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  1. 石巻市議会 2018-03-13
    平成30年 第1回 定例会-03月13日−一般質問−08号


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    最終取得日: 2019-02-07
    平成30年 第1回 定例会 - 03月13日-一般質問-08号 平成30年 第1回 定例会 - 03月13日-一般質問-08号 平成30年 第1回 定例会   平成30年石巻市議会第1回定例会会議録(第8号)                                           議事日程第8号  平成30年3月13日(火曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 散 会                                          本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(29名)   1番  佐  藤  雄  一  議員    2番  髙  橋  憲  悦  議員   3番  楯  石  光  弘  議員    5番  千  葉  眞  良  議員   6番  丹  野     清  議員    7番  奥  山  浩  幸  議員   8番  阿  部  利  基  議員    9番  阿  部  正  春  議員  10番  遠  藤  宏  昭  議員   11番  大  森  秀  一  議員  12番  櫻  田  誠  子  議員   13番  渡  辺  拓  朗  議員  14番  山  口  荘 一 郎  議員   15番  水  澤  冨 士 江  議員  16番  阿  部  浩  章  議員   17番  阿  部  正  敏  議員  18番  近  藤     孝  議員   19番  木  村  忠  良  議員  20番  阿  部  久  一  議員   21番  安  倍  太  郎  議員  22番  阿  部  欽 一 郎  議員   23番  森  山  行  輝  議員  24番  伊  藤  啓  二  議員   25番  髙  橋  栄  一  議員  26番  青  山  久  栄  議員   27番  庄  司  慈  明  議員  28番  西  條  正  昭  議員   29番  後  藤  兼  位  議員  30番  千  田  直  人  議員欠席議員(1名)   4番  首  藤  博  敏  議員                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  佐 藤 茂 宗  副  市  長        阪 井 聡 至  復興担当審議監  境   直 彦  教  育  長        久 保 智 光  復 興 政策部長  和 泉 博 章  総 務 部 長        狩 野 之 義  財 務 部 長  近 江 恵 一  復 興 事業部長        木 村 茂 徳  半島復興事業部長  日 野 清 司  河北総合支所長        佐々木 正 文  雄勝総合支所長  村 上 浩 則  河南総合支所長        菅 原   満  桃生総合支所長  武 山 泰 徳  北上総合支所長        勝 又   至  牡鹿総合支所長  福 田 寿 幸  生 活 環境部長        畠 山 早 苗  健 康 部 長  庄 司 勝 彦  福 祉 部 長        吉 本 貴 徳  産 業 部 次 長  木 村 芳 夫  建 設 部 長        及 川 伸 一  会 計 管 理 者  大 窪 信 宏  病院局事務部長        草 刈 敏 雄  教 育 委 員 会                                   事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        菅 野 拓 弥  事 務 局 次 長  吉 田 秀 樹  事 務 局長補佐        吉 田 直 也  主     幹  星   貴 幸  主     査        川 田 秀一郎  主     査  今 野 真 一  主 任 主 事                                           △午前10時開議 ○議長(丹野清議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は4番首藤博敏議員であります。  なお、本日斎藤産業部長は病気休暇のため欠席の申し出があり、所管の説明は吉本産業部次長が行うことといたします。  本日の議事は、日程第8号をもって進めます。                                            △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(丹野清議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に22番阿部欽一郎議員、23番森山行輝議員、24番伊藤啓二議員、以上3議員を指名いたします。                                            △日程第2 一般質問 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。16番阿部浩章議員の質問を許します。16番。    〔16番阿部浩章議員登壇〕 ◆16番(阿部浩章議員) おはようございます。石巻復興の会の阿部浩章でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。  まずは、大綱1点目、部活動指導員についてです。文部科学省は、教員の働き方改革を検討するよう諮問した中央教育審議会の総会に合わせて、学校の業務改善に関する教育委員会の取り組み状況の速報値をまとめました。  この中で、運動部活動指導員についても状況を尋ねています。運動部活動の指導に関して改善策を講じていると回答したのは、47都道府県全てと20政令市の90%、1,718市区町村の64.3%でした。いまだ3分の1の市区町村では、見直しに着手できていないことになります。具体的な改善内容を聞いても、休養日等の基準を設定しているが都道府県で87.2%、政令市で70.0%、市区町村では42.9%、やはり小中学校などを設置する市区町村での取り組みがおくれています。しかも、こうした数字は教育委員会としての取り組みですから、末端の学校が足並みをそろえて休養日を設けたかどうかはっきりわからないところであります。  平成29年度から、教員以外のスタッフが単独で部活動の指導や対外試合の引率ができる部活動指導員が制度化されましたが、外部指導の活用の拡大のための特別な措置を設けているのは、都道府県で76.6%、政令市で80.0%、市区町村では28.5%と、市区町村の格差が目立っています。部活動指導員を配置するにも財政的な裏づけが必要ですから、どうしても市区町村レベルではすぐに措置することは難しいところであると思います。
     そこで、①、部活動指導員制度への見解について伺います。  ②、導入への検討状況と今後の考え方について伺います。  以上、2項目について伺います。 ◎境直彦教育長 阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。  部活動指導員についてお答えいたします。初めに、部活動指導員制度への見解についてでありますが、期待される効果といたしましては大きく2点、1つは部活動指導に難しさを感じている教員の時間的、精神的負担の軽減、2つ目は専門的な指導を受けることによる生徒の技術向上、心の成長が挙げられております。  一方、課題としては、部活動指導員には資格が必要であり、人材確保が困難であること、全額国庫負担とはならないため、新たに人件費の負担が生じること、また県の部活動指導職員設置要綱には、月の勤務時間が20時間以内と定められており、大会や練習試合が重なる時期には十分に役目を果たし得ないことの3点と考えられております。  次に、導入への検討状況と今後の考え方についてでありますが、教育委員会といたしましては、現在のところ導入については考えておりません。これまで同様、外部指導者として各学校で御指導いただいている地域の方々の存在を大切にし、学習指導要領に示されている部活動の意義、留意点、配慮事項を踏まえ、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(阿部浩章議員) それでは、再質問いたします。  現時点では、中学校の部活動は部活動指導員の導入を考えていないとのことですが、中学校の教員の8割が過労死ラインの月100時間を超える残業をしているとの新聞報道がありました。その要因は、部活動が大きな要因と言われています。また、運動部活動の顧問が競技経験がない先生が中学校で46%となっていると実態調査で報告されています。競技経験のない教師が部活動の顧問を受けていただいているのは本当にありがたいというのが実情とは思いますが、実際は生徒に対して技術的な指導が十分でないクラブが多い状況ではないでしょうか。  私も合併前、雄勝中学校のバレー部の外部コーチをしていた経験もありますので、学校の状況は把握しています。また、顧問も部活動のため、土日の休みを割いて試合等の引率をしていただいたり、本当にありがたいと思っていますが、その分100時間を超える残業というのも何らかの対策を考えなければならないと思います。  これらの問題を解決する手段として、試合の引率を含め、先生の重い負担を緩和して、学力向上や実技指導を充実し、クラブを活性化するための手段の一つとして、部活動指導員を活用して取り組んでいくことも検討すべきときではと考えますが、再度お伺いいたします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。  学校教育の中で部活動が果たす役割、その意義というものは大変重要なものがあるというふうに考えております。それとともに、教員の働き方改革という大きな枠組みの中で、両方踏まえた上で検討していかなければならないというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 ◆16番(阿部浩章議員) 国のガイドラインは、練習時間、休養日の設定、指導のあり方、部活動指導員の活用に関する事項、今後の運動部活動の運営のあり方などがありますが、中学校ではしっかりクラブ活動も行い、勉強もして、文武両道な学校生活が送れるよう検討すべきと思います。さまざまな課題等もあると思いますが、ぜひ部活動指導員の配置について前を向いた形で進めていただきますよう提言しておきます。  次に、大綱2点目、複合文化施設整備事業についてお伺いします。複合文化施設整備事業は、亀山市長が復興の集大成の一つのシンボルにしたいとの熱い思いを持って進めていますが、この事業は130億円という公金を投入する石巻市にとってはビッグプロジェクトであり、失敗は許されない事業でありますが、この施設に対する熱意が感じられません。  計画は実施設計の段階で、設計等の変更はできないとのことだが、そこで総事業費130億円の財源の内訳及び事業費がふえた理由についてお伺いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 複合文化施設整備事業についてお答えいたします。  初めに、総事業費130億円の財源の内訳についてでありますが、災害復旧費国庫補助金が13億8,600万円、震災復興特別交付税が39億6,700万円、地方債が51億4,200万円、その他建設基金、復興基金、復興交付金等特定財源が25億4,200万円、一般財源が700万円となっております。  なお、災害復旧費国庫補助金は実施設計終了後に国の査定を受けてから確定するため、それぞれの財源に多少の変動があると思われますので、御了承願います。  次に、事業費がふえた理由についてでありますが、基本計画策定時に震災前に完成していた全国の多目的ホール建設費の平均値を参考に工事費を見込んでおりましたが、震災後の工事費単価の上昇や重要文化財を展示できる公開承認施設を目指すなど、一部仕様の見直しを行ったため増加したものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(阿部浩章議員) ただいまお聞きしました財源内訳において、財源に変動があった場合は今後設計変更が可能であるのか、また公開承認施設により事業費が増加したとのことだが、この施設の具体的な内容についてお伺いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 公開承認施設ということでございますので、公開承認施設と申しますのは、文化庁が国宝や重要文化財の公開を促進するため、あらかじめ承認する施設のことであります。承認を受けるためには、文化庁が規定する基準をクリアしなければならないということでございます。また、公開承認施設となりますと、他の博物館や美術館などから資料の借用も容易になり、博物館活動が広がるものと考えております。  あと、災害査定の結果ということの設計変更ということでございますが、災害査定につきましては実施設計が固まってから受けるということでございますので、大きな変更はできないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆16番(阿部浩章議員) ただいまの答弁において、大きな設計変更はできない旨の答弁のようにお聞きしましたが、130億円の税金を投入してのビッグプロジェクトでありますので、私のほうから二、三確認をさせていただきます。  まず1つ目は、災害時の避難施設としての機能転換が可能な施設であるのか。例えば教育委員会事務局長が前に言っていたように、避難施設として来た場合、駐車場500台ぐらいの収容が可能なのか、その点についてお伺いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  駐車場につきましては、現在のところ常時350台程度の駐車スペースを確保する予定でございます。  なお、災害時につきましては、駐車禁止区域の場所や、あとは芝生のスペース等もございますので、それらを含めますと最大500台程度の駐車は確保できるものと考えております。 ◆16番(阿部浩章議員) 一応は理解いたしました。  次に、2点目、イニシャル、ランニングコストの低減化は図っているのかお伺いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  イニシャルコストということでございますが、現在実施設計中でございますので、例えば内装材を選ぶに際しましても、当然デザイン性、耐久性を損なわないことは必要でございますので、それらについて種々工夫をして設計を進めているところでございます。  また、ランニングコストにつきましては、主な熱源のコストの比較を行って設計を進めているほか、開館後は指定管理者制度を導入して事業展開に工夫をしながら収益増を図り、また管理コストを抑制してまいりたいと考えております。 ◆16番(阿部浩章議員) わかりました。そのようにやっていただければ一定の評価はさせていただきます。  次に、3点目、石巻市において芸術、文化、観光振興をもっともっと推進すべきと考えております。まさにパブリックコメントで市民から、石巻市民が誇りを持てる複合文化施設を建設しないと地域はますます衰退します。まず、地元の人が楽しめるような施設でなければ、市外や県外から観光客が来るわけがありません。市民が地元の芸術文化複合施設を愛し、つくったものをたくさん見に行く、そしてそこから被災地復興のための元気なアイデアを出していくとの意見も出されておりますが、私もパブリックコメントには同感でありますが、このような市民の意見に対して、当局はどのようにお考えかお伺いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 複合文化施設につきましては、大ホール、小ホール、研修室等の生涯学習機能や博物館もございます。名前のとおり多機能な施設となっておりますので、当然市民に愛されて利用していただく施設というふうになるように考えておりますので、今後私のほうで管理運営計画を策定する予定でありますので、そこで具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。 ◆16番(阿部浩章議員) さらにまた、石巻市として今後芸術、文化振興をどのようなビジョンを描いているのか再度お聞きする上で、昨年の6月定例会の一般質問で髙橋憲悦議員が、この複合文化施設は石巻市の復興のシンボルであり、平成33年春のオープンのためには、現状の教育委員会の一部署に任せっきりではなく、庁内でプロジェクトチームをつくり、庁内のあらゆる組織を結集して対応すべきと提言しておりますが、その後当局の検討してきた結果をお知らせいただきたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  まず、現在施設の実施設計中でございまして、施設の概要が固まる実施設計を待ってから本格的な検討を進めたいというふうに考えております。  ただ、今議員から質問があったとおり、教育委員会ではいろいろな施設、例えばハリストス正教会とか齋藤氏庭園等も含めまして、やはり石巻市の観光と連携をした施設の有効的な活用をしていかなければならないというふうに考えておりますので、先ほど申し上げました管理運営計画においてもその観点を取り入れながら、観光部局と連携やPRの手法について検討していきたいというふうに考えております。 ◆16番(阿部浩章議員) 多少なりとも前向きな答弁かなと思います。  この複合文化施設は、石巻市の復興のシンボルであります。莫大な予算をもってして隣に建てた石巻市立病院に匹敵するくらいの大型プロジェクト事業です。その辺の認識を持って事業に当たっていただきたいと思いますが、最後に市長の見解をお聞きしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  議員御指摘のように、震災復興のシンボルとなるものというふうに考えております。  複合文化施設については、1つは観光交流施設との考え方もあると思いますけれども、私はやっぱり市民の皆さんの使い勝手のいい、活用できる施設でありたいというふうに思っております。市民の方々が歴史を知り、文化を知り、そして芸術を知る、これがやはり一番大事なことだというふうに思っております。その先に交流人口の拡大につながればというふうに考えております。  御指摘のように莫大な経費を使って設立する施設でございますので、これからの活用が一番大事だというふうに思っておりますので、できるだけランニングコストが削減できるような対応をしながら、市民の皆さんに本当によかったというように思われる施設にしていきたいと考えております。 ◆16番(阿部浩章議員) 次に、3点目、山下地区の山下屋内運動場についてです。  昨年山下地区町内会連絡協議会とのまちづくり懇談会において、山下屋内運動場の設備の更新、改善要望があったと思いますが、この運動場は菊田家が昭和47年4月、地域の幼児教育振興のため、私財を投じ、建設、開園された私立山下幼稚園の施設と理解しております。敷地面積1,079平米、建物面積465平米で、平成23年に所有者菊田静子氏から、山下地区の方々から長年お世話になっていたので、地域の人々のお役に立てればという思いを込めて石巻市に寄附の申し出があり、石巻市は感謝を込めて受けた施設であります。  そこで伺います。山下屋内運動場の設備更新、改善要望について、進捗状況についてお伺いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 山下屋内運動場の設備更新、改善要望についての進捗状況についてお答えいたします。  山下屋内運動場は、昭和54年に建設され、平成8年から市の体育施設として開設以来、利用度が非常に高く、地区町内会を初め、スポーツ少年団や中高生、一般の利用団体まで、スポーツや催し物などに幅広く利用されています。  震災以降、床の張りかえや雨漏り対策工事、駐車場舗装などの改修を行い、利用者の利便性を図ってまいりました。また、平成30年度におきましてはトイレ改修などを実施する予定としており、改善に努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(阿部浩章議員) それでは、再質問いたします。  この施設の平成28年度、平成29年度の稼働率及びどのような団体が主に使用しているのかお伺いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  平成28年度の稼働率としましては、年間として89%でございます。また、平成29年度につきましては、2月現在で92%となっております。年間を通してほぼ毎日のように多くの利用者に利用されておるところでございます。利用の状況につきましては、バレーボール、卓球、ダンススポーツ、バドミントンなどのスポーツ活動での利用のほか、山下地区協働まちづくり協議会による文化祭やお祭りなどの行事にも使われております。 ◆16番(阿部浩章議員) そうなのです。運動だけではなく、山下地区まちづくり等にもたくさん使用されているのです。山下地区は、地域自治でも先進地でありますが、山下地区の16町内会で会館を所有している町内会は少なく、山下公民館分館が唯一の集会施設ですが、規模が小さく、山下地区まちづくりの拠点施設としての充実が急務であります。  この山下屋内運動場は、単なる運動施設ではなく、まちづくりの総合施設として、まちづくりの推進のために重要な施設でありますので、施設の整備には教育委員だけではなく全庁で取り組んでいただきたいと思いますが、復興政策部長に伺います。どうでしょう。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。  議員おっしゃるとおり、コミュニティーにおいても非常に効果を発揮していただいております。まことにありがたいなという部分がございます。地域住民がどの施設でも本当に有効活用していただくというのが大事なところだと思っております。  今教育委員会事務局長が答弁されましたように、実施計画の中で、その都度修繕等、改善等には努力させていただいております。コミュニティー部門としても、そういった施設の効用を見ながら教育委員会と協議しながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆16番(阿部浩章議員) よろしくお願いします。  山下地区の皆さんは、これまで市の対応に本当に感謝しています。床の張りかえや雨漏りの補修、トイレの水洗化、あと駐車場の舗装と地域の要望に速やかに対応していただきました。今回の要望についても早急な対応をお願いしたいと思いますが、最後に市長の見解をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  山下地区の皆さんには、本当に地域自治システムを初めとして、まちづくりあるいはコミュニティーの形成に大変御尽力いただいているということは承知しておりますし、またこれからも地域が輝く時代ということになりますので、そういう意味では山下地区の皆さんの活動については、日ごろから私どもも感謝をしております。  施設の整備につきましては、一気にとは言えませんけれども、平成30年度はトイレの改修工事を行わせていただきますので、さらに使い勝手のいい施設にしてまいりたいと考えております。 ◆16番(阿部浩章議員) 次に、4点目、パークゴルフ場整備事業についてお伺いいたします。  ①、予算説明書では、都市計画費としてコミュニティー広場整備事業費と計上されていますが、パークゴルフ場整備事業はその一部なのか、全部なのか、また担当部署の健康部と建設部の事務分担はどのようになっているのか伺います。  ②、雄勝、北上、牡鹿地区は低平地と、河北、旧石巻地区は河川敷を予定しているとのことだが、予定地はどこか。また、予算の地区ごとの内訳は幾らか伺います。  ③、地域住民による維持管理を目指していることだが、受託団体としてどのような住民団体を予定しているのか。また、維持管理は業務委託と指定管理などが考えられるが、どのような形態で行い、受託団体と契約業務などを行う担当課はどの課になるのか伺います。  以上、3項目についてお伺いいたします。 ◎畠山早苗健康部長 私から、パークゴルフ場整備事業についてお答えいたします。  初めに、コミュニティー広場整備事業の内容と担当部署についてでありますが、今回計上しておりますコミュニティー広場整備事業費は、各地区に整備するパークゴルフ場の測量設計及び用地購入に係る費用であります。事業の担当部署につきましては、今回の整備がパークゴルフを通した高齢者の生きがいづくり、運動による健康寿命の延伸、地域コミュニティーの醸成などを目的としているため、各部の協力によるパークゴルフの普及啓発のソフト事業及び事業の進捗管理などのマネジメントを健康部が担当し、公園施設の総合的な設計及び河川敷の整備を建設部が担い、半島部の低平地におきましては用地取得を各総合支所及び復興事業部が、整備に関しましては半島復興事業部が担うこととしております。  次に、各地区の整備予定地及び予算の地区ごとの内訳についてでありますが、雄勝は味噌作地区、北上は追波地区、牡鹿は鮎川地区の低平地、河北は成田地区の北上川河川敷、さらに水明町の旧北上川河川敷に整備を計画しており、今回計上しております測量設計及び用地購入に係る地区ごとの予算といたしましては、おおよそ雄勝地区2,200万円、北上地区1,700万円、牡鹿地区700万円、河北、石巻地区がそれぞれ200万円の事業費を見込んでおります。  次に、地域住民による維持管理等についてでありますが、既に各地域の公園管理で実施されている住民組織などが維持管理を行う公園愛護会制度の活用を目指しており、委託先といたしましては地域の実情に応じて地縁団体やパークゴルフ愛好者団体、NPOなどを見込んでおります。契約等の業務に関しましては、建設部と各総合支所が担う方向で検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(阿部浩章議員) 再質問いたします。  3項目について詳細に答弁をいただき、おおむね了解いたしました。その中で、たくさん部がまたがる事業であるようにお聞きしました。横の連携を密にして、この事業を進めていただきたいと思いますが、いかがですか、お伺いいたします。 ◎畠山早苗健康部長 今回大変広い範囲で多くの部署がかかわっております。地域住民の皆様の意見については、総合支所を中心に丁寧な調整を行いますとともに、円滑な事業推進のために関係する部署間の調整役を担ってまいりたいと考えております。  また、健康増進や高齢者の生きがいづくり、それから地域コミュニティーの活性化に向けまして、住民の皆さんが気軽に利用していただける環境を整えて、その普及啓発を図っていきたいと考えておりますので、御協力いただきますようお願いいたします。 ◆16番(阿部浩章議員) 予定地についてでありますが、雄勝、牡鹿、北上については、これから整備する低平地への整備計画とのことで理解いたしますが、河北、旧石巻については河川敷への整備とのことですが、先週の金曜日に降った大雨で北上川河川敷は水があふれる状態でしたが、そのような場所で本当に大丈夫なのか、河北総合支所長に伺います。また、水明の河川敷について建設部長にもお伺いいたします。 ◎日野清司河北総合支所長 河北地区のパークゴルフ場の予定地につきましては、河北地区の中心地で整備面積が十分に確保されるというふうなことで、北上川の左岸の河川敷等、ビッグバンの今の駐車場の上流側というふうなところを予定してございます。  日曜日に追悼式をやりまして、そこで河川敷の駐車場を使用されましたが、若干ぬかるんでいるということは、実を申しますと9日午後3時に北上川大堰のゲート6門全てが全開となりまして、11日の午前1時に3門というふうなことの閉鎖で何とか使えるようにはなったのですが、こういう状況は多々、今年度も5回ほど河川敷増水してございます。駐車場のところは、それでもビッグバン建設のときに盛り土を1メートルほどしてございます。それでもあのような状況でございますので、もし整備していただけるのでありますれば、今の駐車場以上の盛り土をしていただかないと、今後の維持管理も届かないのかなというふうなことで、盛り土部分もお願いしたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。  まず、石巻水明の場所でございますけれども、水明町の北上川にかかりますJRの渡る橋、あれから南側の区域を一応想定してございまして、こちらの河川敷につきましては、国のほうの御協力をいただいて、一定程度かさ上げ盛り土を行った上で施設整備ということで考えてございますので、当然大雨、洪水時というところまで盤石というところはなかなか難しいかとは思いますが、一定程度その辺の状況も踏まえながら整備を行っていくというふうな方向で、今後国のほうとも調整をしていきたいと考えてございます。 ◆16番(阿部浩章議員) わかりました。水明のほうは盛り土していただけるということで、河北のほうなのですけれども、合併前からなのですけれども、水防訓練とかで使った場合、国のほうに3メートル、4メートル盛ってくれと言っても、なかなか国では許可がおりないというのが現状でしたので、河北の河川敷についても建設部長のほうから国に強く働きかけていただいて、予定地が決まった際にはその地域の特色を十分に引き出して、限られた予算でありますので、よく精査して進めていただきたいと思いますが、建設部長にお伺いいたします。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。  両方とも河川敷を利用するということで、当然国の協力というのが不可欠でございますが、反面河川ということで、水害、洪水対策ということもありまして、ただ単に上げるということになりますと、大きく言うと河川の断面というふうなことで、そういうふうな危険に対する検討ということも国では考えておられると思いますので、その辺も含めまして、できるところまでということで、今後要請はしていきたいというふうに考えてございます。 ◆16番(阿部浩章議員) せっかく整備するパークゴルフ場ですので、市民が安全に使われるような整備をお願いしたいと思います。  本庁都市計画課と各総合支所は、同じ庁舎ではないところでの契約の連携ですので、先ほど述べましたように横の連携を密にして、いずれ決まる地域の地縁団体やパークゴルフ愛好者団体、NPO団体等の委託先団体に対しては、行政側として全面的にバックアップをお願いしたいと思いますが、建設部長にお伺いいたします。契約とか。 ◎畠山早苗健康部長 管理ということなので、ちょっとうちのほうでお話しさせていただきますと、昨年11月に総合運動公園のほうで地域の方々にお集まりいただいて、簡易コースでのパークゴルフの体験とあわせて、維持管理の体験会なども開催しておりまして、芝刈りとか散水など、必要な備品などを備えて、地元の負担が大きいものとならないように考えていきたいと思います。 ◆16番(阿部浩章議員) 整備するパークゴルフ場が市民に親しまれる場所となるよう願っております。  最後に、5点目、水産振興事業のサケふ化放流事業についてお伺いいたします。①、基幹産業で沿岸漁業者の大事な資源である秋ザケ漁について、ふ化放流事業の震災以前と震災後の放流数や実際の市場での水揚げ金額はどれくらいであるかお伺いいたします。  ②、漁業関係者から、秋ザケ漁は近年全国的に不漁であると聞いておりますが、短期間での大きな資源であり、その資源の回復策について当市ではどのような対応をしているのかお伺いいたします。  ③、後川サケ人工ふ化場と大原川サケ人工ふ化場整備事業の規模や今後の運営方針についてお伺いいたします。  以上、3項目についてお伺いいたします。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 水産振興事業のサケふ化放流事業についてお答えいたします。  初めに、震災前後の放流数や市場での水揚げ金額についてでありますが、本市には雄勝地区の大原川サケ人工ふ化場と牡鹿地区の後川サケ人工ふ化場の2カ所があり、大原川サケ人工ふ化場の放流数につきましては、震災前は平成17年度から平成21年度までの5カ年平均で約350万尾の実績でありました。震災後は、施設を応急復旧し、放流事業を継続いたしておりますが、仮井戸の取水が安定しないこともあり、平成23年度から平成28年度までの6カ年平均で約190万尾の放流実績にとどまっております。  後川サケ人工ふ化場の放流数につきましては、平成17年度から平成21年度までの5カ年平均で約230万尾の実績に対し、震災後は施設を解体し、本復旧させることとしたため、ほかのふ化場から稚魚を移入し、直近の平成28年度では約300万尾の放流実績となっております。  市場での水揚げ金額につきましては、石巻魚市場での震災直前の平成22年の実績が約6億円、数量は約1,600トンであったのに対し、震災後直近の平成29年の水揚げ金額は約10億円で、数量は約1,100トンとなっており、数量は減少したものの、大幅な単価の上昇により水揚げ金額が増加したものであります。
     次に、資源の回復策についてでありますが、サケは本市を含む宮城県にとって、沿岸漁業における重要な魚種であり、これまで資源の造成や持続的かつ安定的なふ化放流事業の実現に向け、関係機関と一体となり、取り組んでまいりました。しかしながら、全国的に親魚回帰率が低下しており、宮城県においても親魚及び種卵の不足が顕在化し、将来的なサケ資源の減少が懸念されておりますことから、サケ資源の回復及び持続的かつ安定的なふ化放流事業の実施体制の構築に向けた取り組みを推進するため、宮城県さけます増殖振興プランを策定しており、本市も同プランのもと、放流事業を実施しております。  なお、現在進めている施設整備においては、適正な飼育が可能となる飼育池の整備を進めており、疾病の発生リスクとストレスを低減し、健康な種苗を生産、放流することにより、回帰率の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部次長 私から、ふ化場整備事業の規模や運営方針についてでありますが、初めに規模につきましては大原川サケふ化場では震災前の放流数に近づけることを目標に、年間350万尾の生産が可能な施設の整備を行うこととしており、井戸等の取水施設のほか、飼育池などの生産施設などの整備で約6億円の事業費を見込んでおります。  また、後川サケ人工ふ化場につきましては、現在ことしの秋の採卵に間に合うよう整備を進めているところであり、年間200万尾の放流数を目標に、大原川と同様、井戸、取水施設及び生産施設等の整備に約4億円の事業費を見込んでおります。  なお、施設の運営に関しましては、復旧前からの協議により、いずれも震災前から放流事業を実施している宮城県漁業協同組合が行うこととしておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆16番(阿部浩章議員) それでは、再質問いたします。  震災以前の放流目標に向けて施設整備を行うとのことでありますが、以前同僚議員が水産部門に係る職員の考え方や対応に疑問があると指摘しておりますが、県や運営先である漁協と関係機関との打ち合わせはしっかり行われ、連携はとれているのか。運営先は漁協ということであるが、実際に施設整備をしたが、使い勝手が悪い、生産能力が上がらないでは話になりません。もう震災から7年が経過しているにもかかわらず、復旧状況はまだ仮設での状況ですが、これまでどのように連携して進めてきたのか、なぜここまで施設整備事業がおくれたのか、雄勝、牡鹿両支所長にお伺いいたします。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 それでは、地元との調整事項でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。  まず、1点目のこれまでどのように連携して進めてきたかということでございますが、このふ化場の再建におきましては、ふ化事業を担っている雄勝湾漁協支所に従事している方々と私どもの担当職員が綿密に協議を重ねまして、よりよい整備を目指して取り組んできております。  それから、2点目のなぜここまで整備がおくれたのかということについてでございますが、関係者の方々と早期の復旧を目指してきておりますが、御承知のとおり雄勝はL1防潮堤同意に多くの時間がかかりました。そのことと、玄関口でございます背後地の跡地の整備計画が利用計画との整合性でどのように計画を落ちつければいいのかということで、そういう整合性を図りながらやってきた結果が、そういうことを考えながら施設場所を決定しなければならないということでおくれてきたのが一つの要因でございます。  それと、もう一点の要因は、最も大事な運営でございますが、御承知のとおり雄勝湾漁協に担っていただいておるわけでございますが、湾の漁協からは従事する方々の関係上、ふ化事業継続が困難だというお話を示されました。しかし、今回やはり将来に向かってやろうということで、事業継続で取り組もうというお話をいただきましたので、整備の方法性がやっとまとまり、今回提案する次第になったという内容でございます。 ◎勝又至牡鹿総合支所長 お答えいたします。  牡鹿でも漁協のほうと相談して進めてまいりましたわけですけれども、御存じのとおり漁集低平地事業がなかなか進まなかったということもございまして、着工についてはおくれているというところでございます。また、御存じのとおりこれまで、震災以降ですけれども、他の施設から稚魚を購入しまして、それをもとに放流を継続してきたということもございます。  なお、現在ですけれども、去る12月定例会おいて工事請負契約を議決いただきまして、鋭意施工中でございます。よろしくお願いいたします。 ◆16番(阿部浩章議員) 後川サケふ化場では、稚魚を購入して放流しているとのことですが、普通に考えれば、サケの習性で親魚が川で卵を産み、そこで卵から稚魚へと成長し、海に出る。そして、自分の川に4年、5年後にまた帰ってくると思いますが、他の川でとれた卵、他の飼育地で成長した稚魚を放流するのと、実際に今後整備するふ化場で飼育してからの放流とでは、回帰率の効果はどれぐらい違うのか。自然が相手ですので、これまでのさまざまな研究結果に基づいての実施とは思いますが、回帰率について産業部長にお伺いいたします。 ◎吉本貴徳産業部次長 お答えいたします。  回帰率、移入した稚魚による影響はどうかというふうなことだと思いますけれども、まずサケの回帰率につきましては、宮城県におきましては、北上川水系であれば北上川、旧北上川、江合川等、いっぱいございますけれども、川ごとの回帰率というのは実は出しておりません。回帰率につきましては、海岸でとれた漁獲数、それから川でとれた漁獲数、これを合わせて来遊数というふうなことでまとめまして、それ全体に対して宮城県全体の放流数で割ったもの、これで最終的な回帰率というふうなことを出しておりますので、細かい川ごとの回帰率が出ておりませんので、実際のところ後川のほうは江合川系のところから稚魚を移入して放流しておりますけれども、それに伴ってどのような影響が出るのかというところまではわかりませんが、ただ江合川の稚魚ですので、そこもやはり北上水系の稚魚というふうなことですので、当然北上川のほうに向かって来遊してくるので、漁獲に関しては大きな影響はないのではないのかなというふうに考えているところです。 ◆16番(阿部浩章議員) もし回帰率がそんなに変わらないのであれば、雄勝のふ化場では何とか今仮設で大体150万尾を放流しております。震災前だと大原川で350万尾放流していますので、もし足りない分プラスして購入した稚魚を放流してはと思いますが、何か問題があるのでしょうか。宮城県さけます増殖振興プランの中でも、大原川人工サケふ化場は重要な施設として位置づけられておりますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部次長 当然宮城県のほうでもさけます増殖プランの中で年間6,000万尾の放流を目指すというふうなことでございますので、現在仮設というふうな状況の中で、震災前の数の半分程度というようなことですから、その部分に関してふやすことについては、また検討させていただければと思います。 ◆16番(阿部浩章議員) 後川ふ化場、大原川ふ化場と、2つのふ化場が整備されることとなりますが、現在は後川ふ化場は宮城県漁協谷川支所に施設を貸して運営していると聞いております。大原川ふ化場は、同じく宮城県漁協雄勝湾支所に業務委託により運営していると聞いております。これまでの経緯もあると思いますが、同じ事業でありながら、今後も管理運営方法はそのままなのか、施設完成後の管理運営をどのように考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部次長 震災前の管理運営につきましては、それぞれ今議員のほうのお話があったとおり各漁協の支所で行っておりました。委託方法につきましては、委託であったり、指定管理というようなこともございましたけれども、今回2ふ化場の整備に関しましては、復興交付金の農林水産省メニューを使わせていただいて、その財源で整備をする予定としております。その中で、基本的には、まず国としては整備した実施主体の直営が原則というふうなことで、市が原則行わなければいけないところでございますけれども、それがかなわない場合につきましては、市が指定する公的な団体を指定して管理をさせることというふうなことがございますので、現段階では両施設の今後の完成後の管理運営につきましては、指定管理の方向で進めていければなというふうに考えております。 ◆16番(阿部浩章議員) ふ化事業は、漁民の収入を支える大切な事業であると同時に、地元での雇用にもつながるものであると思います。両ふ化場でのふ化事業がうまくいくよう願っていますが、しかしながらふ化事業に従事する方々の高齢化、後継者育成は両ふ化場においても大きな課題であると思います。ふ化事業に従事されている方々の現状、そして立派な施設ができたものの、後継者が育たないのではふ化事業は立ち行かなくなってしまうことから、ふ化事業に従事する人材等の将来の見通しについて雄勝総合支所長にお伺いいたします。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 議員おっしゃりますとおり、後継者問題については喫緊の課題でございます。現在大原川のふ化場では、雄勝湾漁協の支所の職員のほかに3名の方が従事しておりますが、いずれも70代という高齢でございます。この方々の技術や経験を次の世代に引き継いでいくということが安定したふ化場継続につながるものと思いますので、支所のほうと連携いたしまして、後継者育成に努めてまいりたいと思います。  それで、具体的な対策といたしましては、今考えておりますのが来年オープンする観光物産センター拠点がございますのですが、そこに特産品である海産物の委託販売所を予定してございますので、その運営を雄勝湾支所のほうと相談しながら、今現在ふ化事業を担っている方々がその運営も担いながら、時期によってはサケのふ化にも従事するということで、1年を通じた雇用をつくれば安定した後継者の育成につなげていけるのではないかというふうなことを思っておりますので、ぜひそういうことを相談しながら詰めていきたいというふうに思ってございます。 ◆16番(阿部浩章議員) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  日本人が年間で多く食する魚ランキングで常に上位であるサケでありますが、本市の水産振興には欠かせない資源、財産であります。一年でも早く震災以前のような漁獲数量になるように、ふ化場整備を進めていただきたいと思います。ふ化放流事業が成功し、今後も末永く漁民が潤うようにしていただきたい。浜の活気が市の活気にもつながると私は思っています。  最後に、市長の見解をお聞きし、私の一般質問を終わります。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  水産業全体に言えるわけですけれども、後継者の高齢化ということと、それから水産業を取り巻く環境というのは非常に厳しい状況にあります。特にサケにつきましては、放流事業を積極的に進める中で資源回復を目指していきたいというふうに考えておりますし、また後継者の育成、あるいは担い手の育成については、今担い手育成事業で真剣に取り組んでおりますけれども、まだまだ課題が山積しておりますので、これらの課題を解決して、水産業、特に養殖業の漁業に携わる人たちがしっかりと生活できるような体制をとっていくということが必要だというふうに思っておりますので、水産業は石巻市の基幹産業の一つでもありますので、これからが正念場というふうに考えております。積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(丹野清議員) 以上で16番阿部浩章議員の質問を終わります。次に、1番佐藤雄一議員の質問を許します。1番。    〔1番佐藤雄一議員登壇〕 ◆1番(佐藤雄一議員) おはようございます。最大会派、ニュー石巻の佐藤雄一でございます。東日本大震災から7年が過ぎました。震災当時から今日まで、本市と友好都市である山形県河北町の皆様から多くの御支援をいただきました。その御礼を兼ねまして、1月22日に丹野議長を初め、私たち石巻市議会は同町を訪問いたしました。その際に、河北町の伝統であります紅花染めを体験させていただきました。私たち議員が一人一人染め上げたポケットチーフを本日着用させていただきました。一人一人のデザインは異なりますが、ピンクの花のように心を一つにして市政に取り組もう、そして山形県河北町の心温まるおもてなし、石巻市への思いに感謝しつつ、一般質問に入ります。  それでは、大綱1番、石巻川開き祭りについて伺います。ことしで95回目を迎える川開き祭りは、現在毎年8月1日に開催しておりますが、合併前の1999年から2005年の間は8月の第1土日に開催しておりました。もっと調べると、1962年から1998年は8月1日と2日の開催でありました。第2回目の開催となった1917年、大正6年は8月の第1日曜日に開催されましたが、その翌年は米騒動のために中止になり、その後は戦争などが原因で中断しておりました。1946年から1961年の間は、8月の第1日曜日に開催されていたようでございます。そのようなことから、川開き祭りは土日の開催がいいのか、8月1日の開催がいいのかについては、どちらでもいいように感じます。  現在8月1日に固定されたことによって、日曜日しか休みがない市民から、川開きのお祭りはもう何年も参加していないという声が聞かれました。確かに8月1日が平日だった場合、そして市内中心部まで遠い場合は、仕事から帰って、家族を連れて、車で向かっても、途中の交通規制や渋滞があって花火に間に合いません。休みの日に昼過ぎぐらいからぶらぶらと祭りを楽しんでもらう人数が多くなれば、経済効果が高まると思います。改めて市民総参加のお祭りとすべく、開催日を土日に変更するのはどうでしょうか、伺います。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  石巻川開き祭りについてお答えいたします。石巻川開き祭りの開催日についてでありますが、川開き祭りの日程につきましては、議員御承知のとおり毎年石巻川開祭実行委員会において決定しており、これまで何度か開催日の変更を行ってきております。近年では、平成17年の合併以前、数年開催しておりました8月の第1土日の開催について、市内の別のお祭りと重なってしまうことなどの理由から、過去と同様に8月1日、2日の開催に戻したところであります。  しかしながら、現代社会における平日の開催につきましては、ライフスタイルの変化や少子・高齢化に伴う人口減少に加え、企業における週休2日制の定着等により、企業からの参加協力につきましても厳しい状況と伺っておりますことから、市民総参加で開催される石巻川開き祭りのあり方について再検討を行う必要があると考えております。  今後関係団体等で構成する(仮称)石巻川開き祭り将来構想委員会を石巻川開祭実行委員会で設置する予定となっておりますので、開催日程のみならず開催場所や事業内容など、さまざまな課題について総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆1番(佐藤雄一議員) それでは、再質問させていただきます。  川開きの将来構想委員会が立ち上がるということで、よりよいお祭りになるように期待したいと思います。  合併から10年以上がたって、人口減少などが理由で祭りがなくなってしまったところもあるかもしれませんが、8月の第1土日に市内で別のお祭りをやっているところというのはまだありますか、伺います。 ◎吉本貴徳産業部次長 お答えいたします。  市内の各地域のお祭りという中で、8月の第1土日のお祭りとなると、現在ですと河北で開催されておりますサマーフェエスタ・イン・かほく、それから牡鹿のほうで開催されております牡鹿鯨まつり、この2つの祭りが8月の第1日曜日の開催ということでございます。 ○議長(丹野清議員) 佐藤議員、手を挙げてからお願いします。 ◆1番(佐藤雄一議員) この数年の川開き祭り開催中の人出がわかれば伺います。 ◎吉本貴徳産業部次長 人出、入り込み数というふうなことになるかと思いますけれども、比較のために震災以前の平成22年の入り込み数につきましては、2日間で34万7,000人でございました。これが平成23年、規模縮小で開催したときには2日間で10万3,000人、平成29年につきましては19万5,000人というような結果になっております。 ◆1番(佐藤雄一議員) ここ数年は、大体20万人ぐらいのお客さんが中心部を歩いたり、花火を見ているということで、8月1日、2日と土日だった1992年は52万4,000人が来たということで、これが最高の記録となっているようでございます。当日の天気にもよると思うのですが、内容が充実していることはもちろん、行きやすい日に開催日を設定するというのは、それだけでかなりの経済効果があるように思えます。  ちなみに、計算しましたところ、今後100年の間に8月1日が日曜日に当たるのは2021年、2027年、2032年、2038年という感じで、100年の間に15回であるようです。伝統のお祭りは日にちが決まっているという声もありまして、昔は川開き周辺の会社を一斉に休みにしましょうと言い合わせて、そうしたこともあるようですが、今の時代ではなかなか難しいと思われます。  また、尺玉など大きな花火が見たいという声もありますが、内容については実行委員会のほうでやっていただきたいと思います。  大綱2番、陸上競技場について伺います。当市は、ランニング人口といいますか、走る人が多いようで、周りの友人から誘われまして、私も来週3月21日に涌谷クロスカントリーに出ることになりました。市民から、石巻くらいの規模のまちには陸上競技場があってもいいというか、欲しいという声がありました。南境にその構想があるようですが、現時点でどのような計画か伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 陸上競技場についてお答えいたします。  現在石巻市総合運動公園では、第3工区の整備が進められ、今月中には人工芝2面とテニスコートなどの施設の一部が完成し、4月から供用開始を予定しております。  陸上競技場につきましては、総合運動公園第2工区へ整備する予定としておりますが、当該地は現在仮設住宅の敷地となっており、復興期間最終年度の平成32年度に解体整地する予定でありますことから、今後財源の確保や整備計画、施設規模などについて、関係部署や関係団体と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆1番(佐藤雄一議員) 仮設南境第7団地は集約先になっていますが、ちょうどあの土地が総合運動公園第2工区で、陸上競技場の予定地にはなっていると。それで、平成32年度に仮設住宅を解体して更地にしてからということですが、利用する側がどれぐらいのものを求めているか、話を聞いて計画を進めてほしいと思います。  陸上をやっている方にお話を伺いましたが、昔は女川町に陸上競技場があって、高校生は春、夏に合宿があり、年に4回の記録会があったそうで、石巻市の陸上の発展につながっていたそうでございます。現在女川町の競技場がなくなってからは、石巻市の高校の合宿では加美町まで行っているということで、記録会の回数も少なくなっている。結果、石巻地区の陸上のレベルが下がっているとのことです。また、合宿の開催は、生徒の競技力の向上だけでなく、女川町でやっていたときは100名規模で近くの旅館を利用していたそうでありまして、女川町の観光や旅館業界にも経済効果があったようでございます。  近くに競技場がないということは、早朝から移動することになりますし、生徒はもちろん、審判をされる大人の負担にもなります。文化行政は市民ホール、そして体育スポーツ行政は陸上競技場が核となるのが定番となっております。  復興マラソンは、ランナーから定着したイベントになりつつあります。そのスタートとゴールは陸上競技場にしたいものです。ぜひとも陸上競技場建設を早急に願いたいと思います。  市長に伺います。そのような現状を踏まえて、陸上競技場は石巻市に早急に必要かどうか、そして優先順位を明確にすべきだと思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  議員の御指摘のように、陸上競技に携わる人、関係者ばかりではなくて、やはり陸上競技場の必要性については以前からも要望がございます。そういった中で、第2工区については、計画としては先ほどからお話しいただいているように、陸上競技場の整備を進めるということで計画はしておりますけれども、今後の仮設住宅の解体撤去等も踏まえながら、やはりできるだけ早い段階から関係者の皆さんに御意見を伺って、どういった施設で、どういった規模の施設が必要かというようなことも取り組んでいきたいというふうに思っております。  ただ、陸上競技場、特に小学校、中学校の子供たちにとっては、石巻専修大学のトラックで練習はしているようなのですが、ただ公認陸上競技場ではないために記録会が開催できないということがありますので、そういう意味では公認陸上競技場が必要だというふうには聞いておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(佐藤雄一議員) ぜひともお願いしたいと思います。  それでは、大綱3番、農林業系廃棄物の処理について伺います。(1)、放射性物質を含む稲わらを埋め立てる件について、現時点では安全という説明ですが、今後研究が進むことによって、実は人体に害があるものであるということがわかった場合の補償などはどのように考えているのか伺います。  (2)は、埋め立てに反対している市民の中にも、保管庫ならば安心できるという意見があります。市の計画と住民の希望する形を話し合って、最善の方法で解決できないか伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長 私から、農林業系廃棄物の処理についてお答えいたします。  初めに、今後研究が進むことにより、人体に害があるものであるとわかった場合の補償についてでありますが、国際的な知見といたしまして、100ミリシーベルトより多い放射線量を受けると、将来的に発がんの可能性が上がるとされております。放射線量の基準につきましては、1キログラム当たり8,000ベクレル以下であれば、廃棄物を処理する際に一番近いところで働いている作業員の方でも1年間に受ける量が1ミリシーベルト以下となるため、10年後、20年後でも影響がないとする基準であります。議員が御心配されておりますとおり、今後研究が進むことにより、国が示す方針に準拠しながら処理した結果、仮に健康被害等の実害が確認された場合は、国に対して皆様と一緒に補償を求めることで市の責務を果たしてまいりたいと考えております。  次に、最善の方法で解決できないかについてでありますが、埋め立てに反対している市民の方でも、保管庫ならば安心できるとのことでありますが、本市の保管農家で保管している汚染稲わらを一般ごみと混焼して、流通している肥料や土壌改良材等の基準である400ベクレル以下に制御することで、より安全性の確保を図りながら、放射性物質汚染対処特別措置法に準拠した適切な埋め立て処理により確実な管理を行うこととしております。  保管という意味では、最終処分場で放射線を漏らさず適正に保管するものであり、管理も長期的に実施することで安全性は保たれるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆1番(佐藤雄一議員) 例えばコンクリートで囲って保管庫というやり方では、耐用年数の関係で途中で建て直さないといけなくなると考えると、長期的に見れば計画どおりやったほうが、今考えられるやり方では一番安全性が保たれ、かつ合理的な方法で保管する形になるということでしょうか、伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長 議員御質問のとおりでございます。本市で保管している汚染稲わらにつきましては、一番高い値のもので約5,500ベクレルであり、食品安全基準の100ベクレルまで減衰するまでに約80年の年月を要します。したがいまして、一般的なコンクリート建屋の耐用年数は約60年でありますことから、2回の建て直しが必要になることに加えまして、稲わらの腐敗防止のための管理等も必要となりますことから、混焼、埋め立て処理が安全性が保たれ、かつ合理的な方法と考えております。 ◆1番(佐藤雄一議員) 地元北村の住民の声が届いておりますので、紹介させていただきます。  反対する会、考える会には入っていますけれども、特定の政党にはかかわっていない人で、純粋に北村の住民から託されたものでございます。読ませていただきます。「放射能汚染廃棄物を河南一般廃棄物処分場に埋め立てする計画を河南の処分場周辺住民に説明してから8カ月が経過いたしました。その間、石巻市は再度住民説明会を開き、そして理解を得るためとして、住民を個別に呼び出して意見交換会を行いました。しかし、説明会や意見交換会が行われて、なお地元住民からは焼却や埋め立てへの安全や安心は感じられないという意見が多数を占め、平成29年8月には反対署名1,309筆が提出され、さらに放射能汚染廃棄物についてもう一度考えようと、河南の住民から放射能汚染廃棄物を考える河南の会が立ち上げられ、現在の反対署名数も1,600筆を超えております。特に今回の1,600筆の反対署名の内訳は、8割が河南地区の住民、そして処分場のある北村地区住民が署名したものです。また、今回の署名には、最終処分場が立地する北村の箱清水地区行政区長、小崎地区行政区長も反対の署名をし、昨年から合計すると3,000名を超える方々がこの放射能汚染廃棄物の焼却、埋め立ての計画に反対をしています。今後もまだまだ署名が集まる勢いです。ここにその署名があります」というわけで、持ってきました。「署名が集まっているにもかかわらず、先日の河北新報によると、「ごく一部の市民が反対しているだけ」でありますとか、説明会を重ねて住民には安全性について十分理解を求めたと判断し、焼却、埋め立てを強行しようとしています。約3,000名を超える反対署名が本当にごく一部の市民が反対しているだけなのでしょうか。こういった中で埋め立てを急ぐ必要があるのか、見切り発車ではないかという声もあります。河南の最終処分場周辺住民からは、放射能汚染廃棄物の焼却灰を持ち込まれるかもしれないという強いストレスを感じているだけでなく、埋め立て処分が強行され、埋め立てられた後に健康被害が起きないかと不安の日々を送るかもしれない、将来への不安を訴える住民も多くなってきています。将来への不安で一番心配されているのは、子供たちへの低線量被曝です。市は安全だと言いますが、実際に埋め立てられる廃棄物には放射性物質が含まれている以上、低線量被曝の可能性は否定できません。低線量被曝の不安を解消するためにも周辺住民、子供たちへの甲状腺検査を行うことが早急に、長期的に必要だと考えます。また、私たちは福島第一原発事故以降、既に何らかの被曝をしています。放射能汚染廃棄物を焼却して埋め立てる計画において、再度被曝するリスクをふやす必要はありません。国でさえ処分できないものを、なぜ地方自治体が自己責任で処分しなくてはならないのでしょうか。改めて、ここに放射能汚染廃棄物焼却、埋め立て処分について、再度熟慮、検討する必要はあります」。要は、いろんなところから署名を集めてきたのではなくて、処分場周辺の署名がここに多く集まっているということです。  もう一つ、内容は重複するかもしれませんけれども、紹介させていただきます。「日ごろ石巻市民のために御尽力いただきましてありがとうございます。8,000ベクレル以下の農林業系廃棄物埋め立て処理の住民説明会が始まってから半年、放射性物質が与える人体への影響、健康への不安や風評被害を心配する多くの住民の声に対し、理解を得ようと担当課の皆様には何度も説明会を行っていただきました。しかし、市の言う「安全なので、大丈夫」という言葉は、すぐそばで暮らす私たちにとっては不安や疑問が多く残るものであり、1回目の説明会の約1カ月後に1,309筆の署名が出されました。放射能汚染廃棄物処分を考える河南の会も発足し、汚染された稲わらを1カ所集中遮蔽隔離保管するよう求め、市と住民の対話と合意にはまだまだ多くの時間が必要と考えていました。難しい問題だから時間がかかる、けれどこれ以上保管農家には負担はかけられない。にもかかわらず、その思いに反するかのように事態は加速しているように感じられました。なぜだろう、なぜだろう、どうして伝わらない。そんなやさき、2018年度当初予算に焼却関係費用が計上されたことを新聞報道で知り、余りに突然の報道に全く理解ができませんでした。市長のあの日の誠意ある言葉、つい数カ月前に話した担当課との話、あれらは何だったのかと頭の中が混乱しています。住民は、ただ反対しているのではありません。これからもこの地で暮らしていく子供たち、その子供たちがやがて大人なったとき、父や母になる日が必ず来ます。そのとき大人になった彼らや、未来を生きている子供たちや新しい命には、元気で健康でいてほしい。地元の土や空気で育った米や野菜、石巻の海の幸を食べて大きくなっていてほしい。また、災害や困難が起こっても乗り越えられる健康な体と英知を持っていてほしい。そして、この地を、河南を、石巻を守ってほしい、そう願っているのです。そう願っているから、まだこの先の影響がわからない、難しい問題である放射能を安全で大丈夫と早々に判断し、終わらせてしまうことに納得がいかないのです。まだまだ考えなければならない。もっと時間だって必要なのです。しかし、このまま住民の合意は得られないまま、焼却、埋め立てが行われてしまうかもしれません。健康な体と命、自然を守りたいという住民の気持ちを、そして愛する子供を持つ親の気持ちを軽視することなく、市として誠意ある形を示してほしいと心から願っています」。  以上、最終処分場周辺住民の声を代弁させていただきました。この件に関して、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  安全性の問題というのは、なかなか理解してもらえないというところがあるのだと思いますけれども、一般に人体に対する影響というのはシーベルトで言われます。400ベクレル以下にするということは、400ベクレルを体内に入れた場合の体に対する影響というのは、5.4マイクロシーベルトです。ということは、今低線量被曝として議論されているのは100ミリベクレル以下です。一般に発がん死亡率の割合が高くなってくるというのが100ミリベクレル以下なのですけれども、しかし最近の研究によれば50ミリシーベルト以下でも発がん死亡率が高くなるという研究結果が出されております。これは、15カ国のそういった原子炉に携わる人たちの審査結果ということで報告されておりますけれども、今考えている400ベクレルというのは、それはマイクロシーベルト単位ですので、私どもとしては400ベクレル以下にすれば、人体に対する健康被害はないというふうに考えております。  しかし、特措法によって、焼却灰については400ベクレル以下ではあるけれども、しっかりとした安定保管を長年、70年とかそういった長年の保管をしていくということで、その飛灰については安全なトンパックに入れて、そして最終処分場に並べて、しかも安全対策をとって、仮に水が浸透した場合でもそこからは流出しないような、そういった最終処分場の安全に保管するということで取り組みをしていきたいというふうに考えております。  なかなか難しい問題で、安全、安心というと、心の問題ですから、難しいとは思いますけれども、今後も本当に丁寧に説明をしながら試験焼却をしていきますけれども、仮に試験焼却中に煙突排ガス中に汚染物が流出した場合にはこの計画はやめたいと思いますし、また環境影響評価についてもしっかり取り組んで、安全を確認した上で一歩一歩進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと考えております。 ◆1番(佐藤雄一議員) 地元の皆様にも伝えてまいりたいと思います。  それでは、大綱4番、法定外公共物の維持管理について伺います。道路法や河川法を適用する道路や河川などの公共物を法定公共物というのに対して、里道、水路、農業用水路などのように法律が適用されない公共物を法定外公共物といいます。道路は赤道、水路は青線と呼ばれたりしておりますが、市内には山があるところも多く、雨が降るたびに少しずつ山のほうから流れ出して運ばれた土砂が堀にたまってきます。  (1)といたしまして、この山地から流れ出した堆積土砂等の対策についてどう管理しているのか伺います。  2点目は、舗装、側溝等の整備について、住居に隣接している道路や水路の整備について伺います。 ◎木村芳夫建設部長 私から、法定外公共物の維持管理についてお答えいたします。  初めに、山地から流れ出した堆積土砂等の対策についてでありますが、雨水などにより水路等の法定外公共物に堆積した土砂等につきましては、職員による巡回や地域からの情報提供により現地状況を確認し、随時しゅんせつなどの対応を行い、円滑な流れの確保に努めているところでございます。  次に、舗装、側溝等の整備、住居に隣接している道路や水路の整備についてでありますが、市道や本市の管理しております水路等につきましては、良好な生活環境を確保するため、随時施設状況の把握に努め、可能な限り未整備市道の舗装や側溝の入れかえ、施設破損時の補修等を行い、利便性の維持、向上を図っております。  加えて、私道等の整備要望につきましても、私道補助金により生活環境の向上と交通の安全の確保に努めているところであります。また、地域要望などによる市道等の新設改良事業につきましては、総合計画等に位置づけ、計画的に整備を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。                                            △発言の訂正 ◎亀山紘市長 発言の訂正させていただきます。  先ほど私の発言の中で、50ミリベクレルと言いましたけれども、50ミリシーベルトの誤りですので、訂正しておわび申し上げます。                                            ◆1番(佐藤雄一議員) 円滑な流水状況を確保するために、水路にたまった土砂は取ってくれるということで、例えば北村の旭山の西側、行政区でいうと朝日、大沢ですが、メーンストリート沿いに水路があります。地元では三郡の水路と呼ばれております。合併前の河南町では、土砂が堆積した場合、撤去されていたようですが、ここ数年は撤去されておらず、大雨なんかで土砂が運ばれて水路が埋まってきたという地元の声があります。これも見ていただいて、状態がよろしくないところはやってもらえるということで大丈夫ですか、伺います。 ◎村上浩則河南総合支所長 河南地域のことですので、私からお答えさせていただきます。  旭山丘陵などから大雨等によって土砂が流出することにより、下流の水路に堆積した土砂等につきましては、降雨後のパトロールや住民の皆様からの通報等を受けまして、状況調査後に水路断面や勾配を阻害しているような場合は、その箇所について重機等により堆積した土砂等を撤去することとしておりますので、御理解願います。 ◆1番(佐藤雄一議員) やってもらえるということで。  では、大綱5番、地域過疎化・交通弱者対策について。(1)、交通弱者に対応するバス路線の再編について伺います。  (2)は、広渕の新田地区は、調整区域のため移住して家を新築することができず、人口が減り続けています。市街化区域と調整区域の見直しについて伺います。 ◎久保智光復興政策部長 私から、地域過疎化・交通弱者対策についてお答えいたします。  交通弱者に対応するバス路線の再編についてでありますが、平成28年3月に策定しました石巻市総合交通戦略において、通勤、通学、買い物などの日常生活において、市民が公共交通を選択できるよう、利便性の高い公共交通網の構築の実現を目指し、バス路線再編を進めております。
     交通弱者対応策といたしましては、交通空白地をなくし、移動手段を確保するため、住民バスの運行を行い、地域内の移動手段を確保しております。また、利用者の少ない地域につきましては、事前に利用予約を受け付けて運行するデマンド型の乗り合いタクシーを運行し、経費を節減しながら移動手段の確保を行っております。いずれも地区住民の皆様による運行協議会による運行となっております。  今後につきましても、地域内及び広域の移動を持続的に維持、確保していくことに加え、利用実態等に見合った効率的運行に向けた再編、経路変更、住民バスとの重複解消、さらには復興事業の進展に伴う運行経路の変更や運行ダイヤの見直しなどを運行事業者と協議しながら、段階的に進めていきたいと考えております。 ◎木村芳夫建設部長 私から、市街化区域と調整区域の見直しについてでありますが、議員御承知のとおり、旧河南地区において市街化区域は国道108号沿いの広渕小学校付近、しらさぎ台、須江の産業団地となっており、広渕新田地区は市街化を抑制すべきである市街化調整区域となっております。  無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図る目的から、市街化区域と市街化調整区域との区域区分を定めておりますが、この区域区分の見直しにつきましては、人口や世帯数及び産業活動の将来の見通しなどが検討され、宮城県において決定されるものであります。  市街化調整区域の見直しに関しましては、市街地の現況土地利用を把握し、将来の人口増加等により現状の市街地では収容し切れないことが明らかである場合などにおいて、市街化区域への編入が検討されるものであり、現段階での編入は難しいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆1番(佐藤雄一議員) バス路線につきましては、不便だと利用者はふえないし、かといって多くバスを走らせればいいというものではないので難しいですが、1点、河南地区のバス路線で俵庭停留所があります。ありがたいことに、北村の俵庭の集落の中まで入ってきてくれているのですが、車がすれ違ったりするにもぎりぎりの道なので、狭いので、逆に危ないと、そういう声がありました。俵庭でしたら、国道108号線のカーブのところにかなり大きな花壇がありまして、春夏はお花がいっぱいなのですが、その花壇を撤去して国道沿いにバスの停留所があったほうがいいという声があります。国道ですけれども、これは実現する可能性はありますか、伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。  今議員御質問の路線バス、河南線の運行経路というふうに伺いました。俵庭バス停が今国道から離れた位置にあるということで、以前市町村合併後に運行経路ということで御要望を受け、実際利用率も少ないということで、廃止の観点も含めまして、地域の方々と協議した経緯がございます。今議員検討したような場所の現地調整も含めてやったのですが、やはり上下線の運行で、かえって安全性の確保がちょっと困難ということで、あと地域の方の要望もございまして、現行維持の運行形態ということで確保した経緯がございます。  今後もちょっと協議をしながら進めるような形ですが、国道の上下路線ですと、かえっておりたところがバス停として確保できないという部分もございまして、運行協議会と協議して現地調査、2案で検討しましたが、かえって安全性の確保ということで、あと実際許可等もやはり難しいという部分もございまして、今現状の維持という形でなっている経緯でございます。よろしくお願いいたします。 ◆1番(佐藤雄一議員) 花壇を撤去すると場所が確保できるのではないかなと思ったのですけれども、わかりました。  河南の乗り合いタクシーについては、使い方がわかれば便利だと思いますけれども、利用の仕方や年間どれくらい利用されているのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。  河南地区乗り合いタクシー、デマンド方式、予約制で乗り合いタクシーを週2回、火曜、金曜、1日8便運行させていただきます。自宅から河南地区、上品の郷、蛇田地区の一部まで運行を行っているようでございます。利用者は河南地区限定ということで、利用時間の1時間前までに事前予約をいただければ利用できるような形でございます。  利用数は、現在平成28年、平成29年度で四千数百人、やはり少しふえていると。平成29年度は、まだ2月末の集計しかできておりませんが、平成28年度が月平均368人、平成29年度は398人というふうな運行状況でございます。 ◆1番(佐藤雄一議員) これから先、車が運転できなくなった、不安だという声がありますので、そういった方には乗り合いタクシーという方法もあるということを伝えていきたいと思います。  (2)の都市計画区域の中の市街化区域と調整区域の見直しにつきましては、かなり難しいということですけれども、済みません、もう一度、何が難しいのかもう一回お願いします。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。  当市の市街化区域、調整区域につきましては、昭和45年に当初の指定をしてございます。それから、これまで定期見直しということで計5回、拡大、縮小ということで変遷してございまして、6回目ということで、今回の震災によって蛇田とか新蛇田、渡波地区を市街化編入をしたということで、これが6回目ということで、次が7回目になるのですけれども、議員御承知のとおりこれまでのいろいろな議論にもございます。人口減少と高齢化社会ということで、市街化区域が拡大しますと、それによってのそういうインフラの整備でありますとか、人口密度ということで、効果的な整備もなかなか追いつかないというところも、財源とかもございまして、昨今はやっぱりコンパクト化ということで、市街化区域は極力住むところを集中させてというふうな政策になってきているというふうなところがございまして、今の経済状況、世の中では、拡大というのはかなりハードルが高いというところでございます。  それで、もしそういうことで拡大ということであれば、議員御紹介の新田地区につきましては、既存の集落だったということであるのですけれども、あそこも例えば国道108号の蛇田の浜江場地区等と大体同じような形だと思うのですけれども、あちらも残念ながら市街化区域にはなっていないと。入れるためには、ただそこの線引きを変えるということではなくて、それに伴う道路とか下水道、公園等のインフラ整備をどういった形で担保するのかというところが明確になっておりませんと、そういうテーブルになかなかのってこないというところでございますので、以上のことを見まして、石巻市の今の人口動態等を見ますと、なかなか厳しいのかなというところでございます。 ◆1番(佐藤雄一議員) 広渕地区も、柏木と砂押のほうは結構人口がふえていますけれども、新田のほうはこのままだと限界集落になるのではないかという声も聞こえておりますので、その辺も伝えておきたいと思います。  それでは、大綱6番、待機児童問題について伺います。市長の施政方針演説に対する質疑でもありましたが、待機児童問題についてはもう何年も問題になっております。当市においても、宮城県の公式ホームページで県内の待機児童数を調べると、平成26年に21人、平成27年に45人、平成28年に62人、平成29年に78人という結果で、このところ毎年ふえ続けておりました。仙台市のほうが改善した後も当市ではふえ続けておりました。  来月からの平成30年度は、今までよりも大幅に待機児童数が減るということで、(1)といたしまして、保育園の待機児童問題の改善について伺います。  また、(2)といたしましては、当市では保育所再編の計画が進められており、私立の保育所が新しくふえることによって、公立の保育所で働いていた人材が条件のいい私立に流れ、今までの公立保育所が人手不足に陥り、負担はふえる、子供たちは今までどおり入ってくるで、現場は手が回らなくなるのではないかという心配があります。さらに、私立認可保育所等に新しく就職する方に対して就職支度金を渡すとのことでありましたが、私立の就職に対してのみですので、偏った支援をすることによって公立の保育所の保育士不足に拍車がかかり、負担がふえるのではないか、保育士が異動するだけで保育士不足の解決にはなっていないのではないかと、そういう気がします。保育士確保について改めて伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 私から、待機児童問題についてお答えいたします。  初めに、保育園の待機児童問題の改善についてでありますが、現在本年4月に入所する児童の利用調整を進めているところであり、最終的な待機児童数は確定しておりませんが、昨年の4月の待機児童数78名に対し、本年4月は現時点で29人となっております。昨年4月に比べ減少した要因といたしましては、施設整備による受け皿の拡大が進んできたことによるものと考えておりますが、待機児童が生じる見込みとなっておりますことから、今後も受け皿の確保を図ってまいります。  次に、公立保育所の保育士確保についてでありますが、今年度から新たな施策として実施する保育士確保支援事業につきましては、私立認可保育所等に新たに勤務する方を対象に就職支援を行い、安定した保育人材の確保を図ることを目的に実施するものでございます。この事業を実施することによる公立保育所の保育士確保への影響につきましては、1年以内の市内保育施設等からの異動は対象外にするなどにより、影響が及ばないようにしているところでございます。  なお、公立保育所の保育士につきましては、毎年度退職する職員数に応じて採用しておりますほか、臨時職員等につきましてもハローワークなどへの求人により確保を図っているところでございます。今後も安定した保育士確保に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆1番(佐藤雄一議員) 待機児童数については、一気に改善されたように感じます。  さて、保育士の所得が低いというのは、全国的な問題であります。保育士を目指して大学なり短大なりを出て、いざ保育所に就職が決まっても、そのお給料の安さに愕然としてしまって、せっかく資格を取っても違う仕事を選んでしまうというパターンが多くあるようです。  平成30年度から当市独自の新規事業である保育士確保支援事業につきましては、市内の私立保育所等に保育士として新たに勤務する方に、就職支度金として就労時に10万円と、1年勤務後に10万円の合計20万円を支給するとのことで、ほかの市から転入してきてくれた保育士の場合には、就労時に20万円と1年勤務後に10万円の合計30万円を支給するとのことでありました。大分ありがたい制度だと思います。  保育士の資格取得も最大10万円支援してもらえるとのことでしたが、そもそも保育士になるにはどうしたらいいのか調べましたところ、例えば高卒の方が最短で手がたく資格を取る方法には、通信制の大学で学ぶ方法と、独学で勉強して保育士試験を受ける方法があるようですが、例えばユーキャンの保育士講座が5万9,000円と受験料が1万2,905円とのことでした。これで勉強して見事合格し、私立の保育所に就職が決まれば、就職支度金と資格取得支援金もいただけるということでしょうか、伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 資格取得支援金につきましては、本市に住所がある方で、就職支援金の対象者となることでございますので、議員おっしゃいますとおり両方もらえるということでございます。 ◆1番(佐藤雄一議員) もう一つ、高卒の方が最短で手がたく資格を取る方法には、通信制の短大で学ぶ方法があるそうですが、例を出しますと、豊岡短期大学通信教育部では、最短2年で保育士資格と幼稚園教諭免許が取れるそうです。学費は安いのですけれども、21万円だそうです。学費に関する返さなくてもいいような奨学金について、国や県のものも含めてありましたら伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。  まず、奨学金という制度ではございませんけれども、県が実施しております修学資金貸付事業というものがございます。これにつきましては、県が指定する保育士養成機関であります短大等に在学している方に入学準備金として20万円以内、修学資金として月額5万円以内で、総額120万円以内、就職準備金といたしましては20万円以内を無利子で貸し付けるものでありまして、卒業後1年以内に保育士登録を行いまして、県内の保育所等に5年間継続して保育士として従事した場合については、返還が免除されるということでございます。議員から紹介ありました豊岡短期大学につきましても、その対象となるところでございます。  また、それ以外にも県の事業といたしましては、潜在保育士の再就職準備貸付事業というのがありまして、これにつきましても潜在の保育士が新たに就業する場合に、被服費とか転居に伴う費用等で20万円以内を貸し付けるものでありまして、修学資金貸付金と同様に一定期間の就業に基づきまして、その返済が免除される制度でございます。 ◆1番(佐藤雄一議員) 制度を利用して保育士をふやして、待機児童問題を解決していくということで、私もブログやSNSで紹介したいと思います。  それでは、昨年4月に市議会議員補欠選挙で当選させていただいてから、たった4回ですが、全ての本会議一般質問の機会に登壇させていただきました。子育て世代から老人クラブまでに至る福祉のこと、観光や地元である河南地区から集まる声を議会に届けてまいりました。  1期目となった私の議員としての任期はもうすぐ終わりますが、この1年間はがむしゃらに突っ走ってまいりました。まだまだやりたいことがございます。まだまだやらなければいけないことがございます。よりよい石巻市の未来をつくるため、ことしの5月は必ず勝ち上がり、6月からの議会にも議員としてレベルアップしながら市政にかかわっていきたいと思います。  そして、この3月をもって退職される職員の皆様、本当にお疲れさまでございました。今後とも石巻市発展のため、側面からの御支援をお願いいたします。  それでは、私の一般質問を閉じさせていただきます。 ○議長(丹野清議員) 以上で1番佐藤雄一議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。    午後0時00分休憩                                               午後1時10分開議 ○副議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。18番近藤孝議員の質問を許します。18番。    〔18番近藤孝議員登壇〕 ◆18番(近藤孝議員) 石巻復興の会の近藤孝でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。今回は、政治姿勢について2点伺います。1つ目は、地元地区で反対運動が広がっております放射能汚染稲わらについて、2つ目はなかなか進展しない地域自治システムの構築について伺います。  まず、①、放射能汚染稲わらの処理について。○イ、昨年7月から16回の住民説明会や意見交換会を開催しているが、回を重ねるごとに参加者が減少している。絶対反対の市民はごくわずか、理解が広がっているとの判断で、混焼予算を計上されたものと考えるが、河南地区を中心に反対集会や反対署名活動が広がっている状況である。これらの状況を顧みず事業展開されるのか、考え方について伺います。  ○ロ、安全性は確保されているとの考えであるが、安全性を主張する環境省の専門家と放射能に不安を示す専門家を交えながら公開討論会を開催して、市民の意見を深めることも一つの方法と思うが、所見を伺う。  2点目として、地域自治システムの構築について。このシステムは、亀山市政の大きな柱である。震災によって難しい局面を迎えていることは理解するが、持続可能な行政運営からの政策と思う。復興完遂まで3年、この中で方向性を確立すべきと思うが、考えを伺います。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 近藤議員の御質問にお答えいたします。  政治姿勢についてお答えいたします。地域自治システムの構築についてでありますが、地域自治システムは本市の重要施策の一つであり、少子・高齢化や地域課題の多様化に対応し、行政運営が持続可能となるためにも、今後非常に重要になってくると考えておりますが、震災の影響もあり、協議会設立が困難な地域もございます。  今後もコミュニティー支援事業やコーディネート事業による地域のつながりを強化していき、住民の意識を高めながら設立準備への補助金の交付などの支援を行うとともに、協議会設立に向けた住民協議を十分に行いながら方向性を示し、地区協議会立ち上げの目標達成に向け、取り組んでまいります。 ◎福田寿幸生活環境部長 私から、放射能汚染稲わらの処理についてお答えいたします。  初めに、反対活動が広がっている状況でも事業展開するのかについてでありますが、反対運動につきましては放射能汚染廃棄物の処理を考える河南の会や放射能汚染廃棄物焼却処分に反対する石巻地域の会が設立され、それぞれ活動されていることは認識しているところであります。反対される方の主な意見として、風評被害、埋め立て処分の安全性、健康被害等を心配する声がありますが、おおむねの方からは本市処理方針に一定程度の理解は得られたものと考えておりますので、保管農家の皆様の負担解消を図るためにも、この事業を進めることが重要と考えているところでございます。  次に、公開討論会を開催して、市民の理解を深めるについてでありますが、安全性を確保しながら長期間の保管、管理する方法として、本市では放射能汚染稲わらを一般ごみとの混焼により放射能濃度の低減を図り、焼却灰は適正かつ確実に管理できる一般廃棄物最終処分場へ埋め立て処理することが最良の処理方法であると考えております。  議員御提案の公開討論会につきましては、開催する予定はありませんが、今後も事業を進めるに当たり、市民の皆様が事業に対して理解を深められるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番(近藤孝議員) まず、汚染稲わらの処理でございます。反対されている方の主な意見の中に、風評被害を懸念される声も多く聞かれます。この風評被害を防ぐ特効薬はありません。時間をかけて、自然治癒しかないのであります。最終処分場の近くで農家を営んでいる方のお話をお聞きしますと、この方はこだわりの水稲栽培を実施し、有機栽培の米として付加価値を高めながら各地へ販売しております。2011年の福島原子力発電所の事故から1年から2年は全く売れなく、倉庫に山積みした経験があり、この風評被害にすごく敏感になっております。もし混焼して、最終処分場近くで長期保管されるものと思いますが、風評被害等の問題が発生するような状況になった場合、その対応についてお伺いしたいと思います。この問題につきましては、委員会のほうでも議論されたと思いますけれども、お示しをいただきたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長 風評被害につきましては、風評を流布する方がその状況を知らないということが一番の大きな原因ではないかというふうに考えております。ですから、風評を少なくするため、出ないようにするためには正確な情報を公開する。それを適切な時期に適正な量、そしてわかりやすい情報の発信をしながら、またモニタリングをしながら、モニタリングの情報も公開しながら事業を進め、また事業が終了した後もしっかりとモニタリングして、環境に対しての影響はないというような情報をわかりやすく公開していく、提供していくということが必要かと考えております。 ◆18番(近藤孝議員) 正しい状況を発信するということで、風評被害というのは防げるだろうというようなお答えでございましたけれども、実際そういう風評被害が仮に起きたとした場合の対応の仕方、この間委員会のほうでは、国・県あるいは東京電力へ補償なども含めて交渉していくというような答弁をなされたような記憶がございますけれども、その辺はそれでいいのかお答えいただきたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長 今回の放射能由来、廃棄物の飛散に伴う各種影響につきましては、国のエネルギー政策及び電力事業者である東京電力ホールディングスの責任が非常に強いものと思われます。それで、風評被害によって何らかの損害をした場合は、当然ながら市がかわって損害賠償請求をするということはできませんが、損害がある方の支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆18番(近藤孝議員) 支援といいますのは、金銭的な支援なのか、その辺はどうなのかなと思います。確かにある程度時間がたてば、国・県あるいは東京電力に言っても、なかなか相手にされないというような思いもございますけれども。風評被害についてはいろんな説がありますけれども、ただそういった事態が発生した場合は、県なんかでもその辺はある程度話を詰めてきたのか、支援の方法などについて、今わかる範囲内でお示しいただければなと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長 現在での県等の関係機関との打ち合わせ状況はございませんが、損害賠償請求ということは賠償請求ですので、その因果関係を立証することが必要かというふうに考えております。それと、損害賠償を受けた被害額をどの程度にするかということが必要かと思います。そういったことに対して支援をする、そういった証明に対して支援をする、また訴訟になった場合のアドバイスに対しての支援、それは金銭的なものということでは現状ではないかとは思いますが、本市も今回の事故に関する経費を損害賠償請求しておおむね7割程度、損害賠償請求をしまして、ADRセンターに申し立てしまして75%ぐらいの補償はされております。そのような経験も踏まえて、支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆18番(近藤孝議員) なかなかこの問題については、これといった明確な答えは、ちょっと私も理解できないのですけれども、ただ今回仮に風評被害で損害をこうむったという方が出た場合は、市がかかわりを持って、ある程度対応していくというようなことでよろしいのでしょうか。 ◎福田寿幸生活環境部長 現状で具体的にどうするかというようなことは、この場では御回答はできないものと考えておりますが、当事者の立場に立って支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆18番(近藤孝議員) 次に、いろいろな方から聞かれるのは、健康に影響するのではという不安の声がよく聞かれます。情報によりますと、仙台市は一昨年、放射能汚染廃棄物の燃焼を住民に知らせずに実施し、その際松森焼却場周辺で健康被害の発生があったことが報告されております。飛散したセシウムなどの放射性物質を体内に吸い込んだことによる内部被曝が原因で体調不良になったことが医師の診断で判明しております。当局では、このことにつきましてはいろんな情報は知り得ておりますか。 ◎福田寿幸生活環境部長 そのようなチラシが黒川広域圏域でまかれたというような情報は得ておりますが、確かに健康被害があったというような情報は得ておりません。 ◆18番(近藤孝議員) そのチラシに載った情報でございますから、私は確認して調査したわけではございませんので、この中では断定はできませんけれども、ただやはりチラシに載せられたということは、それなりの事案が発生して、確定して載せたと思うのでありますので、本当に健康に対する影響というのは皆さんが心配するものでございますので、その辺は担当部としてもよく調査をしながら対応してもらえばなと思います。  それで、先ほども仙台市の健康被害というようなことを出しましたけれども、いろいろ私も調べてみますと、放射能というのはやはり厄介なことだなと。専門学者でも意見が割れるというような、そういういろんな捉え方がありまして、私みたいなにわか勉強で、放射能なり放射線物質について理解することは、ちょっと今の段階では頭がこんがらかってなかなか難しいというようなことでございますけれども、ただいろんな情報を収集しますと、低線量でも放射能は害があると、かえって低線量のほうが単位当たりの危険度が高いとされております。それはがんだけではなく、疲れやすい、あるいは病気にかかりやすいと、ホルモンバランスの崩れなど、長い時間の経過で影響が出る可能性があると言われております。  それで、最終処分場に保管した場合、処理された場合、安全対策は当然万全な対策で処理されると思いますが、この放射能の減り方の推移といいますか、その辺はどのように変化していくのかお伺いしたいと思います。セシウムは何十年あれば半減とか、そういう数字的なものがいろいろ出てくると思いますけれども、その辺お示しをしていただければと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長 今回環境中に放出されたセシウムについては、セシウム134と137という2種類がございまして、セシウム134につきましては、半減期と呼ばれる放射線を出す能力が半分になる期間というのが2年程度、それに対して放射性セシウム137というほうにつきましては、半減期が30年間ということになっております。  それで、今回市が提案している400ベクレル程度に調整して埋め立て保管管理するというような、400ベクレルが食品レベルの100に下がるまでには、セシウム137の場合30年間が半減期ですので、2つの半減期、2半減期を要するものと思われます。400の半分が200、200の半分が100ということで、食品レベルに達するまでに2半減期ということは、約60年間程度要するものと考えております。 ◆18番(近藤孝議員) では、今回事業展開というか、混焼で保管するというようになれば、60年間は観察をしながら保管するというような捉え方でよろしいのか。それと、保管した場合の放射線といいますか、詳しくはわかりませんけれども、地上に出る線量というのはどのようなものなのか、その辺もちょっとお示しをしていただければなと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長 埋め立てによる管理につきましては、環境省でまだ示されておりません。何年間保管することを必要とするというのは定められておりませんが、基本的には食品レベルに減衰するまで保管するのが今現状での常識的な範囲かと思っております。  それで、埋め立て管理した場合の放射線が出てくる量というのはどれくらいのものかというふうな御質問かと思いますけれども、放射性物質を土で覆いますと、約50センチの土で隔てますと、放射性セシウム137のガンマ線は、50センチの土で覆いますと99.8%減衰されるというふうになっておりますので、記録で上がっている400ベクレル程度の灰を埋めますとほとんど検出されないと。その真上で空間線量を測定しましても、自然放射線と同じ程度のレベルにあるというふうに考えております。 ◆18番(近藤孝議員) まず、市長に所見をお伺いしたいのですけれども、いろいろ専門家が言うには、お医者さんも言うには、放射能にはどこまでが安全という基準はないと言われております。まず、市民としては健康の影響に不安を持つ方、それから風評被害を懸念する方、さらには安全を確保されているといっても、最終処分場には、今生活環境部長が言いますと60年間は保管していきたいと、そしてそれを観察していくというような状況でございます。私は、こういう健康と、そういった面で不安を抱えている市民というようなことになりますと、さらには協働のまちづくりを標榜する市長でございますので、この問題につきましては、やはり石巻の市全体で放射性物質を保管するという観点から、全市民的に保管する一つの共有を図るべきではないかなと、私はそう思うのです。それが今石巻市に問われている一丁目一番地の課題ではなかろうかなと思いますけれども、その辺の所見につきましてお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  本当に河南地域の皆さんには、この汚染稲わらの処分の問題で大変御迷惑をおかけして、不安を抱いているというのは私も知っておりますけれども、1つは汚染稲わらをどのように処分したらいいかということで真剣に考えさせていただきましたけれども、やはり現在7年たって、そのまま農家の方々が保管して長年御苦労されてきたということがありますので、やはり安全に処分していくということが求められました。  その中で、クリーンセンターの中で1日ごみ量は230トンありますので、その中に1トンずつまぜて混焼することによって、焼却炉から出るバグフィルターの飛灰については400ベクレル以下に抑えるということで汚染稲わらの減量を図ると、安全性を図るということで、そういった方向で考えていこうということになりましたけれども、一方でその焼却灰をどこで処分するか、あるいは安定に保管するかと考えた場合、やはり市の最終処分場である河南一般廃棄物最終処分場にとにかく安全に長年、60年、70年、安定して環境に影響のないように保管していくためには、河南一般廃棄物最終処分場が適切であるという判断に至りました。  まだまだいろいろと市民の皆さんから、安全性については健康被害というようなことも心配は受けておりますので、その辺は今後も丁寧に説明させていただきますし、また仮に混焼試験を行うといった場合には、全てのデータをとにかく市民の皆さんに公開して、そして安全性を確認した上で次のステップである混焼作業に入っていきたいというふうに考えております。  放射性物質についての心配というのは、午前中にも言ったのですけれども、低線量被曝というオーダーというのは、どうしても今までは放射性物質を扱う施設での従事者を対象にして医学的な検討をされているケースが多いものですから、通常は100ミリシーベルトとか、あるいは50ミリシーベルトというオーダーでの検討ですけれども、ミリオーダー、いわゆるミリシーベルトの1,000分の1の量になりますけれども、マイクロシーベルトの領域になりますと、低線量よりも1,000分の1ですからかなり少ない濃度になりますので、一般に言われているエックス線とか、胃カメラとか、そういった場合の受ける線量が1ミリシーベルトですので、それの1,000分の1のオーダーで今回は対応しますので、安全だと言ってもなかなか御理解いただくのは難しいとは思いますけれども、とにかく安全性を図る上で自然環境調査、あるいは排ガス調査等をして、万全の体制をとりながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆18番(近藤孝議員) 市長も県とのやりとりで苦渋の選択なり、いろいろ悩んだだろうと思います。私の言いたいこと、市長、仮に安全性を確保したと、そういう観点もあります。しかし、60年間も保管して、観察をしながら長期保管するというものに対して、15万市民が放射性稲わらを60年間も保管するのだよと、それはやはり全市民と向かい合って、この問題を解決するのがまず最初だったのではなかろうかなと私は思います。特に安全性を確保するというような観点からすれば、なおさらのことです。石巻市にこういう汚染稲わらを60年間保管するというようなことをまず市民と共有しなければならないと思うのです、市長。その辺は少し指摘しておきますけれども、その辺がやはりこれから協働のまちづくりを標榜する上でも一番大事な一つの要素ではなかろうかなと思います。  それから次に、公開討論会でございますけれども、皆さん安心、安全だというようなことを言いますけれども、だったら公開討論会なんかもして、少しでもこういう安全性があるのですよと、そういう意味で1回ぐらい公開討論会を全市民を対象にやって、それから予算計上するのも一つの方法ではなかろうかと思いますけれども、答えでは公開討論会についてはしないというようなことで、1行ぐらいにまとめていただきましたので、なぜ公開討論会ができないのかなと。安全だったら、なおさらやってもいいのではないかなと思うのです、私の思いでは。皆さん、どういう考えかわかりませんけれども、担当部、どうですか。 ◎福田寿幸生活環境部長 公開討論会の開催についてということでございますけれども、本市といたしましては、混焼型での処理が安全に適正かつ確実に処理できる最良の処理方法であると考えておりますので、公開討論会については開催する予定はありませんので、御理解を賜りたいと。 ◆18番(近藤孝議員) 選択はいいと思います。ただ、でもそれがまず行政の一つの第一歩ではないかと私は思うのです。そして、多くの皆さんの理解を求めるというのが、まず行政としては必ず通らなければならないところでしょう。だから、そういう面ではもう少し公開討論会、先生が集まらなくて困るとか、そういう物理的なものがあればまた別ですけれども、できる範囲内で、石巻市にも石巻専修大学がありますので、そういう専門の方もいるかいないかわかりませんけれども、宮城県にも教授もいっぱいおりますので、そういった方々をお招きして、公開討論会なども私は簡単にできるのかなと思いますけれども、これはちょっと市長の所見を伺っておきたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長 公開討論会、専門の学者を招いてということだと思いますが、みずからの学説を説くのが一流の学者の姿勢と考えております。したがいまして、学者の学説は討論や議論によって統一することはないものと考えております。  議員御提案の討論会を公開で行う、いわゆる市民の前で行っていただくのは、学者の先生方に失礼であるばかりではなくて、市民の皆様の混乱を招くおそれもありますことから、公開討論会の開催につきましては、現在は考えておりません。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  公開討論会、どのような形で、どのような内容でというのは、いろいろな角度から検討しなければならないと思いますけれども、検討するということでは必要ではないかというふうに思いますので、はなから拒否するわけではなくて、検討してみたいと考えております。 ◆18番(近藤孝議員) 市長、検討という言葉はいろいろあります。やらないことを検討したとか、あるいは形式的に検討してみるというようなことも検討の一部でございますので、私たちはどのように受けとめていったらいいのか。予算の採決もありますので、建設的な検討なのか、あるいはただ公開討論会について皆さんと検討会議を開くというようなことなのか、その辺は市長の姿勢いかんだと思いますけれども、今のは市長の建設的な検討と私は受けとめていいのか、その辺をもう一度確認しておきたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  公開討論会の進め方、まずは立場として、賛成か反対かのような公開討論会はしません。やはりそれは意味がないというふうに思っております。ですから、安全性について、今現在の科学的な知見からして、安全性、放射能低線量汚染に対する健康被害について議論する、専門の立場からお話をいただく。それから、健康の問題とか安全性の問題、あるいは先ほど出ましたような風評被害の問題とか、そういった専門の立場からどうあるべきかというようなことを議論するということであれば、それは必要ではないかというふうに考えておりますので、内容について今後検討させていただいて、やる、やらないは、まだはっきりしていませんけれども、研究させていただきたいと思います。 ◆18番(近藤孝議員) ぜひ建設的な方向で頑張っていただければと、このように思っております。  続きまして、2点目、地域自治システムについてでございます。この地域自治システム、地域と行政の協働の仕組みである地域自治システムの実現がなかなか進まないのは、震災の影響が大きな要因と思いますが、私はそれだけではなく別の要因もあるのではと思いますが、どのように分析されているのか担当部長にお聞きしますし、前回本会議でもありましたように、平成29年度は北上地区で設立の機運が高まったものの、実現に至らなかったというようなお答えもいただいておりますので、どのような課題があったのかを含めてお示しをしていただきたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。  議員御指摘のとおり、なかなか実績が上がっていない状況という部分は理解しております。震災後、地域コミュニティーの基盤である町内会等の再生支援に力を入れてきたという部分もございますが、あと地域においても震災からの復興が優先され、なかなか協議会設立の機運が高まらない地区というのも正直あったようでございます。  そういう意味では、詳細な分析はなおこれからの部分もございますが、あと職員の意識啓発もなかなか十分にできてこなかったのではないかなというふうな部分を今現在しているところでございます。 ◆18番(近藤孝議員) 今3地区でありますけれども、目標は16地区であります。今後は、まず石巻地区、あるいは釜・大街道地区、蛇田地区、湊地区、住吉地区、稲井地区、渡波地区、荻浜地区、山手地区、河北、北上、雄勝、牡鹿地区の設立を考えておりますけれども、震災もありまして地域の姿も大きく変わってきておりますので、検討すべき地区も私はあるのかなと思いますが、今どのように考えておられるか、その辺も含めて。
     同時に、先ほどなぜ進まないのかと、もう少し掘り下げて分析すべきではと思ったのですけれども、大きな要因は震災というようなことをおっしゃいますけれども、ここ3年間で復興完遂に向けて、新たな時代に向けて進もうとするとき、一気にというか、短期間でほとんどの地区が設立できるのかというような懸念も湧くわけなのです。その辺の考え、一気に進むというのは私の乱暴的な意見でございましょうけれども、その辺も含めて所見を伺いたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 まず、震災の影響を加味してどう取り組むのかと、あと先日も御議論いただきました今後のロードマップというふうな視点かと思われます。  まず、地区割に関しては、地区の範囲については16地区というふうな形で今までやっておりますが、やはり震災の影響による人口の増減、あとは地域の特性という状況もあわせて検討しなければいけないのかなと。設立後の協議会の活動に支障が出るような地区に関しては、さらに地域特殊性を考慮しながら、見直しをしなければいけないのではないかなというふうには思っております。  あと、今後の3年間の取り組みというところでございますが、やはりコミュニティーの再生の強化、震災で今それが第一優先ということでやっておりますが、今後の体制強化の中で職員の増員を図りながらロードマップ、あとさらにそういう分析、職員の啓発、地域住民との懇談等も進めながら、とにかく3年間で目標に近づけるような形が必要なのではないかなというふうに思っております。 ◆18番(近藤孝議員) 職員の増員というようなことも、これは当然かなと思いますので、今のシステムを進める職員の体制というのはどういうふうになっているのでしょうか。私は、大きなプロジェクトの割にはすごく弱いなというような体制と感じられますけれども、今どのような現状になっているか。 ◎久保智光復興政策部長 議員御指摘のように、専任の職員というのはちょっと今置けない状況になっております。それでも、さまざまな職員の研修の企画とか、あと地域に出向いてさまざまな機会を捉えての意見交換とか啓発活動というのは、今までやってきております。職員の研修では、今までも講師を呼びまして、平成28年ですと自治を回復し、町、村の課題を町、村の力で解決するためにという、小規模多機能自治の勧めという、そういう観点からの講演とか、あと今年度に関しても行政に求めるものと、仮の題ですが、これからの協働のまちづくりということで、佐藤副市長にもお願いしながら、課長補佐以上の職員研修を予定しております。  あと、地域においては、先ほど言いました小規模多機能自治会研修というものと、あと昨年に関しては丸森町の筆甫地区にある自治システムということで、丸森町において地域の振興連絡協議会の事務局長をお招きしまして、地域住民の方に講演をしていただいております。  あと、先進地の視察ということで雲南市のほうに行かれたりとか、さまざまな形で支援はさせていただいております。  北上のお話が出ていましたが、少し状況を話させていただきますと、やはり集団移転でこれから来る住民の方を少し待たなければいけない部分もございまして、集団移転の状況を見ながら今鋭意進めているというところで、そういった状況も加味しながら、あと現在の体制なんかももう一回見直しの議論は、一回整理して必要なのかなというふうには認識しております。 ◆18番(近藤孝議員) 私もこれまでは、協働のまちづくりというのは職員と住民の意識改革がまず前提だろうというような主張をしてまいりました。平成28年度は、今担当部長がおっしゃられたように研修をしてきたと。今後も積極的に取り組んでいくというような姿勢でございます。  それで、職員の体制というのは、一番大きなビッグプロジェクトというか、石巻市の政策の上位のほうです。これは、とある自治体のほうを見ますと、まず組織機構を改革していくと。政策課、そして行財政改革課、そしてまちづくり推進課を一体化させた市民協働推進部を立ち上げているのです。さらには、人的支援策としては、首長部局で本庁、それからまちづくり推進課、あるいは総合支所、公民総務課、そして教育委員会の生涯学習行政、あるいは公民館の職員との連携による自治組織推進のためのコミュニティー推進戦略チームを設置して、やはり重点プロジェクトを考える地域自治組織の推進をしていると。そして、市民と行政との協働を目指したさまざまな活動を展開しているというのが各自治体のやっている方向なのです。もう少し本市としても戦略チームぐらいつくるようなものでないと、これはなかなか難しいなと私は思うのです。  その辺の考え方、これは担当部長だけでなく、市長にもひとつ聞きたいのですけれども、今何のために協働するのかというのは、もう一度原点に返っていかなければならないのではないですか。これで、あと残り13地区を設立するには十何年もかかりますよ、毎年1つずつやっていったら。これはちょっと難しい政策だなと私は思いますし、その間首長がかわれば、この協働のまちづくりというのはいろいろ捉え方がありますので、変わっていくのです。それらを踏まえて、私はもう少し組織の強化、そういったもの、あるいは組織機構も含めながら、原点に返るべきではなかろうかなと思うのですけれども、担当部長と市長の所見を伺いたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。  先ほど市長が申しましたように、今後の地域課題の多様化とか少子・高齢化に対応して、いかに行政運営が持続可能になるのかという一つの視点、いわゆる行革の視点の中で、このシステムの位置づけも議員おっしゃるとおりでございます。体制強化に関しては、職員の増員ということで、内部の協議もしながら、体制強化というのは当然必要なことだと思います。  先進地の中で体制強化、組織的な強化の中で位置づけしてやっている部分も、そういうふうな話は伺っております。そういった部分でも、関係課とまず協議しながら、形をつくりながらという部分は必要かと認識しております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  この地域自治システムについては、本当に御心配をおかけしております。震災後、どうしても被災者及び高齢者を支える地域包括ケアを重点に進めていかなければならなかったというところもあります。  今後の考え方なのですけれども、地域自治協議会が3地域で立ち上がってはいるものの、なかなか進まないと。一方で、やはり高齢者を支える地域包括ケアというものの推進をしていかなければならないと。それは、やはり医療、介護、それからさまざまな医療関係者との連携を進めて、どこにいても医療、介護が受けられる地域づくりをしようということで今進めております。これは、進め方としては地域包括ケアのシステムを立ち上げるところには、やはり地域の単位をもっと小さくして、学校単位とか、あるいはもう少し町内会単位とか、そういったいわば地域の核となるものをつくっていく中で、それがある程度まとまったクラスターをつくらせて、そしてそのクラスターを地域自治協議会というものでまとめていくというような構想を今描いております。そういうことをすることによって、できるだけ早く16地域にこの地域自治協議会を立ち上げていきたいというふうに考えております。  ですから、少し進め方を変えさせていただいて、新たな核となる小さな単位でしっかり地域包括ケアを進めながら、それをクラスター単位にして、ブドウの房のように幾つかのブドウの種が集まった、まとまった房、クラスターをつくらせて、そこに地域自治システムを、協議会を立ち上げさせていただいて、それで進めていきたいというふうな考えで取り組んでいきたいと考えております。 ◆18番(近藤孝議員) 論理的に説明しようとするのはすごく難しいので、地域自治システムは何のためにやるのかなと、私なりに。経済が右肩上がりの時代は、市民のニーズにも100%みんな応えていったと。市民、住民が背中がかゆければ、行政がその背中に手を伸ばしてかゆい箇所をかいてあげたと、そういう時代だったやつから、今は限られた財源で、どう行財政あるいは行政運営を持続可能にするかというようなこととすれば、1つは市民の知恵をかりたいと。もう一つは、市民に汗を流していただきたいと。それは対等の立場でいこうというようなことで、そういった面で協働のまちづくりを進めていこうというのが私の考え方なのです。しかも、余り難しくないように、わかりやすいような解説というか説明の仕方でやれば、私はもっといい、魅力あるシステムだろうと思います。  そして、我がふるさと河南地区では、私の地区では今こういう問題に取り組んでいるのです。地域課題をどう解決するかというようなことで、市道の脇に民有地の山があるのです。それは、普通行政であれば、木が道路に垂れれば、それは民間の方が責任を持って伐採するというのが一般的な市の考えです。でも、その地権者は年金暮らしで、なかなか大木を切るような予算がないと。どうしようかというようなことで、我々は行政区なりで集まって、どうすれば一番いいのかと。では、地域自治システムの部会のほうと、今水保全と言いますが、環境保全、総務省から来る水路とか、そういう環境を整備しようというような、そういう予算がありますので、水保全の組織と連携して、市民でできるところは我々で伐採しようと。ただ、民間の地権者には応分の負担が少しある、応分の負担はしてもらいますけれども、大木をどうしようかと、それは行政で高所作業車を手配してもらって、今そういう地域課題を解決できるように努力しているところなのです。  それから、もう一つは、鹿又地区なども交通弱者、あるいは買い物難民で、それをどう対応するのかというのは、恐らく去年、おととしまで2年間で協議されたと思います。それは、実現に向かって今進んでいるかどうか、ちょっと定かではございませんけれども、そういう面でいかに地域課題を解決しようかと、それには住民の知恵と、あるいは行政の力を取り合わせて、それで課題解決に向けて今進んでいるというようなことなのであります。確かに地域によってまちまちでありましょうけれども、そういう面では少しずつ進歩しているのかなと思います。  ただ、いろいろな問題は抱えているのです。これは、やはり当の地域自治システムあたりから制度的にももう少し簡単にしていただければというような声もありますので、それは今後復興政策部でも十分な審議をしていただければと思います。  それで、先ほども言いましたように、このシステムを構築するには10年はかかるなと。ですから、まず首長がかわれば、やはり政策も少しは変わっていくというようなことがございます。これは、基本計画にびしっと一致すれば、その政策は受け継がれるだろうし。1つの考えでは、協働のまちづくり基本条例などを構築して、住民自治システムの位置づけをびしっと確立していくというのも一つの手法なのです。ただ、条例が先行するか、あるいはシステムがある程度広まって、ある程度熟成といいますか、固まってきたと。それから条例をつくれば一番いいのですけれども、いろいろ賛否があります、その条例を策定するには。ただ、条例をつくって、その先には何を目指すのかというようなことも必ずつきまといますので、そこの先には自治体経営や、あるいは地域経営をどう描くかというような課題も出てきましょうし、あるいはまちづくりの全体像なり、あるいは将来像を描いた市民の自治ビジョンなどの必要性というのも私は必ず出てくると思うのです。そういう面で、やはりきっちりと位置づけすることも一つの手法かなと思います。  市長も、これから2期も3期もやれば、またこのシステムは確立するのでしょうけれども、なかなか先が見えないものでございますので、その辺の考えなりというのはどのようなものかお聞きしたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 議員御指摘のとおり、まちづくり基本条例等の必要性は現在認識しております。発展期の中で、庁内の関係の中で調整していきながら取り組んでいきたいと思います。  あと、職員側の研修、住民側の研修で、今わかりやすさというふうな部分、やはり1つの課題を囲みながら座談会形式で、それぞれの役回りの行政も入りながら、市民も入りながら、いろんな団体が入りながら、できることの役割分担の中でまず取り組んでみようと、そういう場づくりが一番大事かなと思っております。  あと、行政の中でも、ちょっと例に出して大変恐縮ですが、例えば今後除雪、融雪という部分に関して、単に予算を配置するだけでなくて、いろんな部署が集まって、共通認識に立って、どこの部署で何ができるか、これからはどうしていくのだみたいな、そういう職員の中でワークショップみたいなものも必要なのではないかと。まだまだ検討中でございますが、そういったさまざまな形の中で一歩一歩まず進めながら、そういう条例という部分の策定にも取り組んでまいりたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  議員御指摘のように、首長がかわれば変わってしまうということでは、やはりその程度のものかということになってしまいますから、将来を見据えた上で人口減少社会を迎えていきます。さらに、地域住民の方々の意識と、それから求めることもかなり多様化してきておりますので、そういった中で市民の皆さんと行政が協働して地域課題に取り組むというのは、これから絶対必要な取り組みだというふうに考えております。  今後どういうふうに展開させるかということでは、まずとにかくこの自治協議会を各地域に早く立ち上げさせていただいて、準備会を立ち上げるということにさせていただきたいと思います。そういった段階で、今度は本当にこの政策を一つの石巻市の柱にするというふうなはっきりとした意思表示といいますか、そういった形に持っていくことも必要ではないかというふうに考えておりますので、今後検討させていただきたいと思います。 ◆18番(近藤孝議員) 今期で退職されます職員の皆さん、長い間住民福祉の向上に御尽力いただきまして、本当にお疲れさまでした。これからもまだ復興半ばでございますので、知恵といろいろな体験を、今度はまた新たに活用していただきますことを御祈念申し上げまして、これで一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長(大森秀一議員) 以上で18番近藤孝議員の質問を終わります。次に、29番後藤兼位議員の質問を許します。29番。    〔29番後藤兼位議員登壇〕 ◆29番(後藤兼位議員) それでは、一般質問を行いたいと思います。復旧・復興加速の課題と行財政運営について伺ってまいりたいと思います。  東日本大震災から7年が経過いたしました今日、復興事業の進捗状況について伺うものであります。  1点目として、防災集団移転促進事業による移転先宅地の整備状況について伺います。  2点目として、既成市街地土地区画整理事業の進捗状況について伺います。  3点目として、復旧復興道路事業等の進捗状況を伺うものでございます。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 後藤議員の御質問にお答えいたします。  復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。復旧復興道路事業等の進捗状況についてでありますが、釜大街道線につきましては平成27年度から工事に着手し、中屋敷1丁目地内において今年度一部供用開始に至りました。また、同路線の門脇字元明神地内において、本議会の議決をもって北北上運河にかかる橋梁の下部工工事に着手いたします。  石巻工業港運河線につきましては、本議会の議決をもって国道45号の一部拡幅工事と北北上運河にかかる橋梁の下部工工事に着手し、その他の区間においても来年度道路改良工事の発注に向け、準備を進めております。  七窪蛇田線につきましては、南中里地区の橋台、橋脚工事が平成28年11月に完成し、現在清水町1丁目地内において橋脚2基の下部工工事を進めているところであり、引き続き本議会の議決をもって田道町1丁目地内の橋台、橋脚工事に着手いたします。  (仮称)鎮守大橋につきましては、宮城県へ施工代行を依頼しており、平成27年度から施工協定を締結し、現在橋梁の下部工工事を行っているところであります。  御所入湊線につきましては、平成29年9月より地下埋設物移設工事に着手したところであり、関係機関と調整を図りながら、来年度の道路改良工事に向け、準備を進めているところです。  渡波稲井線につきましては、道路改良工事に着手しており、残すJRへ委託予定の橋梁工事についても来年度の工事協定の締結に向け、協議を進めているところであります。引き続き平成32年度の完成を目標に事業を進めてまいります。 ◎近江恵一復興事業部長 私から、防災集団移転促進事業による移転先宅地の整備状況についてでありますが、新市街地につきましては平成26年11月から順次宅地供給を行ってまいりましたが、今年度に新蛇田南地区の宅地供給をもって全5団地、宅地供給が完了しております。また、半島沿岸部につきましては、最大の移転団地となる河北二子団地が昨年12月に宅地供給が行われ、全46地区、65団地の全てが宅地供給を完了しております。  次に、既成市街地土地区画整理事業の進捗状況についてでありますが、既成市街地では8地区において事業を実施しており、住居系5地区の進捗状況については、中央1丁目地区は平成28年度に、下釜第一地区は今年度に工事が完了しております。また、整備中の3地区は2月末現在で新門脇地区は工事進捗率約90%、湊東地区は約41%、湊北地区は約55%となっております。  次に、産業系3地区の工事進捗率は、湊西地区は約46%となっております。また、上釜南部及び下釜南部地区は約35%となっておりますが、釜北橋のかけかえ工事を初め、幹線道路や下水道などの整備を本格的に進め、工事の進捗を図っているところであります。  今後も事業の加速化に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番(後藤兼位議員) それでは、再質問を行いたいと思います。  1点目の防災集団移転促進事業による移転先宅地の整備について伺うものでございます。新市街地と半島沿岸部の防災集団移転団地、約2,000戸の宅地が全て供給されまして、次々と家が建ち並び、そしてその光景を見るとき、被災者の方々の生活再建の頑張りがその結晶となり、復興を実感できるところでございます。現在移転団地に宅地登録されている方で、宅地契約をされた割合について、新市街地と半島沿岸部、それぞれどれくらいになっているのか、また宅地契約は借地と分譲がありますが、その割合についてそれぞれどのくらいになっているのか、これについて御説明を伺いたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。  まず、登録者数と契約者についてでございますが、新団地においては登録者数が1,295件、うち契約した方が1,175件、90.7%になってございます。半島部では、登録者数が516件、うち契約数が484件、契約率でいきますと93.8%となってございます。借地と分譲契約の割合についてでございますが、新市街地では1,175件の契約のうち借地が947件、80.6%、分譲が228件、19.4%になってございます。半島部では、484件の契約のうち借地契約が307件、63.4%、分譲契約が177件、36.6%となってございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 今復興事業部長に説明いただきました。この契約状況でございますけれども、例えば新蛇田あるいは離半島部も含めて、契約数今大枠で説明がありましたけれども、やっぱり新蛇田あるいは半島部については、借地と分譲の割合、あるいは地域的な部分、離半島部についてもやはり借地ではなく、分譲するケースとかいろんな特徴が見られると思います。その中でも、新蛇田は坪当たり14万円になりますので、ここについてはどうしても借地が87%、そして分譲については12%というような受けとめ方になっております。ここら辺の各契約状況、各団地ごとに、これについてちょっとどのような割合といいますか、特徴が見られるのか、これについて復興事業部長、いかがでしょうか、御説明いただきたいと思いますが。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えします。  契約状況について、団地ごとの状況でございますが、新蛇田につきましては、今議員御案内のとおり725件の登録がございまして、借地が600件、分譲が87件、割合でいきますと87%と13%というふうになってございます。新蛇田南につきましては、登録が369件で、借地が214件、67%、分譲が104件で33%でございます。あけぼの北につきましては、43件の登録数になってございまして、借地が39件の93%、分譲3件の7%。渡波につきましては、新渡波が借地が58件の78%、分譲が16件の22%、新渡波西につきましては、登録数65件のうち借地が36件で67%、分譲で18件で33%、合計でいきますと947件の80.6%、分譲が228件の19.4%、以上でございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 今借地、分譲についていろいろ御説明いただきました。離半島部なんかも、例えば石巻市は借地が登録件数60件あって、借地が53件、そして92%、分譲については4件の7%というような形になっています。また、北上地区については特徴的なのですけれども、逆に借地については登録数147件のうち37件が借地で26%です。そして、分譲については、逆に102件、73%が分譲、買い取りしているというような特徴も見られる地域、これは地域性もいろいろあると思います。  そこで、全体の新市街地分、半島部分については、まず今30年間無償という、借地の場合は無償です。ところが、新市街地については、8割が借地になっています。そういう中で、半島部は63.4%の方が借地契約を結ばれていると。現在この借地料については、契約期間の52年間、固定資産税評価額の1.4%としております。半島部では、契約してから30年間無料にしております。新市街地では、10年間は200平米、60坪まで減免していると。そして、この60坪、200平米の減免が10年間なのですけれども、それ以降、11年目以降、この借地料の年額はどのように推移するのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。  議員おっしゃっている今の減免期間というので、まず新蛇田の平均面積、約80坪になってございまして、これでちょっと試算してみたところ、契約後から10年間、200平米減免ということで、年間約3万円、月額でいいますと約2,500円の負担をしていただいていると。それから、11年目以降、200平米の減免がなくなりますので、計算いたしますと年額約11万5,200円、月額で申しますと9,600円と。これは、あくまで現時点の試算ということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆29番(後藤兼位議員) これは、固定資産税評価額を借地料の基準として、今827万円を基準にして計算していると思います。そうしますと、契約期間、例えば80坪の平均面積270平米、これを基準にしますと、借地料は10年間については年額3万円、月額2,500円、それが契約後11年目以降、今の基準では年額11万5,200円、月額9,600円と。そうすると、約4倍に一気に上がるという状況でございます。これは、以前いろいろ議論いたしまして、減免措置を図るべきだという提言を私もいたしました。  そういう中で、60坪まではまず減免をして、60坪を超える部分については借地料が今の基準で1.4%で計算するというような形で今推移しております。ただ、これは10年問題といいますか、11年目以降については、この一つの事例でございますけれども、やはり4倍にはね上がるというようなこと。そして、これは用地の借地の契約については、市民の方々に契約時には説明するのですが、どこまで理解されているかという部分も確かに疑問な部分があります。同僚議員についても、そういうことがあったのかなということもあります。  そして、減免措置の前に、これは改正もなっています。平成27年7月に改正もされております。それは、例えば市街地については10年まで60坪、100%減免、それを超える部分については1.4%で計算すると。そして、これは250平米、約75坪のやつを基準にしますと、10年間については、借地については月額1,800円、年間1万8,000円、それが11年目以降は月額9,000円の年額10万8,000円上がると、改正前ですよ。そして、平成31年から平成52年までは、月額が3万5,300円になって、年額42万3,600円になるのです。一気にはね上がると。ただ、これを説明した段階で各契約者に、そのとき余りにも平成31年目からこれは上がると、42万3,000円になりますので、これでは払い切れないよというようないろんな意見も出ました。それで、平成27年7月には改正されております。減免期間は52年間と、そして31年目以降、新市街地及び半島部の借地料金は1.4%、固定資産税、税率の相当についてということです。それでも今新市街地については、改正後1年目から10年目は、75坪を一つの事例で挙げれば、月額1,800円、年間1万8,000円、11年目以降は月額9,000円の年間10万8,000円。半島部についても、1年目から30年間は全額減免になっています。ただ、31年目以降は月額1,500円の年1万8,000円になっていると。ですから、半島部の方々も、この部分というのはわかっておらない部分が契約時点ではあるのかなという部分がございます。  それはそれとして、もう一つは、一番問題なのは、こういう減免措置はやはり一つの方向性として、今被災して新築するにしても坪単価がかなり高騰しますので、こういう部分では助かると。そして、さっきの割合を見ても、新市街地についてはやっぱり8割は借地、要は100坪を新蛇田で買えば1,400万円です。そのほかに建設費、例えば坪当たり平均70万円から80万円、大手メーカーだと坪当たり100万円だと。40坪のうちを建てるにしても、すぐ4,000万円になると。プラス地代というと、ローンを組む云々にしても1,400万円はプラスになると。ですから、これはかなり厳しい状況で、どうしても土地を借地にして借りると、そういう形が進んだと。ただ、こういう借地の減免とかその方法について、市のほうもいろいろ考慮していただいた。それが新築といいますか、宅地を自分で建設するという方向性を導き出しているというのは、私は評価したいと思います。  ただ、今後10年間はこういう状況なのですけれども、11年目以降こういう問題が出てくると。今私は、すぐこれをこうするという部分はありませんけれども、これをひとつ石巻市として考慮していかなければならないと、考えていかなければならないという、やっぱり時間をかけて考えるべき問題だと思います。  そこで、もう一つ、例えば買った場合も含めての視点から、この宅地を購入した場合の固定資産税というのはどのようになっているのか。これについて、まず先ほどの新蛇田270平米、約80坪の事例がありますけれども、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。  新蛇田、先ほどの同じく80坪、これを土地を購入して家を建築した場合の現時点の試算ということで、固定資産税額が年額ですけれども、約2万4,200円、都市計画税で約1万300円、合計3万4,500円ということでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 今固定資産税、新蛇田を一つの事例として80坪、270平米の土地を購入した場合、これが固定資産税2万4,200円、そして都市計画税が1万300円、合計3万4,500円になると。これが借地料の場合、契約10年間、これは月2,500円の年間3万円ですから、固定資産税、この3万4,500円と大体匹敵するものです。ただ、11年目以降になりますと、この事例が月9,600円の年間11万5,200円、4倍にはね上がるのです、固定資産税と比較しますと。ですから、減免措置をかけられている分は、大体固定資産税と同額程度にいくというのがあります。ただ、これが減免措置が切れる場合、11年目以降は固定資産税は3万4,500円なのだけれども、11年目以降借りている場合は11万5,000円にはね上がって、4倍近くになるというのが今の計算式で出てきてしまうのです。  ですから、私は10年問題といいますか、これについては今後いろんな減免がなくなった場合どうなるのかという部分、借地料については比べて4倍になりますから、どうしても固定資産税より高くなってしまうのです。ですから、私は石巻市の今後の税収というか行政のあり方として、本来であれば地権者に買っていただいて、購入していただいて、自分のものとして所有し、それに固定資産税、都市計画税をかけて、そして徴収して、それが行財政運営の一つの王道ではないのかなという考えがあります。どうしても借地云々というのは、安定性というか、人口減少の中で石巻市にずっといるのかどうかという部分も、私は不安になる部分がございますので、今後この10年問題についてはいろいろ比較検討して考えていかなければいけないと私は思います。  それから、一方においては、逆転現象というか、固定資産税と賃借料の比較、例えば新蛇田で100坪を借りた場合、年間4万9,200円で1年目から10年目まで49万2,000円、それから11年目以降から52年は今の減免がなくなった場合、年間12万4,800円になります。そうすると524万1,600円、この52年間で573万3,600円払うという形はあるのですけれども、そうすると最初に買った場合、分譲価格は1,399万2,000円なのです。そうすると、その差額だと825万8,400円なのですけれども、私は分譲というか、借地にして市民の方に買っていただくと。払い下げするというような形の手法の中で、やはり減免しながらというか、払った部分を引いた部分で、例えばトータルの部分、公平性を課して、あとその分、仮に800万円とか、そこら辺の部分で買ってもらうとか、いろんな手法も含めて、今後土地購入を促すような方策といいますか、今先進地事例は余りないと思うのです、スタートしたはかりですから。ただ、これは自治体間競争の中で、今後この課題というのは出てくるのかなと思います。  そういう意味では、借地料の負担を抑えながら、緩和策も考えながら、さらに土地の購入を促すような方策も私は考える必要があるのではないのかなと思いますが、これについてまず近江復興事業部長の見解を伺っておきたいし、これまでの議論を踏まえて亀山市長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。  今回の新市街地という、基本防災集団移転団地、防災集団移転事業ということで、防災集団移転では早期の再建を促すという意味で借地、これを原則として行っておりました。その中で、土地を購入したいという方に購入していただいたというところがございます。  議員今おっしゃったように、借地ということになりますと、計算上は今のようになりますので、将来的には石巻市に長く住んでいただく、定住していただくということから考えれば、被災者の方、借地している方がお求めやすいような土地の施策というのを今後将来に向かって考えていかなければならないのかなということでは理解しております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  これはなかなか難しい問題で、下手するとこれは地域間の移動が起こり得る可能性が高いというふうにも見ております。そういう意味では、新市街地においては借地が多いという事実、これは今後軽減措置が終わる11年以降の対応については、やはり今考えていく必要があると思います。求めやすい価格で買い上げてもらうというのが一番望ましいと思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。 ◆29番(後藤兼位議員) この防災集団移転宅地については、やはり借地期間中にその土地を購入する場合ということで、契約時の説明の中で、契約期間中においては時価による購入ですよと。ですから、そのときの不動産の価格によって上下あると思いますけれども、それに基づいて時価で購入するのだというのが一つの原則論になって説明はしておりますけれども、ただ今後やはり定住化策を考える、人口減少を抑えながら地域間競争、各自治体の競争を突破するにも、今後この10年間問題というのは、先進地事例というのは出てくると思います。あるいは、石巻市が先進地として、その事例として走るのか、それも含めて今のうちから検討すべき課題であるということを指摘しておきたいと思います。  次に、新市街地土地区画整理事業の進捗状況について伺いたいと思いますが、現在産業系の3地区における市有地、民有地の面積、そして区画数というのはどのようになっているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。  産業系3地区の市有地、民有地、これの面積と画地数ということでお答えいたします。これについては、現在事業中ということで仮換地指定中でありますので、今後動くということで御理解いただきたいと思います。  まず、湊西地区は全体で120画地、面積が約25.3ヘクタール、このうち市有地が42画地で約7.8ヘクタール、民有地が87画地で17.5ヘクタールとなってございます。  次に、上釜南部地区につきましては、全体で169画地、面積が約27.6ヘクタール、うち市有地が87画地、15.1ヘクタールでございます。民有地は82画地で、約12.5ヘクタールとなってございます。  次に、下釜南部地区につきましては、全体で103画地、面積が約16.8ヘクタール、うち市有地48画地で約8.8ヘクタール、民有地が55画地で約8ヘクタールとなっております。 ◆29番(後藤兼位議員) 今御説明いただきました。産業系、これは危険区域に設定され、区画整理事業が推進されております。そういう中で、市で購入した分と、あと民有地をお持ちの地権者も多いと。そういう状況の中で、この3地区の民有地の土地利用の意向でございますけれども、どのような状況になっているのか、把握されているのか、これについて復興事業部長の説明をいただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。  産業系3地区の民有地、地権者との仮換地等で情報を得ておりますけれども、まず湊西地区については、87画地のうち約70%の方が土地利用の意向を持っていらっしゃると。上釜南部地区は、82区画が民有地、下釜南部地区が55区画ありまして、それぞれ80%の方が土地利用の意向があるということで意向を示されております。 ◆29番(後藤兼位議員) 民有地についても地権者の方々、やっぱり8割の方が土地利用の意向があるというのは、かなり高いのかなとは思うのです。ただ、この産業系の3地区においては分譲予定の市有地はどれぐらいあるのか、これについて御説明をいただきたいと思うのですが。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。  市有地につきまして分譲の予定の数ということでございますが、湊西地区につきましては30画地、面積が約6.6ヘクタールございます。それと、上釜南部地区は49画地で約10.6ヘクタール、下釜南部地区は27画地で約6.9ヘクタール、合計いたしますと全部で106画地で、面積が約24.1ヘクタールとなってございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 結構な面積になってきていると思います。そういう中で、工事の進捗状況はさっきもいろいろ説明されましたけれども、分譲できるのはいつごろなのかと。工事は今いろいろ進めておりますけれども、これについてはいつごろなのか、ここについて御説明いただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。  分譲の時期につきましては、現在の事業スケジュールから見て、3地区とも一部使用収益が開始される平成30年度から順次分譲できるものというふうに考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) この産業系の3地区の市有地については、今平成30年度から分譲できるということなのですけれども、やっぱり早期に進出していただくというのが一つの命題だと思うのです、企業からすれば。いろんな形の中で、工事も進めながら、もし早目に進出したいという事例があった場合、企業に対する対応というか、市当局もその工事もあわせながら一日も早く対応すると、分譲地に進出していただくという対応も私は必要ではないのかなと思うのですが、完成年度を待って云々ではなく、その間に必要性がある企業が進出しようとするのであれば、工事の部分も対応しながら早期に対応するというのは、私は必要な方向性であるのではないかなと思うのですが、これについて復興事業部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。  早期進出企業ということで、例えば今整備中の途中の画地が欲しいという要望があった場合につきましては、そこを重点的にスケジュールを見直して正規に考えると、完成に向けるというふうなことで、進出企業に対して復興事業部としてはハードでお応えしたいなというふうに考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) もう一つ、今後産業系の市有地については、企業誘致も含めて、購入しなければいけないのか、あるいは借地も可能なのか、これについて御説明いただきたいと思います。借地も可能なのかどうか。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。
     できれば全部購入していただきたいのですが、借地ということもできます。ただ、これまで固定資産税評価額の1.4%というのが皆さん頭に入っているかと思うのですが、ここにつきましては区画整理事業地内であるということと、市有地と民有地、地権者の方がいてということで、混在しているということで、原則本市の公有財産の算定基準の6.5%ということで御理解いただきたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部次長 借地の関係で答弁させていただきたいと思います。  本来ですと、今復興事業部長がお話ししたように6.5%ですが、産業部のほうで制定しております企業立地促進条例、これに該当する企業であった場合に関しましては、今現在特例規定を設けておりまして、6.5%ではなく、対象企業であれば1.4%での貸し付けが可能と。これにつきましては、平成40年度末まで特例規定があるということでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 今産業部次長が補足的に説明しましたけれども、ただこれは対象業種とか、あと投下固定資産税額等の事業者規模とか、投下固定資産税額とか、従業員とか、いろんな基準が細かくありまして、これをクリアすれば今の1.4%云々というのがあるのです。ですから、それはそれで重要だと思うのです、そういう施策も。  ただ、最初から6.5%、今の原則基準で云々となると、なかなかハードルが高い状況の中で、これをどうさばいていくかという部分では、一方においてはこの6.5%ではなく、この基準は企業立地の促進条例に合った部分はいいとしても、それからちょっと漏れる部分は6.5%でなく、もう少し減免措置を図るという部分も私は検討すべきものだと指摘しておきたいと思います。  そこで、産業系の土地区画整理事業にある湊西、上釜南部、そして下釜南部地区について、事業地が整備されて、後に企業誘致をするということでございますけれども、今年度の6月補正で企業導入戦略基本構想策定業務委託料として400万円が予算化されまして、委託業務されております。この業務の目的と内容について改めて伺い、これは6月補正で400万円計上されておりますので、その成果品としてもうまとまっているのか、その概要も含めて御説明をいただきたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部次長 お答えいたします。  企業導入戦略基本構想策定業務という名称で、非常に重々しい名称で予算措置させていただきましたけれども、これにつきましては今議員のお話にありましたとおり、産業系の3区画整理事業並びにトゥモロービジネスタウン等が仮設住宅の集約化が進んで、画地に空き地が出てきて、分譲が開始できるというふうなことがございまして、それのスタートが大体平成30年度になるだろうということで、それに向けまして、当然それぞれの産業系の用地、立地特性が異なります。そういった中で、どういった形で企業誘致を進めていったらいいのかというための調査分析を行ったというふうなことでございます。  それぞれ土地の立地特性とか産業集積状況の分析、それから市内、市外、県外の各企業への企業立地する際の意向調査等、それから意向のある企業についてはアンケート調査等を行いながら、最終的に石巻市として今後の成長産業、成長分野を踏まえた上で、企業誘致の方向性をまず検討して提案していただこうというふうなことで調査を行っているところでございます。  12月に中間案の報告をいただいておりますけれども、最終につきましては3月末までの事業というふうなことで、議会終了後にもう一度最終的な確定のための検証を行った後に、3月末までに完成品が提供されるというふうなことでございまして、成果品についてはもうしばらく時間がかかるということでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 成果品はこれからだということなのですが、その調査結果を踏まえて、さらにどのようにスケジュールを組んで、この企業誘致を進めようとしているのか、改めて御説明いただきたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部次長 産業部といたしましては、今年度中に出た成果、それから方針等に基づきまして、年明けて新年度の第1・四半期を目標に、まず石巻市としての事業系3区画整理事業地も含めましての企業誘致の方針を定めたいというふうに考えております。  その中で、これまでも本市独自のインセンティブというものは設けてまいりましたけれども、今回委託した調査の中で、例えば企業立地促進条例等を活用する場合にあっても、投下固定資産等の条件がかなり厳しい、ハードルが高いのではないのかというふうな提案等も出てきておりますので、そういった促進条例の各種助成金の内容等についても見直しの検討を行う必要があるだろうなと。それから、その方針に基づいて、今年度行った調査は広くいろんなアンケート調査を行いましたけれども、今度は目指すべき企業、ターゲットが定まってまいりますので、そういった企業を対象に、まずは立地意向アンケート調査を含めた形で、全体で2,000社程度のアンケート調査を実施したいと、これは全国広く出したいと。その結果を踏まえながら、最終的に具体の企業誘致につなげていくような活動につなげていきたいというふうに考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 石巻市の企業立地促進条例、いろいろありますけれども、その要件の中でも、例えば業種もさることながら、さっきもお話ししました投下固定資産税等の新設、増設、移設等ありますけれども、かなりハードルが高いなという部分も確かに見受けられるし、これについては今後さらに検討するべき余地があると思います。  それで、湊西、それから上釜南部、そして下釜南部地区の企業誘致でございますけれども、やはりこれはそれぞれの地域の特性がある、あるいは特色があると。それを踏まえて、企業誘致をする必要性があるのではないかなと。というのは、工業港を背後地にした上釜南部、下釜南部、そして魚市場を背景とした、水産加工団地を背景にした港西地区、いろいろございます。そういう部分では、企業誘致の仕方、あるいは需要もそういう部分であると思うので、それを踏まえて企業誘致をすることが必要ではないのかなと思いますが、産業部の見解を伺っておきたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部次長 お答えいたします。  確かにこれは産業部としても、以前より工業港背後地にある上釜南部、下釜南部についてはそういった立地特性、それから湊西につきましては魚市場、漁港背後地にあるというふうなこともございますので、そういった部分は十分に頭に入れながら企業誘致を進めていく必要があるだろうと。一方で、今調査している中で石巻市としての強み、弱みが出てくる中で、特に今水産加工業、魚市場のそばでなくてもいいという企業も実際ございますので、内陸部にそういった事業を行っている会社もあるというふうなこともありますので、調査結果を踏まえながら、先ほど申し上げました四半期を目途に企業誘致の方針を決定していく予定でございますけれども、その中でまた細部については検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 既成市街地の3地区の企業誘致、この助成制度、これについて石巻市の企業立地促進条例とか、あといろんな制度の助成金があると思いますが、それを駆使して、私は考えていくべきではないのかなと。今考えられる助成金等の数あるいは種類について御説明いただきたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部次長 企業立地に向けての各種助成金というふうなことになりますと、冒頭何度もお話ししております市の独自の施策であります企業立地促進条例に係る助成金と、これにあわせまして宮城県で創設しておりますみやぎ企業立地奨励金、それからこれは震災の関係で今使われておりますけれども、通称津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金ということで、津波補助金というものが大きなところでは挙げられるのかなとは思っております。ただ、津波・原子力補助金につきましては、制度の延長等についてはまだ最終的な決定はされておりませんので、今後平成33年度以降について、また引き続き国に対して要望を継続してまいりたいというふうに考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 今産業部にいろいろ説明いただきましたけれども、これは庁内全体、産業部だけで問題解決ではなく、今後やはり復興事業部、そして土地管理云々、市有地、総務部も含めて、一体性として企業誘致を今後考えていく、今のうちから考えていくべきものだと思います。  そういう意味で、今後のセールスポイントをポスターなり、あるいはパンフレットなりにまとめて、きちっと今のうちからそのセールスポイントを含めて対応するというのが私は必要ではないのかなと思います。できてから営業活動というか、企業誘致活動しても遅いのではないかなと思いますが、改めてそこら辺の今後のあり方、考え方、これについて吉本産業部次長の見解を伺います。 ◎吉本貴徳産業部次長 確かに土地ができてからPRをするというふうなことではなくて、広くマスコミなどをうまく活用しながら情報発信していく必要があるというふうに考えております。今現在委託をしております分析調査の業務の中でも、石巻市の市外、県外の企業へのヒアリングをした結果の中では、改善すべき点として、石巻市の部分、もうちょっと情報発信に関して力を入れてはと、今現在不足しているよというふうなことのアンケート、ヒアリング結果も来ておりますので、こういった部分は当然に改善していく必要があるというふうに考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 次に、道路関係について御説明をいただきたいと思いますが、道路整備によって社会的、経済的環境が大きく変わってくる状況が想定されます。そういう中で、1つは町なかであれば新内海橋が供用開始されることに伴いまして、県道、国道の部分で、いしのまき元気いちばから信用金庫の本店へ向かう現在の国道とか県道の部分、これは大型車両が高架下の通行は可能なのか、あるいは普通車両が通行可能なのか。これも含めて、完成すればどのような状況になるのか、これについてまず建設部長、御説明いただきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。  新内海橋、現在建設中でございますが、その影響によっての川岸のアイトピア通りですとか、あと県道の交通体系ということだと思います。それで、新内海橋は、橋梁の高さが堤防の関係で当然現道よりも高くなるということで、現在の県道であります住吉公園から南下いたします県道の石巻港線というのがございますが、これは今橋通りのところで現在の橋と平面交差しておりますけれども、これが内海橋の下をくぐるような形になりまして、ただ高さ的に大型車対応とはなりませんで、最大高さ3メートルということで、普通車の交互交通というふうな形で計画されているということでございます。  それからあと、道路、県道、市道、アイトピア通りが市道になってございますけれども、現在県のほうで工事をしております門脇の港側から旧市役所前のところまで県道の拡幅工事をしておりまして、それがアイトピア通りにつながるということで、完成後アイトピア通りから住吉というか、前の齋藤産婦人科の前ですか、あそこまでの区間の県道に振りかえて、現在の川岸の県道は市道に移管というふうな状況で検討がなされているというところでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) この道路体系によって町並み、あるいは人の流れが大きく変わります。そういう中で、避難道路が今建設され、これが完成すれば、やはりいざというとき大きな機能を発揮する、そして町並みも変わって、また生活再建もできるというような状況にあります。  そういう中で、1つの事例として避難道路、都市計画道路、釜大街道線がございます。東西に走る道路、石巻港インター線と、あと本草園を結ぶ形になりますけれども、その中でこの石巻港インター線に、県道に結ぶ、接点する時点で、上釜ふれあい広場が今人工芝のサッカー場がございまして、かなり年間を通じて利用率が高いと。冬場ですと、山形県近辺から、人工芝があるので、わざわざ泊まりながら、子供たちを連れながら、サッカーをしに来るというのは今あります。そういう部分で、これが今度道路ができると、かなり今のふれあい広場の面積が分断されて、機能的に低下するおそれもあります。そういう対応が今度求められていると。そういう中で、ここには以前焼却炉があって、あるいは家畜市場というか、その処理場もありました。まず、不快施設がここにあったということで、地域にこういう上釜ふれあい広場という形で人工芝の運動公園ができたという経緯がございます。  そういう中では、石巻市の生活環境部の廃棄物対策課の建物もあるのです。そういう部分の中で、今後この道路ができれば、どのようにこの機能を維持しながら対応できるのかというのは、私は重要なポイントではないのかなと思うのですが、今後の推移については、建設部長、どういう形でこの道路ができ、そして生活環境部として、この道路がふれあい広場の中でかなり面積もとられますので、その対応の仕方も含めて、まず御説明をいただきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。  釜大街道線のスケジュールということで、上釜ふれあい広場のところがまさしく終点部分で、県道の石巻港インター線と接続する形になります。それで、こちらにつきましては完成年度を平成32年ということで目標にしてございますので、平成31年度には着手をしなければならないという見込みになってございまして、このグラウンドのちょうど北側の三角部分にバスケットコートがありまして、南側の野球場とサッカー場をちょっと分断するという形になります。  それで、これは補償ということで、通常民間の一般補償ということであれば金銭による補償というふうな形で、面積当たり幾らというふうなことでございますが、ここの土地が公有地ということで公共補償という扱いになりますから、そういった形だと市の土地を市で必要な道路をつくるということで、金銭の補償という形にはなりませんで、その機能の補償というふうなことで、現在まだ詳細には詰めてございませんが、今後担当部のほうと使い方等をいろいろ協議をさせていただいて、どういった形の補償ができるかというところをちょっと検証しなければならないなというふうに考えてございます。 ◎福田寿幸生活環境部長 この上釜ふれあい広場につきましては、議員おっしゃるとおり清掃工場、し尿処理場、食肉処理センター跡地の利用地として、地元からの要望で、いわゆる地域の振興策として、また環境対策事業として設置した施設でございます。それで、利用目的としては野球、サッカー、フットサル、グラウンドゴルフ等というようなコートを設置してございます。  今回の道路事業によりまして、敷地が分断される形になっているというようなことで、かなりの部分で使用制限が出てくるというふうに思っております。この施設の性格上、地元の意見を聞きながら、要望を最大限取り入れながら、関係部と調整しながら、どのような使い方をしたら一番いいのかというのを検討してまいりたいと考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 各関係部と協議しながら、あるいは地元の意向も踏まえながら対応していただきたいと思います。  被災から7年がたって、被災者は仕事や家族などにそれぞれの事情を抱えながら、時の経過とともに人生設計の決断を迫られているというのも現実でございます。今なお苦悩している方々が存在するのが石巻市の今の現実であります。それぞれの被災者の事情に真に寄り添いながら行政を進める、それが求められているのではないかなと私は思料いたします。被災者のいろんな苦悩を抱えながら、それに寄り添いながら、そして真の復興を実現するということが今石巻市の命題であると私は考えます。  そういう意味で、亀山市長として、いかに被災者の今苦悩している方々の現実を踏まえながら市政を実行するのか、復興を実現するのか、市長の所見を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  震災から7年が経過いたしました。しかし、道路あるいは橋梁、さらには排水ポンプ場の整備、基盤整備はまだまだこれからという状況にあります。また、きょう議論いただきました借地の問題も、今後11年以降に対応していかなければならないというふうに思っておりますし、また旧市街地の業務系の用地につきましては、これは整備した段階で企業誘致活動をしても遅いと思います。ですから、姿が見える形になったら、もう企業誘致活動に率先して動くという考えでおります。やはり各企業が石巻市の復興に対してかなり関心を持っていただいております。そういう意味では、やはり首長みずからが企業誘致に動くということが必要だというふうに考えておりますので、これからの3年間はさまざまな課題がありますけれども、一つ一つ着実に解決して、そして平成32年度を迎えた場合に、そこで全ての復興事業が完結できるように精いっぱい努力していきたいと考えております。 ○副議長(大森秀一議員) 以上で29番後藤兼位議員の質問を終わります。                                            △延会 ○副議長(大森秀一議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(大森秀一議員) 異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 △午後3時13分延会