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平成30年 第1回 定例会-03月12日−一般質問−07号
平成30年  議会改革推進会議-目次

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  1. 石巻市議会 2018-03-12
    平成30年 第1回 定例会-03月12日−一般質問−07号


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    平成30年 第1回 定例会 - 03月12日-一般質問-07号 平成30年 第1回 定例会 - 03月12日-一般質問-07号 平成30年 第1回 定例会   平成30年石巻市議会第1回定例会会議録(第7号)                                           議事日程第7号  平成30年3月12日(月曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 散 会                                          本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(28名)   1番  佐  藤  雄  一  議員    2番  髙  橋  憲  悦  議員   3番  楯  石  光  弘  議員    5番  千  葉  眞  良  議員   6番  丹  野     清  議員    7番  奥  山  浩  幸  議員   8番  阿  部  利  基  議員    9番  阿  部  正  春  議員  10番  遠  藤  宏  昭  議員   11番  大  森  秀  一  議員  12番  櫻  田  誠  子  議員   13番  渡  辺  拓  朗  議員  14番  山  口  荘 一 郎  議員   15番  水  澤  冨 士 江  議員  16番  阿  部  浩  章  議員   17番  阿  部  正  敏  議員  18番  近  藤     孝  議員   19番  木  村  忠  良  議員  20番  阿  部  久  一  議員   21番  安  倍  太  郎  議員  22番  阿  部  欽 一 郎  議員   23番  森  山  行  輝  議員  24番  伊  藤  啓  二  議員   25番  髙  橋  栄  一  議員  26番  青  山  久  栄  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  千  田  直  人  議員欠席議員(2名)   4番  首  藤  博  敏  議員   27番  庄  司  慈  明  議員                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  佐 藤 茂 宗  副  市  長        阪 井 聡 至  復興担当審議監  境   直 彦  教  育  長        久 保 智 光  復 興 政策部長  和 泉 博 章  総 務 部 長        狩 野 之 義  財 務 部 長  近 江 恵 一  復 興 事業部長        木 村 茂 徳  半島復興事業部長  日 野 清 司  河北総合支所長        佐々木 正 文  雄勝総合支所長  村 上 浩 則  河南総合支所長        菅 原   満  桃生総合支所長  武 山 泰 徳  北上総合支所長        勝 又   至  牡鹿総合支所長  福 田 寿 幸  生 活 環境部長        畠 山 早 苗  健 康 部 長  庄 司 勝 彦  福 祉 部 長        吉 本 貴 徳  産 業 部 次 長  木 村 芳 夫  建 設 部 長        及 川 伸 一  会 計 管 理 者  大 窪 信 宏  病院局事務部長        草 刈 敏 雄  教 育 委 員 会                                   事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        菅 野 拓 弥  事 務 局 次 長  吉 田 秀 樹  事 務 局長補佐        吉 田 直 也  主     幹  星   貴 幸  主     査        川 田 秀一郎  主     査  今 野 真 一  主 任 主 事                                           △午前10時開議 ○議長(丹野清議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は4番首藤博敏議員、27番庄司慈明議員であります。  なお、本日斎藤産業部長は病気休暇のため欠席の申し出があり、所管の説明は吉本産業部次長が行うことといたします。  本日の議事は、日程第7号をもって進めます。                                            △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(丹野清議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に19番木村忠良議員、20番阿部久一議員、21番安倍太郎議員、以上3議員を指名いたします。                                            △諸般の報告 ○議長(丹野清議員) 次に、諸般の報告を行います。  市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。行政報告を申し上げます。  平成30年3月11日、東日本大震災追悼に伴うサイレン吹鳴について御報告申し上げます。  東日本大震災により犠牲になられた方々に哀悼の意を表すため、14時46分に黙祷のサイレンを吹鳴することとしておりましたが、サイレンの吹鳴に約1分間のおくれが生じてしまいました。
     経緯につきましては、14時46分にサイレンを吹鳴させるための準備の中で、通常約10秒で完了する作業がシステム上完了しないまま14時46分を迎えたため、緊急的に手動でサイレンを吹鳴させたものでございます。  原因につきましては、昨年の吹鳴系列からFM石巻を除外したことで想定された時間に起動しなかったことから、手動操作に切りかえたため、操作がおくれたものであります。  2年前にも同様の事案が発生していたにもかかわらず、サイレンの吹鳴がおくれてしまったことにつきましては、大変遺憾であり、市民の皆様初め、関係者の方々に深くおわびを申し上げます。  今後このようなことがないよう、防災行政無線の運用については最善を期してまいります。  次に、固定資産税及び都市計画税の税額誤りについて御報告申し上げます。  平成30年度の評価がえに向けての手続におきまして、震災による被災家屋への罹災判定に応じた固定資産税及び都市計画税の減額割合の適用について、一部誤りがあることが判明いたしました。  震災による被災家屋につきましては、平成24年度より罹災判定結果に基づき、全壊、大規模半壊、半壊の3区分に応じた減額割合を適用し、税額を軽減してきたところであります。この間、被災建物の修繕が進み、国の被災家屋に係る修繕後の評価に関する通知に基づき、修繕に見合った減額割合を適用させる手続を進め、修繕後の税額見込みについて、事前に各納税者に通知書を送付したところ、納税者の方からの問い合わせにより減額割合に誤りが判明したものであります。  現時点において誤りが判明した件数は20件、税額で約187万円の過大徴収となっておりました。該当する方々にはおわびの上、税額修正の通知書を送付するとともに、過大に徴収した税額の還付の手続をとらせていただきました。  誤りの原因といたしましては、平成23年から平成24年にかけて行った罹災判定調査において、特に2次、3次調査等で罹災判定に変更が生じた一部の方について、変更後の判定結果が正しく税システムに反映されなかったことによるものであります。  現在震災による減額割合を適用した全ての被災家屋につきまして、改めて確認作業を行っているところであり、税額の誤りが確認された場合は速やかに還付等の手続を行ってまいります。  市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことにおわび申し上げますとともに、再発防止に万全を期し、信頼回復に努めてまいります。  以上で行政報告を終わります。 ○議長(丹野清議員) 次に、報告第12号専決処分の報告についてから報告第15号専決処分の報告についてまで、4件の報告を配付いたしておりますので、御了承願います。  以上で諸般の報告を終わります。                                            △日程第2 一般質問 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第2一般質問であります。質問通告者は17名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。10番遠藤宏昭議員の質問を許します。10番。    〔10番遠藤宏昭議員登壇〕 ◆10番(遠藤宏昭議員) 大震災からはや7年が過ぎました。電気が消え、水道から水も出ず、食べ物も買うことができない。あんなひどい目に遭った当事者なのに、日に日に実感が薄れていく。これが風化というものなのでしょうか。つらいことは胸の奥へとしまい、過去の困難を克服し、未来へと歩みを進める石巻市民の声なき声をしっかりと代弁し、市民の顔がほほ笑みであふれかえるような、そんなふるさと石巻をつくっていきたい、その思いと責任が私をこの場に立たせています。  丹野議長の許可を得て、通告に従い一般質問をします。大きく2つの事項について質問をします。  まず初めに、質問事項1、成人式のあり方について3点について伺います。  ①、平成30年石巻市成人式7地区のそれぞれの新成人の参加者数及びその割合、出席率はどれほどであったか伺います。  ②、成人式をリード、運営する新成人による実行委員会のメンバー構成とその選抜方法は、毎年どのように決められているのか伺います。また、主催者である本市との連携はどの程度まで行われているのか伺います。  ③、石巻専修大学を会場として行われた石巻地区成人式において、ごく一部の新成人による傍若無人な振る舞いにより、多くの参列者が嫌な思いをしましたが、主催者として今回の問題行動を今後の課題としてどのように受けとめ、どのような対応をされるとお考えか、具体策を協議されたのか伺います。  以上、3点について明快な答弁を求めます。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 遠藤議員の御質問にお答えいたします。  成人式のあり方についてお答えいたします。初めに、平成30年石巻市成人式7地区の新成人の参加者数及びその割合についてでありますが、本年1月に開催した成人式の出席者数は、住民登録対象者1,427人に対し、石巻地区775人、河北地区71人、雄勝地区15人、河南地区114人、桃生地区43人、北上地区34人、牡鹿地区19人、合計1,071人であり、出席率は75.1%でありました。なお、当日は市外に住所を有する新成人が152人出席いたしましたので、全体での出席者は1,223人となっております。  次に、新成人による実行委員会のメンバー構成とその選抜方法、また主催者である本市との連携についてでありますが、実行委員は例年9月に市報とホームページで募集を行っているほか、石巻専修大学や市内企業等へ推薦を依頼するとともに、職員の知人や中学校在学当時の生徒会長を通して声がけをしてもらい、決定しております。  実行委員会は、実行委員が集まりやすい平日の夜間や土日に開催しており、10月ごろから月一、二回程度の会議を行っております。市からは成人式の概要や実行委員の役割、期待することなどを説明し、実行委員の提案、意見に対しましては、助言やアドバイスを行うなど、連携を図りながら進めております。  次に、石巻地区成人式において、ごく一部の新成人による問題行動により多くの参列者が嫌な思いをしたが、主催者としてどのように受けとめ、どのような対応をされるのかについてでありますが、議員御指摘のとおり、石巻地区においてごく一部の新成人ではありましたが、会場内での飲酒や式典の進行を妨げる行為により多くの参列者が嫌な思いをしたことについて、主催者といたしまして大変残念であり、重く受けとめております。  来年の成人式につきましては、従事する職員の配置体制を見直すなどして、再発防止に努め、厳粛な式典になるよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 再質問をします。  成人式への新成人の参加者数と出席率について、今の答弁によれば、全体での出席者は1,223人、出席率は75%以上であったとのこと。自分の想像を上回る出席率に、驚きとともにうれしさが込み上げてきました。若者自身、ふるさと石巻が好きでなければ、そしてよいイメージ、よい思い出がなければ、地元にいる者はもちろんのこと、市外、県外にいる者もわざわざ戻ってきて式に参加するはずはないのであります。若者にもまだまだ魅力あふれる石巻があることを再確認できたことがうれしかったのです。  そこで、出席者1,223人の中に、市外に住所を有する新成人が当日152人出席したとのことですが、これはもともと石巻市出身の者が就職、進学により市外へ転出したという理解でよろしいのか。それとも、よそから来て、就職、進学により市内へ居を構えているが、住所はいまだ出身地にある者ということか、その確認をいたします。  また、それら市外に住所を有する新成人への式典のお知らせなどは、どのような方法で行われているのか、2点についてお伺いします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  152人が市外から参加をしていただいたということで、その一人一人に石巻市のかかわりというのを聞いているわけではございませんが、ただ152人につきましては、旧石巻地区がそのうち九十余名、その他の地区についても2名から20名まで地区ごとにばらばらに参加をしていただいています。それから推測すると、やはり石巻市の中学校、高校を卒業して、現在は市外に居を移しているけれども、当時の同級生と一緒に成人を祝いたいということで戻ってきたのかなというふうに考えておるところでございます。  あと、周知方法についてでございますが、特別、市外に移転していた方についての周知は直接は行っておりませんが、やはりホームページ等でお知らせするとともに、各地区の実行委員会などでは当時の同級生の方々に連絡をしていただいたり、そのような形で出席をしていただいているというふうに考えております。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 20歳のときにどこに住んでいても、その地で同じ学年の子たちと一緒にこうやって成人を祝ってもらうというのは非常にうれしいことなので、お声がけというか、周知方法をしっかりされているのかなと思った質問だったのです。私も20歳のときは東京都多摩市に住所を移していたので、多摩市から冬の成人式の案内をいただいて、その式に出席した記憶があります。そのときは、多摩市民にまぜてもらえたようで、とてもうれしかったことを覚えています。今後本市においても、把握することができる範囲でもちろん構わないのですが、新成人へのお知らせ、案内などは抜け落ちることがないように気を配ってほしいものです。ちなみに、石巻市からも成人式の案内が実家に届き、そちらにも出席しました。当時石巻市の成人式は夏に行われていたので、帰省した際に市民会館での式典に参加できたのだと思います。こちらもよい思い出になっています。  次に、新成人による実行委員会のメンバー構成について、地区を限定して質問いたします。ことしの石巻地区の構成については、実行委員は何名ほどで式を運営されたのか。また、今の答弁によれば、市報や市のホームページによりメンバーを募集しているとのことですが、実際のところ自薦、みずから応募してくれる若者はいるのかお聞きします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  石巻地区の実行委員会においては、実行委員15名でございます。自薦、他薦の部分については現在手元に資料ございませんので、取り寄せて答弁させていただきたいと思います。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 実行委員の役割というのは非常に大きいのではないかなというような思いがしたので、この質問をしているのですが、手づくりの成人式がよいことは理解いたします。自分たちの手でつくり上げた式典をやり切ったときの充実感、喜びははかり知れないものがあるでしょう。だからこそ、責任感を持って実行委員を引き受けてくれる若者たちに甘えているだけではだめだと思うのです。実行委員にはやる気や意欲をかき立てる要因、インセンティブとでもいいますか、何かが必要ではないかと思うのです。  答弁によれば、月一、二回程度の会議を行うとのこと。1月の成人式本番までに前年の10月ごろから準備をするとのことですが、わざわざ時間を割いて会議に臨むわけですから、若者に負担を強いるわけです。そこで、実行委員に推薦された若者に対して、委員にお願いする際、しっかりとやる気をかき立てるような説明をされているのか。また、式典をやり終えた際、実行委員の努力が報われるような何か記念品など、そういったものは与えられているのかお聞きします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  実行委員に選出をされた場合については、先ほど最初に答弁をさせていただきましたように、成人式の概要、あとは実行委員の役割、また期待することなど等を説明し、理解を得て、会議を進めさせていただいております。ちなみに、石巻地区の場合ですと、昨年は7回ほど、平日の夜間に市役所の市民サロンに集まっていただきまして、実行委員の役割分担やアトラクションの打ち合わせ等を実施したようでございます。  また、終わった後の実行委員に対しての記念品等ということでございますが、現在のところそのようなことは実施していないというところでございます。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 最初に申し上げましたが、自分たちで手づくりの成人式というのは非常にいいと思いますし、賛同もします。  では、実行委員15人、石巻地区だと15人で集まってやりましょうということなのだけれども、この人たちにばかり非常に負担が重くなってしまうと、今後、実行委員大変だったよなんていうようなのが次の年へ、またその次の年へと伝わっていくと、やり手というのはいなくなってしまうのではないかなと思うので、しっかりその努力が報われるようなことというか、やってあげたほうがいいのではないかなというような思いがしたのです。  慰労する意味でも、終わりました、成人式、無事終了しました、その後にみんなで反省会しましょうかみたいな、そういったものというのはないのでしょうか。確認いたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えします。  記念品等については先ほど答弁したところでございますが、慰労会等を行ったかどうかについても現在手元に資料がございませんので、確認して答弁させていただきたいと思います。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 資料がないのであれば、教育委員会事務局長、どのようにお考えですか。今私が質問したことに対して、実行委員は一生懸命頑張ったのだから、では何かしてあげようかなとか、記念品を何か与えたらうれしいのではないかなみたいなのというのは、どのようなお考えでいますか、お聞かせください。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  確かに遠藤議員おっしゃるように、手づくりの成人式を終えて、その後、御苦労さんでしたというようなことで、せっかく集まったこの実行委員ですので、新しいつながりができたということで、そこら辺では終わった後も今後の交流等をつなげるためにはやはりそういう慰労会等もあってもいいのかなと。当然市の職員も、新成人、そういう方々の意見なりを聞く機会にもなりますので、そういうことはいいことなのかなというふうに思います。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 実行委員15人に選ばれたと、そのときというのはすごく満たされていると思うのです。何とかいい式にしよう、頑張ろうというので、それこそ本番まで7回も市民サロンに集まって打ち合わせを重ねるのだということ。だから、それをやって、本番を迎えて、終わった後のやり切った感みたいなのを、やっぱり周りの大人がよく頑張ったねというので慰労してあげなければいけないのではないかなというような思いがするのです。ですから、記念品と先ほど言ったのは、実行委員をやりました、一生の思い出にしてほしいということで、平成30年成人式実行委員なんていうのを万年筆なんかに印字してお渡しするとか、あと今だとカードケースなんか、パスケースなんかの裏に成人式実行委員なんていうのを印字してあげてお渡しするなんていったら、社会人になっても使うのではないかななんていう、そういう記念というか、それがいい思い出になって、次の後輩へ伝えていくというような思いがあるのではないかなと思ったので、聞いたのですが、記念品についてはどのようなお考えでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  確かに議員がおっしゃる部分、ごもっともで、それも検討する余地はあるのかなというふうには考えております。  また、あと先ほど答弁を保留させていただきました実行委員の選考方法でございますが、石巻地区の場合は15人全員他薦ということでございます。  また、慰労会については、実行委員の中で慰労会を行ったというふうに聞いているところでございます。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 実行委員会の中でということは、市はタッチしていないということだから、それはあれなのでしょうけれども。実行委員としての充実感とか達成感が余韻として残るようなものを今後何か考えていただきたいなと思います。だって、市民サロンに打ち合わせで自主的に集まってもらっているのですよね。それに立ち会っている職員は仕事として立ち会っているのですよね。だから、そういったところも加味して、最後の打ち上げではないけれども、そういうのはしっかりやってほしいなというような思いです。  次に、石巻地区成人式におけるごく一部の新成人による傍若無人な振る舞いについて、問題は厳粛な式典を台なしにした一部の新成人の行動です。大切な思い出となるべき式典に彼らは何をしに来たのでしょうか。初めから会場内を歩き回り、ふざけていました。開式前の祝賀演奏のとき、ステージに上がり、指揮者のまねをしてみたり、市長の式辞に対して、「夢も希望もねえよ」とやじを飛ばしたり、ホイッスルを鳴らしたり、妨害したりとさんざんでした。新聞記事によれば、ステージ前に繰り出して、ボトルワインを一気飲みしようとして、市職員に制止される場面もあったとのことです。来賓として御案内をいただいたので、万障繰り合わせて出席したにもかかわらず、とても嫌な気分で会場を後にしました。毎年荒れる成人式の様子を人ごととしてテレビで拝見していましたが、まさか地元で、自分の目の前であのような愚行、愚かな行為を見ることになるとは思いもせず、少なからずショックを受けました。  そこで、先ほどの答弁では今後の対応として、式典に従事する職員の配置体制を見直すとのことですが、もっと具体的な対応についてお聞かせください。また、今回の件を重く受けとめて、きちんと協議されたのか、もう一度伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  確かにことしの成人式については一部の成人で問題の行動がございました。ここ数年石巻地区の成人式については、多少ざわついた場面とかそういう部分についてもございましたが、このようにひどかったのは、ここ10年来初めてのことというふうに考えております。  そういうこともあって、私のほうは、主催者のほうとしては、万が一のときの対応へのシミュレーション、どのように行動したらいいのかという部分についても、ちょっと油断していた部分があるのかなというふうに反省をしているところでございます。その辺については、例えば服装だったり、そういう面で多少奇抜な部分があったとしても、なかなか入場をお断りするというわけにはいきませんので、やはり式の中で対応をしていかなければならないというふうに考えておりますので、それらについては迅速に対応できるように職員間の連携を図りながら、場合によっては強制的に退場していただくこともやむを得ないというふうなことで考えております。  また、反省をしたという部分については、あのような行動があったということで、内部で来年度に向けての検討をするように指示をしましたほか、教育委員会の中ではこういうことがございましたのでということで報告をさせていただいて、来年以降十分対応できるようにしていきたいというふうに考えております。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 成人式についての御礼というものを亀山市長のお名前で出席した私たちにいただいたと。その文言の中に、主催者として大変残念であったと、今後の課題として重く受けとめておりますというような言葉があったので、やっぱり同じように感じて、きちんと対応を協議されているのだなと思って今質問したのですが、なかなかシミュレーションというか、市職員の配置をどうこうということしかまだ決まっていないようなので、それこそ9月からまた来年の成人式の打ち合わせ等が始まるのであれば、もうそろそろきちっとしたそういう、マニュアルではないけれども、決めておいたほうがよろしいのではないかなと思います。  これも新聞記事なのですが、勝手きわまりない言動は式後の会場外でも続いたのだと、持ち込んだ酒の瓶をたたき割り、見かねた保護者や市職員が目の前でガラス片を片づけるも、手伝うこともせず、終始仲間と騒ぐなどして周囲を困惑させたというような記事があります。これというのは、石巻専修大学の場所をお借りして開催しているわけなので、こういったものというのはそれこそ法律違反なのではないかなと、人のうちのところで瓶を割ったりしてというのは。だから、今教育委員会事務局長がおっしゃったように、強制退場というのもどこかでやらなければいけないのだなと思うのです。  私は嫌な思いをしたけれども、あそこにいた、多分20歳の子たち、もっともっと嫌な思いをしているのです。あそこに、今保護者は過保護になっていて、後ろにも保護者いっぱい来ていました。見ていて、もう残念だ、残念だと、何であんなの、強制的に排除してくれなんていうようなことも相談を受けたりもするのです、実際。だから、市の対応も、直接批判するということはないですけれども、どこかで線引きして、やっぱりああいうふうな子たちは、子って大人なのですから、退場させなければだめだなと思うので、そういった質問をしています。  これも地元紙の記事によれば、傍若無人の振る舞いに対し、学業や仕事の合間を縫って式の準備を重ねてきた実行委員のコメントとして、「時間をかけてつくり上げてきたのに悔しい」とあります。また、式に出席した新成人、同じ20歳の子のコメントとして、「同じ成人として恥ずかしい」ともあります。あの会場にいた皆が同じ気持ちです。本当に残念きわまりない出来事でした。ですから、何度も言いますが、はなから市当局の対応を批判するつもりはありません。何度も言うように、問題は一部の新成人の行動です。しかしながら、主催者として、今回の件をしっかりと検証して、きちんとした改善策を講じることが肝要かと思われます。  そこで、市長にお伺いします。成人としての自覚のなさ、責任のなさからくるあのような愚行に対し、解決策とは言わないまでも、最善策をどのようにお考えか。また、式典などでの問題行動に対する、市長は実際式辞のときにやじを飛ばされたのだけれども、それに動じることなく、そのまま挨拶を続けられたというようなこと、市長の考える大人の対応ということをお聞かせください。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  一部の新成人の傍若無人ぶりな態度というのは、非常に私も憤りを感じていましたし、残念に思いました。特に飲酒については、実は石巻専修大学はキャンパス内での飲酒を禁止しております。そういった中で、お借りしている本市として成人式にアルコール飲料を持ち込むというのは、これは絶対許すわけにはいかないのではないかというふうに思っておりますので、今後やはり会場内はもちろん、会場外における飲酒についても、参加する新成人に対しては毅然とした態度をとるべきだというふうに考えております。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 今市長の答弁でもありましたが、石巻専修大学のキャンパス内は飲酒はもちろんだめだと、だからああいうふうにふざけて、おだって、ああいうふうな瓶を出したところで、もうそれはだめですよというので、強制的に退場できるのだと思うのです。ですから、そういったマニュアルをしっかりつくって、来年の成人式からぜひやっていただきたいなと、そういった対応をしていただきたいなと思います。来年以降は、厳粛な成人式が行われることを願っています。  続きまして、質問事項2、かわまち交流拠点の整備の現況について4点について伺います。  ①、平成29年11月末から供用開始されたかわまち立体駐車場・バス駐車場の利用状況について伺います。現況と当初予測していた利用台数との差異、多い少ないについても伺います。また、観光バスの利用促進を図るため、旅行代理店などへの情報提供は随時行われているのか伺います。観光バスのこれまでの駐車場の利用実績についてもあわせて伺います。  ②、かわまち交流センターの概要及びコンセプト、基本的な考え方について伺います。本センターは、完成後、市民にとってどのような使い道があるのか、具体的な利活用方法について伺います。  ③、平成30年度に完成予定の堤防一体空間についての活用イメージを伺います。また、国の河川堤防工事との調整など、事業スケジュールは予定どおり進捗しているのか伺います。  ④、交通広場について。バスのロータリーが整備されるようですが、乗り入れする民間バス事業者との協議は調っているのか。その中で、市民が利用しやすいようなバス路線が組まれているのか伺います。また、JR石巻駅前のようにタクシープールや降車場、乗りおりする場所は整備されるのか伺います。  以上、4点について明快な答弁を求めます。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 かわまち交流拠点の整備の現状についてお答えいたします。  初めに、かわまち交流センターの概要及びコンセプトについてでありますが、石巻市の豊かな食材、生産者、消費者をつなぐコンセプトとし、かわまち交流拠点の中核施設であるいしのまき元気いちばと一体となって、まちのにぎわいを創出していく観光交流施設であるとともに、いしのまき元気いちばのほか、広場、堤防一体空間を活用した食を通じた交流の拠点を形成するものであります。  具体的には、観光情報コーナーにおいては石ノ森萬画館、サン・ファン館といったシンボリックな観光名所を訪れた来訪者に対し、雄勝、北上、牡鹿を初めとした他の名所や観光ルート、地場産品を紹介するなど、総合的な観光提案を行うなど、観光ハブ機能の役割を担います。  また、市民交流スペースにおいては、カフェ機能を備え、市民、観光客に気軽に利用しやすい空間の配置のほか、キッチンスタジオでのいしのまき元気いちばと連携した料理イベント、子供向け食育イベントによる石巻市の食文化の発信、地産地消体験の機会を提供したいと考えております。  そのほか、研修会や教養講座等、NPOや地域団体に利活用いただけるよう、約100平方メートルの市民交流ホールやミーティングスペースを設けており、ミーティングスペースは自習室として積極的に開放し、放課後や休日など、学生の皆さんに利用していただきたいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部次長 私から、かわまち立体駐車場・バス駐車場の利用状況についてでありますが、かわまち立体駐車場につきましては、平成30年1月末現在、約2カ月間の実績で台数で約1万3,500台、金額で約75万円となっております。当初見込みより回転率は下回るものの、有料で利用されている割合は上回っており、利用料金収入ベースでは当初見込みを達成している状況でございます。さらには、ゴールデンウイークや夏休み期間に入りますと、利用状況の伸びが期待できるものと考えております。  また、観光バスの利用促進を図るため、旅行代理店等への情報提供につきましては、これまで観光バスの受け入れやその駐車場予約窓口となっていた株式会社街づくりまんぼうや一般社団法人石巻観光協会、いしのまき元気いちばを運営する株式会社元気いしのまきと共同して、情報提供や予約管理に取り組んでいるところでございます。  なお、かわまち駐車場の利用実績につきましては、平成30年1月末現在52台となっておりますが、これから繁忙期を迎えますと、立体駐車場と同様に利用がふえていくものと考えております。 ◎木村芳夫建設部長 私から、堤防一体空間の活用イメージについてでありますが、現在中央地区におきまして堤防整備や背後地の再開発事業等と連携し、堤防と一体となった広場の整備を進めているところであります。河川敷地の占用につきましては、平成23年度から一般化されたことに伴い、原則上の専用施設に加え、広場やイベント施設、飲食店やオープンカフェ等の設置が可能となったものであります。活用イメージといたしましては、川を眺めながらカフェや食事を楽しめる空間を創出するとともに、各種イベントでの活用など、市民や観光客が集える憩いの場として、交流人口の増加や、にぎわいの創出による周辺地域の活性化につながるものと考えているところであります。  次に、事業スケジュールについてでありますが、中央地区の完成は植栽等の工事を含め、予定どおり平成30年度内に完了できるものと考えています。 ◎久保智光復興政策部長 私から、交通広場の整備に伴う民間バス事業者との協議についてでありますが、平成28年3月に策定しました石巻市総合交通戦略において、中心市街地のにぎわい創出に貢献するため、観光交流施設や離島航路発着所が整備される中央地区を交通拠点として位置づけており、現在バス路線を運行しております民間バス事業者と路線バス及び高速バスの運行について協議を進めているところであります。  次に、市民が利用しやすい路線が組まれているのかについてでありますが、本年10月に予定している大幅な路線再編、ダイヤ改正に合わせ、イオンスーパーセンター石巻東店から石巻駅まで運行している鹿妻線、石巻あゆみ野駅、イオン石巻店からの運行を予定している蛇田線、山下から門脇を経由し、市内を循環している石巻市内線を乗り入れることを調整しております。  なお、高速バスにつきましては、バス車両が路線バスに比べ大型であることから、周辺道路の整備状況も含め、警察等の関係機関との協議を行いながら運行について調整をしております。  また、石巻駅前のようにタクシープールや乗降場は整備されるのかについてでありますが、交通広場につきましては、バスロータリーとして整備をしており、タクシープール、乗降場については整備の予定はございませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 再質問をします。  かわまち立体駐車場の利用状況について、答弁によればオープンからの2カ月間の延べ台数で約1万3,500台とのことでした。これは印象ですけれども、すごい数だなというか、多いなというような印象を受けました。これについては、本会議の中でも議論になりましたが、平成29年12月の利用台数が1日当たり209台、そのうち無料での利用が178台、有料での利用が31台だと、平成30年1月の利用台数が1日当たり226台と微増、ちょっとずつふえている状況だという答弁でした。  そこで、本日は3月12日なので、先月分、平成30年2月の利用台数を把握されていればお聞かせいただきたいのと、また当初見込んでいた利用台数は1日当たり何台なのか、その数字は年間入り込み数100万人から割り出された数字なのか、その根拠もお聞かせください。 ◎吉本貴徳産業部次長 まず、2月分の利用台数というふうなことでございますけれども、手持ちの資料で平均を出しますと、全体の利用台数につきましては、有料、無料を合わせまして1カ月間で6,484台ということでございますので、1日平均にいたしますと200台ちょっとというふうなことで、若干1月末よりは落ちているのかなというような状況でございます。
     それで、まず年間の利用台数の部分に関しましては、計画の段階、シミュレーションの段階では、当然100万人というようなことをベースにしながら1日当たりの平均駐車場利用台数を219台、回転数を1.04回転というような形で見ておりまして、現在回転数については若干下回っておりまして、0.99というふうなことで、シミュレーションよりは下がっていると。ただ、有料利用者のほうが若干多くて、冒頭の答弁で申し上げましたように、収入に関しましては、シミュレーションでは1カ月当たり約32万7,000円ほどを見込んでおりましたけれども、現在3カ月間の稼働でいきますと、それが若干オーバーしておりまして、約40万円を超えているというような状況でございます。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 初めにも申しましたが、自分の受ける印象よりもすごく、利用者数というか、利用台数は多いのだなと思います。立体駐車場の延べ利用台数のうち五、六台分は私の利用分です。いしのまき元気いちばの2階で食事をし、その後1階をウインドーショッピングして、最後にパンを買って帰る、駐車場無料利用者です。それでも濃いリピーターではあります。  これも本会議で議論になりましたが、立体駐車場からいしのまき元気いちばへ行く際、一方通行路を横断しなければいけません。駐車場出入り口から目の前がいしのまき元気いちばなのですが、そこに横断歩道はないので、本来であれば信号のある交差点まで歩いていかなければいけないのですが、数十メートル歩くのを面倒くさがって、そのままチェーンの柵をまたいで渡ってしまうというのが現状です。  そこで、危険な横断の防止対策として、歩道部分のチェーンの柵に漫画キャラクターに矢印を持たせた看板を作成、設置して、横断歩道まで利用者を誘導すべきと思いますが、市当局ではどのような対応を検討しているのか伺います。 ◎吉本貴徳産業部次長 お答えいたします。  横断歩道の設置の部分に関しましては、以前に答弁したとおりでございます。確かにあそこの一方通行路をチェーンを越えて、柵を越えて横断するという方も見受けられます。事故があった場合には遅いわけでございますので、それぞれ施設の前後にあります横断歩道への誘導につきましては、今御提案のありました点も含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 動線をきちんと引いてあげるというか、どうしても渡ってしまうのです、目の前にあると。一方通行だから、なおさらに右側だけ見て、渡ってしまうなんていうのは見受けられると。やっぱり危険なので、私も極力横断歩道を渡るようには今後したいと思いますが、行政側としてはきちんとしたそういう対応は早急に、速やかにしていただきたいなと思います。  堤防一体空間の整備について、活用イメージとしては旧北上川を眺めながらカフェや食事を楽しめる空間を創出するとのことですが、これは活用の仕方によっては観光スポットとしての大きな成功をおさめる、その可能性を秘めていると思われます。おしゃれな場所には人は集まってきます。今でさえいしのまき元気いちばの2階からの眺望、眺めは石巻市らしさを感じることができてすばらしいですし、これが屋外、オープンカフェからの眺めになれば、季節の風を感じながらの水辺の景色になるので、思い描くだけでも最高な情景になるはずです。  そこで、市長にお伺いします。市長のイメージする堤防一体空間の活用方法はどのようなものをお考えかお聞かせください。  また、市長の答弁の中にたびたび出てくる旧北上川に浮かぶ船を堤防に横づけして、新鮮な魚介類を水揚げするパフォーマンス、観光客への見せ方について、その実現可能性は果たしてどの程度なのかもお聞かせください。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  かわまちづくりの中で、堤防一体空間をつくることによって、にぎわいを創出していきたいという考えで、堤防のまち側ののり面を市が埋め立てて、そして一体空間としてかなり広い空間が生まれますので、その空間をやはり水辺を楽しむ空間にしていきたいという考えでおりますので、そういう意味では交流施設から、あるいはいしのまき元気いちばから、相互に乗り入れをしながら楽しんでもらえることができるのではないかというふうに考えております。  交流施設については、もちろんこの観光案内をしっかりしていかなければなりませんので、半島沿岸部の各交流施設の紹介、あるいは観光エリアの紹介ということも重要だというふうに思っておりますけれども、爽やかな北上川の風と、それから水辺を楽しめる空間になるのではないかと、私も大変期待をいたしております。  それから、2点目ですが、これからいろんなイベント開催につきましては、市民の皆さん、あるいは事業者の皆さんと連携して取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、そういった中で、これは話し合いとしてはやはり半島沿岸部でとれた魚を直接横づけして、市民あるいは観光交流者のイベントの大きな顔といいますか、柱にしていくということも必要ではないかというふうに考えております。毎日というのが可能かどうかというのはちょっと心配がありますけれども、イベント開催時期あるいはそういった休みの時期、そういったことであれば、可能性は高いというふうに考えております。 ◆10番(遠藤宏昭議員) かわまち交流拠点のこういうイメージパースというか、こういうのを見ながらいろいろなことを想像すると、初め市長の船を横づけして魚介類を水揚げするというの、「えっ」と思ったのですけれども、これを見ていると、何かおもしろそうだななんて思ってきて、大げさに大漁旗なんかもつけて横づけしたら、なおいいのではないかななんていうのを想像できてきたのです。だから、ぜひこれ、実現可能性ということを聞きましたが、イベント開催のときにはそれこそパフォーマンスとしてやられたらおもしろいし、観光客としてそういうのって非常にうれしいと思うのです。非現実的なのだけれども、見せ方としてはいい案だなと思うので、ぜひこれは前向きに検討していただきたいなと思います。  かわまち交流拠点に石巻市の観光ハブ機能の役割を担わせるとのことですが、このハブ機能という言葉、今回の施政方針でも、本会議の議論の中でも、かなりの回数が出てきたのですが、このハブ機能の役割を担わせるとのこと。今後石巻駅周辺地区、市役所のある地区との拠点と拠点をつなぐ施策というのが非常に重要になってくると思われますが、今あるマンガロードの位置づけ、活用方法についての考え方を確認の意味合いでお聞きします。  また、拠点と拠点の間に漫画モニュメントの設置はもちろんですが、それとともに漫画キャラクターの道しるべ、また案内標識を交差点ごとに設置して、2つの拠点間を行ったり来たりさせるのに目に訴えるというか、楽しませるというか、そういったものを設置する必要性というものについてはどのようにお考えか、2点についてお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部次長 お答えいたします。  現在マンガロードにつきましては、市で整備した部分と民間で整備した部分を合わせまして4つのロードがございます。当然設置した当時から時代、年数もたっておりますし、前は駅前の拠点、駅前を中心とした中心市街地の活性化というふうなことがございましたけれども、今度かわまち交流拠点施設も大きな拠点となるというふうなことで、駅前とこのかわまち交流拠点を結ぶマンガロードのあり方という部分に関しましては、もともと今あるマンガロードの考え方がございますけれども、そういった部分も含めて、人がどうかわまち交流拠点に流れてくれるのかという動線の見直しなんかも今後検討していく必要は当然あるのだろうなというふうに考えているところでございますので、そういったことも含めまして、駅前とかわまち交流拠点がどう動線としてつないでいくことが可能なのかも含めて、マンガロードのあり方、活用については、また見直すということではございませんけれども、検討しながら、必要があれば見直すこともあってよろしいのかなと。その中で、今御提案のありました漫画キャラクターなどを使っての道案内というふうなことも、マンガロードの中でそういった部分が活用できるものがあれば検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆10番(遠藤宏昭議員) かわまち交流拠点と石巻駅前周辺ということで、拠点2つできるのだということ。これは、産業建設委員会でも議論になりましたが、人の流れなり、車の流れが変わって、マンガロードを歩く人というよりも直接かわまち交流拠点に行って、そこであの辺を見て、そのまま車で帰ってしまうとなると、マンガロードを通らないまま終わってしまうということなので、その辺もしっかり検討していただきたいなと思います、人の流れという点で。  観光ハブ機能の役割を担わせるのであれば、なおさらかわまち交流拠点の周辺には多くの案内標識の設置が必要になると思います。拠点と拠点をつなぐ施策という観点から、周遊バスについても検討すべきと考えます。岩手県盛岡市では、盛岡都心循環バスでんでんむし号というのを走らせています。盛岡駅を始発に中心市街地、岩手医大附属病院、県庁、盛岡市役所、盛岡城跡公園などを経由して、約35分で市内を一周する循環バスです。また、仙台市では御承知のように、るーぷる仙台が仙台駅を発着点に約70分で市内を一周しています。  そこで、市長に伺います。初めの答弁によれば、本市においては本年10月にバス路線の大幅な再編を控えているとのことですが、今後周遊バスの運行についても民間バス事業者と協議、検討することも必要になってくると思いますが、拠点間をつなぐ観光周遊バスについてどのようにお考えかお聞きします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  拠点間をつなぐ交通手段というのは、今後非常に重要になってくるというふうに思います。特に半島沿岸部に拠点整備を今進めておりますけれども、拠点にある観光施設をめぐるというためにはやはり拠点間の交通アクセス、交通手段が非常に重要になるというふうに考えておりますし、また生活者の視点からすれば、拠点にどのように地域交通を整備していくかということは大きな課題だというふうに思っておりますので、今後地域間の交通アクセスの利便性を上げていかなければならないですし、また中心部においても日常使える交通手段というのは非常に重要になってくるというふうに思っておりますので、今後観光交流事業だけではなくて、市民の皆さんが使い勝手のいい交通手段といいますか、交通網を確保することが必要だというふうに考えておりますので、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 路線バスなのですが、石巻市でバスマップと、これはいいですね。いいですねというのは非常に見やすいし、まず格好がいいと思うのです、この描き方というか、大都市と余り変わらないような。だから、こういうのにかわまち交流拠点の路線バスの分も丁寧に載せていただければ、なおさらに使いやすいかなと、見やすいかなと思います。  るーぷる仙台のようなレトロ調のバス車両だと予算も大きくなってしまうので、既存のバスに石巻市の観光情報満載のラッピングを施すやり方もありますので、前向きに検討してほしいと思います。  かわまち交流拠点が完成した暁には、国内外の観光客であふれかえる未来を願っています。市民が夢や希望を持ち、活気に満ちあふれ、みんなが笑顔で暮らせる石巻。これからも「輝け!いしのまき」をスローガンに議員活動に汗を流します。  以上で質問を終わります。 ○議長(丹野清議員) 以上で10番遠藤宏昭議員の質問を終わります。次に、8番阿部利基議員の質問を許します。8番。    〔8番阿部利基議員登壇〕 ◆8番(阿部利基議員) 冒頭市長より行政報告があったかと思います。本市におけるサイレンの意味、2つ意味合いがあると思います。1つは行政の機能として、そしてもう一つは一番裏切ってはいけないものとしてあるのではないかなと思っていますので、ぜひ来年しっかりやっていただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。  大綱1点目、石巻市が存続するための提言。(1)、他市では、窓口の電話保留音でその市の歴史や文化などのPRを行っております。本市においても、観光PR、あるいは歴史発信を目的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  (2)、人口減に対応した市役所組織の構築を訴え、議会答弁でも一部同意の言葉がありましたが、人事や組織機構から見て、進展しているようには見えません。まずは、ペーパーレス化、そしてランチミーティングの進捗はどうなっているでしょう。  2点お伺いいたします。 ◎和泉博章総務部長 阿部利基議員の御質問にお答えいたします。  石巻市が存続するための提言についてお答えします。初めに、他市では窓口の電話保留音でその市の歴史や文化などのPRを行っている。本市においても観光PR、あるいは歴史発信を目的に行うべきと考えるがどうかについてでありますが、本市における電話対応につきましては、基本といたしまして、できる限りお待たせしないよう配慮しているところであります。また、どうしてもお待たせする時間が必要となりますときには、こちらから折り返し電話をすることとしております。  なお、部署によっては若干お待たせする場合もありますことから、御提言を踏まえまして、今後庁内で検討してまいりたいと考えております。 ◎狩野之義財務部長 私から、ペーパーレス化、ランチミーティングの進捗についてでありますが、現在本市においては復興期間及び復興後の効果的、効率的な業務の執行を図るため、平成26年度に行財政運営プランを策定し、さまざまな行財政改革に取り組んでいるところであります。  行財政運営プランにおけるペーパーレス化につきましては、電子決裁の拡大に向けた検討やICTを活用した行政サービスの向上と業務の効率化の推進として、行政文書決裁管理の導入について推進を図ることとしております。  次に、市長とのランチミーティングについてでありますが、昨年12月に派遣職員による業務事務改善プロジェクトチームより提案があったところであり、今月中の実施に向け、準備を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆8番(阿部利基議員) まず、電話保留音ですが、確かに非常に素早く対応していただいておりますが、総務部長に前向きな御答弁をいただきましたけれども、私としては早急にやっていただきたい。PRするか、しないかという部分は、本当に短いPR、スポット紹介でも、あるいはやっている事業の案内でもいいと思うのです。するか、しないかの問題であって、市民からすればやる気があるか、やる気がないか、ただそれだけでございます。ぜひ前向きに庁内で検討していただければと思います。  次のランチミーティングからいきたいのですけれども、たしか派遣職員の提案、昨年の12月の提案だったかと思います。市長と若手がお昼を食べるというだけで、2カ月以上議論がかかる市なのだなと思うと、私は正直ため息が出ます。公務が原因でこれだけ長引いたのか、それとも検討に時間を要したのか、長くなった理由をお知らせください。 ◎狩野之義財務部長 お答えいたします。  ただいま議員のほうから御紹介ありましたように、派遣職員の方々から提案をいただきましたのは2月の中旬でございますが、提案項目といたしましては、主たる提案項目が5つ、そのほかに提案的なものとして取り上げられればということで11項目ほど提案をいただいておりましたので、その御提案いただきました内容につきまして、詳細事項につきましては各部各課で検討してもらうということもありましたので、一度派遣職員の方々から内容を全部聞き取りいたしまして、財務部のほうで中間に立って、それぞれの部に検討していただくということで、それぞれ調査内容を取りまとめたものを各部各課に検討していただくということで振ったわけでございますけれども、その際にやっぱり、繰り返しになりますが、一度それぞれの提案いただいた事項を詳細について確認をさせてもらったということと、それから項目がランチミーティングのみであれば、比較的短期間に実施の方向ということで回答を得られたものだと思いますけれども、そのほかの項目もございましたので、ある程度取りまとめになってからということで進ませていただいたという経緯で、ちょっと時間を要したというところでございます。 ◆8番(阿部利基議員) たしか私、前回の一般質問で、やれるものはぜひ進めていってほしいというようなお願いをしたかと思います。私にとっては、ランチミーティングは正直すぐ取りかかれるような案件ではないかなと思った次第でして、市長からも答弁いただいたような記憶があります。2カ月かかったとして、本来の意図とこのランチミーティング、今月実施ということですけれども、やったとしても、意図がずれてきているのではないかなと思うのです。もともと提案があった際は、若手なり、あるいは派遣職員なりの忌憚のない話を市長とランチをしながらぜひ話をしましょうかという中身のはずで、できればふだんからやっていてほしい内容なのです。  ちなみにですけれども、私の友人で人口5万人の市長をやっている方がいまして、そちらの方は週の2日、若手と御飯を食べます。月に1回、全庁から若手を集めて、意見交換を業務後にもやっています。さらに言えば、近隣の町長とか、あるいは副市長、居酒屋で市職の皆さんと忌憚なくおしゃべりしています。  さきに質問した際も垣根のないようにしてほしいと申し伝えたはずですが、現状聞いてみれば、調整に2カ月、3カ月もかかるような案件で、この案件で仮に若手と市長が会って、気楽に話ができるとお思いでしょうか。私は、かしこまるぐらいのVIP待遇だと思います。そんな方を前にして緊張せずに、そして忌憚なくというのはそもそも無理があります。やって、意味のある仕掛けにしないといけないと思いますけれども、市長、御所見いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えします。  ランチミーティングについては、私もすぐにでもできるというふうな考えでおりました。時間を置いたことによって話の内容がかたくなるとか、そういったことのないように、やはりざっくばらんに話し合う機会というふうに捉えておりますので、私自身がそのような話の話題を出していければというふうに考えております。 ◆8番(阿部利基議員) わかりました。市長、そういったお考えでやっていただいて、ぜひこれを継続するような意思でやっていただかないと、2カ月、3カ月かかって1回だけお昼を食べて話をしましたというのでは、この1回の機会を無駄にせんとして、非常に緊張して先方も考えると思いますので、今ほどのお考えのとおり、そのスタンスでやっていただければと思います。  しかし一方、そもそも企画の段階から庁議だの調整だのしないで、市長が公務のない時間でふらりと、コーヒーでもどうですか、あるいは御飯でもどうですかで済んだ話ではないかなと正直思っています。これの調整をしていること自体が恐らく時間の無駄なのではないかなと思っていますので、確かに議案として上げられれば、部としては協議しなければならないのはわかるのですけれども、市長もそこは先見なり思いを持ってやってほしいと思います。  ペーパーレス化のほうなのですが、余りにものんびりし過ぎていませんでしょうか。庁舎全体が復興期のぬるま湯の中にいる、そのような感触で私はいます。かねてから議場で議論されているとおり、発展期に入れば自立を強いられるわけで、そこから行財政改革に踏み切ったとしても遅いのです。今のうちから削れるものを削り、生産性、効率性を上げ、捻出した予算でもって発展期に税収を上げられるような政策を打っていかないと、現状の特殊な歳入状況からいっても財政はもたないと私は感じます。  やれること、ICT化、ペーパーレス化、その他議員から何回もありました公務員の適正配置、それすらもやって、発展期に備える、そういった意識を持っていただかない限り、市の将来は暗いのではないかなと思いますが、こちらは菅原、佐藤両副市長、それぞれの所感をお伺いしたいと思います。 ◎佐藤茂宗副市長 まさに行財政改革は喫緊の課題でございまして、すぐにでもできることはスピード感を持ってやっていくということだと認識しております。  ただ、今回業務改善についても、行財政改革にしても、職員が同じ目標を持って、共通の理解を持って進めていくと、一方的に上から言って進めるということだけではなくて、そういった観点も必要かなということで、今現在は窓口業務の民間委託の推進を初め、言ってみれば行財政改革の種まきをきっちりしているというふうな認識でございます。  また、公の施設、社会教育施設、非常に直営で管理しているものが多いですけれども、こちらについても教育委員会のほうで指定管理や民間委託と、あとまた統廃合をきっちり進めるためのセクションといいますか、チームを組んでやっていく体制も今整えようとしておりますので、そういったことを考えると、今行財政改革の弾込め、種まきをきっちりしておりますので、スピード感がないというところももちろんありますけれども、そこは平成32年度まできっちり行財政改革については段階的に進めていきたいというふうに考えています。 ◎菅原秀幸副市長 平成32年度以降の石巻市の各公共施設等の維持管理については、前にも議会で議論になったとおり、非常に経費がかかりますというふうな状況でございますので、ですからお金と時間の効率化というものは、やはり当然これから転ばぬ先のつえとして考えていかなくてはならないだろうというふうに思っていますし、それからその効率化を求めるがゆえに住民サービスが低下したのではまずいので、その両面を考え合わせた上でどういうふうに効率化が図れるのか、当然これから先を見据えた中で検討していかなければならない事項だというふうには認識しておりますので、その辺は十分に検討したいというふうに思います。 ◆8番(阿部利基議員) 施政方針演説を聞いていて、私はずれてきているかなと感じた次第です。復旧期、復興期、発展期、それぞれステップがあって進めていこうというのは間違いではないし、段取りとしては正しいのですけれども、しかし書面で時期が区切られていても、現実には次のステージへの助走は前の段階からしなければいけないし、さらに言えば、市長は認識していますけれども、自治体同士で競争している社会情勢で、決定や意思決定の速度、あるいは決裁の速度こそ一番の武器になるのではないかなと思っています。ところが、本市の意思決定は、ある意味、到底他市のそれと戦えるスピードにないのではないかなと思っています。今ほどのランチミーティングはそれを証明しているのではないかなと思っています。以前、派遣職員から提言があった中で、決裁の簡略化、迅速化という項目がたしかあったと思っています。それすら生かし切れていないではないですか。復興期で忙しい、当たり前です。忙しい中でやるのだからこそ、時間とお金の効率化のために行財政改革が要るのです。  ちなみに、現状一番効果がある行財政改革は、会議の数を減らすことで、各課の長の決裁、責任で物事を進めることです。丁寧さが時として足を引っ張るのであれば、上司がきちんと責任をとる形に変えてしまえばいい。そもそも長がつく職責は単純なものではなく、責任を持つからこそ与えられる仕事です。現状、会議、会議で、その責任を分担するような仕組みに市がなっていって、組織が機能していないのではないでしょうか。会議の数を減らし、責任を与え、その上で比例した各部への予算なり、あるいは報酬なりを考えるのが私は健全ではないかなと思っています。仮に決裁の数を減らすためには何が必要で、どういうステップや考え方を誰が持てばいいかお答えいただけますでしょうか。 ◎菅原秀幸副市長 物事を早く進めるということは、ある一定のところで、市長から下のほうに当然権限を移していかなければならないというふうなものもございますし、そういった意味ではそれぞれの決裁権限者がどこまで回せばいいかというふうな判断もある程度必要になってくると。ただ、今復興期でございまして、復興から発展期に移る中で最後の仕上げをしなければならないというところでは、やはり市長まで細部について上げていかなければならない事項も非常に多いというふうに思います。  私の前を通っていく決裁も、やはり市長までこれはお知らせしたほうがいいというふうに判断するものもあります。それから、部長レベルの決裁で終わるというふうなこともありますけれども、その辺をこれからうまく整理をしていかなければならないのだろうなというふうに思います。  議員おっしゃる会議の数ですが、これも発展期の平成32年までの総仕上げをする今の段階ではなかなか難しい面もありますので、行財政改革のほうでは平成32年度以降の人事の配置やら、それから組織の簡略化、そういったものを平成32年度を境にして考えていますので、それまでについてはやはりどうしても細かくやらなければならないという部分が多々ありますので、もうしばらく時間がかかるのかなというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆8番(阿部利基議員) 平成32年度になった段階ですぐ縮小できるようにしていただきたいというのがまず1点。もう一点、市がこういう形で硬質化してしまった責任は議員にもあるのではないかなと、正直、5年前から議員をさせていただいていて、よく思う次第です。国会の延々と悪魔の証明を求めるようなくだらない議論を聞いていると、かつてこの場で繰り広げられた議論と非常に似ているなと感じる次第ですが、現状市はそういった部分はしっかりやっていると思っています。そこに自信を持って、今度はしっかりとした屋台骨のままに速度を上げていくように、発展期に他市と競えるような、そういう市になっていただきたいと思いますので、ぜひ行財政改革に邁進していただきたいと思います。  この項の最後に、市長、御所見をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 議員御指摘のように、決裁の迅速化というのは必要だと思いますし、その迅速化を進めると同時に、情報をいかに共有するかということが非常に重要だというふうに思いますので、その2つの面から、今後行財政改革についても取り組んでいきたいというふうに考えております。  現在の段階では震災からの復興期ではありますけれども、議会に対しても情報をしっかりと共有しながら、議員の皆さんと連携して取り組んでいっていただいているというふうに、私としては非常に今の状況はいい状況にあるというふうに考えておりますので、引き続き議会と一体となって復興を加速して、さらに平成32年度以降の行財政改革を今から助走期間だというふうに考えておりますので、取り組んでいきたいと考えております。 ◆8番(阿部利基議員) それでは、大綱2番目に移らせていただきます。  石巻市に住んでよかったと実感してもらうための提言です。(1)、県内大崎市では、先ごろ議員提案によって、人工内耳用音声信号処理装置を日常生活用具給付等事業実施要綱に県内で初めて入れました。本市で進める包括的ケアには、子育て、障害者を含めた制度の確立が目的としてあり、市長の目玉であるならば、他市に先んじてやる気概が必要ではなかったかと考えますが、いかがでしょうか。  (2)、旧合併協議会資料によると、2005年ごろ、ブームに乗る形で石巻方式地域通貨導入を議論した痕跡がございます。昨今ブロックチェーンという技術により仮想通貨が話題であり、それに乗じて地域通貨への応用を行っている自治体がございます。本市において導入してみてはいかがでしょうか。  (3)、今回の市政方針演説では、扶助費の伸びを抑える有効な政策が見えてきませんでした。議会においても議論されておりますが、当局は今後どのように抑制を図るのか。  (4)、市民、国民から扶助費、特に生活保護などは厳しい目線で見られています。具体にどういった部分が問題だと当局は認識しているか。  以上、4点お願いいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長 私から、石巻市に住んでよかったと実感してもらうための提言についてお答えいたします。  初めに、人工内耳用音声信号処理装置を日常生活用具給付等事業実施要綱に加えることについてでありますが、日常生活用具給付等事業は、実施主体である市町村が地域の障害者のニーズを勘案の上、柔軟な運用が可能となっており、近年、生活の質の変化や障害者の日常生活用具に対するニーズが多様化されたことから、給付品目の拡充等の各種要望が出されております。  これまで要望があった品目につきましては、その必要性を精査し、日常生活上の困難を改善することにより障害者等の自立を支援し、社会参加の促進が期待できると判断した品目を追加しているところであります。  人工内耳用音声信号処理装置につきましては、本市においてはこれまで要望等はございませんでしたが、ニーズを確認するとともに、他市の状況を参考にしながら品目追加の必要性について検討してまいります。  次に、扶助費の伸びについて、今後どのように抑制を図るのかについてでありますが、本市の扶助費は社会保障制度の一貫として生活困窮者や障害者、高齢者などに対する福祉施策の支出が多くを占め、平成30年度当初予算における扶助費総額は104億5,293万円で、本市一般会計予算総額の6.9%、前年対比当初予算との比較では1億9,231万6,000円の増加となっております。  内訳といたしましては生活保護法や児童福祉法を初め、国の法律等に基づく扶助費が全体の9割以上を占め、子ども医療費扶助や障害者福祉サービスなどの本市独自の事業の扶助額は1割に満たない状況となっており、いずれも被扶助者に対して支給する福祉施策の根幹をなす事業経費であります。  本市におきましては、高齢化の進行や復興住宅への移転による生活の変化、さらには障害福祉サービスの利用者が増加している状況を踏まえますと、今後も扶助費の増加が見込まれているところであります。しかしながら、厳しい財政状況のもとにおいては限られた財源の効果的な活用と必要な福祉サービスを提供することが不可欠でありますことから、現在実施しております被扶助者に対するジェネリック医薬品の使用促進や就労支援事業、ひとり親世帯の就労支援等の取り組みを強化するとともに、生活困窮者自立支援法の各種取り組みを推進し、生活困窮者の自立の支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、市民、国民から扶助費、特に生活保護などは厳しい目線で見られている、どういった部分が問題であると当局は認識しているのかについてでありますが、まず働く能力を持ちながら仕事につかず、生活保護を受給されている方などを問題として捉えております。  生活保護は、働く能力の活用を保護の要件としていることから病気やけがなどのやむを得ない場合を除き、このような方に対しましては、早期に仕事につき、自立した生活を送ることができるよう、就労支援を中心とした支援を積極的に行っているところでございます。  また、扶助費の不正受給や一部生活保護受給者の問題ある行動等が報道されているところでありますが、本市におきましては今後とも生活保護の適正実施など、扶助費の執行を適切に行うことにより、市民からの信頼を得られるように努めてまいりたいと考えております。 ◎久保智光復興政策部長 私から、ブロックチェーン技術を応用した地域通貨の導入についてでありますが、昨年岐阜県飛騨地域において、地元金融機関と商店街が東京のインターネットサービス企業と共同で電子地域通貨の商用サービスを開始した事例があります。また、総務省が公開している平成29年度版情報通信白書によりますと、スマートフォンの個人保有率は2016年には全世代の56.8%、20代、30代においては90%を超える保有率となっており、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨の有用性については、今後そのニーズがふえる傾向にあるのではないかと思っております。  一方で、マイナンバーカードを活用し、これまで失効されていたクレジットカード会社のポイントを自治体ポイントに変換することにより、地域の消費拡大につなげる総務省の実証運用が昨年9月から開始されております。本市でも新年度から実証に参加する予定としております。今後実証の動向を見据え、電子的な地域通貨の価値を見出すことができるか研究してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆8番(阿部利基議員) まず、人工内耳ですけれども、我が市でこういう補助を出すということで広く広報できれば、そこに魅力を感じ、移住、定住のきっかけになるかもしれません。また、導入補助だけで、ケアには費用を出さないとなると、どれだけいい技術も普及しないと思います。特に福祉関連の案件は、どうしても公助が必要なものです。福祉を市の目玉にするのはいまだに私は反対ですけれども、市長の理念として次世代型包括的ケアを押し出すのであれば、アイデアとしてこの場で言わせていただきます。  さて、住んでよかったという提言ですが、住民の満足度をどう上げるかに尽きると私は思っています。私が注目したのが今ほど出ました仮想通貨です。ここから片仮名が多いので、市長、ちょっとしっかり聞いていただきたいと思うのですけれども、仮想通貨というと、昨今コインチェック事件などで投資から一躍悪者になりましたが、ネットワーク上で仮想通貨の信用を担保しているブロックチェーンという、ネットワーク上にある帳簿のような技術なのですが、その技術は非常に優秀です。日本人の方が開発したのですけれども。今ほど答弁があった飛騨地方のさるぼぼコイン、地元の信用組合と共同しての事業です。スマホアプリで決済が済む地域通貨を仮想通貨として取引しています。また、別に会津大学では地域通貨、白虎と萌貨という地域通貨なのですが、今月から実証実験をしています。地元のサブカルイベント、オタク向けのイベントなのですけれども、実際にテスト運用されて高評価でございました。  地域通貨は、日本に677通貨あるそうで、いずれも既存の地域通貨、地域ポイントと言いかえて間違いありません。これらは、運用コストであるとか、その汎用性から広く普及はしませんでした。一方、仮想通貨を支えるブロックチェーンという技術は、導入コストも安く、運用も楽です。現状だとスマホアプリとの連携で汎用性もある。ある意味、地域通貨の救世主的な技術ではないかなと思っています。本市単独でというと、今復興政策部長からもありましたが、難しい案件かと思いますが、民間、特に金融機関の協力をぜひ取りつけていただくような形でやれるのではないかとちょっと考えての提案です。  まずは、市長、仮想通貨というものについて、ざっとした率直な所感でいいので、どういうふうなイメージかお聞かせください。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  仮想通貨については、地域内での消費を地域内で循環させるという、非常に経済効率が高いというふうに理解しております。特に来年度から大型客船を誘致してまいりますけれども、インバウンド向けの決済としては非常に利便性の高い通貨ではないかというふうに考えておりますので、今後訪日外国人を相手にするのであれば、やはりこの辺のところをしっかり検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。 ◆8番(阿部利基議員) 言いたいことを割とすぱっと市長が言ってくれたので、ちょっと勉強していらっしゃるなと思った次第ですが、私が提案したのもインバウンドの面からまず提案したいのです。SIMカード配付を行うということで、外国人向けのポータルサイトも用意すると聞いています。そのポータルサイトに、今ほど市長が言ったとおり、換金用の案内なんかを置いておいて、インターネット経由でクレジットカード決済で地域通貨に還元してしまえば、現状市を悩ませているクレジットカード対応のレジ普及という大きな課題は解決してしまいます。POS端末よりも格安のタブレットとネット回線があれば何とでもなりますし、また店舗側の資本的課題も解決してしまうという、非常にいいアイデアなのではないかなと思っています。  次に、市民協働のまちづくり、市長、よく言っています。本市でもさまざまな事業でボランティアの協力を仰いできましたが、有償と無償を区別するべきだと何度も言ってきました。ただ、有償にすれば、当然ボランティアで参加していただいている事業ですから、事業として成立しがたいというところは行政も抱えているはずで、かじを切れない。とすれば、ボランティア参加において、地域仮想通貨を報酬なり厚意として付与し、疑似的に有償にしてしまえばいい。他市から来たボランティアにも、例えば1,000円分のポイントをもらえば何か買うでしょうし、地域経済循環の起爆剤になり得るはずです。市内の方も同様で、例えば一生懸命公園の清掃をしたりとか、あるいはごみ捨て場の清掃をしていらっしゃる、あるいは看板を一生懸命書いてくださる方、その方々が必要と思うのであれば、そこでポイントを稼ぐ人も出てくるでしょうし、それでも善意でやってくださる方は善意で続けてくださります。その上で、積極的なまちづくりを市民が行ってくれるのではないかなと思いますが、横道にそれましたが、市内のクレジットカード事情とその関係性、担当部は復興政策部になるのですか、お答えいただけますでしょうか。私の訴えたストーリーをどうお感じになるかお聞かせください。 ◎久保智光復興政策部長 当初のほうから、実際ポイントということで、クレジット事情までの把握の資料は手元にございません。ただ、今議員おっしゃるとおり、地域通貨という部分がいろんな発展の要素があるというのは同じ認識でございます。今自治体ポイントの中で取り組むというふうな形でやっていますが、自治体だけではできないという導入時の前提の部分、金融機関と早速今月に打ち合わせする予定は組んでおりますが、状況がどうなっているのか、現状をまず把握しなければいけないという部分で、あと協力店舗とか流通系の方々、今自治体ポイントでお声がけをしながらスタートしようということでやっていますが、やはり限定した中で限定した通貨が回るという形なものですから、その辺のパイが広がらないことにはなかなか効果が出ないという部分もございます。そういった意味の自治体ポイントを検証しながら、一つの可能性として追求してまいりたいと思います。 ◆8番(阿部利基議員) まさに今ほど復興政策部長おっしゃったとおり、問題は原資なのです。なので、PFIなりで、銀行あるいは金融機関、信用金庫でも何でもいいのですが、コラボレートして、市が信用を担保して、当座の運用分を捻出してあげないといけないと思います。巨額の決済を使われるのは、市長が最初に言ったインバウンド、観光面だと思うのですが、恐らく1回で億単位にはならないはずで、逆に呼び水効果で税収の増が見込めるのではないかなと思います。そうすれば、市側でも追加発行すればよくて、今ほど復興政策部長が言ったとおり、市内での経済コントロールが可能になるのです。こうした政策はブロック経済と言われまして、主に自由貿易の際の保護政策に使われてきた政策です。主権国家でしか、すなわち通貨発行権がなければできない政策だったのですけれども、仮想通貨は今ほど復興政策部長おっしゃってくれたとおり、擬似的にそれを可能にしてしまいます。石巻市自体でしか使えない擬似的な通貨を発行し、市民参画の中で循環、そして今ほど市長が一生懸命育ててこられた観光、インバウンドで外貨を引っ張ってくる、私はそういうプランを今提案しています。  そうした中で、最後は生活保護の給付自体をこの地域仮想通貨で行えば、当然使える店舗は地元に限られるわけですから、使われた分が市に仮想通貨として残ると。特に最初に出ましたギャンブルであるとか、あるいは不正受給などのトラッキング、追跡もしやすいですし、不公平な感覚もありません。マイナンバーカード経由での運用にすれば、今ほど最初に答弁ありましたとおり、滞っているカードの普及率も上がると。願ったりかなったりの案件になります。  ほかの、例えば産業の部分であるとか、あるいは福祉の方面に応用可能ではないかなと思っていますので、ぜひ御一考いただきたいなと思ったら、復興政策部長のほうでは自治体ポイントでしたっけ、あれとコラボしたいというようなお話でしたので、ぜひもう一歩踏み込んでいただきたいと思います。  今ほどのアイデア、実現可能か不可能かは別として、もちろん法的課題がいろいろあるのだと私は思っているのですが、ましてその実証も今テスト段階になっている案件です。ぜひ佐藤副市長、今までのお話をどのようにお感じになったのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎佐藤茂宗副市長 ブロックチェーン技術を用いた地域通貨ということで、これまで総務省でもかなり進めてきた地域通貨については、正直申しまして、議員御指摘のとおり、チャレンジはしたものの、うまく普及してこなかったものが多いというのが実態だというふうに考えておりますので、まさに発行コストを下げられて、実際にクレジットカードができないような中小業者にとってもメリットがある、一石二鳥のメリットがある仕組みだというふうなことは理解しました。  また、議員御指摘の会津大学も、ITで進んだ評価の高い大学でございますけれども、そういったところで白虎という枠内通貨をやっているということも学ばせていただきましたので、そういったところを踏まえて、やはり研究していかなければいけないというふうな思いではおりますけれども、私も総務省から来て、正直マイナンバーカードの推進ということについては、市長からも何とか自治体の現場で進めてくれないかということで非常に命を受けていることもございまして、まさに復興政策部長が申しましたようなマイナンバーカードを活用した地域での自治体ポイント、石巻ポイントというものをまずはやらせていただいて、そういったところから議員御指摘の福祉や、まさにソーシャルな部分での応用というのは健康増進や病気予防にも役立つというふうに考えられますので、そういったところを目指して研究していきたいと思います。ただ、やはりスピード感を持って研究していきたいと思います。
    ◆8番(阿部利基議員) 実現の可否はともかくとして、私この話を何人かにしました。おもしろいという評価が一番多かったのです。それはつまり、突拍子もないのだけれども、勢いがあればいけそうだという、今ほど佐藤副市長からも研究したいという前向きな答弁もあったとおり、勢いがあればいけそうなのだと私は思うのです。この勢いとおもしろさというのが大事で、今の石巻市に一番欠けている部分ではないかなと実は思っています。  大綱1でお話ししたとおり、責任が会議のせいで分割されているため、全体として誰も責任の重さを実感せずに来ていて、同時に決裁権も分割しているため、各所でのチェックが入り過ぎて、無難な事業に全てがなりがちなのが今の石巻市行政ではないでしょうか。  次で触れるつもりですけれども、例えばリボーンアートフェスティバル、地域芸術祭というのは全国各地域でやっていて、明暗がはっきり分かれています。むしろ成功と言われている事例でさえ、地域おこしという点では疑問視して見ています。結果、雇用が残ったのか、住民のまちづくり意識が変わったのか、残ったのか、わからないままの案件が多いのが実情で、この状況の芸術祭というのを一生懸命やっている石巻市、この石巻市だからこそという何かがないと、結局埋没してしまうのではないでしょうか。  また、例えば創生総合戦略、各自治体読み比べてみればわかるとおり、ほぼテンプレートどおりに書いてある文章の多さに私は辟易します。これは、誰が悪いという、そういう話ではなくて、既に国という制度の中で運用されているものとして、慣習やルールがあって、そこにのっとって動いているから当然なわけですが、がんじがらめのルールの中にこれでやるのだという明確な意思がなければ、結局は石巻市は金太郎あめ自治体の一部にまた逆戻りする運命なのではないかなと、私はすごく危惧しています。  国や県の制度、今は復興特区という道筋で動いていますけれども、構造改革特区でも、あるいは国家戦略特区でも、あるいは特区でなくてもいい、何かをしっかり持ってきて、我が市はこれでいくのだという明確なプラン、より正確に言えば、他市と差別化された強力なビジョンこそ発展期に向けて策定すべきと考えますが、市長、このビジョンについていかがお考えでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  今議員から御指摘の勢いとおもしろさがないということなのですけれども、震災からの復興ということで、震災復興基本計画の8年目になります。そういう意味では、これから発展期を迎えるわけですけれども、これからがやはり勝負だというふうに思っております。10年後、20年後を見据えた持続発展可能なまちづくりをしていかなければならないというふうに考えておりますので、そういった中で観光交流事業についてはある程度政策的には進めていけているのではないかなというふうに思っております。  確かに御指摘のようにリボーンアートフェスティバルについては、地元との連携という意味ではまだまだ不足している部分がございますけれども、やはり1年目ということで大目に見ていただいて、来年、2回目のリボーンアートフェスティバルについては、しっかりとした地域性、それから政策を打ち出して取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、スポーツを生かしたまちづくりについては、着実に各団体との連携が進んでおりますし、これも大きな、まちづくりの交流人口の拡大にもつながるというふうに思っております。  また、ツール・ド・東北についても、市の独自性ということでは幾分少ないところもありますけれども、しっかり石巻市の独自性を出して、ツール・ド・東北についても取り組んでいきたいというふうに考えております。  それは、観光交流事業ですけれども、やはりこれからのまちづくりに当たっては、これまでも述べていますように、被災者を支える地域包括ケアのシステムにさらに取り組んでいきたいというふうに考えております。ですから、高齢者から障害をお持ちの方も、それから若い方々も、子育て中の皆さんも、この石巻市に住んでいてよかったと思われるような、そういったまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 ◆8番(阿部利基議員) 今ほど市長が語ってくれたビジョンをどう発展させていくかについて、大綱3点目、石巻市が発展するための提言をさせていただければと思います。  (1)、イベントが一過性のもので終わっている現状をどう考えているのか。政策目的として交流人口増をうたっているが、帰結点は移住、観光、それに付随する産業の確立である。よって、つくるべきは雇用であって、イベントではない。なりわいとして、仕事としていくまでの橋渡しを官と民、協働でやらなければ、イベントを公でやっている意味がないのではないか。本市の代表的なリボーンアートフェスティバル、大型客船誘致、それぞれの所感を伺う。  (2)、人口減少社会において、今後の行政の責任は大きくなる一方、そこに宛てがえる人的、経済的支援は税収減の観点から少なくなっていく。ますます民側の社会的責任が重要になっていく中、自治システムや郷土史を初め、社会共同体に帰属すべき学校教育、社会教育は少ない。本市において、被災時、そして復興期に社会共同体が果たした役割は非常に大きく、その意義や重要性を社会に定着させ、次世代のリーダーや民側の組織づくりを公側が政策誘導すべきと考えるが、いかがでしょうか。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 石巻市が発展するための提言についてお答えいたします。  次世代のリーダーや民側の組織づくりを公側が政策誘導すべきについてお答えいたします。震災時、地域社会における社会共同体、いわゆる自治会等の地域コミュニティーは、あの未曽有の被害を受けた本市にとりまして、大変重要な役割を果たしたと認識しており、その必要性を痛感しております。  しかし、震災後、地域コミュニティーが壊滅的な状況となった地区や、新市街地などの新たなコミュニティーの維持、形成のためには、コミュニティーの母体である自治会形成が不可欠でありますことから、現在はその促進を喫緊の課題として取り組んでおります。  御指摘の次世代リーダー育成につきましては、自治会を中心としてNPOなど地域のさまざまな団体と連携しながら、地域で活躍できるよう、人材の育成や掘り起こしをしてまいりたいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部次長 私から、リボーンアートフェスティバルの所感についてでありますが、昨年夏に開催しましたリボーンアートフェスティバル2017につきましては、記録的な長雨であったにもかかわらず、非常に多くの皆様に足をお運びいただきました。しかしながら、51日間という長期間、かつ会場が市街地から牡鹿半島部にわたる大規模な芸術祭という、これまでに経験のないイベントであったこともあり、関係機関との調整や準備等に手間取った感は否めず、十分な周知や地域の方々への浸透という点では至らなかった面があったのも認識しております。  このようなリボーンアートフェスティバルを盛り上げるとともに、来場者のおもてなしを行うことなどを目的としたリボーンアートフェスティバル石巻実行委員会の設立が予定されており、本市といたしましても構成員として積極的に参画することとしております。  リボーンアートフェスティバルは、単なるアート作品の展示にとどまらず、交流人口の拡大といった観光面のほか、地域の食材や資源を活用した取り組みなども行っており、継続開催していくことで新たな産業の創出や移住、定住の促進といった効果も期待できるものと考えております。 ◎木村芳夫建設部長 私から、大型客船誘致についてでありますが、2市2町の行政、観光協会等関係団体で、石巻港大型客船誘致協議会を組織し、大型客船の誘致活動を行っているところでございます。  大型客船の誘致目的として、安心、安全な港であるということを全国にPRし、港の利用、整備促進に結びつけ、港湾関連企業の取扱貨物量の増や雇用の拡大、さらには観光復興及び地域の活性化を図るものであります。  平成30年度は、過去最大の6隻の入港を予定し、中でも乗船客数3,000名ほどの大型外国客船が4度入港することから、これまでにない経済効果が得られるものと期待しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆8番(阿部利基議員) まず、次世代リーダーといった部分から入らせていただきますが、今石巻市ではよそ者への投資、移住や定住、まちおこしなどを含めてですけれども、そういうのが非常に大きくなっている一方で、地域自治システムや市内のリーダー育成事業というとなかなか行われていないなというのが私の実感です。このあたりの不均衡というか、地域おこし協力隊など中央の政策を活用するのもいいのですが、市長が答弁されたとおり、地域に眠っている人材なりの発掘であるとか、活動したい方を積極的に登用していく必要があるのではないかなと考えています。  現に、震災後、民間企業に勤めていた方、そちらをやめて、市役所へ入庁し、まちづくりをしたいという方がいます。この方は、行政職という仕事を選びましたが、そのほかにも市内には足りない仕事が山ほどあるわけで、例えば地域自治システム、あるいは地域リーダーの人材育成なり、人的資源の発掘なり、手法はあるのに現在やっていないのではないかなと思うのです。NPOや社団法人が手を挙げてくれるのを待っている、待ちの状態ではないでしょうか。むしろ民に投げっ放しにしている状況を変えるべく、市側から何らかのビジョンを明示し、そこに合わせて人材育成をしていく、あるいはほかのやり方でもいいですし、議案でも質疑がありましたが、特に地域自治システムについては、そろそろトップダウンで決めていくべきではないでしょうか。  地域事情に合わせるのはもちろん大事なのですけれども、基本的なパッケージがないといけません。今定例会では、私の保守思想であるあるべき社会像を訴えたところ、庄司議員より革新思想の多様性ある社会像という議論が展開されました。私は、どのような事業でも基本的なパッケージがあって、そこから枝葉のように選択肢が伸びていって、それが多様性がある仕組みということだと思っています。先に多様性があってしまうと、どうしても軸線が定まらず、無軌道、無責任になりがちで、結果として歩みが遅くなります。まさに、地域自治システムというか、市の現状をあらわした議論だなと聞いていて思いました。  以上から地域自治システムについて、基本的パッケージを行政側から先に提示し、その後に各地域の仕組みを多様性として投入するような流れにするとうまくいくのではないかなと思いますが、所感はいかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。  御指摘の部分も多々あると思います。今般いろいろ御理解、御指摘、御議論いただいております。具体には今後検討になりますが、ただ次世代という部分では、若者の方が自治会組織に急に入って活動するというのはなかなかやはり壁があるかと思います。そういう意味では、成功事例とか、そういう一つのひな形づくりなどもしながら、場づくりという部分は大切だと思っております。  コミュニティーという部分が先日の7年目の報道でも被災者の部分で大きく報道もされております。その状況の中で、今後石巻市が取り組む部分のコミュニティー政策が大事な部分だと思っております。そういう意味では、いい取り組みを検討してまいりたいと思います。 ◆8番(阿部利基議員) 人材育成についての政策誘導なのですが、こちらも提言になるのですが、震災後入庁した職員の方がいる一方で、昨年は派遣職員ということで提言があって、クローズアップされました。さきにも言いましたとおり、震災を経て、地元や復興でまちづくりにかかわりたくて入庁した方も多くいるわけです。市職の総数については、人口減少社会に応じて減らしていくべきものと私は考えていますが、一方で一人頭の生産性は上げなければならないわけで、そういうときは古い慣習にとらわれず、優秀な方は積極的に登用するなり、あるいは今ほど復興政策部長がおっしゃってくれた町内会組織にNPOなりで組み込むであるとか、民側、社会事業にかかわってもらうような、そしてなりわいにしてもらうような政策誘導が必要ではないかなと訴えたいのですが、御所見いかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。  現在震災後の所感として申し上げれば、震災前から比べれば、当市はそういう社会的共同体の資源が多くできていると思います。さまざまな形で、議員の部分でも有償、無償でさまざまボランティアベースで活動していただいたりとか、新しい可能性を開いていただいているという部分は認識しております。今後そういう方の連携の形をどうするのかの部分も、やはり大きな課題だと思っております。  今現在市のほうで持っている条例で、公益の市民団体の委員会で今後どうあるべきかという議論をちょっとさせていただいておりますので、そういった中で整備をして取り組んでいきたいなというふうに思っております。 ◆8番(阿部利基議員) 市の幾つかの事業なのですけれども、結局何を目的にしているかわからない事業が多々あるかと思います。今ほどから議論しているリボーンアートフェスティバルを例に出せば、とりあえずやってみよう、あるいはせっかくの機会だから、先ほど出た1年目だから、議会中何度か聞かれた答弁です。課レベルであれば、実行の主体ですから、まずこなすことを前提にすべきかと思っていますが、やる意義だとか、あるいはその結果市がどうなってほしいかが見えてこないのです。我が会派で議論していても、ほぼほぼ何をやっているのかわからない、何を目的にしているのかわからない。市民も同様、そんな感想が今現状です。芸術祭ですから、例えば市中に芸術があふれるようになるだとか、あるいは常設展が開かれるようになるだとか、あるいは音楽が鳴り響く、そんなまちづくりのきっかけにしたいとか、あるいは芸術への理解を促進し、投資をふやし、結果、観光に結びつけたいのか、はたまた市内の芸術家を巻き込んで、芸術による発信をしたいのか、そういう市長のこの場でのビジョン共有ができていないのではないかなと思っています。  一方でまた、予算での質疑がちょっとあやふやになって申しわけなかったのですけれども、石巻版松下村塾、事業としてはおもしろいのですけれども、結果市をどうしたいのか、よそ者が来て、市内で起業してもらうことで、市の起業家の魂に火をつけるだとか、あるいは市のこういう部分を民間で担ってもらえるような起業をしてもらい、行政コストを下げるだとか。  また、IT関係もそうです。以前この場で言いました。ITエンジニアを育てるのもいいのだけれども、それを吸収できる企業育成をしないと人材は外に出ていくよと、ITエンジニアを育てて、ネットと市民がつながる未来都市を創造したいのか、あるいは市民生活を便利にし、もっともっと高事業をITでアウトソーシングしたいのか、そういう明確な、市長としてこの事業、各事業を推進するに当たり、こういうミッション、課題を感じていて、達成することで到達する明確なビジョンが我々に、すなわち市民に提示されていないのです。  例えばリボーンアートフェスティバルについて、今ほど3つか4つ、私がそんたくし得るものを並べました。市長のお言葉でリボーンアートフェスティバルをやることで、石巻市のどの課題を解決し、あるいは新しい価値を創造し、どういうまちにしたいのかお伺いしたい。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  リボーンアートフェスティバルの開催、これは先ほど議員が御指摘のように、新しい産業の創出、雇用の創出、そして半島沿岸部の活性化、これが目的で行っております。実際に各芸術家あるいは音楽家が地域に入って、牡鹿半島の各浜々に入って、それで地域おこしをしていただいております。ですから、私のこのリボーンアートフェスティバルに対する期待は、地域おこしということと、それから地域の方々がそこで総合芸術祭に携わることによって、新たなビジネスにつなげていけるというふうに考えておりますので、過疎化が進んでいる半島沿岸部に対する誘導策として、これは定住人口の拡大、それから新しいビジネスの創出、そういった一つの取り組みとして行っていきたいというふうに考えております。 ◆8番(阿部利基議員) 今ほど明確に市長が語ってくれました。そうしていただくと我々も応援したくなるし、市民の側もビジネスというワードを出されれば、そのチャンスに乗る人も必ず出てきます。ところが、市中で話を聞いていると、誰が何をやっているかわからないし、何を目的でやっているかわからないというのもまた一方で現状なのです。ぜひ市長のお言葉、タイミング、タイミング、都度、都度、記者会見等あると思いますので、その思いをしっかり発信していっていただいて、市民を巻き込んでほしい。最初に担当部次長が言ったとおり、やはり地元を巻き込めなかったという責任は運営主体にもあるし、一方で政治の側にもあるのではないかなと思っていますので、ぜひ今ほどの熱い思いを半島沿岸部と、そして市中のリボーンアートフェスティバル、芸術にかかわる人たちに伝えていただきたいと思います。  ちょっと角度を変えますと、大型客船、こちらインバウンドだということでSIMカードもやりましたが、この大型客船誘致で来られるのは日本人の方がことしは多いようです。そのカード枚数との整合性や目標値、期待値を含めて、ずれてきているのではないかなとちょっと感じています。この議論をするときに、私常々思っているのが、大型客船誘致、どうしても我々は議案ベースでしか質問できないので、こうなってしまうのですけれども、ではなくて、市中の観光で何をしたいのか、石巻市の何を発信し、発信の際の課題は何なのか、その課題解決のための大型客船誘致なのか、SIMカードなのか、はたまたインバウンドなのか、そういう課や部をまたいだ議論をぜひ庁内の管理でしていただきたいと私は思っています。  市長として今必要なことは、今ほど私問いただしました明確な市のビジョン、このリボーンアートフェスティバルにかける思い、ビジョンでもいいです、つくりたい姿をしっかりと提示していただいて、そのためのミッション、その課題や試練を各課、各部に設定してあげて、そこから上がってくる議案からぜひパッション、情熱を感じていただいて、アクションを起こし、結果が悪ければ叱り、よければ褒める、育てる、人材を残すといういつぞやの後藤新平の名言を市長は引用していますので、ぜひそういう姿勢でやっていただかないといけないと思います。これは、以前経営の4手法を市長に訴えたとおりですので、もう一度この場であえて言わせていただきます。  この流れが必要だからこそ、大綱1で質問したランチミーティングなりお昼なりで、議案を書いた人のパッションを感じる時間をつくってほしい。大綱2で質問した明確で明るい、そして前向きなビジョンが欲しいと思います。お忙しいのはわかりますし、よくやられているなとも思いますが、我が市が今後発展し、存続し、そして市民生活に満足していただくためにも市長の経営能力こそが鍵になってきます。今までは復興事業ということで、流れの中である程度動いてきたのだと思います。しかし、発展期に当たり、もう一度この経営の流れを認識し、市をしっかりと経営していただきたい。むしろいただかなくてはならない。そのために私は今回3項目用意し、提言させていただきました。  市長、しっかりやるとかそういう答弁ではなくて、具体でこうやりたい、ああやりたいというのをこの経営に関してお答えいただいてもよろしいでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  具体的に言うとなかなか難しいところはありますけれども、やはり先ほど言いましたように地域からリーダーをつくるということはまさに必要だというふうに思っております。それで、今石巻市においては、外からの人の力を活用しているというところがありますけれども、生かし切れていないところもあります。ですから、一番いいリーダーといいますか、リーダーを育成していく上で、やはり地域に根差したリーダーを育成していくということが必要だというふうに思いますので、そういったリーダーを育成するためには市長みずからそういった人材育成のために、人と人との話し合いを進めていくということが一番必要ではないかというふうに思っておりますので、ランチミーティングもそうなのですが、やはり自分の思いをしっかり人に伝えていくことで、それを感じた人がまちづくりのリーダーになっていただくということが必要だというふうに考えておりますので、今後もそのような姿勢を前面に出していきたいというふうに考えております。 ◆8番(阿部利基議員) ぜひそういった姿勢を継続して続けていただければと思います。  では最後に、私の尊敬する政治家の言葉を引用しまして、ぜひ石巻市をばく進させていただくように市長にお願い申し上げまして、一般質問を閉じたいと思います。 ○議長(丹野清議員) 以上で8番阿部利基議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。    午後0時07分休憩                                               午後1時15分開議 ○副議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。23番森山行輝議員の質問を許します。23番。    〔23番森山行輝議員登壇〕 ◆23番(森山行輝議員) ニュー石巻の森山行輝です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問させていただきます。  今回は、私のライフワークとしております沼津貝塚、毛利コレクション等、石巻市の文化財について、市の見解を求めるものであります。  初めに、国の大遺跡、沼津貝塚と、国際的にも一目置かれております毛利コレクションについて、市の見解を伺うものであります。  次に、沼津貝塚の現状についてお示しをいただきます。  次に、毛利コレクションの現状についてお示しいただきます。  次に、当市の板碑について現状をお示しください。  次に、海門寺公園に建ててございます佐藤丈輔翁の公共紀功碑について、親族の方々より地元に移したいという、そういう意向がございます。その可否についてお伺いし、とりあえずの質問といたします。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 森山議員の御質問にお答えいたします。  沼津貝塚、毛利コレクションなど、石巻市の文化財についてお答えいたします。国の大遺跡、沼津貝塚と、国際的にも一目置かれている毛利コレクションについての市の見解についてでありますが、沼津貝塚は遺跡全体が国の文化財保護上欠くことのできないものとして、国指定史跡に指定されておりますように、歴史的、学術的に貴重な史跡として後世に引き継ぐべき大事な遺産であると認識しております。  毛利コレクションにつきましても、東北大学に移譲された沼津貝塚出土骨角器や米山町出土の岩版等が国の重要文化財に指定されており、ほかにも歴史資料、民俗資料、考古資料、美術資料、アイヌ資料などがあり、これらの資料の中には毛利コレクションでしか見ることのできないものも含まれておりますことから、非常に貴重なものと認識をいたしております。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、沼津貝塚の現状についてでありますが、沼津貝塚につきましては、昭和47年に国の遺跡として指定を受けており、平成6年から平成11年にかけて、国・県の支援のもと公有化をしております。その後、史跡公園整備を基本として史跡整備計画の策定に向け、総合計画にも掲載いたしましたが、経済情勢の変化等により一旦凍結となり、現在に至っております。また、東日本大震災後は震災からの復旧、復興を優先せざるを得ない状況となっております。  次に、毛利コレクションの現状についてでありますが、震災当時、石巻文化センターに展示・保管していた毛利コレクションは、東日本大震災による大きな被害はありませんでしたが、展示・保管施設が被災し、石巻市内ではほかに温湿度が管理できる収蔵施設がないことから、そのほとんどを東北歴史博物館等に一時保管をしていただいております。ただし、陶器や土器など温湿度の影響を受けにくい資料の一部は、旧観慶丸商店2階で展示しております。なお、毛利コレクションの資料は無事でしたが、寄贈された資料の調書や図面、写真などのデータは津波で被災しましたので、現在データの復旧作業を行っているところであります。  次に、当市の板碑の現状についてでありますが、石巻市内には鎌倉時代から室町時代の板碑が約1,800基存在しております。震災後、石巻市石製文化財復旧復興事業実行委員会に市内の石製文化財の調査を依頼しており、同委員会の報告では多くの石製文化財は無事であり、倒伏しても流失は免れたものの割合も高く、また所有者や管理者により復元されていたとのことです。なお、当市では民間の補助金等も活用し、多福院板碑群などの復旧を行っております。  次に、海門寺公園にある佐藤丈輔翁の公共紀功碑の移設の可否についてでありますが、佐藤丈輔翁は32年間の県議会議員の傍ら、稲井村長や各種団体の長として地域発展に貢献され、その功績は大きいものと認識しております。しかし、紀功碑並びに碑が建立されている土地は市の所有でないため、石碑の移設につきましては今後関係者で調整が必要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆23番(森山行輝議員) 御回答いただきました。再質問させていただきます。  まず、海門寺公園内にある佐藤丈輔翁の公共紀功碑についてでございますけれども、今御回答では関係者と調整とのことでございますが、この関係者というのは海門寺というふうに理解してよろしいのでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  紀功碑が建っている土地については、以前都市計画公園として海門寺より借用しておりましたが、昨年の3月に返却しておりますので、所有者の宗教法人海門寺と協議をしていただきたいと考えております。 ◆23番(森山行輝議員) ありがとうございました。所有者ということでございますので、私も市ではないかなという、そういう思いがあったのですが、海門寺ということで、関係者の皆さん方と相談しながら進めていきたいなと思います。  次に、板碑についてでございますけれども、御回答にありましたように鎌倉あるいは南北朝、室町時代のものなのですけれども、特に最近は震災があったり、あるいは道路工事があったり、あるいは土砂崩れがあったり、そういうことで非常に板碑の関係が悪くなっているし、そういうところはほとんど集約されているのです。私の稲井地区にも板碑がたくさんありますし、北上川沿いにもいっぱいあったのですけれども、それらもそういうことで、ちょうど真野川水門のあたりに牛頭天王を初め、多くの板碑が集約されてございます。  我々小さいときは、夏に入る前に、そこの川岸から川にキュウリを投げて、カッパさんのお怒りを静めて、子供たちが川に引きずられないようにというようなことで、今でもその時期になりますと川にキュウリを投げて、それらの伝統をずっと引き継いでいるのだけれども、今後私もずっと板碑、市内を初め、稲井地区が多いのだけれども、見て歩いて、やはり年数がたっているので、かなり文字が判別しにくくなってきていますし、ですから今のうちにこれらのものについてはきちんと……外に置いてあるわけだから、当然どんどん劣化していきますので、今のうちに何か拓をとるとか、あるいは書いてある文字を解明して後世に残すというようなことで、この板碑の由来をきちんと残すということが大事だと思うのですが、御見解をいただきたいなと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  先ほども答弁いたしましたが、市内には1,800基くらいあるということで、ただ旧石巻市においても、合併前の各町につきましても、板碑については記録保存に努めておりまして、例えば「石巻の歴史」や、あとは河北地区教育委員会でつくりました「北上川下流域のいしぶみ」などの刊行物に拓本や写真撮影、実測等を行ったデータ等の記録もされているところでございます。ただ、今後新たに発見された場合については、拓本や写真撮影等を行い、記録保存に努めてまいりたいと考えております。 ◆23番(森山行輝議員) ぜひそのようによろしくお願いしたいなと思います。  私は、元来から当市の未来を考えたときに、まちの歴史文化、これをきちんと検証しながら未来のことを考えていくというようなことを主張し、そうであるべきだということを言っています。このことについては、私は本当に大事なことだと思うのだけれども、昔からの地域の文化、歴史を考えながら、将来のまちづくりを考えるということに対しまして、教育長と市長の御見解をいただきたいと思います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。  地域の歴史を踏まえた上での文化財の保存というものは、教育の中でもきちんと踏まえておかなければいけないことでありますし、石巻市は多くの文化財を所有しているところでございますので、それを一つ一つ大切にしながら、保存、そして教育に関しての利活用に努めていかなければならないと考えているところでございます。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  議員御指摘のように、やはり文化財というのはその地域の歴史を語るものだというふうに思っておりますので、文化財を大切にしていくことは石巻市の市民の皆さんのアイデンティティーを確立する上でも必要なことだというふうに考えておりますので、特に沼津貝塚あるいは毛利コレクションについては引き続き大切に扱っていきたいと考えております。 ◆23番(森山行輝議員) 折しもこのほど、私と同じような考え方が市にいっぱいありまして、石巻市の歴史を考えようということで、魚市場の須能社長を会長にして、石巻きぼうの会という会が発足いたしました。この3月8日、9日、10日、1回目の記念の展示会をやったのですけれども、今回は3.11のことがあったものだから、石巻市のこれまでの大震災、津波の事実を市民の皆さんに知っていただこうということでやりました。(資料を示す)これは、明治時代にあった、いわゆる明治、昭和三陸津波、東日本大震災ということでやったのだけれども、これは明治三陸大津波ということで、当時の津波にはこのように表現されております。石巻市にはこの手のものを持っている方がたくさんおりまして、我々はそういうものをただ埋もらせているということではなくて、機会を見て、市民の皆さんに知っていただこうということでありました。おかげさまで新聞あるいはテレビ局が反応いたしまして、かなりのお客さんが見えられました。今後ともいろんな、多くのいろんなものがあるのだけれども、それをテーマを設けてやっていきたいと思うのです。  それで、このことについては教育長と市長に、こういうことがあったのだけれども、この事実を知っていたのか、あるいはまたごらんになっていたのか、いかがだったでしょうか、お伺いしたいなと思います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。  石巻きぼうの会については報道で知るだけでしたが、さまざまな展示をして、今議員御指摘、お見せいただいたいろんな絵巻物にしろ、あるいは屏風にしろ、そういうもので三陸の津波をきちんと、伝承を伝えていくという活動をなさっているということで拝見したところでございます。 ◎亀山紘市長 残念ながら、その情報は私は聞いておりませんでした。大変残念です。ありがとうございます。 ◆23番(森山行輝議員) この1回ということでありませんので、これからいろんなテーマを設けて、今回は3.11があったので津波のことをやりました。やっぱりすごいのです。持っている方は結構いろんなものを持っています。そういうものを、いわゆる個人の収集あるいは個人のうちが持っているということなので、こういうものがということで市民の皆さんに見ていただく、知っていただくということで今後も開催していきたいと思いますので、市長、次回からは私のほうからも御案内させていただきますので、よろしくお願いしたいなと思います。  それで、沼津貝塚の再質問でございますが、御案内のように貝塚は平成6年から5年かけて1万坪を公有化したのです。そこから私はとんとん、とんとんといくのかなというふうにして、いろいろ議論してきたのだけれども、史跡公園にしても、あるいはワーキンググループをつくって、どんどん発掘も含めてやっていきますよというふうなムードだったのだけれども、しかし、そこでとまってしまったのです。それは、なぜ公有化までいって、それから史跡公園化、あるいはワーキングをつくってという話があったのだけれども、とまってしまって、現在に至っているということについての理由をお聞かせください。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  先ほども答弁させていただきましたように、整備計画をつくるということで総合計画にも当時記載をさせていただきました。ただ、その後経済情勢が大きく変わったということがまずございます。そういう面で、一旦事業は凍結になってしまったという状況でございます。 ◆23番(森山行輝議員) 国が沼津貝塚を国の大遺跡だとして指定した大きな要因と申しますか、本旨があると思うのですけれども、どういう要因でもって国が沼津貝塚を指定したのか、その内容についてお示しをいただきたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  沼津貝塚につきましては、明治から昭和にかけて、毛利総七郎氏と遠藤源七氏が発掘調査を行いまして、骨角器等の遺物が多く出土し、またそれらについて東北大学にも2,000点余りの品が行って、それで東北大学のほうでまた再度調査した結果、これは貴重なものだということで史跡指定になったというふうに認識しております。 ◆23番(森山行輝議員) ありがとうございました。私が検証し、調査している内容と全て同じでございます。それ1点しかわかりません。
     そこで、市長にお伺いしたいのだけれども、前の弘前大学の藤沼先生、たしか市長と同級生だったのではないですか。私、何度か沼津貝塚関係のフォーラムで御一緒させていただいて、お話ししたのです。あの先生もかなり沼津貝塚について詳しくて、そして強い熱意を持っておられました。同級生として、沼津貝塚に関してもしお話ししている内容がございましたら、お示しをいただきたいなと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  古い話になりますけれども、高校時代、一緒でしたし、また高校時代から土曜日、日曜日になると長靴を履いて遺跡めぐりをしていた間柄です。ですから、クラブも一緒だったものですから、万石浦の屋敷浜貝塚、あるいは牡鹿半島の大原・給分浜遺跡の発掘調査をした経験がございます。また、昭和33年に沼津貝塚の発掘のときに、藤沼さんと一緒に沼津貝塚の発掘の現場を見学したりしておりました。そういう意味では、考古学については彼からかなり教わった友達という状況にございます。 ◆23番(森山行輝議員) 先生も私とお話しした際には、これから発掘までいくように何とか頑張ってというお話がありました。本当にそういう面では、私がお話を伺ったときは大変詳しくて、そしていろんな知見を教えていただいた経緯がございます。  今の当局の御答弁でありますように、本当に毛利総七郎さんと遠藤源七さんが発掘をされて、それらのものが今東北大学にあるのだけれども、二千ちょっとですね、掘ったのは1万個ぐらいなのだけれども、個体は。そのうちの二千ちょっとを東北大学に移譲してと申しますか、今あるのだけれども、そのうちの473点が国指定のものになったという、大変すごい貝塚なのです。そういうことで、当時発掘した毛利総七郎さんと遠藤源七さんが沼津をそのとき掘った状況とか、あるいは内容とか、事細かにこういうふうに解説して世に出しております。沼津貝塚は、御案内のように骨角器の数が多くて、世にもまれな貝塚なのだけれども、(資料を示す)これはほとんど骨角器、これはイヤリング、全部鹿の角を加工してつくってあって、イヤリングです。これに全部漆が塗ってあります。大変きれいなものです。それが今東北大学に行って、こういうふうにちゃんと陳列棚に整理されております。当時、これが大正7年に、遠藤源七さんと毛利総七郎さんがいるのだけれども、そこから始まって、そしてその後、これが昭和2年にて、ここに毛利総七郎さんがいて、遠藤源七さんがいる。こういう形でずっと掘ってこられて、希少なこういうものを出されているのだけれども、東北大学が昭和38年に伊東信雄教授が学生を連れて、これらを検証するための発掘をしたのです、沼津を。そこからは遮光土器とか、かなりいろんなものが出てきたのだけれども、調査といいますか、これを検証するために発掘した。私はいろいろ探して、東北大学の発掘調査をしたときのこういう解説がどこかにあるのかなと思って探したのだけれども、ないのです。それで、市のほうでは東北大学が昭和38年に調査発掘したときの状況を書いたもの、あるいは解説書なるものをごらんになったり、あるいはつくったと、あるいは今東北大学にあるとかというようなのは情報としてございませんか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  東北大学で調査したときのものといたしましては、骨角器等の出土品についての報告書は出ておりますが、遺跡の発掘調査報告書は刊行されていないというふうに聞いております。 ◆23番(森山行輝議員) できればそういう発掘した状況というのはきちんと残してもらうということが、これから石巻市でいろいろやっていくには大事なことであるので、何か機会があるときにその辺を東北大学のほうに確認していただければなと思っております。  私は、先ほどいろいろ公有化した後の先、なかなかならないというお話をしました。私はこれ、市長で4代目の、平塚さんから始まって、菅原市長、土井市長、4人の市長にお話をしています。教育長もちょうど4人目です。阿部宏さん、阿部和夫さん、綿引さん、境教育長ということで。御回答は同じように、いろんな形で、経済事情であるとか、あるいは優先するものがあるとかと、それを全部除外して沼津を早くやれと私は一言も言っていませんから。それで、私はそういう状況の中でも何かできるものがないかということで、公費を使わないで、自分のお金で、毎年県にも国にも行って、相談をしてございます。国が言っているのは、「あれだけの史跡なのだから早く市の学芸員をうちのほうによこして、いろいろ指導するから」と言っているのです。こんなありがたいことないのではないですか。だから、市で今やる事業、全部予算除外して、沼津の貝塚に予算をつけてくださいと私は一言も言っていませんから。私は、余り頭よくないから、一生懸命汗を流して、そういう行動をします。皆さんにはやっぱり知恵を出してもらって、汗をかく者と知恵を出す者とでこの事業が進むようにしないと、今からやったって、教育長、私たちはこれ見られないのだから、そこまで行くまでだって今から10年も20年もかかるのです。掘った後を整理するなんていったら、もう50年、100年かかりますから、そういうものだから、これは。だから、私は20数年間、早くやれ、早くやらなくてどうすると。国では、予算もつけるし指導もするから早く来なさいと言っているのですが、まだ行っておりません。何とか新年度になったら、私がお金を出すというわけにはいかないので、旅費ぐらいつけていただいて、国のほうに行って、これからどうしたらいいのですか、御指導いただきますということで、そういう方針に市のほうはなりませんか。そういう計画はありませんか。お願いしたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  沼津貝塚につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、進めるためにはやはり整備計画をつくっていかなければならないと。ただ、沼津貝塚の計画の部分については、森山議員からも何回か質問をいただいておりまして、文化庁にも行けというようなことも言われてまいりました。実は、平成30年度の当初予算において、整備計画をつくる委託費ということではないのですが、とりあえず旅費を、相談、協議するための旅費については認めていただきましたので、早目に相談に担当を行かせたいというふうには考えておるところでございます。 ◆23番(森山行輝議員) 事務局長、ありがとうございました。20数年かかって初めて旅費をつけていただきました。国は「来い」と言っているのだから、だからこっちで……。皆さん言うのはわかるのです。いや、議員、掘ったって、今までの貝塚と変わらないのではないかと、そういう御意見もあるし、お金もいっぱいかかるのだよというのもある。お金のほうは国が何とか、面倒見るとは言っていないけれども、相談に乗る、いろんな支援もすると言っている。しかし、やっぱり国が大遺跡にして、日本の縄文期の前期から中期までの定説が変わるとすれば、この沼津貝塚を掘ったときしかないのだと言っているのだから。だから、私は毎年行っているのです。それだけ国は熱いです。ですから、今回旅費がついたようでございますので、どうか新年度、怒られても何しても、何しているのだと言われても、これからは複合文化施設ができて、毛利コレクションだけではなくて、沼津貝塚なんかもいろんな形で活用するというふうな、そういう手法は何ぼでもあるわけだから、その辺はやっぱり国と相談して進めていただきたいなと思います。  それで、今掘られているのはほんの一部だと国でも言っています。中心部はまだ掘らせていないと国でも言っています。ですから、中枢部はまだそっくり残っている。それは、貝塚ですから、市長も御存じだと思うのだ。貝塚はごみ捨て場だから。あそこには大体5家族ぐらいの集落があったと言われている。5家族の集落があったということは、必ずそこにうちがあって、水飲み川があって、あるいは周りは海だから、食ったものを見ると鯨から魚からいっぱいあるので、当然漁に出た。そういう船着き場もあったろうし、いろんなものが周りにあるわけです。だから、貝塚だけでなくて、あそこの沼津の貝塚周辺の縄文時代のあれがどうなっていたかということは、これからやっぱり大きな注目になると思うのです。  文化庁の先生方は、世界のこの手の専門家はみんな沼津貝塚を注目していると言っていますし、とにかく沼津はほかの遺跡と違って、ほかの遺跡は多少何メートルか掘ってから遺跡なのだけれども、沼津は表土から皆遺跡なのだと、議員が見ているあの黒い土は、あれは全部栗とかドングリとか、花粉でああいうふうになっているのだと。だから、即そこから遺跡をやるのだと。私懸念しているのは、この前の東日本大震災を見て、やっぱり天変地異は必ず起こるのです、市長。それで、ここだってこれからだって大地震が来るだろうし、もしかすれば100ミリも200ミリも降るような大洪水が起こるかもわからない。今回の地震を見て、そう思う。そうしますと、それだけ表土から大遺跡の沼津貝塚が、そういう天変地異で全部流されてしまうということだって私は気持ちの中にある。すると、大事な国の遺跡が何もしないうちにすっかりなくなってしまう。それは杞憂と言われるかもわからないけれども、そういうことを考えながら、あの貝塚はきちんとしていかなければならないと思うのです。  もう一回、事務局長、お願いしたいなと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  国指定の文化財については、台風や大雨の際には現地を確認して、県を通じて国へ報告することとなっておりますので、沼津貝塚においても災害等があれば現地を確認して、被害等がある場合については修復等を行っておるところでございます。ただ、事前の対策といたしましてはなかなか難しい面もあろうかと思います。議員が今危惧しておりました災害による遺跡の流出等について、完全に防ぐことは当然難しいのかなと思うのですが、やはり記録として残すためには発掘調査等が必要なのかなというふうには考えておるところでございます。 ◆23番(森山行輝議員) 予算といい、事務局長、教育長の答弁はかなり前向きになってきましたので、これはいよいよ公有化の後の沼津貝塚のいろんな調査が進むかなという思いで、次に毛利コレクションに入らせていただきます。  毛利コレクション、当初は、市に移管される前は、6万点とも7万点とも言われていました。しかし、移譲を受けて、まちのラベルだけでもう8万点ぐらいあるというようなことが巷間伝わっておりますが、市が移管を受けた毛利コレクションの数は一体どれぐらいになるのでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えします。  約10万点ほどあるのかなというふうに……(何事か呼ぶ者あり)10万点。 ◆23番(森山行輝議員) 確認します。全部で10万点、古文書も入れて10万点、全部入れて。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 全部で。 ◆23番(森山行輝議員) 移譲入れて、30万点の間違いでないか。 ○副議長(大森秀一議員) 直接対応しないように。 ◆23番(森山行輝議員) はい。10万点。それはどこまでのやつが10万点なのか、後でちょっと教えてください。  こういう文化財を後世に伝えるということは、本当に大事なことだと思っているのです。みんなの力をかりて、みんなの理解をもって、そして守っていかなければならない。現実としては、市長、なかなかかなわないこともあるのです。旧市の話になりますけれども、ここに市内のお医者さんが残月亭という茶室を持っている、立派な茶室。それを市のほうに寄贈したいと、うちでなかなか管理大変だからという申し出があったのです。私は、いただいてちゃんとしたあれをすべきだとずっと言っていたのだけれども、いろんなことで受け入れられないということがありまして、これがすぐ仙台市が手を挙げて、御存じだと思うのだけれども、今仙台市の博物館の隣に立派に再現されて、物すごい人です。私も何回か行って見ているのだけれども。そういうことがあって、だから守っていくということは本当に大変なことなのです。それで、そういうふうなものを考えながら、コレクションはたまたま市であれしましたからいいのだけれども、多くの文化財については何とかして石巻市で守っていきたいと思っています。しかし、これはやっぱりいろいろほかに散逸するおそれのあるものです、文化財は。それをどのようにして守っていくかということが大事だと思うのだけれども、そのことについて、事務局長と市長の見解をいただければと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  文化財を守るということで、毛利コレクションに限ったことではないのかなというふうに思います。例えば今例に出されました茶室の話とか、財産の部分とか、大きいもの、小さいもの、なかなか難しい面はございますけれども、気持ちとしましては議員おっしゃられるように、例えば複合文化施設に収蔵できるものについては収蔵したいというふうに考えておりますし、収蔵して展示したいというふうに考えておりますし、また不動産等については、なかなか難しい面はあるのかなとは思いますけれども、そこら辺はやはり所有者の方の御理解をいただいて、文化財として指定できるものがあれば、そういう文化財として指定をして保存をしていくのがベストなのかなというふうには考えております。 ◎亀山紘市長 議員御指摘のように、歴史的な建造物を保存するというのは非常に難しいところがあって、私もこれまでも今のお話にありました茶室とか、あるいは歴史的に江戸末期の建物とか、そういったものが石巻市の場合どんどんなくなっていくという状況については、非常に寂しい思いをしておりました。やはり文化財をしっかり守るという姿勢が必要ではないかというふうに思っております。今後も歴史的に貴重なものについては、守っていく姿勢を持っていかなければならないのではないかなというふうに考えています。 ◆23番(森山行輝議員) 今御回答ありました毛利コレクションの10万点というお話なのだけれども、その毛利コレクションの特徴というものはどういうふうに捉えられているでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  毛利コレクションは、歴史資料、あと民俗資料、考古学資料、美術資料、またアイヌの資料等、多岐にわたっておりますので、また日常にありふれたマッチラベルとか、根付、きせるなど、ふだん使っていたものを捨てることなく保存しておるところが特徴であるというふうに考えております。 ◆23番(森山行輝議員) 私も毛利コレクションはほとんど見ております。それで、当時の毛利総七郎さんがこういうコレクションを始めた時代、石巻市の港の鳥瞰図がよく市内にもあります。その鳥瞰図を見ていますと、港の隆盛がすごいのです、船がいっぱい入って。出たり入ったり、いっぱいで、すごい隆盛のものが鳥瞰図として残っています。総七郎さんは、そういう仕事もなさっていて、船の連中にお願いをして、その当時の骨とう品のコレクターというのはほとんど刀とか、よろいとか、やりとか、大きいもので結構お金のかかるものが割と収集された時代です。その時代、今御回答にあったように、ほとんど一般家庭、あるいは商家、あるいは武家でもそうなのだけれども、本来であればなくなってしまうようなものを大事に集めて、今に残している。そういう面では希少だと思うのです。だから、今お話あった、例えばきせるにしたって、ただのきせるではなくて、そこにいろいろ彫り物があったり、あるいは根付も象牙があったり、木製品があったり、それからいろんなイノシシとか鹿の骨格を使ってつくったものとか、灯火器といって、今でいう懐中電灯、そういうものもそろって、そういう面ではすごいコレクションなのです。  それで、毛利総七郎さん、当時雅号を持っていました。雅号は何といったでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  毛利コレクションの中には古鏡、古い鏡も結構ございまして、鏡には思い入れがあったかと考えられておりまして、みずからの雅号を古鏡、古い鏡というふうに名乗っていたというふうにお聞きしております。 ◆23番(森山行輝議員) ありがとうございます。雅号は古鏡です。総七郎さんがお持ちになった当時の鏡は、今のような鏡、ガラスではなくて、映すところが全部すずなのです。それで、裏は全部作者の思い入れがあって、それが山水画であったり、動物の絵、いろいろなものを彫ってあるのです。570点ほど持ってあるのだけれども、これだけの鏡を持っているコレクターは日本にはただ1人。ですから、石巻市がこれを移譲されて持っているということは、日本でこの古鏡を持っている一番大きいコレクターだということが言えます。大事にしていただきたいなと思います。  そういう中なのだけれども、この毛利コレクションの中で特に貴重とされるものは何だと思われますか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 特に貴重ということでございますけれども、鋳銭場の資料がございます。石巻市の鋳銭場の工程絵巻ということで数多くのものが残されておりますので、貴重なものというふうに認識しておるところでございます。 ◆23番(森山行輝議員) 全く鋳銭場の資料も大事な大事な、そのとおりだと思います。私は、もう一つ、アイヌ資料の中のアイヌ刀だと思っています。なぜならば、アイヌ刀は完全な完成品というのは世界でも数振りしかありません。毛利さんがお持ちになって、いただいたものの中でも完成品というのは1振り、2振り、これがアメリカのスミソニアン博物館の企画展にわざわざ借りられて海を渡っています、市長。それは、毛利さんがお持ちになっているときです。これが石巻市にそういうものが入ったということは、世界には御案内のようにフランスのルーブルがある、イギリスには大英博物館がある、そういう世界の核たる博物館といろんな自分たちの持っているやつを交換しながら、そういう展示会ができるというものを石巻市が持ったということの理解でいいと思うのです、市長。ですから、そういうものを踏まえて、世界の博物館と、今度新しくできる複合文化施設の中ではいろんな交流ができる。それで、すばらしいコレクションを石巻市が持ったということだと私は思っているのですが、市長の理解はいかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 毛利コレクションにつきましては、私も遠藤源七さんが生前のころ、何回か見学させていただいています。アイヌ民俗資料もかなりありますので、そういう意味では貴重な資料がかなり多いというふうな印象を持っております。今後どのように生かしていくか、生かしていかなければ、ただの宝の持ち腐れになりますから、いかにそういった文化財を生かしていくかということが非常に重要だというふうに思っておりますので、今後そういう視点で取り組んでいきたいと考えております。 ◆23番(森山行輝議員) これは、使いようによってはそういう形でいろんなイベントもこれからできるということです。それで、産業部の次長、そういうことでこれからは、新しい複合文化施設ができたときに、そういう展開ができたときに、今度は観光を含めて、こういう展示会も含めて、ほかからの観光客の呼び込みの一つの手段になると思うのです、それだけのものだから。それで、その辺もこれからの観光事業の中では考えていくべきだと提言しておきますが、いかがでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部次長 議員御提案のとおり、非常に有用な観光コンテンツになり得ると思いますので、各観光コンテンツと融合させながら、より魅力的なツアーパッケージ等の開発にも取り組んでいきたいと思います。 ◆23番(森山行輝議員) 毛利家の話なのですけれども、貝塚を掘ったのは毛利総七郎さんです。毛利総七郎さんのお父さんは理惣治さん、そのお父さんは毛利屋理兵衛さん、ということは毛利総七郎さんのおじいさんが石巻市のいろんな難を救った戊辰戦争のときの毛利屋理兵衛さんです。毛利屋理兵衛さんは、毛利輝元の孫。今いろいろこのコレクションの中で我々と相談している伸ちゃんは毛利総七郎さんの孫になる。毛利家は、孫、孫、孫でこういうもので石巻市とかかわっているわけです。ですから、これらのものを新しい複合文化施設ができましたら、戊辰戦争のときも踏まえ、毛利家のいろんな系図も踏まえ、一つの形として展示するということも考えていいと思うのですが、事務局長、いかがでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  現在計画しております複合文化施設の中に毛利コレクションを展示するコーナーをつくる予定でございますので、その中で説明をしていきたいというふうに考えております。 ◆23番(森山行輝議員) 時間が参りました。最後に、この3月で市役所を定年退職される皆さん方、本当に御苦労さまでした。あの大震災を経験されて、石巻市のいろんなことに御尽力いただきまして、本当にありがとうございました。これからも元気で石巻市のためにいろんな形で活動され、そして支えていただくことを御祈念申し上げ、お願い申し上げ、一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(大森秀一議員) 以上で23番森山行輝議員の質問を終わります。次に、14番山口荘一郎議員の質問を許します。14番。    〔14番山口荘一郎議員登壇〕 ◆14番(山口荘一郎議員) ただいま議長にお許しをいただきましたので、通告に従い質問を始めます。  まずは議長に資料配付のお許しをいただきたいのですが。 ○副議長(大森秀一議員) 許可いたします。    〔資料配付〕 ◆14番(山口荘一郎議員) ありがとうございます。お許しをいただきましたので、資料を配付していただいている間に質問を続けたいと思います。  石巻市も人口減少対策を進めていますが、人口減少対策とは1つに人口を増加させる施策、もう一つは人口が減少しても社会を維持させる施策であると考えます。それらの対策が効果をあらわすまで当分続く縮小傾向の中では、住民の力をかりた行政運営が不可欠であり、行政は意識的に大きな政府から小さな政府に移行する、いわば財政力よりも地域力の差が物を言う時代になると考えます。本日は、地域力をどう引き出すかという観点から、テーマを「人口減少社会の中で計画的に小さくなるために」と題し、小項目3点について質問いたします。  1点目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。この戦略は、端的に言えば人口減少対策ですが、事業ごとのKPIが人口減少対策としてコミットできているのかは難しいところです。そこで、お配りしました資料1をごらんください。これは、下関市の人口ビジョンですが、ここでは産業別人口の過不足数で労働力確保に向けた分析を行っています。石巻市も同様に人口という数字に直接的にアプローチすべきであり、産業別の人口ギャップを検証に加えるべきと考えます。施政方針では、必要に応じて改訂するとされましたが、必要とはどのように判断されるのか伺います。  続いて、2点目は地域(コミュニティー)についてです。市の復興施策には、地域包括ケア、地域自治システム、地域防災計画、コミュニティー再生など、地域(コミュニティー)という言葉のつくものが多く、それらの大半が市の重要施策となっています。その中で主要な施策とも言える地域包括ケア、地域自治システムについて2点伺います。  地域自治システムについて、平成22年の全員協議会以降、公の行政計画として、正式な事業計画やロードマップが示されずにここまで来ています。そのために、地域協働課の一業務としての広がりにとどまっていますが、地域の意識という抽象的な表現ではなく、具体的な計画とロードマップを定めるべきではないか、見解を伺います。  2つ目は、地域包括ケアについてです。地域包括ケア推進実施計画が平成29年度で終了しますが、平成30年度からの実施計画が現時点では何も示されていません。実施計画3年間の成果、反省と次期更新見込みについて伺います。  最後は少子化についてです。一人一人の子供に対する十分な教育資源を確保すべきとの考えから、以下4点について伺います。  1つ目、第2子からの入学支援金を行うことにより第3子出産との差別化がなくなります。第3子以上の出産がなければ、人口は増加しないと思われますが、第3子以上の出産を応援する制度が必要ではないか伺います。  2つ目は、奨学金滞納対策です。限られた財源の中で制度を維持していくためには、滞納額の回収率を高める必要があります。滞納回収体制の強化について伺います。  3つ目は、放課後児童クラブについて。待機児童解消策、指導員の不足数及び不足解消策について伺います。  4つ目は、教員の多忙化対策としての部活動外部委託化についてです。ほかの自治体では、中学校の部活動指導を完全外部委託化する自治体もありますが、教育委員会としての受けとめを伺い、冒頭の質問といたします。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、山口議員の御質問にお答えいたします。  「人口減少社会の中で計画的に小さくなるために」についてお答えいたします。まち・ひと・しごと創生総合戦略の必要に応じた改訂についてでありますが、石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議において、評価、検証を行い、その結果をもとにKPIの見直しを行い、事業効果を高めていくこととしております。  また、効果の少ない事業の見直しや新たにKPIの達成に必要な事業の追加を行うこととしております。  さらに、RESASのデータや大学生、高校生を対象とした意識調査結果の活用も図ってまいりたいと考えております。 ◎久保智光復興政策部長 私から、地域コミュニティーについてお答えいたします。  地域自治システムについてでありますが、地域自治システムの構築については、震災復興基本計画に掲載し、地域の機運の高まりを促しながら、まずは1年に1カ所の協議会立ち上げを目指して取り組んでいくこととしております。  今後は、本市の重要政策であるこの事業の推進のため、目標である全16地区の協議会の早期の立ち上げに向け、具体的な計画と段階的なロードマップを定めて取り組んでまいりたいと考えております。 ◎畠山早苗健康部長 私から、地域包括ケア推進実施計画3年間の成果、反省と計画更新見込みについてでありますが、初めに成果と反省についてでありますが、石巻市地域包括ケア推進協議会では、平成27年2月に基礎力づくりの3年間と位置づけた実施計画を策定し、地域包括ケアを推進しております。  出前講座などにより地道に住民への周知啓発に取り組むとともに、昨年11月には地域住民や関係者による地域課題の解決に向けた実践研修会を開催しております。参加した町内会などの中には、地域の実情に応じて食事会や花の栽培など、解決に向けた自主的な動きが見られます。  在宅医療、介護連携の推進については、医療、介護関係者の研修や交流を通して、多職種による顔の見える関係の構築を図ってまいりました。  また、医療・介護資源のウエブサイトを開設し、住民へ情報を発信しておりますが、その中で医療側から介護側にはあらかじめ相談に応ずる方法や時間などを閲覧できるようにしており、円滑な連携が図られるよう努めております。  しかし、依然として地域包括ケアはわかりにくいといった意見も聞かれ、支え合いの地域づくりが市内全域に浸透しているとは言えない状況と認識しております。  次に、計画更新見込みにつきましては、住まいの本格再建により新たにコミュニティー形成を要する地域もあります。社会福祉協議会において、市民や関係団体、行政との連携、協働により地域の福祉活動を推進することを目的に地域福祉活動計画を策定中であることから、その関連事業を踏まえて、地域包括ケア推進協議会では平成30年7月をめどに次期計画を策定することとしております。 ◎庄司勝彦福祉部長 私から、少子化についてでありますが、初めに第2子からの入学支援金を行うことにより第3子出産との差別化がなくなることから、第3子以上の出産を応援する制度が必要ではないかにつきましては、少子化対策の推進及び子育て家庭等における経済的負担を軽減するため、子育てで最も負担感が大きいとされる教育費の経済的支援として、平成29年度から宮城県小学校入学準備支援事業補助金を活用して、第3子以降の子が小学校に入学する際に祝金を支給する事業を開始したところであります。  しかしながら、平成27年度の出生動向基本調査では、夫婦の完結出生児数は1.94人で、2人を下回っており、年々減少傾向にあります。また、子供の数が2人の家庭の割合についても54%で、年々減少傾向にある一方で、子供の数が1人の家庭の割合が18.6%と、年々増加傾向にあります。  このような現状に鑑み、第3子以降には児童手当を加算しているところでありますが、小学校入学祝金につきましては、第2子についても少子化対策の推進の観点から第3子同様の支援が必要であると考えております。  次に、放課後児童クラブの支援員、補助員の不足数及び不足解消策についてでありますが、本年2月1日現在、放課後児童クラブ47施設に139人の指導員を配置しておりますが、現時点で6人の不足が生じている状況にあります。  指導員の確保策といたしましては、ハローワークでの求人や市報への掲載など周知活動のほか、各児童クラブへのパソコンの設置など、就労環境の向上にも努めておりますが、変則的な勤務時間などということもあり、指導員不足の解消に至っていないのが現状であります。  今後も放課後児童クラブ指導員の負担軽減を図るとともに、各種研修を実施するなど、就労環境の改善を図りながら指導員の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◎境直彦教育長 私から、教員の多忙化対策としての部活動外部委託に対する見解を伺うについてでありますが、現在本市の中学校、高等学校には、運動部、文化部を含め221の部活動があり、教育委員会といたしましては、それらを全て外部委託することは現実的ではないと考えております。  現在各学校では、地域人材を活用して生徒の技術指導を行う外部指導者を置いており、平成29年度の総数は65名となっております。また、その中の26名は、県の運動部活動認定外部指導者として登録しております。  一方、顧問として単独での指導や対外試合等への引率が可能な部活動指導員につきましては、現在のところ配置は考えておりませんが、教員の働き方改革への取り組みにつきましては検討を進めてまいりたいと考えております。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、限られた財源の中で制度を維持していくためには滞納額の回収率を高める必要がある、滞納回収体制の強化について伺うについてでありますが、奨学金を滞納している奨学生に対しましては、電話や通知による償還の指導や分納の相談などを行っております。  また、滞納の発生を予防する取り組みも重要と考えておりますことから、現年度分の償還を遅延なく納入してもらう働きかけを行い、滞納繰越額を増加させないことにも重点を置いて対応しております。  さらには、奨学金管理システムを導入し、昨年3月からコンビニで納付が可能な納付書を発行するなど、償還率の向上に取り組んでいるところであります。  今後も奨学金貸与者に対する公平性を確保するためにも、償還金滞納者への働きかけを継続して行い、償還率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番(山口荘一郎議員) それでは、再質問いたします。  きょうは、ボリュームを多くし過ぎたので、まち・ひと・しごとについては1つだけ再質問します。人口減少で真っ先に回らなくなるのは人手不足、顧客不足の企業や団体ですから、産業ごとの課題共有が大切だと思っています。石巻市の人口ビジョンも産業構造の分析はありますが、将来にまで言及されていません。下関市と同じことをしなさいとは言いませんけれども、産業別人口ギャップのように、まずは現状と将来見込みを共有することが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。  資料等もほぼ内容を拝見いたしました。確かに分析、将来の分の見込みまでには至っていない状況でございます。活用も含めて今後検討してまいりたいと思います。 ◆14番(山口荘一郎議員) ぜひ検討をお願いします。  一番怖いのはKPIが達成されても人口減少はとまらないではないかと、仕事も回っていかないではないかとなることです。今の積み重ねの延長ではなくて、将来から逆算して、今何をすべきかという観点を持って、そのために将来を共有することが必要という観点を持って検討を進めていただくようお願いしたいと思います。  続いて、地域自治システムについてです。地域自治システムと地域包括ケアは互換性で相乗効果を生みますが、逆に言えばどちらかがだめだったら、どちらもこけるということです。そうなれば、なおさら地域自治システムでいう協働という言葉を精神論ではなくて、具体的行動に変えるべきだというふうに考えています。  そこで、資料2をごらんください。これは、平成22年全員協議会資料の抜粋です。これは、協働とは何かをあらわした図ですけれども、Aは住民、市民が、Eは行政が単独ですべきことです。それ以外のB、C、Dは、割合は違いますが、協働ですよという内容です。自治とは、みずからがおさめるということですから、住民みずからの主体性が不可欠という考えは理解できます。しかし、主体性ということだけを意識し過ぎている現在の石巻市の地域自治システムは、資料でいえばBだけしか行われていません。住民の主体性イコール行政が口出しをしないイコール住民がやりたいことを行政が支援するイコール嗜好性の高い単発イベントの集合体という構図になっていて、興味を持つ人は興味を持つけれども、持たない人は全く持たない、だから広がらないという現状だと思うのです。市の税金を投入するならば、受け身で住民の提案を待つのではなくて、例えば除雪の限界、見守りの限界、子育て支援の限界など、もうこのEではできないよと示すような積極性が必要と思いますけれども、市長、どうですか。見解をお伺いします。
    ◎亀山紘市長 人口減少社会を見据えて、この地域自治システムを提案したのが平成22年です。これは、将来的に人口減少社会において、行政が全てを完結するということは非常に難しい時代になるということで、やはりこれからは地域の課題については住民の皆さんと一緒になって取り組んでいく、そういった行政が必要ですし、また自主的に住民の皆さんが参加する地域課題に取り組むことによって、むしろ地域の住民の満足度を上げていくという政策的な取り組みだったわけですけれども、今御指摘のような面もあるかもしれませんが、平成22年度には6地区で協議会が立ち上がり、これからというときに東日本大震災の影響を受けました。これからが問題なのですが、7年たちましたけれども、震災からの復旧、復興に大きな時間を費やされている状況で、なかなかその地域自治システムの普及に取り組む時間といいますか、取り組めなかったという理由がありますけれども、今後やはりこの地域自治システムをさらに、今取り組んでいない地域、特に被災地域に広めていくためには、行政側からの働きが必要ではないかというふうに考えております。それと同時に、この地域自治システムを立ち上げるための機運を醸成するためには、やはり私どもが地域に出向いて、それで説明会を開くとか、きめ細かい対応が必要ではないかというふうに考えております。 ◆14番(山口荘一郎議員) 今ほど行政だけではできないことも出てくるだろうと、そうすると課題に行政と住民が一緒に取り組むことで満足度を上げていく必要があるというようなお話がありました。行政側からの働きかけを広めるには必要だろうということで答弁あったのですけれども、そこでちょうどいいのが見直し時期に入る行財政運営プランだと私は思っているのです。これまで市役所内部中心でさまざまに取り組んできましたけれども、この主体に地域を本格的に巻き込むというのはどうでしょうか。  ここで、資料4、裏面になりますが、ごらんください。これは、北海道大学公共政策大学院らでつくられた「新・地方自治フォーラム」に掲載されている資料です。作成者の富士通総研が言わんとしていることはICTなので、記事自体は置いておいてもらっていいのですけれども、この図がいい図でしたので、参考資料として配付させていただきました。  私が言いたいのは、石巻市の行政の効率化は行政管理、管理思考型の枠を出ていないということです。これからは行政で計画から、実施から結果まで管理しようと思わず、地域とのパートナーで運営していきましょうと。その行動内容を管理して縛るのではなくて、そのバランスや質を判断し、成果のほうに目を向けましょうということです。経営とは、限られた経営資源をどのように効率的、効果的に使うかということであり、そこは地域が求めているかどうかを判断基準にしましょうよということです。  例えば放課後児童クラブの指導員不足という行政課題があるとします、現実にあるのですが。通常考えれば、先ほどの地域自治システムの図でいけば、E、「行政単体で人材を確保し運営する」ですけれども、これとは正反対のA、「地域単独での委託運営」というのはいきなりは無理だと思います。だったら、お互いが協力し、学校の空き教室を貸し出すので、複数人交代制で補助員をやろうとか、ファミリーサポート制度を使おうと、だったら18時以降も対応できるよねという話になるかもしれません。これが協働のB、C、Dだと思っているのです。でも、これって行政側から問題提起しないと住民側からはアイデアは出ないですよね。そういった行政の課題イコール協働のメニュー候補案を示すということがこれからは必要だと思いますけれども、再度答弁をお伺いしたいと思います。 ◎狩野之義財務部長 お答えいたします。  議員御提案の行財政運営プランと市民のかかわりというようなことで、それぞれ協働で取り組んでいくという部分については、共感できるものだなというふうには思っております。ただ、現在の行財政運営プランにつきましては、事務改善、そういったものを中心とした事務的なものを取り込んで実施していくというようなプランになっておりますので、そういった部分でお話ししますと、市民とのかかわりということになれば、指定管理でありますとか、あるいはNPOへのアウトソーシング、そういったものもありますので、個々の部分ではいろいろ検討すべき部分もありますので、今後の行財政運営部分を進めていく上で、今御提案のあった部分も含めまして、いろいろと検討してまいりたいというふうに思います。 ◆14番(山口荘一郎議員) 今財務部長から事務改善を中心とありましたけれども、そこの限界がもう来ているのだろうというふうに思っています。その際に市民を巻き込むのではなくて、市民も主体にすべきではないかという考えの変革です。  これメニューを示すだけでも、このまま何もせずに行政任せにしていたら、何もできなくなる時代になってしまうのだと、住民も将来を共有できるかもしれません。メニューだけでなく、住民みずからの提案があれば、それもいいし、既存の地域組織で取り組んでいるなら、それもありでいいと思います。一般的に人口減少のような社会課題を押しつけられると、責任は持てないと引いてしまうのが人間のさがですので、やらされ仕事ではなくて、やらなければ損と思ってもらえることが重要だし、単なるマンパワーとしてではなくて、モチベーションを持って進めていってもらうということは、これは財政効果以上の地域力になるのだろうというふうに思っています。  実は、石巻市の行財政運営プランの中にも基本目標の一つで、「市民と協働で進める行財政運営」ともう既に入っているのです。ですから、地域自治システムの場合は、焦って自治組織の数だけをふやして、住民主体の地域イベントにまで行政が手をかけて、大きな政府に突き進んでは何のメリットもないと思うのです。住民のモチベーションと自分のまちへの興味を持ってもらうことで、行政は計画的に小さな政府になりながら住民の力を大きくしていく、こういった考えに変革していくということは重要だと思いますけれども、市長の考えをお伺いしてよろしいですか。 ◎亀山紘市長 御指摘のように、住民の力の大きさを、最初はなかなか難しいことだと思いますけれども、やはり行政と住民との協働の社会をつくっていく上で、住民の力を上げていく努力は必要だというふうに思いますし、また住民みずからその機運を増大させていくということが必要だというふうに考えております。  地域自治システムについては、なかなか時間がかかるものだというふうに思っておりますけれども、やはりこれからの時代を見据えた上ではこの地域自治システムをしっかりと地域に根づかせて、そしてそれが単なる一過性のものではなくて、その地域に新しいソーシャルビジネスみたいなものを立ち上げることによって、その地域の雇用にもつながっていくような取り組みをしたいというのが地域自治システムの取り組みのものです。ですから、単に事業に対して補助をするだけではなくて、提案型の事業に対しての補助事業も用意してございますので、そういう意味では住民の皆さんの創意工夫に対して、行政としてもサポートしていく体制をとっていくという考えでおります。 ◆14番(山口荘一郎議員) 住民の工夫をサポートするということも重要ですけれども、今これまで進んでいなかったので、行政側でこれからの時代はなかなかできなくなりますよ、地域の力を何かおかしくださいというように課題を見せていくというのがこれから必要だろうというふうに思っていますので、その辺もぜひ検討していただきたいと思います。  地域自治システム、最後の再質問をしたいと思いますけれども、私はこの地域自治組織の枠組み、範囲、これも顔が見える関係の範囲のほうがいいのかなと思っています。それは、何も新しい組織でも既存の組織でも構わない。例えば若い世代が地域活動にかかわり、強制的にかかわり始めるのは、小学校の育成会やPTAです。どこの町内会も役員の世代交代には苦慮しているのだけれども、結局声がかかるのはPTAのときに一緒に顔を合わせた者同士というのはよくありがちな話です。小学校の学区単位で小学校を核にした地域コミュニティーを形成していくというのは地域も入りやすいし、ごく自然な流れでもあり、かつ国が今推奨しようしているコミュニティ・スクールの実践に対しても効果的に働いてくるのかなというふうに思っております。住民自治組織の単位、16ということで今決めていますけれども、それぞれの地域事情を見ながら、必ずしも現在示している枠組みに固執せず、再検討の可能性も模索してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。  議員おっしゃるとおり、震災の影響がやはり色濃く出ております。人口減少が激しいエリアもござれば、人口集積しているところもございます。数的なものに関しては、やはり検討しなければいけないのかなと、地域分けとか考え方も検討課題というふうに認識しております。 ◆14番(山口荘一郎議員) 続いて、地域包括ケアについて再質問します。  こちらは、復興庁の新しい東北モデル事業として、注目の中、進められてきた事業で、途中から子育てを含めた次世代型になりました。しかし、残念ながらささえあいセンターの建設おくれや市民の認知度を含めて、実施計画どおりには進んでいない現実があります。子育ては子育てとして力を入れてもらって、地域包括ケアとしては、まず当面の対象である65歳以上のケア体制の構築を急ぐべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎畠山早苗健康部長 地域包括ケアの推進協議会では、平成26年2月に基本構想を策定しておりますけれども、この中ではまず65歳以上の高齢者と被災者に配慮した地域包括ケアのシステムづくりを推進して、中長期的な目標として子育て世代や障害者などを含めた市民全体を視野に入れた次世代型への展開という形にしておりまして、在宅医療や介護連携、それから介護予防、多様な実施主体による生活支援サービスなど、そういったものの確保に現在頑張っているところなのですが、昨年6月に国のほうでは「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現という部分を目指すということを示しております。3年ほどかけて支援体制の全国的整備の方策などを検討していくといったお話もございますので、その辺の動きも確認していくとともに、昨年11月に地域の支え合いを考える大会の中で、町内会の中には子供と高齢者の交流といったところを課題にしているような町内会もございました。高齢者を取り巻く課題の解決の中で、地域全体で解決していこうというものも多いので、住民みずからの動きを大切に、混乱しないように整理しながら対象を広げていきたいというふうに考えております。 ◆14番(山口荘一郎議員) 国が「我が事・丸ごと」という姿勢を示したというのもわかりますし、世代間交流というのは地域の課題だというのもわかりますけれども、全てを全て、二兎を追うような形で求めていくというのは、今地域包括ケアを進めていこうという中で、何か広がりが薄いし、どう進んでいるのかわからないというようなことにつながってくるのではないかなと思います。実施計画の中では、もう既に65歳以上を優先してやっていきますよというような図面も示されていますから、初心に立ち戻って、しっかりと根本、幹となる部分については優先的に対応していただくようにお願いしたいと思います。  そして、地域包括ケアの推進計画の中では、「市内全域に地域包括ケアを均衡を保って普及するように努めます」とありますが、ならばどの地域で、どの程度の医療、介護の過不足があるかをまず把握しなければならないと思っています。それを把握して初めて、どの地域にどんな対策を講じればよいかという検討ができ、そこで市内の医療、介護の均衡を保つことができるのではないでしょうか。  資料3をごらんください。これは、厚生労働省の示す地域包括ケアのPDCAサイクルですが、私が丸で囲んだ左下の箇所に記載される見える化と、その右上に四角で囲んだ量的、質的分析、この2つが石巻市の地域包括ケアには欠けているように思います。医療、介護の必要量と資源の見える化、これの必要性について見解をお伺いします。 ◎畠山早苗健康部長 おっしゃるように見える化は大変大事だというふうに考えております。国民健康保険のデータヘルスの取り組みなどでは、地域の医療の特徴などを住民の啓発に活用していくこととしているのですけれども、そういったものを地域の医療機関への情報提供や、共有していくことについても医師会の御意見を頂戴したいなというふうに考えておりますが、厚生労働省が提供している介護分野については、地域包括ケアの見える化システムというのがございますが、そういったもので将来的に日常生活圏域別に介護サービスの必要量や見込み量などがデータ化できるようになれば、住民への啓発の活用とあわせて、地域の差とか課題など、客観的に把握、分析して、地域に必要なサービスが提供できるように施策に反映していきたいというふうに考えております。 ◆14番(山口荘一郎議員) 現時点で介護や在宅医療のサービスの必要量の見込みは、介護保険事業計画や厚生労働省により、石巻市全体としての数値や計算方法が示されていますけれども、おっしゃるとおり、日常圏域ごとにまでは分類されていません。しかしながら、医療、介護資源は、離島、半島沿岸部には少なく、地域に偏在しているというのはわかり切っていることです。この地域に医療も介護も足りないけれども、石巻市全域で平均すれば数値上は足りているから大丈夫というわけにはいかないと思います。今雄勝、北上、牡鹿で頑張っている人います。それらの方がいなくなったらおしまいというわけにもいかないと思うのです。地域特性に配慮した圏域での地域包括ケアと実施計画でうたうならば、市全体の値ではなくて、圏域ごとに現状と見込み量のギャップを推計し、そのギャップを埋める取り組み方針を見える化していく必要があると思うのです。  答弁でおっしゃいました国の見える化システムの改良を注視していくと、改良に期待するというような答弁ありましたけれども、現実的にはそのぐらいしかできないのかなと思いますけれども、全体を見る前に個々の特性にもう少し目も向けるような必要があるというふうに思いますので、これからの検討もお願いしたいと思います。  見える化という意味では、医療、介護、地域、それぞれ一生懸命な人は一生懸命取り組んでいるのですけれども、一般的な市民の関心度、認知度は低いと思っています。なぜ認知度が高まらないのか。私は、1つにシステム自体がわかりづらいこと、もう一つは一般的な市民のニーズは在宅医療、介護に向いていないことだと思っていますけれども、見解をお伺いします。 ◎畠山早苗健康部長 震災によりまして、被災した方々の避難所から仮設住宅へ、そして仮設住宅から復興住宅へといった住まいの再建というところで大変苦労されているというところが、なかなか地域コミュニティーや健康といったところまで関心が向かないというようなこともあるのだと思うのですけれども、今こそそういったところが必要だと思いますので、自助、互助や、それから自治会などのコミュニティー活動への積極的な参加を市民の皆様に啓発していくことが大変大切だと思っております。  若い世代になかなか関心が高まらないという現状がございますので、そういったところは若い世代が集まる場所や機会を捉えた啓発活動といったところを工夫してまいりたいと考えております。 ◆14番(山口荘一郎議員) 震災の復旧、復興の過程の中で、なかなかそちらに目を向けられないというのはそのとおりかなというふうに思います。そして、若い世代の関心のなさですけれども、持病も介護者の親なども抱えていない健康な若い世代にとっては、地域包括ケアというのは今の話ではなくて、将来まだまだ先の話にしかなっていないという認知度なのかなというふうに思っています。自分にとっては先のことを、市民にとっては今のことであるということを理解してもらうには、わかりやすい成功事例をつくって見せていくというのが一番だと思っているのです。  被災により人口が減って、2025年問題が突然やってきたとも言える離島、半島沿岸部、こちらのほうに力を入れていくということはもはや必然ではないかというふうに思っています。それらの地域は、一般的に旧石巻市内よりもコミュニティーがしっかりしています。地域包括ケアには互助が欠かせないのですから、地域自治システムの完成待ちではなくて、既存コミュニティーと補完し合いながら、離島、半島沿岸部にこそ力を入れ、地域それぞれの地域包括ケア体制をつくっていくという考えが必要ではないかと思いますけれども、見解をお伺いします。 ◎畠山早苗健康部長 先ほどお話ししました、11月に開催しました地域課題の解決に向けて地域ごとに参加していただいた研修会の中ですと、住民同士で地域を考えて解決していこうという動きがそのままその次の動きにつながっている地域がございまして、特に半島沿岸部だとコミュニティーが新たなというよりは、これまでのコミュニティーを引き継いでといったところで、やはりきずなが強いといったところもあると思いますが、新たな取り組みがすごくスムーズに出てきているようなところもございますので、そういったところでの地域包括ケアの形成というのが確かにモデルとして見せていくことができればと思いますので、そういった離半島部の早期の取り組みといったところにも総合支所と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 ◆14番(山口荘一郎議員) 互助がしっかりしている離島、半島沿岸部からの地域包括ケアの拡大と、あとは介護資源、医療資源が比較的そろっている旧市内からの拡大、それぞれが特色を持ちながら、それぞれが拡大しながら挟み込んでいくという、そういった好事例をたくさんつくっていくように求めたいと思います。  また、半島部は、要介護者の災害時、広域避難には福祉車両がやっぱり必要になります。ふだんの日常から福祉車両が半島部に入っているということも大切でしょうから、離島、半島沿岸部でも均衡を保って、医療、介護、地域包括ケアが普及できるようにお願いしたいと思います。  続いて、少子化の再質問に移ります。まずは、第3子への支援について市長にお伺いしますが、これまでのさまざまな研究では、家庭内で教育に割り当てられる財源、お金が限られているので、その分配先、つまり子供の数が多くなるとなかなか上位の教育機関へ進学しにくくなる、つまり兄弟が多くなると進学率が低くなるという傾向があるとのことです。ここでアイデアがあるのですけれども、第3子を出産した世帯には、親が石巻市に住民票を置く限り、1子目、2子目も含めて、大学入学の準備金程度を支給するという制度をつくってみてはどうでしょうか。検討してみてはどうでしょうか。学びたいという本人の意思を促す、学力を向上させ、職業の選択肢をふやす、親の定住を促すという施策で、政策の相乗効果があると思うのですが、まずは見解をお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  ただいま議員から御提案いただきました政策ですけれども、第3子以上の大学までの進学を支援するということは、人口減少社会にあって、特に少子化対策としてはとにかく2人以上といいますか、3人以上にならないと人口増加につながらないということでは、一つの政策としては非常におもしろいなというふうに思いましたけれども、しかし少子化対策は出生数の問題もありますけれども、やはり結婚しない若者が多くなっているというようなこともあって、どのような政策を進めることでより少子化対策につながるかということは、その点も含めて今後検討といいますか、しっかり勉強させていただきたいというふうに思います。 ◆14番(山口荘一郎議員) 市長から、まず出産の前に結婚が前提だというようなお話ありました。確かに日本は海外に比べると、結婚する前から未婚の母を希望される方って少ないので、第1子目を産む前はやっぱり結婚してもらわないと子供を産んでもらえないと思うのです。第2子目を産むときは、兄弟をつくりたいとかそういったことがモチベーションになると思うのです。今の日本の現状からすると、第3子目になると、男、男ときたから女が欲しいとか、そういったところにこだわる人は3子目にチャレンジするのでしょうけれども、子供を持つ夫婦の世帯のパーセンテージでいくと、1人しか子供がいない方は50%ちょっと、2人子供がいる方は30%ちょっと、3人の方は8%から9%にがくんと落ちてくるのです。人口をふやしていくためには3人目をどうか産んでほしいというようなところが必要でしょうから、そうすると3人目のときに、生まれるときには一番上は何歳なのかということを考えると、そのころから高校なり大学の教育への負担というのがずっしりとのしかかってくると思うのです。ですから、妹、弟のために進学を我慢するというのは、左門豊作かなんて言われるかもしれないですけれども、今与えている祝金だってどういう用途に使うかわからないのだったら、明確に子供の学力向上をお兄ちゃんから応援するという考えがあってもいいのではないかなと思うのです。  大学の進学の際に、初めにきついのは短期間で納入しなければならない入学金だと思っているのです。この負担をまずこれで軽減すると、そして奨学金を借りて、卒業後に返すというようなシームレスな支援というのが重要だと思いますので、今後前向きな検討をお願いしたいと思います。  そうなると、奨学金の制度、これを維持していくために滞納額の解消を強化しなければならないと考えています。奨学金を滞納している方はどんな方なのだろうと思いをめぐらせると、果たして滞納金だけを滞納しているのだろうかという疑問であるとか、多重債務なのかとか、それともほかの取り立てに比べて奨学金が甘く見られているのかとか、いろいろ疑問が湧いてきます。督促や回収の専門性や効率を高めるという観点であったり、1人の滞納者が持つ複数の債権を全て把握して、一括徴収できるというメリットからも、公債権と私債権をまとめて対応したほうがいいのではないかなと私は思うのです。  具体的に提案しますけれども、納税課に業務を振りかえして、納税課の人員や体制を強化しながら督促業務を集中化するという、こういったことも検討してはいかがかと思いますけれども、市長の見解をお伺いします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  議員御指摘のように、奨学金の償還、それから税の滞納、そういったことに関しては、今現在は震災復興に仕事の量を、仕事というか、職員の配置を強化しているということもあって、今後のそういった住民税、あるいは償還に対する、税滞納に対する対策というのが、少ない人数で対応しているという状況にありますので、これは今後の行財政運営プランの中でやはりその辺も、人員配置も適正な人員配置をしながら取り組んでいくことが必要だというふうに思っております。 ◆14番(山口荘一郎議員) 確かに人員の問題は現実としてあるので、すぐに人員を、組織をつくるというのはなかなか発想としては難しいのかもしれないですけれども、今進んでいる行財政運営プランの中でも給食費であるとか、公営住宅費もでしょうか、あとは奨学金などの滞納の対策がいろんなところで掲げられているのです。それぞれの部署で同じように限られた人材、人間を投入するというよりは、1カ所でノウハウを持った方が対応するというのが最終的には人員の効率化につながるのではないかなというふうに思っているのです。  船橋市では、もう10年前からそういった一括して対応するような事例がありまして、既に効果を上げているというようなこともありますから、そういった事例も参考に、奨学金だけではなくて、給食費であるとか、今言った公営住宅費なども含めて、検討を求めていきたいなというふうに思っています。  続いて、放課後児童クラブについてです。施設、指導員、ともに限られた資源を効果的に活用するには、緊急性の薄い安易な利用を制限することが必要だと思っています。まずは、収入判定せずに7年前の罹災証明だけで判定する免除制度、これは早期に適正化することが先決だと思いますが、そのあたりに対する考えをお伺いします。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。  まず、議員から以前も御指摘をいただいておりまして、現状では地域の皆様からも不公平感があるというような声もこちらのほうに届いているのが現状でございます。そういった中で、被災者支援を担当しております福祉部といたしましては、まだ5,000人ほどの仮設住宅入居者がいるということと、さらには今再建途上にいる方もおりますし、けさもチラシで入ってきましたけれども、私的整理ガイドライン、そういった中で二重ローンに苦しんでおられる方もおります。しかしながら、平成30年には仮設住宅の供与期限も参りますので、こういった中で皆様の声もお聞きしながら、平成30年度中にはある程度一定の方向性は打ち出したいというふうに考えてございます。 ◆14番(山口荘一郎議員) 平成30年度中には一定の方向性ということで、引き続きの検討をお願いしたいと思いますが、二重ローンの件については収入要件をしっかりと判定をすれば、罹災証明だけで判定せずに、そういった本当に困窮されている方々というのはその免除制度を廃止したとしても現行ある制度で免除できるはずですので、そういったこともありながら、平成30年度、前向きに検討してほしいなと思います。  もう一点、指導員不足について、確保に向けては今後も努力されていくということですけれども、限られた資源の中で人材を確保するには働く側のニーズをつかんだ多様な労働形態を模索すべきかというふうに思っています。今後制度改正によって、石巻市は指導員と言っていますけれども、支援員と補助員が区別されるということになりますので、ますます人材確保が困難になるというような状況も見ながら、市報への掲載といった周知の施策だけではなくて、短時間勤務、長時間勤務、民間委託など、幅広く検討していくべきと考えますけれども、見解をお伺いします。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。  まず、指導員不足につきましては、先日も申し上げましたが、どうしても旦那さんの扶養に入る、社会保険の扶養に入るということになりますと、8万8,000円未満の収入でないとなかなか働けないという方がおります。そういった中で、勤務時間を減らすことによりまして指導員の確保がさらに厳しくなるということでございますので、非常に苦慮しているところでございます。  そういった中で、直営でやっているところは今2017年では大体1万以上、公立、公営でやってございます。また、地域運営委員会でやっているところが4,500とか、あと保護者会とかでも1,500というような情報もありますので、多様な実施主体というところに関しましては、まさに考える時期に来ているだろうというふうに考えておりますし、また直営でやっているところにつきましても他市、最も多いわけでございますので、成功している事例とかも参考にさせていただきながら、運営方法については十分検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆14番(山口荘一郎議員) 引き続き検討をお願いしたいと思います。  最後に、部活動の外部委託について質問します。この部活動の外部委託、ほかの県なり自治体では完全に全て全部外部へ委託という切りかえの事例が結構出てきています。これは、多忙化解消という切り口だけで判断すれば、すばらしい事例なのだと思いますけれども、完全な外部委託というのは慎重に判断すべきだと思っています。教員の中には、部活動指導をしたくて教員になった人も多いと思いますし、多忙化が進んで夢のない職場になれば、教員志願者も減ってくる可能性というのも考慮しなければならないと思っています。安易に部活動を教員から切り離すという視点でなくて、負担軽減、選択肢としての外部委託というような観点で検討を深めていただきたいと思いますけれども、教育長の見解をお伺いします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。  教員の働き方改革だけでもって部活動の指導員を外部委託するということには、現在教育委員会でもそのような考え方は持っておりませんので、今議員御指摘のように、さまざまな形での部活動指導にある教員の立場というものもきちっと考慮した上で、働き方改革には別の側面も持ち合わせているというふうに認識しておりますので、今後ともその辺のところを踏まえた上で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆14番(山口荘一郎議員) では、最後に市長にお伺いします。  きょうのテーマ、大分早口でしゃべりましたけれども、まだまだ時間が不足したかなというふうに思っています。しかし、地方議会は二元代表制であって、団体自治を代表する市長と住民自治を代表する議会が多様な議論を交わすことで、石巻市の方向性を導く大きな役割を持っているというふうに考えています。今議会までには、議案の提案理由で議会と向き合っていないという事例も多々あったというふうに私は思っています。次回定例会では、民意の信託を得た新たな議員の構成で議論する形になるのだと思いますけれども、この民意を得た議会に対してしっかりと向き合うこと、このことを約束していただくように求めて、最後に市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  二元代表制ということからすれば、議員の皆さんは市民に選ばれた代表として、市民の意見を、あるいは市政運営に対しての政策として打ち出していただくという、チェック機能もありますし、また提案機能もあるというふうに思っておりますので、これからもますます議会と市長部局が緊張した関係を持って取り組んでいくことが必要だというふうに考えておりますので、引き続き御協力を賜りたいと考えております。                                            △発言の訂正 ◎畠山早苗健康部長 申しわけございません。先ほどの地域包括ケアについての私の答弁中なのですけれども、地域福祉活動計画策定中の団体を地域福祉協議会と申し上げましたが、社会福祉協議会の誤りでございます。訂正のお願いとあわせておわびを申し上げます。申しわけございません。                                            ○副議長(大森秀一議員) 以上で14番山口荘一郎議員の質問を終わります。                                            △延会 ○副議長(大森秀一議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(大森秀一議員) 異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 △午後3時01分延会