄化槽内の汚泥付着や沈殿量の減少に比して費用負担は変わらないとのことでありますが、浄化槽の保守点検や清掃の義務化は適正管理を目的として法で定められているもので、管理者が負担することになっております。  また、高齢世帯には大きな負担となり、不適正管理が生じるおそれがあるので、国へ法令改正を求めるべきとの御指摘でありますが、浄化槽の適正管理はみずからの生活環境の保全に対する責務であり、費用負担は清潔で快適な住環境の維持に必要な投資として、浄化槽の適正管理の重要性を啓発してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆13番(渡辺拓朗議員) 市民生活基盤の充実について、施設維持事務所についてお伺いいたします。  このように私は述べさせていただいたのも、もちろん理由があってです。例えばカーブミラーの設置をお願いして、以前ですと特に保育所等とか重要な場所につけるようなカーブミラーは、恐らく維持事務所で過去にやっていただいたからなのでしょうけれども、3週間以内で間違いなくつきました。ところが、去年秋になろうかな……まだ残暑のころだったと思うのですが、まず秋だとします。ついたのが3カ月ぐらいかかったのです。だから、これって多分外注なのかなと。施設維持事務所でやれば、こういった納期はかからなかったのかなと思うのです。  ですから、いろいろ今答弁でおっしゃいましたが、やはりそういう意味ではどうしてもこの維持事務所の機能が落ちていると。存在する以上、公務員体系の給与体系から見てもそれなりの給与をもらいながら仕事をしているわけですから、またグレーダー等の設備も北上にあると言っていますから、そういうもののフル稼働も含めて、やはりまだまだ柔軟に人材育成をして、機能を高めるべきだと。特にここ私が言いたいのは、先ほどずっと関連のような質問で、人手不足なわけです、今。建設、土木は、求人799人に対して求職は127人で、6.29倍なのです。こういう状況下だから時間がかかるわけですよね、外部に発注したって。こういうときこそ、いろいろあってもですよ、行政改革のいろんな将来の備えは必要だと思いますが、こういうときだからこそやはり施設維持事務所の機能を前のように高めなければならないのではないですか。建設部長、この点について。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。  施設維持事務所の機能強化ということでございます。議員も御承知のとおり、当然震災前は重機を持ちまして、昭和の時代でございますけれども、人員等、そういう車両を持って、ある程度リーダーになる方が土木にある程度精通した方もおられて、そのもとにかなり本格的な土木業務をやってきたという経緯がございます。そういった中で、カーブミラー等のその辺の対応についてもスピーディーにやっていたということは私も一応重々承知してございます。  現在震災後ということで、あと先ほども行財政運営プランというふうなことでのお話もさせていただきましたが、今後の職員の中で労務職員というのが、現在新規採用がなかなかできないということで、我々現場サイドとしましては、当然石巻市の今までの過去の経緯からしまして、施設維持事務所の充実というのは必要だという認識には立っておりますけれども、そういう若手が入ってこないということと、あと労務職、今給食とか学校用務員、あとこちらの施設維持事務所ということでございますが、定期的なローテーションでちょっと人員配置の変化もしているということで、スペシャリストの育成ということが今後課題かなと。それと、やっぱり今後のことも見据えて、大量にとは言いませんが、新規の職員の採用ということでスキルアップを図るということが我々担当部としては必要かなというふうに認識してございます。 ◆13番(渡辺拓朗議員) 今建設部長から非常に前向きな答弁をいただきました。やはり求人倍率がしばらく高く続きますので、何とぞよろしくお願いいたします。  次に、一般家庭の浄化槽管理費についてなのですが、私がここで言いたいのは、例えば経済的な負担が強いから環境をおろそかにしてもやむを得ないということを言っているのではないです。生活環境部長、かなり冷たい答弁ですけれども、私が言っているのは……まずここで市長にお伺いします。家族数が激変しているわけです。さっきも何回も述べました、それは市長も御存じのとおりで。そうすると、当時はよかったわけです、そういった大きさの合併浄化槽で。平成13年から法令化されていますよね、単独浄化槽から浄化槽に必ずしなさいと。そのころのやつはでかいのです、意外と。その人たちが今じいちゃん、ばあちゃんになって、そういう老人家庭になっているのです。年金暮らしだったりするわけです。そこに、家族がいっぱいいたときと同じように、くみ取り費も含めて7万円くらいの管理費を取られるのは、これはかなり痛いと思うのですが、まず別に考えていただいて、環境とこれまた別なのですけれども、この負担増はちょっと理解していただきたいと思うのですが、市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  浄化槽管理費が高いということは承知しております。現在のような不適正管理をしていった場合には、汚物が浄化されないでそのまま流れていってしまいますので、その辺はやはり環境問題と切り離せないところがありまして、この問題を解決するためにどのような対応をしたらいいかというのはぜひ一緒に考えさせていただきたいと思います。 ◆13番(渡辺拓朗議員) それで、私は科学的根拠に基づいてやるべきだと、国に、そういう資料を用意して。  そこでお尋ねしますが、定期点検、法定点検、今いろんな言われ方をしますが、年1回定められております。その業者は、県が認可して、特定行政庁に報告が行くようになっています。特定行政庁は、市町村の合併浄化槽の管理課に報告するようになると県庁から確認しているのですが、この内容はどのようになっていますか。例えば適合が何件で、不適合が何件なのか、いろんな状況があるわけです。全件報告していると私は確認しているのですけれども、その内容というのは確認したときありますか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。  浄化槽の事務につきましては、当初県事務ということで平成11年度までは県の事務でございましたが、平成12年4月から権限移譲ということで市の事務になってございまして、生活環境部のほうに置いてございましたが、平成16年から建設部の所管ということで事務が移管になってきてございます。  それで、法定点検等の結果の通知ということで、当然下水道管理課のほうで法定点検の結果等、管理のデータは全部いただいてございます。ただ、その中で今適正、不適正という、何件かというところはちょっと手元に持っておりませんが、大体浄化槽の管理しているところがその法定点検は当然やっているということなので、ほとんどのところが適正だというふうな状態でデータは来ているというふうに認識してございます。 ◆13番(渡辺拓朗議員) ですから、このようにほとんどが適正であれば、今の浄化槽法の点検の実施要綱が適正なのかどうかというの、私疑問を持つのです。さらには、それよりも年に3回、4回の保守点検があるわけですよね、それ以外に。そうすると、例えば第1槽も今全量抜き取りということでこういう高額な料金が発生しているのです。第2槽は適時なのです。第1槽もたまったら抜き取りでいいのではないかなというふうに私思うので、生活環境部長、余りにも冷たい答弁でないのと言ったのです。もうそろそろこういった問題は最大の被災地石巻市から発信するべきですよ、国に。私はそう思うのですが、いかがですか。 ◎福田寿幸生活環境部長 浄化槽は、何も手を加えない状態で性能を100%発揮するものではございません。工場から出荷されて、各家庭に埋設された浄化槽は一律に同じ設定がされていますが、家族構成や使用の時間帯、服用している薬や食生活等で、各家庭それぞれライフタイルによって違います。例えばお隣同士でありましても、それぞれ浄化槽の使用状況が異なる場合もございます。そのため点検をして、各家庭の状況に合わせた調整が必要となります。  また、浄化槽は微生物の力で機能するもので、人間の体調が日々変化するように、浄化槽の状況も同じように日々変化します。それに合わせて必要な調整や機器のメンテナンス、消毒剤の補充や清掃等を行わなければならないというようなことでございますので、御理解をお願いいたします。 ◆13番(渡辺拓朗議員) それはわかるのです。ですから、その内容が余りにも密度が濃い状況があるのでないかなと思っているのです。法定点検以外に4回の保守点検、あとそれはまずいいとして、ただ、ほかの方法で、こういった市町村の取り組みがあります。こういった法令のままでいきますと、やはり高齢者単身世帯等の負担増になりますので、静岡県富士市はこういった問題に対して1万8,000円の、当然法定点検と保守点検をクリアしているのが認められた場合によってなのですが、1万8,000円の補助金を交付しているのですが、今後ますます高齢単身者等がふえれば、こういった事業もすべきではないかと思うのですが、どのように考えていますか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。  ただいま議員御紹介の浄化槽の管理に関する補助金ということで、それらの事例、全国にいろいろあると思いますので、まずその辺のところの状況を調査研究させていただいて、どういった方にどういった補助をしているのかというところをちょっと勉強させていただいて、今後その辺の取り組みについて考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆13番(渡辺拓朗議員) もう一方、こういった方法、報告も受けています。私どもの石川参議院議員の事務所を通じて環境省のほうに問い合わせましたら、第2槽とか汚泥の抜き取りは量に応じて、さじかげんして抜き取って配慮されている事例もあると。であれば、やはりこれは国からそういう文書が来れば、こちらだって指導できますよね、業者に対して。もう全部抜いていくわけですから、それで5万円とか6万円の抜き取り料を払うのは大変ですよ、高齢者。ですから、こういうことも含めて、文書指導、国のほうから、環境省のほうから来れば、市町村の職員は楽なはずですから、そういうことも含めて、市町村から声を上げるべきだと思うのですが、この点いかがですか、生活環境部長。 ◎福田寿幸生活環境部長 浄化槽は何槽かに区切られております。それで、今最新のものですと1槽目が沈殿と浮上、2槽目が嫌気性の微生物、3槽目が好気性の微生物、そして4番目が最終沈澱槽ということで、2槽目からの生物処理槽につきましては、適正に接触材に汚泥がついていないと剥落して、かえって水質を悪くするというようなことで、管理基準としてむしろ全量を抜かないようにというような管理基準になっています。  それで、1槽目の役割としての沈殿と浮上につきましては、これは物理的なもので常に空にしておいたほうが2槽目、3槽目以降の生物処理槽に対して負荷をかけない、かけさせない、また調整槽としての役割もございますので、容量が多いほうがいいというようなことで、1槽目は全部抜くというような管理基準に現在なっているというふうに理解しております。 ◆13番(渡辺拓朗議員) 生活環境部長が言ったこと、私は否定しません。ですから、その上で、業者もさじかげんを良心的にしてくれるところもあれば、そうでないところもある。それに対して指導をかけられないわけです。ですから、国のほうからその辺をしっかり指導をかけられるように文書をよこしていただければいいわけですから、そういう要望をして、声を上げていっていいと思います。  以上で私の質問は終わりますが、最後になりますが、この春退職される先輩職員の皆様におかれましては、これまで以上に健康に留意されまして、きょうの質問でも取り上げましたように、この地域は負担増の社会に推移しております。どうかこれまで以上に地域社会を支えていただきますようお願いと御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(大森秀一議員) 以上で13番渡辺拓朗議員の質問を終わります。次に、12番櫻田誠子議員の質問を許します。12番。    〔12番櫻田誠子議員登壇〕 ◆12番(櫻田誠子議員) 通告に従い、一般質問いたします。  東日本大震災から7年が過ぎました。被災し、大切な家族を亡くされた方、震災からのPTSDに苦しむ方、言葉では言いあらわせないほどの塗炭の苦しみの日々を過ごされてきた多くの皆様に心から哀悼の意とお見舞いを申し上げます。  私たち公明党は、震災から毎年3月に、山口代表を初め、東北被災地の担当国会議員17名、地元の地方議員と首長にも御参加をしていただき、視察を初め、課題について語り合う復興支援会議を行ってまいりました。ことしは3月3日に、「「結ぶ明日へ」~人と人 地域と地域を結びつける~」、これからの被災地の現状と今後の課題、被災地支援のあり方についてをテーマに、みやぎ復興フォーラム2018を開催いたしました。  石巻市におきましても、復興発展期に向かう平成30年度は、復興公営住宅の建設もほぼ終わりに近づき、残りの3年間で復興完結を目指します。その一方で、一人の人も残さず心の復興をなし遂げるために、より一層被災された方々へ寄り添い、心のケアやコミュニティーの構築とともに、少子・高齢化が急激に進む現状から、今後支え合いの共生社会に向けて、支援を受ける側から支援する側になるべく、人材確保、育成も大きな課題であると思います。  今回の質問は、高齢者支援について、障害者施策について、マイナンバーについての3点をお聞きいたします。  まず初めに、高齢者支援について伺います。国立社会保障・人口問題研究所が1月に発表した世帯数の将来推計によりますと、2040年には単身世帯が全世帯の約4割に達し、特に単身世帯に占める65歳以上の割合は45%に達すると予測されています。  当市におきましてもその傾向は顕著であります。当市が進める地域包括ケアシステムは、「住みなれたところで安心して住み続けられるように」をコンセプトとして取り組んでおりますが、さらに充実するためには、周りのかかわりを含めてさまざまな支援の充実が必要と思われます。  そこで、当市における65歳以上の単身世帯数の推移と現状認識について伺います。    〔亀山紘市長登壇〕
    ◎亀山紘市長 櫻田議員の御質問にお答えいたします。  高齢者支援についてお答えいたします。初めに、高齢者のひとり暮らしの世帯数の現状についてでありますが、昨年12月末現在では9,486世帯、市全体の世帯数に占める割合は15.5%となっております。これを震災前の平成22年度と比較しますと、世帯数で2,777世帯、市全体の世帯数に占める割合では4.4ポイント、それぞれふえており、高齢者のひとり暮らしの世帯数が年々増加しているのが現状であります。  次に、今後の課題についてでありますが、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、本市の高齢化率は34%に達すると見込まれており、高齢者の社会的孤立の解消が一段と大きな課題になると認識をしております。このため、公的な見守り支援や地域住民主体の支え合い活動などを通じて、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、高齢者を支援する体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番(櫻田誠子議員) それでは、再質問いたします。  まず初めに、高齢者支援について伺います。先ほどの答弁でありましたが、単身高齢者の世帯数が平成22年と比較し、2,777世帯増加しているということでした。決して単身高齢者が悪いということではありません。御高齢になってもお元気で、凜として地域活動や趣味などで楽しくお過ごしの人生の先輩も多くいらっしゃいます。今活発に介護予防教室が開催されておりますが、参加人数、今後の展開について伺います。 ◎畠山早苗健康部長 介護予防教室につきましては、専門業者に委託した運動とか口腔機能の向上、それから栄養改善など、介護予防プログラムを実施する介護予防のはつらつ元気教室というものや、それから地域包括支援センターが中心となっております地域介護予防教室などを実施しておりますが、両方合わせまして、実績としては平成28年度において394回で、参加している方が5,600人を超しております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 年々ふえているようだというふうに認識しておりますけれども、今事業所にということなのですが、今後の展開としてはどのように進めていこうとお考えなのかお聞きいたします。 ◎畠山早苗健康部長 地域のサロン活動というのを大変奨励しておりまして、さまざまな形で皆さんが集まっていただくことで、そのこと自体が介護予防につながるというふうに考えておりますので、地域のそういったサロン活動をこれからも推進していきたいと思いますし、あと平成30年度から実施予定なのですけれども、軽度の生活援助の訪問型サービスということで、地域シルバー人材センターとかを活用した地域の生活支援といったところに目を向けていくようにしているので、そういった支える側にも皆さん回っていただけるように、シルバー人材センターとかの登録とか、それから地域の見守りなどに参加していただければなというふうに思っています。 ◆12番(櫻田誠子議員) いろいろなグループが継続できるように、今後さらに支援も必要かと思いますので、ぜひ支援していただきたいと思います。  また、そのような元気な方々にはボランティア活動にもぜひ、今いろいろと取り組まれるようだということもお聞きしておりますけれども、参加をしていただき、その活動の対価として、これ以前から何度か質問させていただいておりますけれども、励みとしてボランティアポイントという形で取り組んではいかがかなと思いますが、お聞きいたします。 ◎畠山早苗健康部長 ボランティアに参加いただくことで生きがいづくりというところにつながっていくのだと思います。いろんなポイントが、今健康ポイントとかいっぱいあるので、少し整理しながら、健康ポイントの中で例えば介護のボランティアなんかも少し取り入れられないかなという形を検討してまいりたいと思っております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 健康ポイントも今年度からということで、ほかの自治体でもボランティアポイントとあわせて健やかポイントとかということで取り組まれている自治体もございますので、それもあわせた形で今後、今健康部長からもお話ありましたけれども、工夫していただいて、ぜひ少しでも皆さんに社会参画していただけるように、ボランティア活動していただけるような取り組みをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  いつまでも元気に健康寿命延伸のために、今言われましたように介護予防に取り組む方もふえておりますけれども、その一方で部屋に閉じこもり、1人で過ごす方も多くいらっしゃいます。復興公営住宅のドアが重くて、なかなか外に出づらいとか、いろいろなことをおっしゃる方もいらっしゃるのですが、そのように1人で過ごす方も多くいらっしゃいます。そのような方に公的な見守り支援を行うということでございましたけれども、詳細について伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。  公的な見守り支援につきましては、従来からあります民生委員による見守りのほか、平成28年7月から各種サロン活動参加者同士の見守りを目的とした支え合い活動に対する助成金を展開しているほか、平成30年度は新規事業として、蛇田地区で復興公営住宅等の孤立防止事業を実施することとしております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 蛇田地区で孤立防止事業を行うということでございますが、その概要について伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 復興公営住宅等の孤立防止事業でございますが、復興公営住宅等といいますのは復興公営住宅ばかりではなくて、新たにできた新市街地等も含めてということでございます。蛇田地区にあります新西前沼第三復興住宅、通称共助型住宅を拠点といたしまして、蛇田地区の復興公営住宅入居者などの孤立を防ぐ事業を業務委託により行うものでございます。  事業の概要につきましては、地域の方がお互いに支え合って暮らしていく関係づくりをサポートするために、3つの取り組みで構成いたします。まず、1つ目といたしましては、人や地域がつながるつながりづくりの場を提供するということ。2つ目につきましては、住民同士で支え合う地域づくりの大切さを学ぶ学びの場の提供。3つ目につきましては、生活に課題を抱える支援の必要な人への個別支援ということになります。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今の孤立防止事業ですけれども、共助型の住宅での取り組み、また新市街地も含めてというお話でしたけれども、今後やはり孤立化防止につきましては、ほかの地域でも必要な事業だと思われますが、さらなる取り組みはどのように考えていらっしゃるのか、お聞きいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長 まず、地域の支え合いにつきましては、今進めております、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、地域共生社会の実現を目指しまして、住民組織、福祉事業所や関係団体、行政が協働いたしまして、個人や世帯が抱える地域生活課題を解決する包括支援体制も実施するというような動きもございます。さらには、蛇田地区では来年度実施いたしますが、それらの取り組みについて、必要な地域にも拡大できればなというふうに考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) では、ほかの地域にもというお話でございましたので、ぜひ御検討していただければと思います。  石巻市高齢者福祉計画のアンケート調査では、地域活動に参加したいという方が52.3%でありました。その一方で、その一歩が踏み出せないでいる方もいらっしゃいます。そのような方に一昨年岡山県総社市が社会福祉協議会とハローワークとで、社会貢献がしたい、生きがいが欲しいなど、高齢者の希望に応じ、シルバー人材センターや地元企業への橋渡しをしているそうじゃ60歳からの人生設計所の取り組みを当市におきましても実施してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長 本市では、老人クラブの活動の支援や生きがいと創造の事業、同時に福祉センター事業などで、地域福祉施策を通じて高齢者の交流促進を図っており、高齢者の生きがいづくりにもつながっているものというふうに考えてございます。  総社市のように専用の窓口に相談員とまではいかないものの、担当課において老人クラブの立ち上げの相談であったり、シルバー人材センターへのつなぎ、生きがいづくり等の事業についても情報提供しておりまして、高齢者が活躍できるように支援しているところでございます。  また、現在事業を進めておりますささえあいセンターにつきましても、包括的な相談支援体制を構築する中で、そういった相談機能も発揮できるのかなというふうに考えてございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今相談窓口はというお話でございましたけれども、総社市ではワンストップ窓口を開設して、2月末までに延べ2,986件、個人相談人数としまして288名、平均年齢65.8歳の方が利用され、相談後、就労につながった方、シルバー人材につながった方、またボランティアにつながった方などで、その取り組みは先月NHKで取り上げられました。  これから将来にわたって活力を維持するには、高齢者の力が欠かせません。高齢者の活躍の舞台は、仕事に限らず、多様な生き方を尊重し、人生の選択肢を広げる手だても重要となります。一歩を踏み出すきっかけになるのではないかと思いまして今回御提案させていただきましたが、今の件につきまして市長の感想をお聞きしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  本当にこれから高齢化社会を迎えると、特に東日本大震災以降、復興公営住宅にお住まいの高齢者の皆様、そして一人家庭が多いということも踏まえて、やはり今後どのように高齢者の皆さんを支えていく、あるいは見守りをしていくかということは、重要な課題だというふうに思っております。  今後石巻市の高齢者の問題については、これは地域包括ケアで被災者の方々が復興公営住宅に移転するまで、最後のお一人まで支えるというふうな地域包括ケア、そしてさらに公営住宅に移っても支えていく体制づくりということを進めておりますけれども、今後はどのようにしたら24時間見守り体制をとれるかということが大きな課題だというふうに思っておりますので、これは行政だけではできませんので、民間の考え方も入れながら取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 先ほど健康部長から、軽度生活援助訪問型サービス事業のことがちょっと触れられましたけれども、来年度、平成30年度から石巻市でも始まるということでした。改めまして詳細について伺いたいと思います。 ◎畠山早苗健康部長 軽度生活援助訪問型サービス事業を4月から展開したいと考えておりますが、これはケアプランに基づきまして、要支援の認定者などに対して、さまざま多様な主体が掃除とか洗濯とかごみ出しなどの軽度な生活援助サービスを提供することで、要支援者などが地域で自立した日常生活を営むことができるように支援する事業で、実施団体の選定は3月上旬までに終了いたしまして、4事業所のほうをいただきました。訪問介護員の資格を有していない従事者には、市のほうで指定する研修を受けていただければ従事できるような形になっております。 ◆12番(櫻田誠子議員) ちなみに、利用する場合の利用料につきましてお聞きいたします。 ◎畠山早苗健康部長 30分当たり800円の設定で、そのほかに利用者の負担を100円ほどいただくような形になっています。 ◆12番(櫻田誠子議員) よく高齢者の方のところに行きますと、例えば電気の球をかえなければならなかったとか、いろいろごみを出すのも大変だとかというお声を聞くことがございます。これも広く周知をしていただいて、ただ要支援の方ということで限られるようでございますけれども、よくよく周知をして、広く皆さんに知っていただく工夫も必要かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  また、認知症の家族を抱え、在宅で介護されている方もたくさんいらっしゃいます。そのような方に少しの時間、思いを共有し合ったり、相談したりする場所として、認知症カフェがございますけれども、実施状況について伺います。 ◎畠山早苗健康部長 認知症カフェにつきましては、認知症の方やその御家族がお茶を飲みながら認知症に関するミニ講話を聞いたり、相談や情報交換ができる場所として、地域包括支援センターが中心となって開催しております。みやぎ生活協同組合の市内の3店舗の御協力をいただいて、認知症カフェを開催しております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今3店舗ということでした。事前にお聞きしましたところ、蛇田と大橋と渡波の3店舗ということでお聞きしておりましたけれども、特に蛇田は今利用者も大変多いということをお聞きいたしました。多いところにはやはり、1回ということなのですが、少し回数をふやすとか、そういう手当てもしていただくと、また皆さん集まりやすいのではないのかなと思います。  また、その場合、認知症の家族を抱えていらっしゃる方同士でのカフェの開催につきましても、負担にならない程度に、例えばお手伝いをしていただくとか、そういうことがあってもいいのではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎畠山早苗健康部長 地域包括支援センターのほうで入っておりまして、御家族の負担にならないようにできるだけ気楽に過ごしていただけるように工夫しております。  また、蛇田地区の開催など、御家族の御意見なども伺いながら、どの程度が負担にならない回数なのか、そういったところも考えてまいりたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) 単身世帯の高齢者数を含め、2025年には高齢化率が34%になるということですし、これからなお高齢者の単身世帯の急増も見込まれます。先ほど市長からもしっかりとした見守り体制というお話もございましたけれども、今後公的支援、そしてまた地域、ボランティアなどの支え合いも含めて、重ねて皆さんが安心して過ごせるような体制づくりをしていただきたいと思います。  次に、2点目、障害者施策について伺います。平成25年に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法が制定され、平成28年4月に施行されました。石巻市では、障害の有無によって分け隔てられることなく、ともに安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進することを目的に、石巻市障害のある人もない人も共に安心して暮らせる福祉のまちづくり条例を制定し、来月4月に施行されます。この条例の理念のもと、障害者福祉計画は障害者計画の基本的な考えをもとに、サービスの提供体制の整備を推進するための計画です。現在第5期障害福祉計画、第1期障害児福祉計画(案)が示されておりますが、平成29年度計画終了を迎える第4期障害福祉計画の実績検証について伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 私から、障害者施策についてお答えいたします。  第4期障害福祉計画の実績検証についてでありますが、第4期障害福祉計画では障害者の自己決定の尊重と意思決定の支援、障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施、地域生活移行の推進と就労支援の強化、この3つの基本的な視点を踏まえ、施策、事業の推進を図ってまいりました。  第4期障害福祉計画の実施期間の障害福祉サービスの利用状況は、利用者数、利用量ともに増加しているものの、計画値を下回るサービスもあり、重度障害の方や行動障害のある方が利用できる事業所等の福祉サービスに従事する人材不足が課題となっております。  就労移行支援につきましては、毎年利用者が減少しており、障害者の一般就労を促進するためには就労移行支援の利用をふやすとともに、利用者一人一人に合った就労支援サービスの提供が必要であると考えております。  また、障害児支援の放課後等デイサービスや障害児相談支援につきましては、計画値を大きく上回る利用になっており、家族の就労や障害児を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする場合は、日中一時支援等の活用を進めるなど、障害児通所の給付決定の適正化が必要であると考えております。  次に、今後の課題につきましては、第4期障害福祉計画の検証結果を課題と捉え、現在策定している第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画に盛り込み、事業を推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 障害者雇用につきましては、これまでも質問させていただきました。市がまず民間に手本を示すべきだとお話しさせていただきまして、障害者雇用率の目標達成のため、努力すべきと質問してまいりましたが、今現在市のほうでは改善されてきているのか、目標に近づいているのか、目標を達成されたのか伺いたいと思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  本市の障害者の法定雇用率につきまして御説明させていただきます。平成29年度、6月1日でございますけれども、現在市長部局におきましては41名の障害者の方がおりますが、必要人数は38名ということで法定雇用率を上回っておりますし、同様に教育委員会においても法定雇用率を上回っているということでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) それでは、民間にも見本といいますか、本当に示せているなと思います。ただ、先ほどの答弁にもございましたけれども、なかなか一般就労に結びつかないところもあるようでございます。  昨年私たち会派の視察で行った岡山県総社市なのですが、そちらでも昨年皆さんに御紹介をさせていただきました障害者1,000人雇用でございます。その後1,000人を達成されまして、見事な祝賀会を開催されたようでございまして、私たち公明会にも招待状をいただきました。都合で行けませんでしたが、今はまたその目標を1,500に上乗せをして頑張っているということでございました。  就労支援につきましては、事業所にお任せといいますか、かかわっていることですので、なかなか市のほうからということではないかもしれませんが、就労支援につきましても今後さらなる取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長 総社市の1,000人雇用ということにつきましては、非常に高い目標を設定いたしまして、行政機関、NPO、商工会議所、企業などが一体となって、その得意分野を出し合いまして取り組んだ成果だというふうに考えてございます。  本市におきましても、一般就労移行支援等につきまして、第5次の障害福祉計画の中では目標を立てて、目標に沿って重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。障害のある方を持たれる親御さんから、自分が高齢になって、その後が心配だというお声をよく聞くことがございます。住むところもそうなのですが、例えば障害者年金プラス、少しでも就労で得たお金で自立できるように願うというお話もよく聞かせていただくことでございますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。  先日の地元紙に放課後デイサービスがオープンとの記事がございました。施設ごとに特色を持ち、送迎があることで利用者も計画値を大きく上回る利用のようでございます。平成30年度に開所予定もあるようでございますが、定員を含めた受け入れ体制、放課後児童クラブにつきましては大変まだまだ待機児童ということもございますけれども、放課後デイサービスにつきましてはそういったことがないのか、受け入れ体制はきちんと整っているのか、詳細について伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 放課後等デイサービスの実施状況につきましては、現在市内の事業所は11カ所で、定員が107名おります。平成29年度の利用者数につきましては163名ということで、定員を上回っているわけではございますが、利用調整を行いまして、待機児童というのは発生していない状況でございます。また、新年度につきましては、2カ所、新たな事業所がオープンするということを伺っております。 ◆12番(櫻田誠子議員) これまで何度か質問しております、平成29年第2回定例会でも発達障害には早期発見と早期療育の必要性が重要と質問させていただきました。このたび、ことしの1月に、総務省から発達障害の早期発見等への仕組みづくりが不十分だとして改善勧告が出されておりますが、詳細について伺います。 ◎畠山早苗健康部長 2017年1月だと思うのですけれども、総務省のほうから文部科学省と厚生労働省に対しまして、発達障害者支援に関する行政評価と監視の結果に基づく勧告というのが行われております。調査を保育所とか学校現場を含む都道府県市町村における発達障害者支援の実態を初めて調査したもので、今回の総務省の勧告ですと、発達障害の早期発見の不十分さや市町村での発見状況に非常に大きな差があるといった点や、障害児に関する個別の指導計画とかそういったものが未作成であるといった点、それから進学する家庭での支援が途切れてしまっているような状態や、専門的医療機関の不足などの課題が残っているということが指摘されております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今健康部長からいただきましたけれども、勧告を出した理由として、発達障害の発見がおくれれば、その特性により生じる問題に周囲が気づかずに、無理強い、叱責などを繰り返すことで失敗などの経験が積み重なり、自尊感情の低下を招き、2次的な問題としてさらなる適応困難、不登校やひきこもり、反社会的行動、鬱病、暴力行為が生じるおそれがあると指摘がされておりました。また、その際に、乳幼児健診等において見過ごされるケースがあるとの課題も指摘されておりましたが、健康部長のお考えをお聞きいたします。 ◎畠山早苗健康部長 勧告の内容の中に、調査した市町村の中に非常に大きな差があったということで、そういった非常に少ないところはできるだけ多く発見できるように努力してほしいというような内容でございますが、石巻市におきましては発達障害に関しましては、各乳幼児健診のとき、それから保育所とかそういったところとの連携を顔の見える関係で保健師が実施しておりまして、可能な限り、少しでも疑いがあれば、まずは適切な支援につなげていこうという努力をしております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 折々にいろいろ、観察と言っていいのか、なんですけれども、状況に応じて対応していただいているということでございました。  これは、例としてお話しさせていただきますが、仙台市では平成28年度1歳6カ月児健診において、発達上の特性が疑われたケースは2,292人、受診した幼児の25.5%となり、同じく3歳児健診では817人となり、受診者の9.4%となっておりました。発達障害とその可能性がある児童・生徒は、平成29年度の概算で約4,000人となっており、10年前と比べると人数で約2倍になっている中、支援が必要ではと思われているにもかかわらず、本人や家族が支援を求めていないケースも年々増加していることも調査結果で明らかになったということでございます。  子供の特性と対応について健診時に家族に伝えても、正しく受けとめられずに過ごしてしまうことが多く、発達障害の支援のおくれを招いていると指摘されております。こうした点を改善する方法として、6月定例会でも取り上げ、その後健康部次長にもセミナーに参加をしていただきました、健診時の見立てを補助する医療機器システム、かおテレビですが、今後当市においても取り入れ、早期発見、早期療養に結びつけるため導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎畠山早苗健康部長 顔カメラといった名称での利用をされているといったようなお話を伺っておりますが、まだ研究段階といった感じかなというふうに受けとめていまして、もう少し効果を確認して、その必要性を考えていくことも必要なのではないかなというふうに考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 既に1歳6カ月児健診に導入している自治体の保護者のアンケート調査では、「お子さんの特性を理解するのに役に立ちましたか」の問いに80%以上の方が役立つという結果も出ておりました。  また、早期発見のために健診での見落としということが言われておりますことから、現在の1歳6カ月児健診と3歳児健診から就学児健診まで、学校に入るまでの大事な期間があくことから、5歳児健診を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎畠山早苗健康部長 5歳児の健診については、さきにもお話しいただいた点なのですけれども、将来的に必要性があるかどうかというところは確認していく必要があると思いますが、発達相談といった点に関しましては、臨床心理士や言語聴覚士、それから理学療法士といった専門職による相談を年間70回ほど開催いたしまして、早期の発見に努めておりますとともに、それから先ほどお話しさせていただきましたが、幼稚園や保育所に入所して、ほかのお子さん方と差が出てきているなといったようなところで問題が把握されることも多いので、幼稚園や保育所の先生方と保健師のほうで顔の見える関係づくりということで、いつでも相談できる体制をとっております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今健康部長からも幼稚園、保育所でということがお話ありました。発達障害の早期発見といっても、その特性があらわれるのは健診の機会だけでは不足していることは事実だと思います。注意欠陥多動性障害は、多くの児童が、今言われました保育所や幼稚園で集団生活になれ始める5歳ころまでにその特性があらわれることからなので、保育士や幼稚園の先生がそれを見て、気づいたときにはというお話でございましたけれども、そういうことからも5歳児健診の持つ意味は大きいと思いまして、再度質問させていただきました。  これまでの質問の流れにつきまして、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  全国的に発達障害の児童がふえているという状況にあるというふうに認識いたしております。発達障害の早期発見といいますか、そういったことからすれば5歳児健診をするということも重要なことではないかというふうに考えられますので、今後検討させていただきたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) あとまた、発達障害のお子さんの場合は、早期発見とともに重要なことが療育です。早期療育が重要だと言われております。その療育支援に効果が期待されるペアレントトレーニング等の導入についてでございますが、身近なところで支援が受けられる体制をすべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長 ペアレントトレーニングということでございますが、ペアレントトレーニングにつきましては全国的にも普及していないというような状況でございまして、本市におきましては、かもめ学園で通園児と父兄を対象としたペアレントプログラムというのを実施しております。このペアレントプログラムにつきましては、ペアレントトレーニングの基本プログラムとして位置づけられているものでございまして、毎年10月から12月までの3カ月間で全6回のプログラムを実施しているところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今かもめ学園でということでしたけれども、発達障害の子供もふえているということと、あと限定されなくても、ちょっと自分の子、不安だなというようなことを抱えている方もいらっしゃいますので、例えば広くそういったところで学べるといいますか、お話を聞ける状況も重要かなと思いますので、今後かもめ学園のみならず広げていただくことも必要かなと思いますが、再度お聞きいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長 かもめ学園では、定員10名ほどで設けておりますし、今後児童発達支援センター等の整備も計画に位置づけられているところでございますので、そういった中で、もし充実できるところがあれば取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今福祉部長から児童発達支援センターのお話が出ました。6月の一般質問において建設につきましてお聞きいたしましたところ、今回の計画の中にも平成32年というふうに載ってございましたが、確認いたします。 ◎庄司勝彦福祉部長 第1期の障害児福祉計画の中で、平成32年度までの整備を目標とすることとしておりますので、庁内関係課とも連携しながら、その機能、手法について具体的な検討に入っていきたいというふうに考えてございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今回の計画の中で、さらに地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、医療的ケア児が保健、医療、障害福祉、保育、教育等の支援を円滑に受けられるようにするとありますので、各方面での取り組む姿勢について伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 重症心身障害者等につきましては、現在鹿又にあるつなぐ石巻というところで医療的なケアも含めて、放課後等デイサービスを実施しているところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 計画の中で、今つなぐ石巻のお話がございましたけれども、医療的ケア児が保健、医療、障害福祉、保育、教育、例えば子供が学校にというようなことになった場合、そのときの対応をどういうふうにされるのか、お聞きしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場につきまして、平成30年度までに石巻市と女川町圏域で設置することとしております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 協議の場をこれから持っていくということでございますが、先ほど申しました地域共生社会の実現に向けまして、ぜひそういう障害がある子供もしっかりと地域で支えられるようにしていただきたいと思います。  それにはまだ障害のある方と健常者の相互理解を深めるためにいろんな取り組みが必要かと思います。例えばそういうセミナーとか何かやられているのか、今後そのように進められるのかお聞きしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 条例の中でも理解促進を重点的に進めるというようなことはありますので、今後市民向けの研修会等も実施していきたいというふうに考えてございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) お互いを知るということは大事なことですし、共生社会への一歩だと思いますので、ぜひ開催をしていただきたいと思います。  さらに、障害のある方が手助けしてほしいときに提示をするための提案をさせていただきましたヘルプカードでございますが、現在市内には2,000人を超す内部障害の方がいらっしゃいます。みんなで守っていきましょう、助け合っていきましょうという形になったのが経済産業省がJIS規格として認めたヘルプマークです。今度はヘルプマークです。今後導入すべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長 県内では既に2町が実施しておりまして、平成30年度宮城県が導入する予定にしておりますので、その宮城県の動向を見ながら、本市においても対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) では、ヘルプマーク、周りの人もきちんと配慮できるようなマークでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  3点目、マイナンバーについて伺います。2016年に導入された国民一人一人が持っている12桁の番号、マイナンバー、これを活用することにより市民の皆さんが役所に提出しなければならなかった一部書類等が不要になり、行政手続の簡素化や住民サービスの利便性向上につながるものということです。  当市として、今定例会にコンビニでの住民票等の交付の予算計上がされておりますが、マイナンバーカードの交付実績と導入施策の詳細について伺います。 ◎和泉博章総務部長 私から、マイナンバーについてお答えいたします。  初めに、本市におけるマイナンバーカードの交付実績の推移についてでありますが、平成28年2月に交付を開始して以降、おおむね1年後となります昨年1月末時点におきましては9,662枚、人口に対する普及率は6.5%であり、おおむね2年後となります本年1月末時点におきましては1万2,067枚、普及率は8.2%となっており、ここ1年間に限りますと2,405枚、月平均200枚の交付実績となっております。  次に、今後の課題及び事業展開についてでありますが、本市のマイナンバーカード普及率は全国平均の10.4%と比較しますと2%ほど低いことからも、より一層市民へのカード取得を促していく必要があると考えております。そのためには、マイナンバーカードを取得することによるメリットを享受できるサービスを展開していく必要がありますことから、新年度からはこれまで失効されていたクレジットカード会社のポイントを自治体ポイントに変換することにより、オンラインで地域の名産品等を購入することができるサイトであるめいぶつチョイスに参加するほか、本年7月からは住民票の写しや印鑑登録証明書等をコンビニで取得することができるコンビニ交付サービスを開始する予定としております。そのほか、子育て関係の手続をオンラインで行うことができるマイナポータルを活用した子育てワンストップサービス等を進めていくことにしております。  今後は、マイナンバーカードの交付を申請しやすい環境を整えるとともに、カードを活用したさらなるサービス展開に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番(櫻田誠子議員) ただいまの御答弁でもより一層市民へのカード取得を促していく必要があると考えておりますという御答弁をいただきました。  本市の普及率がなかなか、少しずつは伸びておりますけれども、低いということでございますが、この普及促進のために名取市では窓口で写真を撮ってあげるサービスをしているようですが、石巻市でもできることはすべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
    ◎福田寿幸生活環境部長 予算なし事業なのですけれども、来年度から市民課窓口で、国から配付されているマイナポータル用のタブレット端末を利用いたしまして、無料の写真撮影及びオンライン申請の支援を実施したいというふうに考えておりまして、開始する時期につきましては、年度がかわりましたら早い時期に実施していきたいというふうに考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) では、ぜひよろしくお願いしたいと思います。その折に、高齢者の方も多いですので、使い方とかしっかり声をかけながら写真を撮っていただきたいと思います。  また、前橋市では市内46の郵便局に内閣府が配付したカードの発行申請が行われる、今生活環境部長がおっしゃいましたタブレットPCを配置して、順調に数をふやしているそうでございます。当市においても今後、その46の郵便局とまでは言いませんが、せめて総合支所に設置してはいかがかと思いますが、前の質問で佐藤副市長もマイナンバーについてお答えになりましたので、例えば総合支所にタブレットPCが置けるものなのか含めてお聞きしたいと思います。 ◎佐藤茂宗副市長 そのPCについては、よりできるだけ多くの方に促進していくためにも、今現在各自治体に1台というか、そういった状況ではございますけれども、要望していきながら数をふやしていくと。劇的に数をふやすためには、国民健康保険証とか社会保険証とかそういった形にやっていかないと、これを持たないと利用できないとか、そういう形にしていかないと本当に伸びないものだと思っていますので、とにかく少しずつ利用できるものをふやしていきたいというふうに思っています。 ◆12番(櫻田誠子議員) 総合支所について。 ◎福田寿幸生活環境部長 私から、数台置けないのかというようなことです。  現状として、予算なし事業と申しましたのは、先ほど来から申しておりますマイナポータル用のタブレット端末を利用させていただくというようなことで、まずはその1台を試行的に試してみまして、状況を鑑みながら台数をふやしていく。また、設置場所もいろいろな場所に検討していきたいというふうに考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) では、今後の課題としまして総合支所にもせめてということでございます。それも余り時間をかけるよりも、なるべくスピーディーにされたほうがいいのかなと思います。  先ほどの答弁の中で、子育てワンストップサービスということがございましたので、詳細について伺いたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。  子育てワンストップサービスにつきましては、母子保健、保育、児童手当、児童扶養手当の諸手続についてオンラインで申請するものでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 例えばすごく働いているワークミセスとか、本当に便利になるということでございますので、そういうアピールもしていただきたいと思います。  また、そのワンストップサービスとは違うのでございますが、都城市ではマイナンバーカードを使った電子母子手帳が大変好評のようでございます。赤ちゃんの成長がスマートフォンで確認をできたり、イベント情報だったり、予防接種の予約日などを登録すると事前に通知が届く設定もできるなど、大変使い勝手がよいというような内容でございました。今後当市におきましても検討してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎畠山早苗健康部長 マイナンバーカードを活用した事例として何点か見たことがあるのですけれども、電子化して情報を提供するということで、非常に使いやすくなるのだろうなというふうに思っております。  それから、スマートフォンにアプリをダウンロードして、紙の母子手帳を補完するものとして利用する電子母子手帳などもあるというふうに伺っておりますので、その先進事例を見ながら検討してまいりたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) 好評のようなのです。ただ、今までの母子手帳、ペーパーのブックサイズのはやはり妊娠したのがわかったというときに届けて、そのときにまた保健師だったりにいろんな御指導をいただきながら、それ受け取るものだと思いますので、それはそれで受け取っていただく形の、またそれを補完すると、今健康部長もおっしゃいましたけれども、電子母子手帳としてぜひいろいろ調査研究していただきたいと思います。  また、個人情報につきましても、行政機関が住民の個人情報をやりとりする際にマイナンバーをそのまま使用せずに、個人情報を取り扱うたびに独自の符号を用いるという対策も講じられているということでお聞きしているのですが、それでよろしかったでしょうか、お聞きいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  マイナンバー制度におきましては、やはり個人情報の外部漏洩の懸念があるということで、安全、安心を確保するために制度面のみならず、システム面からも個人情報を保護しておりまして、ただいま議員がおっしゃいました符合については、マイナンバー制度の情報連携を図る上でマイナンバーを直接用いず、個人情報を取り扱うたびに各機関に振り出されました独自の符合を利用することで、芋づる式にその情報が漏洩することがないように防止しているというところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今月皆さんのお宅にも届いたでしょうか、市報でございます。(市報を示す)この後ろにマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付は7月1日開始予定というふうになっておりまして、やはり皆さんにぜひともそのカードの作成に当たっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  先ほど佐藤副市長からもございましたけれども、カードをつくっていただくためにはやはりそれなりのたくさんの付加価値をつけていただくということで、いろんな事業も1つずつ今進めていただくようでございますけれども、先ほどの個人情報の取り扱いも十分慎重に進めていただきながらも、付加価値の向上を目指して、今後も多くの市民の暮らしに役立つ取り組みを進めていただきたいと思います。  これで私の質問は終わりますが、この3月に御退職の皆様、ここにいらっしゃる方々、またほかで聞いていただいている職員の皆様、震災を含めたこの期間、大変な御苦労をされたと思います。大変お疲れさまでございました。今また皆さんがいろんな第3の人生を歩まれると思いますが、先ほどから高齢化も含めて、いろいろ地域の共生社会についてもお話をさせていただきました。これまでは行政に携わる身として震災復興に全力で取り組んでいただいたと思いますけれども、第3の人生を歩まれる中で少し時間的余裕がございましたら、ぜひ地元地域に入っていただいて、皆さんのいろいろな知識や経験で地域に貢献していただければと思います。そしてまた、皆さんますますお元気でお過ごしいただければと思います。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長(大森秀一議員) 以上で12番櫻田誠子議員の質問を終わります。                                            △延会 ○副議長(大森秀一議員) この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 △午後2時52分延会