平成３０年 第１回 定例会 平成３０年石巻市議会第１回定例会会議録（第３号） 議事日程第３号 平成３０年２月２３日（金曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 施政方針に対する質疑 散 会 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２９名） ２番 髙 橋 憲 悦 議員 ３番 楯 石 光 弘 議員 ４番 首 藤 博 敏 議員 ５番 千 葉 眞 良 議員 ６番 丹 野 清 議員 ７番 奥 山 浩 幸 議員 ８番 阿 部 利 基 議員 ９番 阿 部 正 春 議員 １０番 遠 藤 宏 昭 議員 １１番 大 森 秀 一 議員 １２番 櫻 田 誠 子 議員 １３番 渡 辺 拓 朗 議員 １４番 山 口 荘 一 郎 議員 １５番 水 澤 冨 士 江 議員 １６番 阿 部 浩 章 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 近 藤 孝 議員 １９番 木 村 忠 良 議員 ２０番 阿 部 久 一 議員 ２１番 安 倍 太 郎 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 森 山 行 輝 議員 ２４番 伊 藤 啓 二 議員 ２５番 髙 橋 栄 一 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２７番 庄 司 慈 明 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 千 田 直 人 議員欠席議員（１名） １番 佐 藤 雄 一 議員 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 佐 藤 茂 宗 副 市 長 阪 井 聡 至 復興担当審議監 境 直 彦 教 育 長 椎 葉 健 一 病 院 局 長 久 保 智 光 復 興 政策部長 和 泉 博 章 総 務 部 長 狩 野 之 義 財 務 部 長 近 江 恵 一 復 興 事業部長 木 村 茂 徳
半島復興事業部長 日 野 清 司
河北総合支所長 佐々木 正 文
雄勝総合支所長 村 上 浩 則 河南総合支所長 菅 原 満 桃生総合支所長 武 山 泰 徳 北上総合支所長 勝 又 至 牡鹿総合支所長 福 田 寿 幸 生 活 環境部長 畠 山 早 苗 健 康 部 長 庄 司 勝 彦 福 祉 部 長 吉 本 貴 徳 産 業 部 次 長 木 村 芳 夫 建 設 部 長 及 川 伸 一 会 計 管 理 者 大 窪 信 宏 病院局事務部長 草 刈 敏 雄 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 近 藤 順 一 事 務 局 長 菅 野 拓 弥 事 務 局 次 長 吉 田 秀 樹 事 務 局長補佐 吉 田 直 也 主 幹 星 貴 幸 主 査 川 田 秀一郎 主 査 今 野 真 一 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（丹野清議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は、１番佐藤雄一議員であります。 なお、本日
斎藤一夫産業部長は体調不良のため欠席の申し出があり、所管の説明は吉本産業部次長が行うことといたします。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（丹野清議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に５番千葉眞良議員、７番奥山浩幸議員、８番阿部利基議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 施政方針に対する質疑
○議長（丹野清議員） 次に、日程第２施政方針に対する質疑であります。昨日に引き続き施政方針に対する質疑を行います。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人50分以内といたしますが、質疑の回数は制限いたしません。24番伊藤啓二議員の質疑を許します。24番。 〔24番
伊藤啓二議員登壇〕
◆24番（伊藤啓二議員） おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、公明会を代表して市長の施政方針に対する質疑を行います。 過日、地元紙に震災で身元不明だった女性の遺体がＤＮＡ鑑定と遺体発見状況などから身元が判明し、御遺族に引き渡されたという報道がございました。長年おつき合いをさせていただいている御家族なので、御自宅へ伺い御焼香をさせていただきました。御主人は、「７年目にしてやっと妻が我が家に帰ってきました。しかし、まだ御家族の行方がわからない方もいるので、何とか早く戻られるといいですね」との言葉に改めて御冥福をお祈りし、この東日本大震災を風化させてはいけないと、この思いを強くしたところでございます。 さて、３月11日で間もなく東日本大震災から７年目を迎えます。最大の被災地、石巻市は今日まで復旧、復興に想像を絶する多くの課題に直面する中、国や県に対し、財政支援や災害救助法の制度改正、職員の応援要請などなど、まさに被災地から発進して復興の歩みを進めてきました。そして、何よりも全国、海外から真心からの御支援と励ましをいただき、今日まで歩んでくることができたと思います。多くの皆様に感謝の思いでいっぱいです。 復興８年目の発展期に入る今、被災した住まいの再建は防災集団移転による自立再建や復興住宅、そして河川、港湾道路、上下水道などのインフラ整備について、目に見えて進んできていると実感しているところであります。しかし、いまだに市内外での避難生活を余儀なくされている方や復興住宅へ移った後、孤立感から体調を崩し、病に苦しんでいる方もいます。亀山市長には被災者の一人一人が住宅でのコミュニティーやなりわいを再建し、真に「心の復興」をなし遂げる市政をと強く望むところであります。 さて、社会情勢は少子・高齢化が未曾有の速さで進んでおり、日本社会保障・人口問題研究所の推計によると経済活動に携わる人々の数、いわゆる生産年齢人口は確実に減少する。そして、中でも75歳以上の人口比率は継続して上昇することが予想されています。今後、子育て支援策を重層的に進めながらも、人口減少社会にたえ得る持続可能な対策も急務であります。生産年齢の延長や人工知能などの先端技術の革新は官民挙げて取り組まれています。当市としても臨機応変な判断力と政策力、そして何よりも信頼感に裏打ちされた内部統制の確立が重要であると考えます。 以下、通告に従い、施政方針に対する主な重点施策について質疑いたします。 初めに、安心して暮らせるまちづくりについてであります。 １点目は、
復興公営住宅整備についてであります。施政方針では、ことし３月までに市街地で3,843戸、半島沿岸部で426戸、累計4,269戸の完成を見込んでいるとのことでありますが、これまで家族構成と入居要件が合わず、せっかく完成した復興住宅に多くの空き家が生じていた問題がありました。このたび
入居者資格要件を緩和したことにより、空き戸数が減少していると理解しています。そこで、市街地と半島沿岸部の随時募集と申請状況について伺います。 ２点目は、
土地区画整理事業、既成市街地の住居系について伺います。
住居系既成市街地の
土地区画整理事業の進捗状況について、平成30年度は新門脇及び下釜第一が１年ずれ込んで換地処分の手続に着手するとありますが、５地区全体の空き区画は本年１月31日現在で49区画と確認しているところであります。この市有地の利活用と今後の処分計画について伺います。また、５地区の最終的な減歩率と
精算スケジュールについて伺います。 ３点目は、在宅被災者の支援についてであります。震災により被災した住宅の補修について、平成28年12月より仙台弁護士会に在宅被災者の実態調査を業務委託されました。これまでの調査で明らかになった在宅被災者の状況から、今後の支援策として平成30年度に
津波浸水区域被災住宅小規模補修補助交付事業を導入するとあります。震災で被災した家屋の再建については、国の災害救助法に基づく
生活再建基礎支援金や加算支援金、さらに石巻市独自の支援金制度も増額改正しながら、被災者の生活を支援してきたことは高く評価するものであります。しかし、走りながら制度を改正してきた経緯もあり、被災者にとっては複雑でわかりにくいという声も聞いております。したがって、新たに導入する補助金制度については、該当される方に漏れなく伝わることが重要と思います。これまで行った
在宅被災者調査の経緯、経過と事業内容、また周知方法について伺います。 ４点目は、市外避難者の動向についてであります。震災直後やむなく市外、県外へ一時避難された被災者が今なお、みなし仮設住宅等で暮らしているという実態があります。さまざまな事情で石巻市に戻ることを断念された方、また戻りたくても住居の問題や仕事などの諸条件が整わず戻れない方など、それぞれの事情があると思われます。石巻市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中では、東日本大震災による人口流出を防ぐため、市外避難者の帰郷人数を設定し、平成27年から平成31年累計で1,260人の帰郷を目標値として取り組んでいます。その実績について、何人帰郷しているのか伺います。 また、
全国避難者情報システムに登録している市民に対し、市報や県政だよりなどを郵送されていますが、宛先不明で戻ってきている郵便物はないのか。さらに、
被災者登録台帳とリンクしているのか伺います。あわせて宮城県が実施した
アンケート調査結果が出ているようでありますが、帰郷動向をどのように捉え、意向に沿った対策をとられているのかどうか伺います。 施政方針でも、本市の持続的な発展のためには、人口流出を抑え、市外から人を呼び込む定住・移住の促進が重要と述べていますが、市外避難者の帰郷も最重要課題として捉えるべきと考えます。市長の見解を伺います。 ５点目は、防災体制強化の推進についてであります。 初めに、石巻市防災訓練についてでありますが、平成29年度石巻市総合防災訓練の参加率は14.9％と東日本大震災以降、最も高い参加率となりました。防災訓練に参加することによって市民一人一人が震災を風化させないという思いを継承し、自助、共助、公助の醸成につながるものと確信するものであります。そこで、平成29年度総合防災訓練後に町内会、行政委員などにお願いして
アンケート調査を実施していますが、どのような分析をされているのか伺います。また、平成30年度の総合防災訓練については、前年以上の市民の参加をと期待しますが、市長の見解を伺います。 次に、
避難所担当職員制度の導入について伺います。平成28年11月の福島県沖地震による津波発生時に避難所開設の受け入れ体制に課題が残りました。今般、その反省を踏まえた
避難所担当職員制度を導入するとあります。これで
避難所受け入れ体制が整って、地域や学校の不安解消になることを期待したいと思います。そこで、同制度運用に向けて具体の取り組みについて伺います。 次に、当市の業務継続計画の策定についてであります。昨年12月に消防庁より地方公共団体における業務継続計画の策定が公表されました。災害対応の主体として庁舎、職員が被災し、人、物、情報等の資源に制約を受けた場合でも災害応急対策など、優先的に実施すべき業務を的確に行えるよう、業務継続計画を定めておくことが重要とされています。ネットで公表されている資料によりますと、石巻市は重要６要素の中で代替庁舎の特定や非常時優先業務の特定、そして非常用発電機の必要台数を定めていないという状況がありますが、今後の策定見通しについて見解を伺います。 ６点目は、雨水排水施設の整備及び下水道施設の整備について伺います。下水道事業において国の指導により平成32年度から
公営企業会計法適用となることから、石巻市としても下水道関連４特別会計事業の移行準備を進めているようであります。その中で暫定対策としながらも、
下水道事業経営戦略には今後財務会計に対するより高度な専門知識を持った職員の育成や技術職の若手育成、継承の重要性をうたっています。人材育成には時間がかかることから、人材育成のプロセスを明確にして取り組むべきと考えます。市長の見解を伺います。 次に、危機管理強化のための
雨水排水整備計画についてであります。震災の影響で雨水等の自然排水ができず、
日本下水道事業団の協力を得て排水ポンプ場の整備が進められていますが、進捗状況について伺います。また、降雨量の変動もありますが、
雨水排水ポンプ場の整備が完了した後、全面稼働による諸経費の見通しについて伺います。 次に、下水道水洗化率についてであります。石巻市の水洗化率は79.1％であり、35自治体中25番目と進んでいない状況であります。このことから平成30年度より水洗化率の向上策として浄化槽切りかえ助成事業を取り入れるとありますが、周知方法と
使用料増収見込みについて伺います。 次に、
下水道受益者負担金についてであります。旧市、町の合併当初は不均一負担割合でしたが、合併後５年以内に算定基準を統一する計画となっていました。しかし、諸事情により統一は図られていないとのことであります。これまでどのような検討をされてきたのか伺います。また、石巻市
下水道事業経営戦略では、今後平成32年４月の
事業会計法適用時期にあわせて一本化ができるように検討とありますが、今後のプロセスについてお伺いし、とりあえずの質疑といたします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 おはようございます。伊藤啓二議員の御質疑にお答えいたします。 初めに、安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。まず、
復興公営住宅整備についてでありますが、随時募集戸数と申請状況につきましては入居者が決まっていない市街地部187戸、半島沿岸部８戸について、昨年12月25日から世帯人数要件の緩和を含め、入居者募集を行ったところ、本年１月末時点で58世帯の申し込みがあり、引き続き随時募集を行っているところであります。 次に、
土地区画整理事業、既成市街地の住居系についてでありますが、市有地の利活用と処分計画につきましては、新門脇及び下釜第一地区は今年度に、湊北及び湊東地区は来年度に公募による宅地の提供を行ってまいります。 次に、５地区の最終的な減歩率につきましては、本年２月に換地処分を行った中央１丁目地区の減歩率は平均6.3％であり、今後換地処分を予定している新門脇、下釜第一、湊北及び湊東地区の減歩率は現時点で平均約６％となっております。 次に、
精算スケジュールにつきましては、新門脇、下釜第一及び湊北地区は今年度中に、湊東地区は平成31年度に換地処分を行う予定としております。 次に、
在宅被災者支援についてでありますが、
在宅被災者調査の経緯、経過につきましては、平成27年に在宅被災者問題が報道されるようになり、平成28年12月から仙台弁護士会に実態調査、法律相談等を委託したものであります。 次に、
津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金交付事業の内容、周知方法につきましては、在宅被災者の支援策として加算支援金を受給済みであるものの、本市の
被災者住宅再建事業補助金が活用できていない被災世帯に対して、今年度に限り100万円以内の小規模補修費を対象に原則50万円を上限として補助するものであり、
被災者住宅再建事業補助金未利用の約4,700世帯のうち約６割の2,800世帯を見込んだものであります。なお、周知方法につきましては、市報やホームページのほかおおむね対象者を把握できることから個別通知や必要に応じた訪問支援等により事業内容が確実に伝わるよう周知してまいりたいと考えております。 次に、市外避難者の動向についてでありますが、市外避難者の帰郷実績につきましては、本年１月末現在、
防災集団移転促進事業や
復興公営住宅入居等により約460世帯、1,000人余りが本市で再建されており、今後も約300世帯、600人余りの帰郷が見込まれております。 また、
全国避難者情報システム登録者への市報等郵送の返戻数につきましては、月平均20件程度でありますが、送付先の情報を確認しながら対応しており、本市の
被災者情報管理システムとは連動していない状態です。なお、県外避難者への宮城県
アンケート調査では３割弱の方が被災市町に帰郷予定としており、これまでも支援情報の提供や避難者交流会において相談支援を行ってきたところであります。 次に、市外避難者の帰郷も最重要課題として捉えるべきとの考えにつきましては、人口流出防止とあわせて市外からの新たな転入や市外避難者の帰郷を促すためにも定住・移住促進策が重要であると考えていることから、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を進める中で鋭意取り組んでまいります。 次に、防災体制強化の推進についてでありますが、石巻市総合防災訓練につきましては、昨年11月５日に実施し、その後各地域の町内会長、行政委員に
アンケート調査を実施いたしました。その中で、小・中学校と連携したことによって参加者が増加し、活発な訓練が実施できたという意見がありました。一方、訓練を実施する上で参加者の高齢化や地域での防災意識の低下を危惧しているなどの意見も見受けられました。今年度の訓練を実施する上では、さらに多くの方に参加いただけるよう訓練を含めた平常時からの備えの重要性の周知に努め、防災意識の向上を図ってまいります。 次に、
避難所担当職員制度の導入につきましては、津波警報及び大津波警報が発表された際の避難所の開設等について、施設管理者がいない休日、夜間の対応策として
避難所担当職員制度を実施することといたしました。 次に、制度運用に向けての取り組みにつきましては、今後避難所近隣に居住する担当職員を指定し、各避難所の関係者と連携体制を構築し、スムーズな避難所の開設及び運営等について調整を行うとともに、市、施設管理者、地域住民が協力し、避難所を含めた防災対策が実施されるよう自助、共助、公助のさらなる醸成を推進してまいります。 次に、当市の業務継続計画の策定につきましては、東日本大震災を契機に多くの自治体で
業務継続計画策定の必要性の認識がより一層高まっており、国においても策定推進を図っているところであります。本市における災害対応につきましては、地域防災計画に基づき実施しております。業務継続計画も災害に組織としてどう対応するかという共通の目的を持っているものの、地域防災計画ではどの部署が何をするかが中心であり、誰がどのようにするかが欠けていることから、これを補う業務継続計画の必要性については認識しているところであります。内閣府の
業務継続計画作成ガイドによれば、計画策定の重要６要素があり、本年５月末の供用開始を予定する防災センターの完成によって６要素の一つである代替庁舎等の要件を満たすことになりますので、それを踏まえて計画を策定してまいります。 次に、雨水排水施設の整備及び下水道施設の整備についてでありますが、人材育成のプロセスを明確にした取り組みにつきましては、現在県主催による各種研修会や
日本下水道事業団等、各機関が実施する専門的研修に参加し、知識を深めているところであります。今後につきましても計画的に受講し、より専門知識を持った
エキスパート職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、排水ポンプ場の整備の進捗状況につきましては、復興事業により
雨水排水ポンプ場を新設する11排水区について、平成28年度から順次着手しており、全て平成32年度で完了する予定であり、震災以降生じております地盤沈下による浸水被害を早期に解消するため、引き続き
日本下水道事業団の協力を得ながら、雨水排水施設の整備に取り組んでまいります。 次に、
排水ポンプ場完成後の稼働による経費の見通しにつきましては、現有施設の経費は約１億円程度を要しておりますが、主要な排水ポンプ場が震災前の７施設から18施設になりますことから、これまでの実績と新たなポンプ場の排水能力等を勘案しながら、今後精査してまいります。 次に、浄化槽切りかえ助成事業の周知方法と
使用料増収見込みにつきましては、市報を通じ広報するとともに、
排水設備工事指定店等にも協力を求め、周知してまいりたいと考えております。 次に、本事業による
使用料増収見込みにつきましては、１世帯当たりの平均的な月額使用料は約3,500円でありますことから、予算で見込んでおります100世帯に接続していただくと約420万円の増収が図られるものと試算しております。 次に、
下水道受益者負担金算定基準の統一の検討内容と今後のプロセスについて、これまでの検討内容につきましては、
石巻地域合併協議会において下水道使用料と
受益者負担金算定基準の統一を５年以内に図ることとし、まずは使用料を優先し、平成23年度に使用料の統一化を図ったところであります。受益者負担金につきましては、合併前の各市町の算定方法の根拠や他市の合併事例等、情報収集を行っておりましたが、東日本大震災により一時中断し、現在おのおのの地域の土地利用状況を勘案しながら、再度情報収集を行っている状況であります。 次に、今後のプロセスにつきましては、企業会計移行までに新たな算定基準案を策定し、移行後に設置予定の審議会に負担金の統一化について諮りたいと考えております。
◆24番（伊藤啓二議員） 今答弁いただきました。確認の意味で１点だけ再質疑させていただきたいと思います。 市外避難者の動向なのですが、実は市庁舎内いろいろ担当課歩いてこの辺の状況を把握している部署をいろいろ確認したのですけれども、なかなか日常の業務に追われていて、窓口はしっかりしていないような状況が実はございました。 まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で、この市外避難者の帰郷人数をきちっと計上しているのですけれども、担当の部署は
生活再建支援課なのですけれども、
生活再建支援課のほうは仮設住宅の集約等も含め、それから援護資金の今度は返還の時期にも来ているというふうな状況もあって、かなり少し集中しているのかなという気もしております。したがって、このＫＰＩ評価も実はＤ評価になっていまして、ここをしっかりともともと石巻市にいて被災した方がやむなく県外にいるわけですから、窓口をしっかりと定めて県との連携をとりながら移行状況を踏まえ、そして今市内の復興住宅の空き状況、それから区画の空き状況なんかも情報提供できるようにぜひすべきだなというふうに思うのですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
◎亀山紘市長 市外避難者の対応については、確かに議員御指摘のように県との連携は進めているものの、大変弱いというような印象を受けております。やはりまち・ひと・し
ごと創生総合戦略においてもこれからの人口減少を食いとめていくためにはもちろん必要なことですけれども、やはり市外避難者の方々の帰郷に対する希望をかなえていくということが非常に重要だというふうに考えておりますので、窓口業務も含めて県との連携についてもやはり人員を配置して、それで対応を図っていくことが必要だというふうに思っておりますので、今後しっかりと対応してまいりたいと考えております。
◆24番（伊藤啓二議員） よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に大綱２点目、産業振興と人づくりについて伺います。 １点目は、災害危険区域内で買い取りした土地の有効活用についてであります。東日本大震災により危険区域として線引きした沿岸部は、全体で1,320ヘクタールという広大な面積が居住できない危険区域として
防災集団移転促進事業等で区域指定されました。現在拠点整備や漁業集落防災機能強化などの事業を展開していますが、全体面積の区画区域内には買い取りできない区画や地権者の承諾が得られない区画等が点在しているのが実態であります。重点施策では土地の有効活用について、売り払い処分や貸し付けを実施する計画となっているとのことですが、買い取りした面積と利活用の実態及び今後の見通しについて伺います。 ２点目は、石巻版松下村塾事業についてであります。この事業は、首都圏等の市外在住の方で本市への移住希望者の起業や就業を促進する事業として取り組み、平成29年度は４回の講座を開催し、延べ34名が受講しているとのことであります。そこで、受講者の感想や起業家への意欲について、意向調査はされているのかどうか伺います。また、平成30年度の事業計画について伺います。 ３点目は、企業育成支援事業についてであります。同事業は、新たな産業の振興と雇用の拡大を図る目的で国の震災復興特区制度や当市の産業創造助成金制度を活用し、企業を支援するとあります。その中で石巻市産業創造助成金事業は、人材育成や研究開発など４項目の助成金事業を盛り込んでいますが、余り成果が見られない事業であります。ちなみに、平成28年度実績では１件の交付であり、平成29年度１月末現在ではゼロ件と、利用実績が全くない状況であります。平成26年から平成28年にかけて要件を緩和したにもかかわらず、活用されていない要因及び制度の統合等の見直しについて見解を伺います。 ４点目は、漁業集落の復旧（漁業集落防災機能強化事業、低平地整備事業）についてであります。石巻市管理漁港34港の被災復旧状況とあわせて実施している低平地整備事業でありますが、平成28年度から平成29年度にかけては他の事業調整により大分おくれている状況のようであります。漁業者が震災以前のような漁業活動ができるよう、早期に整備完了を望むものであります。そこで、当然産業部水産課とも協議をしていると思われますが、震災以前と比較して何割くらいの漁業者がなりわいを再建されているのか伺います。 ５点目は、農業及び漁業の担い手育成支援についてであります。農業、漁業の問題は複雑かつ多岐にわたりますが、とりわけ高齢化に伴う後継者不足は全国的に深刻な問題であります。施政方針における重点施策では担い手不足の対策として、農業では新規就農者に対して経営開始に必要な経費の一部を助成し、空き家を活用した農業担い手センターを整備するとあります。 また、漁業については漁業関係団体が行う求人活動や研修会の開催に必要な経費の一部を助成する事業となっています。いずれも空き家などを活用し、市外からの移住者や若者を積極的に受け入れる事業を継続とあります。そこで、農業、漁業の担い手センターについて、整備、運営状況と研修等の成果、また市外からの移住者等についての実績を伺います。 ６点目は、雇用創出事業についてであります。被災地域テレワーク推進事業について、平成28年３月よりシステムの運用が開始され、登録者数も増加しているようであります。しかし、収入を得ているテレワーカーは平成30年１月現在で16名と、余り成果が見えてこない事業であります。初心者のテレワーカーが多く、スキルアップ研修に力を入れていることに一定の理解はするものの、被災地就労支援の時限的な事業でもあることから、早期の成果を期待するものであります。改善策について伺います。 ７点目は、観光交流施設（かわまち公共施設）整備事業についてであります。同事業については、中央２丁目地区に市民や観光客が集える憩いの場を提供し、にぎわいの創出による中心市街地の活性化を図る事業として進められています。
土地区画整理事業も順調に進み、民間による開発事業や公共施設も一部供用開始されたところであります。しかし、堤防や周辺整地の工事中であることから、観光客の安全等に十分配慮すべきであります。そこで、昨年６月オープンした民間活力のいしのまき元気いちばやかわまち立体駐車場等の入り込み状況と課題について伺います。
◎亀山紘市長 産業振興と人づくりについてお答えいたします。 まず、災害危険区域内で買い取りした土地の有効活用についてでありますが、
防災集団移転促進事業等で買い取りした面積につきましては、本年１月末現在で233.5ヘクタールとなっており、そのうち事業用地として活用している面積は131.2ヘクタール、資材置き場や駐車場等として貸し付けしている面積が39.7ヘクタール、買い受けの申し込みがあった面積が0.7ヘクタールで、利活用がされていない面積は61.9ヘクタールとなっております。今後も利用予定のない市有地につきましては、公募等により売り払いや貸し付けを進めてまいります。 次に、石巻版松下村塾事業についてでありますが、受講者の感想や起業への意欲についての意向調査につきましては、受講者一人一人の思いを聞きながら事業の運営を行っております。 次に、平成30年度の計画につきましては、さまざまな分野において活用を見出せる人材を育成するため、事業の立ち上げに必要なノウハウや事業調達法の知識取得、人脈などのネットワークの構築等、個別相談を行ってまいります。 次に、企業育成支援事業についてでありますが、石巻市産業創造助成金の活用につきましては、震災後の一時期、失った販路回復等を目的に多くの事業者に活用いただいた実績もありましたが、近年その利用は低調に推移しております。昨年６月に助成金活用事業者へ
アンケート調査を実施したところ、本制度そのものの認知度が低いとの結果が得られたことから、今後本助成金のＰＲの強化を図るとともに、利用者の意見収集や他自治体助成制度との比較検討を行うなど、本市における新産業育成に資する活用しやすい補助制度となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、漁業集落の復旧についてでありますが、低平地整備事業の整備状況につきましては、半島沿岸部で被災した漁業集落について、漁業集落防災機能強化事業及び低平地整備事業により漁業生産基盤等の整備を行っているところであり、整備集落数61集落のうち本年１月末現在の完成集落数が９集落、整備中の集落数が47集落で、残り５集落は施工調整が整い次第着手する予定としております。整備に当たりましては、漁港災害復旧事業など、他事業との施工調整に時間を要しておりますが、関係機関との連携調整を密にし、漁業者の再建を促進するため早期の完成を目指してまいりたいと考えております。 次に、漁業のなりわりの再建につきましては、市管理漁港に係る港勢調査の結果によりますと、震災前の８割程度が再建しているものと推察しております。 次に、農業及び漁業の担い手育成支援についてでありますが、農業担い手センターの整備につきましては、北上地区は昨年10月に完成し、研修生受け入れのためのＰＲ事業を始めたところであります。また、桃生地区は本年３月の完成を目指し、整備を進めているところであります。また、漁業担い手センターにつきましては、荻浜地区など３カ所の担い手センターを設置、運営しております。また、本年は３月末には渡波地区に新たな担い手センターの開設を予定しており、これまで以上に就業希望者の受け入れが可能となる見込みであります。東京などで開催された漁業就業フェアでの面接やホームページなどからの問い合わせにより、希望する養殖等の漁業者とのマッチングを行い、現在県外からの移住者８名、市内在住の方２名の計10名が受け入れ漁業者のもと研修を行っているところであります。 次に、雇用創出事業についてでありますが、被災地域テレワーク推進事業の改善策につきましては、議員御指摘のとおり本事業は平成32年度までの時限的な事業であり、早期の成果が求められるものであります。当事業の成果指標となるＫＰＩは、テレワーカー登録者数100人としており、現在登録者数は目標に達しております。 一方で、収入を得ているテレワーカーが少ない状況にあることも事実であり、その改善策として収入向上に直接結びつく効果的なスキルアップ研修の充実のほか、初心者に対しては取り組みやすい仕事を安定的に提供するなど、収入の向上、安定化に向けた事業内容の見直しにつきましても受託事業者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、観光交流施設（かわまち公共施設）整備事業についてでありますが、いしのまき元気いちばやかわまち立体駐車場等の入り込み状況と課題につきましては、いしのまき元気いちばでは、レジ通過者数は目標どおり推移しているものの、販売金額については当初の目標には達していない状況であり、今後は商品の魅力紹介の充実や市場らしいにぎわいが感じられる店づくりに努めていくと伺っております。 また、昨年11月末に供用を開始したかわまち立体駐車場は、冬期閑散期を迎えていることもあり、駐車台数や回転率等が当初の想定を下回っている状況にあります。今後は、現在整備中の各施設のオープンに合わせたいしのまき元気いちばや周辺商店街との連携イベント等、多くの市民や観光客に来訪していただけるような魅力ある取り組みを関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。
◆24番（伊藤啓二議員） それでは、大綱３点目、子育てしやすい環境づくりについて伺います。 私たち公明党は、「子供が幸せな社会は、みんなが幸せな社会」との考え方に基づき、子育てに係る経済的負担の軽減や働きながら子育てできる環境の整備を訴え、国策として幼児教育の無償化や給付型奨学金の創設を提言し、推進しています。当市においても、市長は施政方針で少子化に対応するためには切れ目ない支援が重要と述べて、子供医療費助成事業では本年４月から中学３年まで通院に係る所得制限を撤廃するなど、子育てしやすい環境づくりの取り組みについて一定の評価をするものであります。しかし、社会動向の変化に追いつけず、後追い行政になっていることも否めない現実であります。 以下、課題について質疑をしたいと思います。 １点目は、長い年月改善されない保育所、放課後児童クラブの待機児童についてであります。まずは、保育所の待機児童の問題であります。石巻市子ども未来プランに基づき、被災した公立保育所の再建と私立認可保育所の建設が進み、保育需要の拡大を図ってこられたことは理解しています。しかし、共働き世帯の増加や核家族化の進行の要因もあり、結果として年々待機児童が増加しています。保育所施設の進捗状況と平成30年度の待機児童数について伺います。また、地域別待機児童数の推移はどうなっているのか伺います。 次に、放課後児童クラブ待機児童の問題であります。重点施策では、「児童が放課後等を安心・安全に暮らすことができる居場所として、入級児童の状況を踏まえながら施設整備を進める」としています。平成30年度は渡波第一、第二、広渕、二俣の整備計画がありますが、現時点では100名を超える待機児童が発生するようであります。解消策の成果が全く見えない状況であります。放課後児童クラブの施設整備と支援員確保も喫緊の課題でありますことから、今後の取り組みについて伺います。保育所の待機児童とあわせ、石巻市は子供を安心して産み育てられる環境がまだまだ整っていないということであります。 次に、２点目は、子供の貧困対策事業について伺います。子供の将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう支援する子供の貧困対策についてであります。昨年厚生労働省が公表した2015年の国民生活基礎調査結果によると、子供の貧困率は13.9％となり、2012年調査比較では2.4ポイント低下し、12年ぶりに改善したという報道がありました。しかし、ひとり親家庭の貧困率は依然高く、ＮＰＯ法人の関係者からは学習支援や子ども食堂など、支援が必要であるという現状を確認しています。施政方針の重点施策では、子どもの貧困対策事業を新年度から取り組む計画であり、実態調査を実施するとありますが、調査方法と支援内容について伺います。 ３点目は、いじめ問題についてであります。平成28年度より文部科学省の指導に基づき、石巻市においても意識を高くして児童・生徒の見守りをしていることで認知件数が増加している状況は理解しています。しかし、石巻市教育委員会の活動状況に関する点検及び評価報告書によると、いじめ解消率については平成27年度と平成28年度成果を比較して悪化している状況があります。また、不登校児童・生徒の出現率も全国及び県平均を大きく上回っており、年々悪化していることから憂慮しています。この状況についての見解をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 子育てしやすい環境づくりについてお答えいたします。 まず、保育所、放課後児童クラブの待機児童についてでありますが、保育所施設の整備進捗状況と待機児童数につきましては、現在３カ所の保育所施設整備を民間で行っており、本年４月に開所し、250人の認可定員増となる予定であります。 また、今年度の待機児童見込み数につきましては、入所調整中でありますが、現時点で29人となっております。地域別待機児童数につきましては、石巻地区が19人と最も多く、河南地区５人、桃生地区４人、河北地区１人で、前年と比較して減少をしております。 次に、放課後児童クラブの施設整備と支援員確保につきましては、施設整備については今年度渡波地区、二俣地区、広渕地区において専用教室の施設整備を行うこととしており、指導員の確保については市報への掲載やハローワークへの求人に加え、指導員からの積極的な声がけを強化するとともに、研修の充実や就労環境の整備を図り、確保に努めてまいります。 次に、子供の貧困対策事業についてでありますが、実態調査につきましては一般家庭の保護者と要保護世帯等の保護者及び中高生を対象に実施することとしており、調査内容としては貧困の状況にある子供や家庭のニーズの所在を把握するための調査、自治体で実施している施策の認知度、利用度、利用意向に関する調査を行うこととしております。 次に、支援内容につきましては、今後子供の貧困実態調査の調査結果に基づき、本市の実情に応じた効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、いじめ問題についてでありますが、いじめ解消の認知につきましては、昨年３月に改定されたいじめ防止等の基本的な方針において２つの要件を満たす必要があると示されたところであり、１つはいじめの行為がやんでいる状態が３カ月以上継続していること、もう一つは被害者がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことを本人及び保護者に確認するというものであります。このことから、いじめ認知から解消まで最低３カ月の期間を要するため、本市においては解消率が悪化しているわけではなく、年度内の解消に至らない事案があるということであります。 次に、不登校児童・生徒の出現率の増加につきましては、教育委員会としましても非常に憂慮し、原因把握や対応に力を入れております。学校が組織的に対応するのはもちろん、ケースによってはけやき教室等の外部機関と連携しながら手厚く対応し、解消に努めているところであります。
◆24番（伊藤啓二議員） いじめ問題について再質疑させていただきます。 昨年の３月に文部科学省からいじめ問題の算定の仕方、要するに発生して、それを解決したかどうかは３カ月最低必要だということで、その算出の方法が変わったのだというふうな答弁でした。 私も平成27年度実績と平成28年度実績を比較したのですけれども、平成27年度実績は解消率は小・中・高校で97.4％とかなり高いです。平成28年度実績では86.4％、小・中・高校です。何でこんなに低いのだと思ったのですけれども、文部科学省で出された解消率の算出方法は、分母は１年間12カ月ですよと、分子のほうは、要するに解決したかどうかは12月で、あとは１、２、３カ月は見ないのだということです。分母はいつも12カ月１年間の分母として、年度として、算定していく中では一応４月から12月で、そこであとは算定しないわけです。ということは、算定の方法としては何の基準にもならないなというふうな感じを実は受けたわけです。 したがって、この解消率だけ追うのも非常に危険ですから、内容は要するにいじめが起きて、それをどう先生方、もしくはソーシャルワーカーの方が対応していったかというところが一番重要でございまして、あえてどうのこうのということはないのですけれども、この文部科学省の出された内容を見ると非常に解消率算定する根拠は何もなくなってしまうなというふうに思います。これは、ここで今話ししてもあれなのですけれども、そういうことでこのいじめの解消率のデータが合わないということでございます。 あと１点、当市の不登校の推移は、先ほど答弁いただきましたけれども、年々高いのです、石巻市。出現率も小学校で平成28年度はもう0.78なのです。全国平均は0.48、宮城県平均は0.52、それも非常に高い出現率。中学校においてもやはり平成28年度の出現率は4.99、全国平均は3.0ですから、出現率もどんどん、どんどん高くなってきている。この辺は、やっぱりいじめの問題とこの辺の不登校の推移の上昇というのは、ある意味では並行していじめの問題もやっぱり潜在的に非常に多いのではないかというふうなことで質疑をさせていただいたのですけれども、ソーシャルワーカーについては、被災地の配置等も含めて加配していただいておりますけれども、そういう中でこのいじめ問題と不登校のこの推移の上昇、この辺については市長の考え、どんなふうにこれを見ているかについての見解をお伺いしたいというふうに思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 いじめ問題、それから不登校児童の問題、これは震災後平成24年、平成25年がピークだった状況です。ある程度その傾向については東日本大震災の影響が大きいというふうな判断をされましたけれども、しかし７年が経過していますので、これはやはり心の問題等もありますので、一概には言えないと思いますけれども、やはりこのいじめ問題と、それから不登校児童の増加については真剣に対応していかなければならないと思いますし、これは学校教育現場と、それからさまざまな関係者と連携を密にしながら、この対策をとっていくことが非常に重要だというふうに思っております。実際に不登校児童については、やはりきめの細かいといいますか、なかなか難しいところはあると思いますけれども、いろんなソーシャルワーカーなり、そういった関係者との連携をしながら地道に取り組んでいくことが必要だというふうに考えておりますので、これは教育委員会だけにとどまらず、私どもとしてもしっかり対応していかなければならないというふうに考えております。 以上です。
◆24番（伊藤啓二議員） それでは、大綱４点目、市民の健康づくりについて伺います。 １点目は、被災者の健康支援、心の健康づくりについてであります。昨年、私たち市議会公明会は阪神・淡路大震災後にオープンした兵庫県こころのケアセンターと宮城県の心のケアセンターを視察してきました。大震災以降、さまざまなストレスによって生じるトラウマ、ＰＴＳＤにより、眠れない、何もする気にならない、朝から飲酒などの症状から、精神疾患の病に陥っていく方が多いといいます。そして、ケアセンターで共通していることは、１つに関係支援機関との連携を深めること、２つ目には支援に携わる医師やボランティアの方たちの健康を維持すること、そして大事なことは心のケアは震災から何年間とか、期限を区切らず継続していくことを強調していました。私たちも同じ思いで取り組んでいきたいと思っております。 そこで、東日本大震災から７年が経過し、被災された方々の健康状態はどのように変化しているのか。健康悪化予防及び心のケアの推進状況について伺います。関連して、震災後なお懸念される経済苦、労働、就労の問題、家庭問題に起因する心の病についての対策として関係機関と連携を捉えていると思いますが、その成果と課題について伺います。 ２点目は、認知症総合支援事業についてであります。昨年12月に策定した石巻市高齢者福祉計画第７期介護保険事業計画によると、人口と高齢者数の推移と推計では平成28年に30％を超え、平成37年には34.2％になる見込みのようであります。当然高齢者人口に比例して要支援や要介護者、認知症高齢者は増加傾向が予測されます。介護保険事業計画では
アンケート調査結果による分析で、在宅認定者のうち介護者が在宅介護を継続するに当たって認知症の症状に対する対応に最も不安を感じていると捉えております。地域で支援する体制づくりの必要性を表記しています。 そこで、石巻市では認知症徘回高齢者や家族の身体的、精神的負担の軽減を図るため、ＱＲコードラベルの活用を推進していますが、実績と周知方法について伺います。また、徘回高齢者等ＳＯＳネットワーク事業についてでありますが、市内徘回高齢者の状況は平成29年10月まで91人との報告があります。今後も増加が見込まれることから、同事業のさらなる充実を図る必要があると思われます。見解を伺います。 ３点目は、石巻市地域福祉計画第３期についてであります。第１節、計画策定の趣旨には近年では少子・高齢化や核家族化により生活体系の変化が進み、支援を必要とする人に対し家族や地域社会による支え合いの関係が失われ、連帯感の希薄化が進んでいます。そして、困り事を抱えるようになり、親切な支援につながりにくいと、担当課では
アンケート調査結果をもとに問題点を整理しています。いわゆる地域福祉サービスの基盤づくりが進んでいても各種制度の関心度、認知度が低い状況は改善しなければならない。当計画では民生委員、児童委員、地域包括支援センター、生活困窮者自立支援制度などの認知度について、平成33年度までの指標及び目標値をそれぞれ高く設定して取り組む計画でありますが、具体の方策と実効性について伺います。 ４点目は、病院事業の経営安定化についてであります。平成28年９月１日に開院した石巻市立病院は、開院当初、外来、入院患者も少なく、病院経営自体も本当に大丈夫なのかと憂慮していましたが、１年半が経過して何とか軌道に乗ってきているように思います。歴代病院長初め医師、事務局の御努力に敬意を表するものであります。 ただ、昨年２月に策定された石巻市新公立病院改革プランに基づく石巻市立病院の外来患者数や各病床利用率、それに伴う医業収支比率と経常収支比率については平成29年度改革プラン目標値まで届かない見込みのようであります。プランに基づき平成30年度以降、さらなる改革が必要と思われますが、見解をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 市民の健康づくりの推進についてお答えいたします。 まず、被災者の健康支援と心の健康づくりについてでありますが、健康悪化予防及び心のケアなどの推進状況につきましては、被災者を取り巻く環境が目まぐるしく変化した７年であり、心身の健康に与える影響は大きく、今後も中長期的な支援の継続が必要と考えております。本市では、まちの保健室や、からころステーション等、相談支援体制を整備するとともに、復興公営住宅入居者への訪問による健康調査を実施し、関係機関と連携した迅速な支援に努めてきたところであります。 次に、心の病についての対策の成果と課題につきましては、身近な場所で専門職に相談できる環境づくりを行った結果、心の病の悪化や自死予防等に対する効果があったものと考えており、継続して取り組む必要があると認識しておりますことから、課題である平成33年度以降の財源措置について引き続き国に要望してまいります。 次に、認知症総合支援事業についてでありますが、昨年10月までに警察署が保護した市内の徘回者は延べ91人と伺っております。徘回高齢者等ＳＯＳネットワーク事業によるＱＲコードラベルの実績と周知方法につきましては、ＱＲコードラベルを昨年６月から配布しており、徘回高齢者等ＳＯＳネットワーク事業には本年１月末現在で64人の方が登録しております。なお、本事業については徘回模擬訓練、講演会の実施や市ホームページ等への掲載により周知に努めております。 次に、徘回高齢者等ＳＯＳネットワーク事業のさらなる充実につきましては、昨年度からタクシー業界、ラジオ石巻、郵便局、大型スーパーなどの協力をいただいており、今後も地域の見守り体制を初めとする事業のさらなる充実に努めてまいります。 次に、石巻市地域福祉計画第３期についてでありますが、各制度の認知度を高める具体の方策といたしましては、民生委員、児童委員につきましては今年度より新たに５月の民生委員・児童委員の日、活動月間に民生委員・児童委員協議会主催によるＰＲイベントを行うこととしております。また、地域包括支援センターにつきましては、パンフレットの配布や市報掲載などを行っており、生活困窮者自立支援制度につきましても昨年度から開催しているせいかつ・しごと・こまりごと相談会や、そのチラシの配布を通じて認知度を高めているところであります。それぞれ実効性が上がるよう高い目標を掲げておりますが、その取り組みについては工夫を凝らしながら、目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、病院事業の経営安定化についてでありますが、改革プランに基づくさらなる改革につきましては、平成29年度末の収支見通しでは、石巻市新公立病院改革プランに掲げた目標値に対して経常収支比率では96.3％、医業収支比率で94.4％の達成見込みとなり、若干下回っているものの、現在では一般病棟における病床利用率が83％を超えるなど、目標値に着実に近づく状況となっております。また、今年度につきましては外科及び循環器内科、放射線診断科の医師３名を採用予定としておりますほか、応援医師についても増員が予定されていることから、さらなる収益環境の改善に努め、石巻市新公立病院改革プランに掲げた平成32年度における純損益での黒字化を目指し、経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。
◆24番（伊藤啓二議員） 石巻市立病院の経営安定化は今御答弁ありましたとおり、大分目標に近づいているなというふうな思いでいます。 当初緊急車両入るときの渋滞が非常に懸念されたのですけれども、今１日３台ぐらいで月90台ぐらい入っているということで、心配した交通渋滞もなくて、胸をなでおろしていますけれども、ぜひぜひ交通渋滞緩和も含めながらも立体のほうの七窪蛇田線も整備を急がなくてはいけないなというふうに思います。 それから、ヘリコプターによる救急搬送、要するにヘリポートあるので、その後どうかなと思ったら、１回だけテストだけやって、あと全然全くないのですということですけれども、緊急時も考えますと訓練はやっぱり年に何回か、１回なら１回きちっとやっておく必要があるかなというふうにも思います。 それから、一般病床の病床利用率83％ということで答弁ありました。これは、緩和ケアの20床も入っていまして、療養のほうは実はまだ低くて52％くらいなのです。目標値77％なのですけれども、これは低いという状況がございます。 それから、緩和ケアの機能評価、これは平成30年度に入ってすぐ機能評価の申請を行うということで、これが入ってくればまた点数も高くなるので、非常に医業の収益にはプラスになるかなというふうに思っております。ただ、いずれにしても未処理欠損金の60億円等も考えると、平成37年度には未処理欠損金ゼロになりますということでうたっていますけれども、ぜひぜひ御努力をいただければというふうふうに思います。これは要望しておきます。 では、大綱５点目、絆と協働の共鳴社会づくりについて伺います。 １点目は、移住対策事業についてであります。人口減少や高齢化が急速に進んでいる中にあって、とりわけ都市と地方の地域間格差の拡大が指摘されています。政府は、この課題に対応するため2014年にまち・ひと・しごと創生法を成立、あわせて都道府県及び市町村の実情に応じた地方版総合戦略をもとに石巻市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定して事業を展開しております。戦略の一つでもある地域おこし協力隊も地域力創造プラン、自然との共生を核とした移住対策として、任期３年間以降定住するかどうか、地方自治体の裁量が問われる事業でもあります。 そこで、移住希望の総合的な相談窓口としている移住コンシェルジュの活動について伺います。初年度の平成28年度決算実績では、移住希望者名簿登録者数は53名で、移住者３名の成果であります。平成29年度見込みの移住希望者の問い合わせ件数及び具体の希望内容と成果について伺います。また、平成30年度計画では当市は移住希望者の諸条件をどのように改善して移住促進していこうとするのかお伺いします。 ２点目は、被災者の自立再建促進と仮設住宅団地の解消についてであります。2017年６月に策定した石巻市被災者自立再建促進プログラムに基づき移転集約を進めていますが、進捗状況について伺います。また、集約拠点団地等へ移られた方のコミュニティー維持についてはどのような対応をされているのか伺います。さらに、復興住宅入居資格のない被災者への対応策として、市営住宅への入居を促していますが、
入居状況について伺います。 ３点目は、復興公営住宅孤立防止事業についてであります。共有空間を有する共助型復興住宅及び集合型復興公営住宅の整備状況と申請状況について伺います。また、高齢者の孤立予防や健康保持については専門職等の巡回や訪問とありますが、地域包括支援センターとの連携体制について伺います。 ４点目は、インバウンド向け無料無線通信環境整備事業についてであります。国の観光ビジョンでは、観光は我が国にとって国の成長戦略と地方創生の大きな柱であるとの認識で、特に東京オリンピック・パラリンピック大会が開催される2020年の訪日外国人旅行者の目標を年間2,000万人から4,000万人へと上方修正し、旅行消費額は８兆円達成を目指すとしています。 東北観光については、風評被害の影響により全国的なインバウンド急増の流れから大きくおくれ、依然厳しい状況であることから、被災各県で要請し、東北観光復興対策交付金として、平成30年度は37億円の予算要求をされているようであります。同交付金は、最大８割まで充てることができる制度で、主な事業としては多言語による観光案内板の設置や外国人観光客滞在型コンテンツの充実強化など、多面的な事業展開ができるようであります。石巻市においては、先般第３回石巻市創業ビジネスグランプリで市内の在住外国人らによる外国人旅行者向け多言語サービスが最優秀賞に輝いたこともあり、インバウンドの機運が盛り上がってきました。そこで、施政方針における重点施策の中で、本市を訪問する外国人観光客を対象に良好な通信環境を提供するため、ＳＩＭカードを無料で配付して本市の新たな魅力を発進するとして、インバウンド向け無料無線通信環境整備事業を実施とあります。 この件で確認したところ、配付場所は石巻観光協会ほか４カ所で提供し、ＳＩＭカード枚数は各５枚とのことであります。そこで、外国人観光客に現５カ所で無料配付していますというＰＲの方法と説明員の対応はどのようにされるのかお伺いいたします。
◎亀山紘市長 絆と協働の共鳴社会づくりについてお答えいたします。 まず、平成29年度の移住希望者の問い合わせ件数につきましては、現在41件の問い合わせがあり、具体の希望内容といたしましては仕事や生活に関する情報の提供、移住する場合の住居の情報提供等がありました。その結果として、現在13名の方が本市へ移住しております。 次に、平成30年度に向けての諸条件の改善につきましては、移住相談窓口である移住コンシェルジュにさまざまな相談が寄せられており、それに対応するための各種移住関連情報の収集やコーディネーター研修の受講による知識習得などにより、引き続き移住希望者の希望に沿える体制づくりを進めてまいります。 次に、被災者の自立再建と仮設住宅団地の解消についてでありますが、移転集約の進捗状況につきましては、平成28年６月に策定した石巻市被災者自立再建促進プログラムに基づき、255世帯が集約拠点団地に移転していただいており、これまで85団地の退去が完了しております。本年３月末を移転期限とする残る４団地につきましても、全世帯の退去が完了する見込みであります。 次に、集約拠点団地等のコミュニティー維持につきましては、地域生活支援員による見守りのほか、支援団体の協力によるお茶会の開催等により、孤立防止に努めているところであります。 次に、復興住宅入居資格のない被災者への市営住宅の提供状況につきましては、現在入居済みが25世帯、入居希望登録者が50世帯であります。 次に、復興公営住宅等孤立防止事業についてでありますが、共助型復興公営住宅の整備状況と申請状況につきましては、本年１月に30戸が供用を開始し、12戸が計画中であり、そのうち28戸の入居が決定しております。また、集合型復興公営住宅につきましては、本年１月末時点で3,333戸が供用を開始し、そのうち3,208戸の入居が決定しております。 次に、地域包括支援センターとの連携体制につきましては、入居者に対して保健師等の訪問による健康調査等を実施し、状況の把握に努めるとともに、必要に応じて地域包括支援センターと連携し、健康相談や介護予防教室等を実施してまいります。 次に、インバウンド向け無料無線通信環境整備事業についてでありますが、ＳＩＭカードの無料配付に関するＰＲ方法につきましては、現在正式な運用に向けた各種調整を行っている段階であり、市内中心部の公共施設など、計５カ所で試験配付を行っております。配付場所のＰＲについては、共同事業者が開設する石巻トラベルＳＩＭの運営サイトで周知を図っているところであり、正式運用後は順次市のホームページや公式フェイスブック、掲示用ポスターなどに加え、インバウンドのさまざまな取り組みを紹介するウエブサイトからも周知を図ることとしております。 次に、配付場所での説明員の対応につきましては、取り扱い説明書のほか操作手順書を準備し、ＳＩＭカードとともに配付することとしており、個別の問い合わせなどへの対応は石巻トラベルＳＩＭ運営サイトから行うよう促しております。
◆24番（伊藤啓二議員） １点ちょっと確認させていただきます。 復興公営住宅の孤立化防止なのですが、共助型復興公営住宅は以前も震災以降こういう共助型が特に必要だということで議会でも訴えさせていただいてきました。やっぱり高齢者の方々が孤立化しないように皆さん集まれる空間、この住宅というのは非常に大事な公共施設だなと思っています。 そこで、集合型についてはこれまで相当数建っていますけれども、やっぱり孤立化してしまうということがあって、緊急通報システム等については従来の緊急通報システムがあります。そして、あとそれ以外の震災以降に復興住宅でつけている玄関でパトランプがつくとか、そういう緊急時のシステムはさまざまなのです。 したがって、例えば綜合警備保障（株）ときちっと契約してやれる従来のこの緊急通報システムをもっと普及させて統一するような対応をしないと、例えば庭先でパトランプがついているけれども、誰がどういうふうに入っていけるのか、鍵がかかっているので行けないとか、警察を呼んでどうだとか、地域、地域によってみんな違うのです。したがって、従来の緊急通報システムをもっと普及していく必要があるかなというふうに思います。この辺の孤立防止、要するに安全対策として市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように見守りあるいは孤立防止を図るためには現在の緊急情報システムではなくて、やはりきちっとした対応できるような情報システムを構築するということが必要だというふうに思っておりますので、これはこれからの検討課題だというふうに思っております。やはり震災から８年目を迎えるわけですけれども、復興公営住宅にお住まいの高齢家庭がかなり多いということと、一人での高齢者の方々が多いという状況を見ますと、やはり孤立化防止あるいは見回りをしっかり進めていく上では情報システムの構築が必要だというふうに考えておりますので、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。
◆24番（伊藤啓二議員） それでは、大綱６点目、行財政運営プランについて伺います。 平成30年度予算は、震災復興基本計画の再生期から発展期へ移行し、総仕上げの年に入る発展期の礎予算と位置づけて、一般会計では1,518億円、11特別会計で903億円、病院事業会計で59億円と、全会計総額2,480億円が提案されています。 市長は、施政方針で事業の確実な推進と同時に縮小していく財源を見据えた歳出構造の転換に取り組まなければならないと考えている、このように述べられました。まさに発展期と同時進行で行財政改革に取り組まなければならない時期に来ていると思います。行財政運営プランでは、平成29年度は前期の最終年度であり、進捗状況によって手法の見直しや、後期に向けた取り組み内容の検討が必要と明記され、ヒアリングを実施して全体の見直しを検討、実施するとありますが、基本目標１から５までヒアリングはされたのかどうかお伺いいたします。 ２点目は、行財政運営プランの各項の進捗状況について４点ほどお伺いいたします。 ①として、震災復興等の行政課題が山積している中、マンパワー不足が続いています。平成30年度派遣職員については、派遣団体と調整中ということも伺っております。マンパワー不足の状況について伺います。 ②として、新たな業務改善策の検討、実施の項目になると思いますが、市役所内の朝礼の実施についてであります。昨年の市議会常任委員会で朝礼をやられていないという問題提起があり、また自治体応援職員からも朝礼をしていないことに疑問の声があったとも聞いています。これを受けて昨年11月７日付で総務部長から朝礼の実施について、各部署に通達されたとのことですが、現在全庁的に朝礼を実施されているのかどうかお伺いいたします。 ③として、がんばる石巻応援寄附金（ふるさと納税）についてでありますが、平成29年度10月時点では1,395件で1,940万円となっており、同時期対比では800万円増加しています。しかし、平成27年度実績値からは大分低迷している状況であります。他の自治体では体験型を組み合わせた返礼品など、工夫して実績を上げていることから、石巻市ならではの体験型を取り入れてはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。 ④として、未利用地市有財産の処分についてであります。行財政運営プラン概要では、平成27年度は桃生地区の分譲住宅地を公募により１件払い下げた実績があります。今後仮設住宅跡地など、相当数の未利用地の売却になると思われますが、現在検討している未利用市有地についてお伺いいたします。
◎亀山紘市長 行財政運営プランについてお答えいたします。 まず、行財政運営プランの見直しにおけるヒアリングの実施についてでありますが、復旧、復興期間及び復興後のさまざまな行政課題に対応するため、平成26年度に行財政運営プランを策定し、業務の効率化に努めているところであります。行財政運営プランの進行管理につきましては、各年度の取り組み状況を行財政改革推進本部において報告を行っており、昨年度においてはプランの計画期間における前期の最終年度であることから、財務部において関係部署に対し各基本目標の取り組み項目の進捗状況等についてヒアリングを実施したところであります。現在実施したヒアリングの内容をもとに、今年度からの後期期間の取り組みについて精査しているところであり、今後も引き続き見直しを行った内容に基づき、事務事業の改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、各項の進捗状況についてでありますが、平成30年度におけるマンパワー不足の状況につきましては、昨年11月に文書により全国の自治体等に平成30年度の職員派遣を要請しているところでありますが、調整中も含めまして現時点では69の自治体から168人、民間からは２社より２人、復興庁から11人の合計181人の支援を見込んでおります。本市といたしましても任期付職員の採用、職員の再任用、自治体ＯＢ職員の採用を行っておりますが、397人の必要人数に対し45人の不足が見込まれる状況にあります。今月１日時点での派遣職員数203人と比較すると、自治体からの職員13人、民間からの社員３人、復興庁からの職員６人がそれぞれ減少し、合計22人が減少する見通しであります。引き続きあらゆる機会を捉えてマンパワーの確保に努めてまいります。 次に、朝礼の実施につきましては、職場内のコミュニケーション不足が事務ミスの原因、要因の一つであると考えられることから、内部統制が機能する仕組みづくりの一環として朝礼を実施することとし、昨年11月７日付、総務部長通知により風通しのよい職場づくりを目指すよう奨励しております。実施状況につきましては、医療職を除く所属数147のうち143の所属で実施しており、未実施の所属のうち３課については定例課内会議等による情報共有を図っているところであります。今後も職場内における情報共有化、コミュニケーションの活発化を図り、内部統制が機能する仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税の石巻市ならではの体験型も取り入れてはどうかにつきましては、本市の特産品の選定について、関係者で構成する特産品選定評価委員会を定期的に開催し、寄附者の皆様のニーズに沿った充実した返礼品メニューとなるよう、検討を重ねているところであります。今後特産品選定評価委員や地元業者からの提案もいただきながら、宿泊ツアーや農業・漁業体験等、体験プログラムの構築について研究してまいります。 また、集客力の高いイベントへの出店や専用ホームページでの周知を通して特産品の入れかえ情報や期間限定の特産品情報を発信するなど、本市を応援してくださる方を一人でも多く募り、寄附金の増収に努めてまいります。 次に、現在検討している未利用市有地の処分につきましては、処分対象地と判断した未利用市有地は平成18年度から随時売り払い処分を行っておりましたが、東日本大震災以降、応急仮設住宅用地としての利用もあったことから、一部の処分を見送りしておりました。今後は、これらの未利用市有地と、震災後に新たに生じた未利用市有地における売却可能な物件について、行財政運営プランに基づき売り払い処分する方向で進めてまいりたいと考えております。
◆24番（伊藤啓二議員） １点、朝礼についてお伺いしたいと思います。 これは、企業では朝礼はきちっと毎日のようにやっています。２交代、３交代はそれぞれ昼礼やったり、夕礼やったりしてしっかりと情報を共有しながら、そしてコミュニケーションを図っていく。これまでもやられていなかったということもありまして、今回昨年の11月７日に総務部長から朝礼を週１回以上やるようにということで、週１回しかやっていないところ、もしくは毎日５日間やっているところもいろいろあるのだと思うのですけれども、やはりこういったところが職場でのコミュニケーションをとるには非常に重要だというふうに思います。どうしても忙しくなればなるほど自分のテリトリーだけでもうぎゅうぎゅうしていますので、周りが全く目に入らなくなってくる。そうすると、今いろいろ事業を進めていく中で、部署、部署によって自分と関係ある部署と、やっぱりきちっと情報を得ておかなければ対応できないというのがあるのです。例えば用地課の担当、用地買収関係でかかわる方なんかは、用地の交渉に行く、その交渉に行ったときに現在被災地で減免は固定資産税ではどうなっているのかとかいうのを全く知らないで行ったりする。そうすると、聞かれたときに、「どうですかね、私、担当違いますので」ということもまた言えないので、やはりいろいろ職場の要するに両脇、もしくはその広範にある程度情報を共有しながら仕事をやっていくというふうなことが非常に重要かと思います。 これまでさまざま行政問題が発覚して、この暴行事件の問題とか、車検切れの問題ありました。この車検切れなんか特に昨年の７月にわかったのだと、昨年３月でもう切れているというのがわかったのだと。わかったのだけれども、報告するのが９月になったと、この２カ月間。要するにこういったミスをすぐに報告しないというところが非常に大きな問題だというふうにも思いますので、ぜひぜひこういった朝礼、たかが朝礼と言わないで、しっかりと朝礼をして、そのためにも上司と部下のそれぞれの信頼関係というのが非常に重要でございますので、ぜひその辺市長しっかりと部下に対して指導していただければというふうにも思います。 結びに、亀山市長が施政方針で述べているとおり、新たな行政課題の一般廃棄物最終処分場の建設やニホンジカによる農林業被害対策、複合文化施設の建設等、今後厳しい財政運営が予想されます。さらに復旧した公共施設の維持管理経費も増大していくことから、行財政改革を強力に推進していただきたいと思います。そして、石巻市に住み続けたい、そして住んでみたいと言われるまちに持続発展していくことを願うものであります。 なお、ことし３月で退職されます職員の皆様には市勢の発展のために公僕として長年にわたり御尽力いただきましたことに感謝申し上げます。今後、退職されてからもこれまでの経験を生かして地域のためにお力をいただければ幸いです。大変御苦労さまでございました。 以上で公明会を代表しての質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（丹野清議員） 以上で24番伊藤啓二議員の質疑を終わります。暫時休憩いたします。 午前１１時３９分休憩 午後 １時００分開議
○議長（丹野清議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。15番水澤冨士江議員の質疑を許します。15番。 〔15番水澤冨士江議員登壇〕
◆15番（水澤冨士江議員） 市長の施政方針に対し、日本共産党石巻市議団を代表して質疑をさせていただきます。５番目ですので、絞って伺います。 東日本大震災から間もなく７年がたとうとしています。あのときの大きな揺れ、津波、火災、布団も敷物もない寒い体育館などに避難した自宅をなくした大勢の人々、そして津波の犠牲になられた3,611人の方々を悼み、心から御冥福をお祈りいたします。 あの大震災を生き抜いてこられた方が、生きていてよかったと思える石巻市をつくっていくのが私たちの使命だと考えます。最大の被災地で社会的弱者の置かれている状況を行政がよくつかみ、心を寄せながら対応していくことが最も大切だと思います。この７年間、市長は被災者の住まいの再建を最重要課題として取り組んでこられました。今回の重点施策の中でも復興住宅家賃低減期間の延長、在宅被災者への補助金交付など、私たちも強く要望してきたことであり、高く評価するものであります。しかし、一方で地元住民の強い反対がある中で放射性物質を含む稲わら等の処理に要する経費２億4,800万円を計上しました。強く抗議するものであります。 それでは、順番に質疑をいたします。 大綱１、安心して暮らせるまちづくりについて。 ①、住まいの再建について。 ア、現在の仮設住宅入居者数について。 イ、いまだ行き先の決まらない人の状況と市の対応について。 ウ、在宅被災者への新支援事業の内容と対象者の年齢、収入について。また、この事業によりどれくらいの方が救済されるのでしょうか。 ②、女川原子力発電所再稼働問題について。 ア、規制委員会の適合性審査の状況、東北電力の動向を含め、ことしが正念場になると思われます。今後のスケジュールについて伺います。 イ、避難計画の実効性ある完成度合いについて伺います。 ウ、再稼働の判断について、昨年の石巻住まい連の要望の回答で市長は市民の声なき意見も取り入れたく、今後手法について検討したいと言っていますが、どのような方法を考えているのでしょうか。議会だけ、パブリックコメントだけではなく、アンケートなど、広く意見を聞くべきと考えますが、見解を伺います。 エ、市長は、福島第一原子力発電所事故の現地や避難をして住民のいない付近の自治体の様子を事故後見に行っているでしょうか。 ③、放射能汚染農業系廃棄物の混焼、埋め立てについて。 ア、放射性物質汚染対象特別措置法、いわゆる特措法について内容をお示しください。 イ、今になって保管農家が困っているといいますが、これはもっと早く解決されるべきことでありました。栗原市志波姫にあるようなしっかりとした保管庫で保管するといった対応が今までなぜとれなかったのでしょうか。 ウ、放射性物質は隔離、保管が原則です。なぜ選択肢から外すのでしょうか。 エ、住民合意を無視することは、住民主権を否定することになります。地元住民も納得する方法で処理すべきと強く求めますが、見解を伺います。 ④、老朽化した河南総合支所の建てかえについて見解を伺います。
◎亀山紘市長 それでは、ただいまの御質疑にお答えいたします。 初めに、安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。まず、住まいの再建についてでありますが、現在の仮設住宅入居者数につきましては、本年２月１日現在、プレハブ仮設住宅に1,021世帯、2,018人、みなし仮設住宅に1,290世帯、2,889人、県外の仮設住宅に195世帯、390人、合計2,506世帯、5,297人の方が入居されております。 次に、いまだ行き先の決まらない人の状況と対応につきましては、これまで実施した各種住宅再建意向調査の再建方法や再建時期の回答において、再建実現性の確度が低いと見られる世帯を洗い出し、住まいの再建に向けた状況把握や支援を行っております。 次に、在宅被災者への新支援事業の内容等につきましては、現在でも被災した住宅を十分に補修し切れていない世帯への支援策として今年度に限り100万円以内の小規模補修費を対象に原則50万円を上限とする補助事業を実施することとしており、その対象者は年金暮らしの高齢者など、住宅再建を果たせていない在宅被災者45世帯のほかに、加算支援金受給済みで本市独自の
被災者住宅再建事業補助金が未利用の約4,700世帯のうち約６割の2,800世帯を見込んでおります。 次に、女川原子力発電所再稼働についてでありますが、まず規制委員会の適合性審査の状況及び今後のスケジュールにつきましては、今月13日現在原子力規制委員会における新規制基準適合性審査を通算104回受けており、その内容は防潮堤の設計方針や敷地の地形、地質構造等についての評価となっております。 なお、東北電力株式会社は原子力規制委員会への審査説明終了時期をことし５月末までとし、今年度後半の安全対策工事完了を目指すとの方針を表明しておりますが、本市といたしましては以前にも申し上げておりますとおり、スケジュールありきではなく、徹底した検証と検討を積み上げ、住民へのわかりやすい情報提供に努めるよう要請していくとともに、引き続き女川原子力発電所の安全性の向上などについて確認してまいります。 次に、避難計画の実効性ある完成度合いにつきましては、現在国・県・関係７市町等で構成している女川地域原子力防災協議会作業部会で避難搬送用車両確保のためのバス協会との協定に向けた協議、社会福祉施設や医療機関における避難先施設のマッチング作業、退域検査ポイント設置箇所の確保のための市町村協議などを重ねており、実効性の向上につながっていくものと認識しております。本市では今後も関係機関と協力、連携し、さまざまなケースを想定した原子力防災訓練等を通し実効性の向上に取り組んでまいります。 次に、再稼働の判断についてアンケートなど広く意見を聞くべきとの考えにつきましては、原子力発電所の再稼働については国においてエネルギー政策上の中長期的な観点から総合的に判断されるべきものと考えております。 次に、市長は福島原子力発電所事故の現地やその付近の自治体の様子を事故後見に行っているのかにつきましては、福島第一原子力発電所の現地視察について、全国市長会等から視察案内がありましたが、日程の調整がつかなかったことからまだ視察には行っておりません。しかしながら、福島第一原子力発電所やその周辺自治体の様子などは内閣府や経済産業省からの情報で把握していると認識しております。 次に、放射能農業系廃棄物の混焼、埋め立てについてでありますが、まず放射性物質汚染対処特別措置法につきましては、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が生じていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするものであり、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講じるべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康、または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とした法律であります。この法律において、国が放射性物質による環境汚染対処に関する基本方針の策定や汚染廃棄物及び土壌等の処理基準を設定することを規定しており、この特別措置法に基づき汚染廃棄物の保管や処理を定めたガイドラインが設けられております。 次に、栗原市のようなしっかりとした保管庫での保管につきましては、本市におきましても栗原市と同様に一時集約についての検討を行った経緯はございますが、適地が見つからず、断念いたしました。その後県と協議した結果、市内の汚染稲わらについては各農家がそれぞれ保管することとなり、現在に至っております。なお、栗原市では8,000ベクレルを超えているものも含まれていることから、その状況に応じた仕様となっており、本市及び県内の保管庫につきましては実情に合わせ、宮城県が必要な措置を講じたものであります。 次に、隔離、保管につきましては、選択肢の一つとして検討いたしましたが、保管場所の確保が困難なことに加え、セシウム濃度が食品安全レベル程度に減衰するまでに極めて長期間の管理を要することから、家庭ごみとの混焼により迅速かつ安全な処理が図られるものと考えております。 次に、地元住民も納得する方法で処理すべきにつきましては、地域住民の皆様方とはこれまで16回の説明会等を開催し、住民合意に努めてまいりました。現在も反対意見はあるものの、本市処理方針に大半の方から理解が得られたものと認識しております。 次に、老朽化した河南総合支所の建てかえについてでありますが、河南総合支所庁舎は昭和39年に建設されたもので、既に53年が経過しております。そのため、老朽化に伴う設備等の劣化が進んでいるなど、住民に対する行政サービスの提供や職員の業務執行に支障を来している状況であり、建てかえが望ましいことは認識しておりますが、建てかえのためには多額の財政負担が必要となることから、庁舎の延命化も含め、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
◆15番（水澤冨士江議員） それでは、再質疑をさせていただきます。 １つ目の住まいの再建について、２月５日に行われた石巻市被災者自立再建促進対策本部会議の報告によれば、仮設住宅の現在の入居率は14.4％、また潜在的未定世帯について再建の実現性について調査済みが652世帯のうち再建の実現性が高いものが277、中ぐらいが240、低いものが135世帯とまだまだ厳しい状況もあります。ただ、支援につないだ世帯がこの低いところで97世帯あります。今後さらなる支援、確度を高めていただきたいと思います。 また、仙台弁護士会に委託し調査した在宅被災者については、本当に長い間大変な思いをしてきた人たちへの朗報となりますが、高齢者が大変多いですから、周知、相談、支援を徹底していただきたいと思います。 仮設住宅に住む潜在的未定世帯について、市長はどのように認識をされ、さらなる解決策を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 在宅被災者の方々の震災後の我々の対応としても、どうしても混乱している中で避難所に被災した方々に対する対応に追われていたということもあって、在宅避難者に対してはなかなか行き届かなかったということに対しては大変申しわけないというふうに思っております。今後は、やはり仙台弁護士会との意見交換をしながら、住まいの再建といいますか、できるだけ住まいの環境を整備するためにも個別に当たって相談をしながら、きめ細かい対応をすることで住宅の改善を図っていきたいというふうに考えております。
◆15番（水澤冨士江議員） ちょっと質疑の仕方が悪かったのでしょうか。在宅被災者については了解いたしました。 最後に、仮設住宅に住む潜在的未定世帯、今後の行き先がまだ決まっていない、このことがこの本部会議で出されています。まだこういう方がいらっしゃるのだということを私もこの議事録を見て、大変な状態だなというふうに思いますが、市長はこういう潜在的未定世帯がまだまだいるということについてどのような認識をされ、さらなる解決策をどのように考えているのか伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 いまだ行き先が決まらない人、そして自立再建ができない方々に対する対応は、やはり見守り隊を含めていろんな支援策をこれからも対応していきたいと思いますけれども、まずその方々にやはり自立を後押しするための対応が必要だというふうに思っておりますので、そういう意味ではやはり一人一人に対して寄り添う形できめの細かい対応をしていくことが必要であるというふうに考えております。
◆15番（水澤冨士江議員） 了解しました。 ２つ目、女川原子力発電所再稼働についてです。原子力発電所をめぐる最近の動きとして、１月10日、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟、いわゆる原自連、吉原毅会長、城南信用金庫顧問は原発ゼロ・自然エネルギー基本法案を発表しました。要旨は、基本理念に全ての原子力発電所の即時廃止を明記、基本方針には運転されている原子力発電所は直ちに停止。停止している原子力発電所は、今後一切稼働させないなどとともに、自然エネルギーの電力比率目標を2030年までに50％以上、2050年までに100％とすることを掲げている連合体です。日本共産党も賛成しています。 また、四国電力伊方原子力発電所３号機をめぐる仮処分で、高等裁判所として初めて広島高等裁判所が差しとめを決定しました。再生可能エネルギーへの転換は世界の潮流であります。それを行う中小業者が送電線を所有する大手電力会社から送電網があいていないと拒否される事例が各地で起きています。しかし、京都大学の研究グループが実際には９割あいていることを明らかにしました。事故後７年、福島県では今も５万人を超える避難者がいますが、廃炉の見通しさえ立っていません。何といってもこの事故を検証し、教訓を引き出していかなければなりません。 先ほど市長はまだ現地に行ったことがないとおっしゃいましたが、まさに百聞は一見にしかずであります。私も現地に行って本当に驚きました。まちはそのまま残っているのに誰ひとり人がいないのです。そして、線量計の値はどんどん上がるといった状況です。 さて、ここに2010年３月の新聞記事があります。女川原子力発電所プルサーマル計画についての記事であります。大震災の前の年です。危険なＭＯＸ燃料を使用する沸騰水型原子力発電所商業炉でのプルサーマル実施は、日本では実績のないものでした。女川原子力発電所内では火災やヒューマンエラーなどのトラブルが多発し、住民の信頼をなくしていた時期でありました。 村井知事が東北電力社長に、女川町長と亀山市長が副社長に３月18日、同意書を手渡しました。当時の石巻市議会総合防災対策特別委員会でも８回にわたり調査、審査しました。その議事録を読みました。必ずしも委員全員が積極的推進とは言えないことから、委員会として意見集約は難しいと委員長判断をしました。市長が同意するならば４項目の要望を附帯するとし、その４つのうちその３には女川原子力発電所の耐震安全性の確保というものがありました。 その当時の女川原子力発電所の基準地震動375ガルから580ガルに変更しました。このころ中越地震を経験した柏崎刈羽原子力発電所は、450ガルから2,300ガルに引き上げられました。委員からは、なぜ女川原子力発電所は580ガルなのか、本当にこの基準地震動で大丈夫なのかと、何回も出席していた東北電力職員に聞いています。これまでの耐震安全性評価でＦ６断層、Ｆ９断層が連動する可能性など、過小評価をしていたということを初めてこのとき東北電力が認めました。それで、ダブルチェックをしているから大丈夫なのだという答えで、首長たちは同意書を提出したわけでございます。 ちなみに震災後、現在の女川原子力発電所基準地震動は幾つかありますが、最高のもので1,000ガルに引き上げられています。つまり震災時は580ガルに見合った耐震性でしかなかったのです。想定地震を過小評価していたわけでございます。3.11の調査で原子力発電所建屋に1,130カ所のひび割れが見つかりました。 女川原子力発電所は被災原子力発電所です。宮城県の検討会でも耐震強度の低下が心配だ、配管の継ぎ目が心配という発言があり、耐震強度が７割低下したとの報道もありました。今度も1,000ガルの基準地震動で本当に大丈夫なのか、またしても安全神話に陥っていないか。さらに、２号機はシュラウド全周にわたってひび割れが発生し、いずれ貫通するかもしれないと東北電力も認めています。たった４本の細い棒、タイロッド工法により補修されていますが、本当に安全性は確保されているのでしょうか。震災時、ＭＯＸ燃料でなくて本当によかったと思う反面、プルサーマルに首長たちが同意した、このときのことを振り返り市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 プルサーマル、ＭＯＸ燃料の利用については、これはウランの資源枯渇ということを考えてリサイクルを進めるということで、国のエネルギー政策としての原子力発電所を維持するためには必要だという判断をさせていただきましたけれども、その後の東日本大震災による福島第一原子力発電所のあの事故からすれば、これはやはりそのときのプルサーマル計画に通じる反省のもとに、さらに安全性を高めるために今安全基準委員会の新規制基準の適合性審査をされているということで、そういった審査、それから石巻市にもかかわっておりますけれども、安全に関する検討委員会の検討結果なども踏まえて、今後対応していきたいというふうに考えております。
◆15番（水澤冨士江議員） まさに耐震性を過小評価していたのであります。これは、現実のこととして強く心に刻んで、今後の対応をしていただきたいというふうに思います。もしあのときＭＯＸ燃料で運転をしていたらどんなことになっていたのか。本当にこれが大震災の前の年だったということを考えると、本当にぞっとする思いです。 続けて、改めてこの避難計画ですけれども、風向き、大雪など、天候、必ず起きる渋滞など、避難計画が100％の実効性になることはまずあり得ないと思います。現行法制において、避難計画に関する事項は、設置許可基準規則等における事業者規制の内容に含まれていません。問題を自治体に丸投げしています。何回も言いますが、再稼働を目指す女川原子力発電所２号機のシュラウドは、全周ひび割れが発生して貫通の危険があり、それを４本の金棒で押さえているありさまです。再稼働などあり得ません。しかし、最近の先行事例を見ますと、原子力規制委員会のいわゆる合格である設置変更許可、これが出てから立地市の議会、市長の意向確認がわずか１カ月、長くても３カ月で求められています。 プルサーマルの際の住民説明会に私自身参加した経験で言えば、全住民の意向の確認などされていません。現在女川原子力発電所２号機再稼働に向けて、規制委員会の適合性審査は100回を超えたと先ほどの答弁もありました。いつ東北電力が最後の審査会合での主な説明を終わり、女川原子力発電所２号機合格設置変更許可を出すか、時間は迫っています。何としても福島のような事故を起こしてはならない、住民を被曝させてはならない、風評被害からまだ立ち直れていない農水産業の人たちが石巻市に住むことを誇りに思えるかどうか、私たちが行った市民アンケートに900通返事が寄せられました。７割が再稼働反対です。河北新報の調査でも、石巻市に限れば８割が反対しています。事故が起きれば石巻市民全体に被害が及びます。形骸化した説明会ではなく、アンケート、これも少数ではだめです。きちんと市民全体の意向が正確にわかる方法で調べてください。放射能廃棄物問題のような、なし崩し的に進めては市民の行政への信頼はなくなり、地域の魅力もなくなってしまいます。市長の見解を詳しくお聞きいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 この再稼働の問題については私自身まだ白紙の状況ですので、今後もしそういったことになった場合にはいろんな形でやはり市民の意見を聞くということが必要だというふうに思っておりますので、今後しっかりと検討してまいりたいと考えて、どのような把握する手段があるかも含めて検討させていただきたいと思います。
◆15番（水澤冨士江議員） 現在のところ市長は再稼働について白紙だということをおっしゃいました。私の今回の当初冒頭の質疑にも大変回答短いものでございました。国が判断をするものだということですが、当たり前のことですが、立地自治体、ここの市長、議会の判断も求められるわけです。本当に責任は重いです。ですから、議会もその自覚を持ちます。市長も自分一人で決めるとか、簡単なパブリックコメントをして終わりにするとか、そんなことでは絶対にいけないと思います。住民投票できないのであればアンケートですね、これをぜひ行っていただきたい。全国の先進事例としてぜひ行っていただきたいことを強く申し上げます。 続きまして、放射能汚染廃棄物の混焼、埋め立てについて伺います。１月24日、放射能汚染廃棄物処分を考える河南の会結成大会宣言の一部を読ませていただきます。「私たちは長い年月をかけ、先人から継承してきた河南地区の宝ケ峯遺跡を初めとする貴重な歴史的、文化的遺産及び名峰旭山など、豊かな自然環境と農業や水資源を守り、生活してきました。これらを侵す可能性がある8,000ベクレル以下の放射能汚染廃棄物を焼却した灰を河南一般廃棄物処分場へ埋め立て処分することは、河南地区の特色であるすぐれた環境や農畜産物の産業の価値が脅かされ、大震災で既に影響を受けた農業にさらなる風評被害を招くおそれがあり、到底理解できません。その上、子供たちの将来までも奪ってしまう可能性があります。汚染廃棄物の焼却と埋め立てに断固として反対します。石巻市が実施しようとしているこの処分方法について中止を求めます」というものです。 本来、公害問題は原因者負担が原則であります。しかし、特別措置法により問題の解決を被害者である市町村に委ねるのは矛盾しています。宮城県も方針が二転三転しています。昨年暮れの12月27日、知事と焼却予定４圏域管理者との会合議事録を読みますと、知事がまるで国と東京電力になったかのように上意下達、トップダウンで指示をしている様子がうかがえ、市長の苦悩も感じられました。また、ほかの新聞報道でも焼却が終わらなければ、復興は終わらないとのことを知事は言っていますが、これでは初めから焼却しか頭にはない、つまり焼却ありきだと言わざるを得ません。放射能汚染ごみですから、安全に処理するためには時間がかかって当然であります。8,000ベクレル以上の指定廃棄物は国、それ以下は一般ごみと同様に焼却などの処理をするという特別措置法自体が間違っています。なぜ8,000ベクレルで線引きするのか。報道によると、市長は御理解いただいていない方もいるが、判断すべき時期だ、今の答弁では大半の方が理解をしていると話しています。市民は、放射能は薄めても埋めても害がある、このことを科学者である市長が知らないはずがない、特別措置法の矛盾もわからないわけがないと言っています。 クリーンセンター、最終処分場の根拠法となる廃棄物処理法では、放射能及びこれに汚染されたものを除くとあります。化学物質や原子力など、健康への影響が心配される事柄については、住民に安全だ、安心だと繰り返すのではなく、リスクコミュニケーションを行うべきであります。地震などによる、また廃棄物の重さで処分場の底が不均等に沈み、水が漏れるおそれがある、また焼却について言えば福島事故で過去の事故では見つかっていない微細なガラス玉に放射性セシウムが閉じ込められている、水に溶けないため体内や環境中に長時間残留する懸念がある。また、バグフィルターを通り抜けるという学者もいる。新しい知見が次々と出てきています。これも安全神話に陥ることのないようにしっかりと見ていかなければなりません。減衰するまで隔離、保管という安全な方法があるのですから、量の一番少ない石巻市こそ率先して行うべきであります。再度市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 汚染稲わらについては、私どもいろいろな角度から検討してまいりましたけれども、やはり現在農家で保管している稲わらを安全に、そして将来的に安定して保管していくためにはやはり焼却、混焼処理して、そしてそれを最終処分場でしっかりとした特別措置法に基づいて安全・安心な形で保管していくことが必要だというふうに思っております。 そういう意味では、やはりガス化溶融炉で我々が想定していますのは、溶融灰に対しては、これはガス化溶融炉の場合にはスラグと、それから溶融灰になりますので、スラグには100ベクレル以下ですとこれは有価物として利用価値がありますので、利用できますので、100ベクレル以下に抑えるということと、それからバグフィルターに集まる飛灰については、400ベクレル以下に抑えるために混焼割合を変えていくという試験をしていくという考えでおります。このガス化溶融炉、現在でも飛灰についてはセシウムが140ベクレル出ております。そういう意味では、決して現在も受け入れているごみに全く放射性廃棄物がないということではございませんので、その辺はしっかりとした対策をとって必ず400ベクレル以下に抑えて混焼をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。
◆15番（水澤冨士江議員） まず、市の担当者もですが、何回も何回も言うのは、今保管している農家の苦悩、これを取り除くために早急に対応したいということを言っています。７年近く、６年たったときに言うのです。この間、一体何をやっていたのですか、行政の不作為ですよ。その間に栗原市などは保管庫をつくっていました。そういった少しでも農家の立場に立つならば、やれることはあったはずです。それを今一番の錦の御旗にして感情に訴えていますけれども、そういった経緯があるわけです。 そして、この特別措置法では燃やしたときに出るスラグについては、復興事業に利用しなさいと、防潮堤の土台だとか、道路だとかいうことを言っています。この委託する業者は地元の業者を使いなさいということも言っています。そういうところまで踏み込んで言っているのですけれども、この地元の業者を使いなさいというのは、先ほどの質疑でも出ましたけれども、経験のある業者はいるのでしょうか。
◎亀山紘市長 地元で取り扱える業者がいるのかということですが、それは地元ではおりません。
◆15番（水澤冨士江議員） 申しわけございません、細かいことをあれですけれども、そういうことまで特別措置法は書いているのです、地元の業者を使いなさいと。それも含めて安全・安心という言葉が市長から出ました。安全・安心ならば、この放射能の特性を考えれば、コンクリートのようなものに閉じ込めるというのが、これは現実的なのです。コンクリートとかを扱っている方に聞くとどなたもこの70トンぐらいのものをつくるのは簡単なことだということを言っています。石巻市全体を見れば市有地、県有地、民有地あります。栗原市も市有地も使えば民有地も使っています。そういうことを考えれば、最初からないではなくて、これほど反対のある保育園、小学校、中学校、それからすぐそばにある河南の埋め立てにするのではなくて、もっとほかのところにコンクリートに詰めた安全な保管の仕方があるではないかというふうに申し上げているのですが、もう一度見解を伺います。
◎亀山紘市長 コンクリートで固めてしまえばいいということなのですが、しかしそれをどのように設置して、それからその設置場所に誰が搬送して、そして維持管理をどこがするかということになるとなかなか難しいものがあります。そういう意味では、検討することはできると思いますけれども、非常に難しいのではないかというふうに考えております。
○議長（丹野清議員） 済みません。水澤冨士江議員に申しますが、質問となっているところも出てきていますので、その辺注意してお願いしたいと思います。
◆15番（水澤冨士江議員） ぜひ市民の安全・安心のために最善策を考えてください。 次に、河南総合支所庁舎について伺います。最近沿岸部から河南地区へ移り住む人がふえ、ミニ開発等、生活環境の問題などの住民からの相談がふえ、河南総合支所に行くことがふえました。６総合支所ありますが、最も古いものとなっています。合併時の諸事情はわかります。しかし、合併特例債が使えるときでないとできない事業でもあります。もう一度市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 現在河南総合支所の建てかえ問題については、庁内で検討させていただきますので、合併特例債が使えるのではないかということなのですが、それも含めてこれから検討させていただきたいと思います。
◆15番（水澤冨士江議員） 大綱２、産業振興と人づくりについてであります。 ①、基幹産業である水産加工業の回復状況と今後の施策について。 ②、減反政策の廃止などによる農家への影響と今後の石巻市の農業の方向性について。 ③、中小企業振興基本条例の制定についての考え方を伺います。 ④、被災地テレワーク推進事業の実績と今後について。 ⑤、石巻市民の所得状況の推移について伺います。
◎亀山紘市長 それでは、産業振興と人づくりについてお答えいたします。 まず、基幹産業である水産加工業の回復状況と今後の施策についてでありますが、回復状況につきましては、個々の水産加工業者では復興関連の各種支援策を活用しながら、販路回復や人材確保、新商品の開発、経営基盤の強化などに取り組まれているところでありますが、本市が行っている水産物流通実態調査結果では、震災前と比較して原魚不足や販路の喪失、従業員不足などが影響し、生産金額では約７割、生産数量では約５割の回復にとどまっております。 次に、今後の施策につきましては、原魚確保のための積極的な漁船誘致活動のほか、販路の回復や新規開拓に向けた事業や人材確保に対する支援等が必要と考えており、衛生管理基準に基づいた認証取得のための支援や国内外への販路開拓等を支援するため、関係団体や関係機関と連携して取り組んでまいります。 次に、減反政策の廃止などによる農家への影響と今後の石巻市の農業の方向性についてでありますが、平成30年度産米から減反政策の廃止とあわせ、10アール当たり7,500円が交付されておりました米の直接支払交付金も廃止となり、農家への影響が懸念されるところであります。今後におきましても需給バランスを維持するよう需要に応じた米の生産に取り組んでいく必要があることや、農業所得の確保を図るため集団転作による麦、大豆の生産に係る国の交付金事業や転作作物面積拡大、米の新市場開拓に対する交付金などの活用により支援してまいりたいと考えております。 次に、中小企業振興基本条例の制定についての考え方についてでありますが、本条例は中小企業、小規模企業の振興に資する施策の推進について定めた理念条例であり、県内では宮城県及び仙台市など、７市１町が制定しております。また、昨年２月に商工会議所並びに商工会と意見交換会を行った際には条例制定に向けた要望が出されておりますことから、今後関係機関と協議を重ねながら、条例制定について検討してまいります。 次に、被災地テレワーク推進事業の実績と今後についてでありますが、実績につきましては本年１月末時点で登録者数119名とおおむね当初の目標数に達しておりますが、スキルアップ研修中のテレワーカーが多いことから就労者数は16名にとどまっております。本事業は、自宅等で仕事ができる仕組みによる就労支援やスキルアップによる人材育成、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた柔軟な働き方の提供といった役割を持つ事業でありますことから、今後につきましては意欲のある登録者をさらに募るための積極的な周知、普及活動を展開するとともに、現在登録しているテレワーカーの収入の向上、安定化に向け、受託事業者と連携しながら効果的なスキルアップ研修や初心者でも取り組みやすい業務の安定的な提供を行うなど、継続した就労支援、人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、石巻市民の所得状況の推移についてでありますが、宮城県が調査しております市町村民経済計算によりますと、本市の１人当たりの市民所得は合併時の平成17年度は231万1,000円、震災後の平成23年度は185万6,000円、昨年３月公表の平成26年度は255万3,000円と推移しており、上昇傾向にはありますが、平成26年度の１人当たり所得の県平均は約280万7,000円であり、本市は県平均より25万円ほど低い状況となっております。
◆15番（水澤冨士江議員） それでは、水産業について再質疑をいたします。 昨年、この問題で私は震災時グループ化補助金などの自己負担分の返済に迫られ、破綻した企業も市内にある、大変厳しい状況だと質問をいたしました。ただいまの答弁ですと、ますます厳しくなっていると感じます。市内水産業界の方によれば、破産予備軍が幾つもある、今必要なのは震災時の返済、運転資金など、金融機関に行政からも話をしてほしい。また、行政が原魚の不足、販路の喪失、従業員不足の問題などについて先進地域を見てきて工夫してそれらを教えてほしいという声がありました。このことについて市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 水産業を取り巻く環境が非常に厳しいものとなります。御指摘のとおり原魚価格が高騰しておりますし、原魚の不足もあり、さらには従業員の不足がかなり深刻な状況にございます。そういう意味で、原魚の確保のほかに支援策というのは今後必要になってくるというふうに考えております。二重債務の問題、それから資金繰りの問題、あるいはつなぎ資金の融資の問題、こういった問題が解決されないと今後倒産に追い込まれる企業も出てくるのではないかというふうに私どもも大変危惧しておりますので、これからも国に対して二重債務の問題とか、資金融資については努力していきたいという国への要望、それから行政としても支援策を検討してまいりたいと考えております。
◆15番（水澤冨士江議員） 今市長おっしゃったように基幹産業で倒産が相次ぐというようなことになれば、石巻市は大変な状況になります。今おっしゃったように行政ではなかなか難しい面もあるかもしれませんが、国へ要望すると同時にこの金融機関にも何かいい方法ないか話をしていただきたいという意見がございました。 次に、所得状況についてでありますが、今最新のデータは４年前、平成26年度時と復興事業真っ盛りのころでありまして、現在と比べますと参考にならない面もありますが、2016年、日本総合研究所のレポート、「増加する雇用者報酬と伸び悩む可処分所得」というものには直接税の増税や年金、医療など、社会保障料の負担増が行われたためだと載っていました。 一部の大企業が大幅に利益を伸ばす一方で、勤労者の所得は伸びず、地域経済を担っている中小企業は厳しい状況に置かれています。そして、農家も厳しい状況にあり、これらが大きなウエートを占めている地方の地域経済は低迷したままです。国民の多くが暮らしはよくなっていないと感じているのは当然のことであります。貧困、格差、また地域間格差が広がっている。大企業が幾ら大もうけしても、トリクルダウンにより国民全体が潤うことはない、これがアベノミクス下の地域経済の特徴ではないでしょうか。自分たちで地域をつくっていこうとすれば、地域の中小企業、地場産業、水産業、農業を大切にして育んでいくことが欠かせない。また、グローバル競争に左右されない個性と魅力あるまちを重視した地域づくり、地域再生です。地域再生とは、住民一人一人の生活が維持され、向上することであります。その土台となるのは平和であり、基本的人権の保障であり、地方自治であります。このように地域の再生、地域経済の観点から見ても住民合意のない放射能汚染廃棄物の混焼、埋め立て、女川原子力発電所再稼働はあってはならないと考えます。魅力のないまちは、ひいては市民の暮らしにもつながります。この経済問題等も含めて市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 震災から７年が経過しました。この間、本当に復旧、復興に市民の皆さんが努力をしていただいたおかげで、ある程度の復興は着実に推進しているという状況にありますけれども、しかし取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。 今議員御指摘のように、石巻市の基幹産業である水産業、農業、そして中小企業がしっかりと成長していかなければ、石巻市を将来の持続発展可能なまちとして進めていくためにはやはり１次産業、２次産業、そして３次産業のバランスのとれた石巻市を整備していくということが必要になるというふうに考えております。 人口減少問題、少子化の問題等、さまざまな課題がございますけれども、10年後、20年後も発展していくためには今震災からの復興だけではなくて、将来を見据えた政策が必要だというふうに考えております。
◆15番（水澤冨士江議員） 大綱３、子育てしやすい環境づくりについて伺います。 ①、最近１年間の出生数と10年間の推移、合計特殊出生率と全国の比較について。 ②、子どもの貧困対策実態調査費用が計上されましたが、具体的にどのように行い、その対策はどのようにするのでしょうか。 ③、子ども食堂実施団体が安心・安全に事業が行えるよう、保険加入を促すために保険料の補助を行うべきではないでしょうか。 ④、女性が子供を産めない現実、産まない選択に女性の貧困の問題があると考えますが、見解を伺います。
○議長（丹野清議員） 水澤冨士江議員、④、⑤、⑥とあるのですけれども、これもお願いします。
◆15番（水澤冨士江議員） 済みません、大変失礼をいたしました。子ども食堂まで行った……
○議長（丹野清議員） ④と⑥もそうです。
◆15番（水澤冨士江議員） 市立図書館の小さい子供用のスペースが大変狭い。ブックスタート事業が行われている石巻市でございますが、連続して子供が読書に親しめる環境づくりを。また、図書館の駐車場の半分が舗装されていません。早急に行っていただきたい。 あとは生活扶助基準見直しの影響について。
◎亀山紘市長 子育てしやすい環境づくりについてお答えいたします。 まず、最近１年間の出生数と10年間の推移についてでありますが、本市の昨年１年間の出生数につきましては875人となっております。その年により増減はあるものの出生数は減少傾向にあり、平成19年の出生数1,263人と比べ388人の減少となっております。 次に、合計特殊出生率と全国の比較につきましては、算出できる直近の数値である平成28年で比較しますと、全国1.44、宮城県1.34に対し、石巻市は1.28となっており、国・県の数値を下回っております。 次に、子供の貧困実態調査の具体的な調査方法と貧困対策についてでありますが、子供の貧困実態調査につきましては、一般家庭の保護者と要保護世帯等の保護者及び中高生を対象に実施することとしており、その調査内容としては貧困の状況にある子供や家庭のニーズの所在を把握するための調査、自治体で実施している施策の認知度、利用度、利用意向に関する調査を実施することとしております。 次に、今後の対策につきましては子供の貧困実態調査の調査結果に基づき、本市の実情に応じた効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、子ども食堂実施団体への保険料の補助についてでありますが、子ども食堂につきましては、地域とＮＰＯ法人等が連携して自主的に実施されているところであり、実施団体への保険料の補助については、子ども食堂運営の実情を把握しながら、必要性について検討してまいりたいと考えております。 次に、市立図書館の子供用スペースについてでありますが、図書館内にある書架は大型で移動が困難であるため、現状では大きなレイアウトの変更は難しいと考えております。今後、子供がその場で本を読み、読書に親しめるような環境をつくるため、できる限りの工夫をしてまいります。 次に、図書館の駐車場の舗装につきましては、利用者の利便性確保を第一に考え、検討してまいりたいと考えております。 次に、女性が子供を産めない現実、産まない選択と、女性の貧困の問題についてでありますが、昨年の少子化社会白書の出産に対する認識として、夫婦が理想とする子供の数を持たないのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという理由が一番多く挙げられております。このような現状からも子供を持たない理由としては女性の貧困だけに限らず、経済的負担に対する不安や晩婚化などの理由が複雑に絡んでいるものと考えております。 次に、生活扶助基準見直しの影響についてでありますが、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、本年10月から生活保護基準が段階的に改定されることとなっております。具体的な基準額はまだ明らかになっておりませんが、都市部では減額となるケースが多いものの、地方においては増額となるケースも多く、本市への影響は少ないものと見込んでおります。子育て世帯につきましても、児童養育加算やひとり親世帯に支給される母子加算の見直しも行われ、世帯員数や年齢構成等にもよりますが、本市の場合、全体としては増額となる世帯が多くなるものと見込まれます。今後も生活保護法の趣旨を踏まえ、親切丁寧に生活保護の実施に努めてまいりたいと考えております。
◆15番（水澤冨士江議員） 子育てについて再質疑をさせていただきます。 今回の施政方針の重点の一つは、人口減少社会にどう立ち向かうか、その中で子育て支援が強調されています。 ところで、21世紀の人口政策について考える際には1994年、カイロで開かれた国際人口開発会議、ＩＣＰＤで提唱されたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ、性と生殖に関する健康と権利の概念が重要だと言われています。このことについて市長の御理解をお示しください。
◎亀山紘市長 このリプロダクトについては、私も初めて聞きましたので、これから勉強させていただきます。
◆15番（水澤冨士江議員） これは、昨年ですか、石巻市で策定されました男女共同基本計画の中にも載っていますので、ぜひ読んでいただきたいと思います。 昔は、産めよふやせよという時代もございました。女性には妊娠、出産をコントロールできる権利、基本的人権としての女性の自己決定権があることを意味します。また、男性にも子供を持つ権利と自由があることを意味します。ということで、ワーク・ライフ・バランスの保障、経済的、社会的、政治的条件も必要だということでございますので、こういう概念があるということも考えて子育て支援ですね、２人目、３人目にいろいろ支給をするという考え方もありますけれども、女性がみずから選択するという考え方もございます。 さて、子育てしやすい環境づくりができることはやるべきだと思います。新事業の中で入学祝金制度は評価をいたします。一方で、確かに石巻市が頑張って子供の医療費無料化を拡大しても、ほかの自治体も追いかけて実施する、余り差別化されないではないかと思って中学３年生までとしていると。子育て中の親は、自治体を比較いたします。そのときの指標にこの医療費の無料化が比較に用いられるのです。高校３年生まで拡大して、所得制限なしで費用は6,800万円、制限ありで4,700万円です。ぜひ子育ての負担を減らしていただきたい、市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 子育てしやすいまちづくりについては、いろんな切り口がありますので、１つのそういう医療費の問題だけにとらわれずに、石巻市のさまざまな子育て支援策について知っていただきたいと思います。決して石巻市の子育て支援策がほかの地域に比べて低いというふうには考えておりません。ただ、医療費については中学校までと考えるか、高校生までと考えるか、それはやはりもう中学校までの医療費、所得制限なしで入通院をできるようにすることで、私は十分支援策としては通用するのではないかというふうに思っております。ですから、高校生までの拡大については現在のところは考えておりません。
◆15番（水澤冨士江議員） 残念ですが、確かに子育て支援はいろんな切り口があると思います。これからもみんなで知恵を出し合っていきたいと思います。 図書館でございますが、昭和48年に建設をされ、築44年、老朽化をしていますが、今の石巻市の状況の中でさらに箱物をというふうには申し上げません。多賀城市のような大きなＣＣＣ、カルチュア・コンビニエンス・クラブのようなものでなくても、充実したものにしていただきたい。平日、図書館に行きますと高齢者の方、小さなお子さんを連れたお母さん、非常に静かな時間が流れていい場所だなというふうに思います。図書館のようなところを充実したものにしていけば、隠れた魅力の場所となります。 また、先ほど申し上げました駐車場ですが、行ってみればすぐにわかりますが、下の段は舗装されていますが、上の段は何と本当に全く舗装されていないので、雨の日、雪の日はもうぐちゃぐちゃで、とても小さな子供が歩ける状態ではありません。早急に対応をしていただきたいと思いますが、もう一度見解を伺います。
◎亀山紘市長 先ほども申し上げましたように、これはやっぱり利便性を考えたら舗装は必要だというふうに考えておりますので、早急に対応を考えたいと思います。
◆15番（水澤冨士江議員） 大綱４、市民の健康づくりについてであります。 ①、被災者の医療費、介護利用料免除の延長をすべきです。国民健康保険、介護保険会計が厳しければ、復興基金を使うべきではないでしょうか。復興基金のこれまでの収入、支出、現在残高、今後の使途について伺います。 ②、介護入所施設の不足、待機者の解消のためにどのように対応をしていくのでしょうか、伺います。
◎亀山紘市長 市民の健康づくりについてお答えいたします。 まず、被災者の医療費、介護利用料免除の延長についてでありますが、免除費用に係る国の財政支援は全額ではないため、国民健康保険及び介護保険財政に与える影響が大きく、また復興基金を特別会計に繰り入れることは社会保険制度の基本である給付と負担の公平性を欠いてしまうため、免除措置の延長は困難な状況であります。 次に、復興基金のこれまでの収入、支出、現在残高、今後の使途についてでありますが、復興基金につきましては、県交付分、津波被災住宅再建支援分など、５種類を基金管理しており、基金全体といたしましては、本年３月末時点で収入金額628億円、支出金額412億円で、基金残高が216億円になるものと見込んでおります。なお、今後の使途につきましては、被災者の住宅再建に対する独自支援の継続事業や複合文化施設の整備など、震災復興基本計画に位置づけた事業を計画的に実施するための財源として活用することとしております。 次に、介護入所施設の不足、待機者の解消のための対応についてでありますが、今年度からの３カ年を計画期間とする第７期介護保険事業計画に基づき、待機者解消のため、地域密着型介護老人福祉施設を２施設58床、認知症対応型共同生活介護施設を２施設36床を整備する予定としております。
◆15番（水澤冨士江議員） 被災者の医療費、介護利用料免除につきましてでございますが、まずもって仮設住宅に住んでいる方がまだいること、今この代表質疑の中でも被災者の心の病、認知症への心配が皆語られております。県内名取市、気仙沼市などでは新年度も行うことが決まりました。 また、復興基金について伺いました。これを使うということに否定的な答弁でございましたが、岩手県ではこの基金を財源にしています。特に基金はいろんな種類がございますけれども、85億円の国から県、県から市に来た基金については、使途について大変自由度が高い、まさに被災者のために使うべき基金ではないでしょうか。復興は、ハード面が進む一方で被災者の心と体の健康が、時がたつにつれ深刻になっています。ぜひ新年度も実施していただきたい。見解を伺います。
◎亀山紘市長 医療費窓口一部負担金免除については、これはさまざまな角度から検討してまいりましたけれども、現在の基金残高ではこの基金の使い方もやはり国民健康保険税の緩和措置に使うということのほうを想定しておりますので、かなり厳しい状況にあるというふうに認識しております。そういうことで、免除措置の延長は非常に厳しいという状況にあるというふうに考えております。
◆15番（水澤冨士江議員） この復興基金、大変な金額でございます。被災者のために使うという本筋をぜひ忘れないでいただきたいと思います。 次に、介護施設の問題であります。いろんな御意見があります。自宅介護ができればそれが一番いいのですが、なかなか現実にはそういうわけにはいきません。担当課に聞きますと、特別養護老人ホーム待機者、石巻市だけで実質、重なってはいない数が500人です。500人も特別養護老人ホーム入居を待っています。それで、来年度は職員も集まらないということで、100床もふえない。こういう状況が続いています。大きくは国などが動いてこの処遇改善などを行わなければいけませんが、石巻市の中で入居待機者数が500人もいるという状況、これについて市長の見解を伺いたいと思います。
◎亀山紘市長 特別養護老人ホーム施設の不足が現在待機者500人いるということで、これを何とか解決していかなければならないというふうに考えておりますので、県とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。
◆15番（水澤冨士江議員） 最後に、大綱５、絆と協働の共鳴社会づくりについて。 大変身近なことでございますが、超高齢化が進む中、降雪時の除雪についての要望が大変多いです。近所の助け合いだけでは解決できません。その付近の方が朝９時過ぎになるとデイサービスの迎えの車が３台、４台と来るようなところ、超高齢化が進んだ地域では自分たちではなかなか解決できない。市の委託業者に今この除雪を委託しているわけですけれども、直営の維持事務所などが住民の切実な声を聞いて対処すべきと考えます。除雪については、これをみんなやってくれというのではありません。住民の方、町内会の方の意見をよく聞いて、そこの区域を委託されている業者と住民がよく話し合いをして、特に高齢者ばかりが住んでいる地区に配慮をした除雪をしていただきたいということを求めますが、見解を伺います。
◎亀山紘市長 絆と協働の共鳴社会づくりについてお答えいたします。 降雪時の除雪対応についてでありますが、施設維持事務所による直営作業のほか、建設業者と除雪、融雪業務に関する委託契約を締結し、主に幹線市道について除融雪を行っております。また、本庁管内におきましては、大雪時の対応として石巻市災害防止協会石巻支部の協力のもと体制を増強し、緊急除雪を実施しているところであります。降雪の状況にもよりますが、除雪を実施できる路線の限度もありますことから、今後は降雪による交差点等の危険箇所の把握や市民の皆様から寄せられている要望箇所を取りまとめ、改めて除融雪のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆15番（水澤冨士江議員） 住民の方が行政を身近に感じるのは、道路と雪が降ったときの対応です。ぜひ改善策を考えていただきたいと思います。 それでは、最後に、この３月で退職される職員の皆様、長い間、また大震災の後は市役所に泊まり込み、食べ物もない中、市民のために働いていただきました。本当にお疲れさまでございました。今後は、健康に留意され、豊かな人生を歩んでいただきたいと思います。大変お世話になり、ありがとうございました。
○議長（丹野清議員） 以上で15番水澤冨士江議員の質疑を終わります。
△散会
○議長（丹野清議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日から25日までは休会とし、26日に本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。
△午後２時２３分散会...