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平成30年  保健福祉委員会-03月06日−01号
平成30年  保健福祉委員会-目次

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  1. 石巻市議会 2018-03-06
    平成30年  保健福祉委員会-03月06日−01号


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    平成30年  保健福祉委員会 - 03月06日-01号 平成30年  保健福祉委員会 - 03月06日-01号 平成30年  保健福祉委員会          保健福祉委員会記録◇開会年月日  平成30年3月6日(火曜日)            午前10時00分開会                                  午後 3時45分閉会◇開催の場所  議会第1・第2委員会室◇出席委員 7名 阿 部 正 春  委  員  長         髙 橋 憲 悦  副 委 員 長 楯 石 光 弘  委     員         千 葉 眞 良  委     員 水 澤 冨士江  委     員         近 藤   孝  委     員 伊 藤 啓 二  委     員◇欠席委員 なし◇委員外出席議員 なし◇説明のため出席した者の職氏名 畠 山 早 苗  健 康 部 長         守 屋 克 浩  健 康 部次長兼                                   包 括 ケ ア                                   推 進 室 長 沓 沢 はつ子  健 康 部次長兼         小野寺   奨  健  康  部          福 祉 部 参 事                  健 康 推進課長          (少子化担当) 高 橋 由 美  健  康  部         石 井 透 公  健  康  部          技 術 副参事兼                  夜 間 急 患          健 康 推 進 課                  センター事務長          技 術 課長補佐 西 城 芳 光  健  康  部         佐々木 豊 明  健  康  部          保 険 年金課長                  介 護 保険課長 庄 司 勝 彦  福 祉 部 長         柏   春 雄  福 祉 部次長兼                                   社 会 福 祉                                   事 務 所 長 今 野 善 浩  福 祉 部 次 長         相 澤 和 宏  福  祉  部          ( 被 災者自立                  福 祉 総務課長          再 建 担 当 ) 本 田   亨  福  祉  部         遠 藤 義 博  福  祉  部          生 活 再 建                  障 害 福祉課長          支 援 課 長 髙 城 英 樹  福  祉  部         佐 藤 佐智子  福  祉  部          保 護 課 長                  子 育 て 支 援                                   課     長 阿 部 金 也  福  祉  部         道 家 由美子  福  祉  部          子 ど も 保 育                  市 民 相 談          課     長                  セ ン タ ー 兼                                   虐 待 防 止                                   セ ン ター所長 椎 葉 健 一  病 院 局 長         大 窪 信 宏  病  院  局                                   事 務 部 長 津 田 淳 一  病  院  局         阿 部   仁  病  院  局          事 務 部 次 長                  病 院 総務課長 中 村 仁 美  病  院  局         奥 田 作 延  病  院  局          経 営 企画室長                  牡 鹿 病 院          兼 医 事 課 長                  事  務  長 日 野 清 司  河 北 総 合         千 葉   巧  河 北 総合支所          支  所  長                  次  長  兼                                   復 興 推進監兼                                   半島復興事業部                                   参     事 山 内 浩 一  河 北 総合支所         佐 藤 幸 徳  河 北 総合支所          市 民 生活課長                  保 健 福祉課長 佐々木 正 文  雄 勝 総 合         阿 部 徳太郎  雄 勝 総合支所          支  所  長                  次  長  兼                                   復 興 推進監兼                                   半島復興事業部                                   参     事 秋 山   浩  雄 勝 総合支所         今 井 祥 作  雄 勝 総合支所          市 民 生活課長                  保 健 福祉課長 村 上 浩 則  河 南 総 合         阿 部 昭 文  河 南 総合支所          支  所  長                  次     長 山 下   広  河 南 総合支所         大 内 美紀子  河 南 総合支所          市 民 生活課長                  保 健 福祉課長 菅 原   満  桃 生 総 合         吉 田 善 隆  桃 生 総合支所          支  所  長                  次     長 大 森 浩 久  桃 生 総合支所         相 澤 俊 也  桃 生 総合支所          市 民 生活課長                  保 健 福祉課長 武 山 泰 徳  北 上 総 合         鈴 木   清  北 上 総合支所          支  所  長                  次  長  兼                                   復 興 推進監兼                                   半島復興事業部                                   参     事 鈴 木 和 夫  北 上 総合支所         菊 田 忠 志  北 上 総合支所          市 民 生活課長                  保 健 福祉課長 勝 又   至  牡 鹿 総 合         相 原 良 市  牡 鹿 総合支所          支  所  長                  次  長  兼                                   復 興 推進監兼                                   半島復興事業部                                   参     事 石 森   誠  牡 鹿 総合支所         木 村 義 則  牡 鹿 総合支所          市 民 生活課長                  保 健 福祉課長 水 沼 俊 宏  財  務  部          納 税 課 長◇付議事件  審査案件  (1)条例 10件   ①第 4号議案 石巻市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例   ②第 9号議案 石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例   ③第13号議案 石巻市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例   ④第14号議案 石巻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定           める条例及び石巻市認可保育所等の保育料に関する条例の一部を改正する条           例   ⑤第15号議案 石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例   ⑥第16号議案 石巻市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例   ⑦第17号議案 石巻市国民健康保険条例の一部を改正する条例   ⑧第18号議案 石巻市介護保険条例の一部を改正する条例   ⑨第19号議案 石巻市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例   ⑩第83号議案 石巻市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例  (2)当初予算 5件   ①第27号議案 平成30年度石巻市一般会計予算のうち当委員会付託分   ②第36号議案 平成30年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算   ③第37号議案 平成30年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算   ④第38号議案 平成30年度石巻市介護保険事業特別会計予算   ⑤第39号議案 平成30年度石巻市病院事業会計予算  (3)補正予算 4件   ①第85号議案 平成29年度石巻市一般会計補正予算(第7号)のうち当委員会付託分   ②第92号議案 平成29年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)   ③第93号議案 平成29年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)   ④第94号議案 平成29年度石巻市病院事業会計補正予算(第2号)  (4)条例外議案 3件   ①第41号議案 財産の無償譲渡について   ②第42号議案 財産の無償譲渡について   ③第43号議案 財産の無償譲渡について △午前10時00分開会 ○阿部正春委員長 ただいまから保健福祉委員会を開会いたします。  欠席委員はありません。  それでは、議案審査を行います。  当委員会に付託されました案件は、条例10件、当初予算5件、補正予算4件、条例外議案3件の計22件であります。  なお、審査順序はお手元に配付の次第に従いまして進めさせていただきたいと思います。  また、委員及び当局の皆様に申し上げます。  議案案件も多いことから、委員におかれましては質疑を、当局におかれましては答弁を簡潔かつ明瞭に行っていただきますようよろしくお願いいたします。  それでは、条例及び条例外議案の審査を行います。  表紙番号1、定例会議案書及び表紙番号6、条例の一部改正新旧対照表を御用意願います。  第4号議案石巻市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例を議題といたします。  表紙番号1の2ページから3ページを参考に質疑をお願いいたします。  御質疑ございませんか。 ◆水澤冨士江委員 この内容につきましては、先日省令によるものだということで中身のお話もありました。それで、今回私どもにも配付されました第7期の介護保険事業計画、この2ページに、介護保険制度の改正のポイントというのが大きくⅠ、Ⅱとございます。その中に1、2、3というのがありますけれども、その中のⅠの1のところに、この居宅サービス事業者等の指定に関する保険者の関与強化というのも入っております。  まず、この今回、第7期の介護保険事業計画出されたわけですが、ポイントが書かれてはいますが、簡潔に中身を、この書かれている順に御説明をいただきたいと思います。
    ◎佐々木豊明健康部介護保険課長 お答えいたします。  第7期の介護保険事業計画の中の介護保険制度改正のポイントというところでよろしいでしょうか。  ポイントといたしましては、地域包括ケアシステムの深化・推進を進めていくということで、まず1点目としまして、自立支援、それから重症化防止に向けた保険者機能の強化の取り組みを推進するというふうなことが介護保険法の中で規定をされておりまして、介護保険につきましては、各市町村が保険者として事業を運営しているわけでございますが、その保険者が、自立支援・重症化に向けた取り組みを進めていくということで、要点としましては、地域包括支援センターの機能強化、それから、今回条例で提案させていただいております指定居宅介護支援事業者を含めた居宅サービスを提供する事業者の指定に関する保険者機能の強化と、それから認知症施策の推進ということでございます。  それから、2点目といたしまして、医療・介護の連携の推進ということで、日常的な医療の管理ですとか、あとはみとり、ターミナル、そういった機能と、生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設の創設ということで、これは介護医療院というものですが、本年4月から新たにそういった施設が創設されるということでございます。  それから、3点目としまして、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進でございますが、こちらにつきましては、地域住民と行政との協働による包括的な支援体制づくりと。福祉分野の共通事項を記載した、これは主に地域福祉計画の策定の努力義務化というふうなことがうたわれております。  あともう1点、共生型サービスということで、高齢者と障害者あるいは障害児が同じ施設でサービスが受けやすくするための新たなそういったサービスが4月から創設されたということでございます。  それ以外の部分といたしましては、今、介護保険のサービスを利用した際に自己負担が1割、あるいは一定所得のある方は2割負担というふうになっておりますが、特にその、所得のさらに多い方については、平成30年8月から3割負担が導入されるというふうな予定になっております。  主な制度改正のポイントといたしましては以上でございます。 ◆水澤冨士江委員 ありがとうございます。  個々にお聞きしたいことはありますが、簡潔明瞭ということでございますので余り深入りしませんが、新たに介護医療院というのですか、新しい施設ができるということが言われました。  ところで、この第7期介護保険事業計画がつくられたわけですが、先日、この地元の河北新報にも、包括ケア後退の懸念という大きな記事が載りました。それで、第6期のこの高齢者福祉計画、第6期介護保険事業計画についての庁舎の中でのこのまとめといいましょうか、総括はどのようにされているのか、簡潔にお願いします。 ◎佐々木豊明健康部介護保険課長 お答えいたします。  第6期の介護保険事業計画につきましては、地域包括ケアシステムの構築を目指すということで、関係機関と連携しながら取り組んでまいりましたけれども、その中でも、高齢者福祉の充実あるいは認知症の総合支援事業の取り組みですとか、あとは平成27年に創設された、介護予防・日常生活支援総合事業というのが創設されておりますけれども、それにつきましても、経過措置規定を待たずに、平成27年度から率先して取り組みまして、介護予防の推進というところでは一定の効果が図られたのではないかなというふうに考えております。 ◆水澤冨士江委員 わかりました。  もう1点、今申し上げたこの包括ケアですね、これがなかなか、議会でもたびたび取り上げられましたけれども、思うように進んでいないということがあると思います。このことについて当局の見解を伺います。 ◎守屋克浩健康部次長兼包括ケア推進室長 地域包括ケアの推進ということで、平成25年に医師会を初めとする皆様、代表者の方々に集まっていただいた協議会を立ち上げまして、これまで基本構想、それから実施計画を策定して、地域包括ケアの推進ということで取り組んでまいりましたが、専門職種の顔の見える関係だとか、それから連携、在宅医療介護連携の取り組み等につきましては、一定の成果が上がってきているというふうに認識しております。  それから、もう1本の地域づくりとか地域コミュニティーの醸成と、その辺のところも、昨年は地域の住民の方々で支え合いを考える大会というものも開催しまして、その大会開催後に地域住民の方々が14地区で集まったのですが、お帰りになってから、また別の食事会を開催したりだとか、花の栽培を開催したりだとか、住民主体で取り組むような方向も見えてきております。ただ、まだまだ市民の方々全般的に地域包括ケアというものを認識していただくというところはまだまだ不足しているところがあるというふうに認識しておりまして、今後も地域包括ケアの推進に、特に国のほうでは地域共生社会、「我が事・丸ごと」というふうな方向性も示してきておりますので、そちらのほうも見据えながら、今後地域包括ケアの推進に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆水澤冨士江委員 全国的に見ましても、私どもも視察に伺いました広島県みつぎ病院の例ですとか、ほかにも福祉系の流れですとか、同じ地域包括ケアといっても、地域それぞれのいろんな形があると思います。  今、次長のほうからもいろいろ、この共生ですとか地域、何ですか、自助、共助ってよく言われるのですけれども、いろんなシステムをやる中で、国の考え方の側面としては、費用の抑制というのがあると思うのです。病院から介護、介護から在宅というような考え方があると思うのですが、そういう中でもきちっと費用の手当てもしないと進まないというふうに思うのであります。  それで、先ほどの第7期介護保険事業計画の2ページの課長に説明をいただいた、地域包括ケアシステムの深化・推進ということで1項目設けられているわけです。これは多分、全国的にもなかなか、どこも地域包括ケアシステムが成功していないのだと思うのですね。それでこういったことをあえて国が言ってきたのだと思うのですが、1つ目が自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進、介護保険法が根拠法ですね。この中に、今おっしゃった地域包括支援センターの機能強化だとか認知症施設の推進等ありますけれども、これまでも言ってきましたが、地域包括支援センター、石巻市では12カ所、民間に委託をしています。  こういう中で、今、本当に高齢者のいろいろ問題が起きたときに、まずどこに相談に行くかといったら、今この地域包括支援センターです。いろいろ、きのうも私自身も考えて、昔は、介護保険がない前は市役所ってどういう体制だったのかなといろいろ考えましたら、そもそもこの第7期介護保険事業計画というのが、介護保険の事業計画であり、高齢者福祉計画なのですね。ということは、2つの部にまたがっているわけですよ。こういう状態の中で、まさに地域包括ケアの次長の席は今、健康部と福祉部の間にいるわけですけれども、そういったものをこのままにしておくのかどうかは後で部長に見解を伺います。  あと、この保険者機能の強化。石巻市の保険者ですね、の機能の強化、地域包括支援センターの機能の強化、このことについての考え方を伺いたいと思います。 ◎佐々木豊明健康部介護保険課長 お答えいたします。  保険者機能の強化ということで、高齢者の自立支援と重症化防止に向けた取り組みを今後進めていかなければならないということなのですが、その中では、重症化、それから介護予防に資するような、例えば各種高齢者のサロン活動の推進ですとか、そういった具体的な取り組みを進めていくと同時に、地域包括支援センターに対する指導、実地指導とか、そういったところで、どうしても地域包括支援センターが高齢者の最初の総合相談の窓口であると同時に、要支援者の介護予防プランの作成というのがありますので、高齢者の自立支援に向けた効果的な、そういった予防プランの作成ができているのかとか、あるいは高齢者が介護保険以外の福祉サービスも含めて効果的に提供できているのかというところの含めたプランを作成できるように、市としても指導してまいりたいというふうに考えております。 ◆水澤冨士江委員 1のところはわかりました。  先ほどおっしゃった2のところで、医療・介護の連携の推進と根拠法、介護保険法と医療法ですが、先ほど課長がおっしゃった、新たに介護医療院というのを考えているということですが、これについてもう一度説明をお願いします。 ◎佐々木豊明健康部介護保険課長 お答えいたします。  新たな介護保険施設ということで、介護医療院が創設されるわけですが、これにつきましては、今後増加が見込まれます慢性期の医療とか介護ニーズへ対応するために、日常的な医学管理が必要な重度の介護者の受け入れですとか、それからターミナルケア、みとり、そういった機能を持った施設、なおかつ生活支援施設という機能も兼ね備えた施設ということなのですが、基本的には病院ですとか診療所、そういったところから、新たにこの介護医療院に転換というところが見込まれているところでございます。  まだ市内ではその介護医療院に移行するというふうな病院、診療所等はございませんが、今後そういった転換が進んでいくのではないかなというふうに考えております。 ◆水澤冨士江委員 第7期の介護保険事業計画で一番注目するのは、私ども保険料、保険料については後の条例で伺いたいと思います。  それと、この介護基盤整備ですね。今、老健ホーム、改めて待機者数と今後の建設の予定について伺います。 ◎佐々木豊明健康部介護保険課長 お答えいたします。  特別養護老人ホームの石巻市の被保険者で待機している方の実人数でございますが、昨年4月1日現在で宮城県が調査したところでは、石巻市の待機実人数が現在523名となってございます。  それから、第7期の介護保険事業計画に基づきまして、今後3年間で整備する施設といたしましては、地域密着型の介護老人福祉施設、これは定員29人以下の特別養護老人ホームになりますが、こちらにつきましては2施設で、定員数ですと58人というふうになります。それから、認知症対応型の共同生活介護事業所、いわゆる認知症高齢者のグループホームでございますけれども、こちらにつきましても2施設、利用定員でいきますと36人分を整備する予定となってございます。  それ以外に、入所施設ではございませんが、24時間365日対応可能なサービスということで、在宅サービスになりますが、小規模多機能型居宅介護施設を1施設、最大利用定員29人になりますが、それから、看護小規模多機能型居宅介護施設、これも1施設で、定員29名でございます。この施設につきましては、内容としましては、泊まりと訪問と、それから通所と、3つのサービスを組み合わせて、24時間365日対応していくというふうな内容でございます。  それから、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を1施設公募をして、こちらも整備したいと考えております。こちらは、訪問介護と訪問看護ですね、これを24時間365日の提供するというふうな施設でございまして、第7期につきましては、主にそういった地域に密着した、住みなれた地域で生活し続けることができるようにというふうな観点での施設整備を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆水澤冨士江委員 ありがとうございます。  今後は、この500人もいる待機者がこれから先、地域包括ケアシステムというのは2013年に国のほうから出されたと思うのですけれども、団塊の世代が75歳を迎える2025年ですね、これを想定していろいろ考えられて、施設をつくるのが大変であるから在宅でという考えもあると思うのですが、今後、この石巻市の500人もいる待機者、今後はなおふえていく傾向にあるのでしょうか。それとも、人口減少の中、少しは減る傾向にあるのでしょうか。 ◎佐々木豊明健康部介護保険課長 お答えいたします。  特別養護老人ホームの待機者でございますが、先ほど、平成29年4月1日現在で523名ということで御説明いたしましたけれども、前回の第6期の介護保険事業計画策定した、前年の平成26年4月1日現在でも県のほうで待機者数、調査をしておりますが、その際には、石巻市の待機者919名ということで、今回500人ということで、年々待機者については減少傾向にございます。認定を受ける高齢者は増加しておりますけれども、特養についての待機者ということでは、今減少に向かっているというふうに考えていいのかなと思います。 ◆水澤冨士江委員 その理由には、これまでも私も申し上げてきましたけれども、そういったところに入れない方が今、有料老人ホーム、サ高住等、いろんなところに入っているということがあると思います。  そういった中で、一つとても気になったのが、2月に札幌市で、そしあるハイムという困窮者が入っている施設ですね、これが火災が起きて大変な、多くの方が亡くなったということで、大変なことになりました。これが届け出施設でないというような批判がある一方で、これを経営した方は、よく知っている周りの方は、このいわゆる貧困ビジネスではなかったと。もう今の時代、急増している困窮者ですね、家族と縁が切れている人や非正規雇用や精神疾患など、複合的な問題を抱えながら、今、家を、住むところを持っていないという人がいる中で、一般の賃貸住宅や高い有料老人ホームには入れない、そういう高齢者のひとり暮らしというのが、現実には石巻市にもいっぱいいます。私もこういった方の相談を受けて、保護課等にも行っていろいろ解決を探ったこともありますけれども、石巻市でも、今、新しい施設の、介護医療院というのが出ましたけれども、こんな、減る傾向にあるとはいえ、500人もの待機者がいると、自宅で待機している人が多いといいますが、それ以外にもひとり暮らしの賃貸アパートにいる人もいるというようなこともあると思いますが、このそしあるハイムの問題もあわせて、今後石巻市の、この高齢者の住まいの問題ですね、これは包括ケアの中心点でもあると思うのです、住まいの問題。このことについてどのような見解を持っているのか伺いたいと思います。 ◎守屋克浩健康部次長兼包括ケア推進室長 お答えいたします。  地域包括ケアの観点から申しますと、やはり在宅で安心して暮らせるということで、在宅医療・介護連携の中で、専門職が、お医者様がお医者様だけ、それから介護が介護だけではなくて、医療職と介護職、その他福祉の方々連携してサービスを包括的に提供すると、それも在宅でという方向になると思います。そうなってきて、国のほうではどんどん、病院で亡くなるということがどんどん少なくなってきて、在宅でみとられていくという方向を模索しておりますので、それはやはり少子高齢化の影響があって、専門職の方々も、どうしても人口減少もありまして減っていくということもありますので、そういう医療資源や介護資源の減少を捉えた中で今、在宅医療・介護連携というところが進められてきていると思いますので、そういうところと、それから、先ほど申し上げましたように、ちょっとした見守りだとか生活支援のちょっとしたところというところを、今度は地域の方々や元気な高齢者の方々に可能な限り担っていただけないかという、そういう包括的なケアサービスを提供できるような体制を、地域共生社会と言われている中で、今後も石巻市としては進めていくということで御理解いただきたいと思います。 ◆水澤冨士江委員 包括ケアシステムの図の中に、真ん中に家という問題があるわけです。ということで、さっきのそしあるハイムは行き場がない人を誰でも受け入れていたと、見守りや身の回りの世話、就労や家探しの支援など多様なニーズに向き合ってきたと、この運営したNPОは、そういう目に見えないところでいろんな方が家の問題や暮らし、生活の問題で悩んでいるといったときに、今、施政方針でもありましたように、人口減少を考えたときに、子育て支援が強く言われますけれども、何度も言うように、やっぱり、実際世間に出てみれば、圧倒的に高齢者が多いわけです。この高齢者が、すぐに介護ではないです。やっぱり、介護に行く前でもいろいろな悩み、問題あります。そういうことも含めて、先ほど申し上げておいたこの高齢者福祉計画と介護保険事業計画が2つの部にまたがっているというようなことについてどのような見解を持っていらっしゃるのか、両部長に伺いたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。  高齢者福祉計画と介護事業計画、確かに、内容につきましてはお互いの部でかかわっている状況でございます。特に今、包括ケアが出てまいりまして、なお包括ケアの中でも医療介護連携は健康部、あるいは地域の支え合いの醸成は福祉部というようなまたがる事業がございます。そういった中で、今、連携を強化して、情報を共有しながら支障ないように進めているところでございます。  ただ、そういった中で、健康部は健康部内で協議をして、ある程度決め事をして福祉部と協議するということで、協議する場が多分、数多く存在しております。部内の協議があって、あと、福祉部と健康部との協議と、そういった階層を幾らかでも少なくするためには、やはり同じ組織で進めていったほうが効率よく進むだろうなというのは、実感としてはございます。  今後、ちょっと先のことで大変申しわけないのですけれども、復興が終息に向かって、組織改編が必要となると、さらにはささえあいセンターができて、もっと包括ケアを進めていくということに向けて、今後、両部で一緒に考えさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◎畠山早苗健康部長 ただいま福祉部長から申し上げたように、体制自体連携はしているものの、なかなか制度のはざまの部分でという課題もございますので、もっと密に連携できる方法を考えながら、あと、将来的には体制自体も考えていく必要があると思っています。  先ほどから施設整備のお話がございましたが、確かに一定程度の施設整備は必要だと思いますけれども、保険料にどうしても大きくはね返ってくる事業ですので、将来的な見通しを立てながら、今、今回の第7期で整備しようとしている施設については、自宅でも暮らせるし、大変なときは施設も利用しながら地域で長く暮らしていっていただくということが目標の整備でございますので、そういったところの整備の充実と、それから、複合的な課題に対して相談できる体制もきちんと整備していく必要があるというふうに考えております。 ◆水澤冨士江委員 今、健康部長おっしゃったように、本当に今、高齢者のことについて相談したいと思ったら、民間がやっている、民間に委託している地域包括支援センターなのです。もう、こういったことって、本当は市役所の福祉の一番の仕事だと思うのに、そういうのを委託先がやっているということについて、非常に何か矛盾を感じることもあります。今後、福祉部長の答弁にもありましたように、今、復興事業で大変でございますので、今後についてはいろいろ、市組織のあり方についても検討をしていただきたいと思います。 ○阿部正春委員長 答弁はよろしいですか。 ◆水澤冨士江委員 はい。 ○阿部正春委員長 ほかに質疑ございませんか。 ◆楯石光弘委員 1点だけ。今、水澤委員が、いろいろ地域包括の関連のことを質疑されたのですけれども、関連で1点だけ確認なのですけれども、今、河南地区、ごらんのとおり人口増加ということで、1万9,400人とか、このような状況になっております。そこで、河南地区の医療、先ほどあった提携、医療の提携の状況をちょっと確認したいと思いますけれども、どのような、医療機関との連携、そこをちょっと確認したいなと思います。 ◎守屋克浩健康部次長兼包括ケア推進室長 河南地区の医療機関との連携ということで、包括ケアのほうからの、在宅医療・介護連携の事業の推進の中でということでお答えしてよろしいでしょうか。  医療・介護連携を図るために、協議会の下に、現在、検討部会がございます。石巻市医師会の方がそこの座長というか、会長的な、検討部会の部会長さんを務めていらっしゃいますが、副会長として桃生郡医師会の先生にも入っていただいておりまして、例えば、10月には石巻赤十字病院の講堂を利用して、100名を超える方々に集まっていただいた研修会を開催して、医療と介護の方々の、先ほど来申し上げているような顔の見える関係をつくっていくとか、それから、1月の末にも、やはりそのような関係、もう少しステップアップして、医療者が例えば介護者の役割を演じるだとか、そういう多職種を知るという形の医療・介護の相手の立場、役職のこともわかる、それから、立場をやってみて自分のことも再認識するというようなロールプレイングというような形の研修会を1月の末にもやっておりまして、そこにも桃生郡医師会の先生にも出ていただきまして、桃生郡医師会の全ての医療機関ということではないですが、徐々に在宅医療・介護連携の重要性というものを認識していただいているのかなと、それから、積極的に逆に参加していただいていると、開会の挨拶なんかもして、桃生郡医師会の先生にしていただいたりしておりますので、そういう面ではどんどん、少しずつではありますが、医療・介護連携が進んできているというふうに認識しております。 ◆楯石光弘委員 大分、医療、いろいろ整備されるということが今、理解できました。その中で、今、河南地区で整形とかいろいろ今、人気が高まっている石巻ロイヤル病院、今、結構患者さんもふえまして、地元でやっているのですけれども、その中で、石巻ロイヤル病院さんとのいろいろな提携のほう、地域包括支援センターとか、その辺のほうはどのようになっているのかなと。 ◎佐々木豊明健康部介護保険課長 お答えいたします。  石巻ロイヤル病院との連携ということでございますけれども、介護保険の事業の一つとして、地域リハビリテーション活動支援事業というものを実施いたしております。これ、医療機関等にいる理学療法士とか、そういった専門職の方々に協力をいただきまして、地域が、例えば住民主体のサロン活動とか、そういった自主活動をされているところにリハビリ専門職を派遣しまして、より効果的な介護予防とか機能訓練、そういったものができるようにということで、委託をして実施をしているところでございます。その中で、石巻ロイヤル病院さんも委託先として入っていただいておりまして、各河南の地域に理学療法士さんとか出向いていただいて、そういったリハビリの相談とか指導、そういったものを住民の皆さんにしていただいているというような状況でございます。 ○阿部正春委員長 ほかに御質疑ございませんか。 ◆伊藤啓二委員 条例について、具体の内容をちょっと確認したいと思います。  人員及び運営に関する基準を定めるということですが、説明の中では、県から市へ権限の委譲ということで、ケアプランの作成とかやっていかれるということなのですが、具体に、この条例が制定されることによる事務内容等について確認したいと思います。 ◎佐々木豊明健康部介護保険課長 お答えいたします。  今回、指定居宅介護支援事業の指定権限が県から市に委譲されるということでございますが、ケアプランをつくる事業所の指定権限ということで、事務といたしましては、まず、事業所として指定をするという事務と、それから指導、実地指導とか、集団指導というのも行いますけれども、そのほかに、著しい不正があれば監査の実施、それに基づいての行政処分ということで、指定の一部停止とか、あとは取り消し処分といった行政処分まで行うというふうな形になります。 ◆伊藤啓二委員 不正があった場合には監査も踏み込んでいくということで、今、市内に居宅介護の支援事業というのは約50ぐらいあるということで確認しておりますけれども、監査の例えば方法として、定期監査方式をとっていくのか、それとも随時監査で疑義があった場合、例えば内部告発があった事業所から、もしくは利用者の方からのいろいろな問題指摘があったとかというときの、随時だけで監査をやっていくのかどうかということが、これがまず1つ。  それから、事業所の更新をしていくときの更新の期間、そして、更新の期間で調査していく内容について確認したいと思います。 ◎佐々木豊明健康部介護保険課長 お答えいたします。  監査につきましては、定期監査というのは行う予定はございません。基本的には実地指導というのを4年に1回程度実施する予定にしておりますが、その中で著しい不正とか、著しい基準違反があればその時点で監査に切りかえるというのが1つと、それから、利用者なり、市民からそういった通報といいますか、そういった情報が入りましたら、その場合は随時監査を実施すると、その都度実施するということになります。  それから、指定の更新でございますが、指定についての有効期間については、法令で6年というふうに決まっておりますので、指定から6年経過しますと、再度更新の申請、新規の際と同じような書類を再度提出していただいて、チェックをした上で更新するというようになりますが、なお、指定の更新につきましては、基本的には書類審査だけではなくて、市のほうで地域密着型サービスの運営委員会というのをつくっているのですが、そこに諮っていくというふうな形も、今後検討したいというふうに考えております。 ◆伊藤啓二委員 このことによって事務量がふえるわけですので、この辺、非常にマンパワー不足の中で、今後対応を本当にし切れるのかどうかという心配もあるのですけれども、人員、いわゆるマンパワーの問題、今、現業部署で、現業の人数でやっていくということなのか、それとも、新たにやっぱり補充、1人もしくはその辺のところもやっていく考えなのかどうか、この件だけ確認しておきます。 ◎畠山早苗健康部長 実地指導自体が大分ふえますので、体制は充実させて対応していきたいと思っています。 ○阿部正春委員長 ほかに御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で質疑を終結いたします。  これより委員相互の自由討議に入ります。自由討議はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で自由討議を終結いたします。  これより討論に入ります。討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 討論はなしと認め、これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第9号議案石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例及び第17号議案石巻市国民健康保険条例の一部を改正する条例並びに第19号議案石巻市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の3議案を一括議題といたします。  表紙番号1の18ページから19ページ及び27ページ並びに29ページ、あわせて表紙番号6の35ページから41ページ及び53ページ並びに56ページから57ページを参考に質疑をお願いいたします。御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で質疑を終結いたします。  これより委員相互の自由討議に入ります。討議はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で自由討議を終結いたします。  これより討論に入ります。討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 討論はなしと認め、これより採決いたします。  本3議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 御異議なしと認め、本3議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第13号議案石巻市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  表紙番号1の23ページ、あわせて表紙番号6の48ページを参考に質疑をお願いいたします。御質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で質疑を終結いたします。  これより委員相互の自由討議に入ります。自由討議はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で自由討議を終結いたします。  これより討論に入ります。討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 討論はなしと認め、これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第14号議案石巻市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び石巻市認可保育所等の保育料に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  表紙番号1の24ページ、あわせて表紙番号6の49ページから50ページを参考に質疑をお願いいたします。御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で質疑を終結いたします。  これより委員相互の自由討議に入ります。討議はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で討議を終結いたします。  これより討論に入ります。討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 討論はなしと認め、これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第15号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例及び第41号議案財産の無償譲渡についてから第43号議案財産の無償譲渡についての4議案を一括議題といたします。  表紙番号1の25ページおよび45ページから47ページ、あわせて表紙番号6の51ページを参考に質疑をお願いいたします。御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で質疑を終結いたします。  これより委員相互の自由討議に入ります。討議はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で自由討議を終結いたします。  これより討論に入ります。討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 討論はなしと認め、これより採決いたします。  本4議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 御異議なしと認め、本4議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第16号議案石巻市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例を議題といたします。  表紙番号1の26ページ、あわせて表紙番号6の52ページを参考に質疑をお願いします。御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で質疑を終結いたします。  これより委員相互の自由討議に入ります。討議はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で自由討議を終結いたします。  これより討論に入ります。討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 討論はなしと認め、これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第18号議案石巻市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。  表紙番号1の28ページ、あわせて表紙番号6の54ページから55ページを参考に質疑をお願いします。 ◆水澤冨士江委員 今度の第7期で保険料が上がるということでございますが、平成12年から介護保険制度、始まりました。この第1期から第7期まで、介護保険の金額の推移をまずお示しください。 ◎佐々木豊明健康部介護保険課長 お答えいたします。  保険料の基準保険料の月額の保険料ということでよろしいでしょうか。  まず、第1期の介護保険の基準保険料でございますが。月額2,800円となってございます。第2期も同額でございます。それから、第3期につきましては3,200円、第4期が3,500円、それから第5期が4,400円、第6期が5,200円ということで、今回第7期が5,900円というふうな金額となってございます。 ◆水澤冨士江委員 まさに、第1期の2,800円の倍以上に今度はなるわけです。最初のころは、介護保険料というのは余り負担を自分自身感じるものではなかったのですが、だんだん高いものになってきています。こういう状況になりますと、収納率等にも影響すると思うのですが、現在の天引きの特別徴収と普通徴収の割合と収納率について、それぞれ伺います。 ◎佐々木豊明健康部介護保険課長 お答えいたします。  平成28年度の収納率でございますが、現年度の合計では98.7%となってございます。それから、内訳として、特別徴収については100%、これは年金からの天引きでございますので、100%の収納率と。それから、普通徴収でございますが、こちらのほうが85.7%となっております。 ◆水澤冨士江委員 そういうことでございます。普通徴収の場合は、やはり収納率が下がるということですが、現在、滞納すると、介護保険制度にはペナルティーがあると思うのですが、このペナルティーの内容について伺います。 ◎佐々木豊明健康部介護保険課長 保険料を滞納した場合のペナルティーということでございますが、介護保険の法律上で定められているペナルティーといたしましては、保険料を滞納した方が介護の認定を受けてサービスを利用した際にペナルティーというのが課せられておりまして、通常ですと介護保険サービスを利用しますと、かかった費用の1割、または一定の所得のある方は2割を自己負担するというふうになってございますが、保険料を1年以上滞納しますと、一旦費用の全額を自己負担していただいて、後日、市に申請することによって残りの8割なり9割を払い戻すという償還払いの措置がとられるというふうになります。  それから、1年6カ月以上滞納しますと、ただいま御説明した償還払いに加えまして、保険給付の一時差しとめということで、本来お返しする保険給付分を一旦差しとめて、滞納している保険料のほうに一部充当させていただくというふうな措置がございます。  それから、2年以上滞納した場合ですが、保険料については時効が2年となっておりまして、2年で時効消滅した保険料がある方につきましては、サービスを利用した際の自己負担が3割負担になるということでございます。なおかつ高額介護サービス費、これは1カ月の自己負担が一定限度を超えて払うと、払い戻しがあるというのが高額介護サービス費なのですが、この高額サービス費の適用も受けられなくなるという措置がございますけれども、現在、東日本大震災以降、被災者に対する介護保険の利用者負担の免除措置というのを実施している関係もございまして、このペナルティー措置については現在実施していないという状況にございます。 ◆水澤冨士江委員 大変厳しいペナルティーだと思うのです。この対象者となるのは、もちろん所得の低い人だと思います。この特別徴収というのは、一定額以上の所得があればこの特別徴収、天引きなのですが、そもそも収入の低い人が普通徴収になっているわけで、その方たちの中で滞納者がいると、このようなペナルティーが科せられると。今、石巻市は、課長おっしゃったように、震災の後のことで、そういった一定の条件がある方は利用料の免除がこれまでされてきたと。  でも、先日の市長の本会議での答弁ですと、来年度4月からは、医療のほうとあわせて介護のほうもやらないつもりだという、やらないという答弁がございました。そちらの制度がなくなったとき、この、今までそういう制度があるからこそ、この被災地石巻市ではペナルティーは科していませんでしたよということですけれども、今後、そちらやめたときに、このペナルティー、やるのでしょうか。課長と部長の見解を伺います。 ◎佐々木豊明健康部介護保険課長 お答えいたします。  ペナルティー措置については、法律の規定で義務づけられているということもありますので、来年度からすぐ実施するということは難しいとは思いますけれども、将来的にはペナルティー措置についても実施するかどうか検討が必要かなというふうに考えてございます。 ◎畠山早苗健康部長 介護保険課長が申しましたとおりなのですけれども、被災者の現状を考えながら、再開について考えていきたいと思います。 ○阿部正春委員長 ほかに御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で質疑を終結いたします。  これより委員相互の自由討議に入ります。討議はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で自由討議を終結いたします。  これより討論に入ります。討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 討論はなしと認め、これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第83号議案石巻市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  表紙番号9、定例会議案及び表紙番号12、条例の一部改正新旧対照表を御用意願います。  表紙番号9の1ページ、あわせて表紙番号12の1ページを参考に質疑をお願いいたします。御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で質疑を終結いたします。  これより委員相互の自由討議に入ります。討議はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で自由討議を終結いたします。  これより討論に入ります。討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 討論はなしと認め、これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、当初予算の審査を行います。  初めに、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法は、表紙番号5の1及び5の2、予算説明書に従って、一般会計は各項ごとに、継続費、債務負担行為については関係項にあわせて審査を行い、特別会計については、歳入歳出全款一括で審査いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  それでは、第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算のうち当委員会付託分を議題といたします。
     表紙番号5の1、予算説明書を御用意願います。  初めに、178ページから195ページ、3款民生費、1項社会福祉費について、あわせて表紙番号4、各種会計予算6ページ第2表継続費中、ささえあいセンター建設事業について御質疑ございませんか。 ◆伊藤啓二委員 179ページの民生委員関係費なのですが、被災地特例もあって加配されている状況で、枠としてはあるのですが、なかなか民生委員さん、児童委員さんのなり手がいないということで、地域のそれぞれのやっぱり健康問題等も含めて非常に心配なのですが、平成30年度4月計画で、欠員はどのようになっているのでしょうか。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 お答えいたします。  本年2月末現在ですけれども、現在の定数376名に対しまして、今、委嘱されている方々が339名になってございます。欠員は37名ということなのですけれども、うち22名が復興枠ということでございます。 ◆伊藤啓二委員 地域別に御紹介いただければと思います。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 お答えいたします。  民生委員児童委員協議会単位ということでよろしいでしょうか。今現在ですが、石巻の民生委員児童委員協議会で17名、住吉民生委員児童委員協議会で34名、門脇で9名、湊が20名、山下18名、蛇田31名、荻浜が9名、渡波が29名、稲井が16名、釜・大街道が25名、河北が41名、雄勝が10名、河南が38名、桃生が19名、北上が11名、牡鹿が12名で、339名でございます。  欠員なのですけれども、今、申し上げました湊が2名、蛇田が1名、稲井が1名、釜・大街道が1名ということで、石巻地区で全部で5名、雄勝地区で1名、河南地区で2名、牡鹿地区で7名ということになっております。 ◆伊藤啓二委員 牡鹿が7名欠員ということで、非常に大きいなと思います。  行政委員さんも各地域にいらっしゃるのですが、例えば民生委員さんがいないというときに、行政委員さんと民生委員との兼務というのは、自治体としては、制度的にはこれは問題ないのですね。兼務されている方がいらっしゃるかどうか。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 お答えいたします。  兼務については問題なく、今現在、そのように兼務されている方もいらっしゃるところでございます。 ◆伊藤啓二委員 では、実質欠員が結構多いので、行政として、その辺の地域地域に、例えば年度途中で要請して委嘱するということも、現実的にはどうなのでしょうか。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 欠員になっております地区につきましては、町内会長なり、行政区長さん、自治会長の方々に要請を随時しているところでございまして、年度途中、任期途中での委嘱というのも行っているところでございます。 ○阿部正春委員長 ほかに御質疑ございませんか。 ◆髙橋憲悦委員 193ページのささえあいセンター建設事業費の関係で、確認の意味を込めまして、この事業のこれからの建設スケジュール、それからオープン、それからオープン後の施設の概要についてお尋ねします。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 お答えいたします。  現在、ささえあいセンターにつきましては、設計変更のところにありまして、この設計変更につきましては、6月末を目途に目指しているところでございます。その後、7月になりましたら入札に入りまして、仮契約ののち、9月定例会で建設費の御承認をいただきたいと、契約の承認をいただきたいと思っており、10月の着工を目指しているところでございます。その後、工事期間を16カ月ほど見ておりまして、平成32年1月の完工ということで目指しておるところでございます。オープンは、平成32年度4月当初で予定しておるところでございます。  オープン後の用途でございますけれども、建設目的が、そもそも支え合う地域づくりや市民交流の活発化に加え、医療・保健・介護・福祉の連携強化など、地域包括ケアの拠点となる施設として整備するということでございまして、そのような用途に合った形で運用してまいりたいと考えているところでございます。 ○阿部正春委員長 ほかに御質疑ございませんか。 ◆近藤孝委員 ただいまのささえあいセンターにつきまして、平成32年度から本格オープンというようなことでございました。これ、地域包括ケアと非常に密接な関係を持つし、あるいは、将来の地域包括ケアの拠点というような機能に捉えておりますけれども、ささえあいセンターの組織図というか、どういう組織の形態を持っていかれるのかなと、その辺、今のところわかり次第、わかっている範囲でどうなっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 お答えいたします。  具体な組織ということで、定員の配置とか人員配置、そうしたものはまだ検討段階にあるところなのですけれども、包括ケアを推進する意味で、やはり震災に起因しまして、各地区の被災状況により人口が大幅に減少した地区、高齢化が顕著な地区など、生活が大きく変化したことでコミュニティーの希薄化、脆弱化などをして生活課題が生みやすくなっているというところがございます。  包括ケアの地域住民同士で支え合う体制づくりというのが大変重要になってきますので、そうしたことに配慮しました形の地域課題の解決を行うルームというところも設けてございますし、各種地域で解決できないような相談に対応するような相談員の配置も検討しているところでございます。 ◆近藤孝委員 活動の拠点でしょうから、そういう職員配置というのはまだまだこれから検討するのですけれども、ただ、私たちの捉え方としては、やはり地域包括ケアの拠点となれば、包括ケアセンターそのものが、職種が、行政の職種が皆入ってくるのかなというような思いもありますので、その辺の考え方というのはあるのでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長 当初、ささえあいセンターを建設する時点では、包括ケアセンターであったり、あるいは相談機能を、市民相談センターとか、虐待コールセンターとかという相談機能の執務室を設けようという考えがございました。しかしながら、今回の設計変更の理由ともなっております復興庁の協議の中で、どうしてもささえあいセンターは津波復興拠点支援施設、我々の行政の執務室ではなくて、住民同士が交流したり、活動したりし合って地域の活力を取り戻す施設だというような位置づけでございますので、当初、拠点施設として、支援施設としての機能であります包括的な相談支援体制、それにつきましては実施できるところではございますが、包括ケアセンターそのものの職員が全て入って執務を行うということは、今、現実ではなかなか難しい状況になってございます。 ◆近藤孝委員 わかりました。  では、この前の地域包括ケアというのは、共生社会というような標榜をする中で、非常に大きなウエートを占めるというか、福祉、社会保障全部含めて大きな柱になっていくと思うのですけれども、では、体制そのものについては、現状の中で構成をしていくというようなことでよろしいのでしょうか。  というのは、先ほどわかりました、復興庁の予算の配分で、でも、そういうような石巻市の柱といったものをどう今後構築していくかというので、ちょっと発信が弱いような気もするので、その辺もう少し部内で検討しながら、これからの包括ケアは必要なのだよというような発信からすれば、その辺の体制強化なども含めて、意向をもう少し検討すべきかなというような気はいたしますけれども、その辺の所感なりをお聞きしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 組織体制の強化というのは、包括ケアを進めていく中で進化させるという意味では、当然必要なことになってこようかと思います。先ほども申し上げましたとおり、ささえあいセンターのオープンに向けて、組織体制も、健康部、福祉部、あるいはもう少し広い観点から詰めていく必要があろうかと思います。  それで、包括ケアの拠点という考え方は、先ほど包括ケア推進室長からもありましたとおり、まず在宅医療介護の連携と、さらには地域住民同士の支え合いの醸成という大きな2本の柱がございますので、そういった意味で、多職種連携の拠点、医療とか介護とかの専門職の方が集まって会議をしたり、そういった中でいろんな困った人の支援をどうしようかというのと、あとは包括ケアの機運の醸成、機能強化していくという部分と、あと地域住民の皆様が地域課題を解決するためにいろいろ課題を抽出いたしまして、いろいろ意見を出し合った中で、それに行政であったり、それらを支援する側のほうがかかわって地域の支え合いをつくっていくというような大きな機能もございますので、そういった機能が果たせるような組織体制をつくっていく必要があろうかというふうに考えてございます。 ◆近藤孝委員 ささえあいセンターのこれからやろうとすることはわかりましたけれども、各総合支所、総合支所単位のは民間、全体12カ所でいろいろやっているようですけれども、今後どういうふうな各総合支所に広がりを見せて、どういう各地区の拠点なりをどういうふうに構築していかれるのかなと。その辺の全体像ですか、そこら辺がありましたらちょっと。  私もまだ包括ケアについてはなかなか勉強、必要であるのだけれどもなかなか難しいなというような一面もございますので、そういう面で、わかりやすく市民にある程度周知するような意味でも、やはり各合併町村の旧町の体制はどうあるべきかというようなことも含めながら、どういう構想を持っておられるかなと。帰ってから地域包括ケアの計画書はもう1回熟読いたしますけれども、まず今のところは、どのような考えを持っているのかちょっとお聞きしたいと思います。 ◎守屋克浩健康部次長兼包括ケア推進室長 それでは、お答えいたします。  今、委員が12カ所というのは、恐らく地域包括支援センターがある12カ所ということだと思うのですけれども、先ほど御意見もありましたが、地域包括支援センターのほうを介護のほうでは少し強化していく、充実させていくということがありましたが、国のほうでも、介護保険の絡みになりますけれども、地域包括支援センターを強化して、そして個別課題だけではなくて地域の課題についても地域ケア会議等でいろいろ、地域包括支援センターだけではなくて、そこに地域の方々だとか、それから医療、時には駐在所の方だとかいろいろ入ってきて地域課題や個別課題を解決していく、可能な限りそのような方向でということです。  専門職が中心となっていくのが地域ケア会議というふうに示されておりますし、それから今度は住民が主体になってやっていきなさいというのは、介護のほうでは、協議体というものをつくりなさいということで、介護保険のほうで今度は生活支援コーディネーター等を入れて協議体をつくって、住民主体で地域課題を解決していく。これはまだまだ介護保険の絡みですから高齢者標準になっておりますけれども。  地域共生社会を国のほうでは昨年からうたってきておりますが、高齢者対応だけではなくて、それを全市民の方々にも地域包括ケアという概念を広げていってはどうかということで、地域共生社会の中では、地域共生社会というのは地域包括ケアシステムが包含される概念だというふうなことを国のほうでも。  それから、うちのほうでは、基本構想の中で3つの基本方針をつくっておりまして、1つは高齢者標準、2つ目には被災者の方々にも地域包括ケアを広めていってはどうか、そして長いスパンにはなりますけれども、将来的には、次世代型とうちほうではうたっておりますが、それが今、地域共生社会の中で、国のほうでもそれを示してきているということですので、そういう体制を、12カ所になるのかどうかというのはまだ検討段階ですけれども、協議体や地域ケア会議を開く地域単位をつくって、そこにコーディネーター等を配置した中で、多職種連携による包括ケアの提供体制の構築だとか、それから住民主体による地域課題の解決に向けたところ、それからそういう地域課題を解決するときに相談する、包括的に相談を受ける窓口等も地域ごとに配置できればいいのかなということで、今後検討していきたいということでございます。 ◎畠山早苗健康部長 今、次長のほうからお話した細かい部分はそのとおりでございます。  総合支所単位にというお話でしたが、先ほどちょっとお話の中で、昨年11月の地域課題を考える集会の中で、その後の動きが地域ごとで大変活発になっているというお話をさせていただきました。そういったもの、それから震災による影響があるところと内陸部とは条件が異なりますので、それぞれの課題、人口が集中している河南地区、それから逆に人口が減ってこれから担い手をどうしていこうかという沿岸部、そういったそれぞれの課題に沿って、総合支所と一緒に、それぞれの特徴に合った地域包括ケアを考えていく必要があると思っておりますので、その辺は今後さらに協議という部分を充実させながら、実践しながら少しずつ構築していこうというふうに考えております。 ◆髙橋憲悦委員 このささえあいセンターについて、いろいろ文言ではなくてはならない施設どうのこうのとわかるのですけれども、4億円の予算をこれから審議する段階で、もし差し支えなければ、鳥瞰図というか平面図、こういうところで会議してと。なぜかといいますと、きのうもこの駐車場が満杯になったように、来たお客さんをどのようにさばくか、そしてたしか市立病院にも隣接するもんで、市立病院の駐車場となると、今後病院会計のほうに、駐車料金はそちらに入っているというふうになりますので、最終的には来たお客さんは連絡通路で自由に行き来できるのですけれども、来たお客さんの対策も吟味しなければいけないと思うのです。ですから、入札等で差し支えなければ、鳥瞰図なり平面図なり、こういうものなのですよというのをお示しできないのでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長 平面図でよろしければ、ございます。 ◆髙橋憲悦委員 では、委員長にお願いします。  資料の準備の都合上、暫時休憩してコピーを配付願います。 ○阿部正春委員長 それでは、暫時休憩いたします。 午前11時21分休憩 ─────────────────────────────────────────────── 午前11時30分再開 ○阿部正春委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  委員会で要求いたしましたささえあいセンター平面図の資料につきましては、ただいま当局から提出されましたのでお手元に配付しております。  当局から資料の説明を求めます。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 施設の概要ということでよろしいでしょうか。それでは、施設の概要です。  平面図のまず1階をごらんいただきたいと思います。  白黒の平面図になってございます。  1階につきましては、津波に備えまして、ピロティ構造にして駐車場に利用するものでございます。  次に、2階でございます。  左上に2階ということで書いてございます2階の図ですけれども、こちらが包括ケアの機能ということでございまして、まだ設計段階ですので詳細な話はちょっとまだ変更もあり得ますのであれですけれども、今現時点で固まっているところでは、2階には、ここが玄関になるものですから、図でいいます右側が玄関になります。正面にインフォメーションを備えて、課題解決ルームというようなところがございます。さらにその下になりますけれども図書コーナー、さらにその右側に子育て支援ルームとか、そういったものを備えてございます。  次に3階になります。  3階につきましては、ここに社会福祉協議会が入る予定になってございまして、図でいいますと上のほうに200平米ほどの市民ホールということで多目的室を備えているものでございます。 ◆髙橋憲悦委員 それでは、2点お尋ねします。  1階の部分ということで、ここに駐車スペースと。この駐車場の料金体系はどうなさるのかと、もう一つは、概算で結構なのですけれども、この施設を建てたときのメンテナンスといいますか、維持管理にどれくらい見込んでいるかお尋ねします。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 お答えいたします。  駐車料金につきましては、まだ詳細にはそこは詰めてございません。北側に市立病院の駐車場もございますので、それらとの兼ね合いも今後検討してまいりたいと思っております。  それと、ランニングコスト、維持費ですけれども、年間4,000万円ほど見込んでございます。 ◆髙橋憲悦委員 社会福祉協議会が入るということなのですけれども、今、御存じのとおり、社会福祉協議会は中里と湊のほうに分散されていますが、それが全て全部ここに収まるのかどうかお尋ねします。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 お答えいたします。  基本的には、中里にある本所と、それと旧みなと荘にございます分庁になっている部分、そちらを合わせて事務所的には入れる予定でございますけれども、一部デイサービス関係とかございますので、ヘルパー方につきましては、ちょっとその辺まではまだ詰め切れていないところでございます。 ◆髙橋憲悦委員 駐車場にこだわるわけではないのですけれども、結局、市役所の駐車場、それから病院の駐車場と2カ所有料の駐車場ありますので、それらについても有料か無料かというのははっきり決めて、3つの駐車スペースが今度できるわけですから、それらも方向づけをしておかないと、なかなか後からどうのこうのというのはまずいと思いますので大至急検討していただきたいと思いますが、その件についていかがでしょうか。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 委員仰せのとおりでございますので、その辺について配慮していきたいと思っております。 ◆水澤冨士江委員 ささえあいセンターの配置図をいただきましたので、今、具体的に、ああ、こういうふうになるのかというふうに思いました。  それで、先日本会議でも伺いましたが、子供の図書、今ある市立図書館のスペースが狭いということを私申し上げたのですが、福祉部長に伺いますが、2階の子供のキッズスペース、また図書コーナーとありますが、これは全体として子育て支援に使うのだけれども、ここは子供の図書コーナーということになるというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。  黄色で囲まれた部分全体が子供用の図書コーナーではなくて、キッズスペースと書いてある部分については、子供たちが交流したり、あるいはその親の交流というような部分もありまして、相談もできるようなところにしておりますので、ある程度の図書等は置かれると思いますが、長方形の右側のほうにつきましては、これは一般の方が図書コーナーとして利用する、例えば学生の方が駅の電車時間待ちで時間調整のために入ったり、あるいは勉強したりというふうな部分もできるような形で考えているところでございます。 ◆近藤孝委員 すみません、配置図、2階の①のスペースは、全スペースがロビーになるのですか。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 お答えいたします。  お見込みのとおりでございます。 ◆近藤孝委員 結構広い空間でいいと思うのですけれども、図面だけではなかなかイメージがつかないのですけれども、私の期待したところは、やはりもう少し福祉関係なり、そういったものがある程度凝縮できて、これから発信できるセンターなのかなというような大きな期待感があったものですから、その辺ちょっとよく見て。  ロビーの件は、面積的な件では何百平米ぐらいになるのですか。 ○阿部正春委員長 概算でわかりますか。時間かかりますか。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 申しわけございません、ちょっと資料を持ち合わせていないものですから、後ほど回答させていただきたいと思います。 ◆千葉眞良委員 社会福祉協議会が入るということなので、社会福祉協議会との協議は進んでいるのか終わっているのか。どうもこの事務スペース、ここのところの指定管理事務室というところは社会福祉協議会が入るところになるのか、いまいちこの3階のイメージが出てこないのですが。教えてほしいのですけれども。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 お答えいたします。  社会福祉協議会側とは当初の実施設計の折からもう協議が済んでおりまして、現時点でも、この3階側、今そこの図面上は指定管理事務室と書いてあるのですけれども、こちらのほうに事務室及び会長室等を備えておるところでございます。 ◆千葉眞良委員 そうすると、イメージとしては、前の社会福祉協議会の事務所の2階の事務室スペースぐらいという感じになるのかどうか。今取り壊しした社会福祉協議会のビルがあったのですけれども、それの2階ぐらいのスペースなのですかね。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 今の社会福祉協議会のここのスペース全体で申し上げますと220平米超ございまして、中央にございました前の社会福祉協議会ビルの事務室よりは広い面積になってございます。 ◆千葉眞良委員 そうすると、湊とかいわゆる現場にかかわるような社会福祉協議会の職員たちの入るスペースはないというふうに決めてあるということでいいのですね。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 事務室としては全部ここで事務をとれるような形で調整しているのですけれども、ヘルパーとかの部分につきましての人数というところでは、ちょっと今現在この部屋の中で全員が収められるかどうかというところにつきましては、ちょっと多少協議が残っているところでございます。 ◆千葉眞良委員 今の回答だと、湊なんかも集約できるということも考えているのですか。 ◎庄司勝彦福祉部長 今、湊の旧みなと荘には、復興支援課とヘルパーとかが入っている在宅支援課、2課が入っております。在宅支援課の事務職員につきましてはその中で執務スペースは確保しているのですけれども、復興支援課、これにつきましては、あくまでも復興財源中の見守りを委託しているという部分がありますので、将来的に存続するかどうかというのは現時点では不確定でございますので、その辺、見守り隊までが全てこの本所の中に入るということになりますと、ある程度、一時的にほかの会議室とかを使って仕事をするというようなことも考えられますが、今現時点で入るのは会長と、あるいは事務方であれば事務局長、総務課、あとは地域福祉課、在宅福祉課、ボランティアセンターの4課が入るというようなところで今協議を進めているところでございます。 ◆千葉眞良委員 そうなると、社会福祉協議会のほうの考え方もあるとは思うのですけれども、旧みなと荘は当分の間そのまま使うという発想でいるということで理解していいのですね。 ◎庄司勝彦福祉部長 まず、ささえあいセンターができまして、ささえあいセンターに移ってくる部分がございます。それで入り切れない場合は極力、津波が来て災害復旧費等を使って湊こども園とかもつくっているところでございますので、長く使い続けるということはあり得ないとは思うのですけれども、復興期間中くらいは、もしそのスペースが必要であれば、使い続けるということは可能であろうかというふうに考えてございますが、その辺の最終的な詰めまでは行っていないところでございます。 ◆千葉眞良委員 湊にある社会福祉協議会の人たちが使っている社会福祉協議会の車の数を見ても、もう50台以上あるのです。あの辺の駐車場みんなスペース使っていますから。だから、当分の間あそこにいるというのであればいるということでいいのですけれども、事業そのものがなくなるのですというのであれば見通しとしてどうなのかなというふうなところもあるし、その辺、整合性がとれるようにきちんと検討していてほしいなというふうに思います。今回のセンターができることによって、一定の社会福祉協議会としては事務部門の集約ができるというふうな今理解はしたのですけれども、そのほかに現場部門はどういうふうに最終着地していくのかなというふうな思いもありますので、その辺はぜひ検討これからしてほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◎庄司勝彦福祉部長 復興にかかわる復興支援課につきましては、来年もかなり縮小するというような方向で今、被災者総合交付金を財源として人件費出しておりますので、進めております。それで、平成33年度以降につきましても、これまでどおり継続できるかどうかというのは不透明な部分がございます。  また、現業部門でありますヘルパーセンター等につきましても、これまではたまたまあった施設ですから活用していただいたということもあるのですけれども、今回は今後つくる施設ということもありますので、民間の事業者との整合性も図っていかなければならないという視点もございますので、その辺は社会福祉協議会とも十分協議させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆千葉眞良委員 社会福祉協議会のほうもそうなのですけれども、福祉関係、福祉部、健康部もそうだと思うのですが、市内全体にわたる会議をこの間ずっといろんな場所でやってきていると思うのです。これができることによって、もうほぼこの3階を使えば、民生委員の会議なり、あるいは社会福祉協議会のそれぞれの会議、あるいは高齢者の老人クラブとか、そういうところの会議はこの3階で収まるというふうに考えていいのでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長 そのとおりでございます。 ◆千葉眞良委員 了解。
    ◆水澤冨士江委員 今の社会福祉協議会部分ですけれども、最初部長がおっしゃったように、このささえあいセンターというのは、防災センターと同じように、執務室にしてはいけない、常時職員がいてはいけないというような条件が書かれている、非常に国の制度としておかしいなというふうに思うのですけれども、そういった中で、この社会福祉協議会部分は交付対象外ということになっております。だから、これ以上、社会福祉協議会をふやすというふうになれば、また市の持ち出しがふえるということなのだろうなというふうに思うのと、2階のインフォメーションとか課題解決ルームですか、このあたりは常時職員が常駐していないのか、またそれは執務室として捉えられていないのか、交付金の対象となるのか、そのあたり伺います。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 お答えいたします。  こちらのインフォメーションにつきましては、総合受付の案内ということで、ここには何人かの職員を置くことになります。  それと、あわせまして、課題解決ルームということで、こちらのほうも、いろいろ相談に応じまして、こちらのほうの課題解決ルームと、その上に緑書きで相談室というのがこの図面にございますけれども、そちらを使いまして、さまざまな相談にも応じられるような受付体制を整えてまいりたいと思っております。  ただ、具体の人数となりますと、ちょっとそこはまだ検討段階にあるということです。 ◆水澤冨士江委員 確認したいのは、そうやって職員が常駐する、人数は少ないですけれども。それですけれども、交付金の対象なのですねということです。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 交付金の対象でございます。  先ほど近藤委員の御質問で、ロビーの面積にまだ答えておりませんでしたので、答えさせていただきます。  ロビーの面積は276平米でございます。広いスペースを取っているということでございまして、こちらのほうは、やはり交流機能を持たせるということで、駅という環境上から、高校生や高齢者などがここで集い憩える場、あるいは各種催しの展示などにも使えるようにということで、そのようなことでこれだけのスペースを確保しているということでございます。 ◆楯石光弘委員 3階のほうなのですけれども、市民ホール、多目的室、正方形みたいなのがあるのですけれども、具体的に市民ホール、今から市民会館もいろいろ開館するのですけれども、市民ホール、具体的な内容ですか、もしわかれば。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 お答えいたします。  こちらの市民ホールですけれども、震災前に本庁舎側にありました市民ホール等の復旧ということでございまして、具体な使い勝手でございますけれども、大規模な講演会、発表会等のイベントで使われるスペースでございます。それを想定しております。 ◆楯石光弘委員 何席ぐらい設置できるとか、わかりましたら。席数とか、可動式とか。腰かけ。パイプですか、パイプ椅子。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 申しわけございません。ここは固定のものを用意するということじゃなくて、パイプ椅子等を活用してということでございます。じゃ、どのぐらいかということにつきましては、平米的には200平米ということですので、それ相応の広いスペースになるかと思っています。移動間仕切りも備えていまして、大きくも、あるいは仕切りをもって、その用途に合わせたキャパで使っていただくことも可能になってございます。 ◆伊藤啓二委員 193ページの生活困窮自立支援費ですけれども、2,188万5,000円、この内容、事業内容等について確認したいと思います。 ◎髙城英樹福祉部保護課長 お答えいたします。  生活困窮者自立支援の事業内容でございますけれども、本市では、国で必ずやらなければならないと定められております必須事業の自立相談支援事業と住居確保給付金事業、あと自治体で任意に選択できる学習支援事業のほうを実施しているところでございます。 ◆伊藤啓二委員 国のほうで平成27年4月1日に施行されて、せっかく自治体で取り組んでいるわけですけれども、就労準備支援事業とか、それから一時生活支援事業とかメニューは結構多いのですけれども、当市としては、自立相談支援事業と、それから住居確保支援給付金事業、それから生活困窮世帯の子ども学習支援事業ということですよね。それで、学習支援事業についてはNPO法人に委託しているということで理解しております。  今後、就労準備とか、それから一時生活支援事業とか家計相談支援事業とか、この辺の国のメニューについてどうなのかということなのです。国のほうとしては、国庫補助として、3分の2だったり、それから4分の3だったり、あと2分の1だったり、メニューによって違うのですが、この3事業、当市でやっている事業のほかのメニュー、就労関係、それから一時生活支援事業とか、これについての考え方というのはどうなっているのですか。 ○阿部正春委員長 保護課長に申し上げます。マイクを近づけて話すようにしてください。 ◎髙城英樹福祉部保護課長 お答えいたします。  生活困窮者自立支援の他の任意事業につきましてですが、まず自立相談支援事業で相談をお受けした内容等を踏まえまして、本市でどのような事業が必要とされるかということを今後とも検討してまいりたいと考えております。  ただ、現在におきましては、他の任意事業につきまして、今の相談の内容からすれば緊急性はまだ薄いものということで考えておりまして、まず現在実施の3事業のほうを確実に実施していきたいと考えております。 ◆伊藤啓二委員 当局は緊急性が薄いというふうな認識なのですが、こういう生活困窮者は非常に多くなってきて、国としては平成25年に公布して平成27年に施行したわけです。だから、就労支援、それから一時生活支援も含めて、困窮者の方々がふえているというふうなことだと思うのです。ただ、今担当しては保護課なのでマンパワーの問題も非常にあると思うのです、先ほども話しましたけれども。他市町村の状況を見ると、社会福祉協議会だったり、それからNPO法人だったり、委託しているわけです。したがって、マンパワー不足を委託する方向でぜひ事業化すべきだなというふうに思うのですが、これについて見解をまず部長にお伺いしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 生活困窮者自立支援事業につきましては、3年目ということで、国のほうでも事業内容を見直しております。その背景にはどうしても、就労準備ですと全国で44%であったり、一時生活支援にあっては28%、家計相談でも40%ということで、かなり実施率が低いということになってございます。裏返しといたしましては、対象となる方の掘り起こしが十分なされていない、せっかく事業を起こしても利用者が少ないので、委託したにしても委託先のほうでお客さんがなくて持て余しているというような実態もあります。  今回見直しも行われるということもありますので、もう少し実のあるような事業内容であれば委託ということもできるかと思うのですけれども、今、相談支援につきましても大分相談件数が上がらないという状況なので、それを委託するというのはちょっと費用対効果も非常に悪いですし、それに、相談として配置した職員が通常相談を必要とする方がいないときには保護課の仕事もできるというようなこともありますので、すぐに委託というのは考えてはいないところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、法制度がかわりましてもう少し住民の方が使いやすいというような制度になった際には、委託というところも検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆千葉眞良委員 今の関連なのですが、部長、掘り起こしの問題と言っていましたけれども、何といったらいいのだろう、生活困窮、自分が一生懸命やっていてもなかなかはい上がれないのか、恥ずかしく思っているとか、いろんな状況がある中でのこの制度に実はなっていて、掘り起こしというのか、あるいは困窮者に寄り添っていくという、そしてそういう方を発見していくといいますか、そういうことがきちんとされていないと、なかなか利用は伸びていかないのじゃないかと。  せっかくいい制度だし、やっていかなければいけないと思うのです。これをやっぱりどういうふうにやっていくか、このことについての考えがいまいち必要なのでないかなと私は思うのです。これはアウトソーシングで基本やっていこうと、国は。これを各自治体にお任せすると職員が大変だろうということがあって、アウトソーシングでやるというふうな方向づけを国はしているのです。こういうことを取り込んで、そしてこの間ずっと震災以降、見守り隊含めてやってきているのですから、このメンバーでうまく困窮者の掘り起こしなり家庭訪問なりをしていきながらやっていくというふうな手法がとれないのかどうか、その辺いかがでしょうか。 ◎髙城英樹福祉部保護課長 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、生活困窮者の発見という点につきましては、なかなか生活困窮という事象につきましては外から見えにくい、発見されにくいという特徴がございます。現在、民生委員はもちろんのこと、地域で活動されている各種団体、あるいは関係機関と連携しまして、生活困窮者の情報がなるべく生活保護、あるいは生活困窮者自立支援の窓口につなげるように努力しているところではございますが、なかなか相談件数等を見ますと難しいのが正直な状況でございます。  それで、現在は、試験的にですが、各総合支所管内で相談会というのを今年度から実施しております。できるだけそういう細かな相談会を実施することによって、頑張っている方に相談窓口があるよということを知ってもらい、支援を必要とする方と我々のほうにつながりができるようにしたいと考えているところでございます。 ◆千葉眞良委員 やっぱりアンテナを高く張ることは大事だし、今やっていることも大事だと思うのですが、もう一つは、やっぱり被災地なりにいろんなネットワーク、この7年かけてやってきたことですから、それをやっぱり確実に物にしていくような形。体制をどうつくるのかということからいえば、私は市の職員でこれらをみんな網羅するのはとても大変だと思っているのです。やっぱりこれはお金をかけざるを得ないというふうに思うのです。これは国もお金をかけていこうというふうに思っているわけですから、そういう母体をきちんと組織して拾っていくといいますか、そういう生活困窮者をなくしていく、一つ一つつぶしていかなければいけないという、こういうふうな体制づくりをぜひ検討してほしいなと思うのですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ◎髙城英樹福祉部保護課長 お答えいたします。  なかなか経済的な生活困窮ということにつきましては、自分から表に出しづらいというような問題でもあります。それでなかなか相談しづらいというような点もあるかと認識しております。やはりそこは個人情報、守秘義務というものがはっきりした行政という形が責任持って行わなければならない面もあるのかなというふうには感じていますが、先ほど申しましたとおり、いろんな方々にまず制度を知ってもらってと、こちらのほうにつなげていただかないと支援が実施できないという現状もありますので、その辺も踏まえてどのような支援のあり方がいいのか、今後とも検討してまいりたいと考えているところでございます。よろしいですか。 ◆千葉眞良委員 どのような支援のあり方というのも大事なのですけれども、やっぱり生活困窮者をきちんと見つけていくというのですか、困っている人に対応していくということですから、そこがどうしても見つけかねている。あるいは困っているのだけれども発信できないという方々がいるということなのですよね。これをどう拾っていくかということをきちんと検討して考えてやってほしいなと思います。  私言っているのは、それは極めて市の職員がそこに張りついてやれればいいですけれども、一方で守秘義務の問題なり公権力の行使もかかわってくるところが出てくると思うのですよね。こういうところも問題ですから、やっぱり吸い上げてくるところについて、どういうふうにやっていくかというのを検討して、ぜひこの問題については時間がかかっても常時やっていかなくてはならない課題だと私は思っているものですから、ぜひ検討してほしいなというふうに思います。これからそういう作業がせっかく制度もできて、これを乗せていこうとしていろいろやってきたのはわかりますけれども、利用者が少ないとかなんかっていって手を省いていくのではなくて、どうしたらそこに追いついていけるのかとか、ここのところを検討してほしいと思いますので、よろしくひとつ。  部長、どう思いますか。 ◎庄司勝彦福祉部長 この生活困窮者自立支援法等々ができてきた背景といたしましては、地域の結びつきが大分希薄になってきていると。昔であれば地域の人がどのような生活をしているかというのは、近所つき合いの中で十分把握できたと思います。それが今こういった社会になりまして、今まさに共生型社会実現に向けてそういった取り組みがまず始まろうとしております。その中で地域の人たちが、みずからの役割で我々がその地域のいろんな困った人を見守っていくのだという気持ちを醸成いたしまして、その中でまずこういった人がいるよというのを民生委員さんなりを通して御紹介いただいた上で、こちらのほうから出向いて、何か困り事がありませんかというような声がけをするというような体制は必要であろうかと思いますので、今後、包括ケアというようなくくりになるかもしれませんが、地域の支え合いを強化していく中で実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆伊藤啓二委員 いろいろやりとり聞いていて、要するに生活困窮者の方をどう救済するかと。これまでだと困窮者の方、相談に来ました。生活保護の対象にということで行く。そうじゃなくて自立再建できるようにさまざまなケアをしてフォローして、そして自立のほうに向けていこうということですよ。そのために就業支援だったり、それから部屋、住居の確保等も、いろいろそっちのほうにお手伝いして自立してもらおうというのが本来の趣旨ですよ。したがってこの相談件数が少ないとか、そういった問題ではなくて、実質この平成28年度の決算から見ると131件の新規相談件数があって、住居の確保、給付金の支給はゼロ件だけれども、実際ゼロ件だけれども住居で困っているという方はこの中にはやっぱりいらっしゃると思うのですよ。だからそういったところをどう抽出しながら自立再建に向けていくかと。そこの根本的な部分がしっかりしていないと、相談件数が少ないから事業をやらないのだとかね、そういうことじゃないと思うのですよ。  したがって、国からこういう制度もあるので、ぜひぜひその窓口をしっかりと持って、そしてきめ細かな対応をしながら、生活困窮者の方々にどう自立していただくかというふうなのが本来の趣旨だというふうに思うのです。先ほどの答弁聞いていると、ちょっと違うなというふうに思うのですが、この辺について部長の見解、もう一度確認したいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 法の趣旨につきましては、議員おっしゃるとおり生活保護に落ちる前の手前の人を支援して自立させるというのが趣旨でございます。そういった中で131件の方を相談行いまして、平成28年度は18名の方、プランを作成いたしまして5名の方が就労に結びついたと。その中で住宅確保事業に結びついた方がいないというのは、そういった制度、持ち金が幾ら以下で、それで就業して住むところがない方という方がいれば、当然のことながらそういった支援につなげるのですけれども、そういった方はいらっしゃらなかったというところでございますので、就労準備支援とかという事業も確かにあるのですけれども、そういったのは市内で自主事業としてやっている方もおりますので、そういったところにお願いしたりということもありますし、あとハローワークとの連携で週1回ですか、相談会とかもそういった就労できる方についてはやっておりますので、自立につなげられる方はこれまでもつなげてきましたし、さらに今後もそういった体制を強化していくという取り組みについては揺るぎないものでありますが、強化はしていきたいというふうに考えております。 ○阿部正春委員長 よろしいでしょうか。 ◆伊藤啓二委員 はい。 ○阿部正春委員長 ほかに御質疑ございませんか。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 すみません、発言の訂正をさせていただきます。  近藤委員の質問で、ロビーの面積につきまして、私、140平米と申し上げましたところ、正しくは276平米でございました。訂正のお願いとおわびを申し上げます。 ◎佐々木豊明健康部介護保険課長 私のほうも発言の訂正のほうをお願いしたいと思います。  第4号議案の石巻市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の中で、伊藤議員の質問に対する答弁で、指定の更新については6年で、その際に地域密着型サービス運営委員会のほうに諮ることも検討したいということで答弁いたしましたけれども、密着型サービス運営委員会につきましては、地域密着型サービスの運営に関する委員会でございまして、この指定居宅介護支援の運営について諮る機関ではございませんので、その委員会に諮るという部分については誤りでございますので、訂正とあわせましておわび申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○阿部正春委員長 なければ暫時休憩いたします。  再開は午後1時20分といたします。 午後 0時15分休憩 ─────────────────────────────────────────────── 午後 1時20分再開 ○阿部正春委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  表紙番号5の1、196ページから203ページ、3款2項老人福祉費について、あわせて表紙番号4、各種会計予算9ページ、第3表債務負担行為中、ひとり暮らし老人救急通報システム管理等業務について御質疑ございませんか。 ◆楯石光弘委員 197ページですか、介護保険推進事業費の中で介護福祉フェスティバル負担金ですか、昨年初めて行われたと思いますけれども、改めて意義とか目的とか、あと1回目やった総括とか、お伺いしたいと思います。 ◎佐々木豊明健康部介護保険課長 お答えいたします。  介護福祉フェスティバルでございますけれども、昨年の11月11日、これ介護の日ということで、この日に遊楽館で介護福祉フェスティバルというものを開催いたしまして、市民の方、広く来ていただいたのですが、約650人ほどがフェスティバルに来場していただいたということでございます。  このフェスティバルにつきましては、県の老人福祉施設協議会の石巻・東松島支部協議会と、あと東松島市、石巻市、女川町の2市1町で共催という形で開催をさせていただいたものでございます。  目的といたしましては、今、介護人材の確保がなかなか難しいという現状がございまして、その中でも介護の魅力の発信といいますか、どうしても介護職というのは賃金が安くてきつい仕事というイメージがついていて、なかなか成り手が今若い方とかいないということもありまして、そういったイメージアップを図るということと、あとは介護離職の防止といったことを目的としまして、イベントを開催したというものでございまして、これについては平成30年度以降も事業所と連携しながら、引き続き開催していきたいというふうに考えております。 ◆楯石光弘委員 私も参加してみたのですけれども、本当にいろんな連携のもの集まっていて、本当にすばらしいなと感じました。その中で、やはりこれから若い人たちも参加できるような工夫ですね、やはり今核家族で、なかなかお年寄りの方と接する機会も少ないということで、やはりいたわりの心でいろんな面も養えるような、一緒にできるようなフェスティバルであってほしいと思います。 ○阿部正春委員長 答弁はよろしいですか。 ◆楯石光弘委員 もし今後のそういう子供とか幅広く取り入れる予定とか新しい試みとか、反省の上でありましたらお願いしたいと思います。 ◎佐々木豊明健康部介護保険課長 昨年は第1回ということで、いろいろ模索しながらの開催ということでしたが、その反省も踏まえて若い世代の方に介護というところを御理解いただくとともに、介護職として就労していただけるように就職相談あるいは介護体験とかそういったものも充実しながら、来年度以降も開催してまいりたいと思っております。 ○阿部正春委員長 ほかに質疑ございませんか。 ◆伊藤啓二委員 ひとり暮らし老人緊急通報システムについてお伺いしたいと思います。  今年度予算で199ページですけれども260万円、装置の購入費ということで、台数的には45台ということで確認しております。現在の台数と合わせて何台になるのかということと、それから被災者見守りシステムとの合算台数についてお伺いしたいと思います。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 お答えいたします。  緊急通報システムですけれども、ひとり暮らし老人等緊急通報システムが282台でございまして、もう一つ、被災者見守りシステム事業が220台、合わせまして502台でございます。 ◆伊藤啓二委員 この被災者見守りシステムの緊急通報システム、これとここで計上している緊急通報システム、緊急時に発信する、もしくはセンサー等で感知したときの体制ですね、同和警備さんのほうに委託しているわけですけれども、この被災者見守りシステムもその制度でよろしかったのでしたっけ、確認したいと思います。 ◎相澤和宏福祉部福祉総務課長 システムは同機種を得まして、同じ同和警備のほうにて監視していただいております。 ○阿部正春委員長 ほかに御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、204ページから217ページ、3款3項児童福祉費について御質疑ございませんか。 ◆水澤冨士江委員 207ページ、子供の貧困対策推進事業費でございますが、来年度の事業ということですが、改めて本会議でもお伺いしましたが、この対象者はどんな方か、またこの質問事項はどのように考えているのか伺います。 ◎佐藤佐智子福祉部子育て支援課長 お答えいたします。  一般調査と該当者調査という2つのレベルで考えておりまして、一般的には18歳までの児童がいる家庭の保護者の方を対象とした調査でありまして、そのほかには要保護世帯でありますとか準要保護世帯、ひとり親世帯、学習支援などを利用されている方の世帯で18歳までの児童がいる家庭の保護者及び中・高生を対象とした調査を考えております。  あと、調査項目ということなのですけれども、国のほうからある程度示されたアンケート項目というのがあります。そちらを中心に行っていくわけですけれども、一つには貧困の状態にある子供や家庭の支援ニーズの所在を把握するために調査するということになっております。そのために例えば登校状況ですとか勉強の時間ですとか放課後の過ごし方といった教育の支援に関する項目、あと家庭の状況ですね、世帯がどういう状況であるとか、学歴、就業、あとは食事についてどういう内容になっているかというものを確認するための調査項目になっております。そのほかに自治体で実施している施策についてどのような認知度を持っているか、あるいは利用する意向があるかとか、そういうものを把握するための調査を考えております。 ◆水澤冨士江委員 このことにつきまして、一歩先を行っている仙台市の担当者の方にお聞きしたのですね。それで今回、私どものほうは国の予算が出るということですが、あちらは全く市の単費でやったということなのですが、この質問内容でやったらいいですよとアドバイスをいただいたのが、今お話出ましたけれども、やはり率直にこの所得を聞いて、貧困線からいってどの位置にあるのかということをやっぱり聞くということと、あと剥奪指標ですね、例えば学用品が買えないだとかいうこと、これが子供の貧困を見える化するということで剥奪指標をみるのは大事だということと、あと大阪市の例をお話聞きまして、一般的に貧困とはいってもスマートフォンなんかの所持率は非常に高かったりしているので、そういったもの、また親の学歴などということがありますので、参考にしていただければと思います。  その調査をした後の実際に何を行うかということについても、ちょっと先を行っているのでお伺いしましたところ、この学習支援、石巻市でもやっているわけですが、今は夜間のみなのですけれども、石巻市で定時制高校生いるかどうかというふうに考えるとあれですけれども、定時制の高校生もこの学習支援に行けるように、昼間もその学習支援を行うということですね。それは非常に傾向として貧困家庭の子供が高校を中退するという例が多いので、そういうことと、とにかく先ほどの議論でもありましたけれども、表に出さないという子供を引っ張り出す方法の一つだと。  あと、子ども食堂ですね。これについて私も本会議でも伺いましたけれども、仙台市では子ども食堂を運営しているところですね。ここに1カ所当たり年20万円の補助をしているということです。石巻市では、今、子ども食堂何カ所ぐらいでやっているか、つかんでいらっしゃいますか。 ◎佐藤佐智子福祉部子育て支援課長 最新のものかどうかはあれなのですけれども、一応こちらのほうで把握しているのは6カ所です。ただ子ども食堂という名前は持っているのですけれども、貧困家庭を対象ということではなくて、どちらかというと地域のコミュニティーの中で貧困でない子もどうぞ来てくださいという意味合いだとは思うのですが、ていざんこども食堂、鹿妻地域子ども食堂、地域食堂渡波たべらいん、コスモス子ども食堂、やっぺす!ママ子ども食堂と子育てサロンまちの寄り合い所・うめばたけさんの6カ所をこちらのほうでは把握してございます。 ◆水澤冨士江委員 もちろん貧困家庭だけというふうにすることは全くもってよろしくないことなので、誰でも行けるというのが大事だと思います。よって人数は多くなるということがありますので、長く続けるためにはやっぱり市が考えているのだと、そういう人たちのことも考えているのだということを示すためにも、この子ども食堂への金額の多寡はありますけれども、補助を出していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎佐藤佐智子福祉部子育て支援課長 お答えします。  現在のところ、市からの補助というものは福祉部門からということではちょっとしていないかなというふうに思います。ただ、これらの子ども食堂の運営については、あえて自治体からの支援を求めずに自分たちでやっていくというようなところもありますので、支援の仕方については今後ちょっと検討していきたいなというふうには考えております。 ○阿部正春委員長 ほかに御質疑ございませんか。 ◆近藤孝委員 207ページの子供の貧困対策推進事業、前者の質問でも大体わかりましたけれども、実態調査をしなければその課題も見つからないということは当然でしょうけれども、ただいろいろその調査項目は国のマニュアルにある程度沿ってやるというようなことなのですけれども、それではなかなか本市が抱えている課題というのがなかなか見えにくい一面を持っているのかなと。そういう面で一つ心配もあるのですよ。ただ、そして今回の貧困の実態調査はどこを目指してやろうとするかというようなことも内部である程度つかんでおかないと、設問の仕方によって答えというかアンケートというのが正確な実態調査というのはできないものですからね、その辺の考え方についてちょっとお聞きしたいなと思います。 ◎佐藤佐智子福祉部子育て支援課長 御指摘のとおりだと思います。こちらのほうのアンケートが実態調査をした後にどのようなというか、アンケートの項目についてどのようなものを盛り込んでいくかについても、NPOですとか、そちらのほうの御協力も得ながら質問項目のほうを考えてまいりたいと思いますので、できるだけ石巻市の実態を吸い上げるものでありたいと思っていますし、それによってどのような施策につなげていくかというのがわかるそういうものを用意したいなというふうに考えております。 ◆近藤孝委員 本市でも、そのNPO法人の方々も活発に子供の貧困の問題については取りかかっている法人もございますので、そういう意味では大変詳細な情報なんかもとれるし、あるいはその連携ということでは大変大きな力になるだろうなと思います。  それで、とるところではやはり最初から全日制で高校の進学といったものの状況を捉えていると。その中で普通であれば進学率が幾らかとか、あるいは保護世帯でどれぐらいの進学率がなっているのかと、そういうものをきめ細かくとって貧困対策というのを進めていると。そこでイコール、ではこの分の保護対策の進学率が悪いのは何かというようなことで、それで学習塾とかそういうものを市全体で支援していこうというような方向に進んでいるというようなことで、その実践というようなことでございますので、まずは実態調査をやるというようなことは、これは一番入り口でございますので、それはそれでいいのです。ただそれが本市がある程度どういう問題でどういう課題にして、どういう支援体制が一番必要なのかというようなポイントも、ある程度事前に備えているところ、内部協議して私は細かにやっていただければなと思いあるのですよ。そして次のステップへ生かしていくというのが一番大きな捉え方だと思いますので、その辺、改めてもう一回、子育て課長の思いをお聞きしたいと思います。 ◎佐藤佐智子福祉部子育て支援課長 議員御指摘のとおりだと思います。なかなか石巻市の子供たちがどういう状態にあるかというのは、部分的な声は入ってくるのですけれども、全体的に隠しておきたいというような状態もありまして、そこを私たちのほうが今回のアンケートでどの程度掘り起しができるのかなというような形で、質問の仕方とかも考えながら設定をしてまいりたいと思います。その上で本当に効果的な施策に結びつけることができるような、本当にただ調査するだけではなくて次につながるような実態調査にしていかなければならないというふうに考えております。  そのためにも、先ほどもお話しいただいたのですが、仙台市さんのアンケートの調査結果ですとか、あるいは大阪市も大分大規模になったというのを聞いておりますので、これまで行ってきた各市の様子、状況を参考にしながら、よりよいものにしていきたいなというふうに考えます。 ◆近藤孝委員 ぜひ課長、そういう方向で頑張っていただきたいと思います。  それで、あと貧困対策の推進のほうでは教育部局との連携もというようなことありますけれども、その辺はどのような連携体制なり内容で、どういう協議をされているのかね、その辺ちょっと協議されてその調査に向かおうとしているのか、その辺もう少しちょっと詳しくお聞きしたいなと思います。 ◎佐藤佐智子福祉部子育て支援課長 大変、ここ申し上げにくいのですけれども、具体的な教育関係のほうとの協議というのは、ちょっとまだ進んでいない状態です。教育部門もそうですし、子育て支援事業も行っている保護課のほうとも今後連携をとっていかなければならないと思っていますので、申しわけないのですが、それは今後の宿題というか課題にさせていただきたいと思います。できるだけ早くそこは取りかかっていきたいなというふうには考えております。 ◆近藤孝委員 なかなかその縦割り行政というのも、なかなかしっくりいかないというようなことで、でもこの間、福祉部長の前の12月あたりのお話では、こういう対策については教育委員会ともう既に連携をしておりますと。そういう言葉をいただいた記憶はあるのですよ。それでいろんな資料を見ますと、教育部局と連携というような活字が出ているのですよね。だから今の課長、大変こういった質問しても言いにくいことも聞き出してすみません、どうも。ただ、でも昨年度あたりからそういう連携をしているというようなことで、公のほうまでそうなっているのですよ。それで予算化している中で、なぜその連携というのが進まないで、これからやるのだと言ったら、なかなか予算に対する一つの思いなり計画性なり、何かうやむやというか、ちょっとつかみ切れないというか、そういう感じもするのですよ。せっかくの予算ですからね、もう少し自信のある、石巻市はこういう貧困対策なりを解消に向けてやるのだというようなそういうものが、なかなかこれでは見えてこないし、果たしてどれぐらいの調査活動に甘んじていくのかね、その辺、若干ちょっと心配な材料もありますので、その辺、部長の所見なりお聞きしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 教育部局の連携につきましては、子供の学習支援事業のときには当然のことながらスクールソーシャルワーカーであったり、あるいは校長会でその事業をお知らせして、必要な子供がいればこちらのほうに御紹介をいただいて、学習支援するようにつなげていくという観点からはその事業を進めておりますし、また子ども園化する場合につきましても、これは貧困とはちょっと余り関係ありませんけれども、子育て支援という観点からは非常に連携を密にしているというふうには考えてございます。  ただ、今回事業化しようとしている子供の貧困対策の実態調査につきましては、まだそういったところまでは行っておりませんので、今後、教育というのは非常に貧困連鎖を防ぐためにも重要なポイントになりますので、どういったことを重点的に聞けばいいのかというようなところも含めて連携は強化していかなければならないかなというふうは考えてございます。
    ◆近藤孝委員 これは、その貧困の分野だと。もう一つは教育の分野と。そういう分野ありますけれどもね、今は全国的にそういう機構改革というような波に入っていると。そういう中で特に石巻市なんていうのは学力向上、県平均に比べればある程度下がっているというような記憶ありますよ。そういう面で、とある各自治体のいろんな情報を見ますと、貧困対策だけじゃなくて、プラスいかに学力を向上するまでということも、先、先で進んでいるのですよね。ですから石巻市はそういう学力向上なりというようなものもキーワードがありますのでね、その辺をうまく利用しながら学習意欲なり学力を向上するということにもつなげるという意味でも、私は大きな意義ある、そういう大きな意義を見出さなければならないなと思いますので、その辺、部長、ひとつ先頭になって、もう少し内部でいろいろ強力に詰めていただきたいなと思います。 ○阿部正春委員長 御答弁はいいですか。 ◆近藤孝委員 うん。 ○阿部正春委員長 ほかに御質疑ございませんか。 ◆楯石光弘委員 215ページですか、毎回お伺いしたいと思うのですけれども、放課後児童クラブ関係費でございます。  最初に、最近の児童クラブの待機児童数と、あと支援員の不足ですか、よく言われているのですけれども、支援員の不足の状況についてお伺いしたいと思います。 ◎阿部金也福祉部子ども保育課長 お答えいたします。  まず、放課後児童クラブの待機児童の数でございますが、2月1日時点の待機児童数は全部で21名というふうになってございます。学年別にいたしますと1年生で5人、2年生で1人、3年生で5人、4年生で2人、5年生で2人、6年生で6人の21人というふうになってございます。  続きまして、放課後児童クラブ指導員の不足数ということで、現在47施設ございまして139人の指導員を配置してございますが、145人の必要数に対しまして6名が不足しているという状況でございます。 ◆楯石光弘委員 大分、前よりは待機児童の数も少なくなってきたと、ああ、よかったなと感じております。そこでクラブ利用の利用料金ですね、またお伺いしたいと思います。月額ですね。 ◎阿部金也福祉部子ども保育課長 お答えいたします。  放課後児童クラブの平日の利用料金になりますけれども、月額2,000円ということになります。兄弟で利用される場合につきましては、その半額ということになりますので、御兄弟2人目以降につきましては1,000円という形になります。 ◆楯石光弘委員 前もちょっと私お伺いしたのですけれども、余りにも利用料金ですか、少ないということで利用する子供たちも多いのではないかと前言ったのですけれども、今後利用料金の値上げも検討しなければならないと私は感じております。いろんな面で指導員、支援員の方の福利厚生から交通費ですか、それからいろんな材料費とか、できるだけ自己で間に合うような方向に持っていくことが望ましいのじゃないかと思うのですけれども、その点、いかがでございましょうか。 ◎阿部金也福祉部子ども保育課長 お答えいたします。  ただいま楯石委員おっしゃるとおり、他市に比べましても石巻市の利用負担金につきましては低額というふうになっております。ただ、これの分の引き上げも含めまして、現在震災によります減免も継続しているという状況もございまして、その状況の中で負担金だけ上げるというのは格差が拡大するということになりますので、これは震災の減免の見直しも含めた中で、この負担金の引き上げもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆楯石光弘委員 わかりました。 ○阿部正春委員長 ほかに御質疑ございませんか。 ◆水澤冨士江委員 今の放課後児童クラブに関連いたしまして、去年ですか、担当課長は空き教室についてはクーラーがないと。プレハブについてはあると。エアコンですね。これ何とかするべきだと言ったら、つけますという答弁をいただいたのでございますが、この予算には入っているのでしょうか。 ◎阿部金也福祉部子ども保育課長 お答えいたします。  前回の委員会の中で御答弁をさせていただきました。それでその後、予算計上をすべく教育委員会のほうとも協議はさせていただいたのですが、学校施設にエアコンを設置していくということになりますと、国の補助金の補助金適正化法上の財産処分という行為も必要になってくるのではないかというような問題も生じまして、その辺をまず協議をしながら進めていきながら、クリアさせていきながら設置のほうを進めたいということがございまして、当初予算の中にはその部分は計上させていただいてはいないのですけれども、そういった問題をクリアしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆水澤冨士江委員 わかりました。 ○阿部正春委員長 ほかに御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、218ページから219ページ、3款4項生活保護費について御質疑ございませんか。 ◆水澤冨士江委員 219ページ、各種扶助費、その上の生活保護事務費等に関連して伺います。  現在の石巻市の保護世帯数ですね、この推移と震災後の推移と、その受給世帯の高齢者、障害者、母子、傷病とか失業者とかあると思うのですが、そういったもので特徴的なものがありましたら御説明いただきたいと思います ◎髙城英樹福祉部保護課長 お答えいたします。  石巻市の生活保護の状況は、一時震災の影響で減少しましたが、その後、微増の状況で推移している状況でございます。平成30年1月の統計の生活保護受給世帯数は1,166世帯、1,512人の方が生活保護を受給という形になっております。  生活保護のどのような方といいますのは、世帯類型と世帯の形で分けているものがあるのですが、65歳以上の高齢者のみで構成されている高齢者世帯は全体の52.65%ということで、ほぼ半数が高齢者世帯で占められているという状況でございます。続きまして母子世帯が約5%、障害者世帯が10.6%、傷病者世帯が18.6%、その他が12.95%という形になっております。 ◆水澤冨士江委員 わかりました。それで捕捉率というのがございます。これは石巻市はどのぐらいでございましょうか。 ◎髙城英樹福祉部保護課長 生活保護の捕捉率、生活保護の基準額未満の低所得世帯のうち生活保護を適用している割合ということでございますが、石巻市で把握している数字というものはございません。ただ全国的には、これもちょっと各種説があるのですが、約1割から3割というような説が多いようでございます。  ちなみに平成22年4月、厚生労働省が平成19年国民生活基礎調査の内容から検討したものでありますが、所得のみを考慮した場合は15.3%、資産を考慮すれば32.1%程度だろうという数字は厚生労働省のほうで公表しております。 ◆水澤冨士江委員 この捕捉率、石巻市の数字は出ないということでありますが、実際の所得収入は生活保護基準にありながら、そういう対象の中で実際受給している人が1割から3割ということであります。先ほど来の話のとおり、やっぱりそういう苦しい中にいても自分から言えない、言うのが恥ずかしい、そういうまだ世間の考え方というのがあると思うのですね。  先日、本会議でお聞きしましたら、国のほうではこの生活保護切り下げを考えていますが、石巻市には影響はないと、地方にはね、というような答弁でございましたけれども、本当にそのとおりなのでしょうか。 ◎髙城英樹福祉部保護課長 生活保護の基準の見直しですが、平成30年から実施が予定されておりますが、これはちょっと複雑な基準になっておりまして、一般的には大都市部のほうでは減少額になる事例が多いと。逆に地方のほうでは増額になる事例が多いというような中身であるようです。ただし石巻市地方でも全く影響がないかといいますと、例えば高齢単身世帯の一部、子供いる世帯でも一部の世帯については減額になる可能性はあります。ただ詳しい積算につきましてはこれから実施いたしますので、具体的にどれくらいの割合かというのは、ちょっとまだ出てこない状況です。 ◆水澤冨士江委員 ぜひ次の議会に戻ってこれたらですけれども、また質問をしたいと思います。今おっしゃったように高齢単身世帯と同時に、これだけ人口減少で子育て支援を強化という話がある中で、今言われているのは母子加算が3年かけて2割減らされるということが報道されています。これについては課長、そのとおりでよろしいですか。 ◎髙城英樹福祉部保護課長 母子加算につきましても、人数によってちょっと減らせる割合は違いますが、減額になるのは事実でございます。ただし生活扶助の本体部分とあわせまして、全体的に先ほど申しましたとおり地方のほうにはどちらかというと上がりやすくと、都市部のほうは減額というような流れの形にはなっているようです。 ◆水澤冨士江委員 最後ですけれども、もちろん先ほどから言っていますように、この生活保護だけは受けたくない、どうにか自分でやっていきたい、周りの目が気になる、シグマというのですか、烙印を押されるというようなことで受けない人がいますけれども、これ憲法25条生存権で保障されている権利でありますから、もちろん窓口での対応もそうしていただきたいし、ぜひ市としても大きく公告を出すということにはならないでしょうけれども、捕捉率1割から3割ですからね、7割の人は受けてもいいのに受けないでいるということですから、ぜひそういったことを肝に銘じて、最大の被災地でありますから市民への対応をしていただきたいと思います。 ◎髙城英樹福祉部保護課長 今、議員の御指摘のとおり、生活保護は最後のセーフティネットでございます。その使命を肝に銘じまして、必要な市民に対しましては必要な支援を適正に実施するという姿勢は堅持していきたいと思っております。 ○阿部正春委員長 ほかに御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、220ページから225ページ、3款5項災害救助費について、あわせて表紙番号4、各種会計予算、9ページ、第3表債務負担行為中、被災者見守りシステム管理等業務及び生活再建支援事業窓口受付等業務について御質疑ございませんか。 ◆伊藤啓二委員 221ページの2節の東日本大震災援護費についてお聞きしたいと思います。  委託料として、統合型被災者支援システム保守点検業務委託料がありますが、この内容について確認したいと思います。 ◎本田亨福祉部生活再建支援課長 お答えいたします。  統合型被災者支援システム保守点検業務委託料でございますけれども、こちらのほうは被災者の罹災の情報であるとか補助金あるいは支援金の情報、災害援護資金の情報など、さまざまな被災者に関する情報を一元化するための統合システムを構築しておりまして、そのシステムの保守業務の委託料でございます。 ◆伊藤啓二委員 わかりました。ここの中で援護資金についてなのですが、これまで援護資金で再建された方々がいらっしゃいます。返済時期も来て返済始まっているわけですけれども、この辺の一括償還等も含めて援護資金の償還の状況、それから平成29年度時点の借りている件数と金額、わかれば教えていただきたいと思います。 ◎本田亨福祉部生活再建支援課長 災害援護資金につきましては、まず震災後、これまでの貸付総額が1月末時点で63億9,141万7,000円ほどになってございます。  償還の状況でございますけれども、1月末時点で8億13万6,278円、こちらが繰上償還の金額でございます。そのほか定期の約定償還分がございまして、こちらがこれまで3,883万8,493円ございます。収納率でございますけれども、繰上償還の部分も含めまして95.35%という状況でございます。 ◆伊藤啓二委員 この償還について、当時お借りして自立再建したのだけれども償還期限が来て、ただなかなか払えない状況の方もいらっしゃたり、分納等の相談に来ているかとは思います。その中で借り入れ本人が希望したとき、もしくは保証人が死亡したときとか、その辺のところは法令それから省令等について免除規定もあるのですが、これ、国と県とそれから市の対応の仕方について若干差異があるかなというふうに思っておりまして、現況届の申し出があるのですが、この申し出の中に債務引受申立書というのがあって、借り受け人が死亡したときに相続人を代表してこの債務を引き受けて返済していきますというのと、連帯保証人にもレ点のますがあって、これは死亡したために相続人代表するということでの債務引受申立書なのですね。基本は、この民法を解釈をどういうふうにするのかというのがあるのですけれども、現実、この保証人に対してもこの相続をということは、民法上はどうなのかなというのが一つ疑問に思うところなのですが、この辺についてこの債務引受申立書というのを何件ぐらいこれまで出されているのか、把握されていますでしょうか。 ◎本田亨福祉部生活再建支援課長 まず、借り受け人が死亡した時点で、その後の取り扱いということでございますけれども、御指摘のように政令のほうで保証人が支払うことができる場合は保証人が支払うと、保証人に請求していくと。一方、東日本大震災では保証人がなくても借り受けできるというふうになってございまして、保証人がない場合でも、その際には国・県からの指導に基づきまして、現状では相続人に支払うことが可能な方々がいれば相続人に払っていただくという取り扱いをしてございます。  そのために、相続人の代表となるような方に債務を引き受けいただいているケースがございますけれども、平成29年の7月から定期償還、約定償還の時期が来てございまして、これまで平成29年度に現況届を出していただくように発送した際に、それにそういった場合の債務の引受書を同封いたしましたけれども、その後ということですので正確な件数は今ちょっと手元に資料ございませんが、ごく相談に来た中で、あるいは問い合わせあった中で債務引受書を書いて提出いただいたケースが数件はございますけれども、まだまだこれからという状況でございます。 ◆伊藤啓二委員 そうなのですよね、法令上は借り受け人が死亡した場合は免除になるというふうに、法令なっているのですね。ただし書きで政令のほうでは保証人がいればその限りではないというふうになっているわけです。したがって、これ本当に国のほうに申し入れしなければいけないと思っていますけれども、法令、政令としっかりとリンクしていない内容になっているのが現実問題だというふうに思います。  この辺について、今後、国・県等にも私も申し入れしていきたいと思っていますけれども、くれぐれもこの借り受け人の方々、この援護資金を借りて再建したけれども、その後の状況も変わって返済が厳しいという方もいらっしゃるので、その辺のところについてはしっかりと返済の7年間返済、6年は返済免除で7年目から返済始まってくる。トータル13年間で返済なのですけれども、この辺を例えば7年で割って年間、はい、20何万円ですよ、30万円ですよ、50万円ですよということだけではなくて、その生活実態に合わせて対応すべきだなというふうに思うのですが、この辺についての考え方、部長と課長にもお聞きしたいと思います。 ◎本田亨福祉部生活再建支援課長 災害援護資金は、御承知のとおり低所得世帯を想定した制度でございますので、そういった少額でないとなかなか支払えないという世帯の方も多くいらっしゃると思います。そうしますと少額で払っていきますと、なかなかその償還期間の13年では払い切れないという結果になることが予想されるわけです。そういった中で払い切れない状態でも、一方ではその貸付財源、国・県から全額市として借りているものでございまして、まず国・県に対して被災者が払い切れなくても市町村が肩がわりして払わなくてはいけないような現状になると。今現在は国のほうで被災者が払えない状況で支払い猶予であるとか少額償還、そういった必要性があって、市町村がそういったことをした場合に、市町村が国・県に返すというものをセットで猶予していただけていない状況でございます。そういった財源のことも含めまして、あるいはそういった被災者のためにどのように、例えば免除の基準もそうなのですけれども、現在も国に市長会の要望としてお出ししてございますので、今後も事務取扱について国・県に要望をしながら、適切な取り扱いになるように進めていきたいと思っております。 ◎庄司勝彦福祉部長 私が考えたことは、先に課長が言ってしまったのですけれども、神戸市のほうでも免除の基準ですね、国のほうで明確に示すようにというような要望を大分されたようなのですけれども、なかなか結果としてあらわれないというような実状がありますので、先日も復興副大臣のほうに市長会のほうから申し出をしたようではございますが、今後も議員のお力をおかりしながら、ぜひそういった返済能力のない方に、いつまでもいつまでもこの債務を覆いかぶせることのないようにというような制度づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆伊藤啓二委員 そうなのですよね。63億円の金額の貸し付けしているわけですから、国のほうは免除は自治体の裁量でいいよと言っておきながら、じゃお金だけは返しなさいということですのでね、この辺も含めてちょっと国のほうに要望していきたいと思っています。  もう1点なのですが、225ページの津波浸水区域被災住宅の支援事業14億7,830万円なのですが、これは在宅被災者の事業として計上しているわけですけれども、世帯的には2,800世帯対象ということで、本会議でも代表質疑させていただきました。この在宅被災者の方々の状況、実態というのは、ある程度アウトリーチして、その中で把握はしていると思うのですけれども、ただその中でも今回2,800世帯を対象にということになってくると、通常の市報とか、それから通知だけで果たしてきちっと理解していただいて活用いただけるのかという、ちょっと心配しているところでございます。したがって、この2,800世帯対象の方々にどういったシステム、どういった手順でお知らせをするのかということが1つ。  それから、現実的には非常に複雑なので、実はいろいろこの相談が来るのです。例えば制度的にもいろいろ発信しながら制度を変えてきているので、御本人が100万円の加算支援金を幾ら使ったか、基礎支援金は確かに使っていて加算支援金に幾ら使ったのか、そしてそれから市独自の支援金は使ったか使わないか、わからない方、結構多いのですね。領収書もどこに行ったかわからない状況もあったりして、だからその辺をしっかりとお知らせしていくための手法をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ◎本田亨福祉部生活再建支援課長 まず、こちらの事業の補助金の対象世帯なのですけれども、加算支援金が受給済みでも住宅再建事業、いわゆる独自補助のほうが未利用になっていると。独自補助金のほうに制度の関係からつながっていないという世帯を想定してございます。対象は持ち家世帯でございますので約4,600世帯あるのですけれども、そのうちの6割程度ということで2,800世帯を計上させていただいてございます。  在宅被災世帯につきましては、石巻市として震災から数年たった今も被災した住宅を直し切れていないという状況で、劣悪な環境で住み続けている世帯というふうに、そういった方というふうに独自に定義をさせていただいているのですけれども、この2,800世帯という、あるいは4,600世帯という世帯全てが在宅被災、劣悪な環境で住み続けているとまでは認識してございませんで、加算支援金受給済みで独自補助金未利用ということの中で、数字をマックス最大限の世帯数を計上させていただいたと。  周知の方法なのですけれども、当然、通常どおり市報であるとかホームページの掲載とかはいたしますし、この対象の4,600世帯につきましては個別の通知をお出しするということと、あとこれまで在宅被災世帯に関して実際に巡回をしまして、沿岸部を中心に巡回をして調査をしたり、あるいは仙台弁護士会さんに委託をして調査をしたということで、どういった世帯がここにあるというのが把握してございますので、そういった世帯につきましては、高齢の本当に困っているような情報弱者といったような状況でございますので、アウトリーチで訪問しての情報提供、相談支援といったようなこともあわせて行っていきたいと考えてございます。 ◆伊藤啓二委員 全体的には4,600世帯のそのうち6割ということが、この予算ですよね、計上的に。例えば応急修理の52万円使った方、使わない方もいらっしゃったりしているわけですよね。応急修理を使った方については、その2分の1の26万円加算して76万円ということですよね。例えばこの加算支援金が、かなりもう95万円、98万円ぐらい加算支援金使っている方もいらっしゃると。ということは、その方は今回のこの小規模の住宅支援事業ではなくて、これまでの独自支援金を使ったほうが、ある意味では幅持って100万円近くの補修ができるということですよね。したがって非常に制度的にプラスになっているので、通知する際に、ではAさん、Bさん、Aさんに通知する、Bさんに通知する、そのときに標準のやつで通知するのか、それとも応急修理使った世帯はこっちの書式をお送りする、応急修理使っていない方はこっちの書式を郵送する、そういうきめ細やかなところまでするのかどうか、その辺までやっていかないと、意外とこの制度使った方はこうでこうでこうでというふうな通常の行政の書類だと非常にわかりにくいなというふうにも思うのですが、その辺についての考え方をお聞きしたいと思います。 ◎本田亨福祉部生活再建支援課長 議員おっしゃいますように、今回の小規模補修の補助金につきましては非常にわかりにくいということかと思います。住宅再建事業の既存の独自補助金につきましても、これまでは要するに補修であれ建設購入であれ、まずはその事業を実施して、終わってからその実績に基づいて申請をして、その後に補助金を振り込まれるというような流れでしたので、今回小規模補修補助金につきましては、補助金が後から入るといったようなことではなくて、その御本人に交付するのではなくて、業者さんのほうに委任払いというふうな仕組みであることと、あとは万が一、レアケースなのでしょうけれども、小規模補修の補助金で補修をした後に、やっぱりこの家が使えない、このままでは使えなくて建設購入に変わりますと、やっぱり建てますというふうになった場合には、残りの差額分を独自補助金の側でもらえるというふうな、要は独自補助金の内払いみたいな感じの考え方でございますので、そういったことも含めて、かなりわかりづらい制度ではありますので、今御指摘ございましたように、その方の状況によってストレートに独自補助金を使うのか、あるいは自己資金がなくて直せないというふうな方であれば、小規模補助金をこの際活用したほうがいいといったような、そういったような判断ができるような周知の方法を考えていきたいと思います。 ○阿部正春委員長 ほかに御質疑ございませんか。 ◆水澤冨士江委員 221ページの被災者生活支援事業費ということなのですが、ここに入ると思うのですが、ずっと震災後、こころのサポートがいろんな面で言われています。この中にはからころステーション設置事業費が入っているということでありますけれども、震災後、この相談件数ですね、これはどういった推移になっているのか、まず伺います。 ◎小野寺奨健康部健康推進課長 お答えいたします。  心のサポート拠点事業ということで、いわゆるからころステーションを設置して、そちらで相談事業を行うというふうなものでございますが、平成26年度からの実績でございます。平成26年度は相談件数が6,495人、平成27年度は6,877人、それから平成28年度は5,620人、平成29年度は今現在の見込みでございますが6,372人を見込んでおります。 ◆水澤冨士江委員 その一覧表拝見させていただきますと、平成26年度6,495人で平成29年度が6,372人ということで大きくは減っていないということであります。この事業の評価、課題というところに、本事業は被災された市民の生活環境の変化等で発症が心配される鬱病、孤独死、自殺などに対処するためからころステーションを設置し、専門職による相談フォローを入れる精神保健の包括的なサポートに貢献しているということがあります。  それで、大変お聞きしづらいのですけれども、ここに書いてあるようになかなか表に出てこないのですけれども、精神を病んでしまったとかいうことで自死、自殺をされた方の人数というのはこれは警察じゃないとわからないのかなと思いましたけれども、厚生労働省のホームページ等を見ると、この全国的な公表もしているので大丈夫だと思うのですが、石巻市は震災後どのような状況にあるのか伺います。 ◎小野寺奨健康部健康推進課長 お答えいたします。  石巻保健所が毎年公表している数字でございます。厚生労働省から出された数字ですが、平成23年度は石巻市では36人の方が自殺されております。以降、平成24年度は35人、それから平成25年度……すみません、度じゃなくて年です。平成25年が42人、平成26年が31人、それから平成27年が29人、平成28年が30人、それから平成29年は11月現在の暫定値でございますが32人というふうになっております。先ほど年度とお話ししましたが、暦年での数字でございます。 ◆水澤冨士江委員 なかなか、あるほかの全国の自治体ですとその理由、原因等に分けて出しているところもありますけれども、担当課のほうが考えるには、この人数についてその原因ですとか、また場所、仮設住宅ですとか復興住宅だとかあると思うのですが、そういった点で、わかる範囲で結構ですのでお示しください。 ◎小野寺奨健康部健康推進課長 お答えいたします。  場所については統計には出ておりませんが、原因、1件につきまして3つまでその原因となるものを挙げていただいているような中での統計でございますが、主に健康問題が数字的には一番多い状況になっております。平成23年からは、暦年でずっとお話ししますと18、それから27、30、23、18、15と、平成28年までの数字ですが、その次に多くなっておりますのが、何とも言えないのですけれども、平成25年では家庭問題が18となっております。そのほかは全て1桁の数字でございますが、その問題と内訳といたしましては家庭問題、それから一番多い健康問題、それから経済問題、生活問題、それから勤務問題、男女問題、学校問題、そういった項目での3つまでの原因動機を確認したところの数字がそのようになっております。 ◆水澤冨士江委員 私が厚生労働省のホームページで見ますと、県までしかちょっと見つけられなかったのですが、県単位でいくと、宮城県、東北というのは多いほうだということでありますけれども、石巻市のこの人数というのはほかの自治体に比べてどのように受けとめていますでしょうか。 ◎小野寺奨健康部健康推進課長 お答えいたします。  自殺死亡率というふうなものを算出されております。それは10万人に対しての数字を死亡率というふうなことで出しているものですが、平成23年におきましては県の死亡率が24.5に対しまして石巻市は22.3と若干低目でございましたが、平成28年におきましては県の死亡率が19に対しまして石巻市は20.2人と、若干逆転をして、平成23年以降、県と比べますと多い状態が続いております。 ◆水澤冨士江委員 市役所の中でもトイレの一つ一つに、職員の方向けにもちゃんと眠れていますかとかいうのがあったりとか、いろいろ健康部で行う行事の中で配られたトイレットペーパーにそういったものが載っていたりと、いろいろな取り組みを震災後なされていると思いますが、今の数字等聞きまして、今後取り組みどのようにしていくか、今後について伺いたいと思います。 ◎小野寺奨健康部健康推進課長 お答えいたします。  今後につきましては、実は厚生労働省のほうからも自殺総合対策大綱というふうなものが出されておりまして、その中では自殺の死亡者数はひところから比べますと減少傾向ではありますけれども、そちらが非常事態はいまだ続いている状態ですよというふうなことが出されております。自殺総合対策の基本方針といたしましては、生きることの包括的な支援が必要だよということで、社会全体としての自殺のリスクを低下させるというふうな重点施策もございます。それを背景といたしまして、当市におきましても今後、全庁的な体制をとってこの自殺対策を推進していければというふうに考えております。 ○阿部正春委員長 ほかに御質疑ございませんか。 ◆近藤孝委員 223ページ、応急仮設住宅の管理等あるいは応急仮設住宅の被災者自立支援、生活支援等につきまして御質問いたします。  まず、プレハブの仮設の集約化は本会議場でも御説明を受けまして、おおむね順調に進んでいるというようなことでございますけれども、今の状況といいますか、現状というのはどういうふうに、何世帯ぐらいがまだ残っているのかなと。まずそういった点だけちょっと確認しておきます。 ◎本田亨福祉部生活再建支援課長 まず、応急仮設住宅の入居者でございますけれども、プレハブということで御回答させていただいてよろしいですか。  2月1日現在なのですが1,021戸が現在入居中でございます。入居者の人の数は2,018人となってございます。 ◆近藤孝委員 1,021世帯が今後、自立再建に向けていくというふうなことなのでしょうけれども、これら1,021世帯の今後の生活の方向性というのはまだはっきりしていないのか、あるいは大体つかんでいるのか、その辺の状況をお聞きしたいと思います。 ◎本田亨福祉部生活再建支援課長 これまでも応急仮設住宅の供与の延長、今は特定延長ということで世帯ごとに状況を把握しまして、県に報告して特定延長を認めていただく世帯と、一律の供与期限で供与が終わる世帯ということで分かれているわけなのですけれども、これまでもそういったものの調査で住まいの再建方法、あるいは再建時期といったものをアンケートのような形で御回答いただく、あるいは回答がなければお電話差し上げたり訪問したりして状況把握に努めてきてございます。  さらに、そういった調査では普通にいつごろこういったところに移りますということで回答はいただいていても、その具体的な動きが当事者の方々の中で動きがないというような方も中にはいらっしゃるものですから、そういった世帯につきましては潜在的な未定の世帯と、再建の実現性についても今現在再確認をしている、そういった調査も進めているという状況でございまして、全くこれまでの調査では、全く再建方法について回答していただけないような、あるいは未定だとしか言ってこない世帯というのが現状では18世帯ございます。それ以外の世帯につきましては何らかの形で御回答いただいているという状況でございます。 ◆近藤孝委員 まず、8年目からもう、ことし10月以降から特定延長の手続しなければ入居は不可能というような状態なのですけれども、まずは今の段階で特定延長に申し込んでいる方はどれくらいと。それから、一律に通常の生活で応急仮設住宅にその後可能だというようなこと、2つに分かれると思うのですよね。その辺、数字的にわかれば教えていただきたいと思いますし、あとは、なかなか回答がないというようなそういう方、18世帯というようなことでございますけれども、それは何しろ29、今の数字1つね、2点目は平成29年の伴走型というようなことでいろいろ支援していくというようなそういう体制で平成29年度は進めたろうと、まだ完全に終わっていないですけれども、それの状況なども、1つの成果は出ているとかそういう状況などもありましたらお知らせいただければなと思います。 ◎本田亨福祉部生活再建支援課長 まず、特定延長の対象の世帯でございますけれども、7月末に宮城県に当初592世帯を特定延長対象者として報告しましたが、その後、精査した中で追加報告分がございまして、増加した結果、県の審査の結果なのですが596世帯ということで特定延長対象者とされたところでございます。さらにその後、その当事者の方々が予定とは変わって退去が早くなったという方もございまして、退去があったり、あるいは再建方法、特定延長が認められた再建方法とは違った方法に変更があったりといったようなこともございまして、1月末現在ですけれども548世帯まで減ってございます。これはプレハブ仮設住宅に限らずみなし仮設住宅も含めた数でございまして、先ほど1月末でプレハブ仮設住宅の入居戸数が1,021戸と申し上げたのですが、さらにみなし仮設住宅のほうが1,354世帯ございますので、2,375世帯、今現在入居しているという中で特定延長世帯が548世帯ということになってございます。  それからもう一点、伴走型支援事業でございますけれども、昨年10月から補正いただきまして、伴走型支援の委託を実施してございます。平成27年度からそれとは別に自立仮設の被災者、入居者に対する自立生活支援事業も実施してございまして、その自立生活支援事業で対応する内容とは支援の内容が違うような方々がいるのですけれども、例えば就労のサポートが必要な世帯であったり、民賃の物件を探す必要があってそういった支援が必要な世帯であったりと、そういった必要な支援の内容あるいはその世帯の状況によって、伴走型支援のほうに対象世帯を引き継ぎまして支援に入っているという状況でございます。  今現在、先ほど申し上げました潜在的な再建未定の世帯の調査と並行しまして、応急仮設住宅から恒久的な住まいへの移転を円滑に進められるように、自立生活支援事業、伴走型支援とあわせて、連携して支援しているという状況でございます。 ◆近藤孝委員 復興のほうも完結に向けて今進行中でございまして、一番懸念するのは仮設に入居されている皆さんでございますので、今お示しいたしました1月現在では548世帯、特定延長を結んでいると。その中で、今後548世帯の方々は将来的に再建するというようなそういった基本的な、考えとかそういうものなのか、みんなそういう希望なのか、大体そういう方向性が決まっているというようなことなのか、また、この548世帯にはまだまだ厳しい選択もされ、まだ方向性も選択されないというような方もいるのか、その辺がちょっとつかみ切れないと今の実態というものが出てこないので、その辺わかればお示ししていただければなと思います。 ◎本田亨福祉部生活再建支援課長 もともと国から認められて、特定延長の世帯として認められていただける世帯が公共事業の関係で、例えば防集であるとかで宅地を供給された後に個人が家を建築する契約をして建て始めるのですが、その公共事業の土地の提供の時期の関係で家が完成するのが間に合わないと、供与期限に間に合わないといったような公共事業に関連した事情があるといったようなことが、ここのまずは第1点の要件として、特定延長になる要件として挙げられています。それからもう一点としては、公共事業以外でも自宅の契約から完成までの時期が供与期間に間に合わないといった場合に特定延長として認められるという、今この2点でございまして、その対象となっているのが548世帯。  あと、公共事業の中に例えば復興公営住宅の入居時期も、復興公営住宅の完成の時期の関係でということも一応制度的にはあります。そのほかに、公共事業関連では区画整理事業の関係であるとかそういったものもございます。 ◆近藤孝委員 ごめんなさい、私も548世帯の中にはまだまだ方向性が定まらない人もいるのかと思いましたが、そうですね、私も記憶違いで大変質疑の内容が違いました。  ところで、一番懸念するのは、その18世帯というのは、これ現状はなかなか厳しいのかなというふうに思いますけれども、その辺の状況等、知り得る範囲内でひとつお答えしていただければなと。 ◎本田亨福祉部生活再建支援課長 18世帯につきましてはそれぞれ個々に違っているのですけれども、傾向としては再建方法について早目に考えるというようなことをしていないといいますか、なかなか、行政に対して不信感があるのか、支援員が訪問しても門前払いということが多々ございますし、当然、郵便でこれまでの調査に対しても回答いただけていないであるとか、訪問しても門前払いというようなケースがあったり、あるいは実際何回訪問しても留守というようなケースもあったりとかさまざまなのですけれども、状況を見ますと、傾向としては低所得世帯が多いのではないかというところと、あとは復興公営住宅の入居資格がないような、例えば一部損壊の世帯ですと完全に家がありますのでそういった資格がないのですけれども、そういった公営住宅の希望をしているとか、そういった状況、現状を踏まえますと、再建方法についてはいろいろ別な方法で考えたり、あるいは支援員の、あるいは職員の訪問したときにお話をやりとりさせていただければうまく前に進むのだと思うのですけれども、なかなか現状それができていないという難しさがございます。そういった状況でございます。 ◆近藤孝委員 本当に御苦労なされているなと思います。ただ、ことし11月から特定延長でも住めないというようなことでございますので、この辺はなかなか、お家ないというのは強制退去なりそういう方向に行かざるを得ないのかなと思いますけれども、そういう捉え方でよろしいのでしょうか。
    ◎本田亨福祉部生活再建支援課長 制度的には強制的な退去ということはなかなかできないのですけれども、この18世帯に限らず、明け渡しできるような状況の方、例えばもう再建先の住まいは確保しているという状況なのにずっと居座っているという、不適正利用であったり、そういったケースにつきましては宮城県のほうになるのですけれども、仮設の管理が。宮城県のほうで明け渡しの訴訟提起というのも今後は検討されていくのだろうと思います。今後のその供与期限が過ぎた後の被災者への対応というのは宮城県と協議をしながら対応していきたいと思っております。 ○阿部正春委員長 ほかに御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、226ページから247ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、ただし2目予防費中狂犬病予防費、3目環境衛生費、4目環境政策費、5目公害対策費、8目東日本大震災関係費中環境放射線対策費、環境政策震災関係費は除きます。あわせて表紙番号4、各種会計予算9ページ、第3表、債務負担行為中自動体外式除細動器借上料について御質疑ございませんか。 ◆水澤冨士江委員 229ページ、母子保健事業費、13委託料の母子保健事業健康診査業務委託料でございますが、議会運営委員会資料によりますと内容は妊婦一般健康診査、これが14回分、乳児一般健康診査と3歳児健康診査と書いてあるのですが、これは特にこの妊婦健診ですけれども、必要なものは全部この補助を出していると考えていいのでしょうか。それとも、もう忘れてしまったのですが、何回か受ける中の一部を出すのでしょうか。確認です。 ◎小野寺奨健康部健康推進課長 お答えいたします。  妊婦健康診査につきましては、宮城県の医師会のほうに委託をした上で実施をしておりますが、最大で14回受けることが可能です。中には始まりが遅かったために回数が減る方、それから途中で終わる方、いろいろございますが、毎回の費用が対象になります。 ◆水澤冨士江委員 以前問題になったのが、特に若い女性が望む、望まない妊娠をしてしまって、この妊婦健診になかなか行かないと、行かないで産むというときになって急遽病院に行ったりすると非常にリスクの高い出産になるということが言われたのですけれども、この14回ですね、今、妊婦の方、この健診を全体的にはきちんと受けているのかどうか、状況を伺います。 ◎小野寺奨健康部健康推進課長 お答えいたします。  ほとんどの方につきましては受けているというふうに私のほうでは思っております。ただ、やはり中にはそういった意識を持てない妊婦の方もいらっしゃいますので、そういう方につきましては保健師からのアプローチであったりとかそういったことで動いてはいますが、最後までコンタクトがとれずに駆け込み出産とかそういったことになってしまうケースも中にはございます。 ◆水澤冨士江委員 これは、母子手帳を受け取りに来たときに渡すとかそういった渡し方なのでしょうか。 ◎小野寺奨健康部健康推進課長 お見込みのとおり、母子手帳を交付する際に回数券も一緒に交付しております。 ◆水澤冨士江委員 問題はその母子手帳の手続もとらない人もいるのではないかということで、本当に心配するところですが、そういった妊娠したら健診を受けるというようなことについては何かあるのですかね、周知、啓発というのはされるのでしょうかね。 ◎小野寺奨健康部健康推進課長 お答えいたします。  一般的には妊娠なされればもちろんお医者さんにもかかりますし、母子手帳の交付手続を受けるというふうなのが通常の方の考え方でございます。ただ、どうしてもそれを理解し切れない方、例えば発達障害があってそのまま妊娠されてしまったとかさまざまなケースが考えられます。それらにつきましては、先ほどお話ししたように保健師のほうがフォローできる場合にはフォローするのですけれども、どうしても病院にかからなかった、窓口にいらっしゃらない、そういった情報がなければ保健師もかかわりようがないですので、どうしてもゼロにはならないのではないかなというふうに思います。 ◆水澤冨士江委員 今の妊婦健診と乳児一般健診と3歳児健診、それぞれの受診率、わかればお願いします。 ◎小野寺奨健康部健康推進課長 お答えいたします。  まず、妊婦健康診査の平成28年度の受診率でございますが82.4%でございます。それから、乳児一般健康診査の受診率ですが、2カ月健診と8カ月健診ございますが、2カ月健診の平成28年度の受診率は92.5%、それから8カ月健診の受診率は88.3%となっております。3歳児健診の平成28年度の受診率は95.1%となっております。 ◆水澤冨士江委員 津田次長は当時から頑張っていらっしゃるので御存じだと思いますけれども、この乳児健診を100%にしようと、健診とあと訪問ですね、いずれかにしろ親子に会うということを非常に大切にしてきて、これまでこの高い92.5%とかいうふうにしてきて、3歳児も95.1%という高い率なのでちょっと安心しましたけれども、やはりこういうところに連れてこないといった場合に、非常に家庭内での虐待その他のリスクがあるわけでございますから、前は来なかった人のところにまで保健師さんなり訪問をするということで、とにかく追いかけて、元気で無事でいるというのを確認するというようなことを、虐待問題が全国的に問題になったときにはそういうことをやりましたけれども、今はこの来られなかった人への対応等はしていないのでしょうか。 ◎小野寺奨健康部健康推進課長 受診率は先ほどお話しいただいたとおり高い水準で経過しているものでございますが、どうしても未受診者がございますので、そういったときには家庭訪問もしくは電話等、できるだけ100%フォローできるようにこちらでは努めております。 ○阿部正春委員長 ほかに御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で質疑を終結いたします。  これより委員相互の自由討議に入ります。  討議はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で自由討議を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 討論はなしと認め、これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第36号議案平成30年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。  表紙番号5の2、予算説明書を御用意願います。  歳入歳出全款一括、表紙番号5の2、予算説明書771ページから855ページについて御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で質疑を終結いたします。  これより委員相互の自由討議に入ります。  討議はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で自由討議を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 討論はなしと認め、これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第37号議案平成30年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。  歳入歳出全款一括、表紙番号5の2、予算説明書859ページから889ページについて御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で質疑を終結いたします。  これより委員相互の自由討議に入ります。  討議はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で自由討議を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 討論はなしと認め、これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第38号議案平成30年度石巻市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。  歳入歳出全款一括、表紙番号5の2、予算説明書893ページから967ページについて御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で質疑を終結いたします。  これより委員相互の自由討議に入ります。  討議はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で自由討議を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 討論はなしと認め、これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第39号議案平成30年度石巻市病院事業会計予算を議題といたします。  歳入歳出全款一括、表紙番号5の2、予算説明書970ページから1,031ページについて御質疑ございませんか。 ◆水澤冨士江委員 975ページの資本的支出のうち建設改良費、石巻市立病院設備改良事業費、若干説明あったのですがよく理解できなかったので、この内容について御説明をお願いいたします。 ◎阿部仁病院局病院総務課長 お答えいたします。  5,390万円の内訳でございますけれども、まず1つが病院内の放射線エリアの暖房設備の追加工事を行うというような内容になってございます。当初、機械周り、CT、MRI等が設置されているのですが、この辺の熱の関係で暖房設備等、空調関係を見ていなかったのですけれども、昨今の機械、余り熱的な問題がなくて患者さんが少し寒いというお話がございましたので、そういった暖房機器を追加で発注するというふうな形で見てございます。  あと、手術室のほうのクリーンルームの変更工事ということで、機械類が入っているのですが、いろんな雑菌というのですかね、細菌といいますか、そういった部分への対応ということで、ちょっと機械室が手狭になってまいりましたので、こういった部分、追加での、クリーンルームにするための工事費を追加で計上してございます。  あとは今般、耳鼻科、眼科等、平成30年度から開設したいところでお話をしているのですが、それに伴う改良工事という部分で、部屋の仕切りであったりという部分が出てくるのですが、こういった部分を措置しまして、都合5,390万円、建設改良費として上げさせていただきました。 ◆水澤冨士江委員 わかりました。診療科がふえてよかったなというふうに思います。  それで、国においては新年度予算、この中で大きな焦点となるのが医療の診療報酬改定と介護報酬改定ということで、介護のほうは言いませんが診療報酬改定でございます。それで、急性期病床の7分の1病床を10分の1にするといっているのですが、これは石巻市立病院においては関係がないといいましょうか、影響はないというふうに見てよろしいのでしょうか。 ◎阿部仁病院局病院総務課長 この入院基本料の加算の7対1の部分をおっしゃっていると思うのですけれども、今のところ、市立病院の中には7対1の部分がございませんので、特に影響はないというふうに考えてございます。 ◆水澤冨士江委員 この入院基本料というのですか、これにも影響があるというのですが、それにも影響はないのでしょうか。重傷者の割合が現行25%以上から30%以上に引き上げるということですが、これはどうでしょうか。 ◎阿部仁病院局病院総務課長 市立病院の場合、現状、一般病棟に関しましては入院加算の部分が10体1という基準でとっておりまして、今回の見直しの部分が当たってくるということでございますので、直接的な影響はないというふうに判断しているということでございます。 ◆水澤冨士江委員 じゃ、今回の7対1、10対1の影響はないということなのですが、その後の急性期後の受け入れ先についてなのですけれども、地域包括ケア病棟と回復期リハビリテーション病床のどちらも入院基本料のベース部分を引き下げるということなのですけれども、この辺は影響はどうなのでしょうか。 ◎阿部仁病院局病院総務課長 今のお話しいただきました病床につきましては、現在、市立病院の中には直接的に設置してございません。ただ、前に議会のほうでお話ししたことがあるかと思いますけれども、改革プラン等におけます病院のほうも病床の見直しという部分では、地域包括ケア病棟等を、病棟といいますか病床といいますか、病棟として設けるか病床として設けるかということになってくるのですが、一応その中では地域包括の部分を見ていたという部分がございますので、いろいろな収支計画等で今後見通す場合には、そういった部分の修正という部分を考えていく必要があるかなというふうには思います。 ◆水澤冨士江委員 議会でほかの議員からリハビリを市立病院はしないのかというけれども、これは地域内で役割がそれぞれあるのだと思うのです。だからリハビリはしないのだと思うのですが、地域包括ケア病床については今後考えていくと思うのですが、これについても自宅単位の場合はその割合によって報酬が変わるということなのですけれども、こういうことについて、これからの話ですけれども見解を伺います。 ◎阿部仁病院局病院総務課長 お答えいたします。  地域包括ケア病棟、病床という部分に関しましては、在宅の復帰率という部分が加算としていただけるかどうかという部分になってまいりますので、当然そういった部分を見込んだ上で、自宅に復帰していただくという部分を目的につくるわけでございますから、そういった中で対応という部分を検討していくことになるというふうに考えております。 ◆水澤冨士江委員 自分の家族の経験で言いますと、とにかく最初の急性期は石巻赤十字病院に救急車で運ばれると、2週間もすると出てくださいといったときに、前の市立病院が受け入れてくれたと。とても自宅で見られる状態でないので、これで退院といったら本当に大変だなというときに見てくれました。最後まで、結局そこで亡くなったのですけれども、こういうふうな制度になると、言葉は悪いですけれども追い出しになってきますので、その辺の考え方なんかも今後、病院として考えていただきたいというふうに思います。  それで、地域包括ケアともあわせまして、院長も地元新聞にいろいろと思いを書かれていらっしゃいました。それとの関係で伺いますが、今、この訪問医療をしている医師は何人なのでしょうか。 ○阿部正春委員長 答弁はどちらに求めますか、水澤委員。
    ◆水澤冨士江委員 課長で。 ◎阿部仁病院局病院総務課長 専従的に行っているドクターはお一人ですが、ほかに外来等を持っているドクターが持ち回りといいますか、交代で3名行っているかと存じます。 ◆水澤冨士江委員 全国的にはテレビだとかパソコンとか使って、その画面でいろいろやりとりをするというようなことがありますけれども、市立病院ではそういったことはされているのですか。 ◎中村仁美病院局経営企画室長兼医事課長 現在、市立病院では在宅に伺った際に電子カルテを外から参照するというふうに、ノートパソコンを持ってそこで電子カルテ参照しながら診察するということはやっております。ただ、4月以降の医療改正で遠隔診療というのに今度新しく点数がつくということで、そうなるとテレビを見るような形で患者さんをモニターで見ながら診察するということが今度算定できるようになりました。ただ、その場合はいろいろ問題がありまして、システム上の追加費用ですとか、あと実際患者さんにさわれないというのですか、触れることができないというのがあるので、ちょっとまだすぐ、4月以降にすぐその形でできるというのはなかなか難しいかなと思っております。 ◆水澤冨士江委員 最後に局長に伺いたいと思います。  今、課長答えていただきましたけれども、そういった新しい制度の中では遠隔でいろいろ診療ができるということなのですけれども、おっしゃったとおりに熱もわからなければ雰囲気もわからないというようなところで、市立病院では今後そういうものを取り入れていくのか。また、訪問診療ですね、今3人ということですが、今後について、今でさえ病院にいる医師が少なくて大変なのだということも新聞に書かれていましたけれども、そういう中で訪問する医師を今後ふやしていくのかどうか。また、この診療報酬の改定などについて、全般にわたって局長の見解を伺います。 ◎椎葉健一病院局長 地域包括ケアの中での医療部門を担当するということで、石巻市立病院に課せられた役割というのが非常に、在宅医療、そしてまた地域の医療施設介護との連携を深めるということが重要となっています。その中で、在宅医療に関しては訪問診療チームを開成診療所のころからつくって活動してきましたけれども、今後も需要が非常に高まりますので充実させていきたいと思っています。  現在、チームとしては3名の医師が従事している状況ですけれども、4月からは、4月からというか、今ももう一名の医師が参加する、スポット的に今参加し始めておりまして、あと人材を募集して、総合診療に精通した医師の確保、主に内科医の確保に努めて、チームの熟成というか発展をしたいというふうに思っています。  診療報酬の改定全体を見ても、在宅医療とかあるいはかかりつけ医機能、あるいはかかりつけ医との連携等に関して非常に優遇されるということと、病院の機能としても地域包括ケア病棟のような在宅診療と密接に結びつく病床機能の評価というのが、前回の改定に増してまた今回、非常によくなっているという状況がありますので、それに見合った病院の運営をしたいというふうに考えています、力を入れたいと思っています。  ちょっと長くなりますけれども、あと東北医科薬科大学の卒業生が来るころというのはまだちょっと先なのですけれども、その方たちも研修あるいは実践ということで地方に来て、石巻市のうちの病院あるいは診療所等に派遣されることになると思うので、そうなったときのマンパワーはかなり期待できるかなというふうに考えて、そのためのシステムづくりもしたいと思います。  あと、ICTの応用に関しては、診療報酬で今回初めて遠隔診療というのが実際に診療報酬上に算定が上がったと。今までは放射線の診断とかあるいは病院の遠隔診断ということで報酬が入っていたわけなのですけれども、今回は直接の診療ということでそういうものが入ってきたと。それに対しては施設の準備とか、あるいは患者さんとあとその家族の理解とかいろんな面で準備が非常に慎重に行うべきことだし、あとプライバシーというかそういうものに対しても非常に危惧するところはないわけではない。便利だからできるかというと必ずしもそうではないし、診療の基本というのは実際に現場で患者さんと対面して行うというのが基本ですので、あくまでも遠隔診療というのはそれが主体ではないということをやっぱり肝に銘じて、ただ、取り込まないという中ではないという、ちょっとそれも見据えながらというふうな気持ちでおります。 ○阿部正春委員長 ほかに御質疑ございませんか。 ◆近藤孝委員 972ページの医業費用の分野ですけれども、本会議場でもありましたように、ことし4月から医師の確保で外科及び循環器内科専門医と、あと放射線診断専門医、3名を採用するようなことが予定されております。また、それで東北大学病院から応援している皮膚がん科と耳鼻咽喉科等で、市立病院も幅の広い診察内容できるのかなというようなところで期待するところがございます。  その中で、循環器内科専門医の医師を予定するということなのですけれども、特に石巻市は循環器は石巻赤十字病院が主でございまして、あとは東松島市内のみやぎ東部循環器科なんかがございますけれども、そこでは処置できないただの診察するだけというようなことになりまして、循環器に関する専門医が来るということは大変大きな、明るい材料なのかなと思いますけれども、この循環器の内科専門医の診察項目ですかね、単なる日常の診察なのか、それともあるいは、市立病院にも循環器を検査する機器も開院、スタートのときは随分見えまして、最新の機械もありますので、そういった面で、そういった検査も含めてこれから医療活動していくのか、その辺の内容等につきましてちょっとお聞きしたいなと思いまして。 ◎椎葉健一病院局長 どうも御質問ありがとうございました。循環器の内科の専門医が4月から来るということなのですけれども、実は今、院内に内科2名、既に循環器の専門医がおります。2人の体制で循環器系、特に心臓ですね、心不全あるいは心筋梗塞その他の診断と治療をやっておりまして、あと救急にも対応しているという状況で、開院当初はやはり件数は少なかったのですけれども、心臓カテーテル検査、あるいはそのカテーテルを使っての治療、インターベンションといいますけれども、そちらのほうも力を入れてやって、件数がちょっとずつふえてきて、今2人ではかなり大変な状況になってきているということで、これは東北大学の循環器内科の御配慮があって1名が、県のほうの御配慮があってその方が来てくださるということで、その需要に対応できるというふうに思っております。  夜間の緊急ということに関していうと、まだちょっとうちの病院自体は手を伸ばせない状況がいろいろ、例えば看護スタッフの問題とかもあってできないところがあるのですけれども、日中の救急診療、特に心臓の発作等でそういう専門的な治療が必要な場合にも対応できるという状況がようやく今整ってきておりますので、地域に非常に貢献できてきていると思うし、もっとできるようになると思います。 ◆近藤孝委員 やはり心臓に関する診察が石巻市でも非常に大事だなと私も常に思っておりました。それで、今、技術も進んでカテーテル検査なんかで大体ほぼ対応はできるというような時代になりまして、そういうので、局長にお聞きしますけれども、やはりこの心臓疾患ある程度、急患にも耐えられるようなのだか、医師というのは多ければ多いほどいいのでしょうけれども、この心臓疾患に関しては、今2名とおっしゃいましたけれども、あと体制しくときにはやはりあと一、二名ぐらいで対応できるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎椎葉健一病院局長 ちょっと、循環器内科のドクター頑張っていて、うちの病院でどれぐらいの件数までが対応できるかということに関してはなかなか正確なデータは持ち合わせていないところなので、ちょっと正確にはお答えはできないのですけれども、少なくとも3名の専門医がいるということであればかなりのニーズに対応ができるというふうに思っております。 ○阿部正春委員長 ほかに御質疑ございませんか。 ◆伊藤啓二委員 資本的支出についてお伺いしたいと思います。  今回、医療機器の購入費1億7,500万円、これは医療機器について、どういった医療機器を購入されるのかお伺いしたいと思います。 ◎阿部仁病院局病院総務課長 お答えいたします。  医療機器のほうの内訳ということで、新しく開設いたします眼科関係に1億120万円になっているのですが、その他、耳鼻科関係、あとその他、院内要望ということなのですが、患者さんふえてきておりまして、看護スタッフ等が使っています電子カルテ用のパソコン類が足りなくなってきているということがございますので、こういった部分を充足させるということで予算配置をしてございます。  その他、牡鹿病院関係としまして患者の監視装置、自動視野計等を組んでおりまして、市立病院で1億5,320万円、牡鹿病院で2,191万6,000円ということであわせて予算のほうを措置させていただいております。 ◆伊藤啓二委員 医療機器についてはずっとこれまで値段、要するに価格があってないようで、4割、5割引きというのは当然に行われている状況があります。その中で、当然医療機器ですので収益的収支のほうの支出の固定資産税の減価償却のほうにもはね返ってくるわけですけれども、現在抱えている医療機器で耐用年数、その医療機器によって多分違うのだと思うのですけれども、医療機器も日進月歩を、どんどん新しく開発されていきますので、例えば若い医師は新しい医療機器を使って技術を磨いていきたいということもあるでしょうし、自治体としては極力、耐用年数過ぎても減価償却なくなって長く使ってほしいという自治体という、その辺のところのはざまで非常に経営的にも難しいところがあるのですけれども、この辺の医療機器の耐用年数というのは一体どのぐらいの期間、耐用年数として長い耐用年数の機器、それから短い耐用年数の機器というのは、細部にわたっていなくていいのですけれども、お教えいただければと思います。 ◎阿部仁病院局病院総務課長 一般的な医療機器という範疇で見れば4年から7年という形で見られている部分が大多数になっているかなと。ちょっと正確な数字を持ち合わせてはおりませんけれども、台帳のほうに整理する際にはそのような形の機械がかなり多かったというふうに認識してございます。 ◆伊藤啓二委員 その際に、運営プランの中にもありますけれども、経費削減とか今後抑制していく中で、医療機器を極力長く持っていこうということの表記もございます。減価償却費の増加抑止していこうというふうなこともありますので、この辺のところは、今後のことになりますけれども、しっかりとそこをにらんだ上で医療機器の購入、それから新たに来る医師の意見なんかも加味しながら、しかしやっぱり長くもたせて、少しでも早く病院経営を黒字化にしていくというふうな努力というのも必要かなというふうに思いますけれども、この辺についての見解をお伺いしたいと思います。 ◎阿部仁病院局病院総務課長 委員おっしゃるとおり、使われるのがドクターということでございまして、我々事務側のほうから見ればやはりある程度長く使っていただいて、耐用年数プラス数年ということでやっていただければ一番ありがたいのでございますけれども、やはり機械の日進月歩というところがございまして、最新の機械であればそれ相応の部分がございます。病院の機能の部分と非常に関連する部分ではありますけれども、そういったところのバランスをとりながら、収支的に見合った形で運用していければというふうに考えてございます。 ○阿部正春委員長 ほかに御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で質疑を終結いたします。  これより委員相互の自由討議に入ります。  討議はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で自由討議を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 討論はなしと認め、これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  暫時休憩いたします。  再開時間は3時40分といたします。 午後 3時27分休憩 ─────────────────────────────────────────────── 午後 3時38分再開 ○阿部正春委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  次に、補正予算の審査を行います。  初めに、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法は、表紙番号11、補正予算説明書に従って、一般会計は各項ごとに、繰越明許費補正については関係項に合わせて質疑を行い、特別会計については歳入歳出全款一括で審査いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  それでは、第85号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第7号)のうち当委員会付託分を議題といたします。  表紙番号11、補正予算説明書を御用意願います。  初めに、66ページから67ページ、3款民生費、1項社会福祉費、あわせて表紙番号10、各種会計補正予算8ページ、第3表、繰越明許費補正中ささえあいセンター建設事業について御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、68ページから69ページ、3款2項老人福祉費について御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、70ページから75ページ、3款3項児童福祉費、あわせて表紙番号10、各種会計補正予算8ページ、第3表、繰越明許費補正中(仮称)北上こども園建設事業について御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、76ページから77ページ、3款4項生活保護費について御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、78ページから79ページ、3款5項災害救助費について御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、80ページから83ページ、4款衛生費、1項保健衛生費について御質疑ございませんか。ただし、5目公害対策費は除きます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で質疑を終結いたします。  これより委員相互の自由討議に入ります。  討議はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で自由討議を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 討論はなしと認め、これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第92号議案平成29年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。  歳入歳出全款一括、表紙番号11、補正予算説明書375ページから417ページについて御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で質疑を終結いたします。  これより委員相互の自由討議に入ります。  討議はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で自由討議を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 討論はなしと認め、これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第93号議案平成29年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)を議題といたします。  歳入歳出全款一括、表紙番号11、補正予算説明書421ページから457ページについて御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で質疑を終結いたします。
     これより委員相互の自由討議に入ります。  討議はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で自由討議を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 討論はなしと認め、これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、第94号議案平成29年度石巻市病院事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。  歳入歳出全款一括、表紙番号11、補正予算説明書460ページから491ページについて御質疑ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で質疑を終結いたします。  これより委員相互の自由討議に入ります。  討議はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 なければ、以上で自由討議を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 討論はなしと認め、これより採決いたします。  本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部正春委員長 御異議なしと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。  当局及び委員の皆様、大変お疲れさまでございました。  また、今月をもって退職なされる当局の皆さん、本当に長きにわたり市民の公僕として市政の発展に御尽力いただきましたことを厚く御礼を申し上げたいと思います。奉職中には未曽有の大震災を経験いたしまして、震災直後に見たあの瓦れきの惨状からは脱却することができました。これもひとえに、日本全国を初め世界各国からの支援と、また、職員皆様の御尽力のたまものであると思っております。来年度からは発展期へと移ってまいります。退職される職員の皆様におかれましては、今後は人生の第二ステージを悠々自適とお考えとは思いますが、この本市の復興の総仕上げのために、これまで得た知識とノウハウを生かしていただき、お力添えを願うとともに、我々委員におきましてもこの石巻市民の健康と幸福な生活が送れるように努めてまいりますことをお約束いたしまして、委員会を閉会したいと思います。  それでは、髙橋副委員長、閉会の挨拶をお願いいたします。 ○髙橋憲悦副委員長 それでは、長時間にわたり慎重審議ありがとうございました。  以上をもちまして閉会します。  御苦労さまでした。 △午後3時45分閉会