miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

1. 石巻市議会 2018-02-28
   02月28日－議案説明・質疑・委員会付託－06号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成３０年　第１回　定例会　 平成３０年石巻市議会第１回定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第６号　　平成３０年２月２８日（水曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　第８３号議案石巻市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　第３　第８４号議案石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　第４　第８５号議案平成２９年度石巻市一般会計補正予算（第７号）　第５　第８６号議案平成２９年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）　第６　第８７号議案平成２９年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第６号）　第７　第８８号議案平成２９年度石巻市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　第８　第８９号議案平成２９年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　第９　第９０号議案平成２９年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第４号）　第10　第９１号議案平成２９年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算（第５号）　第11　第９２号議案平成２９年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）　第12　第９３号議案平成２９年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第５号）　第13　第９４号議案平成２９年度石巻市病院事業会計補正予算（第２号）　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２８名）　　　１番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　　２番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　３番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　４番　　首　　藤　　博　　敏　　議員　　　６番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　　８番　　阿　　部　　利　　基　　議員　　　９番　　阿　　部　　正　　春　　議員　　　１０番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　１１番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１２番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　１３番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　１４番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　１５番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　　１６番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　１９番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　　２０番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　２１番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２４番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　２５番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　２７番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３０番　　千　　田　　直　　人　　議員欠席議員（２名）　　　５番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　　７番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　佐　藤　茂　宗　　副　　市　　長　　　　　　　　阪　井　聡　至　　復興担当審議監　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　椎　葉　健　一　　病　院　局　長　　久　保　智　光　　復 興 政策部長　　　　　　　　和　泉　博　章　　総　務　部　長　　狩　野　之　義　　財　務　部　長　　　　　　　　近　江　恵　一　　復 興 事業部長　　木　村　茂　徳　　半島復興事業部長　　　　　　　日　野　清　司　　河北総合支所長　　佐々木　正　文　　雄勝総合支所長　　　　　　　　村　上　浩　則　　河南総合支所長　　菅　原　　　満　　桃生総合支所長　　　　　　　　武　山　泰　徳　　北上総合支所長　　勝　又　　　至　　牡鹿総合支所長　　　　　　　　福　田　寿　幸　　生 活 環境部長　　畠　山　早　苗　　健　康　部　長　　　　　　　　庄　司　勝　彦　　福　祉　部　長　　吉　本　貴　徳　　産 業 部 次 長　　　　　　　　木　村　芳　夫　　建　設　部　長　　及　川　伸　一　　会 計 管 理 者　　　　　　　　大　窪　信　宏　　病院局事務部長　　草　刈　敏　雄　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　近　藤　順　一　　事　務　局　長　　　　　　　　菅　野　拓　弥　　事 務 局 次 長　　吉　田　秀　樹　　事 務 局長補佐　　　　　　　　吉　田　直　也　　主　　　　　幹　　星　　　貴　幸　　主　　　　　査　　　　　　　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　今　野　真　一　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（丹野清議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は５番千葉眞良議員、７番奥山浩幸議員であります。　なお、本日斎藤産業部長は体調不良のため欠席の申し出があり、所管の説明は吉本産業部次長が行うことといたします。　本日の議事は、日程第６号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（丹野清議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に16番阿部浩章議員、17番阿部正敏議員、18番近藤孝議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　第８３号議案石巻市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第２第83号議案石巻市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について福祉部長から説明を求めます。福祉部長。 ◎庄司勝彦福祉部長　ただいま上程されました第83号議案石巻市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、平成27年５月の持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の公布により高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正され、本年４月から後期高齢者医療加入時の住所地特例が適用されることに伴い、本条例を改正するものでございます。　それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号の９の１ページ、あわせて表紙番号12、条例の一部改正新旧対照表の１ページをごらん願います。　第３条は、助成対象者について規定したものであり、施設入所等により国民健康保険の住所地特例の適用を受けている被保険者が後期高齢者医療に加入する場合において、引き続き住所地特例が適用されることから、本市の重度心身障害者等の認定を受けた当該被保険者について助成対象に加えるものでございます。　次に、附則でございますが、施行期日を本年４月１日とするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第３　第８４号議案石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第３第84号議案石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま上程されました第84号議案石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が本年２月７日に公布され、本年４月１日に施行されることから、本市消防団員に係る公務災害における補償を規定する本条例についても同様に改正しようとするものであります。　以下、改正内容について御説明いたしますので、表紙番号１の２ページ、あわせて表紙番号12の条例の一部改正新旧対照表２ページから３ページまでをごらん願います。　初めに、第２条は、損害補償を受ける権利に関する引用条項の整理を行うものであります。　第５条第３項は、損害補償の補償基礎額の扶養親族に関する加算額及び対象を改正するものであります。　次に、附則でありますが、第１項は本条例を本年４月１日から施行しようとするものであります。　第２項は、経過措置を規定するものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第４　第８５号議案平成２９年度石巻市一般会計補正予算（第７号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第４第85号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎狩野之義財務部長　ただいま上程されました第85号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算（第７号）について御説明申し上げます。　今回の補正予算は、離島航路の維持及び経営支援に要する経費のほか、原子力災害に備えた屋内退避施設の整備、農畜産物の輸出拡大施設整備事業に対する補助金などを主体に編成いたしました。　また、各種事務事業の執行状況等による整理、各種特別会計への繰出金、国庫補助金等の確定に伴う歳入予算の整理などもあわせて行うものでございます。　それでは、表紙番号10、平成29年度石巻市各種会計補正予算の１ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９億2,589万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,121億6,924万8,000円とするものでございます。　第２条は、継続費の補正でありまして、５ページの第２表、継続費補正にありますように、漁業集落防災機能強化事業ほか５事業の総額及び各年度の年割額を変更するものでございます。　第３条は、繰越明許費の補正でありまして、８ページの第３表、繰越明許費補正にありますように、人事給与システム改修事業ほか70事業、100億4,109万9,000円を追加するとともに13ページ、施設維持事務所建設事業ほか５事業の繰越額を変更するものでございます。　第４条は、地方債の補正でありまして、14ページの第４表地方債補正にありますように、河川施設整備事業債ほか１事業債を追加するとともに、各事業費の確定に伴い、児童福祉施設整備事業債ほか19事業債の限度額を変更するものであります。　次に、表紙番号11、平成29年度石巻市各種会計補正予算説明書により歳出から主なものについて御説明申し上げます。なお、東日本大震災関係費につきましては目の名称を、あわせまして執行残等の整理や特別会計への繰出金、財源振替につきましても説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。　それでは、52ページをごらん願います。８目離島振興費に1,668万円を計上しておりますが、これは田代島や網地島への海上交通を維持するための補助金を措置したものでございます。　次に、54ページ、９目地域交通費に3,831万2,000円を計上しておりますが、これは住民の日常生活に必要なバス路線を維持するための補助金を措置したものでございます。　次に、23目がんばる石巻応援基金費に１億6,292万1,000円を計上しておりますが、これはがんばる石巻応援寄附として寄せられました寄附金を同基金に積み立てするものでございます。　次に、24目震災復興基金費に6,164万8,000円を計上しておりますが、これは災害復旧費寄附金及び市街地開発事業特別会計繰入金を同基金に積み立てするものでございます。　次に、25目東日本大震災復興交付金基金費に133億7,038万8,000円を計上しておりますが、これは第20回目の交付が見込まれる東日本大震災復興交付金を同基金に積み立てするものでございます。　次に、56ページ、28目の８被災地域交通対策関係費に114万1,000円を計上しておりますが、これは仮設住宅などを循環するバスの運行に係る補助金を措置したものでございます。　次に、66ページ、14目に1,500万円を計上しておりますが、これはささえあいセンター建設事業に係る設計費の追加に要する経費を措置したものでございます。　次に、86ページ、２目に584万6,000円を計上しておりますが、これは上水道施設の復旧に要する負担金が確定したことにより措置したものでございます。　次に、90ページ、３目農業振興費の１農業振興対策費に6,175万9,000円を計上しておりますが、これは農畜産物の輸出拡大施設整備事業に対する補助金を措置したほか、各種事業費の確定による整理を行ったものでございます。　次に、94ページ、６目の１水産業復興対策費に水産加工業者等の従業員確保を目的とした宿舎の整備に対する補助金として925万8,000円を、４漁港施設機能強化事業費（県間接補助事業）では、スケジュールの見直しに伴う経費として1,562万5,000円を措置しております。　次に、96ページ、３目観光費の１観光施設管理費で、上品の郷の空調施設改修に要する経費570万円を措置したほか、２金華山休憩所管理費で420万円を、３マンガアイランド管理運営費では20万円を、施工方法の見直しにより措置しています。　次に、100ページ、２目道路維持費から、108ページでは社会資本整備総合交付金の交付決定に伴う予算の組み替えのほか、事業費の確定による整理などを行ったものでございます。　次に、112ページ、５目災害対策費の５屋内退避施設確保事業費に２億1,940万円を計上しておりますが、これは牡鹿地区における原子力災害に備えた屋内退避施設の整備に要する経費を措置したものでございます。　次に、114ページ、６目奨学資金基金費に749万9,000円を計上しておりますが、これは償還された奨学資金などを同基金に積み立てするものでございます。　次に、128ページ、３目農業用施設災害復旧費に481万3,000円を計上しておりますが、これは事業費の確定により県営事業負担金を措置したものでございます。　次に、134ページ、２目その他公共施設災害復旧費に1,380万円を計上しておりますが、これは金華山休憩所に係る施工方法の見直しにより追加工事費を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。１項市民税の１目個人で５億5,385万4,000円を、２目法人で２億1,389万9,000円を計上しておりますが、これらは給与所得及び企業収益が当初の見込みを上回ることなどによるものでございます。　次に、６ページ、２項固定資産税で881万2,000円、８ページ、４項市たばこ税で１億6,027万3,000円を減額し、10ページ、６項都市計画税で1,574万1,000円を計上しておりますが、これらは課税実績及び決算見込みによるものでございます。　次に、12ページ、10款地方交付税で36億9,400万円を減額しておりますが、これは震災復興特別交付税において復旧、復興事業に係る歳出予算整理にあわせて減額となるものでございます。　次に、14ページ、２目民生費負担金で２億3,051万3,000円を減額しておりますが、これは東日本大震災に係る保育料及び放課後児童クラブ利用者負担金の減免などによるものでございます。　次に、20ページから26ページ、14款国庫支出金で、合わせて84億2,465万8,000円を計上しておりますが、これは第20回目の交付が見込まれる東日本大震災復興交付金を措置したほか、各種事務事業の確定や補助内示等に伴い措置したものであります。　また、28ページから34ページ、15款県支出金で、合わせて１億4,863万1,000円を計上しておりますが、これらにつきましても各種事務事業の確定等に伴うものであります。　次に、38ページ、１目不動産売払収入に１億4,954万3,000円を計上しておりますが、これは復興事業に係る国や県への市有地の売払収入を措置したものであります。　次に、40ページ、17款寄附金に１億7,033万3,000円を計上しておりますが、これは一般寄附金及びがんばる石巻応援寄附金などとして申し出のありました寄附金を措置したものであります。　次に、42ページ、１項基金繰入金のうち４目地域づくり基金繰入金から13目奨学資金基金繰入金で、合わせて52億4,794万1,000円を減額しておりますが、これは各種事業費の整理等にあわせた繰入額の調整によるものでございます。　次に、50ページ、21款市債で１億5,930万円を減額しておりますが、これは予算案第４条の地方債の補正で御説明申し上げましたとおりでございます。　次に、もう一度42ページにお戻りいただきまして、１目財政調整基金繰入金で13億9,625万6,000円を減額しておりますが、これはただいま御説明申し上げました歳入歳出予算調整の結果、財政調整基金に一部を戻し入れしたものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。前例に倣い、補正予算説明書について歳出から各款ごとに質疑を行います。２款総務費、あわせて予算案第３条、繰越明許費補正について、質疑はありませんか。18番。 ◆18番（近藤孝議員）　総務費の57ページの地域自治システム関係費で340万円減額されております。これにつきましては、きのうも平成30年度予算の審議の中で住民自治のあり方について議論がありました。平成29年度は、この自治システムの340万円の減額というのはどのような活動を展開して、なかなか実績を上げることができなかったというような経緯なども含めながらお示しをいただきたいと思います。
   ◎久保智光復興政策部長　お答えいたします。　予算の減額に関しては、立ち上げ経費に関して実績がなかったことから減額としております。平成29年度の活動内容に関しては、北上地区のほうで立ち上げの機運が盛り上がり、団体みずから研修会とか住民の意識啓発をしたような形がございましたが、なおちょっと時間を要するということで、今回の減額のほうの形になっております。　他地区に関しても行政委員、民生委員、あと庁内に関しても職員の研修等機運醸成を図っておりますが、やはり時間をちょっと要しているという部分がございまして、減額補正となっている次第でございます。 ◆18番（近藤孝議員）　これは、亀山市政の大きな政策の柱でございまして、なかなか住民自治の振興がおくれていると。これの要因は、やはり震災というような関係もございます。ただ、この住民自治というのは今河南地区、桃生地区と、それから旧市の山下地区と３地区でいろいろ活動を展開しております。　それで、住民自治はなぜ必要なのかというようなことなのですけれども、これは持続可能な行財政運営をしていくためにもこういった手法が一番ベターというような持論は、私は持っております。というのは、これまで住民の要望に対して、いろんな面で細かいところまで気配りできたと、最近はいろいろ財政的な面もありまして、なかなかそういう市民の要望、住民の要望に対して、いろいろ応えることができないというような、あるいは要望の多様化ですか、そういったものでなかなか住民サービスを維持、継続することはできないというようなことで、ではどうするかと。そういう中で、住民の知恵と、それから汗をひとつかいていただいて、それで対等な形でまちをつくっていこうと、そういうシステムにしていけば一番いいのかなというような考えを持っております。　そういう中でなかなか進まないというのは、私も一般質問等で言いますように、これは一つの意識改革でございます、市民なり、あるいは職員の。ですから、そういう面で、これはもう一回、庁内でも深く議論をしていかなければならないのではないかというような問題もありますけれども、それについては担当部長なり市長の所見を聞いておきます。 ◎久保智光復興政策部長　議員御指摘のとおり、やはり意識向上、意識改革という部分が非常に大事な要素になります。今後も職員の研修等でそういう意識啓発、あと住民に対する説明会というのも開催してまいりたいと思います。　その要因として、議員おっしゃるとおり震災の要因がございます。現在６市街地の団体で十四、五の新たな自治会を形成しなければいけないような状態で、１自治会の協議でも10数回の打ち合わせが必要になっております。あと復興住宅の入居支援もやっておりますので、そういう意味での理由になりませんが、マンパワーの部分でなかなか対応できなかった経緯があります。新年度に関しては、新たな人員も体制等を見ながら、議員御指摘のとおり推進をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　昨日も本議会でいろいろと討論させていただきましたけれども、住民の皆さんの意識改革を必要とする分野だというふうに考えております。　議員御指摘のように住民の皆さんの要望が非常に多様化しているということと、やはり行政の改革を進める上で、地域の課題を地域の皆さんと一緒に解決に向けて取り組んでいくということが必要だというふうに思っておりますので、時間がかかっておりますけれども、できるだけ早く16地区全てにこの自治システムが浸透できるように気合いを入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆27番（庄司慈明議員）　自分も総務企画委員ですので、その議論に資するためのお願いなのですけれども、お願いというか。　54ページの23目がんばる石巻応援基金あるいは24目震災復興基金あるいは25目東日本大震災復興交付金基金等、基金というのがさまざまあるということはもちろん存じ上げております。しかしながら、それぞれが今現在といいましょうか、その残高が果たして幾らになるのだということは日々変わるわけですよね、基本。したがって、あさっての総務企画委員会の予算審査の議論に資するためにその基金のそれぞれの、きょう２月28日ですから、ちょうどきょうから、きょう現在高を確認をして、この平成30年度補正予算が通った段階のそれぞれの基金の残高と平成29年度残ですね、そして平成30年、この当初予算が通った後の想定される基金残高のまずそれを知らしめていただきたいということと、それとこの基金のそれぞれが何か縛りがあるのであれば、備忘的にそれもちゃんと書いておくという資料の提供をお願いしたいと思います。それは、本来的にはもしかすると一議員としてやるべきことなのかもしれませんが、しかしながらこの石巻市の財政力というものをどう共有するかということも非常に大切な視点だと思いますので、その提供をお願いしたいのですが、いかがですか。 ◎狩野之義財務部長　お答えいたします。　各基金の残高ということでございまして、財務部として平成29年度分につきましては、きのう残高を押さえておりまして、ただ平成30年度の末の基金残高につきましては、ある程度の推計はしているのですが、今後の取り崩し状況によってかなり異なってきますので、その辺はちょっと内部で要検討させていただきたいと思いますが、平成29年度につきましてはある程度お出しできる部分があるかなと思いますので、先ほどありました基金の目的あるいは要件等を含めましてちょっと検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆27番（庄司慈明議員）　それはそうだと思います。おっしゃるとおりだと思います。しかしながら、私たちは喫緊の情報でしか判断できないので、それだとこの予算が通った段階でどういうふうになるかという議論ができないよという議論にはならない程度にお話を、情報をやはり共有しておきたいなというように思います。　それは、いわば基金は貯金として表現させてもらえれば、市債もそれに見合う負債ということで、その金額的な推移も含めて、その２点お願いしますが、いかがですか。 ◎狩野之義財務部長　市債につきましても地方債のそれぞれの年度末の状況等につきましては、事項別明細書にも一部記載はしてございますけれども、先ほど来お話のありました基金の分と市債の分につきまして、あわせて検討をちょっとさせていただければと思います。 ◆８番（阿部利基議員）　今ほど議論のありました近藤孝議員にちょっと関連して質問させていただきます。　昨日、自治システムを利用した際、市長からはこの不均衡な状態は非常によろしくないというような答弁があったかと思います。そうした中で、どうするかという問いをしたときに、復興政策部長は人員体制を強化というようなお話で回答されているのですが、果たして人員体制の強化だけでその不均衡な状態を解決できるとお思いなのかどうか、復興政策部長と市長にそれぞれ所感をお伺いしたいと思うのですが。 ◎久保智光復興政策部長　制度でございます。そういう意味では、ひとしく利益享受という部分もございます。ただ、先ほどの意識改革の部分もございまして、そういう意味では先行してやっていた自治体の部分がインセンティブとして、先に利益享受するという部分の要素も確かにあると思います。ただ、やはり全地区に対して、そういう意味の形のシステムに、制度による恩恵という部分は確かに必要だと思います。　今現在の中で、意識改革という部分に関しては早々に決着する部分ではないと思いますが、行政とすれば、もちろん今までも住民説明会等で各地域の方々に御説明し、御賛同を要する部分がありますが、その中で取り組む課題と思っております。何よりもそこをまた新たな体制強化の中で説明を尽くしていくというのが、まずは本筋の対応かなというふうに考えております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　そういう意味で不均衡が生じているということは間違いございません。その中で、やはり各地域に入っていく中で、自分たちのまちのまちづくりについては自分たちがやるのだと、そして丸ごと共生社会に当たっては、高齢者を支える側、そして支えていただく方、そういった関係もやはり地域で対応していくというような社会にしていくということが必要ですので、その不均衡を是正するためにも、行政が最初はもうこれは市民から立ち上がっていただくことを基本としていましたけれども、やはりこれは行政から主導で、行政主導で取り組んでいかなければならないと、そうしないとこの予算の不均衡が是正できないというふうに考えておりますので、そういった取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　お二人とも非常に言葉を選ばれて答弁いただいてありがたいのですけれども、市長のお話を聞いているときに、住民自治というとすごく光り輝いて見えるようなイメージが自分は確かにあるのです。ただ、一方で行政側が説明するとどうしても制度の問題で、今までは公負担していたものを民間でやってほしいよというお願いになってしまうケースが結構私はあるように聞いているのです。そうすると、今の市長の答弁と非常にギャップを私は感じて、そのギャップこそが多分住民意識を変えられない根本に当たるのかなとちょっと思っています。　住民側からしても、今まで公でやってくれたのに何で自分たちが今度やらなければならないのだといったときに、我々議員は今ほどあった財政の問題であるとか重々わかっていますので、やらねばならぬという意識であるのですが、一方で住民からすると財政というのは非常に距離の遠いものでございます。その際、この住民自治をやることによっての自分たちでその地域を治めることの意義であるとか、あるいはプラスの側面も必ず出てくるのだと思うのです。そういったものを発信していかないと、この自治システムというのは絶対に成功し得ないなとちょっと自分は思っている部分があるのですが、市長、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今地域包括ケアのことでも、いろんな行政区、町内会、あるいは医療、介護、福祉の連携ということでさまざまな取り組みをしておりますので、そういった中でやはり地域の課題を地域で解決していく、そのために行政と協働の仕組みづくりを進めていくというような機運の醸成がやはり一番大事だというふうに思っておりますので、そういう意味では地域包括ケアでもいろんな取り組みをしている中でかなり機運が醸成されてきているというふうに私は見ております。ですから、とにかく地域の課題については地域みんなで、そして行政と協働して取り組んでいきましょうというような、そういった形にしていくことで、ここで一緒にもう一押し、これはコーディネーター役になっていただく方を配置するとか、そういったことで後押ししていきたいというふうに考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　１回目の答弁の際、市長は課題という単語を使われたと思います。その課題解決というのは、結局マイナスだったものをゼロにするという話だと私は思っていて、今多分地域自治に求められているのというのは、ゼロから１をつくり出す話ではないかなと、ちょっと自分はあることから考えるようになりまして、ぜひそういった予算立てにしていただきたいと思うのです。　市長があと一歩、機運は醸成しているといったときに、そのあと一歩が多分１をつくり出す、新しい価値をつくり出すような予算の使い方なり、使い道なり、使途なりの制約を緩めるというか、もうちょっと緩く緩くやっていく部分ではないかなとちょっと自分は思っていまして、ぜひ一つお聞きしたいのが、やってみれるような予算立て、ある意味行政組織というのは非常にかたいので、失敗は許されないというような機運は石巻市役所は非常に強いと思いますが、一方でまずやってみる、やってみさせるというところも、山本五十六ではないですけれども、リーダーの仕事かなと思います。失敗した責任も自分は背負うけれども、まずやってみてくれと。特に自治システムというのは日本各地でやっていても成功している事例というのはなかなかないわけで、ぜひやってみさせる、やってみてくれよとお願いするような市長であってほしいなと思うのがまず１点、その辺の所感をお伺いしたいのと、あとその際ぜひ支所単位での構築といったときに、支所側にも多分予算が欲しいのだと私は思っているのですが、そのあたり支所との関係性を市長はどう考えているか、２点お聞かせください。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　そういうふうな一歩踏み出すための、とにかく失敗してもいいから、やってみましょうということはやっぱり必要だというふうに私も考えております。　それから、総合支所の考え方については、自治システムを考える場合にあくまでも行政が主体ではなくて、行政は地域自治が、地域の皆さんが地域の課題を自分たちなりに自分たちで解決するための後押しをするという役割を担っているというふうな考えで来ておりました。　今後もこれまで進まない状況からすると、総合支所のあり方というものをもう少し考えてみる必要があるのかなというふうに思っておりますので、これはまた私のほうから考えるというよりはやはり総合支所の立場でどうあるべきかということを話し合って進めていきたいというふうに考えております。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　きのうもこの自治システムの関係でお話しさせてもらいました。確かに市長も部長も立派な言葉の羅列であって、市長の熱い思いがそれを実行するその担当部に伝わっていない、その担当部から今度やろうとする職員に伝わっていない、この連携の悪さが最たる問題だと思います。きのうも指摘しましたが、この自治システムの全体の予算は約800万円から900万円です。その中の500万円は既存のもう実施しているところに差し上げるお金、残る300万円、今回減額する、これはそれを立ち上げようとする、サポートする、事業をする方、業務委託する事業費です。それを今回減にすることは何もやっていなかったこと、実際来年、平成30年度の予算にも同じような金額がのっています。ですから、きのうも言ったように、まず市長の熱い思いを担当部に伝えると、そしてどのように担当部で対応するか。そうしないと、あくまでも委託して、その委託したところができなかった、仕方ないのだ、そういう順繰り、順繰りです。　ここで確認したいのですけれども、12月に示された実施計画では平成32年度、市長の最終年度にはこの地域自治システム、これ６団体を目指すというふうな計画でした。それをまず市長は改める気ないのか。当初予定していた16団体、それを完結したいという思いがあれば、あのような実施計画に１年ずつ、１つずつ団体をふやして、６団体でやめます、終わります、そういう姿勢が市長と担当部のギャップがあるのではないかなと思います。その件について、まず市長、この実施計画の６団体ではなくて、16団体を目指そうと、そういう気持ちがあるのかどうかお尋ねします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　私の気持ちとしては16団体を完成させ、普及させていきたいと、そういう思いでおります。また、実際にＫＰＩということになると、無難な数値を出すというところがありますので、その辺はまず６団体を達成した後に、さらに16団体を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。気持ちはもう16団体、何としてもこの３年間に完成させたいというふうに考えております。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　同じ質問を担当の部長、この６団体、それで完結するというのはとんでもない話ですよ、これは。やっていない地区、もしくはこの自治システムの補助金をいただかなくても自分たちで出してやっている地域だってあります。その地域をこのシステムに組み込むといいますか、それがやはり公金の正しい使い方ではないかなと指摘しております。ですから、今市長は熱い気持ちを言っていますので、少し気合いを入れてやらないとやばいのではないかなと思います。いかがですか。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　気合いを入れながら今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。（笑声） ◆２番（髙橋憲悦議員）　「検討」とはいい言葉ですね。来年の今ころは幾らになっているか期待しております。それこそ健闘を期待します。　それで、各総合支所には以前振興担当のための専門の次長級か、たしか課長級の人を置いて、地域振興、この自治システムを中心にまちおこしをもう一回しようという職がありました。ところが、マンパワー不足でその方も自然と消滅して、いなくなりました。ですから、まずこの市長が目指す16団体をはっきり皆さんに示して、例えば稲井地区、荻浜地区、この地区は支所を中心に何とかしてくれとか、もう柱を立てないとこの事業はおくれて、だって職員すらこの自治システムはこういうものというふうに自信を持って住民に説明できないくらいのレベルの事業ではないかなと思います。その件について、再度16地区を所管する総合支所長なり、担当なり、もう一回練り直してはいかがですか。 ◎久保智光復興政策部長　御指摘ありがとうございます。そういった面も含めて関係部と協議しながら鋭意取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、３款民生費、あわせて予算案第３条、繰越明許費補正について質疑はありませんか。23番。 ◆23番（森山行輝議員）　67ページの13節委託料に補正でささえあいセンターの設計業務委託料がのってまいりました。延びに延びておったわけでありますけれども、この設計から完成までの工程をどのように考えているかお示しいただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、今回の設計費でございますが、既に実施設計は平成28年10月に完了しております。その中で、地域包括ケアの拠点とか福祉避難所という機能を優先させておりまして、津波復興拠点支援施設の機能としての住民の交流とか活動の場の提供という部分が足りないということで、復興庁のほうから指摘を受けまして、それで設計変更を行うものでございます。この設計変更が６月に終了いたしまして、７月に入札を行って、９月議会で建設工事の議決をいただいて、10月に着工いたします。そうしますと16カ月を経て、平成32年１月末には完成ということで、平成32年度からオープンしたいというふうに考えてございます。 ◆23番（森山行輝議員）　今工程を聞きました。御案内のように、これは津波復興拠点支援施設を国の予算でやるわけなのだけれども、けつがありますから、尻がありますから、それでお聞きしたのです。ただ、今10月着工ということなのだけれども、まだあそこの予定地にはお店もあるし、御自宅も存在しているのだけれども、その辺で今福祉部長おっしゃった年次できちんと完成できるのかどうか、もう一回、今まだうちがありますからね、その辺も含めてもう一度お願いしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　議員おっしゃいますとおり、現在３軒の建物が残っております。それにつきましては、９月末までには解体完了ということで、地権者の方も準備を進めているところでございます。 ◆23番（森山行輝議員）　わかりました。　それと、このささえあいセンターの建設前に、病院と庁舎とささえあいセンターをつなぐ歩道橋の建設の地鎮祭が行われました。この工事がもう始まってございます。これは、ささえあいセンターのほうにもタッチするわけなのだけれども、今の歩道橋の工事が始まって、このささえあいセンターの建築の工程にうまくリンクするのかどうか。建物が建たないうちに歩道橋のほうができてしまって、工事の不都合といいますか、そういうものが出てこないのかどうか、その辺も含めてお願いしたいなと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　その辺につきましては、建設部とも協議をさせていただいておりましたが、歩行者デッキ完成した後でもささえあいセンターの建設に支障がないということを確認しているところでございます。 ◆12番（櫻田誠子議員）　73ページの一時預かり事業関係費についてお聞きいたします。　今回2,961万円減額となっておりますけれども、この一時預かりの現状について受け入れ場所数、また人数についてお聞きしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　一時預かりにつきましては、なかよしと、あと公立で鹿妻保育所が実施してございます。　今回の減額の補正でございますが、民間事業者に委託をして、一時預かりを始めようとしたところなのですが、それにつきまして、今回事業者のほうが着手できなかったということで減額をしております。　あと件数でございますが、平成28年度までということになってございますが、平成28年度につきましては2,664件ということになってございます。 ◆12番（櫻田誠子議員）　現在は、なかよしと鹿妻保育所２カ所で一時預かりを受けているということでございましたけれども、その件数、平成28年度は2,664件ということなのですが、待機児童の問題も多く取り上げておられる中で、この一時預かりにつきましては、保育にかかわらないいろいろな事情により、保護者の事情により一時的に預かっていただくという施設でございますけれども、なかなか利用できないという声も聞いております。　今民間の事業者に着手していただこうと思ったら、今回はできなかったということでの減額だということでお聞きしましたけれども、今後受け入れの拡大、拡充につきまして、実施できるものなのか、多くいろいろな幅広い用途で保護者の方が利用したいけれども、利用できない、最大で15日間、月の半分は利用できる、また半日だったり、１日だったりの利用ができるということで、規定はございますけれども、なかなか利用できないという声も聞いておりますので、今後どのように、今回は民間事業者が着手できなかったということですけれども、次年度に向けましてどのように取り組まれるのかお聞きしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えします。　まず、現在公立で二俣とか北村が保育士の確保ができないということで休止をしておりますが……大変失礼いたしました。現在一時預かりにつきましては、鹿妻、二俣、北村、３カ所で受け入れをしてございます。それで、昨年ちょっと保育士不足がありまして、７月まで休止をしていたのですが、８月から受け入れております。それで、平成29年度につきましては2,587人、これは１月末までになってございますが、受け入れておりまして、月平均にしますと259名受け入れております。　それで、今後につきましては、現在策定中であります保育所の再編計画の中でも必要量に見合う分が確保できるように、民間事業者等の誘致の際にもそういった機能をふやしていこうということにしてございます。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、４款衛生費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、５款労働費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、６款農林水産業費、あわせて予算案第２条、継続費補正及び第３条、繰越明許費補正について質疑はありませんか。９番。 ◆９番（阿部正春議員）　95ページ、養殖漁業残渣物再資源化処理施設整備事業費補助金マイナス４億円、これについて内容をお示しいただきたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部次長　お答えいたします。　施政方針質疑においても市長のほうから答弁させていただいておりますけれども、基本的には牡鹿の表浜地区のワカメ養殖漁業者の中で、ワカメ残渣の処理に困っていたというような部分に関しまして、その残渣処理施設を原子力発電施設立地地域共生交付金を活用して、建設をして処理を行おうということで平成29年度事業で計画していていたものでございますが、宮城県漁協のほうでほかに処理方法、より効率的でコスト的にも有利な部分で、民間のほうの協同飼料会社のほうで残渣をフィッシュミールの原材料にするというふうなことの手法がある程度確立ができたということで、残渣処理施設の建設ではなく、そちら民間企業への処理委託という方向で検討したいというふうなことで、今回事業の中止の申し出が昨年６月２日にございまして、それに基づきまして工事、事業については、今回国のほうにも申請いたしまして、取りやめをするということで、かかる補助金相当額４億円を今回減額するということでございます。 ◆９番（阿部正春議員）　今ワカメの残渣物ということでございました。今ワカメの茎の処理ということでございましたけれども、基幹産業である水産の残渣物ですね、ワカメの茎のみならず、ホヤ、またノリにおいても出るときには何百トンという単位で、むしろそれを不法投棄という形の中で逮捕者も出ているというふうな状況でございます。　昭和40年後半あたり、木造船からＦＲＰに船舶もかわってまいりまして、今老朽化が進みまして、その処理、いろいろと船舶の、我々登録をきちっとしているのですが、廃船もできない状態になっている。というのは、その処理をきちっとしないことには行き先がわからないと廃船もできないという状況に至っておりまして、もはやこれは一組合員でなかなか対応し切れないところまで来ているのかなという感じがいたします。これは、基幹産業でもありますので、行政単位でやはりきちっと対応をとっていただければと、そのように思うのですが、市長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　漁業を営む上でさまざまな廃棄物が出てまいります。今議員御指摘のようにワカメの残渣、それからホヤの殻等かなりあります。そういう意味では、今回の再資源化事業というのは、私としても非常にいい事業だというふうに思っておりましたけれども、ワカメの残渣についてはフィッシュミール工場で再生産されるということになりましたので、今回は取り下げるということになりました。しかし、これからさまざまな産業廃棄物、特に漁業廃棄物が数多く、種類も多いですので、やはりこのような残渣物処理、廃棄物処理という姿勢はこれから非常に必要になってくるというふうに思いますので、これはやはり漁協も含めて、各浜々の漁業を営んでいる方々と意見交換をして何が必要か、これからも現代的な漁業を営む上で不法投棄というものを出さないような取り組みをしていかなければならないというふうに思っておりますので、そういったことで取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆22番（阿部欽一郎議員）　今に関連したことなのですが、市長の養殖物残渣の処理の考え方、これは理解いたしました。　非常に残念なのは65ページの４億円の減額、これは再処理の見直しというふうなことで減額されたわけですけれども、我々としてはやはり今産業部次長が言うようにワカメだけではないのね。阿部正春議員が言うように、さまざまな養殖による残渣物が出るのです。そういう中にあって、石巻市における水産業が本当に基幹産業の一つであるという考えであるならば、今回こういうふうな交付金がなくても、本来であれば市が単独でも手がけるべき事業であったのではないかと私は思うのです。この交付金があったにもかかわらず、なぜ担当部がもう少し粘り強くＪＦ宮城を説得して、それでもかなわなかったら、本当に自分たちでやろうという覚悟が持てなかったのか、その辺が非常に私は残念で、今後海上保安部が厳しく取り締まる中で、海上投棄は浜の人たちもみんな違法だということはわかっているのですが、もしそういうふうなことが今後たまに、たまに出るようなことになれば、やっぱり市としてもこれから考えていくべきではないかと思います。もし民間が養殖の残渣物に対して全て受け入れて、恒久的にやってくれるということであれば、それも仕方ないかと思うのですが、そうでもない限り、やはり石巻市がこの事業を再度やるべきだというふうに思うのですが、担当部の考えをお知らせください。 ◎吉本貴徳産業部次長　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、カキ、それからワカメ、ホヤ、各水産養殖業というのは石巻市の１次産業、水産業の中の基幹産業というふうなことでは十分認識しております。　今民間の資源化、再資源化につきましては、県漁協とも十分話をしている中で、昨年は40トンの試験乾燥というようなことで、実際話によりますと鳥の飼料として、餌としてその乾燥したものを使ったという実例もあるというところまでも確認しております。今シーズンにつきましては200トンを超えて400トン、できれば400トン規模で処理をしたいと。それが事業化としてめどが立てば、県漁協といたしましては、石巻市に限らず、当然ワカメ養殖、県内南三陸町、気仙沼市でも行われておりますので、全体の処理の事業として拡大していきたいというふうなことで考えていただいているというようなことでおりますので、まずそちらのほううまくいっていただきたいと思うところでございますけれども、仮にうまくいかなかった場合、どうなのかとなりますと、それは当然以前にも、かなり前ですけれども、カキ殻の処理問題で大きく問題になった際にも石巻市全体として、そのカキ殻問題を対応してきたというふうなことがございますので、同様にワカメにつきまして、ワカメ残渣等についても市として取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えております。 ◆18番（近藤孝議員）　91ページの19節の農畜産物輸出拡大整備事業費補助金の指定、１億円が計上されております。この補助金につきましては、平成28年度に事業主体でありますＪＡのほうからも要望活動が展開された一つの回答だろうと思いまして、きょうは関係する農業団体の方々も随分傍聴に来ておりまして、この１億円が少ないか高いかはちょっとこれはわかりませんけれども、ただ私としては農業振興に対する１億円の補助というのは評価したいと思います。　それで、このカントリーエレベーターでございますけれども、これは全国的にも輸出拡大というようなことで、拠点をつくるというようなことで、本市にとっても大きな一つの目玉事業でございますので、そういう面で担当部のほうにお聞きしたいのですけれども、事業主体でありますＪＡのほうも農産物の輸出に向けて大きくシフトしていきたいというふうな思いは伝わってくるようでございますので、その事業を管轄する部として、こういった農産物の輸出につきまして、今後どういうふうに向き合いながら農業振興を高めていくのか、それが１つです。担当部の御意見をお聞きしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部次長　お答えいたします。　産業部といたしましては、農水産物に限らず、農水産物を含めまして、農林水産を含めまして、食品輸出協議会を立ち上げまして、新たな海外販路開拓について、今取り組んでいる最中でございます。特に今回のカントリーエレベーターに関しましては米というふうなことで、米の輸出分に関する機能も備えた施設ということになっておりますけれども、当然に平成30年産米から減反政策が大きく見直されます。各戸に交付されておりました交付金等も平成30年度からなくなるという中で、米自体も今ブランド化も含めまして、将来国内の需要に関しては非常に先細りの状況も見えているという中で、当然に新しい販路を海外に求めるというようなことは非常に重要なテーマであるだろうというふうに考えております。　今回事業主体でありますＪＡいしのまきにおきましては、そういった海外販路への展開、それから高品質化を、付加価値をつけて、石巻産米の海外展開をしたいというようなことで今回進めた事業でございますので、それに関しては、石巻市としても積極的に支援をしていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。 ◆18番（近藤孝議員）　農業の振興ですと、余り幅広いと議長にとめられますので、まず合併してから産業構造も大きく変わったと、今第１次産業は水産が主軸で、市のほうも力を入れておりますけれども、合併によって農産物の分野も非常に高まってきたという中で、いろいろ本市としても農業の振興に関する補助事業や、あるいは担い手等の政策は展開しておられます。そういう中で、なかなか農業の振興に関しては、ちょっと独自政策が足りないような気がいたします。そういう面で今後ひとつ市長には努力していただきたいと思いますし、あるいはただいま担当部のほうから販路拡大に向けていろいろ努力していくというふうなお話を伺いました。　まずは、行政としても担当プラスこれはトップセールスも必要でございますので、その辺は市長の見解をお聞きしたいと思いますので、ただ私の資料としては、今５トンないし６トンを輸出をしていると、平成33年までは全体数量の５％で150トンを輸出していきたいと、平成38年ころには倍の300トンを新たに輸出に向けて努力していきたいというような事業主体のＪＡの方向性でございますので、それには事業主体でありますＪＡのお力も大切でありましょうし、あるいは行政として、本市の農産物の輸出もこれは大きな一つの目玉でございますので、力を入れていかなければならないなというふうに思っておりますし、あるいはこのカントリーができることによって、ＧＡＰというのですか、このＧＡＰというのが、今農林水産省などもＧＡＰの研修義務を行っておりますので、このＧＡＰというのは、簡単に言えば農産物の安全管理、肥料や労働安全を守って農業を行うというような、そういった取得をするものでございますけれども、本来ＪＡもそこら辺は積極的にＧＡＰを取得しながら輸出の販売に、販路に戦略的な技術面でいこうということでございますので、我々も今後期待する大きな一つの分野ではないかなと私は思います。　そういう意味で、今後販路をやり、トップセールスも必要でございますので、その辺の市長の今後の進め方なり、あるいはこれまでの経過を踏まえながら、今後どのように展開していくか、その辺の所見をお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　石巻市の場合、農業、水産業、これは大事な基幹産業だというふうに思っております。　今回真空パック機能を持つカントリーエレベーターの建設が進んでおりますけれども、これはやはり海外輸出を視野に入れた機能だというふうに考えておりますので、そういう意味では海外展開ということは非常に厳しい面もございますけれども、しかしこれは販路拡大のためには海外展開を図るということが、これはこれからの農業振興を進める上で非常に重要な政策だというふうに考えておりますので、この海外展開については、私も力を入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　今ほど市長はトップセールスに力を入れたいというふうなおっしゃり方をしましたけれども、どのように力を入れていきたいのか教えてください。 ◎亀山紘市長　最終的に、米は中国に輸出したいというふうな気持ちを持っております。ですから、前回も温州市との締結のときに、30周年、35周年だったかちょっとはっきりしていませんが、その締結のときにも温州市に輸出できないかということで、担当者と話し合った経過がございますけれども、やはりそういったことで各海外に私自身出向いて売り込みをするということも必要ではないかというふうに考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　トップセールスというのは、やはり我が市の市長が行かれるのが一番だと私は思っていますので、ぜひそうしていただきたいと思いますし、あともう一つは何回も言っているのですけれども、この議場にはそれ相応のコネクションを持った方で外務経験者がいらっしゃるので、そういった方の縁故をぜひ活用して、中国のみならずさまざまなところに販路を広げてほしいなという思いですし、恐らく国もそのような思いで派遣されている部分があるのでしょうから、しっかりとその方の活用も私は視野に入れてしかるべきだと思います。　そうしたときに、今農業振興政策費ということでずっとやっているのですが、オリンピックの際、韓国で出したイチゴがございます。あれは、日本の品種のコピー商品だということで、ちょっとネット等で話題になっていました。海外販路を考えるときには、必ずそういった著作といった部分を考えなければならないですし、なかなか今農業というと非常に厳しいジャンルでございます。うちの奥さんも農家出身ですので、非常によくわかるのですけれども、そういった部分でも法的な部分の補填であるとか、そういった振興も今後考えていかねばならぬと自分は思っているのですが、市長、海外販路を開拓していくに当たって、そういった防護策というか、経営の部分でどのようにお考えかお聞かせください。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　まず、私一人がやってもそれほどの効果はありませんから、そういう意味では石巻市には優秀な人材がおりますので、もちろんそういった人材をしっかり使った上で進めていきたいというふうに考えております。　それから、さまざまな課題はあると思いますので、石巻市として何ができるか、それから規制緩和に当たっての国に対する要望とか、そういった取り組みができるというふうに考えておりますので、その課題については一つ一つ検討して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　わかりました。　ただ、やはり農家で非常に難しいのが経営の観点、私は市役所に対してもその経営の観点というのはよく言っているのですけれども、経営の観点というのは売り方がわからない方が非常に多いのです。なので、機会の創出という観点で言えば、やはり市側で産業部を中心にしてそういった方、生産者と売り手をつないでいくような事業も私は必要なのではないかなと、こういったときに思う次第です。　本来市役所所管でぜひやっていただきたいと思うのですが、いろんな形で民間に補助金を出すであるとか、委託に出して、そういった人を集めていただいて、そういった機会も創出可能だと思うのですけれども、産業部次長、いかがお考えでしょうか、そういった観点。 ◎吉本貴徳産業部次長　お答えいたします。　確かにこれは経営の商売、経済活動でございますので、売り手、買い手の関係をどう構築していくかというのは非常に大きなテーマ、特に海外販路開拓となりますと向こう、相手国のバイヤーとのつながり、それからそのやりとりですね、これは商売ですので、そこはきちんとした人間を配置して、関係を構築していかないとまずいだろうというふうなことも含めまして、今現在食品輸出協議会の中でそういったバイヤーとのつながりも含めて活動を続けているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。　それから、先ほど来海外販路、米の海外販路の輸出について非常にありがたい、うれしい議論されておりますけれども、補足でちょっと説明をさせていただく必要があろうかと思いまして、今現在作物の生産目標というのは、今回いろんな生産調整が撤廃される中で、米も含めていろいろと来年度産米の生産はこの程度だよと地区ごとに、石巻市であればＪＡいしのまき管内でこの程度の量を作付面積というようなことで決められるわけなのですけれども、県といたしましては最終的に輸出用米というふうな基準もございまして、全体の生産の中で平成30年産米について、宮城県産、宮城県の中で輸出用米はこれだけだよという指数がございます。平成30年は、30トンを見込んでおりまして、その30トンがほとんど石巻地区といいますか、石巻市23トン、東松島市が二十……ほとんどが石巻地域というふうなことで枠が決まっておりますので、輸出用米の扱いに関しましても全体の生産、県の生産の中で調整されてくる部分がございます。当然ふえていけば、その量をふやしていただくというふうなことになると思いますけれども、そういった部分の調整もしながら進めていく必要があるというふうなことで御理解いただきたいと思います。 ◆13番（渡辺拓朗議員）　農業振興対策費に関連してですが、稲作に関しては今議論したような方向でいいのかなというふうに私も思っています。　それで、今後懸念される部分が遊休農地の畑作の面積の部分が恐らくどんどん広がっていくのかなと。それに関して、一つの戦略としてなのですが、この間も市長懇談のときに話させていただきましたが、食料自給率ががんがん低下しているわけですが、私も輸入農産物を調べる前にはどうしても気候的に合わないのかなという思いでおりましたが、ところが全然それは間違っていまして、輸入の野菜はタマネギ、日本のどこの家庭菜園でもつくっているようなつくりやすいものが多く輸入していると、次がカボチャ。　そういったことで、今後遊休農地の畑作の部分ですね、水田の部分は水はけとかいろんな部分でなかなか難しいでしょうから、そういう遊休農地の活用で農業支援、そしてまた自給率を少しでもアップするという部分でいろんな集約も兼ねて、こういう国内の機構で大規模化すれば十分に利益の上がる、そういう輸入作物をぜひそれぞれ検討すべきでないかなというふうに思っているのですが、この点について見解をお尋ねします。 ◎吉本貴徳産業部次長　お答えいたします。　当然に後継者不足等により水田等も含めて、遊休農地が出ている実態はそのとおりでございます。今御提案のそういった新たな作物の展開等の御提案でございますけれども、輸入作物がいいのかどうかも含めまして、今回の減反政策がなくなったことによって、水田についても基本的には農業所得等を上げていくためには大豆、豆等の転換等も含めて考えいかなければいけないところ。国のほうは、さらに田んぼ自体を畑として使えれば支援金を出すよというふうな制度も今回の新しい中ではありますので、そういった部分も含めて、遊休農地、田んぼを使わないのであれば、逆に点在する畑をどう集約するか等の問題もございますので、それらも含めまして、当然に産業部サイドといたしましては、施政方針質疑の中でもございましたけれども、農業所得をいかに上げていくかというようなことは大きなテーマでございますので、その中で今回御提案の内容につきましても検討していきたいと思います。 ◆13番（渡辺拓朗議員）　そういったところに目をつけたＪＡでは、例えば八郎潟の隣接するＪＡではタマネギを大規模に栽培するという方向を打ち出したみたいです。現に北海道では、カボチャ農家からタマネギ農家のほうが収益が高いと、そういう変化点も今あります。そういう意味で、畑の場合、どうしても雑草が伸びっ放しでもったいないなというふうなところが徐々にふえてきました。この問題も空き家対策と同じように早目、早目に対策を打って呼びかけして、集約化かけて、逆にプラスの材料にしていくと、そういう意味ではこの農地の集約に対して、一定程度産業部が関与すべきだと思うのですが、この点について御見解をお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部次長　農地の適正管理というふうなことになろうかと思います。　この点につきましては、産業部といいますか、農地の適正管理につきましては、農業委員会というようなことの所管になりますので、農業委員会とも連携をしながら、農業振興の視点で産業部としてもこの点については十分留意してまいりたいというふうに思います。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、７款商工費、あわせて予算案第３条、繰越明許費補正について質疑はありませんか。17番。 ◆17番（阿部正敏議員）　97ページですね、きのうも平成30年度予算の関連でやったのですけれども、石巻圏ＤＭＯ推進事業の減額補正があったのですけれども、きのうお聞きしたところ、設立が５月ということでしたから、それから活動状況も含めて、組織体制５名という形なのですけれども、事業形態がアクセスの仕方が悪いのかどうかわかりませんけれども、ＤＭＯに関する情報が非常に乏しいというふうに思うのです。ですから、この減額補正も含めて、これまでの事業の関係、内容について、事業費も含めて、そういった成果についてお示しいただければというふうに思います。 ◎吉本貴徳産業部次長　お答えいたします。　まず、スタッフの数でございますけれども、今５名というお話でしたが、きのう私は誤った答弁をいたしまして、４名というふうなことで訂正いただきましたので、現在は４名、来年度に向けては、平成30年度で１名、事務補助員を入れて５名体制というふうなことを今考えているということでございます。　昨年４月３日に立ち上がりまして、これまでの活動の実績ということでございますけれども、まずは石巻市のこれからの観光施策をどう埋めていくかというふうなことでいろいろ検討、調査、アンケート調査であったり、いろいろなニーズ調査等を行っていただいているというのが１つ、それから観光コンテンツの開発というか、人材育成ということでいろいろなモニターツアーの企画を今しております。あわせまして、修学旅行等の新たな石巻市への観光旅行の企画等を今行いながら関係機関との調整を行っていただいていると。　それから、きのうもちょっと申し上げましたけれども、来年度サイクルツーリズム事業というふうなことでレンタサイクルの事業をＤＭＯで始めていただく予定としておりますので、その中で新たなコース設定をどうするのか、当然それには必要な休憩所の準備であったり、看板等の製作準備等もございますので、そういった部分の企画、それから実施に向けての各プロモーター、広告会社等への調整等の事務等を行っているというような状況でございます。　今回につきましては、昨年４月３日に立ち上がりまして、年度末の事業執行見込みを精査したところ、実際執行残見込みが見込まれるというふうなことで、今回減額補正をさせていただいたということでございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　先ほど情報が非常に乏しいということなのです。それで、私もいろいろ調べてみると、正式名称も仮称でしか情報がとれなかったので、（仮称）ＤＭＯ石巻ということで設立法人、平成29年４月３日というふうな形で、あと専属スタッフ、専務理事という方が石巻市役所出身者、復興支援専門員として大日本住友製薬からの出向の方がなっていまして、プロモーション営業責任者ということで、ＪＴＢの前身である日本交通公社の方がなられたということで、そういったスタッフの中身はわかるのですけれども、非常に情報が乏しいというようなことで、改めてこういった情報が中心であるはずのＤＭＯとして、どういった情報の発信の仕方をしているのかなというふうに、事業内容は全く見えない状況なのです。　あとあわせてきのうのお話でもありましたけれども、交付金の関係で２分の１の交付金ということで言われたのですけれども、東北観光復興対策交付金というのをきのうもちょっとお話ししましたけれども、10分の８の交付で、10分の２が交付税で補填するという形で、10分の10の交付金、この交付対象事業内容が観光復興促進調査事業あるいは地域取組体制構築事業、プロモーション強化事業、受け入れ環境整備事業、滞在コンテンツ充実強化事業、国際会議等誘致推進事業、もう一つ、訪日外国人を誘致するために必要であると国土交通大臣が認めた事業、そして注意書きで米印で他の地方公共団体と連携し、広域的に事業を実施するものを優先するという、まさに創生期のＤＭＯ立ち上げにふさわしい、こういった補助金なのですけれども、こういった補助金をきのうのお話ですと使っていないということなのですけれども、なぜそういった申請を出さないのか、そしてまた先ほどちょっと言いましたけれども、なぜＤＭＯの事業内容も含めて情報がとれないのか、その辺お示しいただきたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部次長　まず、情報が乏しいと、事業内容がなかなか見えてこないという点に関しましては、大変申しわけなく思っております。もうちょっとアピール活動についての情報展開といいますか、対外アピールについては積極的に行っていくようにこちらからもちょっと指導したいと思います。　ただ、一方で活動の内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、昨年、平成29年度設立したわけでございますけれども、今現在いろいろな情報収集、データ分析、石巻市に対してどういった観光コンテンツをどう誘引すればいいのかという部分の調査業務が大きなところでございましたので、当然新しい企画旅行等も今検討しているところでございまして、そういった旅行等、次に外に出す場合にはもうちょっと積極的な、もうちょっとといいますか、かなり積極的に動いていただかないとまずいなというふうに思っておりますので、その辺は指導してまいりたいと思います。　それから、今回のＤＭＯにつきましては、地方創生交付金の交付を全体事業費の半額いただいております。議員おっしゃられました復興庁で行っている交付事業につきましては、まず立ち上がり自体が、きのうも申し上げましたけれども、復興庁と一体となってＤＭＯをつくりましょうという中で、今年度の事業については地方創生交付金を活用するというふうなことで立ち上がっておりますので、その復興庁の交付金事業については今回考えていなかったというのが１つ。　では、来年度以降どうなのだという話に関しましては、私もきのう阪井復興担当審議監のほうからちょっと御指導いただきまして、この交付金確認しましたところ、来年度、平成30年度の受け付けに関しては２月９日で終了しているというふうなことでございますので、活用について、もし活用が可能であれば、平成31年度等で活用できるのであれば、その点については検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　こういった交付金があるのですから、有意義に使っていただきたいというふうに思います。　また、その情報については、やはり非常に大事なものですから、活動の状況も含めて計画、そういったものが発信力、企画力というような言い方もしますけれども、私も潜在的にいろんな方から情報をもらって、今回もＤＭＯなのかどうかわかりませんけれども、いわゆるヤフーあたりが中心になっているのかどうかわかりませんけれども、ＪＲとのタイアップで30人限定なのか、試験的に東北本線を使って仙台市から女川町まで自転車を乗っけて募集すると、自転車を電車に乗っけて直接女川町まで来られるような電車を走らせてみるというような企画があるのです。そういった企画も含めて、あくまでも企画だと思うのですけれども、こういったいろんな企画力というのが今後試されていくと思うのです。　市長にお伺いしたいのですけれども、ポートセールス、いわゆる大型客船の関連でいうと、データが平成24年くらいしかないのですけれども、石巻市は大型客船は当時２隻で、全国で57番目の実績だったのですけれども、その後石巻市でも頑張っていただいて、かなりの大型客船が石巻市に見えるようになりました。こういったところをいかにそういった多くの方々に、観光目当てに来る方々に回遊していただいて、石巻市に経済効果をもたらすかという企画というのも非常に大事になってきます。　そういった意味で、今般大型客船は誘致の実績ありますけれども、経済波及効果という部分ではまだまだ観光拠点整備も含めて未整備のところは確かにありますけれども、こういった企画を使って、企画力でもって、そういった集客したのを回遊させていくというところの企画というのは本当に大事になってくるだろうと、そうすると石巻市の商工観光課も含めて、ＤＭＯが果たす役割というのは非常に重要になるというふうに思いますけれども、市長の考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　観光交流事業は、これから非常に大事な事業になってくるというふうに思っております。　特に人口減少が続く、あるいは過疎地域がこれからどんどんふえてくる中で、いかに交流人口を拡大して、そしてできるだけこれからの定住人口の確保に努めていかなければならないというふうに考えておりますので、そういう意味で観光交流事業については力を入れていきたいというふうに考えております。　１つは、今議員から御指摘のように港から客を、にぎわいを取り戻すということで、大型客船誘致協議会、これは２市２町が連携して取り組んでおりますけれども、これまでなかなか国内線で４隻程度ということだったわけですけれども、平成30年度は大型客船、外国船籍の大型客船が４隻、それから国内線が２隻ということで６隻入港していただくことになりました。　そういった中で、外国からのクルーズ船の誘致については、昨日も申し上げましたように、やはり情報をいかに伝えるかということと、電子マネーというような、いわゆる電子決済を進めるような、キャッシュではなくて、買い物ができるような取り組みが必要だというふうに思っておりますので、これは石巻観光協会にもできるだけ早くそういった体制をつくってほしいということを申し上げております。　ＤＭＯの活用というのが私どももなかなかできていないところがありますので、それは反省したいと思っております。やはりＤＭＯとの連携というのが非常に必要だというふうに思っておりますので、これから大型客船誘致協議会が考えていること、あるいはこれからの観光交流事業をどう進めるかにおいては、半島沿岸部の拠点整備も進んでまいりますので、そういった情報をどのように発信していくかということは非常に重要なことだというふうに考えておりますので、そういった役割を担っていただくＤＭＯであっていただきたいというふうに我々も協力していきたいというふうに考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　石巻版松下村塾、こちら当初ＤＭＯの中でやるというような形でＤＭＯの設置がなされたと思うのですが、実際運営主体はＩＳＨＩＮＯＭＡＫＩ2.0になっています。こちら、どういう経緯でＩＳＨＩＮＯＭＡＫＩ2.0になったのか、お答えいただきたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　ちょっと委託の詳細の経緯、今ちょっと把握していない部分がありますから、そこは後ほど答弁させますが、事業内容とすれば、いわゆる移住、定住政策の中で移住コンシェルジュ、さまざまな事業をやってございます。その中の一環として松下村塾、いわば来ていただく方に起業をしていただくための啓発、説明会、あとそちらの創業事業、第二創業事業につなぐ前の事業を松下村塾の事業としてやらせていただいております。 ◆８番（阿部利基議員）　この松下村塾、移住を目的にやられるというようなお話だったので、たしか３月、審査会が終わったかと思うのですけれども、起業プレゼン等の審査会を終わらせていると思うのですが、そういった結果とかというのが全く見えてこないのです。今ほど発信が薄かったというようなお話もあったのですが、そうしたときにＩＳＨＩＮＯＭＡＫＩ2.0にどういう経緯で委託したのか知らないとこれ以上の質問はできないのですけれども、いずれにしてもＩＳＨＩＮＯＭＡＫＩ2.0に余りにも偏重し過ぎていないかなというのが私の思いです、リボーンアートフェスティバルを含めまして。産業部長にはきちっと私は言ったつもりですけれども、やっていただいた結果、なかなか結果が見えてこないというのでは公費の無駄遣いになるのではないかなと思います。　こちらのＤＭＯに関して言えば、現状サイクル事業の一端を担っている程度でしかなくて、インバウンドやその他石巻市の観光圏を担うといった本来の目的からだんだんずれてきてはいないかと私は思います。そうしたとき、市長の所見のほうがよろしいですか、ぜひお伺いしたいのですけれども、ＤＭＯは２市１町で形成されていますから市長一人の思いではないにしても、ツール・ド・東北を担うだけの組織体ではないわけで、しっかりとそこに関与されている方々に石巻圏の観光事業、そしてインバウンドによる外貨の獲得を担ってもらうように調整していかねばならないと思っています。今、議会でもいろいろサイクル事業ということで話題になっていますけれども、果たしてそこだけでいいのでしょうか、この組織体は。そこをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　石巻版松下村塾の部分についてお答えします。　昨年開校式がございまして、公開審査会のことを先ほど申し上げたと思います。今月末に予定しております。というふうな部分に関しては、起業に向けた支援ということで、外部からの支援をいただいた、要は起業支援金みたいな部分に関して支給するという部分でございますが、これは市の財源ではなく、いろんな形で支援をいただいた部分の中で、計４回の講座の中で起業プランとかそういうプレゼンをやっていただいて、優秀な案に出すような形を今年度は予定しているような状況でございます。 ◎吉本貴徳産業部次長　ＤＭＯ、私の答弁の中でサイクルツーリズムという話を何度もお話ししましたので、サイクル事業というふうなことだけというふうなことに捉えられたのであれば、私の答弁不足というふうなことでおわびしたいと思います。　ＤＭＯ、その活動だけではなくて、具体に言いますと、当然石巻市にいかに人を呼び込むかというふうなことの交流事業の中で、新たな観光ツアーの企画というふうな部分も検討しております。その中で、活動が目に見えなかった部分に関しては、モニターツアーというふうな形で、旅行業者等を石巻市に呼んで、実際石巻市の現状を観光資源としてどういったツアー、企画したものについて体験していただいてアドバイスをもらうとか、どうしても先ほど一言でデータ収集というふうな言葉でくくってしまったので、そこの細かいところの説明が落ちておりましたけれども、今そういった形で具体にその姿が見えてくるのが平成30年度というふうなことで、平成29年度はそういった部分で私たちの一般の市民には目にとまらない部分でいろんな活動をされていたというようなことがありまして、どうしてもそれが外に出にくくて見えなかったというところがあったのかなというふうなことでございます。　サイクルツーリズムだけではなくて、教育旅行であったり、そういった新しいコンテンツを利用した、例えばリボーンアートフェスティバルもそうですけれども、そういった部分との連携した、あるいは先ほどちょっと話がありましたけれども、ヤフーで今いろいろ検討しているサイクルトレイン等も当然ＤＭＯも一緒にかかわってやらせていただいておりますので、そういった中で目に見えて事業の形が見えてくるのは、平成30年度になるともうちょっと見えるかなというふうに考えているところです。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　観光交流事業というのはスピードなのです。私もそう思います。そういう意味では、平成30年度に外国クルーズ船が４隻入るということは、これは非常に大きいことなのです。ですから、これは今大型客船誘致協議会でやっていますけれども、インバウンドに対する取り組みというのはトラベルＳＩＭだったり、いろいろな形で今取り組んでいるわけですけれども、それが何か柱があっちこっちあって、うまく融合していないというところは私も感じておりますので、今後そこの辺をしっかり修正して、そしてとにかくスピードを持って、何をやっているかわからない、１年間わからないでは、これは困るのです。そういう意味ではしっかりと情報発信をしながら、連携できるところはとにかく連携するという姿勢が必要だというふうに考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　東松島市では、宮野森小学校の近くにホテルが建つそうです。県の事業で補助金をいただいてやるそうなのですが、かなり大きいホテルで、インバウンド目的で、台湾のお客さんをメーンで誘致したいというようなお話をうちの元市長がされていたのをちょっと私は思い出しまして、非常にスピード感がある展開を県と連携しながらやっています。うちの市長がおっしゃるとおり、スピード感等の見え方、見せ方、きのうもそういう議論になりましたけれども、ちょっと弱いと、ぜひその辺をやっていただきたいのと、余り言うのもあれなのですが、そうしたとき産業部長がこの場にいないというのは私は非常に問題だと思います。　何回も繰り返し言いますけれども、産業部次長が一生懸命答弁されるのももちろん大事ですし、ただ産業部長はその部の所管なわけじゃないですか。きちっとした形で彼のもとに情報が集まっているのであれば、やはり彼が答弁するのが一番だと思います。本当に病気であるのであればさっさと診断書を出していただいて、議長が一々言わないでも済むような形をとっていただきたいと私は思うのですけれども、市長、この点に関しまして、私は何日か前に言ったと思います。地元新聞２紙にも載りました。その後対応されたのかどうか、最後にお聞かせください。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　診断書を提出なくして休むということは、やはりそれは公務員としてもあるべきことではないというふうに思っておりますので、今病気ということであれば診断書を早く出すように勧めているところですので、御理解を賜りたいと思います。 ◆15番（水澤冨士江議員）　１点だけ伺います。　観光インバウンドということで、石巻市の観光地で常に入り込み数が上位にあります日和山公園でございますが、この3.11を前にしますと、いつもよりさらに人が多くなります。それで、毎日利用しているといいましょうか、散歩のコースにしている近所の方々に言われたのですけれども、外国の方が来ても、鳥居のところに１つ英語の表示があるのだけれども、川村孫兵衛、フランク安田、いろいろな先人の像ですとか碑だとかあるのですが、ここに英語の表記が全くないということで、水澤さん、これから外国の人を呼ぶのだったら、そういうのが必要だよということを言われました。今の議論を聞いていてもぜひ早急に対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部次長　当然にインバウンドという部分に関しては、これから大きなテーマというふうなことでございますので、日和山公園に限らず、必要な施設等につきましては、今後そういった掲示板等の表記についても検討してまいりたいと思います。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、８款土木費、あわせて予算案第２条、継続費補正及び第３条、繰越明許費補正について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、９款消防費、あわせて予算案第３条、繰越明許費補正について質疑はありませんか。15番。 ◆15番（水澤冨士江議員）　113ページです。屋内避難施設確保事業費２億1,940万円、先ほど来産業の関係で石巻市の基幹産業ということで水産、農産物の話が出されました。　けさのＮＨＫの７時のニュースで、残念ながら韓国のみならず、27の国と地域がいまだ東北の農水産物を輸入していないということが報道されました。基幹産業が風評被害でまだ立ち直れていない、回復できていないというのが現実であります。　私は何回も申し上げますが、原子力発電所再稼働には絶対反対でございます。しかし、今原子力発電所のプールには使用済み核燃料があるわけですから、万が一の事故が起こった場合のことを考えれば、今回この予算化されましたシェルターなどの整備は必要かというふうに思います。　それで、改めてお伺いします。今回の２億円、牡鹿病院ということでございますが、内容とシェルター、屋内避難施設、これまでも何カ所かつくってまいりましたが、全部で何カ所になるのか、それが完成時はいつなのか、この辺の住民が何人に対して、この施設に収容可能人数は何人なのか伺いたいと思います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　今回屋内退避施設確保事業費として２億1,940万円を措置させていただいておりますが、これは中身としては大きく２つございまして、１つが新たな屋内退避施設を整備しようということで、そこは場所は牡鹿病院でございます。その牡鹿病院に屋内退避施設を整備するための関係費といたしましては調査基本計画として3,390万円、それから工事施工を伴う委託料、実施設計費でございます。調査基本計画が終了いたしましたら、実施設計を行うということでの委託料が大きく１つ。　もう一つとしては、既存の屋内退避施設を改修するための既存施設の電源多重化事業というものがございまして、現在は自家用発電機のみでその屋内退避施設を使用しているところでございますが、商用電源にも接続して、電源の多重化を図るという国よりの指示を受けましたので、それも今回の補正に措置させていただいております。その既存の施設というものが網地島の開発総合センター、田代島開発総合センター、牡鹿保健センター、寄磯小学校の４カ所でございます。　それで、現在屋内退避施設として整備しております泊のコミュニティセンターにつきましては、既に現在行っております工事の中で電源多重化を行っておりますので、今年度末におきましては、施設としては５カ所になりまして、今後牡鹿病院を新たに退避施設として整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。　それぞれ収容可能人数でございますが、網地島の開発総合センターにつきましては90人、田代島開発総合センターについては90人、それから牡鹿の保健福祉センターについては60人、それから寄磯小学校については70人、泊のコミュニティセンターにつきましては140人でございます。牡鹿病院につきましては、今回の調査を行いまして何人収容可能かを確定するというようなことになると思います。 ◆15番（水澤冨士江議員）　シェルター、このようなものをつくっても何日分の食料等を備蓄をされているのか、それで本当に対処ができるのかどうかについて伺いたいと思います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　それぞれの施設におきましては備蓄倉庫を設けております。それで、何日分というのは大変申しわけございませんが、資料として持ち合わせておりませんが、通常備蓄をお願いしているのは３日程度ですとか１週間程度といったことでございますので、その程度の備蓄はあるのかなというふうには考えておるところでございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　そうなのです、総務部長。３日分なのです。３日分で、果たして安全な状態になれるのかどうかということを考えます。地震、火山の噴火など、最近だけを見ましてもまさに自然災害は想定外のところで次々と起こっています。女川原子力発電所のすぐ近くにある断層、Ｆ６、Ｆ９、これが連動する可能性はないと、前に電力は言っていたのです。しかし、これは過小評価だとして、これが連動する可能性もあるということを認めています。　それで、避難に関してでございますけれども、去年の11月23日、私も避難訓練に参加をいたしました。ほかの人と一緒に自家用車に乗って石巻市を出発して、当初鹿又にヘリコプターが到着の予定でございましたが、これが天候の都合ですか、これでできなくなったというので、ここは通らず、涌谷町の待機ポイントですね、スクーリングセンターです。そして、その先が大崎市の受け付けステーション、ここに行ってまいりました。参加者は非常に少ないわけです。１部落か２部落の方々がマイクロバスに乗ってきて、この待機ポイントですね、スクーリングポイントで検査をされるわけでございますが、見ていても検査を行う方の非常になれない動作ということで、１人５分から10分もかかるわけです。これは訓練ですから、本当にいるのは数十人でした。これが実際そういう事故が起きたときには、もう何万人と来るわけです。そこで、待機ポイントで検査を受け、さらに今度大崎市の合同庁舎に行きました。このときにはまだ人が集まっていませんでしたが、ここが受け付けステーションです。ここでさらに受け付けの用紙があるわけです。そこに住所と名前を書いて、それであなたはどこに行ってくださいということをするわけです。　先日も申し上げましたけれども、石巻市だけでも自家用車12万台、石巻圏域全体で考えれば20万台、これが動くとしたら必ず渋滞が起こると思います。こういうことが解決できていないのも大変な問題だと思いますし、解決のしようもないと思います。これが改選前の市長に対する最後の質問になりますので、申し上げますが…… ○議長（丹野清議員）　質疑ですよ。 ◆15番（水澤冨士江議員）　はい。石巻市は、世界の復興モデル都市を目指すと、この間もう多額の国民の税金を使って復興してきました。地震大国日本でもしものことがあったら、このまちは住めないものになってしまう、そうすればどうするのでしょう。政治判断などということで決めるのではなく、市民の声をよく聞いてください。そのために方法、その方法もとってください。そして、14万市民の命と健康を守るために、暮らしとなりわいを守るために判断をしていただきたいことを強く求め、答弁を求めます。 ◎亀山紘市長　これからも国、県と連携しながら、この避難計画が実効のあるものになるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、暫時休憩いたします。　　　午前１１時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分開議 ○議長（丹野清議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △答弁の保留 ◎久保智光復興政策部長　先ほど答弁保留していました石巻版松下村塾の契約について答弁させていただきます。　本契約に関しては、平成28年度共同事業体の１社としてＩＳＨＩＮＯＭＡＫＩ2.0に一般競争入札で契約行為を行っております。 △発言の訂正 ◎久保智光復興政策部長　あとあわせて、発言の訂正をお願いいたします。　松下村塾の公開審査会を今月末と申しましたが、３月末の間違いでしたので、あわせまして訂正のお願いとおわび申し上げます。 ◎庄司勝彦福祉部長　発言の訂正をお願いいたします。　先ほど森山議員のささえあいセンター建設事業に関する私の答弁中、歩行者デッキのささえあいセンター建設への影響についてでありますが、私、支障ありませんと申し上げましたが、この部分は極力影響が出ないように対応してまいりますに訂正いただきますようお願い申し上げますとともにおわびを申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　それでは、10款教育費、あわせて予算案第３条、繰越明許費補正について質疑はありませんか。10番。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　115ページ、真ん中ぐらいに奨学資金基金費749万9,000円についてお伺いします。　議会運営委員会の資料によりますと、償還された奨学資金等を基金に積み立てるものだとあります。平成29年度の初めにはどれぐらいの貸付件数があって、金額としてはどれぐらい貸し付けられたのか、また平成28年度末における奨学金の滞納件数と金額、またその割合というのがわかればお聞かせください。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　奨学金の貸付金の状況でございますが、平成29年度の貸し付けにつきましては大学が54名、専修学校が15名、高校が11名、合計で80名で、貸付金額は3,900万円という状況でございます。滞納の状況でございますが、平成28年度、平成29年３月現在では2,253万1,800円でございますが、それに平成28年度の現年度分が５月末の整理期間後に出されまして、また今年度の滞納繰り越しの調定額については6,390万4,600円という状況でございます。全体の貸付額については今手元に資料がございませんので、取り寄せて答弁させていただきたいと思います。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　ちょっと滞納件数なんかというのも今なかったように思われるのですが、最近それこそマスコミなんかでも取り上げられるようになりました。奨学金を借りて大学に行って、卒業したのだけれども、事情でなかなか返せないと言って、本人が自己破産してしまうというような問題が非常にクローズアップされています。その本人が借りるときに、本人の連帯保証人になっているお父さん、お母さんなんかも、いわゆる連鎖で家族が破産しているなんていうことで、非常に大きな問題になりつつあるなというような思いで質問しています。　本市においては、そういう滞納された方たちへの回収方法とかというのはどのように行われているのかお聞かせください。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　回収方法ということでございますが、１番目としましては本人に郵便とか電話で督促を行っている状況でございます。また、償還者の中で経済的に納付が難しいということの申し出があった場合などは、分納などの部分についても相談をさせていただいております。　ただ、どうしても本人等と連絡がつかなかったり、話が進まない場合については連帯保証人の方に連絡を差し上げている場合もございます。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　奨学金は借金なのだというようなことをしっかりと説明してほしいというようなことでの質問なのです。借りたお金を返せなければいけないというのは当然社会のルールなので、その取り立てを何とか緩めてくれとかということではないのです。だから、結果としてそのようになっているので、奨学金を貸し出す際にきちんとこれは借金なのですよというようなことを十分に説明してほしいなというような思いでの質問です。　本市においては、そういった貸し付ける際に、先ほどお話ししましたが、社会問題化しつつある奨学金による自己破産とか、連鎖しての家族の破産だというようなことをしっかりと踏まえた上で、貸し付けする際にきちんと説明されているのかどうか、どのような形で貸し付けされているのかをお伺いします。
   ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　奨学金の貸し付けにつきましては、学校長を通して、例えば高校卒業者であれば、学校長の意見書をつけて、成績の部分の証明等をつけて申請をしていただいております。そういう面では、当然借り受け者本人である奨学生の方も借り入れだということは認識をしているというふうには理解をしていますが、一般的に多いのはやはり親御さんの考え方で奨学金を申し込むというほうが多いのかなというふうに考えておりますので、そこら辺については、やはり申し込みの際に今議員がおっしゃられたように奨学金は借入金、借金なのだよという部分について、当然のことでございますけれども、もっとはっきりわかるようにもしていかなければならないのかなというふうには考えておるところでございます。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、11款災害復旧費、あわせて予算案第２条、継続費補正及び第３条、繰越明許費補正について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、以上で歳出の質疑を終わります。次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について、あわせて予算案第４条、地方債補正についても質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割付託することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。 △日程第５　第８６号議案平成２９年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第５第86号議案平成29年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について産業部次長から説明を求めます。産業部次長。 ◎吉本貴徳産業部次長　ただいま上程されました第86号議案平成29年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　それでは、表紙番号10、平成29年度石巻市各種会計補正予算の17ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,150万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億3,551万7,000円とするものでございます。　次に、歳出から主な点について御説明申し上げますので、表紙番号11、平成29年度石巻市各種会計補正予算説明書の222ページをごらん願います。１目水産物地方卸売市場管理費で1,900万円を減額いたしておりますが、これは市場施設の光熱水費の不用額及び施設維持管理委託料等の不用額及び消費税支払額の不用額を減額措置したものでございます。また、１目元金で250万円を減額いたしておりますが、これは仮設事務所棟等の財産処分をした際に起債償還分の不用額を減額措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、お戻り願いまして、216ページをごらん願います。１目地方卸売市場使用料で1,432万8,000円を減額いたしておりますが、これは水揚げの好調による水産物売り上げ使用料の増額分及び超低温冷蔵庫施設使用料の減額措置を講じたことに伴う減額分を措置したものでございます。　次に、218ページ、１目管理費繰入金に67万2,000円を減額計上いたしております。また、３目公債費繰入金に250万円を減額計上しております。これは、一般会計からの繰入金を措置したものでございます。　次に、220ページ、１目雑入で400万円を減額いたしておりますが、これは施設使用者が負担する電気料収入を減額措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。なお、各種特別会計補正予算につきましては、歳入歳出予算一括して質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第６　第８７号議案平成２９年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第６号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第６第87号議案平成29年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第６号）を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長　ただいま上程されました第87号議案平成29年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（第６号）について御説明申し上げます。　表紙番号10、平成29年度石巻市各種会計補正予算の21ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６億177万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ236億7,073万円といたすものであります。　第２条は、繰越明許費の設定でありまして、24ページの第２表、繰越明許費にありますように、公共下水道建設事業ほか３事業について、年度内に事業が完了しないことから繰り越すものでございます。　第３条は、地方債の補正でありまして、24ページの第３表、地方債補正にありますように、事業費の確定に伴い、借り入れ限度額の変更をいたすものでございます。　次に、表紙番号11、平成29年度石巻市各種会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますが、財源振替につきましては説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。　それでは、252ページをごらん願います。１項総務管理費で２億9,453万9,000円を減額いたしておりますが、これは消費税納付額、公営企業会計適用準備等業務料及び下水道使用料と水道料金の同時徴収経費負担金の確定によるものでございます。　次に、256ページ、３目流域下水道費で9,937万8,000円を減額いたしておりますが、これは流域下水道維持管理負担金の確定によるものでございます。　次に、258ページ、１項公共下水道建設費で３億2,827万8,000円を減額いたしておりますが、これは社会資本整備総合交付金の減額等に伴いまして、事業内容の調整等を行ったことによるものでございます。　次に、262ページ、１目一般会計繰出金で１億2,041万8,000円を増額いたしておりますが、これは消費税還付金の確定により措置したものでございます。　次に、歳入の主なものについて御説明申し上げますので、戻りまして234ページをごらん願います。１目分担金で46万3,000円を増額、次に236ページ、１目受益者負担金で555万3,000円を増額、次に238ページ、１目公共下水道使用料で１億400万円を増額。　次に、240ページ、１目公共下水道手数料で19万7,000円を減額いたしておりますが、いずれも収入見込み額を精査したことにより措置したものでございます。　次に、242ページ、１目公共下水道建設事業費国庫補助金で１億166万円を減額いたしておりますが、これは社会資本整備総合交付金の確定によるものでございます。　次に、246ページ、２目加算金で209万7,000円を増額いたしておりますが、これは消費税の還付に伴う加算金を措置したものでございます。　次に、248ページ、１目雑入で３億9,397万6,000円を増額いたしておりますが、これは原子力立地給付金及び消費税還付金の確定によるものでございます。　次に、250ページ、１目公共下水道建設事業債で２億4,050万円を減額いたしておりますが、これは予算第３条の地方債の補正で御説明申し上げたとおりでございます。　次に、244ページにお戻りいただきまして、１項一般会計繰入金は以上のような歳入歳出予算の調整の結果、７億6,550万9,000円を減額いたすものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第７　第８８号議案平成２９年度石巻市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第７第88号議案平成29年度石巻市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長　ただいま上程されました第88号議案平成29年度石巻市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について御説明を申し上げます。　表紙番号10、平成29年度石巻市各種会計補正予算の25ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ90万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,478万3,000円といたすものでございます。　第２条は、地方債の補正でありまして、28ページの第２表、地方債補正にありますように、事業費の確定に伴い、借り入れ限度額を変更いたすものでございます。　次に、表紙番号11、平成29年度石巻市各種会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますが、財源振替につきましては説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。　それでは、282ページをごらん願います。１目漁業集落排水事業総務費で90万円を減額いたしておりますが、これは公営企業会計適用準備等業務料の確定によるものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、276ページにお戻り願います。１目漁業集落排水施設使用料で３万円を増額いたしておりますが、これは収入見込み額を精査し、措置したものでございます。　次に、280ページ、１目漁業集落排水事業債で90万円を減額いたしておりますが、これは予算第２条の地方債の補正で御説明申し上げましたとおりでございます。　次に、278ページにお戻りいただきまして、１項一般会計繰入金は以上のような歳入歳出予算の調整の結果、３万円を減額いたすものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。13番。 ◆13番（渡辺拓朗議員）　震災により多くの漁業集落の浄化槽がそれなりに被災したと思います。そしてまた、その集落は高台移転、50カ所余りに散ったわけでございますが、そういった意味からちょっと疑問に思っていたのですが、こういう設備の運転状況、非効率な状況にあるのか、それとも震災以前と全然変わりないのか、その辺まず運転状況のことをちょっと確認したいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　漁業集落排水事業ということで、震災前に月浦、侍浜というところで漁業集落排水事業を実施しておりまして、その後計画としてはほかの浜々も追加していくというふうな構想がございましたが、今回の震災を受けまして、まず月浦、侍浜のほうを浄化センターが壊滅的な打撃を受けたということで、いろいろ災害復旧、その他の財源ということで、国、県等と相談した中で、そちらを復興のほうの予算で措置をしていただいて、浄化センターの再整備ということで、震災前の同じ形で、その浜の漁業集落ということで再び運転をしているということでございますので、議員おっしゃっているのは浄化槽ということで、浄化槽特別会計はまた別なのですけれども、漁業集落につきましては、そういった形で既存の施設を復旧して再開しているというふうな状況でございます。 ◆13番（渡辺拓朗議員）　ということは、流入量等は特別問題なくて、効率的な運転をしているということでよろしいですか。 ◎木村芳夫建設部長　そういったことでございます。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第８　第８９号議案平成２９年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第８第89号議案平成29年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長　ただいま上程されました第89号議案平成29年度石巻市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　表紙番号10、平成29年度石巻市各種会計補正予算の29ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ560万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億9,132万5,000円といたすものでございます。　第２条は、地方債の補正でありまして、32ページの第２表、地方債補正にありますように、事業費の確定に伴い、借り入れ限度額の変更をいたすものでございます。　次に、表紙番号11、平成29年度石巻市各種会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますが、財源振替につきましては説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。　それでは、302ページをごらん願います。１項総務管理費で292万9,000円を減額いたしておりますが、これは公営企業会計適用準備等業務委託料及び下水道等使用料と水道料金の同時徴収経費負担金の確定によるものでございます。　次に、304ページ、２項施設管理費で268万円を減額いたしておりますが、これは最適整備構想策定業務委託料の確定によるものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、294ページにお戻り願います。１目分担金で４万4,000円を減額、次に296ページ、１目農業集落排水施設使用料で914万9,000円を増額いたしておりますが、収入見込み額を精査したことにより措置したものでございます。　次に、300ページ、１目農業集落排水事業債で270万円を減額いたしておりますが、これは予算第２条の地方債の補正で御説明申し上げたとおりでございます。　次に、298ページにお戻りいただきまして、１項一般会計繰入金は、以上のような歳入歳出予算の調整の結果、1,201万4,000円を増額いたすものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第９　第９０号議案平成２９年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第４号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第９第90号議案平成29年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長　ただいま上程されました第90号議案平成29年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。　表紙番号10、平成29年度石巻市各種会計補正予算の33ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ80万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億5,531万7,000円といたすものでございます。　第２条は、地方債の設定でありまして、36ページの第２表、地方債補正にありますように、事業費の確定に伴い、借り入れ限度額の変更をいたすものでございます。　次に、表紙番号11、平成29年度石巻市各種会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますが、財源振替につきましては説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。　それでは、324ページをごらん願います。１目浄化槽事業総務費で80万円を減額いたしておりますが、これは公営企業会計適用準備等業務委託料の確定によるものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、316ページにお戻り願います。１目分担金で10万6,000円を増額、次に318ページ、１目浄化槽使用料で101万6,000円を増額いたしておりますが、いずれも収入見込み額を精査し、措置したものでございます。　次に、322ページ、１目浄化槽整備事業債で90万円を減額いたしておりますが、これは予算第２条の地方債の補正で御説明申し上げましたとおりでございます。　次に、320ページにお戻りいただきまして、１項一般会計繰入金は、以上のような歳入歳出予算の調整の結果、102万2,000円を減額いたすものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第10　第９１号議案平成２９年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算（第５号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第10第91号議案平成29年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算（第５号）を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎近江恵一復興事業部長　ただいま上程されました第91号議案平成29年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。　それでは、表紙番号10、平成29年度石巻市各種会計補正予算の37ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億6,415万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ105億7,593万4,000円とするものでございます。　第２条は、継続費の補正でありまして、40ページの第２表にありますように、震災復興土地区画整理事業として整備しております新蛇田地区事業（その２）ほか４事業及び被災市街地復興土地区画整理事業として整備しております下釜第一地区事業の総額と各年度の年割額をそれぞれ変更しようとするものでございます。　第３条は、繰越明許費の設定でありまして、43ページの第３表にありますように、被災市街地復興土地区画整理事業として整備しております新門脇地区事業ほか７事業について、事業実施のスケジュール上、年度内に事業が完了しないことから、翌年度に繰り越しして使用することができる経費をそれぞれ定めようとするものでございます。　次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号11、平成29年度石巻市各種会計補正予算説明書の344ページをごらん願います。１項震災復興土地区画整理事業費において、２目新蛇田地区事業費で3,900万円を、３目新渡波地区事業費で310万円を、４目新渡波西地区事業費で560万円を、５目新蛇田南地区事業費で3,445万円をそれぞれ減額しておりますが、これらは出来高に応じた業務委託料及び工事請負費の整理でございます。　次に、346ページ、２項被災市街地復興土地区画整理事業費において、２目新門脇地区事業費で1,000万円を、５目下釜第一地区事業費で２億2,300万円をそれぞれ減額しておりますが、これらは出来高に応じた工事請負費の整理等でございます。６目中央一丁目地区事業費は財源振替でございます。　次に、348ページ、１項公債費で１億9,484万2,000円を減額しておりますが、これは地方債の元利償還金の減額でございます。　次に、350ページ、１項基金積立金に8,919万7,000円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金への積立金を措置したものでございます。　次に、352ページ、２項繰出金に5,664万4,000円を計上しておりますが、これは換地調整用地及び事業残地の売払収入を一般会計繰出金として措置したものでございます。　続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして338ページをごらん願います。２項財産売払収入で7,689万2,000円を減額しておりますが、これは保留地の売払収入の減額及び換地調整用地と事業残地の売払収入を措置したものでございます。　次に、340ページ、２項一般会計繰入金で３億7,509万9,000円を減額しておりますが、これは歳出予算の減額等に伴い一般会計からの繰入金を減額するものでございます。　次に、342ページ、１項清算金で8,784万円を計上しておりますが、これは清算金徴収金の減額と仮清算金徴収金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第11　第９２号議案平成２９年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第11第92号議案平成29年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長　ただいま上程されました第92号議案平成29年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。　それでは、表紙番号10、平成29年度石巻市各種会計補正予算の45ページをごらん願います。今回の補正は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,961万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ207億9,234万1,000円とするものでございます。　次に、補正予算の主な内容について、表紙番号11、平成29年度石巻市各種会計補正予算説明書により、歳出から御説明申し上げますので、398ページをごらん願います。１項総務管理費で173万円を、400ページ、２項徴税費で925万6,000円をそれぞれ減額しておりますが、これは執行見込みにより措置したものでございます。　次に、404ページ、１項後期高齢者支援金等で620万6,000円を、408ページ、１項介護納付金で1,147万7,000円をそれぞれ減額しておりますが、これらは負担額の確定に伴い措置したものでございます。　次に、412ページ、１項特定健康診査等事業費で5,744万7,000円を、414ページ、２項保健事業費で1,400万円をそれぞれ減額しておりますが、これらは特定健康診査及び保健指導に係る執行見込みにより措置したものでございます。　次に、416ページ、１項償還金及び還付加算金に42万円を計上しておりますが、これは還付加算金の不足分を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、378ページにお戻り願います。１項国民健康保険税に1,603万4,000円を計上しておりますが、これは今年度保険税の収納見込み額を措置したものでございます。　次に、380ページ、１項国庫負担金で547万1,000円を減額しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました特定健康診査事業費等の減額に伴う交付見込み額を措置したものでございます。　次に、382ページ、２項国庫補助金に66万8,000円を計上しておりますが、これは都道府県単位化に伴う準備補助金等を措置したものであり、384ページ、１項療養給付費等交付金に95万9,000円を、386ページ、１項前期高齢者交付金に437万6,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは交付金額の確定に伴い措置したものでございます。　次に、388ページ、１項県負担金で547万1,000円を減額しておりますが、これは特定健康診査事業費等の減額に伴うものでございます。　次に、390ページ、１項一般会計繰入金で、１億1,114万7,000円を減額しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました総務管理費の見込み額や財政安定化支援事業費等の確定に伴い措置したものでございます。　次に、394ページ、１項延滞金加算金及び過料に3,490万5,000円を、396ページ、２項雑入に333万5,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは収入見込み額を措置したでございます。　次に、392ページにお戻りください。２項基金繰入金で3,780万2,000円を減額しておりますが、これはただいま御説明申し上げました歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金からの繰入金を減額したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第12　第９３号議案平成２９年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第５号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第12第93号議案平成29年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第５号）を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長　ただいま上程されました第93号議案平成29年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。　表紙番号10、平成29年度石巻市各種会計補正予算の49ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億8,400万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ138億3,723万円とするものでございます。　それでは、補正予算の主な内容について、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号11、平成29年度石巻市各種会計補正予算説明書の438ページをごらん願います。３項介護認定審査会費で1,000万円を減額しておりますが、これは認定調査費の執行見込みにより措置したものでございます。　次に、440ページ、１項介護サービス等諸費で8,000万円を減額しておりますが、これは保険給付費の執行見込みにより措置したものでございます。　次に、442ページ、２項介護予防サービス等諸費に3,000万円を計上しておりますが、これは保険給付費の執行見込みにより措置したものでございます。　次に、446ページ、４項高額介護サービス等費で3,000万円、450ページ、６項特定入所者介護サービス等費で6,000万円、452ページ、１項介護予防・生活支援サービス事業費で3,000万円、454ページ、２項一般介護予防事業費で400万円をそれぞれ減額しておりますが、これらは保険給付費及び地域支援事業費の執行見込みにより措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、424ページにお戻り願います。１項国庫負担金で5,491万8,000円、426ページ、２項国庫補助金で1,460万4,000円、428ページ、１項支払基金交付金で１億1,638万8,000円、430ページ、１項県負担金で3,510万4,000円をそれぞれ減額しておりますが、これらは国県支出金等の交付予定額により措置したものでございます。　次に、432ページ、２項県補助金で３万6,000円を計上しておりますが、これは交付予定額により措置したものでございます。　次に、434ページ、１項一般会計繰入金で2,784万5,000円を減額しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました補正に伴い措置したものでございます。　次に、436ページ、２項基金繰入金に6,482万3,000円を計上しておりますが、これはただいま御説明申し上げました歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第13　第９４号議案平成２９年度石巻市病院事業会計補正予算（第２号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第13第94号議案平成29年度石巻市病院事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について病院局事務部長から説明を求めます。病院局事務部長。 ◎大窪信宏病院局事務部長　ただいま上程されました第94号議案平成29年度石巻市病院事業会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　表紙番号10、平成29年度石巻市各種会計補正予算の53ページをごらん願います。第１条は、総則でございます。　第２条は、業務の予定量の補正でありますが、年間入院外来患者数を9,715人減の４万5,765人に、同じく外来患者数を２万2,659人減の４万6,393人に、また１日平均入院外来患者数を26.6人減の125.4人に、同じく外来患者数を92.9人減の190.1人とするほか、主要な建設改良事業における建設改良費を５万4,000円減の340万2,000円に、また機械装置購入費を29万3,000円減の6,878万2,000円とするものでございます。　第３条は、収益的収入及び支出の補正でありますが、病院事業収益を４億5,667万5,000円減額し、46億5,243万8,000円に、また病院事業費用を２億373万1,000円減額し、50億553万7,000円にするものでございます。　第４条は、資本的収入及び支出の補正でありますが、資本的収入及び支出をそれぞれ50万3,000円減額し、資本的収入を４億224万5,000円に、資本的支出を４億2,641万1,000円にするものでございます。　次に、54ページをごらん願います。第５条は、企業債の補正でありますが、予算第５条に定めた起債の限度額を医療機器等整備事業債で30万円減額し、5,370万円とするものでございます。　第６条は、他会計からの補助金の補正でありますが、予算第８条に定めた一般会計からの補助金を2,758万4,000円減額し、７億8,861万6,000円に改めるものでございます。　第７条は、棚卸資産購入限度額の補正でありますが、予算第９条に定めた棚卸資産購入限度額を１億820万円減額し、５億5,774万円に改めるものでございます。　次に、補正予算の主な内容について収益的支出から御説明申し上げますので、表紙番号11、平成29年度石巻市各種会計補正予算説明書の462ページから463ページまでをごらん願います。１項医業費用で１億9,227万1,000円を、２項医業外費用で3,066万円をそれぞれ減額しておりますが、これらは医師確保対策に要する経費や支払利息の執行見込みにより措置したものでございます。　次に、４項特別損失で1,920万円を増額しておりますが、これは前年度診療報酬の一部査定減に伴う額を損金として措置したものでございます。　次に、収益的収入について御説明申し上げますので、460ページから461ページにお戻り願います。収益的収入につきましては、先ほど御説明申し上げました業務の予定量の補正において、年間入院外来患者数を減少させたことなどに伴う減額補正のほか、一般会計負担金及び補助金等を措置したものでございます。　次に、464ページから465ページまでの資本的収入及び支出について、資本的支出から御説明申し上げます。１項建設改良費で34万7,000円を、２項企業債償還金で15万6,000円をそれぞれ減額しておりますが、これらはそれぞれの執行見込みにより措置したものでございます。　次に、資本的収入について御説明申し上げます。資本的収入につきましては、ただいま御説明申し上げました建設改良費等に伴う一般会計出資金等を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △答弁の保留 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　先ほど遠藤議員からの質疑の中で、奨学金の滞納状況のまず人数でございますが、平成29年６月１日現在で226人ということになっております。また、貸し付けの総額については平成17年、合併以降６億2,916万5,000円を貸し付け、1,672人に貸し付けをしたという実績がございます。 △散会 ○議長（丹野清議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日から３月11日までは休会とし、３月12日に本会議を再開いたします。なお、３月２日及び３月５日から３月７日までは各常任委員会を開催し、各付託案件の審査をお願いいたします。本日はこれにて散会いたします。 △午後１時５２分散会...