◆10番（遠藤宏昭議員） 冒頭にも言いましたけれども、雪降って朝に積もっているとそれこそ経済活動も鈍ってしまうし、市民生活にいろいろと影響が出てくるので、これは必要経費だから仕方ないなと思いながらも、金額結構いくのだなということなので、これ市民の方というのは多分こんなにかかっているとは思わないから、道路をとにかくきれいにしろと言ってくるのだと思うので、何らかの機会があるときに除雪費今年度これぐらいかかりましたみたいな、市報で周知するというのも一つの手かなとは思います。 除排雪ということで、その排雪場所ですね、除雪して多分トラックに積んでそれをどこかへ排雪するのだと思うのですが、その排雪場所というのは基本的にどちらになるのか、最後に確認いたします。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 排雪の場所でございますが、こちらもマニュアルの中で規定してございまして、業者にも一応周知するということで、１カ所は西部地区に旧青果市場跡地のところを排雪場所ということで指定してございます。東部地区につきましては、旧渡波中学校と
石巻市立女子商業高等学校跡地のほうを東部地区の排雪場所ということで指定してございまして、それらの降雪量の状況によりましてそちらを使うというふうな状況で対応しているところでございます。
○議長（丹野清議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決しました。
△日程第４ 第２７号議案平成３０年度石巻市一般会計予算
○議長（丹野清議員） 次に、日程第４第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。
◎狩野之義財務部長 ただいま上程されました第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号４、平成30年度石巻市各種会計予算の１ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算でありまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,517億7,000万円に定めようとするほか、２ページの第１表にありますように、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めようとするものでございます。 第２条は、継続費についての規定でありまして、６ページの第２表にありますように、
蛇田支所等複合施設建設事業ほか12件の総額及び各年度の年割額を定めようとするものでございます。 第３条は、債務負担行為についての規定でありまして、９ページの第３表にありますように、
空き家等実態調査システム構築業務のほか25件の業務委託料、各種制度の利子補給及び損失補償等について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 第４条は、地方債についての規定でありまして、11ページの第４表にありますように、歳出予算に計上しております各種事業に充当するための地方債のほか、地方交付税を代替する一般財源としての臨時財政対策債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。 第５条は、一時借入金の最高限度額を定めようとするものでありまして、これを300億円とするものでございます。 第６条は、歳出予算の流用についての規定でありまして、各款の各項に計上しました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項の間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。 次に、予算の概要につきまして御説明申し上げますので、表紙番号５の２、平成30年度石巻市各種会計予算説明書の1,034ページ、資料編の平成30年度各種会計当初予算総括比較表をごらん願います。まず、一般会計の予算規模でありますが、予算総額は1,517億7,000万円であり、当初予算としては東日本大震災後最小規模となっております。 次に、1,036ページ、平成30年度
一般会計歳入歳出予算款別比較表によりその主な内容を御説明申し上げます。まず、１款市税につきましては180億4,366万4,000円で、前年度当初と比較しますと７億4,820万円、4.3％の増となっております。これは、市たばこ税が減少する一方で、個人及び法人市民税、固定資産税における家屋の新規課税などによる増収が見込まれるためでございます。詳細につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げます。 次に、２款地方譲与税から６款地方消費税交付金及び８款自動車取得税交付金につきましては、景気動向や税制改正などを反映した地方財政計画の推計値により計上したものでございます。 次に、10款地方交付税につきましては351億1,000万円で、前年度当初と比較しますと64億2,000万円の減となっております。普通交付税では市税の増収に加え、合併算定がえ及び人口減少により段階的に縮減となるほか、復旧、復興事業等の財源となる震災復興特別交付税が事業量に応じて減少するためでございます。 次に、18款繰入金につきましては517億5,600万1,000円で、このうち復興事業に充当する
東日本大震災復興交付金基金繰入金として373億9,754万5,000円を、震災復興基金繰入金として67億4,154万6,000円をそれぞれ計上したほか、（仮称）
市民文化ホール建設基金繰入金を9,950万3,000円計上しております。また、財政調整基金繰入金では45億416万2,000円を計上しており、前年度当初と比較いたしますと１億2,106万9,000円の減となっております。 次に、21款市債につきましては88億430万円で、前年度当初と比較しますと６億3,050万円の増となっておりますが、これは教育施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費によるものでございます。 なお、その他の款につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げます。 次に、歳出予算の性質別について、その主な内容を御説明申し上げますので、1,040ページ、平成30年度
一般会計歳出予算性質別比較表（その１）をごらん願います。 まず、１、人件費につきましては、前年度当初と比較しますと4,737万6,000円、0.3％の減となっておりますが、これは職員の採用及び退職に伴う年齢構成の変動などによるものでございます。 次に、４、扶助費につきましては、前年度当初と比較いたしますと１億9,231万6,000円、1.9％の増で、自立支援給付費及び障害児通所給付費の増などによるものでございます。 次に、６、投資的経費につきましては、前年度当初と比較いたしますと189億5,755万5,000円、23.1％の減となっておりますが、これは復興公営住宅整備事業や防災集団移転促進事業を初めとする復興事業の進捗によるものでございます。 次に、７、公債費につきましては、前年度当初と比較いたしますと２億7,802万6,000円、4.4％の減となっておりますが、これは過去の施設整備で発行した建設事業債の減によるものでございます。 次に、11、繰出金につきましては、前年度当初と比較いたしますと184億7,195万7,000円、51.6％の減となっておりますが、これは市街地開発事業特別会計における復興事業の進捗によるものなどでございます。 次に、表紙番号５の１、平成30年度石巻市各種会計予算説明書の事項別明細書により、歳出から主な項目についてその概要を御説明申し上げます。なお、東日本大震災関係費につきましては、目の名称を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。 それでは、106ページをごらん願います。１款議会費に４億551万1,000円を計上しておりますが、これは議会運営費でありますので、説明を省略させていただきます。 次に、２款総務費の主な内容について御説明申し上げます。122ページ、６目企画費の４ＩＣＴ関連事業推進費では地域経済応援ポイントの導入のほか、訪日外国人等の
観光客向け無線通信環境整備に要する経費として2,544万2,000円を措置しております。 次に、５空家等対策関係費では、現地調査及び調査結果のデータベース化に要する経費などとして3,101万3,000円を措置しております。 次に、128ページ、７目地域振興費の９スポーツ交流関係事業費では、東京オリンピック・パラリンピックに係る市民の機運醸成事業に要する経費などとして1,576万円を措置しております。 次に、130ページ、９目地域交通費の１地域交通対策関係費では路線バスの
ＩＣカード機器整備補助金など１億5,533万9,000円を措置しております。 次に、142ページ、17目
蛇田支所等複合施設建設費では、蛇田支所及び蛇田公民館の複合施設建設に要する経費のうち、支所分として１億7,360万円を措置しております。なお、公民館分として10款教育費には５億8,440万円を措置しております。 次に、152ページ、28目の18慰霊碑整備事業費では、牡鹿地区における慰霊碑整備に要する経費として1,836万1,000円を措置しております。 次に、162ページ、１目戸籍住民基本台帳費の２窓口証明関係費では、市民課窓口業務の民間委託導入に要する経費などとして１億3,057万7,000円を、164ページの５
証明書等コンビニ交付サービス事業費では７月からの実施に向けたシステム構築及び運営に要する経費などとして4,689万5,000円を措置しております。 次に、３款民生費の主な内容について御説明申し上げます。188ページ、８目子ども医療対策費では中学３年生までの通院についても所得制限を撤廃するなど、対象を拡大して実施することとし、４億6,527万1,000円を措置しております。 次に、192ページ、14目の１ささえあいセンター建設事業費では、建設工事費などとして４億2,470万円を措置しております。 次に、206ページ、１目児童福祉総務費の12
小学校入学祝金支給事業費では、対象者を第２子以降に拡大することとし、1,691万円を措置しております。 次に、208ページ、17保育士確保支援事業費では、保育士として市立認可保育施設に新たに就職される方に対する補助金600万円を措置しております。 次に、224ページ、２目の９津波浸水区域被災住宅支援事業費では、被災した住宅の小規模補修に対する補助金14億7,830万円を措置しております。 次に、４款衛生費の主な内容について御説明申し上げます。226ページ、１目保健衛生総務費の４医療対策費では、医療用ウィッグや乳房補正具購入のほか、骨髄バンクドナーへの助成金などとして２億9,523万4,000円を措置しております。 次に、252ページ、４目廃棄物処理施設建設事業費では、次期最終処分場の調査計画策定に要する経費として5,840万円を措置しております。 次に、５目の農林業系廃棄物処理対策費では、東京電力福島第一原子力発電所事故による汚染稲わらの処理に要する経費として２億4,800万円を措置しております。 次に、５款労働費の主な内容について御説明申し上げます。256ページ、２目の１事業復興型雇用創出事業費では、県に創設された基金を財源とした雇用創出助成金などとして１億3,932万6,000円を措置しております。 次に、６款農林水産業費の主な内容について御説明申し上げます。262ページ、３目農業振興費の５ニホンジカ農作物被害防止対策費では、生息範囲の拡大を抑止するため駆除のほか、生息数や動態調査に要する経費などとして4,738万6,000円を措置しております。 次に、266ページ、９目の農業復興推進費では、被災した農地の生産基盤整備のため宮城県が実施する圃場整備事業に係る負担金などとして６億6,354万1,000円を措置しております。 次に、276ページ、２目水産業振興費の１水産振興対策費では、空き家等を活用した漁業従事者の研修やシェアハウス機能を持った担い手センターに要する経費のほか、水産加工品の輸出による販路拡大の支援に要する経費などとして7,541万6,000円を措置しております。 次に、282ページ、６目の５漁業集落防災機能強化事業費では、集落道及び水産関係用地など、漁業生産基盤の整備を進めるための経費などとして22億2,554万1,000円を、６サケ人工ふ化場整備事業費では、雄勝地区大原川における施設の本復旧に要する経費として３億1,500万円を措置しております。 次に、７款商工費の主な内容について御説明申し上げます。284ページ、２目商工業振興費の３商工業振興対策費では、マンガロード用のアプリケーション開発や新たなモニュメントの設置に要する経費などとして4,194万6,000円を措置しております。 次に、288ページ、３目観光費の１海水浴場開設費では、渡波及び北上白浜海水浴場の再開に要する経費などとして2,107万9,000円を措置しております。 次に、296ページ、４目の６鮎川地区観光施設整備事業費では、観光物産交流施設の整備に要する経費として３億8,990万円を、７海水浴場等整備事業費では、荒浜海水浴場の整備に要する経費として3,000万円を措置しております。 次に、８款土木費の主な内容について御説明申し上げます。306ページ、２目道路維持費の３総合支所道路等安全対策関係費では、総合支所管内の道路施設の補修等に要する経費として１億6,500万円を措置しております。 次に、308ページ、４目道路新設改良費の３大須埼灯台周辺道路整備事業費では、設計に要する経費などとして2,500万円を措置しております。 次に、308ページから310ページ、８目では９（仮称）新東内海橋整備事業費の１億2,200万円のほか、12針岡地区排水施設整備事業費など12事業で15億4,665万円を計上しております。なお、継続して実施している街路整備事業についても所要の経費を計上しております。 次に、314ページ、３目の１市街地防災施設堤防活用整備事業費では、旧北上川の堤防整備事業と連携した広場や休憩所等の整備に要する経費として１億3,850万9,000円を、２係留船舶集約施設整備事業費では旧北上川の河口部における係留施設整備に要する経費として３億9,410万円を措置しております。 次に、322ページ、７目の３地域再生拠点エリア整備事業費では、雄勝中心部地区、鮎川浜地区及び北上にっこり地区の整備に要する経費として16億5,552万7,000円を、328ページの20コミュニティ広場整備事業費では、パークゴルフ場としても利用できる緑地広場の整備に要する経費として5,000万円を措置しております。 次に、９款消防費の主な内容について御説明申し上げます。346ページ、６目の３震災対策機能強化費では、安全な場所へ避難誘導する防災サインの設置に要する経費として１億3,530万円を、４防災行政無線屋外子局整備事業費では、難聴地区の解消に要する経費などとして9,111万4,000円を措置しております。 次に、10款教育費の主な内容について御説明申し上げます。354ページ、３目教育指導奨励費の15学校図書館担当配置事業費では、学校司書の配置数を拡大し、学校図書館の利用を促進する経費として1,797万5,000円を措置しております。 次に、362ページ、１目学校管理費の７小学校統合関係費では、大川小学校資料保管施設の整備に要する経費として4,630万円を措置しております。 次に、364ページ、３目学校建設費では、１須江小学校屋内運動場改築事業費で465万円を、２鹿又小学校屋内運動場改築事業費で３億800万円を措置しております。 次に、366ページ、４目の５蛇田小学校校舎増築事業費では、児童数の増加に対応するため校舎を増築する経費として１億7,450万円を措置しております。 次に、372ページ、３目学校建設費では、２河北中学校屋内運動場改修事業費で920万円を、３河南西中学校水泳プール改築事業費で1,700万円を措置しております。 次に、398ページ、13目の７複合文化施設整備事業費では、被災した文化センターの博物館機能と市民会館のホール機能を複合施設として整備するための経費として４億5,634万1,000円を措置しております。 次に、410ページ、１項農林水産業施設災害復旧費から416ページ、４項その他公共施設・公用施設災害復旧費までの11款災害復旧費に、合わせて143億838万9,000円を計上しておりますが、これは漁港や道路、公民館等の災害復旧に要する経費について措置しております。 次に、418ページ、12款公債費では、地方債の元利償還金及び一時借入金の利子として60億5,004万2,000円を措置しております。 次に、422ページ、14款予備費では、前年度と同額の１億円を措置しております。 以上で歳出の説明を終わります。 次に、歳入の主な項目について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。１項市民税の１目個人では、建設業や製造業を中心とした雇用が好調であると見込まれることなどから、前年度当初と比較いたしまして６億4,634万5,000円増の65億6,647万1,000円を、２目法人につきましても１億2,432万2,000円増の14億4,981万4,000円を計上しております。 次に、６ページ、１目固定資産税の土地につきましては、津波減免区域の見直しのほか、評価がえによる路線価格の上昇に伴う負担調整措置などによる増収が見込まれることから、前年度当初と比較いたしまして4,943万3,000円の増、家屋につきましては新増築棟数が増加していることから１億992万1,000円の増、償却資産につきましては大きな設備投資が見込まれないことなどにより941万1,000円の増と見込み、全体といたしましては１億5,464万6,000円増の73億4,643万1,000円を計上しております。 次に、８ページ、３項軽自動車税では３億9,588万2,000円を、10ページ、４項市たばこ税では12億7,032万3,000円を、12ページ、５項入湯税では1,832万円を、14ページ、６項都市計画税につきましては９億4,882万5,000円をそれぞれ計上しております。 次に、16ページ、１項地方揮発油譲与税に１億7,300万円を、18ページ、２項自動車重量譲与税に４億4,600万円を、20ページ、３項地方道路譲与税には滞納繰越分等に対応するための科目設定を、22ページ、４項特別とん譲与税に2,300万円を計上しておりますが、これは国が示した地方財政計画などをもとに措置したものであります。 次に、24ページ、３款利子割交付金に1,800万円を、26ページ、４款配当割交付金に3,100万円を、28ページ、５款株式等譲渡所得割交付金に1,800万円を、30ページ、６款地方消費税交付金に27億5,200万円を、32ページ、７款ゴルフ場利用税交付金では科目設定を、34ページ、１目自動車取得税交付金に１億8,900万円を計上しておりますが、これらについても地方財政計画などに基づいて措置したものでございます。 なお、２目旧法による自動車取得税交付金につきましては、滞納繰越分等に対応するため科目設定するものであります。 次に、36ページ、９款地方特例交付金に１億1,000万円を計上しておりますが、これにつきましても地方財政計画により措置したものであります。 次に、38ページ、10款地方交付税では、地方財政計画において地方交付税総額が前年度と比較いたしまして２％の減と示されたところであります。これを踏まえ、普通交付税につきましては市税の増収に連動した減少や合併算定がえ及び人口減少による段階的縮減も見込み13億円減の147億円を、特別交付税につきましては前年度と同額の14億円を、復興事業等に連動して交付される震災復興特別交付税につきましては51億2,000万円減の190億1,000万円をそれぞれ計上しております。 次に、40ページ、11款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度交付見込みなどを踏まえ2,400万円を計上しております。 次に、42ページ、12款分担金及び負担金に８億2,768万7,000円を、44ページから48ページ、１項使用料に13億7,044万8,000円を、50ページから52ページ、２項手数料に１億3,206万円をこれまでの実績等から計上しております。 次に、54ページ、１項国庫負担金に182億9,605万1,000円を、56ページから60ページ、２項国庫補助金に47億1,083万6,000円を、62ページ、３項国庫委託金に4,324万4,000円を、64ページ、１項県負担金に24億8,155万円を、66ページから70ページ、２項県補助金に19億9,128万9,000円を、72ページ、３項県委託金に６億9,595万3,000円をそれぞれ計上しております。これらは、いずれも歳出に計上しました各種事務事業に対応して措置したものであります。 次に、74ページから76ページ、１項財産運用収入に１億1,148万円を計上しておりますが、これは普通財産等の貸付収入、各種基金の利子収入などを措置したものであります。 次に、78ページ、２項財産売払収入に９億8,272万1,000円を計上しておりますが、これは新市街地における土地売払収入などを措置したものであります。 次に、82ページ、１項基金繰入金では、財源対策として財政調整基金繰入金に45億416万2,000円を、減債基金繰入金に10億円をそれぞれ計上したほか、各事業に充当する基金繰入金を措置したものであります。 次に、88ページ、１項延滞金加算金及び過料から100ページ、４項雑入までの20款諸収入に、合わせて26億2,870万9,000円を計上しておりますが、これは災害援護資金貸付金元利収入や小学校等の給食費徴収金などを措置したものであります。 次に、102ページから104ページ、21款市債に88億430万円を計上しておりますが、これは歳出予算に計上しました各種事業のための建設事業債のほか、臨時財政対策債などを計上したものであります。 平成30年度石巻市一般会計予算の説明につきましては以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
△答弁の保留
◎木村芳夫建設部長 先ほど答弁を保留しておりました今年度の除融雪の出動回数と除融雪車両の保有台数につきまして答弁させていただきます。 出動回数につきましては、今年度融雪作業として22回、除雪作業が５回の計27回となっております。 車両の保有台数につきましては、融雪車両として４台、内訳は市所有が３台と業者所有１台。除雪につきましては、業者保有ということで20台という状況となってございます。
○議長（丹野清議員） これより質疑に入ります。質疑の方法については、各種会計予算説明書について歳出から各款ごとに質疑を行います。１款議会費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） なければ、２款総務費、あわせて予算案第２条、継続費及び予算案第３条、債務負担行為について質疑はありませんか。10番。
◆10番（遠藤宏昭議員） 163ページ、窓口証明関係費１億3,057万7,000円のうち報償費11万2,000円についてお伺いいたします。 議会運営委員会の資料によりますと、市民課窓口業務をいよいよ民間委託するというのの導入経費なのだということなのですが、市民課窓口のどういった部分を、どの部分を民間委託されるのか、公務員との線引きはどのようになっているのか。それによって考えられる最大の効果というのは、どのようなものをお考えかお聞かせください。
◎福田寿幸生活環境部長 どういった部分をまず委託するかということなのですけれども、市民課の窓口業務につきましては、受け付けから交付決定まで一連の流れでございますので、その切り分け方というのは非常に難しいところでございます。切り分け方としては、法権力によって執行しなくてはならない部分と、それ以外の部分ということで、法権力を行使しなければならない部分として審査、交付決定というところが委託できない部分というふうに感じております。ですから、受け付けから交付の審査までの組織の審査ですね、形式的な審査、しっかりと申請されているかどうかの要件の審査、それと交付決定なされた後の窓口での交付の部分と料金の徴収の部分については委託というふうになろうかというふうに考えております。 最大の効果としては、人件費の抑制という部分が大きいのではないか。あとはやはり接客という部分で我々も公務員ですから、接客の部分では鋭意努力をしている部分なのですけれども、なかなかそこは民間のノウハウというものがすぐれている部分があるのではないかということで、行政サービスの向上という２点が効果というふうに考えております。
◆10番（遠藤宏昭議員） 今部長おっしゃられたように民間へ業務を委託するということは、まさに市民に対する行政サービスが向上するということだと思うので、ぜひうまく委託導入できるようにお願いしたいと思います。 これに関連して、窓口業務というところで、２月15日の新聞記事なのですが、これは市役所納税課窓口において市民の方が税金に関する相談で訪れた際に市職員の対応に対してちょっと激高したと、暴れたため近くにいた職員が取り押さえたというような記事がありました。非常に危険というか、職員は一生懸命仕事をしているわけなのです。そこに対してそのように警察を呼んで、逮捕されるようなところまでいくというのは非常に危険だし、公務員の仕事がしっかりきちっとできないのではないかというような心配で質疑しているのですが、この事件の概要というのをまず具体的にお聞かせいただきたいのと、あとこの件に対する対応ですね、この後の対応をどのようにするかという協議されたのかについてお伺いします。
◎狩野之義財務部長 お答えいたします。 ただいま御質疑にありました件でございますけれども、納税課窓口で発生した案件でございますが、市民の方が前日連絡ありまして、その方につきましては申告をなさっていなかったのですが、今回の仮申告によりまして、国民健康保険加入者ということもありまして、国民健康保険税が発生してきたということで、かなり国民健康保険税がちょっと上がったということで前日の連絡ではどうしてこんなに上がるのやというふうなことで、その辺の状況につきましては十分職員のほうで説明したのですが、なかなか納得してもらえず、あした行くからというふうなことで当日いらっしゃったということで、その際にも窓口担当職員のほうが十分説明しようとしたのですが、本人は最初からちょっと激高した状況でございまして、別室でちょっと話そうとしたというふうなことではございますけれども、窓口でだんだんデスクマットを破いたり、あるいはお金をいただく際にトレーがあるのですが、そのトレーをカウンターにぶつけて割ったというようなことで、それで見かねて納税課の課長あるいは課長補佐が対応するというようなことで行ったら、本人がちょっと逃げるそぶりといいますか、そこから離れたということで、その後納税課の職員と近くにいた職員がちょっと行ったところ、近くにあった消火器を、本気ではないと思うのですが、ちょっと振り回し始めたということで大変危険な状況ということもありまして、職員でちょっと取り押さえまして警察を呼んだという経緯です。 警察署とのやりとりの中では、今回若干のトレーですけれども、数枚割られたということもありまして、被害届を出しますかというようなことになりまして、こちらのほうから被害届を出させていただきました。当該本人につきましては警察署のほうでちょっと勾留をされまして、その後検察庁の石巻支部のほうで勾留をされているところです。 その後の対応といたしましては、警察署、検察庁のほうから告訴しますかというふうな問い合わせがありましたが、当該本人は既に就労しておりますので、就労先の事業所においても本人と面談したところ十分本人も反省していますし、納税の意思を示しているということでございましたので、今回については市としては告訴をしないということでお話ししたところ、先日２日ほど前ですか、事業所の方と当事者が納税課に見えられまして、大変申しわけなかったということでおわびに来たというふうな経緯でございます。対応も含めて以上のとおりでございます。よろしくお願いします。
◆10番（遠藤宏昭議員） それこそ民間に委託されるということですから、この通報マニュアルというか、きちんと作成して、これも民間へきちんと引き継いでいかなければ大変なことになると思うのです。一生懸命それこそ窓口の職員がやっていると思います。丁寧にそれこそ今公務員に対してすごく見る目というのは厳しいから、一生懸命丁寧に説明しているのもわかっていてもこのような事案が発生するわけなので、やっぱりそのルール、マニュアルというのはきちんと作成しておかなければいけないなと思います。また、ちゅうちょすることなく、そういうようなのというのは通報しなければいけないと思うのです。何となくまあまあまあというのがやっぱり一番だめなので、そういった通報マニュアルというのは作成されているのか。また、しっかり通報するというようなことをきちんと上司から部下まで行き届いているのかどうか、それについて確認いたします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 庁舎管理という観点から、そういった暴力等を振るう市民の方が来た場合については警察に通報するといったもののシステム的な体制をとっているところでございます。 また、庁内ではコンプライアンス委員会ですとか、それから行政対象暴力に対する被害を防止するための暴力団対策法、暴力団に限りませんが、そういった暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者なども選任して、そういった意味で警察等の講師を呼びまして、いろいろな対策を、体制もとっているところでございます。
◆８番（阿部利基議員） 総務管理費ということで、123ページからちょっとお聞きしたいと思います。 何点かあるのですが、まずＩＣＴ関連事業推進費でございますが、こちら前回の定例会でＳＩＭカードのほうは上程されたと思うのですが、それとの連携というか、実際２つ議案が一緒にまとまった予算で出てきているので、具体でどういう分け方になっているかちょっと教えていただきたいのと、空家対策関係費でございますが、こっちも前回一部空き家対策に関しては事業としてやられていると思うのですけれども、行政としてどうしたいのかがちょっと見えてこない案件になっているかと思います。行政としてはこの空き家対策は、前回の答弁ですと調査であるとか、あるいはそういったきっかけづくりというようなお話だったと思うのですけれども、現状今回上がってきた議案に関してはどういうようなお考えか、２点お聞かせください。
◎久保智光復興政策部長 それでは、まずＳＩＭカードの事業の概要をお伝えします。今月から実証を始めて各場所で配付しております。配付場所を何カ所か観光協会等を通じまして現状配付を現地でするような形をとっております。今現在実証中でありますので、そういった部分も含めまして今萬画館とか、要はやはり交流施設になるところで今５カ所ほど、あとホテルとか、そういったところで協力を得られるところでちょっと実証を始めております。そういったところを順次開拓するという部分も今後必要ですが、事業とすれば通信料込みのＳＩＭカードを予算計上は１万5,000枚程度を購入予算を立てております。その中で交流とか、あと大型客船が入る場所等をまた機会として配付するような取り組みも考えております。事業概要とすれば、そのような形になります。 あと空き家対策ですが、以前も委員会のほうでお答えしていますが、今相談会のほうで多いのがやはり除却に関する部分、あと相続に関する部分、高齢化の進展もありましてそういった部分がございます。今後市内も広いものですし、所有者の意向確認というのも大事になりますので、そういった調査を２年ほどやりまして、特別措置法に対応した実施計画を調査をもとに作成したいと思います。その中で行政の方向性という部分も出るのですが、まずニーズの部分がまだまだ相談会１回、２回程度ですので、そういった部分の傾向性を見ながら、調査結果を見ながら具体的な方向性を探るというふうな形にはなると思うのですが、やはり今の段階では除却、相続という部分が多いので、そういった当面の課題の分の対応が出ているかと思います。もちろん行政とすれば利活用という部分も必要でございます、やはり相談会の中では相続物件を処分して、土地流通というふうな部分で分けたいというような御希望もございますので、大まかに言えばその２つの方向性の取り組みになるのかなと、今現在は思料しているところでございます。
◆８番（阿部利基議員） まず、ＳＩＭカードのほうなのですけれども、額が額なので、なかなか大きな額がおいております。そうしたときに余り費用対効果という単語出したくないのですけれども、やはりＫＰＩを設定してあげなければいけないのではないかなとちょっと思っているのですが、設定されているのかどうか。仮にされている場合において、例えばこのＳＩＭカードを配ることによって市内の物産であるとか、あるいはさまざまなお土産物であるとか、経済活動がどの程度活性化するかというのが本来この事業のＫＰＩでなければならないのかなと自分は思っているのですけれども、そのあたり部長のお考えどうなのかをお聞きしたいのがまず１点。 もう一点、空き家のほうなのですけれども、現状実地調査で除却であるとか、相続のお話がるる出てきているのはわかるのですけれども、これ恐らく放っておくといずれ最終的には行政負担で処理してくれという話になる気が私はしているのです、実際のところ。自分の地元の中里地区なんかでも結構な数で空き家がふえていますし、無論郡部等に行けばここもか、ここもかというような状況で加速度的に空き家ふえております。数は暴力と言いますので、やはりある程度、もう２年、３年待っている暇はないと思いますので、行政側としてもはや実態調査以前にどういうような形かで相続者の負担であるのか、あるいはもともと住んでいらっしゃる方の負担であるのか、本来法的な原則があるはずだとは思うのですけれども、利活用も含めた形で方向性を自分は示しながらこの事業を進めていっていただきたいと思うのですが、２点、部長の見解をお伺いしたいと思います。
◎久保智光復興政策部長 今回にしましてＳＩＭカードの分に関しては、議員おっしゃるとおりそういった設定が必要かと思います。今まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でのＫＰＩ設定をしていましたので、そういった部分にどう効果が反映されるのかという部分で、あと事業効果単体でもやはりそれの検証は必要なのかなと思っております。 あと空き家対策、議員おっしゃるとおりそういう現実的な目の前の対応という部分の検討も確かに課題としてあると思います。今現在庁内の連絡体制をつくりまして、関係課の中で現時点でも対応できる部分ということを対応させていただいている状況でございますが、やはり法的とか財源とかという課題の部分も正直ございまして、そういった部分ですとちょっと軽々に対応できかねる部分もあります。ただ、今現状できることで本当に市民の御理解得ながら対応していくことが当然必要だと思いますので、そういった部分に関しては課題として捉え、取り組んでまいりたいと思います。
◆８番（阿部利基議員） ３回目なので最後ですけれども、ＳＩＭカード関連ですと、きのうちょっと話題に出しました観光協会等こちら連携してというお話ですけれども、私が調べている限りウエブサイト上も英語化等されていない状況なのですよね。そういったところが、結局このＳＩＭカードを配っていますよと、いつも言った気がしますけれども、ＳＩＭカードやっているということを該当地、該当国に知らせないことにはこの事業のメリットというのは伝わっていかないので、ぜひそういった発信の仕方もこの事業の中ででも含めて、委託もされる部分も出てくるでしょうから、そっちのほうにお願いするとか、あるいはコネクション持っていらっしゃる方がこの議場にもちろんいらっしゃいますので、外務経験されている方がいらっしゃいますので、そういったコネクションをぜひ使っていただきながら積極的に私は発信していかないと何のためのこの事業だったのだというふうになりかねないと思いますので、その点ぜひお願いしたいと思います。その辺はちょっと市長に私はお伺いしたいと思います。 最後の空き家のほうなのですけれども、もはや政策的誘導かけていかなければならない時期だと思っていて、実態調査以前にどういった形かでメリット、デメリットを提示しながら、こういうようなメリットがあるよというのを行政側、主に税制になってくるのだと思いますけれども、やっていかないとこの空き家というのは解決しないと自分は思っています。では、具体でどうだと言われても恐らく話は出てこないと思うので、市長のほうでどういうようなお考えか、この空き家に関して市長から２点お伺いしたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のようにＳＩＭカードが利活用されなければ、本当に生きたものにならないというふうに思っております。 平成30年度、インバウンドの幕あけと私は考えておりますけれども、インバウンドを進めていく上で重要なことは情報をしっかり伝えるということと、それからもう一つは電子決済をいかに活用するかということ、この２点だというふうに思っております。その１つのＳＩＭカードの活用については、これはやっぱり本当にあらゆる団体と連携するということも必要だというふうに思っておりますので、使ってもらうためにどうするかということをしっかり工夫しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、空き家については今具体的にというふうな方向はまだ持っていないのですけれども、ただ私が考えている将来の空き室、空き家、この活用というのは重要になってくるというふうに思っております。例えば離職者の方々の就職支援のためにも必要になってまいりますし、また今後は住宅セーフティネットの一つとして空き家対策ということも考えていかなければならないと思っております。そういった中で、私どもが参考にしなければならないのは、住宅セーフティネット新制度への取り組みだというふうに考えておりますので、今後具体的な方法を、方策を前に出せるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆17番（阿部正敏議員） ページ番号131ページです、牡鹿地区市民バス運営事業費なのですけれども、現在唯一民間の路線が確保されている地域ではありますけれども、非常に利便性が悪いというふうに住民からはお話が出ております。こういった関係で、路線バスと住民バスの連携によって利便性を向上させたいというような計画も出ておりますけれども、しかしながら今の路線バスの乗車率が非常に低いというところは決定的にやっぱり住民から受け入れられていないのかなと、そういったところの改善方法というのは具体的に何かお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 議員おっしゃるとおり、路線の再編を今やっている段階でございます。復興事業の進捗に伴い新しい新設道路とか、集落人口移動ございますので、それに合わせて路線再編を今取り組み、平成30年度も大きな路線配線を準備しております。 そこで、個々の路線の部分の利便性向上というのも確かに大きな課題だと思います。現在、今回でＩＣカードとか、そういう利便性の利用促進の部分もやっておりますが、今牡鹿の市民バスに関しては一定程度の利用があるのですが、路線バスが１日６往復という６便なのですが、そこの余地は確かに大きな形にはなっておりません。 どういった形がいいのか、地域住民の要望もありますし、それぞれ市民バスの御提案等も伺っております。市民バスのほうで渡波の結接点まで行くような話という部分もあります。そこは、もう少し実際の部分とか、あとはニーズの確認をしながら検討をする形で、具体的にはちょっと地域住民と今のバスの効果でどういう利便性が生まれるのかという部分も検証が必要かと思っております。現段階では、課題としてちょっと検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆17番（阿部正敏議員） 具体的に言うと、路線バスと住民バスの結局アクセスがないと住民は路線バスにはなかなか乗れない状況、地理的な条件で言えばですね。 そういったことで、ただそういった連携ができない状況というのはもちろん時間的な問題もありますし、また待合室みたいなところがあるわけではないので、非常にそういったところは現実的にはそういった路線バスを利用する人が少ないというのはアクセスの悪さだと思うのです。 そういった意味で住民バスを何とかそのままシームレスというか、連結なしでＪＲ渡波駅くらいまでやれば、渡波から路線バスが石巻赤十字病院までのバスもありますし、もちろん駅前、イオンまでありますので、そういったところと連結になれば相当乗車率も、もちろん住民バスそのものを走らせるということになれば、住民の利用も格段にやっぱり上がってくるだろうと。 ですから、今の住民のニーズと、何とか路線バスの路線を確保したいという、そのせめぎ合いは難しいところはあると思うのです。しかしながら、やっぱり利便性を優先させていただければ、当然住民バスを渡波駅まで持ってくるという流れが自然ではないのかなと。あえて路線バスの路線を確保するための政策であってはならないというふうに思うのですが、改めてそういった住民バスの渡波行きまでの運行についてお答えいただきたいと思います。
◎久保智光復興政策部長 議員おっしゃるとおりアクセスへの問題が確かにあって、そこがやはり利便性低下という部分は確かに承知しております。今牡鹿の市民バスですと、定期便でマイクロバスとかワゴンとかということで小回りきくような形の運行がされております。そこが路線バスのつなぎが悪いという部分のことがございます。ただ、市民バスがどこまでできるのかという部分の課題もございますし、あと市民ニーズで路線バスの地域住民のニーズというのも確認しなければいけませんので、アクセス性の向上はとにかく努力をしていかなければいけないという課題で思っておりますので、今後は検討、研究させていただければというふうに思います。
◆17番（阿部正敏議員） 改めて現状を言わせていただくと、震災後二重生活になっているお宅もあります。そういった意味で二重経費になっていまして、さらにそういった交通アクセスというところを改善していけば、相当住民のニーズに私は合ってくるのだろうと。しかも、半島部の方かなり高齢化していますので、現在高齢者の事故と車の事故という部分も非常に懸念される部分あるのです。特に半島部は曲がりが多くて、非常に厳しい県道でありますので、そういった意味でやめたくてもやはり足を奪われるというのは、高齢者にとってはなかなか難しい部分があって、ですからそういった部分で相当高齢者の事故が多いのだろうというふうな気持ちもありますので、安心してこういった公共交通が走れば、免許を返納する方もふえてきて、そういった事故も減ってくるだろうというふうに思いますので、近々にこういった対策、本腰を入れてやっていただきたいと思います。 あわせて県道整備も大分進んできていまして、相当時間短縮も行われてくる道路になりつつありますので、あわせてこういった考え方について、くどいようですけれども、喫緊の課題としてやはり対応してほしいというふうに思いますが、いかがですか。
◎久保智光復興政策部長 議員おっしゃるとおりこれからの問題、牡鹿に限らず半島沿岸部、今実証実験等でやらせていただいております。どういった方策があるのか、とにかく時間もないという部分は認識しておりますので、まず地域の方とさまざまな協議を始めさせていただければというふうに思います。
◆23番（森山行輝議員） 123ページ、13目の委託料なのですが、未来石巻市政策コンテスト実施業務委託料290万円が載ってございます。内容についてお示しをいただきたいと思います。
◎久保智光復興政策部長 未来石巻市政策コンテストに関する御質疑というふうに伺いました。昨年、２年前から始めておりますが、昨年は石巻専修大学で12チーム、63名の参加になりまして、さまざまな企画提案を受けたという形になります。決勝大会も多くの方の投票者がございまして、一定の成果が上がっているのかなというふうに思います。今現在は、委託の業務の中では実績あるＮＰＯ法人、あと青年会議所のほうと一緒にやりながら若者に対する意見を聞きながら、移住、定住のきっかけづくりになればというふうな形で今進めている状況でございます。
◆23番（森山行輝議員） これまでの実績等について私も把握してございます。 これは、市長にお伺いすればいいのかな。震災後の石巻市、そしてまた将来の石巻市の形をどう形づくっていくかということ、これは大事な政策であります。これはいろんな方々、いろんな年齢層も含めて、きょうも傍聴に来ている子供たちの未来の石巻市をどう形づくっていくかというのは、これは非常に大事なことなのです。ですから、これまでも旧市も含めて新市になってからもこの手の会議、あるいはいろんな団体からの提言がいっぱいございました。要はそれをどう今後活用していくか、石巻市に合ったものをどう選択し、それを政策に入れて、そういうすばらしい未来の石巻市をつくっていくかということが大事だと思うのです。その辺、この提言をどう活用し、今後の市の将来像をどう形づくっていくか、市長の御所見をいただきたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 この未来石巻市政策コンテストについては、ことしも地元の高校生初め大学生、そして県内から多くの大学生が参加してさまざまな政策を提言していただきました。議員御指摘のように、これは政策を提言して、それを活用しなければこのコンテスト事業は単なる自己満足ということに終わってしまいますので、やはりこれから提言された政策をどう生かしていくか、これが非常に重要だというふうに考えております。政策コンテストに参加した若い生徒、学生にとっても、これが政策に生かしていかなければこの後の意欲、意識醸成につながらないというふうに思っておりますので、財源の確保という面もありますけれども、そういった大きな財源を確保しなくても、政策を生かしていく道はいろいろとあるというふうに思っておりますので、これはしっかりと考えて、生かしていきたいというふうに考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 151ページ、この地域自治システム関係なのですけれども、前回もずっとこれ私、シリーズで質問していますが、実際は市長が初めて立候補したときからの市長の選挙公約の目玉でもあったはずです。それが、四、五地区のみで実現されて、当初は16地区石巻市全部をカバーするというふうな取り組みをなさってきました。 それで、前回の一般質問でも、もうそろそろ業者に委託するのではなくて、自前で全地区やったらどうですかという質問もさせてもらいました。それで、今回も去年と同様にその500万円は既存の団体に支払うと、300万円は委託すると、全く同じような事業内容だと思うのです。ですから、もう市長も任期あと３年ですので、これを全部16地区につくるか、それとももうそろそろ収束するか、そういうふうな、今後どのようにされるのか、そして今回の予算計上になったのか、担当部長と市長にお伺いします。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 自治システムに関しては、さまざま御意見いただきありがとうございます。議員おっしゃるとおり自治システムに関しては、地域自治のベースになるものと考えております。ただ、今復興事業の中でさまざまな新しい新市街地とか、そういった形でいろんな形態にかかわる部分はあるのかなと思います。 私なりに考えれば、地域の中で大きな部分とすれば福祉の課題、防災の課題、あと地域おこし、まちおこしという部分の大きな３分野があるかと思います。これに取り組む部分で、今地域の中で高齢化が進むとか、要は人口少ない中でどうやって維持していくのだという部分の課題もあります。そういった意味ではスケールメリットを生かした財源支援の仕組みも必要なのかなと思います。予算上の計上の中では年々ベースの話ですが、別途人員確保しながらちょっと対応を促進してまいりたいというふうに考えております。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これは、議員御指摘のように私も平成21年に立候補したときの選挙公約でもございます。 今時代が少し変わりまして、地域の課題を地域で解決するというのが少し今度は高齢者、いわゆる福祉政策的な段階のことで丸ごと共生社会と、そして地域で丸ごと支え合う社会をつくろうというふうな、これは医療、介護、それから福祉連携ということで、厚生労働省から来ておりますけれども、私としてもこの地域自治システムはみんなで支え合う社会をつくるという、そして地域の課題は地域で解決するという考えですので、その考え方とこれから進める社会、丸ごと共生社会とは非常に共通するものがございます。私としても、二本立てのようなことになりますけれども、丸ごと共生社会の充実ということを進めていく中で、この地域協働、いわゆる地域自治システムとうまくリンクしたような形で各地域に広めていきたいというふうに考えておりますので、あと残すところ任期３年ですけれども、何とか全地域にこれを拡大していきたいというふうに考えております。
◆２番（髙橋憲悦議員） 市長の意気込みはよくわかります。私も大賛成です。しかし、なかなか浸透しないというのも現状であります。例えばこの今回の予算書の次の下のほうに、コミュニティー再生の関係費の中で、集会所建設費補助金なんてあるのです。これは、一般の住民の方は集会場をつくるときには市のほうで補助してくれるのだと、自分たちも３分の１負担しなければならないので、一生懸命お金ためましょうと。その自分の自己資金をふやすために今町内会で臨時徴収までして頑張っているところもあります。そのように、ある程度市民、全域がこういう事業は市が補助してくれるのだと、今市長がイメージをお話しされましたが、それを補助してくれるのだというふうなＰＲといいますか、周知が絶対必要だと思うのです。そうでないと、もう現に実際に活動している河南地区、そうでない地区の差が物すごく開くと思うのです。ですからこそ、担当部と市長が本当にがっちりと推進していただきたいなと思います。そうでないと、本当に今度は今やっている４団体、５団体に最終的にはこれやめますと言ったら、今度逆に大変な問題も起きると思うのです。ですから、ぜひ促進する、そしてできない理由はいろいろこれまで答弁ありましたとおり、どのようにその障害を取り払うかというのが問題ですので、再度担当部長と市長の考え方をお尋ねいたします。
◎久保智光復興政策部長 そういう意味では、今の形態が議員おっしゃるとおり好ましい状態ではないと思っております。各地域に組織形態をつくるという部分は議員おっしゃるとおりだと思います。今被災の中で普通の家においても人口移動があり、新しい住民が来て、コミュニティーどうするという形で、さまざまこれから人間関係を、地域の地縁をつくっていくという部分もございます。そういった意味では、いわゆる地域再生の人員と対応も必要だというふうに認識しております。ただ、地域、地域の特性に合わせて住民が主役の組織づくりですので、一定の時間かかりますが、そういった課題で正直マンパワーの部分も足らない部分もございますので、そういった手当てをしながら、とにかく推進してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、今のような進行している地域と、それからまだ立ち上がっていない地域、やはり行政としてはこのような不公平な状況というのはやはり避けるべきだというふうに思っておりますので、何としても地域の皆さんの意識を醸成して、早く立ち上がっていただくような取り組みを私どもとしてはしなければならないというふうに強く考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆２番（髙橋憲悦議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。なぜかといいますと、前回示されました実施計画にも３年後には毎年１つずつふやして、３年後は６団体と、つまりもう３年後というのは市長の任期終わるときなのです。そのときに６団体しか実施計画ではふやさないという、ふえないというふうな見込みを立ててやっているものですから、担当部でもどうしても６団体というふうな目安なのかなと思っているのです。実際は16団体というのならわかるのですけれども、この間の実施計画では各年度１団体ずつふやして、最終的には６団体と、これでは全然半分にもいかないなと、ちょっとそれを心配しているもので、質疑させてもらいました。 そして、次に111ページ、訴訟関係費の訴訟代理業務委託料388万8,000円とありますが、これの内容につきまして、当然これについては大川小学校関係が含まれているのかどうかを含めてお尋ねします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 訴訟関係費の訴訟代理業務委託料でございますが、これは大川小学校の国家賠償等請求に係る部分ということで、着手金という意味でもありまして、月額30万円の12カ月ということで予定しているものでございますが、今回４月には結審あるのですけれども、それがどのように平成30年度なるのかはちょっと見込みを立てられませんので、一応１年間分ということでの計上はさせていただいたところでございます。
○議長（丹野清議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） なければ、３款民生費、あわせて予算案第２条、継続費及び予算案第３条、債務負担行為について質疑はありませんか。10番。
◆10番（遠藤宏昭議員） 223ページ、応急仮設住宅管理費２億272万円についてお伺いいたします。これ名前のとおり応急仮設住宅の施設維持管理にかかる経費だということなのですが、結構かかるものだなということ、金額を見てちょっと驚いています。これ確認からなのですが、応急仮設住宅の耐用年数というのは何年でしたでしょうか。そしてまた、修繕、今住まわれている市民からある修繕場所ですね、ここ壊れたから直してくれということだと思うのですが、これ一番多いのはどちらになるのでしょうか、伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、耐用年数ということでございますが、いろいろプレハブもありますし、また住宅メーカーの住宅もありますので、一概に何年ということは言えないと思いますが、使っていい年数としてはかなり長期的に使用に耐え得るものというふうに考えてございます。 また、コールセンターの業務内容でございますが、平成29年度につきましては電話対応が2,434件で、現場に行った対応が2,127件ということでございます。設備の小破修理、害虫駆除等が主な現場対応の内容でございます。
○議長（丹野清議員） 修理の件については。
◎庄司勝彦福祉部長 小破修理につきましては、大分経年劣化もしておりますので、たてつけが悪くなって扉があかないとか、あるいは鍵があかないとかというような小破修理になっておりますので、現場対応で十分コールセンターが駆けつけて改修できるようなものが多い状況になってございます。
◆10番（遠藤宏昭議員） 長期間にわたって応急仮設住宅に住まわれている方ですね、不便を感じながら生活していると思いますので、ぜひしっかりとした対応をしていただきたいなと思います。この応急仮設住宅管理に関連しまして、どんどん今団地が廃止されて解体されているというようなこと進んでおりますが、その団地内にあったＬＥＤ灯とか、そういった備品の取り扱いというのはどのようになっているのか、その確認をしたいと思います。仮設団地が廃止された後の県との協議というのでしょうか、どのように行われているのかお聞かせください。
◎庄司勝彦福祉部長 まず、プレハブ仮設住宅内にありました備品、ＬＥＤですと街灯とかですね、それらにつきましては例えば町内会等で必要なところがあればそういったところに優先して無償譲渡をしておりまして、希望があった８区に対して、街灯というのではなくて冷蔵庫とかテレビというのが多いのですが、それらについて既に譲渡を進めているところではございますが、街灯等につきましても希望があれば、まずは地元の自治会、町内会等のほうに優先して県のほうに申し込んでいただいて払い下げるというような状況でございます。
◆10番（遠藤宏昭議員） これは、市長にお伺いします。 今街路灯をＬＥＤ化するということで調査されています。市内には街路灯と同じなのだけれども、町内で設置した防犯灯というような名前が違うだけで同じ仕事しているというか、照らしている街灯あるのですが、大きい意味で環境対策ということで多分ＬＥＤ化進めているのだと思うのです。だから、街路灯だけをＬＥＤ化進めていって、防犯灯をそのままというのではちょっとそれこそ明かりのでこぼこというのができてしまうのではないかと思うのです。 ですから、防犯灯も環境対策ということから、その観点からやっぱりＬＥＤ化を進めるべきだと思います。具体的に言えば、向陽町なんていうのは50年前はニュータウンだったのですけれども、今はもう本当に空き家がそれこそ多くなってしまってというようなところ。見ますと、市で設置している街路灯というのもあるのですが、それと同じぐらいの割合で町内でつけた防犯灯というのはすごく多いのです。だから、生活道路の住民が歩いたりするところだけだったらいいのですけれども、今向陽町の主要道路なんかはそれこそ市内へ通勤、通学する車、桃生、河南からの通り道になっていて、非常に交通量も多くなっていると。そういった中で、市で管理してくれている街路灯はＬＥＤ化進んでいるのだけれども、町内で設置した防犯灯はそのままになって折れかかっていたり、風が吹くとそれこそぷらぷらぷらというようなのが非常に多くなっているということなので、ぜひ一緒に防犯灯も街路灯と同様にＬＥＤ化を進めてほしいと思うのですが、市長の所見をお聞かせください。
◎亀山紘市長 街路灯あるいは防犯灯のＬＥＤ化というのは、省エネルギー対策として非常に重要だというふうに考えております。今進めているＬＥＤ化で、町内で設置した防犯灯が該当するかどうかというのはちょっと調べさせていただきたいと思いますけれども、ＬＥＤ化の政策としてはできるだけ多くの街路灯、防犯灯をＬＥＤ化することが望ましいというふうには思っておりますけれども、今町内で設置した防犯灯についてどのような対応が今されているかというのはちょっと調べさせていただきたいと思います。
◆14番（山口荘一郎議員） 206ページの３款３項１目児童福祉総務費の子どもの貧困対策推進事業費についてお伺いします。恐らくこの財源は、地域子供の未来応援交付金だと思っておりますけれども、対象世帯をどのように設定をするのか、まず１つ。また、対象件数はどの程度にするのかが２つ目。また、３つ目としましてはそれぞれの調査対象ごと、例えば生活保護の受給世帯の回答傾向はこのようになっているというような結果まで把握できるような調査になるのかお伺いしたいと思います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、平成30年度の調査でございますが、17歳までの児童がいる保護者、さらには児童手当等の行政の支援を受けている保護者、その中学生、高校生でございます。調査内容につきましては、家庭環境とか生活環境、教育環境、経済環境、保護者等の就労状況、さらには行政サービスの認知度というようなことをお調べさせていただきます。 それで、調査結果から実際一般家庭と支援が必要とされる家庭との環境の格差をはかりまして、それらを少なくする取り組みなどを子ども・子育て会議とか、さらには貧困対策にかかわっている団体等の意見を聞きながらその施策の立案につなげていくというところでございます。 件数でございますが、済みません、件数につきましてはちょっと後ほど答弁させていただきます。
◆14番（山口荘一郎議員） 対象が17歳までの子供を持つ保護者と、あとは行政の何らかの支援を受けている保護者並びにその子供ということでした。件数細かくは必要ないですけれども、全員に調査するわけではないだろうなと思うのです。抽出してある程度数を絞りながら傾向を統計的に把握していくのではないかなというふうに思いますから、全員対象なのか、抽出して調査するのか、その辺の答弁をまたいただければと思います。 また、こういった調査をしますと、えてしてこういった貧困に関する調査ですと、自由記載の欄に経済的に負担が大きく、何々を諦めましたというような回答が多くなる傾向がありまして、その結果、行政としての対応は支援が必要と考えられるというような安易な結論になりがちだというふうに思っています。所得が低い人だけに調査するのではなくて、親としての教育の意識が所得に左右されるのかどうかという把握も含めて分析をする必要があると私考えていますので、その支援を受けている保護者だけでなくて、一般的な保護者の数もしっかりと数を確保していただくようにお願いしたいと思いますけれども、この見解についてお伺いします。 あともう一点、この国の交付金ですけれども、先行自治体では同じ交付金使って調査しています。これから石巻市調査開始するに当たっては、恐らく先行実施自治体でどういった設問項目なのかということを参考にしながらアンケート調査の内容をつくっていくと思うのです。ここでこの交付金を所管している内閣府の考え方を見ますと、これからの子供の貧困の調査の指標にこれから加えようとして検討していることに対して、高校の中退率、あとは学力に課題のある子供の割合、さらには朝御飯を食べているかどうか、あとはひとり親家庭の細かい状況などについても今後の指標に加えていくというようなことも検討しているようなのです。ですから、先行実施自治体でやっている設問をそのまま採用するのではなくて、これから国の動きを先んじて取り入れるというような意味で、今ここで申しました中退率であるとか、ひとり親の家庭の状況、これも設問に加えるべきだというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、調査対象でございますが、支援を受けている世帯につきましては全世帯を対象とすることとしてございます。また、一般家庭につきましては全世帯というわけにはいきませんので、サンプリングで統計的に実証できる件数を確保したいと思います。 また、今想定しておりますアンケート項目でございますが、まず教育の状況につきましては学習に対する取り組み方、理解度、さらには子供の学校以外での過ごし方、あるいは教育関係費にどれくらい使っていて、どれくらい負担を感じているとか、さらには生活の状況ですと親子のつながりとか、あとは食事、入浴習慣、さらに医療に関すること、あと欲しいものが十分買えているかなどについて把握をしたいというふうに考えてございました。それで、仙台市等もう既に実施しているところもございますので、そういったアンケートも参考にいたしますし、今貧困対策にかかわっている大きな団体等もかかわっておりますので、そういったところと十分協議をさせていただきながら、本当に実態が把握できて、それが具体的な支援の内容、例えば経済的な支援なのか、教育に関する支援が必要なのか、さらには親の就労の支援が行き届いていないのかというのを調べまして、効果的な政策につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
◆14番（山口荘一郎議員） 今答弁いただきましたけれども、私これまで子供の貧困、貧困の連鎖を断ち切るためには子供の学力向上が必要だし、学ぶ意欲を保つ、学ぶ意欲をつくっていくことが必要だという議論をこれまでもしてきました。 今中身をお話聞くと仙台市を参考にするのだけれども、その学力に課題のある子供がどのように所得に影響されているであるとか、ひとり親の家庭、これについても今言及されませんでした。今現在教育振興計画などの中では、このひとり親に特化したというような分析されていない中で、今回子供の貧困を調査するのに当たっては、国もこれから指標に含めていくべきというようなことで検討しているものですから、ひとり親、そして学力の関係についても設問をつくっていくように求めたいと思いますので、もう一度部長には見解をお伺いしたいと思います。 最後に、市長にお伺いしますけれども、今ほど申しましたように子供の貧困の連鎖、これは学力の向上必要だと私思っています。ただし、この子供の貧困線、ＯＥＣＤの言う貧困線は今までも議論しましたけれども、絶対的貧困ではなくて、相対的貧困なのです。基本的には国の所得の平均値より、その平均値より半分、相対的に貧困だという世帯を子供の貧困線と言っていまして、この調査を進めるのだと思っています。 ただ、この相対的貧困線というのは幾ら国全体が裕福になっても、国の平均をはかってそれより下位の者ということなので、絶対に撲滅できない貧困線になってくるのです。そうしますと、これを平均的なものも格差もなくしていくという、格差をなくすという考えは立派なのですけれども、それを究極を追い求めていくと資本主義国ではなくなってしまうと思うのです。そうしますと学ぶ意欲とか、労働意欲というものが今度逆に停滞していくという危険性があると思うのです。 そういったことからも今後この調査をしますと、今後これから政策に結びつけていきますという段階に入るときには限られた財源を効果的に使うという意味でも意欲や関心はないけれども、支援してもらってただだったらやってみようかというようなフリーライダーは除くというようなことも一つですし、所得に限らず本当に困っている子供たちのＳＯＳを早く発見できるような仕組みであったり、あとは教育自体に全く無関心の保護者の啓発、これをどうしていくかという、そういう教育的な視点を持って調査に生かすようにしていただきたいと思いますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。
◎庄司勝彦福祉部長 まず、ひとり親につきましては貧困線を下回っている方が50.8％というようなこともありまして、かなり高い状況になってございます。そういった子供に関しては、どうしても親がかかわる時間がなくて、行き届かないところがあるということで学力が低下したり、自己肯定感、自信がなくなったりというようなところがございます。ただし、学力の格差をはかるというのは、なかなかアンケート調査では難しいものかなというふうに考えてございますので、そういった尺度をどのように求めればいいのかというのに関しましては少し研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 貧困の連鎖を断ち切るということからすると、さまざまな角度から調査を進めて、何が必要なのかということを考えて取り組んでいかなければならないというふうに思っております。なぜその学ぶ意欲を失っている子供がいるのか、あるいはそれが生活の困窮から波及していることなのか、その辺の見方もしっかり考えていかないとなかなか難しい。調査して、報告して終わりということになりかねないというふうに思っております。 ですから、もっともっと多角的な角度から取り組んでいく問題だというふうに思っておりますので、国の方針を先取りするような形というのは必要だというふうには思っておりますけれども、その学ぶ意欲をではどうやって今後調査してある程度その状況が把握できたとしても、これはなかなか行政だけではやり切れないというところもありますので、今現在居場所づくりとか、さまざまな活動をしている団体との連携もしながら、方策を整備していく必要があるというふうに思っておりますので、今後のこの調査の方向については、ある程度調査をするにしても１回きりの調査ではなかなか難しいというふうに思っておりますので、今後やはりしっかりとした対策をとる上であらゆる角度から調査をしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ちょっとお答えにならないかもしれませんが、なかなか難しい問題だというふうに思っております。
◆８番（阿部利基議員） 215ページ、放課後児童クラブ関係費でちょっとお伺いしたいと思います。放課後児童クラブ、審査等の決定通知が出るのが２月とお伺いしています。この時期ですが、非常に市民の方から言われるのが、いざ入れなくなったときにその通知が来るのがもうちょっと早くならないかというお話を何回か受けたことがあるのですけれども、そのあたり部長どうなのでしょうか。早くできたりとか、あるいはいろんな改善策、今後どういうふうにしていくかお聞かせください。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、放課後児童クラブにつきましては11月に申し込みを受けまして、それで議員おっしゃいますように２月の通知というふうになってございます。これにつきましては、定員があるものですから極力待機児童が発生しないように指導員の配置だったり、調整が必要になりますので、そういった中で手間取っている状況にございます。当然のことながら親の就業状況とかも確認しながらという作業になりますので、もう少し早くという要望があるのであれば、もう少し受け付け自体を早めまして早目に回答できるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。
◆８番（阿部利基議員） 当然親御さんたちの仕事も絡んできますので、ちょっと早くしてほしいというのがまず一つあるのですけれども、私は一貫して児童クラブを余りふやすのは反対だという立場をとっています。 今ほど山口議員がすばらしい議論だなと思って聞いていたのですけれども、やっぱりあるべき社会像というのがありますので、余り公に頼り過ぎるのもよろしくないなと自分は考えています。 ただ、そうした中で一方で市民の要望というのもあるわけで、何か今期放課後児童クラブ開設が何カ所か滞ったというようなお話をちょっと聞いたことがありました。その主たる原因が職員の賃金等が問題でなかなか人が集まらぬというようなお話でしたので、これは佐藤副市長に聞いたほうがよろしいのかもしれないですけれども、働き方改革の中でむしろ末端のこういった部分から変えていくのはひとつ必要なことなのではないかなと私は思っているのです。放課後児童クラブがどういう賃金体系でどういう働き方になっているかわからないのですけれども、フレキシブルな時間制であるとか、さまざまな対応とれれば意外と人は来るのではないかなというのがちょっと私経営者としての実感でして、今ですと例えば10時から15時の間で募集をかけると結構人は来るのです。そういった形で少し行政側の紋切り型の募集ではなくて、市長がいつも言うとおり時間に融通がきくような仕事というような形でこういった部分から改革していってはいかがかなと思うのがまず１点。 その上で、２月の話なのですけれども、２月に通知がありますという文言が小さく書いてあるそうで、なかなかわからないと。私のところに電話来たのが、急に通知が来て不可になったというようなお話を最初にされたことが何回かあるので、ぜひ２月に通知が来る、あるいは今のお話だと早くできるのであれば何月に通知が来ますので、見逃さないでくださいよというのを保険の約款ではないですけれども、ちゃんと大きく見やすい場所にできれば書いていただきたいなと思う次第です。そのあたりちょっと部長にお聞きしたいのがもう一点。 今ほど大変時間がかかると、審査等で時間かかるというお話がありました。こちらもちょっと佐藤副市長にお伺いしたいのですが、ＡＩの実証実験で行政側が50時間かかっていた事業がものの数分で終わったという実証実験が二、三日前に出ていたのですけれども、こういった審査であるとかの部分にぜひ本市でもＡＩを導入していったらいかがだろうなとちょっと思っていた次第です。非常に時間かかる上、行政コストもかかってそこに人が張りつきますので、そういった形でここも行政改革を行っていくべき部分ではないかなと思うのですが、３点いかがでしょうか。
◎庄司勝彦福祉部長 まず、開設が滞ったということでございますが、確かに指導員がいないために待機が生じてしまったということがございました。指導員の働く時間につきましては、午後１時から午後６時というふうな時間もありますし、また夏休み等の期間中は午前８時から午後６時までということになりますので、非常に変則的な勤務になります。ですから、ほかの仕事との兼務というのはもちろん無理ですし、ある程度そういった時間のつくれる方でしかだめだということと、さらには旦那さんの扶養の範囲内で働きたいという方が結構多うございまして、限られた時間しか働けなくなってしまうために、どうしてもシフトがなかなか回しにくいというような状況になってございます。そういった関係もありますし、また賃金等の臨時職員という身分もございますので、そういったのでなかなか苦慮している状況でございます。 また、通知の文書につきましては、すぐにでも対応させていただきたいというふうに考えてございます。
◎佐藤茂宗副市長 放課後児童クラブの職員の賃金のあり方については、今部長が申し上げましたとおりやはり働く時間というのに非常に制約を受ける労働のあり方ですので、そういった意味で、例えば市役所のＯＢ職員であるとか、学校の先生のＯＢであるとか、そういった方々も含めて協力していただければ非常にありがたいなという思いはあるのですけれども、なかなか報酬、臨時職員としての報酬のあり方となってくると、一定の時間給、時間当たりの報酬という形になりますので、それをどこまでが適正なのかという点ではできる限り仕事に見合った報酬にしていくというふうな考え方で適切なところに持っていければ、私ども人の集め方というのも工夫できるかなというふうに考えております。 あとはＡＩの活用につきましては、先ほどもありました窓口業務の民間委託の推進と同じように、あれは今まで非常勤嘱託の職員がやっている部分もありまして、実際に正規職員が50人でやっているものを正規職員を25人に減らしましょうというような、これは数字はあくまでも例ですけれども、そういうような発想だと考えています。ですので、やはりＡＩやＡＩを含めて民間のそういった活力を活用することによって、市役所の職員の数を大きく減少させることができるというふうに私も考えておりますので、まずは民間の活用を始めて、ただ人件費の場合はすぐに短期的なコストの削減というのがなかなか難しい、すぐに雇用をとめるというわけにはいきませんので、長期的な視点でそこは今後検討していかなければいけない、ＡＩを含めて検討をしていかなくてはいけない大事な視点だというふうに思っております。
◆８番（阿部利基議員） ありがとうございます。 今ほどの山口議員のお話もそうなのですけれども、市長にちょっとお伺いしたいのは、ぜひ行政側であるべき家庭像的なものを発信していかないと、先ほどの議論ももうちょっと深みが増すのかなと思っています。やはり家庭で子供たちの面倒を見る、お母さんがいる、お父さんがいるという家庭が原則にあって、その上で公の施設なり、整備なり、仕組みなりがあってしかるべきだと自分は考えていますので、本市の場合は先に制度や仕組みが動かしていった中でどうしても後追いになってしまう傾向にあります。まず、あるべきどういうような社会が理想的なのかというのを提言してからきちっと発信していったほうが貧困の問題もそうですし、この児童クラブの問題もそう、さまざま軸線が決まってくるのではないかなとちょっと感じた次第でしたので、ぜひその点市長から、市長が目指すあるべき石巻市民の家庭像はどのようなものかというのをお伺いしたいのがまず１点。 先ほどの放課後児童クラブの職員の働き方なのですけれども、先に扶養がありきになっているから壁があるのだと思うのです。なので、扶養がなくても働けるような賃金体系に私はぜひしていただきたいと思っていますし、恐らく現状国で進めるアベノミクスはそういった考え方をもとにしているはずですので、なかなか午後１時から午後６時までの勤務体系の中でどれだけ給料やるのだという話になるかもしれませんが、ほかにも仕事を見つければ多分あるのだと自分は思っています。実際に中で話を聞くと自分たちの給与の中で備品を買ったりしているようなので、そういった部分も考えていただいて、いい待遇をお願いしたいと思うのですが、市長いかがですか。
◎亀山紘市長 まず、家庭像ですか、非常に難しいです。理想的にはやはり両親がいて、そして家庭を築いていただくという、あるいは２世帯住宅あるいは３世帯が同居するような家庭というのが望ましいというふうに思っておりますけれども、しかし現状を見た場合にはひとり親家庭でもしっかりと子供を教育し、そして生活できる体制をとるというのも必要だというふうに思っております。 そして、もちろん障害の有無にかかわらず、生活していけるような社会であるべきだというふうに思っておりますので、議員から御指摘のように後追いになるということはある程度これはやむを得ないところもありますけれども、後追いにならないように将来を見据えた上で対応をしていくということが必要だというふうに思っておりますので、これは難しいところがありますけれども、やはり将来の家庭像というものをしっかり構築して、それに対してどのように福祉政策があるべきかというようなことを取り組んでいくことが必要だというふうに思っております。 賃金については、いろんな放課後児童クラブの賃金体系についても必ずしもほかの地域と比較して安いわけではないのですけれども、やはり賃金に対する要望というのは強いものがありますので、その辺は今後関係部局としっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆27番（庄司慈明議員） 215ページのただいま話題になっております放課後児童クラブ関係費について、私の視点から申し上げたいと思います。 これは、特に確認したいのは国のメニューが実は今９つあって、この放課後児童クラブを運営するに当たっての国の補助メニューが９つあって、石巻市ではその受け皿が３つ用意はしてあるということで、その３つの事業をここの部分でも展開するということなのだろうと思うのですけれども、この３つの受け皿をつくって実際行っている児童クラブの運営の中身について、その３つの観点からちょっと御説明いただけますか。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、御質問の趣旨は恐らく今委託している事業者に対しての補助メニューが足りないというようなことだと……（27番庄司慈明議員「まずは今の質問」と呼ぶ）放課後児童クラブにつきましては、直営の部分につきましては運営費の補助がありますし、また委託している部分につきましては運営費、さらには送迎の委託料等に対しての補助事業がございます。
◆27番（庄司慈明議員） １つは、放課後児童クラブ健全育成事業というものであります。もう一つは、今もお話ありました放課後児童クラブ送迎支援事業、いま一つは小規模放課後児童クラブ支援事業、この３つを用意してあるということは私も確認しております。 この間、２月17日にみなと荘において子供にとってよい児童クラブを考えようという勉強会、学習会がありました。同僚議員の方も三、四人いらっしゃっていました。そこで、いろいろお話し合いがなされたわけなのですけれども、先ほど市長のお話で言えば、さまざまな市民のさまざまな活動と行政がどうやって連携していくかということを模索したいというお話も山口議員でしたか、御答弁あったと認識しておりますが、残念ながらこの集まりには市の方々はお見えになっていなかったように思うのです。しかしながら、後援には石巻市あるいは福祉部こども保育課という後援の団体に名前も連ねてはいる、そういう連携をとりながらも、しかしながら今児童クラブを具体に運営している方々の問題点は何かということを把握しようというとき、少し参加したらよかったのになというように思うのですが、いかがでしょうか。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 実際みなと荘で２月17日にやるということはこちらも把握しておりましたが、ほかの業務もございまして今回は出席できかねましたので、次回以降ぜひ出席させていただきたいというふうに考えてございます。
◆27番（庄司慈明議員） 当然にほかの業務があったり、個人的な以前からの予定があったりするということで、画一的に必ず行くなんていうことを私は今は求めているわけではないのです。しかしながら、その勉強会でどういうことが話し合われましたかということなどの情報を共有するであるとか、そういったものが必要だなとは思うのです。 私、その学習会に参加して、なるほど９つあるうちの３つは用意しても、ほかの６つを準備すれば今ここで話題になっていることがその少しの解決の一助になるのではないかというように思ったのです。それは、例えば支援員の方々は自分の指導する力を高めたいという思いはあるけれども、なかなかその機会に恵まれないということもありましたし、そのときにはしかしながら６つの補助メニューをうちがつくれば、具体的に言うと、支援員キャリアアップ処遇改善事業というものの受け皿をつくれば、国の補助を受けながら勉強ができると、あるいは支援員処遇改善等事業というのがあって、処遇、つまりは賃金等です。この改善が必要な場合には、その受け皿をつくれば国の支援があるということもございました。あるいは改修が必要であるとか、あるいは家賃を払わないといけない環境になったとか、そういう場合にほかの６つの補助メニューの受け皿、要綱ですね、要綱さえつくればそれは実現できそうだという方向があったわけなのです。 そういう意味で、この６つをぜひつくりたいということを部長も思っていただけますでしょうかということが１つと、あとそれと市長の先ほどのお答えに絡んでの私の思いなのですけれども、私は社会は今多様性が本当にあふれていると思うのです。家庭はこういう家庭でなければならないとか、そういうことというのは誰かが言う内容では、私は決してないと思います。そこから外れたものは、では認めないのですかということの議論に私は賛同するわけにはまいりません。そういう思い含めて、いわゆる家庭の理想像なるものを私は市や県や国が決めるということ、あるいは打ち上げるということ、それは私には非常に違和感があるものです。その辺の市長の御見解もお伺いしたいと、この２点よろしくお願いいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 まず１点目の情報共有ということでございますが、アンケート結果のまとめにつきましては、講師であります田口先生のほうからちょうだいいたしまして、その内容等は見せていただいております。 また、要綱につきましても今は具体の内容を把握していない部分がございますので、内部で協議いたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 家庭の理想像というか、これは議員御指摘のように今家庭は非常に多様化しておりますから、ですから先ほども言いましたように昔ながらの２世代、３世代という社会があっても、これも理想像に近いと思いますし、またひとり親家庭でも生活できるような社会であるべきだというふうにも思いますし、また高齢者の方々、それから障害をお持ちの方々もしっかり家庭で自分らしい生活ができるような社会、こういった社会、そういう意味では一言で言えば多様性のある社会になっているというふうに理解いたしておりますので、それに対するやはり行政として取り組みというのは、そういった多様化を受けとめた上で取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
◆15番（水澤冨士江議員） １点だけ申し上げておきたいのですが、今放課後児童クラブの指導員ですとか、いろんなところで正職員でなくて臨時、パートを雇うわけであります。今子供の貧困問題出ましたけれども、いわゆる官製ワーキングプアです。いろいろ業務委託をするときの市の理由は、１つは行政サービスの向上、もう一つは人件費を抑えるため。明らかに公務員よりも低い賃金、報酬でやっていただくということを前提にやっているわけです。これだけ社会的貧困の問題、貧困の連鎖言われているときに、この官製ワーキングプアをそのままにしていいのか、これを行政がどう考えるのか、そのあたりについて、これで１つだけしか聞きませんけれども、総務部長と市長の見解を伺いたいと思います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 石巻市には臨時、パート職員、嘱託等、さまざまな形態で働いていただいている方々がおります。その方々の賃金、報酬等については随時見直しをしながら時期に応じた改正等も行っているところでございます。 先ほどからお話のありました放課後児童クラブですとか、あと保育士等の資格等のある方とない方さまざまございますので、それぞれの単価等も見直し等もしているところでございます。 それで、当然さまざまな法令、労働基準法やらさまざまな法律が、労働契約法やら、いろいろな部分がございます。地方公務員法に適用しないような、そういった非正規公務員に関する労働法などの適用、そういったものも当然遵守しながら対応はしておりますけれども、今議員おっしゃいましたとおりの賃金をカットするような委託ですとか、そういった部分のことに関しましてはやはり適正な労働に合わせた賃金が必要だと思っておりますので、随時その辺の委託の中身などについても関係部というか、それぞれの担当部などとの意見交換もしながら適正な委託料などの支出ということを随時見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
◎亀山紘市長 今の官製プアって、官製とは何だろうとちょっと私も一瞬戸惑いましたけれども、わかりました。 しかし、これはやはり適正な勤務体制といいますか、それに対する報償の制度で進めておりますので、官製プアというのはちょっと私も理解しにくいところがありますので、決してそういうことはなくて、勤務状況ですとか、勤務条件とか、それからそういった条件に合った適正な賃金で雇用しているというふうに考えております。
◆15番（水澤冨士江議員） １回で終わると言いましたが、もう一回だけ言わせてください。 官製ワーキングプアと申します。石巻市にも多くの正職員でない方がこの庁舎内でなくても、給食センターだったり、いろんなところで働いています。私が知っている方でももちろんこういうところにシングルマザーの方もいらっしゃいます。こういう方は、今問題の働く期限がずっと働けるというものではないのです。この間総務部長ですか、確認しましたら、人事課に確認したら、これは期限内で切られるという問題が今社会的に問題になっていますけれども、公務員にはこれは適用されないということで、非常に将来への不安を持ちながら、そして公務員の皆さんの半分ぐらいの給料で、ボーナスもなしで仕事をしているわけです。そういうのをまさに官製、行政がつくっているワーキングプアでございます。それをぜひ全体像を市長も知っていただきたいというふうに思います。 だからといってこれだけ民間委託、アウトソーシングが進められる時代にそれを全くやらないということはできないのでしょうが、ぜひそういうのを配慮しながら単価、時給なども決めていただきたいということを申し上げて終わります。
○議長（丹野清議員） 申し上げるだけですか。聞かないのですか。（15番水澤冨士江議員「はい」と呼ぶ）質疑の場ですので、ぜひ質疑のほうをお願いしたいと思います。（15番水澤冨士江議員「どうぞ、答弁をもう一度お願いします」と呼ぶ）答弁はどちらに。（15番水澤冨士江議員「総務部長で」と呼ぶ）
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 当然関係法令等に十分遵守しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（丹野清議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） なければ、暫時休憩いたします。 午後０時２０分休憩 午後１時２５分開議
○議長（丹野清議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
◎庄司勝彦福祉部長 発言の訂正をお願いいたします。 先ほどの山口議員の子供の貧困調査の調査件数に関する質疑の私の答弁の中で、公的支援を受けている家庭は全て調査すると申し上げましたが、保護者と中高生それぞれ1,000件の誤りでしたので、訂正のお願いとおわびを申し上げます。
○議長（丹野清議員） 質疑につきましては、要点をまとめて簡潔明瞭に質疑のほうをよろしくお願いいたします。 それでは４款衛生費、あわせて予算案第３条、債務負担行為について質疑はありませんか。１番。
◆１番（佐藤雄一議員） 253ページの農林業系廃棄物処理対策費について伺います。 まず、私の河南町のほうでこの稲わらの放射性のあれの件で、反対する会、そして考える会というのが発足されまして、地元でどうすっぺ、どうしたら一番いい形でおさまるのかということを今随分話し合っているみたいですけれども、先日の新聞報道で市長の発言である程度の説明会を何回かした上で、ある程度理解を得られたと判断したということで、予算つけてやりますということになったというのを目にしまして、それは本当なのかどうなのかちょっと伺います。
◎福田寿幸生活環境部長 放射性廃棄物、放射性物質が付着した稲わらの処理についてでございますけれども、これまで昨年の７月から本年２月までの間に地元説明会を８回、意見交換会を８回、計16回の説明をしてまいりまして、その中で市が行う処理事業の必要性や安全性を説明し、理解をいただくよう努力してまいりました。 その結果、地元の皆様には地域の畜産農家が個別に保管している放射性が付着した稲わらをなくすという事業趣旨については、理解が得られたものと認識しております。それで、説明会等の回数を重ねるごとに参加者も限られ、人数も減少しておりますことから、事業の安全性も含め、事業実施については理解の広がりも感じられ、地域のことを考えれば事業を行うべきという御意見もいただくようになりましたことから、今回予算を上げさせていただいております。
○議長（丹野清議員） あといいですか。（１番佐藤雄一議員「市長にも」と呼ぶ）市長にも。（１番佐藤雄一議員「新聞報道の」と呼ぶ）はい、わかりました。新聞報道でということで、市長のほうに答弁を求めたいと。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今回の汚染稲わらの焼却、混焼処理については、理由についてはもう御承知いただいていると思いますけれども、一部に反対の声があるのは承知しておりますけれども、これまで16回の説明会をした中で、ある程度の理解は得られたということで今回予算計上させていただきました。
◆１番（佐藤雄一議員） 考える会というので、今活発に議論していまして、どうやら半年前に比べるとやっぱり反対というか、市とちゃんと話し合って地元の意見も少し聞き入れてもらえないでしょうかという、河南に持ってこられるのはそもそも反対だという人も中にはいるのですけれども、反面最初から反対していた主要メンバーの中から保管庫という形だったら別にいいよという妥協案みたいな話も出てきまして、その点で今後市の計画どおり進められるのか、それとも地元の意見も少しは反映されるのか、ちょっとお伺いします。
◎福田寿幸生活環境部長 廃棄物の処理に関しまして、保管というような考え方もありますが、セシウムという放射性物質の性質を考えれば、現状で4,000ベクレル程度キログラム当たりございますので、これを安全なレベルまで下げる、いわゆる食品レベルまで下げるというようなことを考えた場合、150年から200年ぐらいかかってしまうと。その後100ベクレルのものをどのようにして処理するかという、稲わらですので、安定したものではございませんので、さらにこれを焼却して処理するということになれば、減容率10％ということになれば、また1,000ベクレルの灰が出るというようなことになってしまいますので、この処理がまた問題になってきます。 それで、保管するというようなことなのですが、どのようにして保管するのか。一部では、厚いコンクリートでの建屋に入れて保管するというようなことを言われておりますけれども、コンクリート構造物というのは五、六十年、耐用年数です、通常でいきますと。そうすると150年間の保管が必要になるということになれば、３回の建てかえが必要になると。そのようなことが果たしてできるのか。また、150年間どのようにして管理していくのか。さまざまな問題が出ます。それと皆様がよく言われます未来に負の遺産を残さないようにというようなことを申しますが、実はそれは逆ではないか。未来の子供たちにそういった負の遺産を残してしまうのではないかという懸念もされます。 そういったことから、できるだけ早く、農家が保管してからもう７年間たちます。その間何もしてこなかったわけではなくて、放射能のレベルごとに処理方法を提案して、できるものからはやってきておりますが、今70トンほど残っているのはどうしてもその処理方法だけでは対応できなかったものが70トンほど残っているというようなことで、日に日に農家の負担も大きくなり、日に日に受忍もなかなかできなくなってきているという状況に来ていますので、なるだけ早く処理をしなければならないのではないかというふうに考えまして、安全に早く処理できる方法ということで、一般廃棄物としての混焼をして、一般廃棄物処分場で適切に安全に管理していくという方法を提案させていただいております。
◆１番（佐藤雄一議員） やっぱり最初から反対していたメンバーが、何だったら自分ちの敷地でもいいよというぐらい保管庫という形であれば、そういう言い方なら安心できるということだったので、処理の仕方は今までどおりにしても、最終的な埋め立てという言葉に随分反応しているような感じがありますので、形は同じでも保管庫という形、そういう名前にできませんでしょうかと。
◎福田寿幸生活環境部長 名前だけということではなくて、実質保管です。埋め立ててそのまま放っておくということではないです。最終処分場に持ち込んだ対象となる灰につきましては、ほかのごみと別々にして、それでほかの焼却灰というのは生き物ではないので、自分で勝手に動いて歩くわけではなくて、動いてしまうということを考えれば、雨水などの水分によって動向というような考えがあると思うのですが、そのほかの廃棄物と分離した上で、雨水と水が入らないように、出入りしないような構造にします。その構造物につきましても天然のベントナイトとかを使って、ベントナイトというのは鉱物ですので、半永久的に素材としては変わりません。それと、もしも水が入って動向というような場合があってもいいように下部に、下のほうに、埋めた下のほうにゼオライトという、これも天然の鉱物ですので、変質しません。ゼオライトという吸着する物質ですね、吸着材を厚く敷きまして、もしも水が入ってもそれで放射性物質が吸着されるというような構造にして埋め立てる。いわばこれは完全なる保管です。埋め立て処分場だから埋め立てというような言葉を使いますが、完全に保管です。それで、なおかつ適正に管理するというのは、処分場の周りでしっかりと放射線、放射能を測定して、管理して、公表して、安心していただくというような方法で作業をする、そういった事業を展開していくというようなことですので、名前はどうあれ、これは適正管理、適正維持、それで公表して安心していただくということには全く変わりないと。ただ単に保管するということではございませんので、よろしくどうぞお願いいたします。
◆18番（近藤孝議員） 関連としまして、ただいま農林系の汚染稲わらの対策なのですけれども、２億4,800万円が計上されております。まずは、その事業の内容といいますか、スケジュールといいますか、確かにこれまでの説明では汚染稲わらを何％の割合で混焼してというような話を聞いておりますけれども、仮にどれぐらいのスパンでこの事業を遂行しようとしているのか、そういった具体的なものもつかみかねると、あるいは平成30年度は平成30年度で完結するのか、あるいは数年かかるのか、その辺も具体的なことがちょっとまだ不明でございますし、その辺の具体的な内容、進め方についてお伺いしたいと。 もう一つは、代表質疑でも質疑ありましたように、試験的に混焼するというようなこともございますので、それは一体どのような期間を設けて、あるいは事業を展開していくのかというのが、その辺その２点、ちょっと確認しておきたいと思います。
◎福田寿幸生活環境部長 作業の進め方というようなことからですけれども、まず作業の進め方については低濃度の稲わらから混焼割合を高目に設定してというのですか。一般ごみのほうを多くして、それである一定の期間やって、実際に机上で計算したような灰が出るか、また実際に排気から放射性物質が出ないのかというようなのを確認しながら、例えば一定期間ですね、１週間なら１週間やった後、それを検証した上でまた次の段階、濃度を変化させてやっていくというようなことを何回かに分けて検証して公表しながら、皆さんに安心していただいた上で次の段階、本焼却というふうな形に進んでいきたいというふうに考えております。 それで、どれくらいの時間がかかるかというような御質疑なのですけれども、現状で70トンです。70トンしかございません、汚染稲わら。それで、広域クリーンセンターの焼却能力が１日で230トンでございます。そうしますと約の計算なのですが、１トンずつ焼却しても濃度的には0.5％の量になります。減容率が10％ですと、灰は10倍になりますけれども、その0.5％だとその20分の１になりますので、これは机上です。机上ですので、そうすると4,000ベクレルのものを燃やすと、それの20分の１になるということですので、おおむねプラス200ベクレルになるのではないかと。一般ごみを燃やした場合のプラス200ベクレルになるのではないかというふうに考えております。 それで、市の場合ですとおおむね4,000ベクレル以下が90％を占めておりますので、これが順調にいって、そのとおり机の上で計算するように減っていきますと、１日１トンずつ燃やせば70日、焼却期間が実質70日で済むというふうに計算しております。ただし、試験焼却から検証期間、また試験焼却から検証期間、その間何回試験焼却するかというのは今ちょっと実際に実証試験をやってみないとわからないので、それは慎重に進めながら、本焼却に持っていきたい。いわゆる机上で考えているのと、実際にそうなるのかというのがちょっと予想つきません。机上では、算数ではそのようになりますけれども、実際にそのようになってくれるかというのがちょっとそこまでの確証というのがございませんので、その試験焼却を重ねながら丁寧に事業を進めていきたいというふうに考えております。
◆18番（近藤孝議員） できるだけ軽濃度から一般ごみと混焼して、できるだけベクレル数を数値を低めていくと、そういう中ではわかりました。ただ、仮にそういたしますと、試験的混焼というのが一応どれぐらいかちょっと今のところは読めないと、そういうのでよろしいのでしょうか。まずそれが１点と、それからまずは試験的な混焼、灰にしても、それをおさめるところ、まずおさめるところなどもある程度整備をして進めていかなければならないと私は思うのです。確かに遮蔽するようなシートとか、住民説明会ではそういうお話もありましたけれども、ですからまずはそのおさめるところの処分場の整備といったものをどのような形で、それを最初に進めていくのか、そこら辺がまずその２点。 それから、先ほども試験結果はある程度住民にも丁寧にデータ情報を発信するというようなことでよろしいのでしょうか。それは、確かにまずは安心、安全の観点から、そういった情報の発信は、これは細かにするべきだと思いますけれども、改めてその辺の確認をしておきたいと思います。
◎福田寿幸生活環境部長 焼却作業の日数ですね、来年度予算でとらせていただければ年度当初からすぐにでも始めたいと思います。それで、年度内中には終了させるというような見込みでございます。 70トンしかないので、１日１トンずつ焼けば70日、その間のあとは試験焼却なりなんなりの検証期間と、あとは本焼却にあと何トン残っているから何日というのはすぐに出てきますけれども、やはりここは試験焼却を慎重に行いたい。例えば５日間やって、測定結果を見ながらこれでいいかどうかというのを、検証期間をまた５日間なり置きたい、もしくは３日間なりを置きたい、それを住民の皆さんに見ていただく。それで、また次の段階の試験焼却に進む、それで本焼却に進めるかどうかというのを判断していきたい。このように慎重にしていきますので、実質焼却期間は70日ぐらいで済むと思います。しかし、そういった検証期間、また住民への説明の期間をいただきたいということで、70日ですから、２カ月半もすれば終わる、焼却だけを考えれば２カ月半あれば終わるのですけれども、そこら辺はちょっと慎重にしたいですので、倍ぐらいは、６カ月くらいは見たいなと思います。 それと、次に埋立地の整備、それなりに下に吸着材を敷いた上に燃やしたものを、焼却灰を載っけていってベントナイトで５方向を囲っていく、それで水が入らないようにすると。その上に最終覆土をして、最終覆土にしても上面を傾斜つけて、雨については表層を流れるような施工をしていくというようなことをしなければならないということなので、施工についてはちょっと実際にやる業者と相談しながらということになるのですけれども、ちょっとまだその業者等決まっておりませんので、実績のある業者は数社ありますので、その中からどの方がいいかというのはちょっと選定はまだしておりませんが、できる業者はおりますので、並行してやれるのか、それとも並行しないで全て終わってからやるのかというような、ちょっと手順はわからないのですけれども、並行した形でやっていくのがいいのかなというふうに考えております。 それで、住民の安心、安全、これが一番大切なところだと思っております。これにつきましては、先ほどから試験焼却したら検証しますよと、検証したら、やはり住民の方にこうでしたというようなことで、では次の段階の試験焼却をしていきますよと。その後、本焼却に進めるかどうかというのをまた住民の皆さんに、これで２回目の試験焼却で大丈夫ですから、これから本焼却にするのか、いやもう一回試験焼却を慎重にした上で本焼却に進めるのかというふうなことを住民の皆さんに御説明しながら、丁寧に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（丹野清議員） 当局に申し上げますが、もうちょっと要点を簡潔明瞭、同じ言葉が何回も出てきますので、その点注意して答弁をお願いします。
◆18番（近藤孝議員） それから、佐藤議員もおっしゃいましたように、今河南地区でも汚染稲わらの混焼に対して反対組織が立ち上がっておりまして、今反対の署名運動も展開しているやには聞いております。それで、その新聞等では絶対反対の人はごくわずかというのは新聞等で報じられておりますけれども、その中で市長は当初は丁寧に説明するというようなことでございまして、10数回の住民説明会、あるいはしたというようなことでの判断でしょうけれども、今現実的にそういった反対組織が設立したと、そういう団体に向けて今後どう向き合っていこうとするのか、その辺の考え方について、部長なり市長に所見を求めたいと思います。
◎福田寿幸生活環境部長 反対なさっている御意見の方々につきましては、大まかに分けて２つございまして、１つは国のエネルギー政策への不満から法律や定めた基準や処理方針が信用できないのだという方。（18番近藤孝議員「河南地区だけですからね……」と呼ぶ）はい。 ２つ目としては、将来的に何らかの障害が懸念されるという心理的な要因、２つとも心理的な要因です、の方々が根強くございますので、これは16回説明させていただきました。それで、心の奥底にあるものが反対なされている原因というふうに考えますので、これからも努力をしないというわけではございませんが、よく説明して、これからも試験焼却をする中で説明しながら本焼却へというふうな形で進めていきたいと思いますので、御理解をしていただきたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今回の問題については、一定の理解を得られたというふうに考えていますし、また試験焼却については今部長から答弁しましたように、丁寧に対応して、その結果についても市民の皆さんに知らせて、そして安全に処理して、さらに最終処分場に保管、安定して安全な形で保管するということで御理解をいただくということにしたいというふうに考えております。
△発言の訂正
◎福田寿幸生活環境部長 答弁の訂正とおわびを申し上げます。 先ほど最終処分場における埋め立て方法の施工につきまして、灰の底部に敷く吸着材をベントナイトと言ってしまったのですけれども、ゼオライトの間違いです。それで、遮水するほうをゼオライトと言ってしまったのですけれども、遮水するほうの材料についてがベントナイトですので、大変申しわけございませんでした。訂正させていただきます。
◆３番（楯石光弘議員） 昼夜を問わず16回も職員の方の説明は大変ありがとうございました。 そこで、一応確認でございます。２億4,800万円ですか、農林系廃棄物、委託料ですね、その財源のほうの内訳をもう一回御説明お願いしたいと思います。
◎福田寿幸生活環境部長 ２億4,800万円の料金の内訳でございますが、これにつきましては保管農家での保管している場所での個別に切り分けて厳重にこん包しまして焼却処分場まで運搬すると、そして焼却作業の補助、その後灰になったものの灰のこん包、運搬、それから運搬先の埋立地での施工したところに焼却灰を入れると、それで最終覆土までというような内容になっております。 財源につきましては、３分の１が環境省の補助、残りが補助裏が環境復興交付金というふうになっております。
○議長（丹野清議員） もう一点、はい。
◎福田寿幸生活環境部長 環境復興交付金の誤りでした。
○議長（丹野清議員） もう一度答弁お願いいたします。
◎福田寿幸生活環境部長 申しわけございません。補助率が２分の１、補助裏が復興交付金です。
◆３番（楯石光弘議員） 今補助率２分の１ということで、１億2,400万円一般財源ということになりますか、再確認でございます。
◎狩野之義財務部長 財源ということで、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 国庫補助金につきましては、放射性物質汚染廃棄物処理事業補助金というふうになってございますが、残りの一般財源につきましては、震災復興特別交付税が措置されるということで、とりあえず一般財源というふうな表記にはさせていただいております。
○議長（丹野清議員） 今のは数えませんので、質疑の内容ですからね。
◆３番（楯石光弘議員） わかりました。 それで、先日の新聞ですが、河北新報の１月18日付の廃棄物の処分法ということで、そもそもガイドラインの改正が必要ではないかという今東北大学の名誉教授の大槻教授のそもそものセシウムの存在ですね、それを疑問視して、いろんな新たな知見というか、科学的な根拠がセシウムの存在そもそもが、何かセシウムボールとか、そういうのがあるのではないかというような研究が最近出てきたということなのですけれども、そういう新聞報道とかに対して生活環境部長、もし所見ございましたら。
◎福田寿幸生活環境部長 楯石議員の質疑につきましては、セシウムボールのことかと思います。セシウムボールにつきましては、炉心の中でセシウムと断熱材のガラス、グラスウールがまじってしまって、それで原子力建屋が壊れたものですから、一気にセシウムが飛散した、それと同時にガラス材、いわゆるケイ素が一緒になってまじって出たので、それで建屋の外に出たので、小さなボール状になってセシウムがその中に封じ込められているというようなことで、それは水には溶けないのではないかというような内容だったと思います、水溶性ではないよと。水溶性ではないものが含まれますよというようなことで、これに関しては特別措置法の基準とか、ガイドラインの変更が必要ではないかというようなコメントで、今すぐにそれが危険かどうかというのは別ですよというような内容だったと思います。その変更につきましても、例えば除染方法で少し工夫をしないといけませんよねというようなことが主な内容だったと思いますので、今回の廃棄物の処理には特に本市が行おうとしている一般廃棄物との混焼というような部分には余り影響はないものというふうに考えております。
◆３番（楯石光弘議員） ありがとうございます。 先ほどいろいろ同僚議員からも出ていましたけれども、やはりリスクコミュニケーションということで、やはりお互い素人でございますので、どこを基準にして、どの学者を基準にするかというのはいろんな歩み寄りが、情報を共有しながらよりよい処理方法をぜひ進めていってもらいたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（丹野清議員） 楯石議員にお伝えします。今質疑ですから、自分の意見を言うのではなくて、答弁を聞いてください。
◆３番（楯石光弘議員） 以上でございます。
○議長（丹野清議員） 「以上でございます」ではないのです。ここは聞くところですから、質疑をするところですから。
◆３番（楯石光弘議員） はい。
◆15番（水澤冨士江議員） 関連してでございます。まず、先日の私の質疑の中で混焼、埋め立て問題について地元の業者を使うというふうに申し上げましたが、特別措置法の基本方針を見ますと、これはちょっと私の勘違いでございまして、地元雇用の確保ということでございます。まず、このことを申し上げまして伺います。 この基本方針に書いてあること、最後のほうは地元雇用の確保、また出てきた再製品の活用などとともに、住民理解の促進等というのが書かれています。先日私が申し上げましたリスクコミュニケーションを実施するものとするということが書かれています。安全だ、安心だということを何回同じことを繰り返しても、また同じことを聞かされるということで説明会は来る人が少なくなったのではないですか。そういうふうにも感じられます。そういうふうにリスクをきちんと話すべきだと思います。 先日の代表者質疑の中でも申し上げましたが、そもそもの責任は国、電力会社の責任ですから、それをみずからやらないことについては全く無責任で、それをやらされている末端のこの市町村は大変ひどいことだなというふうに思います。 この問題について、住民の中に震災直後九州まで持っていって石巻市の汚染ごみを燃やしてもらった。なのに、今石巻市でできないということはおかしいという議論があります。しかし、震災直後の混乱期と今は違います。住民合意、納得できない方法では処理しないというのが最も大事だというふうに思います。 これまで河南の埋め立てについては、私もほとんど伺ってまいりました。今３人の議員からも伺いました。この間、情報公開でこの問題について資料をいただきましたら、説明会もやっていますからこんなにも資料がありました。上釜の説明会には私は行きませんでしたので、この情報公開で見ましたところ、上釜の人は安心だと思っていたのかなと思ったら、やっぱり出た意見は風向きが内陸に向かっているときはやめてほしいというような声もあって不安がやっぱりあるのです、上釜でも。 そこで、３点伺います。もう一度この予算で、まず農家からどのように運んで、最後の最終処分地まで行くのか、それをわかりやすく明確にお答えください。 ２つ目です。広域クリーンセンターの付近のモニタリングは何カ所、どこに設置するのでしょうか。 ３つ目、このクリーンセンターと最終処分場について覚書を各町内会、付近の企業と結んでおります。これは、燃やすものが放射能汚染の廃棄物ということでありますが、覚書を結ぶ、新たに交わす必要はないのか、３点伺います。
◎福田寿幸生活環境部長 農家からどのように運び出すかというようなことから御説明をいたします。 具体的には農家で現在保管されているものをコンテナの中に小さな中間処理施設、前処理施設を積んだもののコンテナの中で、密閉した中で小分けにして、小分けにしたものを簡単に言うと布団の真空袋のようなものに入れて固着します。密封します。それを別車両で、別車両になるか、その車両が余裕があればその車両にするかは、その場所、場所によって量が違いますので、それはその車両になるか、別な密封された車両になるかはちょっとわかりませんが、その二重の密封もしくは三重の密封された車両でその場から運び出すというふうになります。 それで、個別に分けたものにつきましては重量、濃度等を測定しまして、焼却炉に投入するということですので、濃度と重量によって、そのごみとの混焼率というのが確定されます。それによって、どのような灰が出るかというようなことを実証的にやっていきたいというのが試験焼却でございます。 モニタリングポストにつきましては固定定置型ですね、24時間ずっと測定しているものを２カ所測定いたします。設置もうしています。クリーンセンターの北側敷地境界と新上釜会館の敷地内の２カ所に常時監視の測定を空間線量のモニタリングをするステーションを設置します。そのほかに手動での手持ち式のＮａＩシンチレーションサーベイメータで陸上側、１キロ、２キロ、３キロ先のモニタリングを現状で計画しております。 その後、覚書につきましては、まだ地元の方等の意向は伺っておりませんが、情報を公開することによって、それはクリアできるのではないかというふうに思っております。実際に上釜の住民の説明会におきましては、実質的にどのような試験方法をするのか、それでどのような情報の公開の仕方をするかというところまで地元との調整は済んでおります。そのような状況ですので、現状では新たな覚書ということは考えておりませんが、話し合いの中で覚書まで欲しいのだと、必要であるのだというのであれば、それは今後検討していかなければならないなというふうに考えております。
◆15番（水澤冨士江議員） 今の答弁について、まず２つ目です。モニタリングポスト、これ２カ所で本当に大丈夫なのかどうかということを確認したいことと、この覚書について新たに交わすことが必要かどうか、その前にその前の質疑で私が伺ったのは、上釜町内会だけではないと、クリーンセンターの周りの幾つものところと覚書を交わしているのに、そことの話し合いはしているのかということを伺いました。その後、そういった説明会などをされているのか改めて伺います。それはそれです。 次に、このクリーンセンターでのバグフィルターでのセシウム除去率についてです。先日も申し上げましたが、科学者である市長に釈迦に説法でございますが、さっきの官製ワーキングプアがわかってもらえないように、私も非常に専門用語は難しいのでございますが、確かに政府が言っているようなことを言う科学者もいますし、違うことを言う科学者もいます。 これは、先日日本科学者会議の機関紙「日本の科学者」の２月号に掲載されました。バグフィルターのセシウム除去率99.9％は誤りと題する論文です。この論文は、環境省の指導により除去率99.9％という検査結果が誤りであり、健康と環境に対してはかり知れない弊害をもたらしていることを証明するものとなりますと。バグフィルター通過後の放射性セシウムの測定には0.3マイクロメートル以上の粒子の捕捉率99.9％のＪＩＳですか、Ｚ8808という装置を使って測定しています。この装置では0.3マイクロメートル以下の粒子は、捕捉も測定もされないということです。 明らかになったこの事実により、バグフィルターの性能を示すと0.3マイクロメートル以上の大きさの粒子は99.9％除去するが、逆に言えば0.3マイクロメートル以下の大きさの粒子は検査装置さえすり抜けてしまって測定できないのです。この事実は、環境省の言う除去率99.9％の誤りが科学的に証明されたと考えるものでありますが、このことについて市長に見解を伺いたいのですが、そのために幾つかの資料を、私も理解するのが難しいのですが、まずこれ市長に今朝お渡しをしました。これは、石巻市のクリーンセンターのものではありません。ですが、いわゆるバグフィルターの下流ですね、流れから言うと下流にある、これは消音器です。本当であればバグフィルターで99.9％みんな捕捉されればこういう状態のはずが、これほどまでにいろいろなものがついてしまっている。（「ごみ」と呼ぶ者あり）ごみがついているというのが１つの例です。これが、先ほどの言った科学者、同じ人ではないですが、違う人もさっきの理論と同じことを言っているのですが、この99.9％というのを重さでいいますと、直径が10倍になると、重さは1,000倍になると。市長はわかると思うのですが、私にはわかりにくいですが、そういう中でこれですね、除じん率、セシウムの除去率です。これ99.9％とは、大きいものは99.9％バグフィルターで取れるけれども、直径の小さいこの1,000個のもの、これは漏れてしまっていると。バグフィルターも漏れるし、はかる計測機さえも漏れてしまうと、こういう理論もあります。確かにいろんな議論があるだろうというふうに言ってしまえばそれまでですが、こういう議論を言っている学者も大変多くいるのです。このことについて科学者であります市長に伺います。
◎福田寿幸生活環境部長 まず、モニタリング地点２点で大丈夫か。これは、24時間測定しているモニタリングポストが２カ所ですということでして、これ以外にも手動式の機械をもって測定しますので、10数カ所の予定でございますので、十分にカバーできるのではないか。国で言っているのは月に１回というふうな規定の仕方をしていますけれども、私どもはより安全で、市民の方に安心していただくために、24時間モニタリングポストを２カ所、そのほかに手動ではかれる測定機で２週間に１回ぐらいずつ10カ所程度選びまして、測定をしていきたいというふうに考えております。 ２番目のその後の説明につきましては、現在具体的な日程等進んでいませんので、今現状で広域行政事務組合と協議中でございます。また、その中には構成市であります東松島市の職員も入っていただいているというふうに聞いております。 バグフィルターの除去率でございますが、これは公定法で定められている方法が最高の方法だと思っておりますので、十分に対応可能であるというふうに考えております。（15番水澤冨士江議員「手動式は何台」と呼ぶ）手動式というのは可搬式の略でして、持って歩けるものです。ですから、何台というか、今部にはごみ処理施設には１台ずつ配置しております。ごみ処理施設というか、埋め立てには１台設置しておりますが、常時はかれるように。生活環境部には２台、ＮａＩシンチレーションサーベイメータという手持ち式の機械がございますので、それでカバーしていきたいというふうに考えております。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 もともとこの焼却炉、ダイオキシン対策として進められてきたものです。ダイオキシン対策としては、ごみを高温で焼却して、そしてその後にダイオキシンが発生する温度領域というのが大体300度から500度領域に発生すると言われておりますので、一気に200度近くまで温度を下げるということで、ダイオキシンの発生を抑えるということと、それからダイオキシンの気体の状態をなくすということで、そのような焼却炉になっているわけですけれども、ダイオキシンの場合は御承知のようにピコグラムですから、10のマイナス12乗グラムまで捕捉できるような体制、バグフィルターになっております。 バグフィルターには２つ装備されておりまして、１段目では吸着材として活性炭を噴霧します。それから、２番目のバグフィルターでは消石灰を噴霧するということで、できるだけそういうふうな気体状、あるいは微小、細かいダイオキシンを捕捉するようなことになっておりますので、排出されるガス中にはピコグラム以下のダイオキシンというふうなことになっております。 今回のセシウムについては、やはり高温で焼却しますから、恐らくほとんどが酸化物の状態になっていると思います。ですから、通常のガス化溶融炉あるいはストーカ炉でいいますと、それから温度を一気に下げますので、固体状態になっておりますので、バグフィルター、細かい粒子については先ほど言いましたように活性炭の噴霧、あるいは消石灰の噴霧によって、それで一緒に粒子が大きくなって、粒子というか、一緒になって捕捉されるというふうになっておりますので、バグフィルターを通過するということはほとんどないのではないかというふうに思っておりますので、99.99％は達成できているのだというふうに私自身は考えております。 先ほどお示ししましたバグフィルターの後段に取りつけてある消音装置にごみといいますか、付着物があるということなのですけれども、あの場合には下水道焼却炉の例だというふうに聞いております。ですから、下水道焼却炉のバグフィルターとガス化溶融炉あるいは現在のストーカ炉のバグフィルターとは全然性能が違いますので、比較にならないというふうに思っております。実際にここのクリーンセンターで使われている消音器にはごみというものの付着は見られないというふうに報告を聞いております。
◆15番（水澤冨士江議員） さすがに専門家でございますので、よくわからないところもありました。 それで、問題は市長は河南の説明会で住民理解が得られなければ進めないということを１回目の説明会で言ったのです。それなのに、なぜ今回予算化をしたのか。これだけの住民説明会の中身を全部読んでも「賛成です」というような意見はほとんどないですよ、みんな不安の声ですよ、それにきちんと応えないで、予算化をしてしまうということです。保管農家の負担を早急になくすことは、これはもちろんであります。それでもこの河南住民の合意がないと、そのまま進めるということはあってはならないと思います。 それで、先ほど３人の議員の方からもいろんな意見ありました。私の知らない、福田部長が新しい片仮名の言葉を言いましたが、それは後で説明をよく聞きますが、これは国が出している、これは茨城県で使っている指定廃棄物の処理方法の例です。これは、ボックスカルバートの設置、コンクリートボックスに入れかえ、既設コンクリート施設に収納、これは指定廃棄物です。石巻市にある70トンは指定廃棄物ではありません。でも、それよりもさらに上の基準のものでやれば住民は安心するというふうに私は思うのです。ずっと隔離、保管が原則だということを言ってまいりました。何か、この間私の質疑に市長はコンクリートとごみをまぜるというようなことを言いましたけれども、そうではなくて、ボックスのような入れ物に県内でも一番少ない70トンの汚染ごみを入れると、100年かかると言いますけれども、しようがないのですよ、そういうものを国が進めてきたのですから。震災遺構と言いますけれども、本当に一番残さなくてはいけないのはこのことではないですか。ああいう原子力発電所だとか、放射能だとか、人間の手に負えないものを始めてしまえば、こういったことが何百年も続くのですよということを残すという意味だってあると思います。100年かかったってしようがないのです。安全な方法で、このコンクリートボックスのようなところに入れて保管をしていただきたいと思います。そうすれば、市内の市有地、県有地、民有地、どこかには置くところがあると思います。今こんなにも反対している、地元の住民が反対している河南北村に置くことはできないと思います。市長の答弁を求めます。
◎亀山紘市長 合意に達しなければやらないというふうなことは言っておりません。やはり丁寧に理解をしていただくように説明してまいりますとは答えておりますけれども。そこで、リスクマネジメントということからすれば、放射能に対するリスク、全くないのがそれはリスクが一番あれですけれども、我々としてはリスクマネジメント上、許容基準というものを考えておるわけです。例えば水道水中の放射性セシウムについては10ベクレル以下、口から入るものについては100ベクレル以下、そして400ベクレル以下のものについては土壌に還元していいと、そういうふうな許容基準があるわけです。それを我々としては丁寧に対応していくというのがとり得るリスクマネジメントだというふうに考えております。 そういった中で、我々としても丁寧に混焼して400ベクレル以下、恐らく400ベクレル以下、もっと300ベクレル以下に抑えることも可能だと思いますけれども、そういった通常の許容が認められるまでの混焼試験をすることによって、そしてさらに最終処分場に安心して安定した保管を進めていくということで、御理解をいただきたいというふうに考えております。
◆27番（庄司慈明議員） さまざま議論がありまして、私もそういう議論の絡みの中でお話もしたいのですが、自分の思いとずれないようにしながらお話しさせていただきます。 生活環境部長は、市民の感覚の中になぜこういう反対の声が出てくるかということのお話の中で、国政へのエネルギー政策への不信というものが一つと、もう一つは心理的不安という２つのお話を心理的要因というお話をされたと記憶していますが、私はそれだけではないと思うのです。なぜそう思うのかというと、例えばここに「生徒と一緒に考える放射線」という本があります。その中に外部被曝を減らす方法、１つ、放射性物質から離れる。２つ、放射線を遮蔽する、遮る。３つ、放射線を受ける時間を短くする。離れる、遮る、短くするというのがこれで紹介されています。これは、中学校３年生の放射線学習の副読本でございます。石巻市の中学３年生に教える教科書の写しがあります。それは、「新しい科学」ということなのですけれども、その教科書名は。その282ページでもこう書いてあります。放射性物質は厳重に保管して、人が不要な放射線を受けることがないようにしなければならない。放射線から身を守るには、①、放射性物質から離れる。②、放射線を受ける時間を短くする。③、放射線を遮るが３原則ですと、石巻市内の中学３年生の子供たちも学んでいるわけです。そこには燃やす、埋めるという書き方は一切ないのです。だから、教科書にも、副読本にも書かれていない方法で石巻市は対応するということ、それってどういうことということの疑問に答えていらっしゃらないのです。16回やったかもしれない、しかしながら今部長がお話をされたように、埋め立てという言葉は保管なのですということを明確に市民に方々は、それはどういう意味での保管なのだということの説明なんかないですよ。そういうことの意味で皆さん方の説明は残念ながら丁寧ではないと言わざるを得ないように私は思うのです。ですから、市民のそういう教科書に書いているような方法でない方法を皆さんは御説明している、そこに持っている市民の皆さんの思いというものへどういうふうに寄り添おうとするのかということ、まず１つは質疑させていただきますし、３原則にない方法であるか否かについては、それは御説明を今受けたいと思います。 いま一つの質疑です。
○議長（丹野清議員） 質疑ですから。
◆27番（庄司慈明議員） 失礼、質疑です。結局は、今私たちに課せられている問題というのは、低線量被曝をどう理解するかということなのです。低線量被曝とどう向き合うかということなのです。確かに自然放射能により、あるいは医療上の必要によって被曝を私たちは想像以上にしているということが確かにあります。ここで、次に分かれるわけです。だから大丈夫と思う人もいるし、だから不要な被曝は受けないようにしなければならないと教える専門家も数多くいらっしゃるわけです。 そこで、質疑は低線量被曝に対する市長の見解というものを明確にお話ししていただく、これが必要だと思います。 ３つ目の質疑です。遮蔽の方法についてなのですけれども、農林水産省のメニューがございます。ここにその写しがありますけれども、それは東日本大震災農業生産対策交付金というものがあって、それには汚染稲わら等の適正に維持、管理するために必要な一時保管施設の設置費や点検補修費、汚染稲わらの再こん包、運搬費や委託料等の経費を対象とする補助メニューがあります。これは確かに農業関係ですから、産業部に質疑ということになるのですけれども、この国の補助メニューを石巻市に当てはめてどうするかという検討をされましたか。そして、それは当然に生活環境部も御存知ですから、その今の政策を選択する前に、当然にその議論はあってしかるべきだと思います。そのありようについて伺う、この３点です。
◎福田寿幸生活環境部長 放射線に当たらないことが一番放射線の影響を受けないというのはそのとおりでございます。ですから、まず離れる。今市内に11カ所に拡散して放射能に汚染された稲わらが分散してあります。それを集めて処理することが離れる。また、離れるというのは最終処分場に埋め立てるわけですから、土の中に入れるということは土で遮る。それで、埋めたところから民家、生活圏までは離れるということで、離れるの一つができます。あと遮るですか、遮るについてもさっきちょっと先走って言いましたが、土の中に埋めますので、土で遮られます。それで、強い線量に当たらない、これも隔離しておきますので、長時間当たるようなことが今後一切なくなります。これにつきましては、実は９月の本会議で、この本会議場で佐藤雄一議員から質問があって、その方法の中でこういうふうにするから離れます、当たりません、それで長時間も当然ながら当たりませんというような説明はさせていただいています。それで、説明会の会場においてもどうして大丈夫なのかというようなことも、このことについてはしっかり言っています。強い放射線に長時間当たらなければ、障害は出ません、影響は出ませんというような説明はしていますが、それにかぶせて次々に国の政策に反対な特殊な意見を持っている方が次々に意見をかぶせてきて、（「特殊というのはおかしいよ」と呼ぶ者あり）済みません。今失礼しました、特定。失礼しました、特殊ではございません。特定な考えを持った方が話をかぶせてきますので、遮られてしまって、説明できなかったということは確かにあると思います。 済みません。質疑をもう一回、済みません。
○議長（丹野清議員） 低線量被曝。（27番庄司慈明議員「それは市長」と呼ぶ）
◎福田寿幸生活環境部長 市長ですよね。農林課。（27番庄司慈明議員「農林課長の関係で、さっきの補助金を農林課との間でどういう議論をされたのかと」と呼ぶ）先ほどもちょっと言いましたけれども、７年間も保管しているといった中で、濃度によって処理方法が異なります。8,000ベクレル上は国がやります。それで400ベクレル以下についてはすき込みが可能です。それで、農林課のほうも堆肥化して、いわゆる別な副産物と混合して農地還元するというような方法等検討してきているというような中で、最終的に農地還元もできないというようなものを廃棄物として焼却して処理をするというような方法に現状では至っているというようなことでございます。
◎吉本貴徳産業部次長 ただいまの質疑の件でお答えいたします。 恐らく議員おっしゃっている部分に関しましては、平成29年度東日本大震災農業生産対策交付金というものの中のメニューの一つというふうなことでよろしいでしょうか。確かにその中には汚染牧草、牛ふん、これは稲わら含まれますけれども、堆肥等の処理の推進を支援するというふうなことでメニューはございます。このメニューにつきましては、現在一時保管されている放射性物質に汚染された稲わら等を別の場所、その放射性セシウムの濃度再測定、それから集中保管場所への移動の検討を行うための取り組みを支援というふうなことで、実際の保管施設をつくるというふうなことではないメニューだろうというふうに考えておりますけれども。これにつきましては、平成29年度のメニューというようなことで私も最近承知しましたので、これについての検討というのは行っておりません。
◎亀山紘市長 低線量被曝についてお答えいたします。 低線量というものをどの程度にするかということは非常に議論がありますし、また低線量被曝についても放射性医学の中でもなかなか難しい課題として今も検討が進められているというふうに私としては見ております。 この低線量被曝の中で特に日本が、要するに内部被曝に対してかなり厳しい基準を出しているというふうに思っております。先ほども言いましたように、水道水については10ベクレル以下を守る。それから、食品については100ベクレル以下と。諸外国では、食品の放射性物質については500ベクレルというふうな数値に対して非常に厳しい値を出しているということは、これはやはり低線量被曝に対しての対応ということで私は捉えておりますので、これに対して我々としてもしっかりその辺は内部被曝に対しては特に気を使って対応していかなければならないというふうに考えております。
◆27番（庄司慈明議員） まず１つ、農林水産省の補助メニューは、その補助対象経費にこう書いてありますからね、「保管汚染牧草等を適正に維持、管理するために必要な一時保管施設（簡易ハウス）の設置費」がありますから、ですからこれはそういう設置するということはちゃんと書いてあるということを御確認して、そして今後の議論ということは、それはそれとして必要だと思いますので、先ほどの御答弁でそこの部分だけの確認をさせていただきたいと思います。 いま一つは、土で遮蔽するのだというお話をされました、生活環境部長は。ところで、私わからないのですが、セシウム137ですよね、これが放射する放射線の種類って何ですか。アルファ、ベータ、ガンマ、エックス、中性子、これだけいろいろ説明私が勉強する限りにおいて５つあるわけなのですけれども、その中のどれですか。 そして、さまざまな教科書の中に、土でこの放射線は遮断されますって、私見たことが残念ながらまだないのです。私がよく見るのは、この放射線は紙で遮断されますと、あるいはアルミニウム板で遮断されますと、あるいは鉛板までいってしまうよ、そういうものを通して、鉛板で遮断されますよと、あるいは水、コンクリートでようやく遮断されますよという、この放射線の種類によって力というか、力が違うわけです、透過する力が。透過力が放射線の種類によって違うのですよ、それを何の説明もなく土でやりますから大丈夫ですって、それってやっぱりざっくりし過ぎの説明だと私は思います。 そして、適正に検討したけれども、代表質疑の中では検討したのだけれども、何を検討したかというと、一時保管場所を検討したのだけれども、適地がないということでしたという判断をしたということを代表質疑に対する市長の御答弁としてはあるのですけれども、適地がないというのは具体的に探したのですか。そもそもこの汚染稲わらを遮蔽する一時保管庫、この適地というのはどういうものだねというものが適地という認識が生活環境部にはあったのですか。もちろん科学的な意味での適地であって、科学的であってこそ初めて市民は納得するのです。したがって、こういう施設を置く適地というのはどういう場所だよねというところまで確認をしたのかということについて、この２点、生活環境部長にはお伺いします。具体的に探したのですかということと適地というのは、ではどういうところですねという議論があったということですか。
◎福田寿幸生活環境部長 セシウム137の放射線で問題になるのはガンマ線だというふうに認識しております。ガンマ線につきましては、空気中で数百メートルしか飛ばないというふうになっておりまして、ガンマ放射線につきましては、遮蔽するものの質量によって大きく変わってくるというふうに認識しております。ですから、空気中で数百メートルしか飛ばないのに、かなり重い土には数十メートルしか飛ばないというような考え方を持っております。 適地ということになりますと、まず適地につきましては廃棄物の処理行政を所管とする生活環境部の答えとしては、廃棄物を処理した後の灰につきましては、最終処分場で処理するということで検討させていただきました。廃棄物の処理ですから、生活環境部としての適地は２カ所候補地がございました。それで、市有地である河南の最終処分場に決めたということは大分前から御説明しているとおりでございます。
◎吉本貴徳産業部次長 汚染稲わらの集約化につきましては、当時まだ農林課所管の中で行っておりましたので、施政方針質疑の中でも適地の検討については検討させていただいたけれども、適地がなかったということでしたけれども、この当時はまだ汚染稲わら自体をどういうふうに指定廃棄物にするのか、あるいは一般ごみにするのか、そういった部分がまだ全体として決まっていない状況の中で、まず集約化についての検討が行われたというふうに当時の担当からは聞いております。その際に石巻市に当時まだ平成24年の検討でございましたので、市内に瓦れきがある中で、例えば市有地等の確保は非常に難しいという中で、当然稲わらを移動するわけですから、稲わらを移動した先にまた民家があるのでは同じことになりますので、移動した先で周りに民家、影響がない場所というふうなことで、それは当時の農林課と宮城県のほうで検討した中では上品山というふうなことで実は検討の候補に挙がりましたけれども、当然あそこも牧場等もあると、排水等も出て河北町の住民の方、小川なり水路があるということがありまして、最終的には上品山も難しいだろうという判断を当時県と協議しながらしたというふうに伺っております。最終的には、宮城県の方針としては各農家に保管継続していただくと。その決定がした後に、平成25年２月に最終的に県の方針として１万ベクレルを超える稲わらについては指定廃棄物とするというふうな決定がなされて現在に至っているというふうに認識しております。
◆27番（庄司慈明議員） ただいまの生活環境部長の御説明は、代表質疑に対する市長御答弁と違っていませんか。市長御答弁は、適地はなかったとおっしゃったのです。でも、適地は２つあったと、そして生活環境部としては最終処分場なのですということをおっしゃるから混乱するね。まだいいです、これで私最後ですから、最後まで。結局のところ、それは部長がおっしゃっているのは400ベクレル以下にすればでしたっけ、一般廃棄物と同等に扱えるという法律がありますからそうなのですとおっしゃるわけです。でも、市民はその何ベクレルというのが震災後さまざまな発表があって、一時は年間20ミリシーベルトまで大丈夫だと言われた時期が実際あるのです、今は１ミリシーベルトですけれども。そういうふうに実はその通知というのが、非常に「何なのだ、これは」と思うぐらいに、数値が決まっていますからこうなのですと言われても、それで納得する方はそう多くはないということを認識していただきたいというように思います。 それで、そういう意味でいうと、適地ということでいうと、先ほどもお話あったのかな、大槻憲四郎東北大学名誉教授の方がこうおっしゃっているのです。これは指定廃棄物ですから、8,000ベクレル以上のものを語ったときなのです。指定廃棄物の最終処分場の建設において、最適地はどういうところと問われれば、洪水、津波による冠水を免れる標高で、海岸に接近した丘陵地と答えるとおっしゃっているのです。例えば8,000ベクレルのところでこうだねと、つまり上のほうに置くと。加美町のお話ってそうだったのですけれども、わかりました、短くします。上流のほうに置いたから、水源ということでお話があったわけなので、そういうように私にとっては今の御説明は非常に納得いかないのは、結局のところ場所、そしてどういうものを置こうとするという十二分な検討がなされる前に今の２億4,800万円のこの施策を打ち出してきたというところなのです。 市長にお伺いしますが、その両方２つの方法があるときに、市民がより安全と思える安心を得ることができる施策を知ってとらないといけないのではないのでしょうかということについての御意見、御見解を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 要するに安全な方策として、やはり市有地である河南一般廃棄物最終処分場に、しかも安全に対策をとった上で保管するというか、処分するということにさせていただきました。そういう意味では、やはり安全な方法、市民に迷惑のかからない安全な方策をとって決めたということが今回の混焼処理ということになるというふうに考えております。
◆14番（山口荘一郎議員） 今までるる質疑がありましたけれども、原点に立ち戻って放射性物質の話、ちょっと質疑させてください。 今庄司議員おっしゃったように無用な放射線減らすにはベクレルではなくて時間、遮蔽、距離、この３つの原則でシーベルトを減らしていくというのが放射線防護の基本的な考え方だというふうに思っています。距離にしていえば、距離が２倍になればその二乗分の反比例、例えば２倍になれば４分の１になるし、10倍になれば100分の１の影響力になるというようなこともありながら、基本的に距離と時間と遮蔽、これを保っていくというのが基本的なスタンスだと思っています。 震災後セシウムの挙動性については、地盤で遮蔽するというよりは、土壌に吸着されやすいというような知見も発生しまして、今回土壌の中に保管をしていくという流れになっているのではないかなというふうに思っています。そうしますと、説明会の資料の中身見ますと、それぞれの放射性廃棄物を土壌で挟むような形で、ミルフィーユの形でそれぞれを吸着しやすい状況に保っていくというのは、むしろ管理は安定されているのかなというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
◎福田寿幸生活環境部長 議員のおっしゃるとおり、今回の市の処理スキームにつきましては、国の定めた基準よりさらにしっかりとした基準のもとに埋め立てさせていただきますので、そのとおりでございます。
◆14番（山口荘一郎議員） あとは先ほどの質疑の中で、セシウムボールの話ありました。セシウムボールは、あたかも最近発見された得体の知れないものだというようなことで受けとめられがちなのですけれども、震災後海外の研究者の論文の中でそういった物質はもう既に論文の中で発表されておりまして、基本的に恐れるべきはその放射性セシウムはベータ線とガンマ線を出す、この特質は変わっていないので、扱いは同じなのだと。それにしっかりとした対応をしていくことが重要だというような形の内容でございます。そうしますと放射性セシウム、ベータ線は数メートルぐらいしか飛びません。ガンマ線は、透過はするのでしょうけれども、先ほど部長おっしゃったように質量で遮ることもできますし、距離に従って先ほどの二乗の反比例していくというようなこともあるので、距離を保っていくことが重要だと思っています。 放射性セシウムのベータ線とガンマ線を出すという特質と似たものが放射性のカリウムですよね。カリウムは、もう常に地球に元来からある物質ですし、食べ物の中にももう既に震災があろうがなかろうが最初から入っています。人間も赤ちゃんが生まれたときから体の中に放射性物質はもう既に含まれているような状況からすると、庄司議員がおっしゃった確率的影響であるとか、しきい値の問題は話が堂々めぐりになってしまいますけれども、現在の知見の中で健康被害について科学的に対応できる部分は今回の保管で対応していくということの考えでよろしいかお伺いしたいと思います。
◎福田寿幸生活環境部長 市の今回行われる事業の範囲内で低線量についても十分に対応が可能と考えております。なぜかというと、国は低線量の被曝であっても過小評価はしないよう制度をきちんと定めており、国際基準と比較しても厳しい放射線管理、線量の測定を行っており、健康に対する対応につきましても科学的対策を行っておりますことから、本市も国と同様に対応してまいれば地域の住民に対する影響は全くないというふうに考えております。
◆14番（山口荘一郎議員） 今部長のほうから国の科学的対策というような話もありました。今健康被害とか放射性物質の挙動性とかについては今質疑したとおり、科学的にはある程度知見が出ているはずなのです。今回この河南地区の埋め立てに関してさまざまな反応があるというのは科学的対策、知見のほかに感情的な部分であるとか、心理的な不安というのがあるというのはやっぱりそのとおりなのだと思います。それを解決していくというのが必要なのでしょうけれども、そういった不安に対して科学的な話とか、論理的な話をしても信じられないというような反応もあるのでしょうと思います。ですから、ここで確認をしたいのは、そういった不安に対してこれからも相談に乗っていく、相談を聞いていく体制、姿勢というものを市は持ち続けていくのかということを確認をしたいというのがまず１点です。こういったことで今後、将来そういった相談に基づいて新たな学術的知見なり、研究成果が出てきたときに国と連携をして対応していく準備があるということを考えていらっしゃるのか、これがまず１点目です。 最後に、市長にお伺いしますけれども、100％の理解を得たかどうかという話があります。100％白か黒か分かれたところで判断するのというのは、これは政治判断ではないです。普通に誰でも判断できる話だと思います。白と黒が入りまじっている中で、市長の考えで政治的英断を下すのが政治判断だと思っているのです。理解を得られたかどうかではなくて、市長はその理解を得るためにできる積極的な理解活動に全力で努めたのか、これを最後にお伺いしたいと思います。
◎福田寿幸生活環境部長 先ほどから申しましているとおり、試験焼却の際からデータを皆さんに広く広報して、理解を得ながらこの事業を進めていくというような御説明はさせていただいております。その後も当然ながら法律では、こうした放射性物質を処理した廃棄物処理場についてはある一定の年限、年限です、日数ではないです。ある一定の年限、年単位の観測を続けていって通常のレベルまで戻るまで一定の期間監視をするようにというように法律でなっておりますので、当然ながらそのようなことをさせていただきますし、その結果につきましては市民の皆様にわかりやすいようにタイムリーな時期にお出しして、提供して、それでその出た数字に対しては御意見等をいただかないよということではなくて、常にいただいて、当然規制値というものが、基準値というものがございますので、その基準値を超えるようなものが出れば直ちに対策をとる、当然それは国と連携を図る、また新たな知見が出れば国と連携をとるというようなことで住民の安心をいただいていきたいというふうに考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これは、私自身も非常に重い判断をせざるを得なかったというところもありますけれども、とにかく私も疑問に思っているところはあります。例えばバグフィルターから99.9％が本当に捕捉されるかどうかというのは、これはやはり煙突からの放射性物質の拡散ということにつながりますので、これはやはり沿道の放射性物質の測定というのは、私としては試験焼却のときに調べていきたいというふうに考えております。昔は私も煙突でかなり測定した技術者ですので、そういったことも踏まえてやはり市民の皆さんが疑問に思うことをできるだけデータでお示しして対応していきたいというふうに考えております。 今回本当に長い時間市民の皆さんにいろんな不安を感じて、いろんな御意見がありました。そういった中でやはり優先したのは、今農家が抱えている汚染稲わらを何としても早く処分して、もとの農業の生産に入っていただきたいという思いがありましたので、そういう意味では政治判断も一つあったというふうに思っておりますけれども、やはり非常に重い決断ではありましたけれども、何とか試験焼却をした中で情報公開をしっかり進めて、不安のないような、不安を払拭するような対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（丹野清議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） なければ、５款労働費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） なければ、６款農林水産業費、あわせて予算案第２条、継続費について質疑はありませんか。９番。
◆９番（阿部正春議員） 277ページ、水産振興対策費の担い手センター運営事業委託料2,460万円について御質疑したいと思います。 先日私も漁師学校のほうに、今回ノリの養殖を通じての漁業体験ということでございましたので、講師として参加をさせていただきました。その中で５名の方々がこの漁師学校に参加をしていただきました。５名といえどもなかなか主催するほうではヤフーの協力、また筑波大学の協力、またもちろんですけれども、漁協の各支所の協力、また青年部の協力と、いろいろな方々からの協力をいただいて５名の方々参加して漁師学校ということで開催されました。その５人の方々、宮城県内１人と、あとはいろいろと県外から参加された方でございました。その中でいろいろ思いが皆さんございまして、カツオ船に乗ってカツオを釣りたいという方もおりましたし、直接漁師にならなくともこの宮城県石巻市の食材を発信していきたいという思いで来られた方、また夫婦、子供と一緒にこっちに移住して漁師をやりたいという思いで来られた方もおりました。そういった中で担い手育成のために委託を受けている方々、海のことでございますので、大変な思いをしながらこの事業をやっているという思いでおりました。 その中で、やはり先般私もいろいろとお話をしていますが、この方々のケアハウスということでありますが、お住まいの問題がございます。１人の方が夫婦、子供と一緒に移住したいと、そういう気持ちでとにかく真剣に、体験という形ではなくて、やっぱり真剣に考えている方が多いという思いを受けました。それで、こういう事業をするに当たってやはり住まいまでセットといいますか、ちゃんと受け皿をつくってやらないとせっかくこういう事業を苦労してもなかなか実にならないのではないかというような思いで今回参加をさせていただきましたけれども、この点につきまして市長、所感、見解を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、やはり担い手育成事業については、一番のとっかかりとしては漁業を体験していただいて、そして漁業に関心を持っていただく、そしてやってみたいと思ったら住まいがちゃんと確保されているというような形をとらないとなかなか定住は進まないのではないかというふうに思いますので、やはり今後住まいとセットで考えていかなければならないなというふうに思っております。
◆９番（阿部正春議員） 私も一般質問等で被災された沿岸部は復興住宅、今ほとんどの方々が入居されて漁業を営んでいるという状況にありますけれども、しかしながらそれ以上人口をふやす手だてがないということで、住まいの、住んでなりわいをできる環境が必要ではないかということで一般質問でもやってまいりました。その中で皆様からの答弁が、１回目のときはこの復興住宅あいたときに入居させる方策もあると。２回目やったときには、地域創生の中で何とか考えていきたいというような、そのような答弁をいただいたところでございますが、私も意外と先の話かなと思っていたのですが、最近ある漁業者から東京から来られた方が浜のあいている復興住宅に入りたいのだという相談を受けました。早速復興事業部長ともちょっとお話をさせていただいたのですが、まさに喫緊の課題だなというような感じでおりました。確かに復興住宅、まちの中から浜に応募しても住みたいという被災者の方、私はいないと思うのですが、多分ずっとあいていると思うのです。しかしながら、国のこの制度の中で被災した方々しか入れないという制約があるということで、なかなかそういうことができないと、入れてやりたくても入れてやれないという事態が現に起きているわけでございます。そういった意味で喫緊、今できる事柄、何か考えられることがあれば所感を伺いたいと思います。
◎吉本貴徳産業部次長 確かに議員おっしゃるとおり担い手センターでいろいろ漁業活動、研修を行った方の中で石巻市に定住をしたいというふうな御意見を持たれる方も多くございます。やっぱり問題になるのは、養殖漁業であれば漁業権の問題と住まいの問題というようなことがございます。 現在産業部で行っている担い手センターについてはまず研修、まず漁業に興味を持っていただいて、本当に仕事として意識を醸成していただくというようなことがあります。その次のステップとして定住の部分に関しましては、当然に産業部だけではなくて、今半島高台部分の復興住宅の活用というふうな御提言もございましたけれども、それ以外にも復興政策部等で移住、定住促進として空き家の利活用という部分も検討されておりますので、そういった一体的な政策の中で解決していける方策がないか、今後検討してまいりたいと考えております。
◆９番（阿部正春議員） いつもこういう質疑をすると、具体的な答弁が出てこないというのが現実でありまして、確かに被災者、今漁業の担い手だけではなくて、喫緊にこの半島の浜ですか、人口ふやさなければ、その浜々の名前がなくなってしまうという危機もございます。そういう意味で、やはり復興住宅の空き家どうのこうのだけではなくて、やはりそこに住める環境、空き家といっても半島にはほとんど家は建っておりませんので、空き家はございません。となると、市街地から通うような状況になると、それでは浜での担い手ということは一切考えられませんので、やはりその浜々に住んでやっぱり漁をするというのが基本でございますので、これは一自治体でどうのこうの言えることではないと、なかなか難しい問題だということで、そのような答弁になっているのかなとは思っておりますけれども、これも含めて国に、これも震災でのことでございますので、強く働きかけて何とか新しい方々が住むことができる環境づくりといいますか、そういうところどうなのでしょう、阪井復興担当審議監、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
◎阪井聡至復興担当審議監 お答えさせていただきます。 御質疑のあったような件、私も非常にこの１年半強ですね、浜の方とか、漁業関係の方とおつき合いしている中で非常に危機意識を持って感じているところであります。防災集団移転であったりとか、浜の復興住宅というのは、もともとはちゃんとニーズがあって戸数を申請をして国の予算、あるいは復興交付金というものの財源つくっているものなので、正直なところ今あいているというか、たまたまあいているというふうなのが正式な認識だと思いますし、それを一般に公募というか、使えるようにしていくというのは必要な手続があると、どうしても今おっしゃるとおり東京から、あるいはほかのエリアから石巻市で水産業をやりたいのだ、浜の担い手になりたいのだというふうなニーズある声も承知しておりますし、ただそこでどうしても制度とのギャップがあるというところは埋めたいのですけれども、なかなか埋められないという現実があるというふうには考えております。 いずれにしましても、おっしゃるとおり浜の人口減少に対しての打てる政策というのは結局宅地の造成であったりとか、非常に大きなお金がかかると。ただ、震災以降石巻市のみならず数多くの被災自治体の沿岸では同じように山を切って平地をつくって、宅地をつくってきたというふうなところがあって、今おっしゃるとおり喫緊の、当市の緊急的な課題としての防集団地であったりの作成と、あとその先の地方創生であったりとか、担い手の問題とか、今後未来に向けて石巻市が発展していくには人材が大切なのですといったところはまた別の切り口で議論をしていくべきものかなと思っておりますけれども、そのあたりも含めて石巻市の現状であったりとか、被災者が抱えているこの人口減少の問題についての認識は私も非常に強く思っておりますので、引き続き国に対してはそういうふうな現状があるということと、何か打開策はないかというところは一緒になって議論していきたいと思っております。
◆８番（阿部利基議員） 今のことと関連しまして、せっかく移住、定住のチャンスがあるのでしたらば、通うのに際して非常に交通費であるとか、あるいは定住される際の補助等をメニューとして私はすぐにでも考えたほうがいいのではないかなと、今ちょっと阪井復興担当審議監のお言葉を聞いて思ったのですが、そのあたり産業部なのですか、ちょっと所見をお伺いしたいのがまず１点と、もう一点、ニホンジカの作物被害対策費でございます。こちら非常にいろんな方から言われるのですけれども、予算の規模的に前年度と余り変わりないのかなというのが私の印象なのですが、事業の内容として変わっている点があればお聞かせください。
◎吉本貴徳産業部次長 まず、定住にかかりまして、あとは新規漁業者の方々のそういった交通費という部分に関しましては、全体の中でいろんな定住施策を含めて、半島だけに限らず人を呼び込むため、人に来ていただくための施策の中でどういったものが提案できるかというようなことでトータルで考えていく必要があるのかなと個人的には思います。 それから、ニホンジカの部分でございますけれども、今回新たに今年度平成30年度につきましては新規事業というふうなことで大きく当初予算ベースでいきますと３つほどございます。１つがニホンジカ駆除の事業に関しまして、今回は平成30年度で新たにくくりわなの捕獲業務につきまして、助成金を交付する予定としております。これにつきましては、いわゆる猟銃が使えない集落地域、今現在石巻市では稲井地区と飯野川地区で２カ所の対策協議会が設置されておりますけれども、平成30年度で新たに北上の対策協議会ができる予定でございます。そういった協議会でくくりわなによって鹿を捕獲した場合について、当然それにかかりますわなの購入費であったり、人が出ていって作業するわけですので、人件費部分を助成したりというふうなことで、今回全体の事務費の中ではこの部分で大体184万円ほど予算を計上しております。 それから、解体処理業務というふうなことで今回事業自体は昨年、平成29年の９月議会で補正予算を組ませていただきまして、実際は河北と荻浜の小積地区で解体処理場が今動いておりますけれども、それについて今回１年間フルで活動していただくということで予算を計上させていただいております。そちらについては、２カ所合わせまして年間大体350頭ほど肉を処理をいたしまして、ジビエ料理等、次の６次化等も含めて活用していきたいなというふうに考えております。 それから、新しい部分といたしましては、委託料といたしまして農作物有害鳥獣駆除業務委託料というふうなことは今までどおりで、その下に生息数、動態調査業務委託料というようなことで1,000万円ほど計上させていただいております。これにつきましては、これまで牡鹿半島も含めてニホンジカの生息の実態というものにつきましては宮城県が実施するふん等を調べての生息数の推計というふうなことしかございませんでしたけれども、今回は定点カメラ、最初はわなによって捕獲したニホンジカにＧＰＳの首輪等をつけまして、もう一度放すということで、あとはＧＰＳの動きと、あとそれに基づいて適地を選んだ定点カメラで実際その活動状況を見ながら個体数、ニホンジカは１頭ではなくてある程度の数で動きますので、実際どういった形で牡鹿半島含め移動しているのか等のデータを集めた中で、その生息数までの数がわかればベストですけれども、仮に捕獲、猟銃であったり、くくりわなであったりする場合に関しても、その動きに合わせた適地で捕獲作業を行うというふうな資料収集にもなるだろうというふうなことで、これは石巻専修大学と連携しながら、来年度この1,000万円で生態、動態の調査を行う予定というところが来年度に向けて一番大きな変わったところというところでございます。
◆８番（阿部利基議員） るるありがとうございます。 最初の定住の問題なのですけれども、市長には再三言っているとおり、住居が先に来るのでしたらば、どうしても先ほど議論あったとおり半島部では住居がないということなので、こちらから通ってもらうしかないのだと思っています。そうしたとき民業圧迫というのは私常に訴えておる次第でございますので、そういったところに例えば補助金を出して、あるいはいろんな形で援助することによって人がふえるのであれば、そこで税収を納めていただけるのであれば人も集えると、人口もふえるというのであれば、即刻でも機会損失せず、このタイミングを逃す必要はないと思うので、考えていただきたいのがまず１点。 こちら質疑ですけれども、その定点カメラを使うということは、恐らく周期的に観測数を捉えられるということだと思います。そうしたときに、多分どうしても問題になってくるのがハンターというか、猟師の数なのではないかなと自分は想像していまして、結局１人当たりがとれる数というのは決まっているはずなのです。それをどう効率よく動かすかというふうに議論していったほうが私は健全ではないかなと思うのですが、次長の所感はいかがでしょうか。
◎吉本貴徳産業部次長 確かにハンターの高齢化というふうな問題もございますので、これについての確保策というのは大変重要なテーマになってくるだろうというふうに考えております。 一方で、都会のほうではハンター女子というふうな形で若い方々が狩猟免許を取ってというふうなことがございますけれども、なかなかそれを石巻市に持ってきてできるかというのは、また大きな課題があるというふうなことで、先ほど申し上げませんでしたけれども、ハンターによらずくくりわなでの狩猟というふうなこともかなり効果があるだろうというようなことで、これまでは狩猟免許、資格を取得するに当たっては自己負担があったわけですけれども、今回各地区で対策協議会ができますけれども、その中のメンバーの皆さんがくくりわな等の免許を取得する際には県の補助金、それに合わせまして市のほうも今回かさ上げ補助を行うことといたしまして、いわゆるハンター免許取得に経費がかからないようにというふうなことで、平成30年度は施策を進めていきたいというふうに考えております。狩猟免許、猟銃免許ですと条件もかなり厳しくて、なかなか簡単には取得できないというようなところがありますので、できればそういったくくりわな等の免許取得者を多く、数をふやすことによって、そういったわなをかける場面も多く持っていくことが次に進む手だての一つになるのではないのかなというふうに考えております。
◆８番（阿部利基議員） 現状新しいハンターの育成に非常に時間かかるし、スキルも大変だということでしたらば、今いらっしゃる方の能率をどう上げるかというふうな議論のほうが私は健全かと思っています。 そうしたとき、現状ですと非常に技術が進歩していまして、例えばドローンに赤外線カメラを乗せて、例えばその生息分布を見ながらリアルタイムでハンター側に情報を送ればすぐさまハンターが猟をできるといったような状況も南のほうで確立されているように聞いていますので、ぜひそういったアイデアを取り入れながら一つ一つを効率的に動かしていただければと思うのですが、次長いかがでしょうか。
◎吉本貴徳産業部次長 ドローンを使っての生息調査という部分に関しましては、今回生態調査を検討する際に実はドローンによっての調査もできないかというようなことでは検討した経緯はございます。ただ、一方では確立しているというお話もありますけれども、実際どこまで数正確に把握できるかという部分ではまだ検証段階というふうなことがございましたので、今回ドローンについては見合わせたということでございます。
◆17番（阿部正敏議員） 279ページと漁船誘致及び原魚確保について、具体的に今漁船誘致、震災後仮設市場から本設の市場が完成し、そういった成果等漁船の数がどの程度増加しているのかという成果についてお示しいただければというふうに思いますし、また具体的にどういった活動なさっているのか、その辺お示しいただきたいと思います。 また、もう一点、281ページなのですけれども、水産物放射性物質対策事業費というのがあるのですけれども、当時100ベクレル規制という、急に規制が厳しくなって、その対応で検査機３台当時入れまして、それで抜き取り検査をやって、ミンチにして検査するという、いわゆる水際での取り組みだったのですけれども、その後相当その機械が改良されているだろうというふうに思うのですけれども、こういった検査の現状について、この２点についてお示しいただきたいと思います。
◎吉本貴徳産業部次長 それでは、まず漁船誘致の実績というふうなことでお答えしたいと思います。 漁船誘致につきましては、漁船誘致協議会の中で平成29年度については、きょう現在でございますけれども、13回実施いたしまして、264の船主のところに訪問して石巻市への漁船誘致につなげるために今活動を続けてきております。 その効果というふうなことでございますけれども、一番大きい新規入港というふうな部分では今まで石巻に入ってきたことがなかったカツオ一本釣り船が平成28年に入港いただきまして、その後も石巻に一本釣りのカツオを揚げていただいていると。それ以外にも当然にこれまで入港していた船が引き続き石巻に入港していただくというふうなことが大事なわけなのですが、平成28年度石巻入港、これはまき網一本釣りの場合ですけれども、438隻、石巻売場のほうに入港しておりましたが、これが平成29年度、まだ終わっておりませんけれども、現在で572隻というふうなことで134隻ふえているという状況でございますので、漁船誘致活動による一定の効果はあるのかなというふうに考えております。 それから、放射線の検査業務の今現在というふうなことでございますけれども、現在石巻売場と牡鹿売場におきまして、それぞれ石巻売場ですと午前４時から午後４時までの間で４名体制で検査をしております。これにつきましては、検査機５台を使って行っている状況でございます。牡鹿売場につきましては、午前９時から午後４時の間で１名体制で行っているというような状況でございます。（17番阿部正敏議員「検査方法」と呼ぶ）検査方法は、前と同じで放射能簡易検査機器によります点検ということでございます。
◆17番（阿部正敏議員） 漁船誘致については、大分効果を上げているというようなお話でございます。しかしながら、一方で魚価の高騰で何とか平成29年度は水揚げが震災前まで到達したというようなお話ですけれども、原魚についてはまだ８割程度の、漁場の状況もあるのでしょうけれども、確保が、水揚げしかまだ戻っていないというようなお話もあります。 そういった意味で原魚確保あるいは原魚の高騰という部分では相当加工屋さん、加工団地でも苦労されているのかなという部分で、以前に平成28年相当水揚げが落ちた時分に、業業者というか、買い受け人のほうからもやはり遠隔地からの魚の確保、原魚についての確保という部分の一部経費の負担補助という部分を何とかできないのかというふうなニーズがあったものですから、先ほどちょっと確認をしたのですけれども、復興庁の予算の平成30年度の予算概要に見ると、加工原料等安全確保取り組み支援事業というのがあって、やはり遠隔地からこういったものを確保する場合に補助が出ますよというような復興庁からの予算の概要で説明がありました。 そして、これは福島県のみに適用というようなお話でしたから、内容的にはそういうふうな予算づけということだったのですけれども、やはり今現在そういったニーズも出ているということは市のほうでこれまで認識してきているのでしょうか。そして、またそういった要望というのは、平成28年に原魚確保が非常に厳しかったときにそういったニーズが出て、これがまずそのためにこういった予算づけになったのかなという部分があって、お話を聞くと過去にそういった市場がまだ完成する前にそういった対策はしていましたよということで、そこはそういった支援はしていましたと。しかしながら、市場完成後はそういったのはなくなりましたよというふうな形なのですけれども、今後そういったニーズがあるということで、相当国にもそういった支援を求めていく、原魚の高騰に対する補助、そういったものについても十分ニーズに合った形での対策を国にも要望していくということが非常に大事だろうというふうに思うのですが、次長その辺いかがお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
◎吉本貴徳産業部次長 お答えいたします。 確かに平成29年、非常に水揚げ量、高、金額等も好調なところではあるのですが、一方で原魚が確保できないというふうな声も承知しております。魚市場に魚が揚がるのだけれども、どうしても原魚高で仕入れが大変だというふうな声も聞いております。そういった部分に関しましては、水産復興会議等の場で確認をいたしております。 今議員のほうからお話がありました部分に関しましては、復興庁で行っております復興水産加工業等販路回復促進事業という事業の中で、加工原料等の安定確保取組支援事業というふうなことで、今議員御紹介ありましたとおり平成30年度は福島県のみが対象になっている事業でございます。基本的にはこの事業につきましては、石巻市、宮城県も平成25年当時まではこの事業がございまして、現実的に宮城県漁業協同組合であったり、買い受け人組合がそれを活用したという時代はございます。もともとこの事業自体がいわゆる荷さばき施設等がきちんと整備されていない状況の中で、魚が水揚げができないといった中で、加工業者の皆さんが原魚確保をどうしても他県等から移入して持ってこなければいけないというふうなことに対する事業ということでございましたので、確かに石巻市は原魚不足という部分は加工業の中ではございますけれども、やはり制度としては国の事業とは若干中身が違うのかなと。なかなかこの部分では、これを活用してというようなことは正直難しいかなと思います。この事業につきましても、ですから個者支援ということではなくて、あくまでも漁業協同組合、あるいは水産加工業協同組合という団体を対象にした事業だということもあわせて御理解いただければと思います。
◆17番（阿部正敏議員） 先ほどの検査機による水際の検査の内容なのですけれども、当時と内容は同じだということなのですけれども、実はやはり抜き取りですから、かなり粗いのです、検査の中身そのものが。そういった意味で、私もそれから相当機械が進んでいるのかなというふうに思ったので、あえて質問をさせていただいたのですけれども、やはりあのころいろいろお話があったのは、要するに全量検査、全ての魚を瞬時に検査できるような機械がいずれ入るだろうというようなお話もありました。ですから、相当機械化が進んできているのだろうなというような思いでいましたが、残念ながら前と同じような内容での検査ということで、なかなか水際の検査ということでは検体については限りがあるので、相当粗い検査ということでいえば、出てこないのが一番いいのですけれども、やはり安全を確保する上でもこういった機械化に向けた機械の開発も含めて、そういった対策も必要になってくるだろうなというふうに思うのです。 そういった意味で、あとはもう一つ水揚げがどうしても震災前まで戻っていないというのは、やはり福島沖の漁場がまだ解禁になっていないという、石巻市の加工団地は特に底引き網が非常にウエートが大きかったので、そこの回復がなかなか見込めないということで、福島沖の解禁のお話というのはまだ遠い先の話だろうというふうには思うのですけれども、あわせてその辺の情報も含めて御答弁いただきたいと思います。
◎吉本貴徳産業部次長 お答えいたします。 初めに、先ほど漁船誘致のきょう現在の回数と件数というふうなお話ししましたけれども、３月末、この後まだ漁船誘致活動行う予定でございますので、その数も含めた数字でございましたので、訂正方お願いいたします。 それから、検査体制の部分でございますけれども、確かに全数検査というふうな話があった中でちょっと説明不足なところがあったのですが、平成24年１月１日に新基準が実は定め出されまして、水産物の、今現在規制されておりますけれども、解除する場合の基準というのがございまして、それがおおむね50検体の精密検査を実施して、それが安定的に基準値を下回った場合は、いわゆる解除できるよという基準がありますので、今現在の機械はそれぞれその最大１日必要な50検体を検査できる機械というふうなことでございますので、引き続き利用しているというふうなことでございます。 現在の状況ですと、石巻市というか、宮城県沖全域でいきますと今出荷が規制されているのはクロダイ１品種、１魚種になっているという状況でございます。 それから、福島沖の禁漁についてはちょっと私も細かいデータは今持ち合わせておりませんけれども、解除にはまだまだ時間かかるのかなというふうには認識しております。
○議長（丹野清議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） なければ、暫時休憩いたします。 午後３時３５分休憩 午後４時００分開議
○議長（丹野清議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（丹野清議員） 議員の皆様に申し上げます。私、先ほども要点を簡潔明瞭に質疑してくださいとお話ししていましたが、なかなか守ってもらえません。そこでもう一度言います。質疑は、議題となっている事件について、提出者の説明等についての不明確な点をただすためのものでありますので、再認識よろしくお願いしたいと思います。
△発言の訂正
◎福田寿幸生活環境部長 済みません、答弁の訂正をお願いいたします。 先ほどの第27号議案平成30年度石巻市一般会計予算、歳出の４款衛生費、２項清掃費、５目東日本大震災関係費のうち委託料の農林水産業廃棄物対策費の関係で、庄司議員から質疑があった中で、処理方法については丁寧に説明していますというところまではよかったのですが、９月の市議会の定例会でも佐藤雄一議員に御説明していますと言うべきところを、６月の定例会でというような言い方をしてしまいましたので、おわびして訂正をお願いいたします。
○議長（丹野清議員） あとは当局の皆様にもお願いいたします。答弁は、簡潔明瞭にお願いいたします。 それでは、７款商工費、あわせて予算案第２条、継続費及び予算案第３条、債務負担行為について質疑はありませんか。17番。
◆17番（阿部正敏議員） 295ページなのですけれども、石巻圏ＤＭＯ推進事業費が計上になっていますけれども、具体的に現在スタッフと人員についてお示しいただきたいと思いますし、具体的にいつ設立して、どういった活動をなさっているのか、その辺お示しいただきたいと思います。
◎吉本貴徳産業部次長 お答えいたします。 石巻圏ＤＭＯ石巻観光推進機構につきましては、従業員は正職員４名、それから事務補助員１名の５名体制でございます。設立につきましては、平成29年４月１日の設立でございます。今年度の事業につきましては今現在は各種石巻市における観光コンテンツ開発等の事業、それからサイクルツーリズム事業にかかります企画、それから新たなコース等の設定について今事業をお願いしているところに加えまして、石巻市の観光ツーリズムということで修学旅行等の新しい旅行商品の今企画を行っているところでございます。設立月日、４月３日でございます。訂正させていただきます。
◆17番（阿部正敏議員） 石巻圏ですから、東松島市と女川町ということで、２市１町ということの連携でこういった事業を進めていかれるというふうに思うのですけれども、実は東北観光復興対策交付金という復興庁の予算の中でインバウンドに特化した予算がいろいろ出ています。そしてまた、ＤＭＯ設立についてもいろいろ予算が出ていまして、いろいろな地域でもってＤＭＯが立ち上がっています。それで、今２市１町というお話ししたのですけれども、東松島市においては仙台・松島復興観光拠点都市圏ＤＭＯ組織設立事業ということで、いわゆる仙台のＤＭＯにも参加しているということで、石巻市と連携してやる一方、仙台・松島という観光拠点のＤＭＯにも所属しているということになっているわけなのですけれども、そういったことでいうと石巻圏域の連携をとるのは、それはそれとしていいのですけれども、石巻の観光政策そのものが私は埋没してしまうのではないかと。その辺ちょっと危惧する部分があって、やはり東松島市はもう仙台のほうを向いていると、いわゆる日本の松島という立派な観光地があるわけでございますし、そういった意味で石巻市の独自政策という部分を相当強調してやっていかないと相当厳しい、本当にいろんなところで観光政策打ち上げていますから、独自性を強く出して、石巻らしさという部分では、先ほどサイクリストというのは非常に私はいい着目点だと思うので、そういったＤＭＯで民間とどの程度連携しながら、あるいは広域圏でどの程度連携しながら石巻の観光を引っ張ってリードしていくのか、その辺についてお示しいただきたいと思います。
△発言の訂正
◎吉本貴徳産業部次長 初めに、発言の訂正をさせていただきます。 先ほど人員配置の答弁中、正職員４名、臨時職員１名と申し上げましたが、現在臨時職員おりませんで、正職員４名だということでございますので、訂正させていただきます。
◎吉本貴徳産業部次長 それから、当然今回昨年設立いたしました石巻圏ＤＭＯ推進事業につきましても、地方創生にかかります地方創生交付金を活用しながら復興庁も一緒に協力いただきながら設立した団体というようなことで御認識いただいた上で、確かに東松島市のほうにつきましては、松島町、仙台市とも合わせて今組んでいらっしゃるというのも事実でございます。これにつきましては、東松島市、旧鳴瀬町と松島町との関係もございまして、どうしても松島湾というふうなことの中での観光協議会を以前から設立していたという経緯もございますので、まずそういったこともあってというふうなことで御理解いただければと思います。 石巻市らしさの発信という部分に関しましては、今サイクルツーリズムというお話ございましたけれども、ツール・ド・東北によりまして、今回ＤＭＯのほうにヤフーのほうから基金いただきまして、200万円ほど。今自転車も購入いたしまして、来年からサイクルツーリズムということでレンタサイクルをスタートしながら、石巻市、それから女川町も一部ございますけれども、新しいサイクリングコース等を整備いたしまして、当然それに伴います関連施設、関連のサイクリングオアシス等の整備も進めていこうというふうに考えております。 ということで、今ＤＭＯといたしましてはこのサイクルツーリズムを生かした石巻市の新しい情報の発信というふうなことで来年度考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆17番（阿部正敏議員） 東北観光復興対策交付金というのがありまして、これ平成32年度までこういった交付金使えます。いわゆる10分の８の補助、そしてまた10分の２が交付税措置されるということで、非常に使い勝手のいい補助金なのですけれども、こういった活用状況を、相当申請が面倒だということで余り活用していないようなお話も市として聞くのですけれども、こういった観光政策の中でこういった有利な補助金の使い方の現状、その辺ちょっとお示しいただきたいというふうに思います。
◎吉本貴徳産業部次長 まず、石巻圏ＤＭＯに関しましては、今先ほど地方創生交付金というようなお話をさせていただきましたけれども、今回予算3,431万6,000円のうち半額、２分の１がこの地方創生交付金を活用させていただいております。この交付金活用している中で、また新たな交付金の活用という部分に関してはなかなか今後の検討になるのかなというふうなことには考えております。ただ、インバウンド対策という部分に関しましては、今後ＤＭＯ等を含めまして新たな事業展開を進めていく中で活用可能性のあるものについては積極的に活用していくように検討してまいりたいと考えております。
◆14番（山口荘一郎議員） 288ページの７款１項２目商工業振興費、かわまち交流拠点運営費の駐車場について、端的に３点お伺いします。 まず１点目、昨日示された条例案でかわまち交流拠点施設の指定管理者の指定がありました。その中ではかわまち立体駐車場とバス駐車場も指定管理の施設に含まれているのだけれども、今回の予算では指定管理料と別に駐車場の業務委託料が入っていますと。これはなぜなのでしょうかというのが１点目。 ２点目は、元気いちばの駐車場利用実績、これまで数カ月だけですけれども、１日当たり何台なのか、１台当たり何時間とまっているのか、この数値わかれば教えてください。 ３点目、この立体駐車場が供用開始になる１週間ほど前までは、街づくりまんぼうと協議をして市内の共通駐車券を使えるような形、方向性で協議をしていたと聞いておりましたけれども、その週になって、開始直前になってその協議は破談になったということで聞いております。その破談の理由をお伺いしますとともに、その後まちなかでの駐車場のあり方について検討していくという話があったようなのですけれども、それは具体にどこまで進んでいるのかお伺いしたいと思います。
◎吉本貴徳産業部次長 お答えいたします。 まず、かわまち交流拠点運営費の中で委託料としてかわまち交流拠点駐車場保守管理業務委託料550万円、これにつきましてはかわまち公共駐車場の委託日が本年９月１日というふうなことで、４月１日から８月末までの間、直営で運営しなければなりませんので、その直営の運営にかかります経費ということでございます。 それから、駐車場の利用の状況でございますけれども、ちょっとお待ちください。済みません、利用の状況ちょっと今手元に資料ございませんので、後ほど取り寄せまして答弁させていただきたいと思います。 それから、３点目の供用開始になる１週間前に破談になったというふうなお話でございますけれども、供用開始前、当然に条例を制定してかわまち交流拠点条例を制定する中で９月末の運営開始でございましたけれども、条例を制定する前の段階で産業部内といたしましてはかわまち公共施設の利用について、街づくりまんぼうの話については、それ以前に今回は共通利用駐車券等の利用については考えていないという部分はお伝えしていたというふうに記憶しているので、御理解いただきたいと思います。
◆14番（山口荘一郎議員） 街づくりまんぼうとの協議の中で、まちなかの駐車場のあり方について検討していくということであったのですけれども、そちらは検討されますか。
◎吉本貴徳産業部次長 大変失礼いたしました。当然に供用開始いたしまして、共通駐車券の利用等の要望等もございました中で、最終的に駐車券を利用するに当たりましては、市内いわゆる共通駐車券を利用できない駐車場と利用できる駐車場が中心市街地にそれぞれ11カ所ずつあるというふうなことも踏まえまして、そういった活用も踏まえて実際利用していない駐車場事業者等の意向を確認しながら、何か新しい、全てがウイン・ウインになるような方策が提案できないかというふうなことで今現在検討しておるところでございます。 駐車場、なりわいとしてはおりませんけれども、商工会議所、商工信用組合等のほうには街づくりまんぼうと一緒に聞き取り調査を実施いたしまして、現在それ以外の民間駐車場、共通駐車券を利用できない民間駐車場の日程を調整していく中で、現在議会が始まったものですから、作業はそこでとまっている状況でございまして、議会終了後に各駐車場経営者のほうとの面談、意見交換、それから情報収集を行う予定というようなことで考えております。
◆14番（山口荘一郎議員） 駐車券利用できるところと、街づくりまんぼうの駐車券利用できると、できないところとの協議をしながらウイン・ウインという話ありましたけれども、まちなかにおける駐車場のあり方を検討するということだと思うのです。それ非常に重要で、市の立体駐車場がそもそも立地された時点で民業圧迫になるのかどうか、１時間無料という設定が果たしていいのかどうかという、これは検討してきたと思うのですけれども、このあたりもう一回お伺いしたいのと、今後網地島ラインが発着所がまちなかのほうに来ます。そうすると、ただでさえ長時間駐車される方がふえてくるのだと思うのです。現状ですと、１時間無料した後はもう上限設定ありませんので、どんどん、どんどん駐車場料金がたまっていってしまうと。かといって網地島ライン専用の駐車場あるかというと、そういう形でもないので、これは駐車場の考え方、そして市内での中心地での駐車必要量、そういったものを改めて精査し直して、市としてのまちなかでの駐車場の位置づけ、これをもう少し改めて考える必要あると思いますけれども、見解をお伺いします。
◎吉本貴徳産業部次長 確かにそのとおりでございます。今産業部として考えておりますのは、そういった部分も含めまして、中心市街地の中で駐車場をどう位置づけして、どう活用していくかという部分がございます。ただ、網地島ラインの駐車場の部分に関しては、ちょっと今想定していないところでございまして、計画の中では別途駐車場が整備されるというふうなこともお伺いしておりましたので、そういった中で必要であればそういった部分も含めながら考えていきたいなというふうに考えております。 それから、失礼いたしました。先ほどかわまち立体駐車場の利用台数でございますけれども、今現在手元に資料がありましたのが12月と１月の２カ月分でございますけれども、１日平均12月の場合ですと209台、１月ですと226台というふうなことでなっております。１日平均でございます。
○議長（丹野清議員） あと時間だ、時間。
◎吉本貴徳産業部次長 失礼いたしました。駐車時間の部分でございますけれども、当然に産業部のほうに寄せられている意見といたしましては夜間の駐車と。民間ですと夜例えば５時から翌日８時までは500円とかというふうな部分ございます。そういった利用もできないのかというようなこともございますので、ただもともと条例上は無料駐車料金については、今条例規定では30分でございます。周りの駐車場の利用状況を見ながら、それから庁舎脇の駐車場等との整合性をとりながら、今１時間無料というふうなことにしている状況でございますので、それのさらなる延長の部分に関しましても今後の検討の中でまた考えていきたいというふうに考えております。
○議長（丹野清議員） 何時間ぐらいとめているのですかという、何時間、車。何時間、１台当たり何時間。
◎吉本貴徳産業部次長 １台当たり。失礼いたしました、１台当たりの駐車時間、先ほど申し上げました利用台数で調べますと、例えば１日平均12月の場合ですと209台駐車台数あるうち無料台数が178台、それから有料台数が31台でございますので、平均しますと１時間未満が約178台ということで、残りが30台ですから、31台が１時間以上とめているだろうと。それの何時間とめているかまでのデータはちょっと持ち合わせておりませんので、御了解いただきたいと思います。
◆８番（阿部利基議員） 295ページの人材マッチングプラットフォーム業務委託料ですが、委託先がもし決まっていれば教えていただきたいのと、あと大体概要は何となく伺っているのですが、ＫＰＩ等何件ぐらいのマッチング等を考えていらっしゃるのかお聞かせいただければと思います。 あわせて、今ほどの山口議員の質疑なのですが、駐車台数というのは月平均で１日当たりという認識でいいのですよね。ちょっとそこだけ確認させてください。
◎吉本貴徳産業部次長 まず初めに、駐車場の利用につきましては、１カ月を通しての１日平均でというふうなことでございます。 それから、プラットフォーム事業につきましては、今現在雇用の部分でいろいろ石巻市のいろんな業界等の意見交換をする中でやっぱり人材が足りないと。ただそれは、例えば場合によっては１日８時間労働で足りないのではなくて、季節によってはこの時間帯だけ人が欲しいというニーズがあるということを確認させていただいた中で、その企業が求める必要な労働力を必要とする時間帯に、時間に余裕のある主婦の方であったり、そういった方々をマッチングしながら、そこに雇用として人を入れ込もうと。長期の契約ではなくて短期になるのですけれども、そういった形で企業の必要とする労働力を働きたいという方とマッチングするためのシステムを、これは既存のシステムを使って、新たに開発するということではなくて、そのシステムを使ってスマホ等を使いながら労働力、労働者と企業をマッチさせるためのシステムを既存パッケージを利用しながら今回試験的に石巻市でやってみようというふうな取り組みでございます。
◆８番（阿部利基議員） できれば委託先とそのＫＰＩというか、実績というのを教えていただきたかったので、もう一回答弁ください。 こちらは、阪井復興担当審議監にお聞きしたいのですが、非常に力を入れていらっしゃるというのは何となく私も伺っていました。石巻市のどういう部分を見てそういう意識に、これに力を入れたいなと思って設置等を考えられたのか、企画創案されたのか、まず復興担当審議監のほうからお聞かせいただければと思います。
◎吉本貴徳産業部次長 ＫＰＩにつきましては、システム利用するために100件程度の成立を目指していきたいというふうに考えております。
○議長（丹野清議員） あと委託先と言ったのです。
◎吉本貴徳産業部次長 委託先につきましては、ちょっと今回まだ議会議決後に実際動くまでちょっとなかなか公表できないかなというふうに考えておりますので、御容赦いただきたいと思います。
◎阪井聡至復興担当審議監 お答えいたします。 本事業は、今次長から御説明のあったとおり石巻市内で種々説明会とか意見交換会をする中で人材が不足していると。ただ、先般質疑もございましたけれども、労働ミスマッチが起きているという状況を打開するすべがないかということと、あと今次長が御説明しましたとおりスマホ等を介して既存のアプリを使ってのマッチングを、都会では可能になっていると、そういった部分が石巻市で、先ほど実証実験というお話をしましたけれども、果たしてマッチするのかと、石巻市にもそういう都会の仕組みと言われているものがフィットするかどうかというのを私たちもぜひやってみたいという思いがあります。これは、国の制度で総務省の実証事業の補助をいただいてやるものを予定しています。あともちろん人と企業の労働力が不足しているという部分のマッチングもありますし、あと主婦の方という今説明ございましたけれども、その他居場所がない、あるいは自分の時間は少しでもお金にかえて働きたいという方、あるいはやっぱり石巻市内の企業と人がもっとつながる場が必要だと思っていること、企業自体の認知度が、地元の方がまだまだ知らないという状況をひっくるめて解決できるすべにならないかと、これで全てが解決できるとは思ってはいないのですけれども、そういった部分を含めて労働の部分と人が雇用の場を求めているということと、地域のコミュニティー形成といったものを総合的にこういうもので解決できるかどうかというのを実験したいと思って取り組んでおります。
◆８番（阿部利基議員） かねてから石巻市の経済状況、あるいは雇用のミスマッチというのは私もいろいろ提言させていただいていました。やっと動き出したかということで、私もうれしく思っております。こういった部分、例えば実証実験というのはすごく先進的な意味合いで私は特に若者に魅力に映ると思うのです。なので、これは産業部なのか、それとも市長にすべきか、市長にしましょうか。市長、ぜひ外に発信する際に、うちの市はこういうのをやっているよというのをあわせて発信しないとだめだと思うのです。結局石巻市に来ればこうやってアプリを使いながら、スマホの中で仕事を探せるとか、市長がよく言うワーク・ライフ・バランスであるとかも考えられるよというのを移住、定住の政策の一環で発信していかないと、この事業をやっても市内の経済よくなるけれども、市の人口はふえないよねということになりかねないので、発信する際にはぜひそういうひもづけをこの事業に限らず、先ほどのツール・ド・東北しかり、いろんなところでやっていかねばならないと思うのですが、組織体の機構としてなかなかそういうのは、難しいというのは市役所の機構を見ていればわかります。ただ、それは市長の思いなり、市長の仕掛けづくりなりが成功していないということですから、ぜひそういうのを今後発展期に向けてやっていかねばならぬと思うのです。その辺の市長の思いをちょっと伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 やはり地域の価値とか、それから魅力を発信するためにはこういった事業を外にしっかり発信していくことが必要だというふうに思います。確かに発信力が足りないということは私も大変自覚しております。何としても今後定住人口を拡大するためにもこういった事業をしっかりと全国に発信していきたいというふうに考えております。
○議長（丹野清議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） なければ、８款土木費、あわせて予算案第２条、継続費及び第３条、債務負担行為について質疑はありませんか。17番。
◆17番（阿部正敏議員） 303ページなのですけれども、街路灯整備事業なのですけれども、現在街路灯が大分ＬＥＤにかわってきているという状況で、その辺一斉に全てかわっているわけではなくて、ところどころ変わってきているので、その辺のかえるタイミングというのは何か優先順位があってやっているのか、あるいは古いものからかえてきているのか、その辺の交換の手順お示しいただきたいのと、あと市民の中から暗いというようなお話出ています。私もよく気をつけて見ると非常に指向性が強くて特定の箇所は非常に明るいのですけれども、明かりの広がりがないために何となくやっぱりスポット的に明るいところはいっぱいあるのです。かなり狭い範囲での明るさというような印象を受けているのですけれども、その辺の市民からのお話等、情報は入っていますでしょうか、あわせてお聞かせください。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 ＬＥＤ事業ということで、今年度調査で来年度に全面的に改良ということなのですが、これまでの経緯としてのＬＥＤ化ということにつきましては、まず宮城県の環境交付金ということで、そちらの財源を使いまして街路灯のＬＥＤ化、それから企業からの寄附ということで、そういった形のものをＬＥＤ化をしています。それらの優先順位ということにつきましては、まずは街区、あるいは町内会単位である程度８割、９割とか進んでいるところ、まずそういうところを面で潰しましょうというふうな形で優先的にこれまではやってまいりました。それを今度、来年度残っているところを全面的にＬＥＤの事業でかえていこうということでございます。 それから、市民からＬＥＤは暗いと、明るさの広がりというふうな話でございますけれども、確かに議員おっしゃるとおり、明かりとしては明るいのですが、やっぱり広がりに欠けるというところがございまして、当初よりはかなり改良はされてきているというふうな状況ではございますが、通常の蛍光灯に比べてはその辺のところはあるのですけれども、その辺は今後の配置の間隔ですとか、そういったことも今の調査の中で検討してございますので、それらも極力均等になるような形で考えていければというふうに思ってございます。
◆17番（阿部正敏議員） あわせて、今市民の方から出るのはやはり市の管理の街灯とあと防犯灯という自治会で管理している部分がありまして、自治会の部分については相当費用負担が生じますので、自治会でそのものをかえるといっても年に二、三灯かえれば限界なのかなというような状況で、一向に改良というか、交換というのはなかなか難しい状況にあるのですけれども、市としてこういった自治会が担っている部分のＬＥＤ化というのはどのようにお考えなのか、その辺復興政策部長のほうから御答弁いただければというふうに思います。
◎久保智光復興政策部長 防犯灯の担当部署ということで、私のほうからお答えします。 防犯灯に関しては今町内会管理と、議員おっしゃるとおりでございます。今ＬＥＤ化の事業、街路灯の部分進んでいますが、それとあわせて今調査をしておりますので、震災の影響の部分も考慮しながら今後の対応を検討するということで、まずさまざま町内会のほうで管理している防犯灯の部分の実態の調査を今進めているところで、今年度内に一応成果が出ますので、その後その対応というのを検討するような状況になるかと思います。
◆13番（渡辺拓朗議員） 住宅費についてお伺いします。 平成30年度で被災者の方々も全て復興住宅等に入居します。また、今現在でも随時募集をしていても入らないという、空き戸数がだんだんふえていくわけですが、それで早目、早目にさまざまな計画と方向性を出したほうがいいのではないかというふうな角度で質疑させていただくのですが、例えば13万都市にこの公営住宅が5,000戸前後という方向でずっと行くのか、やはり地域の不動産業等の兼ね合いもあって適正化計画で持っていくのか、はたまた今後負担増の社会になるわけですから、子育て世帯に多く提供したり、そしてまた以前にもこの本会議で取り上げさせていただきましたが、一般質問で。離半島部の高齢者の透析患者等に持ち家であっても古い公営住宅は、元公営住宅は提供するのか、そういった総合的な計画をそろそろ考えておかないと、国に対するさまざまな要望もすぐには国は返事してくれませんから、そのような方向性をぜひそろそろ検討してはと思うのですが、建設部長、市長、いかがでしょうか。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 住宅の将来へ向けての管理というふうな御質問だと思いますが、現在復興住宅約4,500戸ということと既存1,300戸、合わせますと5,800戸、6,000戸近くマックスではなるというところではございますけれども、現在長寿命化計画の基本的な考え方として、既存住宅につきましてはかなり耐用年数を経過している住宅が多いということで、震災前は建てかえということを検討してございましたが、それは順次耐用年数経過ごとに解体して廃止ということで、それらの既存の住宅の住民の方々を復興住宅のほうも当然年数に従ってあいてくるというふうな予測を立ててございますので、そういった形で適正に新しい復興住宅への移転を続けまして、復興住宅につきましても構造別に耐用年数が違ってきてございまして、木造ですと30年と、鉄骨ですと45年ですか、それから鉄筋コンクリート70年ということで、それらのスパンの中で当然最終的には鉄筋コンクリート70年をつくったものを最終的に賄うような形で、先日も低減化の事業の延長ございましたけれども、それらの基金の財源を活用しながら適正な数で耐火の一番鉄筋コンクリート構造物が適正に管理できるように今後その辺を進めていきたいというふうに一応考えてございます。 それから、古い住宅への半島部ということで、前にも御質問いただきましたけれども、そういった中で木造がある程度耐用年数が短いということと、耐用年数の２分の１でその辺の適正化法の網が外れますので、廃止ということもできるということも勘案しまして、それらの検討をしていく必要があるのかなというふうに考えてございます。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 民間も含めて、民間公営住宅の適正化計画というのはもう早急に計画を立てて、方針を立てて進めていかなければならないというふうに考えております。その中で、今後は市民の皆さん、高齢者の皆さん、一人世帯の皆さん、それから離職された皆さんとかいろんな形で住宅政策をとっていかなければいけないというふうに考えておりますので、やはりこの発展期に向かって取り組みを加速してまいりたいと考えております。
◆13番（渡辺拓朗議員） 空き家戸数の数はあっという間にばんばんふえていくわけなので、国民に負担していただいたこの復興住宅を少子高齢化、人口減少に向かっての地方創生も含めて、生き残りをかけて利活用させてもらうのかどうか、この辺にも当然かかってくるわけでありまして、先ほど阿部正春議員からもありましたが、利活用、確かに公営住宅法というその特例でもない限り、さまざまなこれまでにない利活用は国は多分だめと言うでしょう。しかし、国も都市部から地方への人口の移動を一生懸命進めているわけです、なかなかうまくいきませんけれども。地方の課題は国の課題でありますから、今後ますますその辺は介護人材の不足とか、さまざまな人材不足考えますと、大都市に人がいるからいいのかという問題よりも、地方に人がいないということが一番の国の課題になってきますから、そういうものも含めて、この住宅の利活用は私はこの地方創生にとって非常にプラスにしていくべきだと思うのです。そういった意味では、国に対してこのような地方創生のために活用させていただくので、被災地に限り特例でこれとこれとこのような活用方法をぜひお願いしたいと、移住も含めてそのような提案を早く国にすべきだと思うのですが、佐藤副市長と市長にお伺いします。
◎佐藤茂宗副市長 公営住宅の活用についてでございますけれども、私もまずは空き家については、実はこれ昨年度から私も言っておりますように、公民の両方の住宅マネジメント計画をきっちりつくらなければいけないというのを昨年度から言ってはいるのですけれども、なかなか今復興事業や事業等で忙しいという中で、部のほうでもなかなか御対応が難しいようなところもあるというふうには思っております。 ただ、これはやはりつくらないと見通しを立てられない。これだけのキャパシティーの中で既存の市営住宅1,300戸を含めて約6,000戸の公営住宅を抱えるというのはどれだけのリスクになるのかというところは財政運営上は相当なリスク、コストのマネジメントをしていかなければいけないというふうなものがまず大前提でございまして、あとは安易に公営住宅を活用したいというのを国に働きかけると、それはやはりつくり過ぎたのではないですかというふうな話になりかねないですね、今の時点で。ただ、既存の市営住宅も含めて、民間の空き家も含めて、やはり地方創生のために、定住人口をふやすために、先ほどの漁師の業務に携わる方の住居のためにお願いをしていく、特区ないし国家戦略特区や、いろいろな特区もございますので、そういったところも見据えながら検討していくという価値は十分にあると思っておりますので、議員の御指摘を踏まえて、また前向きに検討してみたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 石巻市にとりまして過疎対策というのは、これは本当に喫緊の課題だと思っております。これはもちろん石巻市だけの問題ではなくて、国の国土保全の問題からも大きな課題だというふうに思っておりますので、何としても定住人口の拡大を進めるためにあらゆる政策を打ち出す必要があると思いますから、そういったときに民間の空き戸、空き室の利用、あるいは公営住宅の利用については規制緩和も含めて取り組んで、それで必要なら国の緩和策を引き出して取り組んでいかなければならないというふうに考えております。そういう意味では民間アパート、それから公営住宅も含めたストックマネジメントをしっかりしていくことが必要だというふうに考えております。
◆27番（庄司慈明議員） 311ページの（仮称）新東内海橋整備事業費についてのお伺いです。 これは、この橋というのはプロムナード計画のかわ、まちなかの部分での１つの大きなパーツというふうに理解しております。そこで、この新しい橋のイメージをまず部長にお伺いしたいということが１つです。 いま一つは、このプロムナード計画の中でのまちなかの部分ですが、そこへの市長の思いというのは非常に並々ならぬ熱意と決意を持っていつも語っていらっしゃるなと思っております。そこで、一般的なプロムナード計画ではなくて、このまちなかの部分のプロムナード計画への思いを恐縮でございますが、市長に語っていただきたいと思います。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 東内海橋に関するイメージということで、12月議会でもいろいろと議員に御質問いただいて答弁させていただいておりますが、プロムナードを旧北上川、右岸、左岸、両岸をプロムナード計画をそこのところの中心部のところもかわまち事業、それから湊地区、中瀬というものを、その中心部をつなぎ合わせる結節点というところで、憩い、集いの場というふうなところのイメージということで考えてございます。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 水辺の緑のプロムナード構想というのは、平成22年に策定して震災で新たに堤防の整備というのが始まりましたけれども、やはり川湊として栄えた石巻市にとりましては、川とそれからまちをつなぐ大事な堤防だというふうに思っております。ですから、堤防によって川とまちが分断されることのないようにかわまちづくりを進めてまいりました。プロムナードということで、市民の皆さんが北上川の堤防を歩きながら石巻の歴史を探る機会にしていきたいというふうに考えておりますので、特に中心部については大嶋神社、住吉神社もかさ上げされるということで、あそこの堤防の川べりは非常に散策する場所としていい場所になるというふうに思っておりますし、西内海橋、東内海橋を渡って、そして湊方面に行く河川堤防については、ずっと捨て石があって散策する広いテラスが用意されておりますので、そういう意味では市民の憩いの場、それからにぎわいの場というふうになってほしいというふうに思っております。そのための一つの取り組みとしては、河川堤防を今度かわまちづくりで11番地区、それから14番、15番地区、あそこの堤防をどうやって生かすかというのは、これは市民の皆さんとの取り組みだというふうに思います。あそこが市民の皆さん、それから観光客が集っていただいて、それでにぎわいのあるまちづくりをする上では大きな拠点になってくるというふうに思っておりますので、これからあそこの堤防ができた後の堤防をどうやって生かすのかということの市民との連携、それから工夫というのがこれからだというふうに思っております。大いに私としては期待をいたしております。
◆27番（庄司慈明議員） 部長にお伺いしたかったのは、そういう結節点であり、集いの場あるいは憩いの橋としてという抽象論ではなくて、こういう橋です、だからという具体の姿を私たちにアピールしていただきたいとういことで、もう一度そこはお願いしたいと思います。なぜかと言うと、この間確かに12月私も議論させていただきました。そのときに私印象深いのは、川が見える橋というのがコンセプトだ、私はやっぱり皮肉っぽく言ってしましましたけれども、それはちょっと違うのではないのでしょうかと、川見える橋ってどこにでもある橋という意味ですよという思いをちょっと持ったものですから、ですから今のもう一度どういう具体の橋をつくろうとしているということをお話しいただきたいと思うのです。 それで、私が申し上げたいのはやっぱりこれからそういう意味で両岸、右岸、左岸のやっぱり結節点であることは確かで、だからこそ、そして市長がお話をされた人が集い、そして市民の方々が参加する形でその形を決めていこうという、今から大変大切な時期だとおっしゃるのだけれども、実はこの東内海橋の設計が終わったのは、市民生活は今から比べればまだまだ安定していない平成25年です。その後、５年放置されたいわば状態にあって、それは進行しようがないでしょう。しかしながら、もうコンプリートされているのだよということの中で、この整備工事が始まろうとしている。その中でこのプロムナード計画もいろんな形で充実していく、その中でつくり上げられようとしている橋というものが果たしてプロムナード計画の中で十二分なイメージを共有することができるかという問題提起ですので、よろしくお願いします。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 どういう思いでということで、我々、私も仕事柄なのですが、建設部ということでどうしてもハードのほうに目が行きまして、復旧、復興ということでまずそういったものをスケジュールどおりにつくるというところを第一優先にしてまいりました。反面、当然使い方ということでソフトの部分ございます。設計は確かに平成25年に終わってございますが、今後、今仮称ということでついておりますけれども、当然新しい橋の名前というところのどういった形にするかということ、皆さん親しみの場ということ、憩いの場ということで、市民の声を聞く場面も必要なのかなというふうに私としては思っております。 そういった中で、その名前とマッチングした使い方ということで、その印象とかということは設計後でも可能なところは随時あるというふうに思ってございますので、その辺はもう少しソフトの部分というところで、今はまず来年度着工に向けて我々は今鋭意頑張っているところでございますので、その辺はもう少し長い目でといいますか、スパンをかけてソフトの面の名称等の中も含めて市民の皆様の意見を聞きながらというところを考えていきたいというふうに思ってございます。
◆27番（庄司慈明議員） 率直に申し上げます。人は、名称で集まるわけではありません。例えば代表質疑の中でも、きょう私も初めて知りましたが、1,500人の外国人の方々が来ている、そのインバウンドに対するお話るるずっときょうも含めて、先ほどもあったわけなのです。その方々が一回石巻市に来て、どこへ行ったと、まちなか行った、そしたらどうだったと、何かおもしろい橋あったんだって言われることができる橋に私はすることこそが、その本来の橋の役割ではないかという思いなので、率直に言って。例えばできるかどうかはわかりませんけれども、その足元を、下を見てみたら川が見える橋などというのもおもしろいのではありませんか。そんなに今までの御説明で言えば、アスファルトが敷いてある橋なのですよね、残念ながら。そういう思いを私は持ちます。 市長にお願いというか、市長のお気持ちも確認的になのですけれども、そういう御自身のプロムナード計画への思いと、実際できようとする橋との、いわばギャップがあるかないかとかという部分への御指導といいましょうか、かかわりを持つといいましょうか、そういう部分を市長に求めたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 新内海橋、それから仮称ですけれども、西内海橋、東内海橋の、これは全体の景観を配慮して橋の設計をしております。特に東内海橋について、設計はできていますけれども、私の感覚とすれば、例えばアスファルトの舗装ではなくて、例えばもう少し何か工夫が必要だということであれば、まだ私は変更の余地がある、ちょっと違うかもしれませんけれども、あるのではないかなというふうな気持ちではおりますので、今後実際に、ちょっとどのような橋だったかというのは記憶に今ないものですから、もう少し今までの経過を踏まえて橋のつくりについて調べてみて、そしてもう少しいい橋にといいますが、どのような橋がいいのかというのはまた個人によって違うものですから、その辺は検討させていただきたいと思います。
◆９番（阿部正春議員） 315ページ、係留船舶集約施設整備事業ということで、いよいよ防災マリーナ建設が始まるのだなという思いでございます。津波で流された船舶から市街地を守るための防災マリーナ、ほとんどが上架式ということでのマリーナと。現在そのために条例で河川への係留を縛るということでありますが、この縛りを河川といいますか、限定した形の中で縛りをかけていくのか、それとも北上川全体の中で係留はだめですよということで縛りをかけていくのか、また現在船舶の係留状況とあと撤去啓蒙活動をなされているのか、また無登録船がもしあったとすればどのような対処をされたのかお尋ねいたしたいと思います。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 防災マリーナ事業についてということで、さきに議員の皆様にイメージ図ということでお示しさせていただいたものが今基本になってございまして、基本は陸上係留ということでございますが、先般も水面利用者協議会というところで官民の中での使い方というふうな会議がございまして、その中でも当然水面係留の確保というふうな話がまた議題に上ってございましたので、その辺はまた水面部分の工事につきましてはまだ先、平成30年度は陸上部ということで、その後ということになりますので、その辺の意見をもう少し時間をかけた中で河川管理者、港湾管理者等とあそこの内港の部分の使い方ということで、極力水面係留ができるような方策がないかということでの検討は引き続きさせていただきたいというふうに考えてございます。 あと河川の縛りでの不法係留ということにつきましては、河口からたしか一応想定しているのは、開北橋を過ぎてその上の曽波神大橋付近までというふうに一応記憶をしてございます。その辺のところの不法係留ということでの対策ということで、現在確かな係留船の数はちょっと今資料がございませんけれども、震災によりましてかなりの船が喪失したということではございますが、やっぱり復興が進んで中瀬周辺付近とかでふえてきているというところでございます。それらにつきましては、河川事務所と共同してその辺の不法係留ということでの方々へのパトロールということで注意喚起を定期的にさせていただいております。 それから、もう一つ、その利用の仕方ということで、先般実際係留されている方々にアンケートを行ってございます。その中ではおおむねできれば使いたいというふうな意見のところでございましたので、それをいかに使いやすい料金体系等の問題がやっぱり出ていましたので、その辺をどういったところに設定するかというところと、水面係留をどの程度、どの時間というところを今後利用者の方々と協議を進めながらより使いやすいマリーナということで整備を図りたいというふうに思ってございます。
◆９番（阿部正春議員） 当初この防災マリーナ議論したときに、やはり陸上に上架するということで、なかなか利用者が少ないのではないかということのいろいろな議論がございました。その中で何とか水面、マリーナというか、利用できないかということでありましたけれども、今協議していると。その当時は、河川にマリーナ建設はできないのだという法律の中で縛りがあるのだという御答弁もいただいております。 その中で、私ども当初言った水面利用できればこれにこしたことないと。仮にそれができないということになれば、現在多少大橋の上のほうに船が泊まっていると、または内海橋の反対側ですか、そちらのほうにも若干船舶が見えるといったところで、大分震災前よりも減っているといった中で、やはり上架式というか、そういうふうにしたときに利用者が果たしてあるのかというようなことが本当に心配されたところなのです。その中で水面係留もできればいいのですが、仮にこれができないとなったときにこれまでの計画どおり進めると、そのときにやはりそういう遊漁船部会含めて、また水面利用協議会ですか、そういう方々含めて係留船、どのような感じで泊めていただくかという協議等はなされているのかお尋ねいたしたいと思います。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 利用者の方、どういった形でという具体的なところまではまだございませんが、１つ上架式の中で工夫できるところということで、当初は大型の門型クレーン等を使ってということでの施設ということを検討してございましたが、いろいろ各地のそういうマリーナ等の施設等もしまして、やっぱり小型船についてはもっと簡易的なもので揚げられる施設とかですと、その上げ下げの時間等も短縮できますし、そういったことを考えてございます。 それから、水面係留につきまして当初はできないというふうな発言があったということだったのですけれども、その後当然泊めていただけなければ不法係留もなくならないということで、それをいかに、数はちょっとまだ正確には言えませんが、皆さんできるだけあそこの内港の部分の使い方ということで波浪、越波を受けない範囲での水面係留、それからあそこに網地島ラインの船着き場もございますので、その辺の運航の経路等も踏まえて最大限のところでその辺の隻数、船の数を出していった中で皆さんと協議をさせていただければというふうに思ってございます。
◆９番（阿部正春議員） それでは、水面係留も可能だというような考え方でよろしいのかと、そのように思います。 それで防災公園、祈念公園ですか、震災復興祈念公園もそばにできるということで、当初いろいろと船舶の入港状況なかなか心配されたところだったのですが、そういうことで誘客も観光の面というとおかしいのですが、そういう面でも防災マリーナを活用していくのだというような当時のお話がございました。そういった復興祈念公園との動線のつながりの中で、この防災マリーナ、どのような位置づけで捉えて運営していくといいますか、これから防災に役立てていくと、反面観光の面で何か今言ったように復興公園からの動線の中で考えがあればお知らせいただきたいと思いますが。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 防災マリーナの役割、生かし方ということで、市長の施政方針の中にもうたってございましたけれども、当面当然安全、安心ということが主体でございますけれども、南浜の復興公園もあるということで、そこでのにぎわいとかというところと、あとプロムナードができますので、それから11番へのルートというところで、それらの観光と散策路というところでの結節点というふうな使い方ができるのかなということと、それらの意見につきましては、今後上物の活用整備方針というのはまだでございますので、その辺を市民の目線とか、あと将来的な子供たちというところでの当然将来を担う子供たちの意見等も何らかの形で使い方ということで生かしていければというふうに現在は考えているところでございます。
○議長（丹野清議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） なければ、９款消防費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） なければ、10款教育費、あわせて予算案第２条、継続費及び第３条、債務負担行為について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） なければ、11款災害復旧費、あわせて予算案第２条、継続費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） なければ、12款公債費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） なければ、13款諸支出金について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） なければ、14款予備費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） なければ、以上で歳出の質疑を終わります。 次に、歳入の質疑に入ります。歳入は、全款について、あわせて予算案第４条、地方債及び第５条、一時借入金についても質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案についてはお手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。
△日程第５ 第２８号議案平成３０年度石巻市土地取得特別会計予算
○議長（丹野清議員） 次に、日程第５第28号議案平成30年度石巻市土地取得特別会計予算を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。
◎狩野之義財務部長 ただいま上程されました第28号議案平成30年度石巻市土地取得特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号４、平成30年度石巻市各種会計予算の17ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億666万5,000円に定めようとするものでございます。 次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号５の２、平成30年度石巻市各種会計予算説明書の500ページをごらん願います。１款公債費に２億2,303万4,000円を計上しておりますが、これは総合運動公園の用地取得に際し発行いたしました第三セクター等改革推進債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、502ページ、１目震災復興土地基金費では、利子積立金として12万1,000円を措置しております。 次に、504ページ、１目一般会計繰出金では、土地売払収入に係る剰余金として７億8,351万円を措置しております。 続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして494ページをごらん願います。１項財産運用収入に12万1,000円を計上しておりますが、これは震災復興土地基金の運用に伴う利子収入を措置したものであります。 次に、496ページ、２項財産売払収入に７億8,351万円を計上しておりますが、これは区画整理事業により造成した土地につきまして、一般会計の買い戻しによる土地売払収入を措置したものでございます。 次に、498ページ、１目公債費繰入金に２億2,303万4,000円を計上しておりますが、これは公債費の償還財源として一般会計から繰り入れするものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丹野清議員） これより質疑に入ります。なお、各種特別会計予算につきましては、歳入歳出予算一括して質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
△日程第６ 第２９号議案平成３０年度石巻市
水産物地方卸売市場事業特別会計予算
○議長（丹野清議員） 次に、日程第６第29号議案平成30年度石巻市
水産物地方卸売市場事業特別会計予算を議題といたします。本案について産業部次長から説明を求めます。産業部次長。
◎吉本貴徳産業部次長 ただいま上程されました第29号議案平成30年度石巻市
水産物地方卸売市場事業特別会計予算について御説明申し上げます。 それでは、表紙番号４、平成30年度石巻市各種会計予算の23ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億9,354万7,000円に定めようとするものでございます。 次に、内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号５の２、平成30年度石巻市各種会計予算説明書の520ページをごらん願います。１目水産物地方卸売市場管理費に３億256万1,000円を計上いたしておりますが、これは水産物地方卸売市場管理職員人件費のほか、超低温冷蔵施設を含む石巻売場、牡鹿売場の市場施設の維持管理に要する経費を措置したものでございます。 次に、524ページ、１目市場施設災害復旧費につきましては科目設定でございます。 次に、526ページ、１目元金に8,087万1,000円、２目利子に1,011万4,000円を計上いたしておりますが、これは過年度における超低温冷蔵施設及び海水処理施設の建設費と市場整備事業や災害復旧事業に係る地方債の元金及び利子の償還金でございます。 次に、歳入について御説明いたしますので、512ページにお戻り願います。１目地方卸売市場使用料に１億2,617万5,000円を計上いたしておりますが、これは一般魚、輸入魚の水揚げ金額に所定の使用料率をもって算定した水産物売上使用料9,917万5,000円と超低温冷蔵施設使用料2,700万円を措置したものでございます。 次に、２目行政財産目的外使用料に16万4,000円を計上いたしておりますが、これは市場施設内の自動販売機の占用料でございます。 次に、514ページ、１目市場施設管理費委託金に339万1,000円を計上いたしておりますが、これは県から受託する石巻漁港及び鮎川漁港の岸壁利用料徴収業務並びに石巻漁港関連道路の照明施設管理業務に係る委託金でございます。 次に、516ページ、１目管理費繰入金に9,142万8,000円、２目災害復旧費繰入金に1,000円、３目公債費繰入金に9,098万5,000円を計上いたしておりますが、これらは各種事務事業における歳出総額に対する歳入の不足額等を一般会計から繰り入れるためのものでございます。 次に、518ページ、１目雑入に8,140万3,000円を計上いたしておりますが、これは市場施設使用者の共用部分に係る固定管理費分などを措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丹野清議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第７ 第３０号議案平成３０年度石巻市下水道事業特別会計予算
○議長（丹野清議員） 次に、日程第７第30号議案平成30年度石巻市
下水道事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。
◎木村芳夫建設部長 ただいま上程されました第30号議案平成30年度石巻市
下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号４、平成30年度石巻市各種会計予算の29ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ476億9,464万4,000円に定めようとするものでございます。 第２条は、継続費の設定でありまして、32ページの第２表にありますように、公共下水道復興建設事業（平成30年度分）及び下水道施設災害復旧事業（平成30年度分）について、その総額及び各年度の年割額を定めようとするものでございます。 第３条は、債務負担行為の設定でありまして、32ページの第３表にありますように、石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 第４条は、地方債についての規定でありまして、33ページの第４表にありますように、下水道事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。 第５条は、歳出予算の流用について規定したもので、各款の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号５の２、平成30年度石巻市各種会計予算説明書の560ページをごらん願います。１項総務管理費に６億4,603万1,000円を計上いたしておりますが、これは職員人件費、共通事務費及び公営企業会計適用準備事業費のほか、受益者負担金及び下水道使用料の賦課徴収に係る経費や水洗化普及等に係る経費を措置したものでございます。 次に、564ページ、２項雨水排水施設管理費に３億4,449万4,000円を計上いたしておりますが、これは雨水排水ポンプ場及び雨水管渠の維持管理に係る経費のほか、被災した雨水排水ポンプ場や雨水管渠の維持管理に係る経費や、下水道認可区域内の各所に設置している内水排除対策としての仮設ポンプ借上料に係る経費を措置したものでございます。 次に、568ページ、３項汚水処理施設管理費に10億9,921万2,000円を計上いたしておりますが、これは飯野川浄化センターほか２施設の維持管理に係る経費のほか、汚水管渠の維持管理に係る経費、流域下水道に係る維持管理負担金の支出見込み額等を措置したものでございます。 次に、570ページ、１項公共下水道建設費に374億2,310万2,000円を計上いたしておりますが、これは雨水排水ポンプ場の整備のほか、汚水管渠の整備に係る工事費等を措置したものでございます。 次に、574ページ、２項流域下水道建設費に１億4,770万5,000円を計上いたしておりますが、これは宮城県が実施しております北上川下流東部流域下水道建設事業及び北上川下流流域下水道建設事業に係る県営事業負担金の支出見込み額を措置したものでございます。 次に、576ページ、１項下水道施設災害復旧費に35億600万円を計上いたしておりますが、これは既存雨水及び汚水管渠等の復旧に係る経費を措置したものでございます。 次に、578ページ、１項公債費に45億2,810万円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、歳入の主な内容について御説明申し上げますので、お戻りいただきまして540ページをごらん願います。１項分担金に14万8,000円を計上いたしておりますが、これは桃生及び北上地区において年度割賦課分を現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものでございます。 次に、542ページ、２項負担金に6,218万7,000円を計上いたしておりますが、これは石巻、河北及び河南地区において平成30年度の新規賦課予定分ほか、年度割賦課分を合わせたものを現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として受益者負担金等を措置したものでございます。 次に、544ページ、１項使用料に14億7,420万7,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の汚水処理見込み量をもとに算定した現年度分と、過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したほか、下水道用地に係る電柱等の占用料の収入見込み額を措置したものでございます。 次に、546ページ、２項手数料に107万4,000円を計上いたしておりますが、これは主に排水設備工事指定店に係る指定手数料の収入見込み額を措置したものでございます。 次に、548ページ、１項国庫補助金に43億6,317万2,000円を計上いたしておりますが、これは公共下水道建設事業及び災害復旧事業等に係る国庫補助金の交付見込み額を措置したものでございます。 次に、552ページ、１項延滞金加算金及び過料は科目設定でございます。 次に、554ページ、２項雑入に494万1,000円を計上いたしておりますが、これは原子力立地給付金の交付見込み額を措置したものでございます。 次に、556ページ、１項下水道事業債に361億9,820万円を計上いたしておりますが、歳出予算に計上しました各種事業のための公共下水道建設事業債ほか、下水道事業資本費平準化債等の起債見込み額を措置したものでございます。 次に、550ページにお戻りいただきまして、１項一般会計繰入金に55億9,071万3,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丹野清議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） 質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第８ 第３１号議案平成３０年度石巻市
漁業集落排水事業特別会計予算
○議長（丹野清議員） 次に、日程第８第31号議案平成30年度石巻市
漁業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。
◎木村芳夫建設部長 ただいま上程されました第31号議案平成30年度石巻市
漁業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号４、平成30年度石巻市各種会計予算の37ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,600万9,000円に定めようとするものでございます。 第２条は、債務負担行為の設定でありまして、40ページの第２表にありますように、石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 第３条は、地方債についての規定でありまして、40ページの第３表にありますように、漁業集落排水事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号５の２、平成30年度石巻市各種会計予算説明書の618ページをごらん願います。１項総務管理費に1,413万1,000円を計上しておりますが、これは職員人件費、共通事務費及び公営企業会計適用準備事業費ほか、分担金及び漁業集落排水施設使用料の賦課徴収に係る経費や水洗化普及等に係る経費を措置したものでございます。 次に、620ページ、２項施設管理費に376万8,000円を計上いたしておりますが、これは各汚水処理施設及び汚水管渠の維持管理に係る経費を措置したものでございます。 次に、622ページ、１項公債費に811万円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、歳入の主な内容について御説明申し上げますので、戻りまして608ページをごらん願います。１項分担金は科目設定でございます。 次に、610ページ、１項使用料に54万1,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の収入見込み額を措置したものでございます。 次に、614ページ、１項延滞金加算金及び過料は科目設定でございます。 次に、616ページ、１項漁業集落排水事業債に480万円を計上いたしておりますが、これは漁業集落排水事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。 次に、612ページにお戻りいただきまして、１項一般会計繰入金に2,066万6,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丹野清議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） 質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第９ 第３２号議案平成３０年度石巻市
農業集落排水事業特別会計予算
○議長（丹野清議員） 次に、日程第９第32号議案平成30年度石巻市
農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。
◎木村芳夫建設部長 ただいま上程されました第32号議案平成30年度石巻市
農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号４、平成30年度石巻市各種会計予算の43ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億6,946万9,000円に定めようとするものでございます。 第２条は、債務負担行為の設定でありまして、46ページの第２表にありますように、石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 第３条は、地方債についての規定でありまして、46ページの第３表にありますように、農業集落排水事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号５の２、平成30年度石巻市各種会計予算説明書の648ページをごらん願います。１項総務管理費に3,251万2,000円を計上いたしておりますが、これは職員人件費、共通事務費及び公営企業会計適用準備事業費ほか、分担金及び農業集落排水施設使用料の賦課徴収に係る経費や水洗化普及等に係る経費を措置したものでございます。 次に、650ページ、２項施設管理費に１億1,
704万7,000円を計上いたしておりますが、これは各汚水処理施設、汚水管渠の維持管理等に係る経費を措置したものでございます。 次に、652ページ、１項農業集落排水施設災害復旧費は科目設定でございます。 次に、654ページ、１項公債費に３億1,990万9,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、お戻りいただきまして636ページをごらん願います。１項分担金に49万9,000円を計上いたしておりますが、これは平成30年度の新規賦課予定分のほか、年度割賦課分を合わせたものを現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものでございます。 次に、638ページ、１項使用料に6,793万2,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の汚水の見込み量をもとに算定した現年度分と、過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものでございます。 次に、642ページ、１項延滞金加算金及び過料は科目設定でございます。 次に、644ページ、１項農業集落排水事業債に１億3,280万円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に計上しました各種事業のための農業集落排水事業債ほか、農業集落排水事業資本費平準化債等の起債見込み額を措置したものでございます。 次に、640ページにお戻りいただきまして、１項一般会計繰入金に２億6,823万7,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丹野清議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） 質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第10 第３３号議案平成３０年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計予算
○議長（丹野清議員） 次に、日程第10第33号議案平成30年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。
◎木村芳夫建設部長 ただいま上程されました第33号議案平成30年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号４、平成30年度石巻市各種会計予算の49ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億419万円に定めようとするものでございます。 第２条は、債務負担行為の設定でありまして、52ページの第２表にありますように、石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償の期間及び限度額を定めようとするものでございます。 第３条は、地方債についての規定でありまして、52ページの第３表にありますように、浄化槽整備事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号５の２、平成30年度石巻市各種会計予算説明書の680ページをごらん願います。１項総務管理費に1,524万3,000円を計上いたしておりますが、これは職員人件費、共通事務費及び公営企業会計適用準備事業費ほか、分担金及び浄化槽使用料の賦課徴収に係る経費、水洗化普及等に係る経費を措置したものでございます。 次に、682ページ、２項施設管理費に3,017万円を計上いたしておりますが、これは浄化槽に係る維持管理費等を措置したものでございます。 次に、684ページ、１項浄化槽建設費に4,834万3,000円を計上いたしておりますが、これは浄化槽設置工事費を措置したものでございます。 次に、686ページ、１項公債費に1,043万4,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、お戻りいただきまして668ページをごらん願います。１項分担金に32万5,000円を計上いたしておりますが、これは平成30年度の新規賦課予定分ほか、年度割賦課分を合わせたものを現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものでございます。 次に、670ページ、１項使用料に1,089万1,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の収入見込み額を措置したものでございます。 次に、672ページ、１項国庫補助金に359万8,000円を計上いたしておりますが、これは平成30年度の浄化槽整備に係る国庫補助金の交付見込み額を措置したものでございます。 次に、676ページ、１項延滞金加算金及び過料は科目設定でございます。 次に、678ページ、１項浄化槽整備事業債に1,340万円を計上いたしておりますが、これは浄化槽整備事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。 次に、674ページにお戻りいただきまして、１項一般会計繰入金に7,597万5,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丹野清議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） 質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第11 第３４号議案平成３０年度石巻市
市街地開発事業特別会計予算
○議長（丹野清議員） 次に、日程第11第34号議案平成30年度石巻市
市街地開発事業特別会計予算を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。
◎近江恵一復興事業部長 ただいま上程されました第34号議案平成30年度石巻市
市街地開発事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号４、平成30年度石巻市各種会計予算の55ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ76億146万8,000円に定めようとするものでございます。 第２条は、歳出予算の流用について規定したもので、各項に計上しました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。 次に、歳出から主な点について御説明申し上げますので、表紙番号５の２、平成30年度石巻市各種会計予算説明書の712ページをごらん願います。１目事務費に6,030万2,000円を計上しておりますが、これは職員の人件費等を措置したものでございます。 次に、２目新蛇田地区事業費に5,100万円、３目新蛇田南地区事業費に１億1,100万円、４目新蛇田南第二地区事業費に8,500万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは新市街地の土地区画整理事業を施行する経費として、換地設計等業務委託料などを措置したものでございます。 次に、716ページ、１目事務費に２億1,237万3,000円を計上しておりますが、これは職員の人件費等を措置したものでございます。 次に、２目新門脇地区事業費に７億9,200万円、３目湊東地区事業費に８億520万円、次に718ページ、４目湊北地区事業費に５億1,400万円、５目下釜第一地区事業費に１億2,040万円、次に720ページ、６目湊西地区事業費に10億5,970万円、７目上釜南部区事業費に13億1,480万円、次に722ページ、８目下釜南部地区事業費に18億5,690万円、９目中央２丁目地区事業費に１億8,420万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは既成市街地の土地区画整理事業を施行する経費として、換地設計等業務委託料、宅地造成等工事費、物件移転補償金、電柱等移転補償金などを措置したものでございます。 次に、724ページ、１項公債費に１億9,795万2,000円を計上しておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、726ページ、１項基金積立金に３万3,000円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金の利子収入等を積み立てるものでございます。 次に、728ページ、２項繰出金に２億3,660万8,000円を計上しておりますが、これは換地調整用地売払収入等一般会計繰出金として措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして700ページをごらん願います。１項財産運用収入３万2,000円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金の利子収入でございます。 次に、702ページ、２項財産売払収入に３億7,014万3,000円を計上しておりますが、これは保留地及び換地調整用地の売払収入を措置したものでございます。 次に、
704ページ、１項基金繰入金に750万円を計上しておりますが、これは清算金及び仮清算金を交付するために被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金を取り崩すものでございます。 次に、706ページ、２項一般会計繰入金に72億2,379万1,000円を計上しておりますが、これは歳出予算に対する歳入不足を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 次に、708ページ、３款繰越金及び710ページ、４款清算金は科目設定でございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丹野清議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） 質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第12 第３５号議案平成３０年度石巻市
産業用地整備事業特別会計予算
○議長（丹野清議員） 次に、日程第12第35号議案平成30年度石巻市
産業用地整備事業特別会計予算を議題といたします。本案について産業部次長から説明を求めます。産業部次長。
◎吉本貴徳産業部次長 ただいま上程されました第35号議案平成30年度石巻市
産業用地整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号４、平成30年度石巻市各種会計予算の61ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億9,067万円に定めようとするものでございます。 次に、歳出から主な点について御説明申し上げますので、表紙番号５の２、平成30年度石巻市各種会計予算説明書の762ページをごらん願います。１目須江地区事業費に254万4,000円を、２目不動町地区事業費に40万9,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、両地区につきましては雑草刈り払い等業務委託費などを措置したものでございます。 次に、764ページ、１目元金に１億7,813万1,000円を、２目利子に542万2,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは須江地区産業用地整備事業に係る市債の償還元金及び償還利子を措置したものでございます。 次に、766ページ、第３款諸支出金に１億416万4,000円を計上いたしておりますが、これは不動町地区の歳入総額が歳出総額を上回るため、その差額を一般会計繰出金として措置したものでございます。 続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして758ページをごらん願います。１項財産運用収入に443万7,000円を計上いたしておりますが、これは各地区の財産貸付収入見込み額を措置したものでございます。 次に、760ページ、２項財産売払収入に２億8,623万3,000円を計上いたしておりますが、これは各地区の土地売払収入見込み額を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丹野清議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） 質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第13 第３６号議案平成３０年度石巻市
国民健康保険事業特別会計予算
○議長（丹野清議員） 次に、日程第13第36号議案平成30年度石巻市
国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。
◎畠山早苗健康部長 ただいま上程されました第36号議案平成30年度石巻市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号４、平成30年度石巻市各種会計予算の67ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ167億2,306万3,000円に定めようとするものでございます。 第２条は、債務負担行為の設定でありまして、70ページの第２表、債務負担行為にありますように納税通知書、督促状及び口座振替関係通知書の作成等業務について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号５の２、平成30年度石巻市各種会計予算説明書の806ページをごらん願います。１項総務管理費に8,049万1,000円を計上しておりますが、これは一般事務経費、宮城県国民健康保険団体連合会へのレセプト電算処理等の委託費や負担金を措置したものでございます。 次に、808ページ、２項徴税費に4,419万円を計上しておりますが、これは保険税の賦課徴収等に要する経費を措置したものでございます。 次に、810ページ、３項運営協議会費に87万2,000円を計上いたしておりますが、これは国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員報酬等を措置したものでございます。 次に、812ページ、１項療養諸費に105億9,397万6,000円、814ページ、２項高額療養費に11億4,946万7,000円、816ページ、３項移送費に50万円、718ページ、４項出産育児諸費に7,773万9,000円、820ページ、５項葬祭諸費に1,450万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは過去の医療費等の推計並びに給付実績等に基づき見込み額を措置したものでございます。 次に、822ページ、１項医療給付費分に31億6,838万1,000円、824ページ、２項後期高齢者支援金等分に９億1,452万9,000円、826ページ、３項介護納付金分に４億1,789万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは運営の都道府県単位化に伴い県に納付する事業費納付金を措置したものでございます。 次に、832ページ、１項特定健康診査等事業費に１億5,678万3,000円を計上しておりますが、これは特定健康診査及び特定保健指導等に要する経費を措置したものでございます。 次に、834ページ、２項保健事業費に3,644万円を計上しておりますが、これは人間ドック、脳ドック事業等に係る経費を措置したものでございます。 次に、836ページ、１項基金積立金に26万2,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入を基金に積み立てるものでございます。 次に、842ページ、１項償還金及び還付加算金に3,703万1,000円を計上しておりますが、これは保険税の過年度還付金及び還付加算金等を措置したものでございます。 次に、844ページ、１項予備費に3,000万円を計上しております。 次に、歳入について御説明申し上げますので、774ページにお戻り願います。１項国民健康保険税に30億9,444万円を計上しておりますが、これは医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の現年課税分並びに滞納繰り越し分の調定額に収納率を乗じて措置したものでございます。 次に、776ページ、１項手数料に68万円を計上しておりますが、これは証明手数料及び保険税に係る督促手数料を措置したものでございます。 次に、786ページ、１項県負担金に121億4,682万2,000円を計上しておりますが、これは歳出の保険給付費のうち療養諸費、高額療養費及び移送費の支払いに要する費用並びに特定健康診査及び特定保健指導に係る経費が県から交付されるため、その見込み額を措置したものであり、788ページ、２項県補助金に349万5,000円を計上しておりますが、これは乳幼児医療費助成事業運営強化補助金をそれぞれ措置したものでございます。 次に、792ページ、１項財産運用収入に26万2,000万円を計上しておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入でございます。 次に、794ページ、１項一般会計繰入金に12億2,629万円を計上しておりますが、これは保険基盤安定費等について、一般会計からの繰入金を措置したものでございます。 次に、800ページ、１項延滞金加算金及び過料に2,505万円を、802ページ、２項雑入に1,000万4,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは延滞金や第三者納付金等について過去の実績をもとに措置したものでございます。 796ページにお戻りください。２項基金繰入金に２億1,601万円を計上しておりますが、これは保険税の見直しにより被保険者に大幅な負担が生じないように緩和措置を講じるなど、歳入歳出予算を調整した結果、財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丹野清議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） 質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。
△日程第14 第３７号議案平成３０年度石巻市
後期高齢者医療特別会計予算
○議長（丹野清議員） 次に、日程第14第37号議案平成30年度石巻市
後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。
◎畠山早苗健康部長 ただいま上程されました第37号議案平成30年度石巻市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号４、平成30年度石巻市各種会計予算の73ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億1,151万1,000円に定めようとするものでございます。 第２条は、債務負担行為の設定でありまして、76ページの第２表、債務負担行為にありますように、納入通知書及び督促状の作成等業務について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号５の２、平成30年度石巻市各種会計予算説明書の876ページをごらん願います。１項総務管理費に3,799万4,000円を計上しておりますが、これは後期高齢者医療システム改修や後期高齢者医療広域連合とオンライン接続している窓口処理端末の保守点検委託料と一般事務経費を措置したものでございます。 次に、878ページ、２項徴収費に743万1,000円を計上しておりますが、これは保険料の徴収に要する経費を措置したものでございます。 次に、880ページ、１項健康診査事業費に8,708万5,000円を計上しておりますが、これは被保険者に対する健康診査について後期高齢者医療広域連合から委託を受け、市が実施する経費を措置したものでございます。 次に、882ページ、１項後期高齢者医療広域連合納付金に16億7,185万円を計上しておりますが、これは後期高齢者医療広域連合へ納付する被保険者から徴収した保険料及び低所得者等への保険料の軽減措置に伴う保険基盤安定負担金を措置したものでございます。 次に、884ページ、１項償還金及び還付加算金に715万円を計上しておりますが、これは過年度還付金等を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、862ページにお戻り願います。１項後期高齢者医療保険料に12億3,656万9,000円を計上しておりますが、これは後期高齢者医療広域連合が算出いたしました賦課見込み額をもとに、収納率を乗じて措置したものでございます。 次に、866ページ、１項一般会計繰入金に５億938万円を計上しておりますが、これは低所得者等に対する保険料の軽減措置に係る保険基盤安定繰入金、事務経費及び健康診査に要する経費に係る繰入金を措置したものでございます。 次に、872ページ、２項受託事業収入に5,826万9,000円を計上しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました被保険者に対する健康診査に要する費用のうち、後期高齢者医療広域連合からの受託事業収入を措置したものでございます。 次に、874ページ、３項雑入に715万1,000円を計上しておりますが、これは後期高齢者医療広域連合からの過年度保険料還付金収入等を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丹野清議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） 質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。
△日程第15 第３８号議案平成３０年度石巻市
介護保険事業特別会計予算
○議長（丹野清議員） 次に、日程第15第38号議案平成30年度石巻市
介護保険事業特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。
◎畠山早苗健康部長 ただいま上程されました第38号議案平成30年度石巻市
介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号４、平成30年度石巻市各種会計予算の79ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算でありまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ141億5,069万5,000円に定めようとするものでございます。 第２条は、債務負担行為の設定でありまして、82ページの第２表、債務負担行為にありますように、督促状の作成等業務について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 それでは、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号５の２、平成30年度石巻市各種会計予算説明書の924ページをごらん願います。１項総務管理費に9,748万4,000円を計上しておりますが、これは介護認定調査事務に係る人件費、一般事務経費、介護保険運営審議会の委員報酬等を措置したものでございます。 次に、926ページ、２項徴収費に1,083万5,000円を計上しておりますが、これは第１号被保険者に係る介護保険料の賦課徴収に要する経費を措置したものでございます。 次に、928ページ、３項介護認定審査会費に１億468万1,000円を計上しておりますが、これは認定事務経費及び石巻地区広域行政事務組合に対する介護認定審査会の負担金を措置したものでございます。 次に、930ページから932ページ、１項介護サービス等諸費に114億9,817万9,000円を、934ページ、２項介護予防サービス等諸費に４億6,931万7,000円を、936ページ、３項その他諸費に1,249万5,000円を、938ページ、４項高額介護サービス等費に２億7,874万5,000円を、940ページ、５項高額医療合算介護サービス等費に2,013万5,000円を、942ページ、６項特定入所者介護サービス等費に７億2,180万6,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは要介護及び要支援認定者に係る保険給付費の所要見込み額を措置したものでございます。 次に、946ページ、１項介護予防生活支援サービス事業費に６億984万9,000円を、948ページ、２項一般介護予防事業費に5,417万1,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは介護予防日常生活支援総合事業に係る経費を措置したものでございます。 次に、950ページから954ページ、３項包括的支援事業・任意事業費に２億4,087万4,000円を計上しておりますが、これは地域包括支援センター運営費、地域づくり支援事業、認知症総合支援事業等に係る経費等を措置したものでございます。 次に、956ページ、４項その他諸費に244万3,000円を計上しておりますが、これは介護予防・日常生活支援総合事業に係る審査支払い手数料の所要見込み額を措置したものでございます。 次に、958ページ、１項保健福祉事業費に454万2,000円を計上しておりますが、これは高齢者の生きがい創造の事業等に係る経費を措置したものでございます。 次に、960ページ、１項基金積立金に13万6,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入の基金への積立額を措置したものでございます。 次に、962ページ、１項償還金及び還付加算金に500万2,000円を計上しておりますが、これは過年度の保険料に係る還付金を措置したものであり、946ページ、１項予備費に2,000万円を計上しております。 次に、歳入について御説明申し上げますので、896ページにお戻り願います。１項介護保険料に29億4,778万4,000円を計上しておりますが、これは平成30年度の第１号被保険者に係る保険料収入見込み額を措置したものでございます。 次に、900ページ、１項国庫負担金に23億3,720万6,000円、902ページ、２項国庫補助金に10億5,969万6,000円、904ページ、１項支払基金交付金に36億9,012万7,000円、906ページ、１項県負担金に18億8,801万2,000円、908ページ、２項県補助金に１億2,966万1,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは保険給付費や地域支援事業費に対する国・県及び社会保険診療報酬支払基金からの交付金を措置したものでございます。 次に、910ページ、１項財産運用収入に13万6,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入を措置したものでございます。 次に、912ページ、１項一般会計繰入金に19億9,644万8,000円を計上しておりますが、これは保険給付費、地域支援事業費及び各種事務費に対応する一般会計からの繰入金を措置したものでございます。 次に、914ページ、２項基金繰入金に１億119万4,000円を計上しておりますが、これは歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丹野清議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） 質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。
△日程第16 第３９号議案平成３０年度石巻市病院事業会計予算
○議長（丹野清議員） 次に、日程第16第39号議案平成30年度石巻市病院事業会計予算を議題といたします。本案について病院局事務部長から説明を求めます。病院局事務部長。
◎大窪信宏病院局事務部長 ただいま上程されました第39号議案平成30年度石巻市病院事業会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号４、平成30年度石巻市各種会計予算の85ページをごらん願います。第１条は、総則でございます。 第２条は、業務の予定量を定めるものでありますが、年間入院外来患者数では、病床利用率を石巻市立病院で83.6％、石巻市立牡鹿病院で31.6％とそれぞれ見込み、入院患者数を５万7,776人、外来患者数を６万2,480人と予定し、１日平均入院外来患者数につきましては入院患者数で158.3人、外来患者数で256.1人と見込むものでございます。 また、主要な建設改良事業では、建設改良費として石巻市立病院の設備改修事業費5,390万円を、また機械装置購入費については医療用機械装置の購入費として石巻市立病院で１億5,320万円、石巻市立牡鹿病院で2,191万6,000円の合わせて１億7,511万6,000円を予定しております。 第３条は、収益的収入及び支出でありますが、病院事業収益を53億4,356万1,000円、病院事業費用を53億4,053万円と定めるものございます。 第４条は、資本的収入及び支出でありますが、石巻市立病院に係る建設改良費のほか、市立２病院に係る医療用機械装置の購入費及び企業債償還金を措置したもので、収入を５億5,244万8,000円に、支出を６億1,044万7,000円と定めるものでございます。 なお、支出額に対し収入額が5,799万9,000円不足しておりますが、収益的収入に計上している特別利益の一部3,616万6,000円のほか、過年度に石巻市立病院建設のために寄せられた寄附金等で、病院事業会計内に留保していた現金2,183万3,000円をもって補填することとしております。 次に、86ページをごらん願います。第５条は、企業債でありますが、石巻市立病院設備改良事業費及び医療機器購入費に充当するための企業債について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものでございます。 第６条は、一時借入金の限度額を10億円と定めるものでございます。 第７条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、職員給与費を21億5,806万5,000円、交際費を40万円と定めるものでございます。 第８条は、他会計からの補助金でありますが、病院事業会計の経営基盤安定化対策等のために一般会計から補助を受ける金額を９億7,364万7,000万円とするものでございます。 第９条は、棚卸資産購入限度額を５億8,447万円と定めるものでございます。 第10条は、重要な資産の取得でありますが、石巻市立病院の診療機能の強化に伴い取得する重要な資産について、その種類、名称及び数量を定めるものでございます。 次に、第３条、収益的収入及び支出並びに第４条、資本的収入及び支出関係の主な内容について御説明申し上げますので、表紙番号５の２、平成30年度石巻市各種会計予算説明書の970ページから971ページまでをごらん願います。初めに、収益的収入及び支出について、収入から御説明申し上げます。１項医業収益では、１目入院収益に19億2,195万円を計上しておりますが、これは第２条で御説明申し上げました年間入院患者数５万7,776人に係る診療収入でございます。 ２目外来収益に７億9,546万1,000円を計上しておりますが、これは年間外来患者数６万2,480人に係る診療収入でございます。 ３目その他医業収益に３億4,909万9,000円を計上しておりますが、これは救急医療及び保健衛生行政事務に要する経費に対する一般会計負担金のほか、室料差額や人間ドック等に係る各種収益及び文書料等でございます。 次に、２項医業外収益、２目他会計負担金に３億6,171万円を計上しておりますが、これは高度医療及び企業債利息等に対する一般会計負担金でございます。 ３目他会計補助金に４億1,317万1,000円を計上しておりますが、これは医師等医療従事職員の研究研修費及び医師の勤務環境改善経費等に対する一般会計補助金並びに電源立地地域対策交付金でございます。 ４目長期前受金戻入に８億8,882万2,000円を計上しておりますが、これは補助金等により取得した固定資産の減価償却費に係る補填財源としての長期前受金からの戻し入れでございます。 ５目その他医業外収益に6,785万2,000円を計上しておりますが、これは病院群輪番制病院運営費補助金のほか、庁舎立体駐車場警備に係る一般会計からの委託金などでございます。 ３項特別利益に５億4,547万6,000円を計上しておりますが、これは震災減収対策企業債元金の償還及び石巻市立病院の経営基盤の安定化を図るために繰り入れされる一般会計補助金でございます。 次に、支出について御説明申し上げますので、972ページから973ページまでをごらん願います。１項医業費用、１目給与費に24億7,000万9,000円を計上しておりますが、これは職員の給料、手当、応援医師等の賃金等を措置したものでございます。 次に、２目材料費に７億442万5,000円を計上しておりますが、これは薬品費及び診療材料費等でございます。 次に、３目経費に10億6,485万1,000円を計上しておりますが、主なものとして電気、ガス、水道料などの光熱水費、医療機器等の借り上げなど賃借料、医事業務、病院給食業務、施設の設備管理、警備等に係る総合管理業務などの委託料を措置しております。 次に、４目減価償却費に９億1,688万円を計上しておりますが、これは建物、機械及び装置等に係る減価償却費を措置したものでございます。 次に、５目資産減耗費に200万円を計上しておりますが、これは棚卸資産に係る減耗分を措置したものでございます。 次に、６目研究研修費に1,873万円を計上しておりますが、これは医師及び看護師等職員の研究、研修に要する経費を措置したものでございます。 次に、２項医業外費用のうち、１目支払利息及び企業債取扱諸費に１億434万1,000円を計上しておりますが、これは企業債及び一時借入金の利息を措置したものでございます。 次に、２目雑損失に4,329万4,000円を計上しておりますが、これは主に棚卸資産の購入における課税仕入れに係る控除対象外消費税等について一括費用化した額を措置したものでございます。 ３目消費税には500万円を計上しております。 ３項予備費には1,100万円を計上しております。 次に、974ページから975ページまでをごらん願います。資本的収入及び支出について、支出から御説明申し上げます。１項建設改良費では、１目建設改良費に5,390万円を計上しておりますが、これは石巻市立病院の放射線検査エリアに係る暖房設備の追加など、設備改良費を措置したものでございます。 次に、２目機械装置購入費に１億7,511万6,000円を計上しておりますが、これは石巻市立病院の診療機能の強化等に伴う医療機器の購入費のほか、石巻市立牡鹿病院における患者監視装置等の購入費を措置したものでございます。 次に、２項企業債償還金に３億8,143万1,000円を計上しておりますが、これは建設改良費等企業債及び震災減収対策企業債に係る元金償還金でございます。 次に、支出の財源となる収入について御説明申し上げます。１項企業債に１億9,210万円、２項他会計出資金に３億4,526万5,000円、３項他会計負担金に８万3,000円、４項他会計補助金に1,500万円をそれぞれ計上しております。その結果、支出額に対し収入額が5,799万9,000円不足いたしますが、これにつきましては先ほども御説明いたしました収益的収入における特別利益の一部と過年度に石巻市立病院建設のために寄せられた寄附金等で病院事業会計内に留保していた現金をもって補填いたしております。 なお、財務諸表等につきましては976ページから991ページまでに、また予算実施計画の説明資料として994ページから1,031ページまでに病院別の予算事項別明細書を御提示いたしております。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（丹野清議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。13番。
◆13番（渡辺拓朗議員） 病院局事務部長にお尋ねします。 経営改善にもつながる診療科目の増設に関してなのですが、先日一市民の方から、この方は石巻赤十字病院に甲状腺の治療で通院されている方なのですが、石巻赤十字病院では今甲状腺治療の方でかなりあふれかえっていまして、そういった意味でぜひ石巻市立病院でも、医師の問題はありますが、今後の見通しとして甲状腺治療の科目設けられないかというお話聞いたのですが、石巻赤十字病院もこのようにいっぱいなのは、常勤の医師がいないということからだとは思うのですが、見通しについてお伺いいたします。
◎椎葉健一病院局長 御質問ありがとうございます。 石巻市立病院のほうには甲状腺疾患の専門医等は在籍していないという状況があります。ただ、一般の甲状腺機能の低下あるいは機能の亢進症などに関しては総合内科でも診療が可能であると思います。ただ、専門的な診療がどうしても必要な甲状腺がんとか、その他の鑑別が必要である難しい甲状腺の疾患に関しては、やはり専門医の診察が必要ということですが、今石巻赤十字病院がそういう意味では専門診療を行っていて、しかも東北大学からの支援を恐らく受けておられると思いますけれども、専門診療可能であるという状態で、当院で新たに専門医派遣を要請すること自体はなかなか難しいかなというふうに考えております。 ただ、連携という意味では石巻赤十字病院のほうの甲状腺の患者さんである程度落ちついた状態の患者さんとかだと、こちらのほうに紹介を例えばしていただいてフォローアップとかできるとは思うのです、総合診療科というか、内科においてですね。だから、そうすると多少石巻赤十字病院のほうの御負担が減って患者さんの利便性もよくなるのかなとは思いますけれども、具体的に今のところそういう取り組みはしていないという状態です。もし可能でしたら内科のほうでもフォローアップということではできると思いますので、甲状腺疾患の。そういったところです。
◆13番（渡辺拓朗議員） 病院局長の話ですと、連携のとり方次第では若干石巻赤十字病院の負担軽減ということにつながる可能性があるということでしたので、ぜひとっていただきたいと。その今の石巻赤十字病院の現状を知る意味でもぜひとっていただくように御要望いたします。
○議長（丹野清議員） 拓朗議員、質疑でしょう。お願いとかというのではないのですからね、この場所は。あくまでも質疑の場所なので、質疑をお願いします。
◆13番（渡辺拓朗議員） 要望をするわけなのですが、その辺について病院局長の見解をお伺いします。
◎椎葉健一病院局長 石巻赤十字病院との連携ということに関して言うと、非常にいろんな面で今患者さんのやりとりが行われていて、実際に私も向こうの連携室の方々との話し合いとかも持っているという状況ですので、可能な範囲での診療科の支援というか、それも受けながら甲状腺も含めて今後検討していきたいと思います。
○議長（丹野清議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丹野清議員） なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。
△発言の訂正
◎畠山早苗健康部長 ごめんなさい、発言の訂正をさせていただきます。 先ほどの国民健康保険特別会計の予算に関する私の提案理由の中で、812ページ、１項療養諸費につきまして105億9,397万9,000円を計上と申し上げましたが、105億9,397万6,000円の誤りでありましたので、訂正のお願いとあわせましておわびを申し上げます。
△散会
○議長（丹野清議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。
△午後６時２２分散会...