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平成30年 第1回 定例会-02月22日−施政方針に対する質疑−02号

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  1. 石巻市議会 2018-02-22
    平成30年 第1回 定例会-02月22日−施政方針に対する質疑−02号


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    平成30年 第1回 定例会 − 02月22日−施政方針に対する質疑−02号 平成30年 第1回 定例会 − 02月22日−施政方針に対する質疑−02号 平成30年 第1回 定例会   平成30年石巻市議会第1回定例会会議録(第2号)                                           議事日程第2号  平成30年2月22日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 施政方針に対する質疑 散 会                                          本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(29名)   2番    橋  憲  悦  議員    3番  楯  石  光  弘  議員   4番  首  藤  博  敏  議員    5番  千  葉  眞  良  議員   6番  丹  野     清  議員    7番  奥  山  浩  幸  議員   8番  阿  部  利  基  議員    9番  阿  部  正  春  議員  10番  遠  藤  宏  昭  議員   11番  大  森  秀  一  議員  12番  櫻  田  誠  子  議員   13番  渡  辺  拓  朗  議員  14番  山  口  荘 一 郎  議員   15番  水  澤  冨 士 江  議員  16番  阿  部  浩  章  議員   17番  阿  部  正  敏  議員  18番  近  藤     孝  議員   19番  木  村  忠  良  議員  20番  阿  部  久  一  議員   21番  安  倍  太  郎  議員  22番  阿  部  欽 一 郎  議員   23番  森  山  行  輝  議員  24番  伊  藤  啓  二  議員   25番    橋  栄  一  議員  26番  青  山  久  栄  議員   27番  庄  司  慈  明  議員  28番  西  條  正  昭  議員   29番  後  藤  兼  位  議員  30番  千  田  直  人  議員欠席議員(1名)   1番  佐  藤  雄  一  議員                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  佐 藤 茂 宗  副  市  長        阪 井 聡 至  復興担当審議監  境   直 彦  教  育  長        椎 葉 健 一  病 院 局 長  久 保 智 光  復 興 政策部長        和 泉 博 章  総 務 部 長  狩 野 之 義  財 務 部 長        近 江 恵 一  復 興 事業部長  木 村 茂 徳  半島復興事業部長       日 野 清 司  河北総合支所長  佐々木 正 文  雄勝総合支所長        村 上 浩 則  河南総合支所長  菅 原   満  桃生総合支所長        武 山 泰 徳  北上総合支所長  勝 又   至  牡鹿総合支所長        福 田 寿 幸  生 活 環境部長  畠 山 早 苗  健 康 部 長        庄 司 勝 彦  福 祉 部 長  吉 本 貴 徳  産 業 部 次 長        木 村 芳 夫  建 設 部 長  及 川 伸 一  会 計 管 理 者        大 窪 信 宏  病院局事務部長  草 刈 敏 雄  教 育 委 員 会           事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        菅 野 拓 弥  事 務 局 次 長  吉 田 秀 樹  事 務 局長補佐        吉 田 直 也  主     幹  星   貴 幸  主     査        川 田 秀一郎  主     査  今 野 真 一  主 任 主 事                                           △午前10時開議 ○議長(丹野清議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は1番佐藤雄一議員であります。  なお、本日斎藤一夫産業部長は体調不良のため欠席の申し出があり、所管の説明は吉本産業部次長が行うことといたします。  本日の議事は、日程第2号をもって進めます。                                            △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(丹野清議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に2番橋憲悦議員、3番楯石光弘議員、4番首藤博敏議員、以上3議員を指名いたします。                                            △諸般の報告 ○議長(丹野清議員) この際、諸般の報告を行います。  市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。行政報告を申し上げます。  公募型買取市営住宅における事務手続の不備について御報告申し上げます。本市では、復興公営住宅の整備に当たり、さまざまな整備手法を用いて整備を進めてまいりました。その整備手法の一つである公募型民間買い取りにより平成27年3月に完成、入居を開始している新蛇田地区の復興公営住宅について、公募から譲渡契約に至るまでの過程において事務手続の不備が判明いたしました。  当該住宅につきましては、実施要綱に基づき、平成25年10月から11月まで公募を行ったところ、3事業者から応募があり、学識者などで構成する選定委員会において1事業者に選定され、その結果については内部で組織する運営委員会で承認されております。その後の設計協議において選定委員からの意見を取り入れ、提案内容の一部修正を行い、改めて買い取り金額を積算したところ、提案額43億8,389万2,000円から47億2,512万9,600円に増額となりました。この変更について運営委員会に再度諮ることなく所定の手続を進め、譲渡契約に至ったものであります。
     設計変更に伴う買い取り金額は、国が定める標準建設費以内であること確認しており、不正な支出はございません。早期の住宅供給を進めている中、内部要領に基づく手続の一部を怠る事案が発生したことはまことに遺憾であり、今後このようなことがないよう、適正な事務の遂行に努めてまいります。  以上で行政報告を終わります。 ○議長(丹野清議員) 以上で諸般の報告を終わります。                                            △日程第2 施政方針に対する質疑 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第2施政方針に対する質疑を行います。質疑通告者は5名であります。申し合わせにより、あらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず1人50分以内といたしますが、質疑の回数については制限いたしません。なお、発言順位はお手元に配付の通告調のとおりといたします。これより質疑に入ります。22番阿部欽一郎議員の質疑を許します。22番。    〔22番阿部欽一郎議員登壇〕 ◆22番(阿部欽一郎議員) おはようございます。ニュー石巻の阿部欽一郎でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、去る2月14日、亀山市長が示された平成30年施政方針演説に対し、ニュー石巻を代表して質疑を行わせていただきます。  ことしもまた、昨年同様静かで穏やかな新年を迎えることができました。平成30年は明治元年から起算してちょうど150年という一つの節目の年に当たります。近代国家への第一歩を踏み出して以降、日本のよさや伝統を生かした技術や文化を生み出し、戦争という悲惨な時代を何度も乗り越えて世界に確たる民主国家を築き上げてきました。今日の平和と繁栄をもたらしてくれた全ての先人に対し、思いをいたす一年にしたいと思います。  また一方で、昨今に目を向ければ人口減少社会の到来や世界経済の不透明感の高まりなど、激動の時代を迎えており、近代化に向けて困難に直面していた明治期と重なると見る人もおります。明治150年を節目として改めて明治期を振り返り、将来につなげていくことは意義のあることではないでしょうか。  こうした中で、政府では「「明治150年」関連施策各府省連絡会議」を立ち上げ、政府が一体となるだけでなく、全国の市区町村においても関連施策を推進しているところであります。  宮城県においては、明治150年記念式典として全国運河サミット、貞山運河の桜植樹、また仙台市は博物館における企画展として戊辰戦争150年展(仮称)、近郊では大崎市ですが、旧有備館及び庭園における明治維新後新たな活路を見出そうと岩出山伊達家当主邦直とともに北海道へ移住した人たちがいた一方で、岩出山に残ることを選択した人たち双方の歴史を振り返る企画展を開催するなど、関連施策が企画進行中であります。日本各地で明治150年に関連する多様な取り組みが推進されておりますが、県都第2の都市を標榜する石巻市からこのような計画の提案がないのはまことに残念であります。  それでは、通告に従い質疑をさせていただきます。まず初めに、市長の政治課題に関して3点お尋ねをいたします。その@、人事は市長の専権事項の一つではありますが、そのあり方について物申したい。「基幹産業の一つであるはずの水産業を石巻市は軽視している」、これは魚市場周辺、半島沿岸部で水産をなりわいとしている人たちの切なる声であります。市長の耳には届いているだろうか、人事に関して執行部は「適材適所」なるお決まりの言葉をよく口にします。果たしてそうでしょうか。つい首をかしげたくなるような人事もなくはない気がします。本当に職場の誰もが納得のいく人事ならば、後に続く職員に刺激とやる気をもたらすであろうし、何よりも職場の士気が高まるのではないでしょうか。人を生かす、才能を伸ばす、そうした人事を行うことで将来を担う人材育成にもつながるのではないだろうか。  水産業界の指導的立場にある職員と事業者側になくてはならないのが相互信頼であろうと思います。時間のかかることではあります。浜で何が問題になっているのか、浜に足を運び、どれだけ業者に寄り添い、その声を行政に反映してきたか、もちろん皆々とは言いませんが、専門知識に乏しい者を配し、主催者側からすれば諸会議に出席するだけの存在としか受け取れず、現場のフラストレーションはたまる一方で、不平不満が出るのも至極当然であり、信頼関係など築けるはずもありません。ましてや上司がそうした会議に一度も顔すら出さないようでは、水産界をなめていると言われても弁明の余地などないのではないか、市長の見解をお聞かせ願います。  A、知識不足、組織としての課題認識の甘さを露呈した最たる案件が原子力発電施設立地地域共生交付金(養殖漁業残渣物再生資源化処理施設整備費補助事業)をめぐっての担当課のドタバタであります。  知恵を絞りに絞って立てた計画が県に認められ、予算化したにもかかわらず、宮城県漁協から内容や建設、稼働に係る法律、運営に係るランニングコストなどを引き合いに辞退を申し込まれたとしても、「ああ、そうですか」と普通引き下がりますか。海上保安部がこれまで見て見ぬふりをしてきたワカメの残渣物に限らず、いかなるものでも海上における不法投棄は、今後厳しく取り締まると県漁協トップに最後通告をしている以上、事の重要性をどこまで認識し、どれだけ時間をかけてどのように説得をしたのか、ほかにも選択肢はあったはずで、たとえ県漁協がどうしても組合事業としては断念せざるを得なかったとしても、最終的に市の事業としてでもやるぐらいの覚悟を持って取り組むべき事案であり、プロポーザルをかけ、指定管理者への移行を模索するなど、養殖業の将来のためには何としてもこの補助事業ではありませんよ、国の交付金事業をなし遂げなければならないという覚悟と気概のある担当者がいなかったことが返す返すも残念でなりません。指導的立場にある産業部に水産の専門家がいないと言われるゆえんもそこにあります。  ワカメ残渣を回収してくれる魚粉会社がいるとはいえ、養殖漁業は恒久的事業であり、一時的な対策では業者を救うことにはならないのは言をまたないところです。この件は、ワカメ残渣だけの問題ではありません。ホヤ、ウニ、ホタテの貝や、さらには近年水産庁が指導に力を入れている銀ザケの活きじめで生ずる血の処分など一体どうするつもりか。この先環境問題はさらに厳しくなることはあっても、規制の緩和はあり得ないことです。残渣物処理施設の頓挫は、今後の養殖業界に重い課題を残したことを担当課は肝に銘じるべきであります。  B、市長が本当に水産が石巻市の基幹産業の一つであると言うのであれば、水産に造詣の深いプロを配置するなど、人事でその決意のほどを示してほしいと思いますが、見解をお聞かせ願いたい。  当初の計画をチャラにしたがために4億円もの交付金の使い道に四苦八苦しており、しまいには交付金の適用枠を狭められる始末で、幾ら数字合わせをしたところで水産業の振興につながるものではなく、養殖業に携わる者からすれば、今回の件は残念ながら担当部の明らかな失策であると言わざるを得ません。一度国・県の意向に反している以上、果たして満額交付されるのか、その見通しについてもあわせて伺います。  (2)、石巻市震災復興基本計画に描いた新しい石巻の姿が確実に見えてきたとのことでありますが、確かに市街地部や新蛇田、新渡波などの新市街地の形成、これまでなかった旧北上川河川部の堤防や高盛り土道路、また半島沿岸部においても防災集団移転団地、防潮堤や漁協の整備、公共施設などは着実に整備、推進されておりますが、同地域においては定住人口減少対策こそが重要課題ではないか、公共施設は整備されても震災以前の人口と比較すると特に半島沿岸部の少子・高齢化と人口減少の波は市内中心部よりも一層厳しさを増しております。例えば半島沿岸部の拠点となる商店街も住民が少ないところに店舗を構えざるを得ず、店の経営は成り立ちません。定住人口減少は、負の連鎖反応になり、まちの発展にかかわる商店街も半島沿岸部の復興からすれば難しい局面を迎えることになります。このようなことから、定住人口減少対策は避けて通れない真の復興再生につながる重要課題である半島沿岸部の定住人口激減対策について、その具体策を伺います。  (3)、平成30年度は、再生期から発展期へと移行する重要な年であります。人口減少社会にあって、持続可能なまちとして発展していくために復興事業の加速化とあわせて地方創生に取り組むとありますが、以下何点か伺いたいと思います。  施政方針において重点施策に位置づけている地域包括ケアの推進についてお尋ねいたします。地域包括ケア事業の拠点となるささえあいセンターの建設工事に着手されること、市民の期待も大きいかと思います。地域包括ケアのネットワークの形成、包括ケアの内容、市民に提供できるサービスの内容等について具体的にお知らせいただきたいと思います。特に人口減少が著しい半島沿岸部においては、拠点整備に着手していただき、予定期限内完工を強く望みます。御案内のとおり、半島沿岸部は震災後人口は半減しております。浜によってはそれ以下の地域も多く見られます。そうした中、浜に残り、漁業生産活動に精を出している人たちが地域に残ってよかったと思えるような行政を展開していかなければなりません。浜に住む人々が不便を感じない、浜と市内中心部を30分以内で行き来できるようにすることが肝要であると思いますが、その見通しについて伺います。  (4)、被災された高齢者等の健康保持増進を支援するため、新規事業として被災した半島沿岸部の未利用低平地を活用してのパークゴルフ場整備事業が計画されております。パークゴルフは健康増進はもとより、交流人口の増大なども期待でき、一日も早い完成が待たれるところでありますが、どの地域にどのくらいの規模になるのか、現時点での考えがあればお示しをいただきたい。  国・県各自治体、ボランティア、さらには世界中の多くの人々から心温まる物心両面にわたる支援をいただいた恩義に報いるためには復興事業のさらなる加速化はもちろん、新しい石巻の姿をお見せすることが肝要であろうと思いますので、計画された事業を着実に実行されますことを強く望みます。  (5)、復興公営住宅の総数については、当議会でもさまざまな議論がありましたが、集合住宅についてはその維持費について見通しが見えず、家賃低減化政策により入居者がより固定化してしまい、流動化しなくなってしまうことが確実です。そして、戸建てについては入居世帯に年齢層から予測すれば後継者のめどが立たない地区もあり、本市において顕在化しつつある空き家問題を公費で助長した形になっております。当局は、見通しも立たない状況でこの政策を推進しており、市民からもその維持費への不安、民業への圧迫について不信感が表明されている状況であります。震災当初からこれら公営住宅数の増加、そしてその管理、維持経費については不安の声がありましたが、復興という大きな制度の中で、市当局も政策を推進してきました。発展期に移るに当たり、復興期の総括は欠かせません。  次の震災、起こってほしくないことではありますが、地震大国、そして周辺諸国に有事を抱える我が国にあって、この総括は国家、そして各自治体にとって非常に有意義なものであります。これら震災後の住宅需要に応えるべくして整備された制度ではありますが、根本的欠陥がなかったのか、今後につなぎ、解決すべき法的課題があると推察しますが、お答えください。  また、市民からは被災者優遇政策の偏りを感じ、不平不満を訴える市民もおられます。本来セーフティーネットとしての機能は立ち上がるための支援であるはずが家賃低減化、見守り隊など、手厚い制度補強を行えば行うほど市民の自立心は低迷し、そこに固着してしまうことになります。被災地石巻市から発展都市石巻への変換を図るためにも市民をずっと支えるのではなく、自立へ導く政策こそが真に必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。  (6)、不要論もありましたが、防災センターであります。一般に防災センターについては緊急時の自衛隊との連携がうたわれております。本市における自衛隊との連携についてどのような想定がされているのかお伺いします。  また、この施設においてはICT技術活用をうたっておりますが、どのような技術をどう活用し、防災拠点となっているのか具体にお聞かせください。  (7)、元気市場、リボーンアートフェスティバルと観光産業への転換が図られており、その成果もあって交流人口はふえているとのことであります。しかしながら、交流人口から定住人口へどう誘導させていくのかが見えません。具体でお聞かせを願いたいと思います。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、ただいまの御質疑にお答えいたします。  初めに、政治課題に対する考え方についてお答えいたします。まず、人事のあり方についてでありますが、基幹産業の一つである水産業を軽視しているということは決してございません。水産担当には経験の浅い職員も在籍しておりますが、漁業関係者の皆様からのニーズに対応しながら、相互の信頼関係を築けるよう日々精進しておりますし、人事異動に関しましては経験年数による一律的なジョブローテーションではなく、水産関係業務を停滞させることのないよう努めております。  また、水産業界から会議出席の依頼があったものについては部内で調整し、出席者を決定しており、部長については出席要望を受ける会議も多く、担当次長、または課長が代理出席することもありますが、市職員が出席するように努めておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。  次に、養殖漁業残渣物再資源化処理施設整備費補助事業についてでありますが、再資源化処理施設の整備につきましては、宮城県漁業協同組合からの相談を受け、財源確保のため、原子力発電施設立地地域共生交付金の対象事業として平成27年12月に市が提案したものであります。  議員御指摘のとおり、養殖漁業者が排出するワカメ根株等の残渣物は事業系一般廃棄物で、海洋投棄すれば廃棄物処理法違反により検挙されるところであり、宮城県漁協としては適正に養殖残渣物を処理するため、再資源化処理施設の整備は必要との認識でありました。  同事業の実施主体である宮城県漁協においては、養殖漁業残渣物再資源化処理施設の建設計画を進める一方、市内飼料会社から魚粉飼料原材料のフィッシュミールの代替材料としてワカメ残渣を活用する試みを行いたいとの申し出を受け、新たな製品開発に向けた試験を並行して行っており、昨年3月から4月にかけて行われた乾燥試験の結果、代替材料としての可能性が確認できたこと、再資源化処理施設のランニングコストと比較し、漁業者の負担が少なく、効率的であるとの理由により、宮城県漁協として同事業の継続を断念し、昨年6月にその旨を市に伝えられたものであります。本市といたしましても事業継続の可能性について確認したところ、漁業者の負担軽減にもつながる代替的な手法により解決できるとの話でありましたので、苦渋の決断ではありましたが、同事業について取り下げ手続を進めたものであります。  なお、宮城県漁協のお話によりますと、飼料原材料化への取り組みは順調に進んでいると伺っております。漁協としては、ワカメ残渣処理については一部地域ではなく、宮城県全体の問題として捉え、県内沿岸部全体での実施を視野に入れており、現在漁業者が手作業で行っているワカメ残渣の裁断処理作業の効率化やストックヤード等の諸課題については、今後関係機関との協議も含め、検討していきたいとのことでありますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、水産のプロの担当課配置についてでありますが、職員の人事配置に当たっては、単に所属年数だけではなく、その職員の持っている知識や経験なども考慮しながら、最大限能力を発揮できるよう適正な配置に努めているところであります。特に本市の基幹産業であります水産部門への職員の体制強化は必要であると認識しておりますので、今後も水産行政に精通した職員の養成や採用に努めてまいります。  次に、一度国・県の意向に反している以上、果たして満額交付されるのか見通しについてでありますが、本交付金は資源エネルギー庁より運転開始から30年を経過した原子力発電施設が所在する県に対して交付され、県から市へ配分されるものであります。実施事業は、宮城県が策定する地域振興計画に基づき選定しており、今回の養殖漁業残渣物再資源化処理施設整備事業の取りやめに伴い、申請窓口であります宮城県と調整した結果、変更の交付金事業同額を学校施設老朽化対策事業及び病院機能強化事業に変更するよう申請したところ、今月資源エネルギー庁より事業変更の承認をいただいたところであります。  次に、半島沿岸部の定住人口激減対策についてでありますが、雄勝、北上、牡鹿地区において整備を進めている行政、商工、観光機能を集約した拠点エリアを核とした交流人口の拡大によりにぎわいを取り戻していくほか、高齢化や後継者不足が深刻な基幹産業である水産業の担い手確保により、若い世代が移り住むきっかけづくりに努めてまいります。今後は、各地区の自然や文化、食といった地域資源の魅力を感じていただきながら、本市への定住を促すとともに、新たな交流による地域活性化を図ってまいります。  次に、地域包括ケアのネットワークの形成、包括ケアの内容、市民に提供できるサービスの内容等についてでありますが、高齢者を初め、全ての市民が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括支援センター、民生委員、自治会、老人クラブ、社会福祉協議会、医療、介護、福祉の専門職などのさまざまな活動主体が互いに連携し合うネットワークを形成し、支援を必要とする人を地域全体で支える地域包括ケアシステムを推進してまいります。また、各地区に配置している生活支援コーディネーターを中心にボランティアや地域の活動団体など、多様な主体による生活支援、介護予防サービスの提供を支援するとともに、在宅での医療や介護サービスの連携体制の構築などを進めてまいりたいと考えております。  次に、地域に残ってよかったと思えるような行政の展開についてでありますが、半島沿岸部と市内中心部までの道路整備により、住民の利便性の向上のほか、緊急搬送時間の短縮や観光アクセスの向上などの効果も期待できることから、今後関係機関に対し早期の整備を要望していくほか、市道として整備が必要な路線については、総合計画実施計画に位置づけて実施してまいりたいと考えております。  次に、被災した半島沿岸部の未利用低平地を活用してのパークゴルフ場の整備地域と規模についてでありますが、整備地域につきましては雄勝味噌作地区、北上追波地区、牡鹿鮎川地区を検討しており、18ホールのプレーが可能な2ヘクタール程度の規模を計画しております。  次に、復興公営住宅の総数、制度の欠陥及び今後の法的課題についてでありますが、復興公営住宅の整備や入居者の家賃負担軽減に対する財政支援など、今回の制度は被災地の状況に寄り添ったものであると考えております。将来の過剰ストックを抑制するため、民間の住宅を借り上げる制度を適用してまいりましたが、より多くの住戸を確保するための柔軟な対応が今後の課題であると認識しております。  次に、市民を自立に導く政策こそが真に必要との考えについてでありますが、東日本大震災の被災者支援につきましては、避難所から仮設住宅、そして復興公営住宅を中心として支援を行ってまいりました。一方で、震災に起因して複合的な課題を抱えた家庭の存在が顕在化したこともあり、一時的な支援にとどまらず、支援対象者に寄り添う自立のための伴走型支援も進めているところであります。今後は、平常時に向けた円滑な移行も視野に入れ、被災者が安定した自立生活を営めるような取り組みが重要であると考えております。  次に、防災センターにおける自衛隊との連携についてでありますが、大規模災害時には自衛隊が持つ専門的知識や経験を遺憾なく発揮してもらうことが必要不可欠となることから、防災センターを拠点とし、平時から各種災害を想定した訓練等を通じて災害対策本部との連携を強化していくものであります。  次に、ICT技術活用についてでありますが、災害発生後に設置される災害対策本部の意思決定には正確な被災状況を把握し、適切かつ迅速な判断が求められることから、気象情報、津波監視カメラ、河川監視カメラ等の状況をリアルタイムで把握するためのオペレーションシステムを導入します。また、多様な地理空間情報を集約するG空間情報センターの情報についても活用方法の検討を東京大学との共同研究により進めております。  次に、交流人口から定住人口へどう誘導させていくのかについてでありますが、さまざまな交流をきっかけに本市への移住を考えている方々に対して移住相談窓口である移住コンシェルジュを通し、仕事や生活等の移住情報や移住者の希望するニーズに対応した定住促進を行っております。さらに、市内での就労体験を行いながら定住に結びつける石巻チャレンジワーキングや本市で将来起業するために必要な知識習得の場を提供する石巻版松下村塾、移住を希望する方と地域住民との交流の機会の提供などを実施し、一人でも多くの方の定住につなげられるよう努めてまいります。 ◆22番(阿部欽一郎議員) 人事に関しては多少認識の違いもありますが、要は基幹産業である水産業、これの振興に全力を尽くす人事であってほしいというふうに思っております。  次に、2点目に入ります。安心して暮らせるまちづくりについてであります。(1)、一日でも早い自立に向けた取り組みの中で、今回新規事業で津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金交付事業と復興住宅の家賃軽減事業がありますが、これらの事業を取り上げなければならない背景と、現行の補助金との兼ね合いなど、事業のあらましと費用対効果について伺います。  (2)、住まいの再建が進んでいる中で、平成29年2月末時点での事前登録では、一人世帯が1,622戸、全体の43%とあります。復興公営住宅の整備方針、人と人、地域と地域が結びつき、そこに生まれる誇りや交流の中で集い、住まうコミュニティーを重視した居住環境の推進をしてコミュニティーの醸成を行うとあります。特に一人世帯の男女比、年齢階層、健康状況等とドアを閉めると全く様子がわからないという居住環境の中での特に男性の孤立防止対策について伺います。  また、人口減少、高齢化が著しい本市において、コンパクトなまちづくりは必然と考えますが、地域の核となるべき商店街の後継者不足などによる閉店が続いております。特に高齢者の運転免許の返上による医療機関への通院、買い物等の足の確保が緊急の課題となっております。  そこで、(3)として、公共交通の充実について路線バス、住民バスへの補助と本市の総合交通戦略での路線再編、利用状況を勘案したダイヤの設定等についてどのような協議を進めているのか伺います。  (4)、一般市民のよりどころであります総合支所と公民館の復旧、蛇田支所複合施設の整備の状況について伺います。  (5)、災害に強いまちづくりは、最大被災地としては必須の条件、使命でもあります。その中で、児童・生徒がみずからの判断で適切な行動がとれるように実践的な避難訓練を通じて主体的に行動する能力を育成するとありますが、より具体的内容についてお伺いをいたします。 ◎亀山紘市長 安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。  まず、津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金交付事業についてでありますが、東日本大震災から間もなく7年を迎える現在においても、本市の被災者住宅再建事業補助金が活用できずに被災した住宅を十分に補修し切れていない被災世帯があることから、その支援策として今年度に限り100万円以内の小規模補修を対象に原則50万円を上限とした補助事業を実施するものであります。対象者は、持ち家の補修により生活再建支援金の加算支援金は受給済みであるものの、本市の被災者住宅再建事業補助金が未利用である約4,700世帯のうち、6割程度の2,800世帯を見込んでおり、東日本大震災復興基金を財源として14億7,800万円の予算を見込んでおります。また、本事業は50万円まで個人負担なしで住宅の補修が可能となることから、被災住宅の環境改善に実効性の高い事業であると考えております。  次に、復興住宅の家賃低減事業についてでありますが、復興公営住宅の家賃は生活の安定を図る目的から、一定収入以下の入居者の家賃を10年間低減しており、平成25年度に管理開始した復興公営住宅が今年度には6年目を迎え、家賃の低減幅が縮小する時期となります。  また、震災により住宅を失った被災者は、収入基準を超過しても入居を認めておりますが、入居4年目以降は一般の公営住宅と同様に家賃に割り増し賃料が加算されます。今年度から家賃負担が上昇する時期となりますが、復興公営住宅入居者の約8割が家賃低減事業の対象者であり、生活の再建を進めている途上であること、また収入超過者の多くは40歳代後半の世帯であり、地域コミュニティーの中心的な役割を担うことが期待されることなどから、継続した支援としてさらに一定期間の家賃負担の軽減を行い、被災された方々の生活の安定を図るものであります。  なお、本事業の実施による住宅使用料の減収分につきましては、市営住宅管理運営基金の繰り入れで対応してまいります。  次に、平成29年2月末時点での一人世帯の男女比、年齢階層、健康状況等についてでありますが、男性が766人、女性が856人で、合計1,622人となっております。年齢階層としましては、男性の60歳代までが543人、70歳代から80歳代が219人、90歳代が4人で、女性の60歳代までが397人、70歳代から80歳代が433人、90歳代が26人であります。  また、健康状況につきましては、平成28年度復興公営住宅入居者訪問健康調査の結果では、仮設住宅から復興住宅への転居により体調面や心の状態等が改善している方が多くなっております。  次に、男性の孤立防止対策についてでありますが、復興公営住宅に入居した被災者が新しい生活環境の中で孤立することのないよう地域生活支援員の訪問活動などによる見守りを実施してまいります。さらに、今年度は本市で最も多くの被災者が暮らす蛇田地区の復興公営住宅等において男性の得意分野を生かした役割づくりを支援するなどの孤立防止事業に取り組み、人や地域とつながることで孤立が深刻化しないよう努めてまいりたいと考えております。  次に、路線バス、住民バスへの補助の現状と本市の総合交通戦略での路線再編、利用状況を勘案したダイヤの設定等についてでありますが、路線バスや住民バスに対しては、収支欠損金を補助しております。また、旧市町をまたいで運行している三陸線や河南線などの広域路線に対しては、欠損金から国及び県補助金を差し引いた金額を補助しており、バス事業全体で約1億7,000万円を交付しております。  なお、路線再編やダイヤ設定等の協議につきましては国・県、交通事業者、警察、地域住民代表、学識経験者等で構成する石巻市地域公共交通会議において利用状況やニーズの確認を行いながら、路線バスと住民バスとのハブ機能を生かした効果的な運行形態や交通戦略に関する事項の協議を行っております。  次に、総合支所と公民館の復旧、蛇田支所等複合施設の整備状況についてでありますが、東日本大震災により被災した雄勝総合支所、雄勝公民館、北上総合支所、北上公民館、牡鹿総合支所、大原出張所及び周辺環境が大きく変化し、建てかえが必要となった蛇田支所、蛇田公民館の整備につきましては、現在設計業務を進めているところであり、牡鹿総合支所大原出張所は平成31年4月、蛇田支所と蛇田公民館の複合施設は平成31年秋、北上総合支所と北上公民館の複合施設は平成32年春、雄勝総合支所と雄勝公民館の複合施設は平成32年度内の供用開始を予定しております。  また、荻浜支所と荻浜公民館の複合施設につきましては、既に建設工事に着手しており、本年10月の供用開始に向け、順調に進んでいるところでございます。  次に、実践的な避難訓練を通じて主体的に行動する能力を育成することについてでありますが、昨年度市内各学校、幼稚園、こども園においてさまざまな災害を想定し、年間で平均5.5回の避難訓練を実施しております。地震、火災を想定した訓練は、全ての学校、園が実施しており、また地理的条件を勘案しながら、津波、風水害、土砂崩れ、原子力災害を想定した訓練のほか、地域の方々や関係機関、隣接する学校、園との合同による避難訓練、保護者の協力のもと引き渡し訓練を実施しているところであります。さらに、避難訓練の実施時間帯を工夫し、授業時間はもとより、休み時間や清掃時間、予告なしで実施するなどの訓練を行っております。日々さまざまな災害を想定した実践的な避難訓練の実施により、児童・生徒一人一人に自分の命は自分で守ることの意識が高まってきているものと考えております。 ◆22番(阿部欽一郎議員) それでは次に、3、産業振興と人づくりについてであります。  (1)、沿岸部においては、確かに仕事の効率を図るための基盤整備は重要と考えます。しかし、既に浜のなりわいが復興している中で最も重要なことは、水産業をなりわいとして浜々に定住をしていただき、人口をふやしていくことが喫緊の課題ではないかと考えますが、その方策について伺います。  (2)、農業の減反廃止により、農家の所得の減収も心配されますが、どのように支援されていくのか伺います。今は復興需要もあり、どこでもマンパワー不足に陥っております。復興が終わっても人口減少などで確実に働き手が少なくなる状況の中で、雇用の拡大を図るとありますが、人員不足をどのように補っていくのか、また業種による雇用のミスマッチにどのように対応されていくのか伺います。  さらに、農業、漁業の担い手確保は、私どもも急務な事項と考えます。県漁協への支援、NPO団体への委託だけではまだまだ不十分と考えますが、所感をあわせて伺います。  (3)、さきの震災で多くのボランティアに石巻に入ってもらい、御支援をいただきながら、同時に多くの方々にこの石巻の魅力にも触れてもらいました。ポケモン、リボーンアートフェスティバルなど、多くのイベントも開催され、予想を上回る人々が来石しました。リピーター確保にはこうしたにぎわいを持続的に開催していく必要があり、市民、地域の皆さんのかかわりが最も重要なことだと思いますが、各地域をどのように取り込んでいき、観光産業の振興に努めていくのかを伺います。 ◎亀山紘市長 産業振興と人づくりについてお答えいたします。  まず、浜で水産業をなりわいとする人口の増加策についてでありますが、議員御指摘のとおり沿岸部における基盤整備は、水産業をなりわいとする漁業者がいてこそ必要なものであり、本市の基幹産業である水産業の維持、発展には漁業者をいかに減らさず、ふやしていけるかにかかっていると考えております。その方策として、水産業担い手センター事業を継続して実施していくことにより、新たな担い手を確保しながら漁業者、漁業従事者をふやすとともに定住者の増加にもつなげてまいりたいと考えております。  次に、農業の減反政策廃止により農家の所得減収も心配されるが、どのように支援されていくのかについてでありますが、平成30年産米からの減反政策廃止により、国が都道府県に対し配分していた米の生産数量目標にかわり、国内の米需要の見通しについて情報提供されることになりました。この見通しは、米の生産調整を廃止するものではなく、今後も需給バランスを維持するよう、地域の関係者が一体となり、需要に応じた米の生産を継続していく必要があります。このため集団転作による麦、大豆の生産に係る国の交付金事業、さらには転作作物面積拡大や米の新市場開拓に対する新たな交付金事業の活用などにより支援を行い、農業所得の確保を図ってまいります。  現在集団転作の取り組みは、集落単位での集落営農組織が担っておりますが、担い手の確保など、営農の持続可能な体制づくりとして組織の法人化を推進しており、こうした法人化による雇用の拡大を図りながら人員不足を補ってまいりたいと考えております。  次に、業種による雇用のミスマッチについてでありますが、昨年12月末現在の石巻管内の有効求人倍率が2.07倍と高い数値を示しているものの、求人、求職数に偏りがあり、建設関連業種などの特定の業種で従業員不足となっているなど、雇用のミスマッチが顕著であり、その解消に向けて国・県等、関係機関と連携を強化し、ハローワーク等で実施している支援策について積極的な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。  次に、「県漁協への支援、NPO団体への委託だけではまだまだ不十分と考えるが」についてでありますが、沿岸部における養殖漁業においては、個々の漁業者の活動のみならず、浜での共同作業も重要であり、次代を担う若い世代が漁業を続けていくためには浜に働き手をふやすことが非常に重要なことであります。そのためにはこれまで取り組んでまいりました水産業担い手センター事業や県漁協等への支援も必要なものと考えております。  また、今後必要とされる新たな支援につきましては、漁業者並びに漁協等関係機関からの要望をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。  次に、市民、地域の皆さんとどのようにかかわり、観光産業の振興に努めるのかについてでありますが、ツール・ド・東北開催時における民泊ホストファミリーやエイドステーションの運営、語り部対応のほか、まち歩きボランティアガイドなど、市民や地域の皆様の御協力による石巻ならではのおもてなしがリピーター確保に大きく貢献しているものと考えております。今後は、これらの取り組みをその他の各種イベントにも生かすとともに、市民、事業者及び関係機関とさらなる連携を図り、民泊ホストファミリーの拡充や農業、漁業体験を含めた観光素材の充実に取り組み、地域一丸となったおもてなしができるよう努めてまいります。 ◆22番(阿部欽一郎議員) 次に、4番、子育てしやすい環境づくりについてであります。  (1)、少子化に対応するための切れ目のない支援ということで、@、子育て世代の負担軽減について、医療費や教育費の経済的負担を軽減するとして、平成29年度から第3子以降の子が小学校に入学した際に祝金として3万円を支給する小学校入学祝金支給事業を実施した結果、162人の新入学児童に入学祝金が支給されたほか、児童手当支給事業、児童扶養手当支給事業、子供医療費助成事業、母子・父子家庭医療費助成事業等が実施されております。子育てしやすい環境づくりに向けて子供医療費助成事業では、これまでの入院分に加えて中学生までの通院についても所得制限を撤廃する予定であるそうですが、今年度の具体的な計画について伺います。  A、また、子育てに不安や悩みを持つ方々に対する精神的負担を軽減するということは具体的にどのようなサポートをするのか伺います。  (2)、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることがないように必要な支援をするとあります。もしそのようなことが実現できれば、未来を担う子供たちにとってはこの上ない朗報であります。ぜひどのような支援になるのかお尋ねをいたします。  (3)、子育て世代が安心して働くために子育て施設の充実は必要なことであります。平成29年度においては公立、私立の保育所や小規模保育事業所が開設され、いわゆる待機児童問題の解消に向けて保育施設の受け皿の確保に取り組まれたものと思います。改めて待機児童の現状と潜在保育士の掘り起こしについて今後の見通しを伺います。  (4)、独身男女の出会いの場創出でありますが、平成28年度は市独自の婚活イベントを2回行った結果、それぞれ7組と9組のカップルが成立したとのことでありました。主催者側としては、回を重ねるたびにより効果的なイベントになるように改善点が見えてくるものかと思います。昨年実施されたイベントの成果と今年度の目標や計画について伺います。                                            △発言の訂正 ◎亀山紘市長 初めに、発言の訂正をさせていただきます。  先ほどの雄勝総合支所と雄勝公民館に関する私の答弁中、その完成年度について平成30年度と申し上げましたが、平成32年度の誤りでありましたので、訂正のお願いとあわせましておわびを申し上げます。                                            ◎亀山紘市長 それでは、子育てしやすい環境づくりについてお答えいたします。  まず、子育て世代の負担軽減についてでありますが、小学校入学祝金につきましては、今年度から支給対象を広げ、第2子以降にも支給することとし、子供医療費助成事業では、これまでの入院分に加えて中学生までの通院についても所得制限を撤廃することといたしました。  次に、子育てに不安を感じる方に対する具体的なサポートについてでありますが、子育て世代包括支援センター事業における助産師による妊産婦相談や保育施設への出張相談等により相談体制を充実させるとともに、地域子育てセンター利用者への情報提供、利用者相互の交流促進など、子育ての孤立感を和らげる環境の整備を図ってまいります。  次に、子供の将来が生まれ育った環境に左右されないようにするための必要な支援についてでありますが、経済的に困窮した状況にある子供であってもその環境に左右されることなく、等しく教育を受けることができるよう、引き続き学習支援事業を実施するものであります。また、今年度に実施する子供の貧困に関する実態調査の結果に基づき、本市の実情に応じた効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。  次に、保育所待機児童の現状と潜在保育士の掘り起こしに関する今後の見通しについてでありますが、現在本年4月の入所に向けた利用調整を行っている状況であり、現時点での待機児童は29人となっております。  また、潜在保育士の掘り起こしにつきましては、本市独自の施策として民間保育施設に新たに就職する保育士へ支援金を助成する事業を実施することとしており、本事業を広くPRし、潜在保育士の掘り起こしを図るとともに安定的な保育士の確保に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、結婚支援事業の昨年の成果についてでありますが、昨年10月に開催した婚活イベントでは、15組のカップルが成立しております。
     次に、今年度の目標や計画についてでありますが、本事業は結婚を希望する男女の交流の機会を創出することで成婚カップルの誕生を目指し、若い世代の定住促進につなげていくことを目標に掲げております。今年度も継続して市独自の婚活イベントを実施するとともに、婚活及び恋活事業を実施する団体への支援を充実させながら、結婚支援事業を進めてまいります。 ◆22番(阿部欽一郎議員) 次に、5、市民の健康づくりについてお伺いします。  (1)、高齢化を迎えた現代、地方行政で取り組むべきは単に検診の受診率を上げ、健康寿命の延伸を目指すだけでなく、病気の早期発見につなげ、医療費を抑制することが重要であると考えます。生活習慣病予防を図る目的で始めた健康ポイント事業、検診受診率の低い働き盛り世代の40代、50代を対象としていますが、今年度の実績と課題を踏まえ、拡充させるための方策についてお伺いします。  (2)、高齢者が長年なれ親しんだ地域で生活できることは、個人の生活の質を高めるためにも必要であり、地域で安心して生活できる環境が求められています。震災を経て地域包括ケアの医療、保健、介護、福祉を地域と連携し、支え合い社会の実現を目指す拠点施設として(仮称)ささえあいセンターが建設工事に着手することは、当市が掲げる地域包括ケアの増進が大きく前進し、期待するところであります。高齢者のみならず、障害者や児童、生活困窮者等を含む地域のあらゆる住民が支え合い、自分らしく活躍できる地域共生社会の実現を目指して、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制とはいかなるものかお伺いをします。  (3)、認知症においては、高齢者のみならず65歳未満で発症する若年性認知症もアルツハイマー型が多く発症しています。徘回高齢者SOSネットワーク事業の徘回高齢者の基準は何なのか、また若年層に対する対応についてもお伺いをいたします。 ◎亀山紘市長 市民の健康づくりについてお答えいたします。   まず、健康ポイント事業の拡充方策についてでありますが、平成29年度の実績といたしましては、国民健康保険加入者の40代、50代の461名から申し込みがありました。参加者からのアンケートでは、受診のきっかけづくりや食事の改善、血圧測定の習慣化等の効果があったとの声が聞かれましたが、交換できる商品の魅力不足等が課題となりましたので、多くの方に参加いただけるよう、今年度までのモデル事業の結果をもとに事業を見直すこととしております。  次に、住民が主体的に地域課題を把握して、解決を試みる体制についてでありますが、昨年6月に地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が公布され、公的な支援に頼るだけではなく、地域で暮らす人がともに支え合って暮らす地域共生社会の実現を目指す地域福祉の理念が示されました。その理念を実現する包括的な支援体制の一環として町内会、民生委員、児童委員、老人クラブ、PTAなど多世代にわたる住民組織と市や社会福祉協議会、その他の社会福祉法人等も参画して高齢者の見守り、住民同士の交流の場づくりなどの地域生活課題を他人事ではなく、我が事として捉え、解決を試みる体制づくりを目指すものであります。  次に、徘回高齢者等SOSネットワーク事業の徘回高齢者の基準についてでありますが、認知症の診断有無にかかわらず、家庭などが徘回のおそれがあるとして、申請した方を登録しております。  次に、若年層に対する対応についてでありますが、昨年8月から本人や家族の不安、孤独感の解消を図ることを目的に県と連携し、若年性認知症当事者・介護者の会を開催しております。また、若年性認知症に関する講演会の開催や認知症サポーター養成講座を通して、若年性認知症について理解を深めていただくよう周知を図っております。       ◆22番(阿部欽一郎議員) 6、絆と協働の共鳴社会づくりについてお伺いします。  (1)、コミュニティー形成と人材育成について、地域コミュニティー再構築に向けた人材面での支援を行うとのことですが、これまでの復興応援隊の活動実績と成果に基づいて検証された結果についての所見を伺います。  (2)、交流人口の拡大について、石巻圏観光推進機構による誘客を促進し、川や水辺を生かしたまちづくりを推進するとありますが、市長の重点施策でもある水辺の緑のプロムナードの整備の進捗状況について伺います。  また、市街地と堤防、水辺が一体的な空間となる、かわまち交流拠点の位置づけと活用についてどのようにお考えか伺います。  (3)、スポーツ国際大会へのかかわりについて、ラグビーワールドカップ2019出場国の本市へのキャンプ地誘致に向けて市民の機運醸成、気持ちの高まりを図るために実施するイベントは具体的にはどのようなものを考えているのか伺います。また、それに続く2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの継続的な取り組みと組織体制確立についても伺います。  次に、編成予算について伺います。(1)、再生期の礎予算として全会計で総額2,480億円でありますが、昨年12月の全員協議会で示されました資料では、平成30年度の歳出は約2,194億円とのことでした。昨年12月から2カ月間しか経過しておりませんが、わずか2カ月の間に286億円、約300億円が増加されております。平年の石巻市の一般会計予算は600億円と見込まれておりますが、その半分の約300億円が2カ月のうちに増加するという事態は驚愕のきわみであります。もう少し慎重に精査した財政運営を望むものでありますが、昨年12月の時点と今回の時点でどのような推移や誤算があったのか伺います。  (2)、また、今議会に配付されております平成30年度施政方針における重点施策に位置づける事業一覧を見ますと、新規ハード事業で施設を整備する事業が8事業あります。その中で防災マリーナ(仮称)、北上こども園(仮称)、ささえあいセンター、複合文化施設について、建設後の管理運営及び維持管理費をどのように見込まれているのか、昨年12月の全員協議会において復興事業の進展に伴う維持管理費の増加、平成31年度からは消費税率の改定などが見込まれることから、これまでにない歳出抑制策が必要であると説明されました。2,480億円の予算編成において、どのような歳出抑制策を講じられたのかあわせて伺います。  (3)、平成30年度は、震災復興基本計画の再生期から発展期へ移行する年度となることから、10年間の総仕上げに向けた新たな段階に入ることを再認識され、今回の予算編成を発展期の礎予算と銘打たれました。発展期の礎、その礎は復興期間終了後も安定した行財政運営が保たれ、少子・高齢化に十分対応でき、輝きが増し続ける石巻市になるための市長の熱い思いが込められたネーミングであると推察しましたが、再度市長の発展期の礎予算についての所見を伺います。  次に、(1)としまして、復興後の財政運営についてであります。歳入の中心となる市税は、震災前の水準に回復してきており、その起因を復旧、復興によるものであると捉えておりますが、その反面、人口減少や合併算定がえによる歳入環境の厳しい状況が続くとの認識を示しております。復興後の縮小していく財源を見据え、歳出構造の転換に取り組むとの考えでありますが、復興後を見据え、今年度から取り組むのか、また歳出構造の転換とは何か、具体的に見解をお伺いします。  (2)、組織体制の再編、強化見直しについて基盤整備や小・中学校の整備完了を見据え、関連部署の再編、道路、橋梁等を推進するため、組織体制の強化についてでありますが、具体的な再編と組織体制の強化について見解を伺います。  (3)、ニホンジカの被害対策でありますが、宮城県は平成30年度当初予算の中でイノシシ、ニホンジカなどから農作物被害の拡大を食いとめるため、対策費として4億6,413万円を計上しました。捕獲用わなや解体施設の整備、侵入防止対策を進めるとあります。本市もニホンジカの被害対策に積極的に取り組む考えであるとのことです。稲井地区においては、古い漁網を活用した防護柵の設置を行い、被害対策に取り組んでいる現状があります。本市においては、より一層の被害対策が求められており、猟友会の協力はもとより、捕獲わなや侵入防止柵の設置にあわせて捕獲や狩猟後の解体施設の積極的整備が必要と思います。本市の被害防止対策についての見解を伺います。  最後になりますが、(4)、あの忌まわしい大震災から間もなく7年、いよいよことしは再生期から発展期という復興完結に向けた仕上がりの初年度になります。今年度の市政運営に当たり、市長は重点施策として5つ示されました。市のこれまでの復興への努力は認めつつも、あと3年で完全復興をなし遂げるためには課題も山積しており、快適で住みやすく、市民の夢や希望を実現するため、市長はどのような強い決意でなし遂げる考えであるのか改めてお伺いをいたします。 ◎亀山紘市長 絆と協働の共鳴づくりについてお答えいたします。  まず、復興応援隊の活動実績及び成果についてでありますが、雄勝地区においては地域おこしイベントの応援などを行い、地域の自立を目指し、地域が主役のまちの創造に向けた形が着実にあらわれており、北上地区においては被災者の住宅再建に向けたワークショップの運営支援を行い、ほぼ全て希望する画地に自主再建の場所を決めることができました。  また、牡鹿地区においてはまちづくり協議会の運営支援を行い、これまで以上に地域の連携が深められており、中央地区においては住民主体の被災の実情と教訓を後世に伝承する体制の構築など、地域の課題の解決に向けた支援活動を実施しております。  次に、検証結果についてでありますが、応援隊の活動を通じて住民の人材育成にもつながるよう、さらに努めていく必要があると感じており、引き続き事業を行いながら地域の自立を促進してまいります。  次に、水辺の緑のプロムナードの整備の進捗状況についてでありますが、旧北上川右岸の中央1丁目14番、15番地区につきましては、本年3月の完成を予定しております。同じく中央2丁目11番地区につきましては、現在国の築堤工事とあわせて堤防一体空間の整備を進めており、今年度内の完成を予定しているところであります。  また、今年度は川口、湊地区堤防に設置する休憩施設等の実施設計を予定しておりますが、国では築堤工事の完了を平成32年度と見込んでいると伺っており、他の地区につきましてもその進捗にあわせて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、かわまち交流拠点の位置づけと活用についてでありますが、石巻中央地区の中心市街地はいにしえからの石巻の歴史、文化、産業を育んできた地域であり、特に旧北上川の川沿いは川港として市民に親しまれてきたエリアでもあります。当エリアを石巻市の観光のハブ機能を担う地域と位置づけ、川とまちをつなぐ新たな空間と交流施設を整備することで市民や観光客が集える憩いの場を提供するとともに、交流人口の増加やにぎわいの創出による中心市街地の活性化を図ることを目指しております。  今後の活用につきましては、現在整備を進めております堤防一体空間との相乗効果により、多くの市民や観光客が来訪し、にぎわいあふれる交流拠点として親しんでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、ラグビーワールドカップ2019出場国の本市へのキャンプ地誘致に向けて実施するイベントについてでありますが、本年5月20日に関東大学ラグビー春季公式戦として大学ラグビーの強豪チームである慶應義塾大学対明治大学戦の招待試合を計画しております。さらに石巻ラグビー協会と共同でストリートラグビー体験会やラグビーフェスティバルを初めとする誰でも気軽に参加できる体験型イベントを実施し、より多くの市民の皆様がラグビーに触れられる環境の充実を図りながらラグビーを知っていただき、キャンプ地誘致の機運醸成につなげてまいりたいと考えております。  次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの継続的な取り組みと組織体制確立についてでありますが、子供を対象としたスポーツ教室やパラスポーツの体験授業などを通じたオリンピック・パラリンピック関係者との交流事業、オリンピックの歴史などを紹介する企画展及び市民によるオリンピック競技種目のスポーツ交流大会などを計画し、機運醸成に努めてまいりたいと考えております。  また、組織体制につきましては、新たにスポーツ交流推進室を設置し、関係する部署間で連携を図りながら事業を推進することとしております。  予算編成についてお答えいたします。まず、昨年12月の全員協議会の時点と今回の予算総額についてでありますが、全員協議会でお示しした財政収支見通しは、普通会計により推計していることのほか、復興事業においては進捗状況や国・県など他事業との調整の結果、繰り越し予算などを再予算化せざるを得ない場合や当初予算への計上を見送らざるを得ない場合があることから、誤差が生じるものであります。  次に、新規に整備する施設の維持管理費及び歳出抑制策についてでありますが、新規施設の維持管理経費につきまして、現時点では他の類似施設等を参考に見込んでいるところであり、今後各施設の性質に合わせて適正な受益者負担や人員の配置、また民間委託や指定管理の導入などにより対応してまいりたいと考えております。  また、歳出抑制策につきましては、市民課窓口業務の民間委託や公立保育所の再編などのように行財政運営プランや公共施設等総合管理計画などに基づく行財政改革に取り組むことで、安定的かつ持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、発展期の礎予算についてでありますが、これまでに住まいの再建、地域コミュニティーの再生、産業基盤の整備など、大きな成果を上げてまいりました。今年度は、震災復興基本計画10年間の総仕上げに向けた発展期の初年度でありますことから、新たなステージに応じた被災者支援、半島拠点エリアの整備など、引き続き手を緩めることなく、復興をなし遂げるとともに復興後の石巻市を見据え、新たな魅力と活力あるまちづくりに取り組む覚悟と思いから、発展期の礎予算といたしました。  次に、歳出構造の転換についてでありますが、今後人口減少などの影響により、市税や地方交付税などの歳入環境はさらに厳しさを増すことが見込まれ、一方で歳出面においては再建する施設の維持管理経費などの増加が見込まれることから、義務的経費を中心とした経常的経費の抑制や真に必要となる施策を厳選するなど、歳入に応じた持続可能な財政運営に意を用いてまいります。  次に、組織の再編と体制強化についてでありますが、復旧、復興事業が進む中、さらなる事業推進のための体制強化とあわせ、完了の見通しがついた事業については組織のスリム化による効率的、効果的な行政運営が必要となっております。こうした現状を踏まえ、防災集団移転先の基盤整備や渡波中学校、雄勝小・中学校の建設が完了したことから、区画整理第1課、用地管理課、学校施設整備室の統廃合を行うとともに、道路や橋梁の整備を推進するため、道路課を道路第1課、道路第2課と再編することとしております。あわせて、新たな行政課題である一般廃棄物最終処分場の建設やニホンジカによる農作物被害への対応、スポーツによる交流を推進するため、新たな室を設置するなど、各種行政課題の解決を図るための組織体制の強化を進めてまいります。  次に、本市の被害防止対策についてでありますが、本市におけるニホンジカの捕獲につきましては、山間部での猟銃による捕獲を県猟友会に委託して取り組むほか、山間部の捕獲だけでは限界があることから、被害が発生している集落周辺農地の被害防止対策強化が重要との認識のもと、集落周辺地域の方々が連携、協力しながら実施する被害防止対策に対して支援するとともに官民一体となって取り組むことが重要であると考えております。  また、新たな解体施設整備につきましては、民間で整備された解体処理実績、猟友会での捕獲や埋却処理状況、鹿肉の需要量等を把握するなど、総合的な見地での検討が必要と考えております。  次に、完全復興をなし遂げるための決意についてでありますが、発災から7年間住まいの再建を最優先課題として取り組み、医療、福祉、教育の再生、産業の復興など、一歩一歩着実に復旧、復興事業を進めてまいりました。復興の進展に伴う新たな課題も生じておりますが、これまで幾度もさまざまな課題に直面し、そのたびに議員各位を初め、市民の皆様から心強いお力添えがあり、乗り越えてまいりました。残された復興期間内において快適で住みやすく、市民の夢や希望の実現と持続発展可能なまちづくりを進めるため、勇気と知恵を振り絞り、骨身を惜しまず取り組むとともに、今もなお国内外の方々から続いている心温まる御支援に報いるためにも一日も早い復興完結を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆22番(阿部欽一郎議員) 浅く、広くを旨に質疑をさせていただきましたが、市長には御丁寧な回答をいただき、ありがとうございました。耳に痛い苦言もあったかもしれませんが、復興期間があと3年しかないことを考えれば、多くの人たちのさまざまな声に耳を傾けて、全力投球するしかありません。私どもニュー石巻も最大会派の責任として復興完遂に情熱を燃やす市長をサポートしていきます。  折しも現在一時準備不足などで開催が危ぶまれていた平昌オリンピックが開催中であります。1週間が過ぎて銀4、銅3個のメダルは日本は獲得していたものの、なかなか金メダルに手が届かず、やきもきさせられていました。うれしいことに17日、被災地石巻にも激励に来てくれた仙台市出身のあの羽生選手がけがで4カ月間も公式戦から遠ざからざるを得ないという試練を乗り越えて日本人金メダリスト第1号に輝いてくれました。日本中が感動に包まれ、勇気をもらい、元気をもらいました。その後も小平選手など日本人アスリートの活躍が続き、昨日は女子パシュート五輪新で初の金メダルを獲得、金3、銀5、銅3個となり、長野の10個を上回る冬季五輪史上最多メダルを更新しました。  このたびの施政方針で示された市長の発展期の礎予算の執行が石巻市民に生きる勇気と元気を与えるものであることを心から願うものであります。  最後になりますが、この3月で退職されます職員の皆様、長い間本当にお疲れさまでした。しかしながら、復興期間終了までに余り時間がありません。皆さんがこの間培われてきた経験、知識は、石巻市にとってこの後も必要不可欠であります。それぞれの立場で復興完結に向けて御尽力くださいますようお願い申し上げ、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(丹野清議員) 以上で22番阿部欽一郎議員の質疑を終わります。暫時休憩いたします。    午前11時43分休憩                                               午後 1時00分開議 ○議長(丹野清議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。30番千田直人議員の質疑を許します。30番。    〔30番千田直人議員登壇〕 ◆30番(千田直人議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、石巻復興の会を代表いたしまして、市長の施政方針に対する質疑を行います。  あの忘れることのできない東日本大震災から、間もなく7年が過ぎようとしています。防災集団移転地も昨年12月をもって46地区、65団地の引き渡しが全て完了、復興公営住宅は計画戸数の90%以上が完成いたしました。恒久的な住まいの再建はある程度確保されたものの、道路、港湾、防潮堤、護岸、震災復興祈念公園など国・県の管轄する復興事業の全てが完結するのか、またキャッチフレーズどおり世界の復興モデル都市石巻が創生されるのか危惧されます。  市街地の中心部や蛇田地区などは、道路整備や区画整理等も目に見えて着実な復興を遂げていますが、半島部や沿岸部との格差は、甚だ大きく、働く場所もない不便な地域の人口減少は深刻、若者は働きを求め流出、高齢化が進展して社会的共同生活の維持が困難になっている現状をどのように捉えているのか、被災された方々の暮らしは一見平穏を取り戻したかに見えますが、人知れず悩みや不安を抱える方が多いのが実情ではないでしょうか。平成30年度は、スピード重視の復興を進めながらも個々の事情に沿った支援も大切にしていかなければなりません。心の復興なくして真の復興をなし遂げたとは言えないと思います。以下、通告に従い質疑いたします。  初めに、市政運営の所信と施策の対応についてとして、(1)、就任3期目の決意の中から伺います。市長は、震災後の平成24年施政方針演説で、石巻平野は過去にも大津波に襲われた。祖先は、その都度立ち上がり、ふるさとを再生し、発展させてきた歴史的事実がある。祖先に負けることなく、石巻を復興させるイノベーションなくして新しい石巻はできないと述べられてから今日まで、イノベーション、すなわち画期的な発展とした評価はいかがでしょう。お伺いいたします。  本年は、魅力と活力ある地域として生まれ変わる発展期へ一徳一心の取り組みと気骨稜稜の信念で市政を運営していくと述べられました。一致団結し、不動の信念で向かう発展期、復興完結への気概を改めて伺います。  (2)、復興への思いと理念の中から伺います。人生100年時代を展望し、特に若者を中心にライフステージに応じた政策メニューの充実強化を図るとのことでありますが、具体的な進め方について伺います。また、平成27年12月策定の石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき取り組むと示されましたが、地域経済分析システム等データの活用による効果の検証、外部委員による施策の評価や進捗状況の検証結果は目標に沿った効果が得られているのか、数値の修正や変更はなかったのかについて伺います。  加えて半島沿岸部は、総合支所を中心にコンパクトなまちづくりと述べられたが、現状その姿が見えてこない。3カ年で本当に完結できるのかと心配する声も。拠点整備事業の進捗率を高めて、死活問題である人口流出の歯どめとすべきですが、伺います。  (3)、本年度取り組みの中から伺います。川とまちをつなぐ新たな空間創造を目的に、いしのまき元気いちばがオープンした。立体駐車場、バス駐車場も完成し、本年度はかわまち交流センターがオープン予定、観光案内など本市観光振興の重要拠点と認識ですが、中心市街地の活性化を図る目的を果たせるのか、事業効果を年間入り込み数100万人と見込む計画ですが、果たしてかなうのかお伺いします。  以上で大要への質疑といたします。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、ただいまの御質疑にお答えいたします。  初めに、市政運営の所信と施策についてお答えいたします。まず、就任3期目の決意の中からについてでありますが、画期的な発展への評価につきましては、中心市街地の空洞化を食いとめ、定住人口の増加とにぎわいの創出を図るため、市街地再開発事業や優良建築物等整備事業などの促進により、クリエイティブタウンの創出や石巻駅周辺に防災、保健、福祉、医療、介護等の拠点を集約整備するとともに、総合支所を中心とした地域の拠点づくりを推進し、地域包括ケアの展開による地域で支え合うコンパクトなまちづくりを推進しております。また、リボーンアートフェスティバルを初め、ツール・ド・東北や大型客船の寄港誘致などといった交流人口の拡大事業等についても積極的に推進してまいりました。  次に、一致団結し、不動の信念で復興完結に挑戦する気概につきましては、今もなお、全国を初め、世界中の方々から続いている物心両面にわたる心温まる御支援に報いるためにも、これまで私が培った経験を生かしながら、勇気と知恵を振り絞り、持続発展可能なまちづくりと新たな魅力と活力ある新しい石巻の創造を目指し、議員各位を初め、市民の皆様とともに一徳一心となって、一日も早い復興を必ずなし遂げる覚悟でおります。  次に、復興への思いと理念の中からについてでありますが、ライフステージに応じた政策メニューの充実強化につきましては、今年度の国における地方創生の取り組みとして、若者を中心としたUIJターン対策の抜本的強化や地方生活の魅力発信、体験などを実施する予定であり、国の支援を活用しながら、結婚、出産、子育て等、それぞれのライフステージに対応した切れ目のない支援の充実強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる基本目標の達成見通しにつきましては、平成28年度の実績に基づく委員評価では、設定した全KPIの約8割がおおむね順調に進捗しているとの結果であり、委員の御意見もいただきながら、KPIの見直しも含めた総合戦略の改定を検討してまいりたいと考えております。  次に、半島沿岸部の拠点エリア整備事業につきましては、雄勝中心部地区及び鮎川浜地区で造成工事を進めているほか、北上にっこり地区におきましては、本年3月から造成工事に着手する予定となっております。  なお、各地区の施設整備につきましても、平成31年度内の完成を目指し、鋭意事業推進を図っているところであり、新たな拠点の整備により、まちのにぎわいを取り戻すことで、人口流出の抑制につなげてまいりたいと考えております。  次に、本年度の取り組み実績の中からについてでありますが、かわまち交流拠点は、中心市街地の活性化を図る目的は果たせるのかにつきましては、いしのまき元気いちば等のかわまち交流拠点内の一部施設の供用開始は、市民や観光客の往来による交流人口の増加やまちのにぎわい創出に寄与しているものと認識をしております。  今後かわまち交流センターや路線バスの結節点となる交通広場、にぎわい空間となる交流広場や堤防一体空間等拠点内各施設の供用開始が進み、周辺商店街との連携による相乗効果により、中心市街地の活性化が図られるものと考えております。  また、事業効果につきましては、昨年6月末にオープンしたいしのまき元気いちばの実績から、十分達成できるものと考えております。 ◆30番(千田直人議員) それでは、重点施策の1として、安心して暮らせるまちづくりについてとした中からお伺いします。  (1)として、新市街地における未登録宅地の活用について伺います。土地区画整理事業により整備した新市街地の未登録宅地について、定住の促進を図るため、災害危険区域外で被災された方々などの移転先として提供するとのことですが、具体的な事業内容及び件数について伺います。  (2)、津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金交付事業について伺います。被災した住宅の補修を終えていない津波浸水区域の在宅被災世帯を支援するため、現行の被災者住宅再建事業補助金に加え、小規模な住宅補修を対象とした補助金を交付するとした新規支援事業について、その概要と対象数、予算などをお伺いします。  (3)、公共交通の充実について伺います。復興への思いの中で、内陸部は地域間人口移動や周辺環境変化を考慮した基盤整備、公共交通を充実させ、市域の均衡ある発展に努めると示されましたが、施策と市域の均衡ある発展について具体的にお伺いいたします。  また、半島沿岸部における公共交通網整備については、牡鹿半島の交通アクセスは深刻な状況であります。現在宮城交通による石巻鮎川線が営業運転ですが、乗車駅までのアクセスが悪く片道1,500円と高額で、平均乗車率20%を切っています。高齢化が進み、運転免許証を返納する市民も増加傾向の中で、近々の課題としてより具体的な取り組みが求められます。半島部を回る住民バスの運行をJR渡波駅まで延長し、石巻駅経由石巻赤十字病院まで宮城交通路線とアクセスしてはどうか、住民ニーズに沿った現実路線に転換できないか伺います。  加えて、離島航路との交通アクセスは、島に住む上で唯一の公共交通手段であり、生活の利便性向上を図る上で大泊、仁斗田、網地、鮎川航路と陸上交通網との連携も重要と考えますが、伺います。さらに、観光の面からの公共交通網整備についてもお伺いします。  (4)、証明書等コンビニ交付サービス導入事業について伺います。本市は、平成27年度から市税などで導入し、4税で28.4%がコンビニから納付と聞きました。高い納付率と市民サービスに大きく貢献していますが、さらに災害援護資金の償還もコンビニ納入が可能になりましたが、利用者の評価や効果はいかがか伺います。証明書などのサービスは、7月開始に向けてシステム構築中と示されていますが、年度当初の開始でなかったのか伺います。マイナンバーカードの普及率についても伺います。その他収納サービス、例えば給食費、授業料など料金対応についてもお伺いをいたします。  (5)として、LED街路灯導入促進事業について伺います。夜間の安心・安全確保とともに、電力量削減による地域の低炭素化の促進を図るため、街路灯のLED化を推進するとした継続事業です。昨年度事前調査を実施されましたが、結果はどうだったのか、今後の事業展開はどうなるのか伺います。  (6)、少子・高齢化の進展でふえる空き家について伺います。放置すると災害や衛生上好ましくない、景観への影響なども心配される空き家は、今後急速な高齢化や少子化によって増加する見通しであります。空き家の調査を進め、空き家台帳、データ化を作成し、一定の管理のもと所有者が貸与、売却、解体などを検討した場合、対応できる管理データ作成について伺います。  (7)、防災に強いまちづくりについて伺います。石巻鮎川線祝田工区、第1工区、第2工区、工事の進捗が順調に進んでいます。風越トンネル石巻側の完成が視野に入っている一方で、風越トンネル半島部側の工事計画は白紙です。この路線は言うまでもなく、半島部における住民唯一の女川原子力発電所からの避難路であります。震災時寸断した路線の整備は、地域防災における最優先課題、地域住民への説明責任をどう果たすのか伺います。  以上、重点施策1の質疑といたします。 ◎亀山紘市長 安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。  まず、新市街地における未登録宅地の活用についてでありますが、未登録宅地につきましては、復興事業の用地協力者や被災者の方々などを優先し、公募等により宅地の提供を行っております。  本年1月末現在の実績は、事業協力者が90区画、被災者が321区画、一般が50区画の計461区画の宅地提供となっており、未登録宅地は50区画となっております。  次に、津波浸水区域被災住宅小規模補修費補助金交付事業についてでありますが、事業概要につきましては東日本大震災から間もなく7年となる今でも、本市の被災者住宅再建事業補助金が活用できずに、被災した住宅を十分に補修し切れていない被災世帯があることから、その支援策として今年度に限り100万円以内の小規模補修費を対象に原則50万円を上限として補助する事業であります。  次に、対象者と予算額につきましては、持ち家の補修により生活再建支援金の加算支援金は受給済みであるものの、本市の被災者住宅再建事業補助金が未利用である約4,700世帯のうち6割程度の約2,800世帯の利用を見込み、今年度14億7,800万円の予算を見込んでおります。  次に、公共交通の充実についてでありますが、地域間人口移動や周辺環境を考慮した基盤整備の施策と市域の均衡ある発展につきましては、人口減少が著しい半島沿岸部の対応として、公共施設等を集約した拠点整備を加速させるとともに、各地区拠点エリアと市街地を結ぶ公共交通の充実を図ってまいります。  人口が増加している内陸部への対応として、周辺環境に応じた道水路等のインフラ整備や公共下水道への接続工事を進めてまいりますとともに、公共交通についても総合交通戦略の中で効果的な運行を図ってまいります。今後につきましても、人口移動や周辺環境の変化に対応した事業について、総合計画に位置づけし、対応してまいります。  次に、半島沿岸部における公共交通網整備につきましては、牡鹿地区では地域内を運行する牡鹿地区市民バスと鮎川港と石巻駅前を結ぶ広域路線として、鮎川線が1日6往復の運行をしております。御提案の市民バスの運行経路延長につきましては、経路延長に伴い鮎川線と重複して運行する状況となり、現在本市で進めている路線再編事業において、路線バスと住民バス等の重複運行解消を行い、費用の削減をしながら路線の維持、確保に努めることとしております。今後牡鹿地区の交通アクセス向上のため、市民バスと鮎川線の運行ダイヤの調整により、乗り継ぎの利便性向上を図ってまいります。  次に、離島航路と陸上交通網との連携につきましては、航路の発着時刻に合わせて、路線バスの時刻を設定しており、また利用者のさらなる利便性の向上を図るため、本年4月より石ノ森萬画館の対岸付近に離島航路用発着所の開設を予定しております。  次に、観光の観点からの公共交通網整備につきましては、今年度予定している2隻の新造船就航に伴い、田代島までの移動時間も約15分程度の短縮が認められるなど離島航路の充実も図られることとなります。これによって、観光客の移動の利便性が向上するとともに、新たな海上観光ルートも期待されることから、田代島、網地島の観光資源をPRしながら、交流人口の拡大に努めてまいります。  次に、証明書等コンビニ交付サービス導入事業についてでありますが、コンビニ収納につきましては、平成27年4月より市税及び国民健康保険税の取り扱いを開始したところであり、昨年12月末時点においてコンビニ取り扱い件数の割合が34.2%となっており、利便性及び収納率の向上に貢献していると認識しております。なお、災害援護資金貸し付けの償還につきましては、本年1月よりコンビニでの取り扱いを開始しております。  次に、稼働時期につきましては、窓口繁忙期を考慮し、本年7月開始の予定としております。  次に、本市におけるマイナンバーカードの普及率につきましては、本年1月末現在で1万2,067枚を交付しており、8.17%となっております。  次に、他の使用料等につきましては、住宅使用料及び保育料が平成27年4月、奨学金償還金が昨年3月より取り扱いを開始し、給食費、授業料等につきましても、納付環境の改善に向けた調査、研究を進めてまいります。  次に、LED街路灯導入促進事業についてでありますが、調査結果につきましては、市内全域に街路灯、道路照明及び防犯灯が約1万8,300灯確認され、現在灯具の規格、位置等について整理をしているところであります。調査結果を踏まえ、今年度に街路灯及び道路照明のうち、主に20ワットから80ワットまでの街路灯を対象にLED化を実施することとしております。  次に、少子・高齢化の進展でふえる空き家についてでありますが、空き家や空き地に対する苦情や相談が年々増加傾向にあることから、昨年4月に関係課による庁内連絡調整会議を設置し、雑草繁茂や危険家屋の現状等について情報共有を図るとともに、実態調査を初めとする今後の空き家対策について検討を進めているところであり、苦情に関しては所有者に対し、適正な管理に努めるよう指導を行っております。  今後の予定といたしましては、今年度から2カ年で市内の空き家の実態調査と所有者意向確認調査を行い、空き家情報をデータベース化したいと考えております。また、実態調査の結果と関係機関との協議を踏まえた空き家等対策計画を策定し、本市の特性に応じた空き家発生の抑制や適正な管理、活用、流通の促進等に努めてまいりたいと考えております。
     次に、防災に強いまちづくりについてでありますが、石巻鮎川線の風越トンネル半島部側の工事計画につきましては、蛤浜から桃浦までの区間となる風越3期の改良整備を関係自治体議会にて結成する期成同盟会において、宮城県に対し、継続して要望しておりますが、1次改良済みであり、2次改築となる事業化につきましては、県内他地区との優先度や緊急性等から、現時点では前向きな回答をいただいておりません。しかしながら、避難道路として重要な路線でありますことから、本市といたしましては風越3期の早期事業化に向けた要望活動を粘り強く実施してまいりたいと考えております。 ◆30番(千田直人議員) この重点施策の中から1点再質疑を行います。  それは、防災に強いまちづくりとして伺いましたが、今最後のほうなのですけれども、風越トンネルの半島部側の工事計画ですね、これがいまだ白紙状態ということについてですが、県内各地区との優先度だとか、緊急性などから現時点で前向きな回答がいただいておりませんというふうな今御答弁を述べられましたが、何度も申し上げるようで恐縮ですけれども、半島部唯一の避難道路、原子力発電所を抱えているものですから、万が一ということでございましょうが、避難道路であります。何かあったらこの道路1本しかまず市内に帰ってくるというか、避難する道路がないわけでありますから、大変優先される道路ではないかというふうに思うわけでございます。  自然あるいは自然災害時における観点からも、地域住民の最重要路線であるというふうに認識するわけですが、私も以前東部土木事務所に何度かお邪魔している中に、県道の整備、私の住んでいるほうも2本ほど入っているものですから、その整備の要望に行きますと、どれからやればいいのか市のほうでよく調整して、それを上げて持ってきてくれというふうに言われたこともありました。そういう意味からすると、石巻市として主体性を持って、この路線については県に強く申し入れすべきではないでしょうか、いかがでしょうか。  また、前段申し上げましたように、半島部側が白紙状態という状況ですから、住民への説明責任はどういうふうに果たされるのか、改めて風越3期の早期事業化に向けた対応について、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  議員御指摘のように特に石巻地域、どこでも私としても最長でも45分で行けるような地域交通政策を進めていきたいというふうに考えております。そういう中で、風越第3工区の着工がそれを実現するための一番重要な路線だというふうに考えております。そのためにはやはり県を何としても動かす必要があるというふうに思いますので、引き続き要望活動をさらに強めてまいりたいと考えております。  住民の方々への説明については、原子力発電所立地地域でもありますので、やはり避難道路の整備というのは緊急の課題だというふうに考えておりますので、その辺は住民の皆さんとも協力して、とにかく県に働きかけていくということにしたいというふうに考えております。 ◆30番(千田直人議員) ただいまお聞きしましたけれども、順位を上げて早期に対応すべきだと強く要請をします。  次に、重点施策の2として、産業振興と人づくりについてとしてお伺いします。(1)として、水産加工業の復旧、復興支援について伺います。基幹産業の一つである水産業について、特に水産加工業の現状は原魚の高騰、労働者不足、販路回復などが進まず、販売不振で生産が一向に向上していません。労働者不足を補う機械化するための補助金整備、販路回復のため企画力を充実し、新商品開発などソフト面の投資のための補助金など、ニーズに合った政策についてお伺いします。  (2)、地域の宝研究開発事業についてお伺いします。本市は、地域の宝研究開発事業でオリーブの栽培を実施していますが、昨年秋に収穫されたオリーブ果実を精油されたそうですが、品質結果などはどうだったのか、鹿、台風、寒さで被害木などなかったのか、長期的に産地化が可能なのか、採算性は確保できるのか、今後地域的な植栽計画などについてお伺いします。  (3)、石巻新庄道路の整備事業について伺います。石巻市百年の大計である地域高規格道路石巻新庄道路、太平洋と日本海を結ぶ横断道路の整備は、市民、県民を初め、隣接する市、町、関係団体など多くが待ち望んでいます。東日本大震災発災時には、一般国道108号が応援人員初め支援物資の輸送路として利用された重要路線でありました。長年要望の効果が実り、平成28年度に調査費がつき、現在調査業務が進んでいることと思います。事業着手に向けた進捗状況と今後の見通しについて伺います。  また、本市では政権与党の地元国会議員が不在となり、国への要望、連携をどのように進めていくのかあわせてお伺いします。  (4)、漁業、農業担い手育成について伺います。漁業、農業従事者の減少及び高齢化が深刻な状況にあるため、漁業関係団体が行う求人活動や研修会開催に必要な経費や農業への新規就農者に対し、経営開始に必要な経費の一部を助成するとともに、空き家を活用し、水産業担い手センター、農業担い手センターを整備、運営し、市外から移住者や若者を積極的に受け入れて、新たな担い手を確保するとした継続事業ですが、これまでの漁業と農業に対する実績と今後の施策についてお伺いします。  (5)、ニホンジカによる農林業被害について伺います。ニホンジカによる農作物被害が深刻化し、効率的かつ適切な被害対策が急がれる。資源化に向けた解体処理施設と残渣処理施設の建設が待たれるが、進捗状況を伺います。  平成26年4月より市の委託業務を受けて、それまでの石巻管内捕獲隊に加え、河北管内捕獲隊が発足し、内陸部の捕獲圧が格段に高まったと思います。そこで、石巻捕獲隊、河北捕獲隊の実績と効果について伺います。被害は拡大を続けて非常に深刻な状況、より充実した実効性ある軽減対策について伺います。  (6)、汚染稲わらの処理について伺います。国の基準以下の稲わらを市内農家が69.8トン長期保管し、負担が増している。本市は、試験焼却に向けて予算化を図り、濃度の低い順に一般廃棄物と混焼処理し、灰を最終処分場に埋め立てる方針ですが、汚染稲わらの裁断、こん包、運搬、埋め立て業務について専門業者に委託の考えがありますが、業者の実績と処理工程について、また心配される安全性の確保についてお伺いします。  (7)、観光産業の振興について伺います。第4期みやぎ観光戦略プラン中間案が「観光の再生から未来につなぐ新たなステージへ」と題して発表されました。宮城県全体の観光客数の回復は、平成22年度比99%まで回復している一方、沿岸部の回復は平成22年度比70%にとどまっている状況。本市は、東北あるいはみやぎ観光戦略の中で埋没しないために、どのように独自性を発揮するのか、既存観光ルートと新たな観光ルート、ベストミックスをどのように考えているのか、石巻市観光戦略について伺います。  以上で重点施策2の質疑といたします。 ◎亀山紘市長 それでは、産業振興と人づくりについてお答えいたします。  まず、水産加工業の復旧、復興支援についてでありますが、水産加工業の労働者不足を補う機械化のための補助金による整備等、ニーズに合った政策につきましては、震災から間もなく8年目を迎え、水産加工業における施設や整備に関しましては、復興関連の各種支援策により、一定の整備は進んだものの、販路の回復や国内外への販路の新規開拓など、ソフト面へのさらなる支援が必要であると認識しております。  本市では、国内外への販路開拓のための支援や水産加工場における生産性の向上並びに輸出に必要となる衛生管理基準に基づいた認証取得のための支援のほか、石巻市6次産業化・地産地消推進助成金により、異業種の事業者間連携による新商品開発や高付加価値化への取り組み等を支援しております。引き続き関係団体や関係機関と連携しながら、水産加工業者のニーズに合った支援策を実施してまいります。  次に、地域の宝研究開発事業についてでありますが、オリーブの品質結果につきましては、昨年収穫されたオリーブ果実は北上、河北、雄勝の3地区で約4.7キログラムであり、搾油に必要と言われている20キログラムには達せず、残念ながら精油を得て成分分析を行うまでには至りませんでした。  次に、成育状況につきましては、10月の台風による倒木や雪の重みによる枝折れの被害が一部で発生しておりますが、鹿による食害は発見されておらず、指導を受けている香川県のアライオリーブによりますと、この北限の地で気温等を考慮すれば、現在の成育状況であれば順調ではないかとの説明を受けております。  長期的な産地化、採算性の確保、今後の地域ごとの植栽計画につきましては、本年3月までに北上地区に1,150本の定植を予定しており、現在の350本と合わせて、採算ベースとされる1,500本になりますので、その後産地化の可能性、評価及び成果物の機能性も含めた成分分析を行う予定としております。  次に、石巻新庄道路の整備促進についてでありますが、石巻新庄道路の事業着手に向けた進捗状況につきましては、期成同盟会での要望活動に加え、石巻市議会からの意見書提出等、国に対し官民を挙げて強力に活動を展開してきたところであり、本年1月には国の社会資本整備審議会道路分科会東北地方小委員会が開催され、住民等の意見聴取を行っていく旨の方針が示されたところであります。  今後は、調査内容や意見聴取等について国において精査検討を行い、石巻河南道路の計画段階評価を進めていく旨伺っております。  次に、国への要望・連携をどのように進めていくのかにつきましては、石巻新庄道路に係る期成同盟会の顧問である宮城県及び山形県選出の国会議員や県議会議員の皆様のお力添えも賜りながら、一致団結して地元の熱意が国に伝わるよう鋭意要望してまいりたいと考えております。  次に、漁業、農業担い手育成についてでありますが、漁業の担い手育成の実績につきましては、これまでに延べ15名の研修生を受け入れ、現在は10名の研修生が北上、荻浜、泉町地区に開設した水産業担い手センターを活用し、カキ養殖などの漁業研修を行っております。  また、本年3月には渡波地区にも新たな担い手センターの開設を予定しており、研修生の受け入れ態勢の充実が図られるものと考えております。  また、農業の担い手育成の実績につきましては、担い手センター開設時期の関係から、定住実績等はありませんが、昨年10月に北上地区農業担い手センターが完成するとともに、現在桃生地区への開設準備を進めているところであり、研修生の受け入れに向け、広くPR事業を進めております。  次に、今後の見通しにつきましては、漁業、農業ともに定住に向けて長期的な視野で取り組んでいく必要があるものと考えております。特に漁業におきましては、漁業権の取得といった課題もありますので、担い手の育成から定住まで研修の受け入れ先となる生産者並びに関係機関の御理解と御協力を得ながら、事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、ニホンジカによる農林業被害対策についてでありますが、資源化に向けた処理施設の進捗状況につきましては、小積浜地区の民間処理施設は昨年7月から稼働し、11月までに90頭を処理し、鹿肉を関東、関西圏のレストラン等へ提供したと伺っております。  また、河北地区の民間施設における処理頭数は51頭となっており、主に地元の流通施設や関東圏へ提供していると伺っております。今後、捕獲した鹿を資源と捉え、鹿肉流通の安定的な供給体系の確立を図り、地場産のジビエ食文化を醸成できるものと期待しております。  次に、捕獲隊の実績と効果につきましては、本年1月末現在の捕獲数は県猟友会石巻支部捕獲隊で810頭、河北支部捕獲隊で435頭、全捕獲数では1,245頭となっており、平成28年度と比べて535頭ふえております。より充実した被害解消への対応につきましては、猟銃による捕獲やくくりわなによる捕獲を継続するとともに、集落周辺地域の方々に対しては、侵入防止柵の設置やくくりわな免許取得奨励など、被害防止に向けた取り組みに伴う資材の調達や作業労賃などの支援について、牡鹿半島ニホンジカ対策協議会と連携しながら、積極的に行ってまいりたいと考えております。  次に、汚染稲わらの処理についてでありますが、汚染稲わらの混焼から最終処分までの処理の安全性の確保につきましては、東日本大震災に係る東京電力福島第一原子力発電所事故由来の放射能汚染廃棄物の処理業務実績を有する業者に委託し、適正な処理と安全性を確保してまいりたいと考えております。  次に、観光産業の振興についてでありますが、宮城県が策定する第4期みやぎ観光戦略プラン案では、本市の観光戦略等が盛り込まれる予定となっております。本市の観光戦略につきましては、食のまちいしのまちプロジェクトや観光施設復興プロジェクトなど、9つの重点プロジェクトを盛り込んだ石巻市観光復興プラン及び一般社団法人石巻圏観光推進機構で、石巻圏観光推進ビジョンを策定しており、今後はこれらの計画に基づく施策を宮城県と連携し、進めてまいりたいと考えております。 ◆30番(千田直人議員) この重点施策の中で2点再質疑をいたしますが、まず最初に観光振興と人づくりということで、実績として注視する、注目した点があったものですから、市長のコメントを求めたいと思うのですけれども、石巻市観光復興プランによりますと、震災前の平成22年の観光客の入り込み数が年間約260万人、市内宿泊客が20万人、そのうち外国人の宿泊客が784人と、数字的には大したことはないといえばないのですが、それが平成28年の入り込み数では平成22年比92%まで回復しているのです、その入り込み数が。宿泊客数は、同じように平成22年比80%まで回復、そのうち外国人の宿泊客については1,500人という数字が、データが出ているのです。実に平成22年に比して約倍増しているのです。その要因として何だろうというふうに考えてみましたけれども、これはいろいろあるのでしょうが、猫の島、田代島に癒やしを求める外国人効果などが大きいのかなというふうに思われます。  この観光復興プランでも、外国人観光客受け入れ態勢整備によるインバウンドの推進が重要だというふうに言われていますが、これに市のいわゆる観光政策、施策としてハード面を含めてもっと重点的に整備して、このインバウンドの推進、重要だと示されますように本気になって取り組んで、外国人観光客を誘客すべきだというふうに思いますが、市長改めまして見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  議員御指摘のように、田代島には私たちもどちらかというと余り気にしていなかったところもあったのですけれども、しかし震災前に比べても1.5倍というふうな、2倍ぐらいになっているのですか、2倍になっているということで、やはりこれだけの外国人の方々が来ていただいているということは改めてやっぱりインバウンドをしっかり進めていかなければならないというふうに考えております。  平成30年度は、私としてはインバウンドの重点政策として港湾から外国大型客船の誘致をこれまで進めてきましたけれども、平成30年度はダイヤモンドプリンセス号が3回、それからMSCクルーズ船が、かなり大きい外国船ですけれども、1回入るということで、国内船と合わせると6隻入ってくれるということになりましたので、これはどのように外国人に対するおもてなしをしなければならないかというのは、政策的に取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますけれども、まず今取り組んでいるのが石巻SIMカードを今作成中ですので、このSIMカードを無料配付することによって、外国人観光客がどこにアクセスするか、あるいはどこを観光土地として選んでいるかとか、いろんな分析をできる情報が入りますので、そういったことを踏まえながらしっかりと来年以降の、ことしもそうなのですけれども、来年度以降の観光戦略に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆30番(千田直人議員) この外国人の入り込み数は、どれくらいかわかりませんが、宿泊客ですから、市内にお泊まりになられた外国人が震災前の1.5、約倍です。1,500人、数字的には小さいのかもしれませんが、その実態、これは大きいなというふうに思ったものですから、再質疑申し上げました。  次にもう一点ですが、汚染稲わらの処理についてですけれども、情報によりますと市内の11農家が稲わらを保管していると、こうした農家の負担をなくすためと、当然です。混焼処理して生じた灰は、最終処分場に埋め立てる方針と、昨年7月から16回の住民説明会や意見交換会を開催されました。市長は、これまで丁寧な説明をしながら住民の理解を得ることが重要であると申されてきましたが、理解が得られたと考えて焼却処理に向かうのか、改めてその辺の見解をお伺いしたいと思います。  また、ただいまは、処理委託業者は放射能汚染廃棄物の処理業務実績を有する業者とだけ述べられ、お聞きしましたが、県外なのか、県内なのか、汚染廃棄物の処理はどこでどれほどの実績のある業者なのか、本当に言われる安全性が確実に担保できるのかなど、もう少し具体的にお伺いしたいというふうに思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  汚染稲わらにつきましては、現在11カ所で農家の方々が長期間保存をしてきたわけですけれども、この農家の方々の汚染稲わらを早く処理してほしいという要望もありますので、そういう強い要望を進めていくことに、要望に対して行政としても対応していくことが必要だというふうに考えております。  しかし、反対も多いことも確かですので、これまで16回にわたる住民説明会をさせていただきましたけれども、依然として理解を得られていない住民の方々もおります。しかし、やはりこれは丁寧に説明をしてきたというふうに考えておりますので、私としては決断をすべき時期ではないかということで今回の第1回定例会に予算のほうを上程させていただいたということになりますので、これからもこれは議会を通らなければもちろんあれですけれども、やはり混焼試験をまずさせていただいて、その試験結果についてもしっかりと住民の皆さんに説明しながら混焼処理を進めていきたいというふうに考えております。  それから、2点目のどのような実績を有する業者かというのは、私もちょっと詳しくはまだ聞いておりませんので、申しわけございませんが、回答はできませんので、御理解いただきたいと思います。 ◆30番(千田直人議員) それでは、重点施策3、子育てしやすい環境づくりについてとして(1)、小学校入学祝金支給事業について伺います。  少子化対策の推進及び子育て家庭等における経済的負担を軽減するため、最も負担が大きいとされる教育費への経済的支援として実施していると。本事業は、第3子以降を対象にしていたが、本年4月から市独自に支給対象を第2子以降に拡充するとのことですが、事業実施で対象となる子供はどれほどか、予算的にはどれほどを見込むのかを伺います。  また、心配されるように将来人口減少対策として第1子から全ての子供を対象に拡充をする考えはないかについてお伺いします。  (2)、子供の貧困対策事業について伺います。子供が生まれ育った環境に左右されることのないよう、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策は極めて重要である。貧困対策に関する計画を策定するため、子供の貧困実態調査を実施すると示した新規事業ですが、その計画する事業はいつ動き出すのか、予定される実態調査や事業内容について伺います。  (3)、家庭教育学級開設事業、家庭教育支援事業について伺います。学校、家庭、地域の連携を図り、各学校の保護者を対象として親の役割や子育てなど家庭教育に関する学習の機会を提供するとともに、就学前の乳幼児を持つ保護者に対しても子育て支援を実施するとした継続事業ですが、実施状況や事業効果について伺います。また、文部科学省所管の家庭教育支援事業と厚生労働省所管の子ども・子育て支援事業との役割の違い及び本市での対象者、事業内容について伺います。  (4)として、保育士確保支援事業について伺います。保育士の就労支援及び保育士資格取得支援を行うことで、保育の受け皿拡大に必要となる保育人材の確保を図るとした新規事業ですが、待機児童の解消を図る保育士の掘り起こし、保育人材の確保を図れるかについて伺います。  また、保育人材育成に市立桜坂高等学校において資格取得できるような学科を創設し、指導されて、卒業生の地元就労がかなうような教育施策を図られてはどうかについて伺います。  (5)、サイエンスラボ事業について伺います。学校での理科離れが深刻な問題と言われています。そこで、児童・生徒に科学に対する興味、関心を膨らませる機会を与え、理科教育の充実を図るため、小・中学校への巡回科学教室などを実施するとした継続事業ですが、実施状況とその効果、小・中学校への巡回科学教室の今年度の予定されている計画を伺います。  (6)として、学校図書館担当配置事業等について伺います。読書等を通じて児童・生徒の豊かな人間性を形成するため、学校司書の配置校をふやし、学校図書館の運営の改善及び向上を図るとした継続(拡充)事業ですが、現状の運営状況と改善効果について伺います。  また、市立図書館の立地場所が余りにも不便といった声が以前から多く聞かれています。車社会に適した利便性のよい場所に移転し、必要な資料の収集の場、知識や情報を高める場、市民の交流の場として民間委託などを検討された図書館の新設を期待しますが、いかがか伺います。  以上で重点施策3の質疑といたします。 ◎亀山紘市長 子育てしやすい環境づくりについてお答えいたします。  まず、小学校入学祝金支給事業についてでありますが、対象人員につきましては、支給対象を第2子以降に拡充することにより、児童数560名、支給額1,680万円を見込んでおります。  次に、全ての児童を対象にすることにつきましては、子育て世代の経済的負担を軽減する選択肢の一つとして、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、子供の貧困対策事業についてでありますが、子供の貧困実態調査につきましては、一般家庭の保護者と要保護世帯等の保護者及び中高生を対象に、貧困の状況にある子供や家庭のニーズの所在を把握するための調査と、自治体で実施している施策の認知度、利用度、利用意向に関する調査を実施することとしております。  今後につきましては、子供の貧困実態調査の調査結果に基づき、本市の実情に応じた効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。  次に、家庭教育学級開設事業、家庭教育支援事業についてでありますが、本市における実施状況につきましては、家庭教育に関する保護者の学習の機会として、市内の幼稚園、保育所、小・中学校等において家庭教育学級を実施し、子育てに孤立感や不安感を持つ保護者に対し、親子の交流の場や子育てに関する学習の場である子育てサロンや親教育講座等の家庭教育支援を実施しております。これらの事業を通じて、同じ悩みを持つ親同士が交流するとともに、活動への参加が親の自発的な学習を促すきっかけにもなるものなど高い効果を上げております。  次に、文部科学省所管の家庭教育支援事業と厚生労働省所管の子ども・子育て支援事業の役割の違いにつきましては、文部科学省が所管する家庭教育支援事業は、親や保護者を対象とし、親が安心感と自信を持って家庭教育を行い、子供とともに成長するための学びを支援する成人教育の一環として位置づけられているものであります。  一方、厚生労働省が所管する子ども・子育て支援事業は、次代の社会を担う子供一人一人の成長を支えるため、児童手当の支給など経済的負担の軽減や保育サービスの充実、安心して子育てができる環境づくりなどにより、総合的な子ども・子育て支援を推進するものであります。本市といたしましては、これら両事業の内容と特質を踏まえ、効率的に施策を実施してまいりたいと考えております。  次に、保育士確保支援事業についてでありますが、その支援内容につきましては、市内の市立認可保育所等に保育士として新たに勤務する方に対し、就職支援金として2カ年で市内在住者には20万円、転入者には30万円を支給するものであります。資格取得支援金につきましては、就職支援金の対象者が保育士試験により資格を取得した場合に、講座受講費や参考図書の購入などの経費を対象として、最大10万円の支援を行うものであります。これらの事業の実施により一人でも多くの方々が地元に目を向け就職することで、安定した保育人材の確保を図り、待機児童の解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、市立桜坂高校における学科の創設につきましては、桜坂高等学校では現在も将来保育士になりたいという生徒が多く、保育に関する授業や石巻保育所での保育体験等を実施しております。その結果として、卒業後は多くの生徒が保育系の大学や短大、専門学校へ進学しております。そうしたことから、現段階では新たな学科の創設は考えておりません。  次に、サイエンスラボ事業についてでありますが、実施状況につきましては25小学校、3中学校のほか、1幼稚園及び湊こども園で実施しております。また、教員を対象とした研修会の実施や教材、教具の開発にも取り組んでおります。  次に、効果につきましては、児童・生徒及び園児を対象とした科学巡回教室や企業や研究機関等との連携による出前授業を行っており、特に科学巡回教室参加者へのアンケートでは、9割以上が楽しかった、わかったと回答されております。  次に、小中学校への科学巡回教室の今年度計画内容につきましては、昨年度と同程度の実施を見込んでおります。  次に、学校図書館担当配置事業についてでありますが、学校司書の配置につきましては昨年度市立小中学校12校に6名を配置し、今年度は6名増員して24校に12名を配置する予定であります。学校司書が配置された学校では、蔵書の整理が進み、学校図書館の開放時間がふえたことで、図書の貸し出し冊数が増加し、司書による絵本の読み聞かせ、調べ学習のコーディネーターなど学校図書館機能の充実が図られております。  次に、図書館本館の新設につきましては、施設の利用開始から44年が経過し、老朽化していることから、施設の計画的な修繕による長寿命化を図るとともに、施設整備の方向性を検討してまいりたいと考えております。 ◆30番(千田直人議員) この項で1点再質疑させていただきますが、それは子供の貧困対策事業です。  仙台市では、既に昨年の1月に仙台市子供の生活に関する実態調査、調査結果報告書を終わって公表されています。本市はこれからだということでございますが、それによりますと算定が細かくいろいろ出ているのですが、概要を大きく申し上げますと、国の算出の基準、貧困線という基準をもとにして、貧困線以上と未満というふうに分けておるようでございますが、貧困線未満の世帯と貧困線以上の世帯に比較分析して調査されるのです。  私が今言うのは貧困線未満の、貧困線という基準の未満、下の回答の中からですが、生活状況についてとした中で、現在の生活が苦しいというふうに答えた人が73%なのです。生活が苦しい。子供の文具、教材が買えないことがあった、いわゆる子供の文房具、それが買えないことがあったというのが22%。それから、食料の非購入、食料が調達できなかったということがあったのかというのは22%の世帯、それから衣料の非購入、着るものが買えなかったことがあったかというのには30%の世帯があったというふうに答えているのです。  そして、貧困により子供が自信や希望が持てない状況が推察されると記載してあるのですが、その理由として家庭に経済的余裕がないからとした結果報告でありました。結局経済的問題が解消できれば全て解消というふうに、私はそのように理解したのですが、そのことに尽きるというふうなことだと思うのです。それについて本市今から調査されるわけですが、そういう面において市長、その見解を、この仙台市の一部なのですが、これから後ゆっくりごらんになってもいいのですが、その見解を伺いたいというふうに思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  この子供の貧困対策については、これは議員御指摘のように家庭生活の生活困窮者あると思いますし、またそのほかにも育児放棄というようなこともありますし、さまざまな要因があるというふうに思っておりますので、やはりしっかりとした実態調査を踏まえて、それに対応した対策をとっていくことが必要だというふうに思っております。  これは、実態調査をしてみないとわかりませんけれども、ある程度仙台市での調査の結果も比較しながら、何が石巻市として大切かということを取り組んでいきたいと思いますけれども、またこの辺については今現在子供の居場所づくりとか食事対応とか、いろんな取り組みをしている町内会、ボランティアの皆さんもおりますので、そういった方々とも連携しながら対策をとっていくことが必要だというふうに考えております。 ◆30番(千田直人議員) それでは、重点施策4、市民の健康づくりについてとして(1)、生活習慣病予防事業について伺います。  生活習慣病や重症化予防は、若い世代から取り組むことが重要であるため、40歳代及び50歳代、国保被保険者を対象に健康ポイント事業を継続実施し、意識啓発に努めると示されましたが、国保加入者の平成27年度のメタボ(内臓脂肪症候群)該当者が21%で、本市は宮城県平均よりも高い。第2次健康増進計画の目標値は、平成38年度まで20%と示してありますが、届くのか、予防効果と見通しを伺います。  また、若い世代から取り組みが重要と示すのであれば、対象年齢を30歳代からと引き下げて、60歳代まで拡大して市民の生活習慣の改善に取り組まれてはどうかと思いますが、これについて伺います。  (2)、パークゴルフ場の整備事業について伺います。高齢者の健康増進や地域コミュニティーの一体感の醸成を目指し、河北、雄勝、北上、牡鹿、旧石巻地区の5カ所に低平地や河川敷などの未利用地を活用し、簡易的パークゴルフ場として利用可能な芝生広場を整備するとは、収容人数やパークゴルフ場としての規模はどうなのか、5地区同一な整備を計画しているのか、それぞれ特徴を持たせたコース設定なのか、そしていつごろ利用可能になるのか伺います。  (3)、夜間急患センターの安定した運営について伺います。夜間急患センターの安定した運営を図るため、救急医療の機能分担の中で石巻赤十字病院との連携を強化し、石巻、登米、気仙沼医療圏で唯一の夜間1次救急医療施設として隣接自治体と協力をしていくと示されましたが、運営状況と見通しについて伺います。  (4)、病院事業の経営安定化について伺います。医療を通じて市民が安心して暮らせる地域社会の実現を図るため、石巻市新公立病院改革プランに基づいた経営の効率化等を引き続き進め、安定した病院の経営を目指すと示されましたが、現状は新市立病院単体でどのような運営状況なのか伺います。市長は、以前に医師の確保に努めると述べられましたが、結果について伺います。また、診療科目をふやすとして産科、眼科、耳鼻科、皮膚科開設など議論をお聞きしましたが、その後推移はどうなったのか伺います。  (5)、東北医科薬科大学との連携について伺います。医学部学生が2年次から行うへき地・被災地医療体験や介護・在宅医療体験学習の拠点病院としての役割を果たされていますが、実績と本年度を含め活用見通しについて伺います。また、前年度より糖尿病や呼吸器科、総合診療科のほか、外科及び緩和医療科から応援医師の派遣を受け、専門医療の充実に努めているとのことですが、派遣状況や専門医来院による医療効果などについて伺います。  (6)として、石巻市総合運動公園屋内トレーニングルーム整備について伺います。世界3大スポーツイベントであるラグビーワールドカップ日本大会や東京オリンピックのキャンプに向けたトレーニング施設整備、一般愛好者も利用できる機器を整備し、運動習慣の定着を推進するとしてフリーウエートマシン、ストレッチマシンなどを常設した施設整備の新規事業ですが、目指す施設規模や予定している大会、チーム名などを伺います。  また、同様なトレーニング施設が河南地区遊楽館内のトレーニングルーム、河北地区のビッグバントレーニングルームとして常設してありますが、連携した活用などを考えているのかについて伺います。  以上で重点施策4の質疑といたします。 ◎亀山紘市長 市民の健康づくりについてお答えいたします。  まず、生活習慣病予防事業についてでありますが、予防効果と見通しにつきましては、メタボ該当者を減少させるためには、特定健康診査受診率の向上を図り、保健指導につなげることが重要でありますことから、健康ポイント事業により健康づくりを始めるきっかけをつくることで、未受診者対策を強化するとともに、医療機関と連携した生活習慣病の重症化予防事業等を継続してまいります。  次に、対象年齢の拡大につきましては、今年度までの結果を踏まえ、効果的な事業について検討してまいりたいと考えております。  次に、パークゴルフ場整備事業についてでありますが、本事業につきましては被災した半島沿岸部の低平地と河川敷を活用したパークゴルフ場として利用可能な簡易広場の整備であり、地形はさまざまでありますが、5地区とも18ホールで2ヘクタール程度の規模を予定しております。  また、各コースにつきましては、造成時より起伏を持たせるなど、個々の地形による特徴を持ったコース設計を計画してまいります。  次に、利用可能時期につきましては、関連する復興事業のスケジュールと合わせ、平成32年度までに5地区全てで利用が可能となるよう順次整備を進めてまいります。  次に、夜間急患センターの安定した運営についてでありますが、開所後1年間の稼働状況と来訪地の実績につきましては、休日当番を含めると前年の1.6倍となる1万8,366人となっており、三陸自動車道の延伸により、特に登米市や南三陸町などからの患者数が増加していることから、今後も患者は広域化するものと考えております。引き続き石巻赤十字病院と機能分担を図りながら、夜間1次救急医療施設としての役割を果たしてまいります。  次に、病院事業の経営安定化についてでありますが、運営状況につきましては患者数が入院、外来ともに増加基調となっており、特に病床利用率につきましては、一般病床におきまして循環器や消化器疾患にかかる患者の増加のほか、手術件数の増加等に伴い、直近3カ月では80%を超えるなど堅調に推移しているところであります。
     次に、経営面につきましては、診療実績の増加による医業収入が増収となっておりますが、新公立病院改革プランの目標値に対しまして、経常収支比率では96.3%、医業収支比率では94.4%の達成見込みとなり、若干下回る状況となっておりますことから、今年度病病連携や病診連携をさらに強化するとともに、診療科の増設等により医業収益を増収させ、新公立病院改革プランの目標値を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、医師の確保につきましては、4月から外科及び循環器内科専門医、放射線診断専門医の3名を採用する予定としております。  次に、診療科の増設につきましては、産科、小児科は医療圏の中核病院への派遣ということで、本院への医師派遣が難しい状況になっておりますが、眼科と耳鼻咽喉科につきましては、東北大学病院からの応援医師の派遣が予定されており、今年度の早い時期から週2回の外来診療を行う予定としておりますほか、皮膚科につきましても応援医師の派遣が可能となった時点で開設したいと考えております。  次に、東北医科薬科大学との連携についてでありますが、へき地・被災地医療体験学習の実績につきましては、昨年度より地域医療ネットワーク病院として、2年次学生の4名が石巻市立病院を拠点に地域医療の現状を学ぶ学習が行われたほか、介護・在宅医療体験学習につきましても市内の介護老人保健施設などで実施されております。  次に、今年度につきましては、昨年度と同様の事業が予定されており、2年次学生が対象となるへき地・被災地医療体験学習に5名、また3年次学生が対象となるへき地・被災地医療体験学習には、昨年度履修した4名の参加が予定されております。  次に、同大学病院からの応援医師の派遣状況につきましては、糖尿病代謝科や呼吸器科、総合診療科のほか、外科及び緩和医療科より派遣を受けておりますが、今年度にはさらに麻酔科や総合診療科の応援医師が増員される予定となっており、診療実績の高い専門医療の充実を図りながら、診療の質的向上に努めてまいります。  次に、石巻市総合運動公園屋内トレーニングルーム整備事業についてでありますが、本施設につきましては鉄骨づくり、平家建て、建築面積626平方メートルとなっており、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、国際大会での利活用だけではなく、社会人チームや大学、高校のクラブチームによる練習や合宿での利活用を推進し、広く一般の方々にも安心して活用していただける施設を目指して整備を進めております。  次に、各地区トレーニングルームとの連携した活用につきましては、各施設の利用状況を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆30番(千田直人議員) 重要施策5、絆と協働の共鳴社会づくりについてとして(1)、地域コミュニティー基盤の再生について伺います。  現在、本市の高齢化率は30%を超え、どの地域でも自治会を初め、多くの団体が縮小や廃止に追い込まれ、地域コミュニティー縮小の勢いがとまりません。地域コミュニティーの存続はおろか、多くの孤立世帯がふえるばかりです。健康で働ける方々の協力なしでは、もはや地域の活力は生まれません。そのための施策として、世代を区切って地域おこしに参加を呼びかける受け皿をつくれないものか伺います。  最近ですが、82歳の奥様に先立たれながらも、一人活発に趣味のダンスやゴルフ、老人クラブ活動、散歩を楽しむ一方、わずかな時間を割いて地域内同世代の方々に対し、買い物やカラオケ、余暇の行動をともにして、地域内高齢者の生活を支えています。同世代の方々へのかかわり合いが比較的容易でないかと考えたとき、定年退職されて健康な団塊世代の方々にアプローチし、共通の趣味、ライフスタイルを通じて時間を割いていただき、声をかけたり、お茶会で語り合ったりしていただければ、相互の健康維持が図られ、達成感を得ることで自分自身の健康も維持できるのではないかと思います。地域にかかわらず、広く呼びかけてはいかがか伺います。  (2)、復興応援隊設置事業について伺います。被災地における地域住民の活動の支援を行うワークショップ開催やイベント開催支援に隊員が従事し、地域における人手不足の解消や担い手育成を行い、コミュニティーの再構築を図るとした継続事業ですが、応援隊の活動状況と支援について伺います。  (3)、被災者の自立再建促進と仮設住宅団地の解消について伺います。仮設住宅の入居率低下に伴い、被災者自立再建プログラムに基づく移転集約を進め、防犯対策や孤立防止に努めてこられましたが、本年は仮設住宅の供与期限を迎えるため、集約拠点団地等のコミュニティー維持に配慮し、自立生活支援や伴走型支援により被災者の自立再建を目指す施策ですが、事業完結に結ぶように丁寧な対応が欠かせません。市内仮設住宅解消の見通しについて伺います。  (4)、地域おこし協力隊設置事業について伺います。この事業は、市外の人材を受け入れ、地域活動を行ってもらいながら、定住、定着を図ることを目的に、石巻市地域おこし協力隊を設置、3大都市圏内から地域活性化への意欲や生活の拠点及び住民票を本市に移す意思のある人材を募集し、地域振興及び地域活性化の業務に就労しながら、本市への定住、定着の推進を図るとした継続事業ですが、これまでの定住、定着と受け入れ見込みについて伺います。  (5)、インバウンド向け無料無線通信環境整備事業について伺います。外国人観光客向けに市内全域において良好な通信環境を提供するSIMカードを無料配付し、専用アプリから得られる観光情報等により滞在中の利便性と満足度を高め、利用者が開設するソーシャル・ネットワーキング・サービスからリアルタイムに情報発信できる環境を提供し、本市の新たな魅力発信を促進するとした新規事業ですが、SIMカード以外にもワイファイ環境の整備が重要と考えますが、今後の整備について伺います。  (6)、スポーツ交流事業について伺います。総合的なスポーツ交流を図るため、オリンピック・パラリンピックに向けて市民の機運醸成を図ることを目的に各種事業を行うとともに、楽天ゴールデンイーグルス、ベガルタ仙台と連携した各種イベントの開催や興業協力を実施するとした新規事業ですが、いつごろどのようなイベントや興業を予定しているのか伺います。  また、新たな行政課題として、スポーツ交流推進のための組織体制を確立すると述べられましたが、新たな組織体制についても伺います。  (7)、大型客船誘致事業について伺います。石巻港が地域経済を支える物流拠点としてさらなる発展に向けた施設整備推進と、港を活用したにぎわいの創出と観光振興を図るため、大型客船の誘致活動及び寄港歓迎イベントを実施されていますが、これまでの経済効果などと今後の大型客船寄港予定や石巻港の思い出に残る趣向を凝らした歓迎イベントなど一考してはどうか、再度寄港していただける施策について伺います。  (8)、復興都市公園整備事業について伺います。石巻南浜津波復興祈念公園は、東日本大震災で犠牲になられた方々全てに対する追悼と、鎮魂の場とともに教訓を後世に伝承する場として整備する国・県・石巻市が平成32年度の完成を目指し、検討協議会が3部会に分かれて維持管理や運営などの仕組みや県内事例視察として精力的に活動し、議論を展開されています。公園整備に関する総体的な事業進捗状況と平成32年度末をもって復興庁解散ですが、完結になるのかについて伺います。  以上で重点施策5の質疑といたします。                                            △発言の訂正 ◎亀山紘市長 初めに、発言の訂正をさせていただきます。  先ほどの病院事業の経営安定化に関する私の答弁中、診療科の増設について、外科と耳鼻咽喉科と申し上げましたが、眼科と耳鼻咽喉科の誤りでしたので、訂正のお願いとあわせましておわびを申し上げます。                                            ◎亀山紘市長 それでは、絆と地域の共鳴社会づくりについてお答えいたします。  まず、地域コミュニティー基盤の再生についてでありますが、地域おこしに参加を呼びかける受け皿づくりにつきましては、地域コミュニティーの基盤は住民の皆様で組織する自治会、町内会等と捉えております。しかし、東日本大震災の影響により解散を余儀なくされた町内会や世帯が減少し、統合した町内会もあり、また役員の高齢化も進んでおり、地域の担い手育成や町内会活動の参加減少が課題となっております。本市といたしましては、自治会組織は地域のコミュニティー形成における地域の受け皿として重要な役割を担うものであると考えており、元気な団塊世代や若い世代の方々の参加を促すため、今後とも町内会が行う交流事業に対して補助金を交付するなどの支援をしてまいります。  次に、世代を区切った地域おこし参加への声がけにつきましては、元気な団塊の世代を中心に若い世代の方々への参加を呼びかけながら、人材の発掘を行うとともに住民意識の向上も不可欠であることから、スキルアップのための研修などを検討してまいりたいと考えております。  さらに、住民同士の顔の見える関係づくりも必要なことから、石巻市社会福祉協議会に委託し、各地域に配置しております地域福祉コーディネーターがコミュニティーの希薄な地域にかかわり、住民主体の各種サロン活動等に対する支え合い活動支援事業の立ち上げや定着のサポートを行っております。この事業により、みんなで支え合う地域づくりと社会的な孤立防止に取り組んでまいります。  次に、復興応援隊設置事業についてでありますが、実績につきましては昨年度は雄勝、北上、牡鹿及び旧石巻地区の4地区で各地区の課題を解消すべくコミュニティー形成支援やイベント開催支援など、住民主体の地域づくりの支援活動を精力的に行っております。  次に、今年度の人材確保の見通しにつきましては、昨年度と同様に復興応援隊員を委嘱する見込みであり、地域課題解決の研修など応援隊員の人材育成や活動報告会を通じた隊員同士の情報共有と交流を図っております。なお、地域の自立を目標に、住民みずからが地域課題等に対する解決策を考えられるよう支援を行い、住民の人材育成にもつながるよう今後も努めてまいります。  次に、被災者の自立再建と仮設住宅団地の解消についてでありますが、石巻市被災者自立再建促進プログラムに基づき、255世帯が集約拠点団地に移転していただき、これまで85団地の退去が完了し、本年3月末移転期限の4団地についても全世帯の退去が完了する見込みであり、これまでの集約解消はおおむね順調に進んでおります。なお、集約拠点団地等のコミュニティー維持や被災者の自立再建につきましても自立生活支援員、自立生活専門員等による訪問相談、手続支援、伴走型支援のほか、地域生活支援員の見守り等により、引き続き丁寧な支援に努めており、仮設住宅からの円滑な移転を後押ししているところであります。  次に、地域おこし協力隊設置事業についてでありますが、これまでの実績につきましては、昨年地域おこし協力隊員の受け入れ事業者選考会を2回実施し、観光振興関係の2事業者、6次化産業関係の1事業者、地域活性化及び地域間交流関係の2事業者の合計5事業者を選定し、昨年9月には地域おこし協力隊員第1号を委嘱し、観光振興の分野で力を発揮していただいております。  次に、今後の受け入れ見通しにつきましては、まだ隊員を委嘱していないほかの4受け入れ事業者について、引き続き募集用ホームページなどを通じて積極的に隊員募集を行うこととしております。  次に、インバウンド向け無料無線通信環境整備事業についてでありますが、ワイファイ環境の整備につきましては、既に市役所1階の観光案内所や石ノ森萬画館、サン・ファン館、サン・ファン・バウティスタパークなどの主要な観光施設等に設置を行っているところでありますが、その他の施設への設置につきましては、今回運用を開始するいしのまきトラベルSIM利用者の移動情報データ等を分析し、より効果的な設置場所を把握するほか、各観光施設の復旧、復興事業の完成時期を見据え、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、スポーツ交流事業についてでありますが、オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成事業につきましては、聖火リレー出発地誘致、事前キャンプ地誘致などのほか、子供を対象としたスポーツ教室やパラスポーツの体験授業などを通じたオリンピック・パラリンピック関係者との交流事業、市民によるオリンピック競技種目のスポーツ交流大会などを今後計画してまいります。  また、楽天野球団とは、イースタン公式戦やシーズン終了後に選手と触れ合えるシーズン報告会、ベガルタ仙台とはレディースチームの公式戦や年間を通しての健康教室などの実施を予定しており、今後もプロスポーツチームと調整を図りながら交流事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、組織体制につきましては、新たにスポーツ交流推進室を設置し、関係する部署間で連携を図りながら事業を推進することとしております。  次に、大型客船誘致事業についてでありますが、昨年度の実績につきましては、大型客船が過去最多に並ぶ4回の入港、全体の乗船客数は1,500名ほどとなり、その約半数がオプショナルツアーで石巻地域の観光地等を訪れていただいたところであります。  次に、経済効果につきましては、今後近隣2市2町で構成する石巻港大型客船誘致協議会において、検証手法を含め検討してまいりたいと考えておりますが、国土交通省の調査結果によりますと、日本各地の客船寄港地において、乗船客1人当たり少なくとも1万2,000円ほどの経済効果があると伺っております。  また、今年度は過去最多となる6隻の入港が予定されており、歓迎イベントなどについて近隣市町との連携により、乗客の皆様が喜んでいただける内容にしてまいりたいと考えております。  次に、復興都市公園等整備事業についてでありますが、石巻南浜津波復興祈念公園の事業主体の進捗状況と平成30年度に完結できるのかにつきましては、昨年3月に国・県・市合同による起工式を開催し、現在公園全体面積の約7割の区域において1次造成工事を進めているところであります。今後も国・県と協力しながら追悼と鎮魂の場、教訓を後世に伝承する場として、平成32年度中に開園できるよう取り組んでまいります。 ◆30番(千田直人議員) この項で1点再質疑をいたしたいと思います。  地域おこし協力隊設置事業について伺いますが、この事業は総務省が財政上の支援や先進事例、優良事例の情報を提供し、積極的な推進を図るとした国の方針に沿いまして、本市は平成29年度から制度活用ですが、観光振興関係の2業者、6次化産業関係の1業者、地域活性化及び地域間交流関係の2業者の合計5業者を選定して、早速にもその協力隊員第1号、お一人を委嘱したということでございました。  1年、昨年始まって早速こういう実績を示したのはすごいなと私も思いましたが、当然住民票を本市に移し、その規定どおりですとですよ、3年間は活動し、その後定住いただけることでしょうが、事業に取り組まれておられまして、引き続き積極的に隊員募集を行うというふうに述べられましたが、現在の隊員の観光振興分野の力を発揮していくとどのような業務内容なのかと、今後募集の見通し、これまで5業者が認定、選定したわけですから、まだ恐らく1業者だけで当然あと4業者待っているわけでしょうから、その見通しをお伺いしたいというふうに思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  1事業者については、観光振興関係ということなのですが、カーシェアリング協会が担っていただいております。今そのほかにも半島沿岸部を含めた交通手段のない方々に対して、やはり積極的にカーシェアリングを勧めていただいておりますけれども、そういった地域の観光事業にも力を入れていただいております。  その他の4受け入れ事業者については、積極的にやはり募集をして地域おこし協力隊に協力していただく方々に対してPRをしていくことが必要だというふうに考えておりますので、4事業者に対しても受け入れを進めていきたいというふうに考えておりますので、できるだけ早い段階に受け入れの見通しがつくように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆30番(千田直人議員) それでは、発展期の礎予算編成についてとして(1)、実効性ある行財政改革について伺います。  新年度予算を発展期の礎予算と位置づけ編成されていますが、本市の財政運営を取り巻く環境は厳しさを増すことが懸念されます。復興後を見据えた地域経済の活性化、実効性ある行財政改革をいかに実現していくのか伺います。  (2)として、組織体制の強化について伺います。再生期から発展期にシフトする重要な年となる本年度、組織体制において関連部署を再編し、体制強化を行う考えを示しておられますが、抜本的な組織機構の見直しを行い、進化させることが重要だと考えます。  また、行財政改革を推進するに当たって、効率的な行政運営と並んで職場管理のあり方、人事管理システムの確立が重要になると考えますが、所見を伺います。  以上で礎予算の質疑といたします。 ◎亀山紘市長 発展期の礎予算編成についてお答えいたします。  まず、実効性ある行財政改革についてでありますが、平成30年度当初予算の編成に当たりましては、震災復興基本計画に掲げる発展期の初年度として、引き続き震災復興基本計画に基づく事業を最優先に実施することとし、また地域経済活性化のための各種事業におきましても、総合計画実施計画に位置づけ、厳選した中で取り組むこととしたところであります。そうした中、歳入予算の大宗をなす市税や地方交付税などの歳入環境は、今後の人口減少などの影響により、さらに厳しさを増すことが見込まれ、一方歳出面においては再建する施設の維持管理経費などの増加が見込まれますことから、経常的経費の抑制や真に必要となる施策を厳選し、歳入に応じた持続可能な財政運営を行う必要があります。そのためには行財政改革への取り組みが不可欠であり、引き続き行財政運営プランや公共施設等総合管理計画、さらには今後策定いたします職員定員適正化計画などのもと全庁一丸となって、なお一層の健全な財政運営に取り組んでまいります。  次に、組織体制の強化についてでありますが、効率的な行政運営につきましては、今年度においては復興事業の進展に伴い、組織を統廃合するとともに道路、橋梁の整備や一般廃棄物最終処分場の建設、ニホンジカによる農林業への被害対策のほか、スポーツによる交流の推進を図るための組織を設置することとしております。今後におきましても復興事業の進捗にあわせ、組織のスリム化による効率化や新たな行政課題に対応できる組織の再編に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、職場管理のあり方、人事管理システムの確立につきましては、職場を管理し、組織として最大の成果を発揮するためには業務、人材、リスクを管理職がいかにマネジメントするかが重要であることから、管理職のマネジメント能力の向上に努めてまいります。  また、多様化する市民ニーズに対応できる効率的な職員配置、職員の資質向上を促す研修及び人材育成、人事評価制度に基づく職員の意欲向上などが相まった人事管理システムの確立に努めてまいります。 ◆30番(千田直人議員) 結びになりますけれども、本年3月をもって退職される職員の皆様、長年にわたる市民への御奉仕、また東日本大震災により言語に尽くせぬ困難の中、復旧、復興に御尽力を賜りました。心から御礼を申し上げます。どうぞ第2ステージを有意義にお過ごしくださいますよう念じ申し上げます。  また、私もこの登壇をもって最後となります。市長を初め、教育長、部長皆様には常に丁寧な御答弁を賜りましたことに心から御礼を申し上げて、石巻復興の会の代表質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(丹野清議員) 以上で30番千田直人議員の質疑を終わります。暫時休憩いたします。    午後2時54分休憩                                               午後3時20分開議 ○議長(丹野清議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。26番青山久栄議員の質疑を許します。26番。    〔26番青山久栄議員登壇〕 ◆26番(青山久栄議員) それでは、市長の施政方針に対して、創生会を代表して質疑をいたします。  まず、政治姿勢についてでございます。(1)、政治信条について。市長は、就任直後に1,000年に1度と言われる未曽有の大震災に遭遇したわけであります。最大の被災地から、世界の復興モデル都市を目指し、住居の再建と産業の再生を最優先課題と位置づけ、その時々にやれること、しなければならないことを着実にやられてきたものと評価しております。  住まいの再建では、防災集団移転促進事業で最後まで残っていた二子団地が本年3月までに、住宅供給地が全て整備され、半島沿岸部に整備する復興公営住宅では、最後の区画となる河北地区で、市営二子復興住宅第3工区において先般起工されたところであります。復興公営住宅の整備戸数も残すところあとわずかであります。  一方、産業の再生については、土地区画整理事業も下釜南部地区、上釜南部地区で平成31年度、湊西地区では平成32年度まで整備が終わらない状況下にあり、魚町加工団地などでは空き地も目立っております。整備の終わった事業所においても、失った販路の回復にはまだまだ時間がかかり、震災前とはほど遠い状況にあります。そのような状況下で市長は、今年度気骨稜稜の信念で運営していく所存とされましたが、それとは別に市長選挙後早々に今期限りでの引退も表明されておりますが、その思いについて伺います。  (2)、庁舎1階の再公募について。昨年12月、市庁舎1階の商業施設のキーテナントについて、既存テナントへの配慮などを条件にした公募型プロポーザルが実施されましたが、意欲を示した事業者も残念ながら辞退する結果となりました。市長は条件を緩和し、再募集の意向を示されましたが、同場所での営業継続を望んでいる事業者への配慮は引き続き盛り込むのか、再公募の時期と内容について伺います。また、不調に終わった場合の利活用をどのように考えているのかについても伺います。  (3)、宮城県合同庁舎、東部土木事務所移転についてでございます。移転地において新年度より業務を開始するわけでありますが、移転跡地は本市の中心地であり、生かし方次第ではまちづくりに大きく貢献できる大変魅力的なスペースであります。移転跡地を市としてまちづくりにどう生かしていくのか、県との協議が必要でありますが、考え方を伺います。  サン・ファン・バウティスタ号について。慶長使節団帰国400年と東京オリンピック・パラリンピックの開催される平成32年までは展示が継続されることになっておりますが、その後の事業展開が見えてきません。本市にとっては、最も意味深い観光資源であることは論をまちません。どのような形で残すのか、市長の考え方とあり方検討委員会の協議内容について伺います。  (5)、教育環境の整備についてでございます。児童・生徒が安心して教育を受け、有能な人材を育成するためには教育環境の充実が重要であると述べられております。まさにそのとおりでありますが、教育現場の学校では教師の仕事は相変わらず多忙をきわめております。また、グローバル化への対応を目指し、4月からは新たに小学校高学年での英語が教科化されます。中学では、英語の授業を英語で行うことを基本とすることが定められております。英語の先生が絶対的に足りなくなると思いますが、さらなる教師への負担も懸念されるところでございます。本市では、どのように対応しようとしているのか、働き方改革をどのように進め、対応しようとしているのか伺います。  (6)、若者対策について。本格的な少子・高齢化により、地方では人口の急減による自治体の消滅が危惧されております。東京への一極集中は言うに及ばず、県内でも仙台市への人口流出が顕著であります。少子化対策や高齢者対策に目が行きがちでありますが、大学進学や就職先を求めて出ていく若者への対策はどのように考えているのか伺います。  (7)、2020東京オリンピック・パラリンピックについてでございます。本市は、ラグビーワールドカップ2019日本大会などのキャンプ地として誘致を進めておりますが、オリンピックの関連事業も多岐にわたります。プレイベントの誘致など考えがあれば伺います。また、北限のオリーブとして栽培実証実験がなされておりますが、復興のシンボルとして各種競技の勝者にオリーブ冠を提供したいという機運もありますが、オリーブ冠の提供への参加に対する考えを伺います。  以上、この項の質疑とさせていただきます。 ◎亀山紘市長 ただいまの御質疑にお答えいたします。  政治姿勢についてお答えいたします。まず、政治信条についてでありますが、私の退任に関しましては、昨年の第2回定例会でお答えいたしましたとおりであり、市民の皆様にお伝えしたい私の思いは、私の去就についてではなく、現任期を市長としての集大成として復興をさらに加速し、一日も早く完結させるとともに、市民の皆様とともに未来へとつなぐまちづくりにひたすら全身全霊を傾注していくということであります。したがいまして、私は市政を預かる最大の責務として、今は気骨稜稜の信念で市政を運営していくことに集中してまいりたいと考えております。  次に、庁舎1階の再公募についてでありますが、再公募の時期と内容につきましては、新たなキーテナントが入居しやすいよう、条件を見直した上で公募する予定であり、現在営業継続を望んでいる既存のテナントへの配慮も含め、早急に方針を決定したいと考えております。  次に、新たなキーテナントが決定しなかった場合につきましては、行政庁舎としての利用や他の用途への転用も考えられるところではありますが、石巻駅前に立地し、市の玄関口とも言える本庁舎の地理的条件や中心市街地のにぎわいの創出と近隣にお住まいの方々の生活利便性の確保を図るためにも、現時点では商業スペースとしての利活用を進めてまいりたいと考えております。  次に、宮城県合同庁舎、東部土木事務所移転についてでありますが、その移転跡地につきましては、本市のまちづくりにおいて重要な場所と認識しております。宮城県合同庁舎跡地につきましては、土地利用についての協議を昨年から宮城県と進めているところであります。  また、東部土木事務所跡地につきましては、宮城県の意向を踏まえながら、今後市としての活用の可能性について検討してまいります。  次に、サン・ファン・バウティスタ号についてでありますが、私の考え方としましては、これまでと同様慶長遣欧使節の偉業の継承、資料的価値を考慮し、現在の復元船と同じ実寸大の復元を要望してまいりたいと考えております。  次に、今後のあり方検討委員会の協議内容につきましては、2020年以降のサン・ファン・バウティスタ号のあり方、復元船のアーカイブデータの有効活用策及び慶長使節船ミュージアムへの誘客促進に向けた方策など、ソフト及びハード両面から検討しているところであります。  次に、教育環境の整備についてでありますが、教師の働き方改革につきましては、文部科学省の学校における働き方改革に係る緊急提言の中でうたわれている限られた時間の中で最大限の教育的効果を上げられるような働き方を進める必要があると考えております。  小学校の英語の教科化に対する対応につきましても、限られた時間の中で最大限の教育的な効果を上げられるよう、新しい教材に関する研修会の実施、ALTの増員、外国語活動指導補助員の配置時間の増加などにより対応してまいりたいと考えております。  次に、若者対策についてでありますが、平成27年度に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略において、国とともに若者の定住促進につながる各種施策を進めておりますが、若者の地方から首都圏等への人口流出について、解消されないのが現状であります。今後の対策といたしましては、将来を担う若い世代からの意見を積極的に取り込んでいくことが必要不可欠であることから、本年度においても政策提案と定住、移住のきっかけを醸成することを目的とした未来石巻市政策コンテストを開催するとともに、毎年度継続して学生向け意識希望調査を行い、調査結果をもとに若者の定住促進に向けた施策に取り組んでまいります。  次に、2020東京オリンピック・パラリンピックについてでありますが、プレイベントの誘致につきましては聖火リレーの出発地誘致や事前キャンプ地誘致などのほか、子供を対象としたスポーツ教室やパラスポーツの体験授業などを通じたオリンピック・パラリンピック関係者との交流なども計画し、機運醸成を図りながらプレイベント誘致の可能性を探ってまいります。  次に、オリーブ冠の提供への参加に対する考えにつきましては、石巻の復興をアピールできるよう地域の宝研究開発事業として取り組んでいる石巻のオリーブを復興五輪のシンボルとして、オリーブ冠に採用してもらえるよう、引き続き関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆26番(青山久栄議員) それでは、大綱2番目、安心して暮らせるまちづくりについて伺います。  (1)、新市街地における未登録宅地について。新市街地のまちづくりについては、土地区画整理事業により工事が進められ、あけぼの地区、新渡波地区、新蛇田地区で整備されているわけでありますが、全部が利用されているわけではなく、空き区画も存在するわけであります。優先順位の考え方に基づき、随時公募されているものと思いますが、各地区の空き区画数と空き区画解消の見通しを伺います。  (2)、復興公営住宅整備事業について。市全体で4,700戸の整備を計画していたところでありますが、ことし3月までに市街地で3,843戸、半島沿岸部で426戸、累計4,269戸の完成を見込んでいるということで、現在は調整段階に入っているものと思います。今年度末までの必要戸数を確保するとありますが、どの地区にどれだけの戸数を整備する考え方なのか、また入居者があいてきていることに対して、どのように対応するのか伺います。  津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金交付事業についてでございます。本市においては、湊地区において在宅被災者が数多くあり、その支援も十分とは言いがたいものがございます。在宅被災者の調査及び対策を仙台弁護士会等と協議してきていると聞き及びますが、現状を伺います。また、支援はどのように行ってきたのか、今後の対応についても伺います。  (4)、復興公営住宅の家賃軽減について。このたび復興公営住宅の家賃低減事業の延長及び収入超過者の負担を軽減する方針が示されました。低額所得者に対する家賃低減延長については理解するものの、収入超過した入居者の家賃に加算する割り増し賃料についても一定期間の負担軽減を行うとしておりますが、真にそれは必要なことなのか、また民業圧迫につながることにならないのか伺います。  (5)、公共交通の充実についてでございます。住民バス等の利用状況は、時間帯によってまちまちでございます。一定の便に一定に空きスペースが生じる場合には、社会状況や効率性を考慮した客貨混載も視野に入れていかなければなりません。一部地域で客貨混載の実証実験が始まっているようでありますが、その内容についてどのように行われているのか伺います。  (6)、優良建築物等整備事業について。中心市街地の復興のため、良好な住宅地の提供やにぎわいや交流を促す店舗の整備を進める事業でございます。計画されている全地区で建築工事に着手しておりますが、松川横丁は既に完了しております。にぎわいはどのような状況なのか伺います。  (7)、証明書等コンビニ交付サービス導入事業について。本年7月の稼働開始ということでありますが、その利用の前提となるマイナンバーカードの普及の状況と促進策について伺います。  (8)、消防団充実強化について。地域の安全安心を守る消防団員の数が震災を機に、沿岸部を中心に激減しております。その代替として学生消防団認証制度の活用により、今年度10人程度の入団を予定しておりますが、その見通しについて伺います。また、機能別消防団員の配置状況と拡充の方針について伺います。  (9)、雨水排水施設の下水道施設の整備について。浸水被害防除の大事な事業でありますが、なかなか工事内容が見えてきません。その状況と市民への周知方法について伺います。
     (10)、旧北上川防災マリーナ整備事業について。復興まちづくりにおける拠点として活用していくとしていますが、具体の活用法について伺います。また、長期係留船問題の解消に真につながるのか伺います。  (11)、自主防災組織機能強化事業について。防災士のスキルアップ講習会が開催されましたが、その内容と参加状況について伺います。また、町内会等に最低1から2名の防災士の配置を目指しておりますが、現在の状況について伺います。  (12)、防災教育充実事業についてでございます。防災教育副読本では、それぞれの地域の実情が反映されているのか。また、学校教員が授業の中で各学校所在地域の実情についての学習指導ができるところまで把握できているのか。また、その体制はどのようなものなのか伺います。  以上、この項の質疑でございます。 ◎亀山紘市長 安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。  まず、新市街地における未登録宅地についてでありますが、本年1月末現在の各地区の空き区画数につきましては、新蛇田地区が1区画、新蛇田南地区が3区画、新渡波地区が32区画、新渡波西地区が14区画で、計50区画となっております。宅地提供の優先順位の考え方につきましては、復興事業の用地協力者、次に災害危険区域外で被災された方、一般の方に順に宅地を提供しており、空き区画につきましては、これまでの応募状況や問い合わせ等から解消されるものと見込んでおります。  次に、復興公営住宅整備事業についてでありますが、事前登録状況を踏まえ、現在最終的な必要戸数を精査中であり、今年度は新蛇田南地区、水押地区及び二子地区で合わせて約200戸の整備を進めることとしております。  次に、入居者が決まっていない住戸につきましては、応急仮設住宅の解消に向けて引き続き入居希望者の入居促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金交付事業についてでありますが、仙台弁護士会へ委託した在宅被災者支援事業において、被災した住宅を十分に補修し切れていない世帯への訪問調査と相談支援を行ったところ、訪問した180世帯のほとんどが加算支援金受給済みであり、うち約4割の73世帯が被災者住宅再建事業補助金を未利用で、さらに住宅再建度が低い住宅も45世帯という結果となりました。  東日本大震災から7年が経過しますが、被災した住宅を十分に補修し切れていない現状を踏まえ、個別ケース会議等による支援方法の検討を行った上で、その支援策として津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金交付事業の創設に至ったものでございます。引き続き補助事業の情報提供や相談支援に努め、被災住宅の環境改善に努めてまいります。  次に、復興公営住宅の家賃軽減についてでありますが、入居収入基準を超過した被災者につきましては、入居4年目以降は、家賃に割り増し賃料が加算され、一般の公営住宅と同様に退去を促す制度となっております。自力再建に制約のある被災者の再建先として、復興公営住宅が活用されておりますが、公営住宅制度によって生活の再建を進めている途上で退去を促されることは、被災者にとって大変厳しい対応となり、また収入超過者の多くは、40代後半以上の世帯が大半であり、地域コミュニティーの担い手として期待されることや市外転出による人口減少の側面も考慮し、一定期間負担軽減を行うこととしたものであります。  次に、公共交通の充実についてでありますが、貨客混載の実証実験につきましては、昨年7月に住民バスや物流サービスなどのデータを組み合わせて連携させる仕組みを構築し、それぞれの非効率な部分を補い、共有することで、各運行事業者が抱える課題の解決につなげるため、取り組んでいるところであります。  実証は、本年2月末まで行い、その内容につきましては道の駅上品の郷から北上地区にっこり団地の拠点まで乗客とともに物流サービスの荷物を運搬し、物流サービス会社から雇用された地域住民が拠点まで運搬された荷物を各戸に配付しております。また、市内中心部でも徐々にその取り組みが認知、理解され始めているコミュニティ・カーシェアリングの過疎地域での導入にも取り組んでおり、住民バスと相互連携するために必要な移動ニーズの収集と課題の把握に努めております。  次に、優良建築物等整備事業についてでありますが、松川横丁完成後のにぎわいにつきましては、松川横丁にオープンしたCOMICHI石巻は、川開き祭りやいしのまき元気いちばオープンとの連携イベントなど、地域を巻き込んだ取り組みによって、新たな人の流れを生み出しております。今後も周辺地域のコミュニティー形成やまちなか回遊性の向上など、中心市街地のにぎわい創出の担い手としての役割を期待しております。  次に、証明書等コンビニ交付サービス導入事業についてでありますが、本市におけるマイナンバーカードの普及状況につきましては、本年1月末現在で1万2,067枚を交付しており、普及率は8.17%となっております。  次に、カード普及の促進策につきましては、市報及びホームページの掲載のほか、税申告受付時にチラシを配布するなど、さまざまな機会を捉えて普及促進に努めてまいります。  次に、消防団充実強化についてでありますが、学生消防団認証制度の活用における学生消防団の入団見込みにつきましては、当初10名程度の入団を目標に石巻専修大学や石巻高等技術専門校へのPRを行ってまいりましたが、制度の浸透不足もあり、本年3月末までの入団は難しい状況となっております。しかしながら、石巻専修大学では社会貢献につながるものとの考えから、学生への働きかけ方などについて積極的に協議していただいておりますことから、今後も学校側と連携しながら入団促進を図ってまいります。  次に、機能別消防団員の配置状況と拡充の方針につきましては、現在、石巻、河北、河南、北上の4地区団に57名を配置しており、未配置の雄勝、桃生、牡鹿の3地区団への配置を含め、今後も消防団退職者等の方々への入団促進を図り、機能別消防団員の拡充に努めてまいります。  次に、雨水排水施設の下水道施設の整備についてでありますが、その状況につきましては本年3月末に折立第一及び折立第二排水ポンプ場の供用開始を予定しております。また、石巻中央排水ポンプ場を初め、その他の雨水排水施設におきましても順次着工しており、市民の安全と財産を守るため、引き続き早期整備に向けて全力で取り組んでまいります。  次に、市民への周知方法につきましては、ホームページ等を活用し、逐次進捗について情報提供してまいりたいと考えております。  次に、旧北上川防災マリーナ整備事業についてでありますが、具体の活用法につきましては、本マリーナ及び周辺エリアは、南浜地区復興祈念公園計画や水辺の緑のプロムナード計画と連携し、魅力の向上、産業の充実、回遊性の拠点、安全・安心の確保の4つをコンセプトとしているところであります。中でも水辺のプロムナードを通じて中心市街地や観光拠点、復興祈念公園などの回遊性の向上を考えており、地元町内会や石巻の未来を担う子供たちからの意見も取り入れながら、その具体について検討してまいります。  次に、長期係留船問題の解消につきましては、昨年、長期係留船の所有者を対象に実施したアンケート調査において、約8割の回答があり、そのうち約7割の方からマリーナを利用するとの回答を得ておりますことから、国の規制措置とあわせて整備することで解消につながるものと考えております。  次に、自主防災組織機能強化事業についてでありますが、スキルアップセミナーの内容と参加状況につきましては、防災士の役割の講義と避難所運営訓練を行い、参加人数は28名となっております。  次に、防災士の配置につきましては、各町内会等に1名もしくは2名の配置を目指しているところでありますが、現在の状況としましては、市内336町内会などのうち、約2割の65町内会等に132名防災士の資格を取得された方がおります。今後も引き続き防災士養成講座等を開催するなど増員を図り、どの町内会等にも防災士がかかわりを持てるような環境整備に努めてまいります。  次に、防災教育充実事業についてでありますが、防災教育副読本では地域の実情が反映されているのかにつきましては、副読本には石巻市内各地域の写真や震災の記録を掲載するなど、地域の実情を反映させた内容としております。現在、副読本の改訂に向けた取り組みを進めており、今後も継続して地域の実情に即した内容の見直しを図ってまいります。  次に、各学校所在地域の実情を把握した学習指導及びその体制につきましては、各学校では家庭訪問、保護者や地域と連携した危険箇所の点検や学校区パトロール、地域学習におけるまち歩きなど、さまざまな機会を捉えて地域の実態把握ができる学校体制を整備しているところであります。今後も地域の実情を十分に把握して、指導がより一層充実していくよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆26番(青山久栄議員) 次に、大綱3、産業振興と人づくりについて伺ってまいります。  (1)、土地区画整理事業(産業系)について。最後の湊西地区の整備完了が平成32年度となっております。津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を進出企業が受け取ることができるよう制度延長の働きかけをしなければなりませんが、その見通しについて伺います。また、進出企業のニーズの把握ができているのか伺います。  (2)、漁業集落の復旧(漁業集落防災機能強化事業、低平地整備事業)について。長面地区にあっては、被災面積が広大なこともあり、漁業集落の復旧には時間を要しているわけでありますが、地権者へ利活用方針を伺うアンケートが行われております。長面地区地権者の意向確認の状況、結果について伺います。また、その利用の方向性、展望について伺います。また、北上相川地区の工事おくれの認識と対応についても伺います。  (3)、水産加工業の復興支援についてでございます。水産業を取り巻く環境は、依然として厳しいものがあります。関係者の懸命な努力にもかかわらず、魚町加工団地の空き地が4割とも言われております。その利活用の方針について伺います。また、具体の支援内容についても伺います。  (4)、沿岸漁業の生産基盤強化についてでございます。磯焼けの進行、ホタテの変死、サケの回帰率の激減等、沿岸漁業を取り巻く環境は厳しいものがあります。新たな養殖の可能性等、腰を据えて取り組まなければならないと思いますが、その認識について伺います。  (5)、農業振興の推進について。環境に配慮した有機栽培の取り組み内容や認定新規就農者の実態と事業に対しての支援内容について伺います。  (6)、地域の宝研究開発事業について。地域の宝となり得る野菜や果実等の生産可能性を探るため、北限のオリーブとして試験栽培を行っておりますが、オリーブのほかに取り組んでいる栽培はあるのか。オリーブの試験栽培はいつまで続け、終了後はどうするのか伺います。また、全市的な普及促進策についての考え方について伺います。  (7)、企業誘致の推進について。民間企業において、幅広い工業用途に活用できる新素材の量産設備が稼働したことにより、原材料生産地という地の利を生かし、関連産業や周辺産業の誘致、活用可能な地元企業の掘り起こしを進めるとしておりますけれども、どういった企業の誘致が考えられるのか伺います。  (8)、農業、漁業の担い手育成支援についてでございます。農漁業従事者の減少及び高齢化が深刻な状況にあるため、市外からの移住者や若者を積極的に受け入れ、担い手を確保するということですが、地元を知り、農業や漁業に従事する道を選ばないのには多くのメリットが期待できないからであります。外部より人を呼び込むこともいいことではありますが、地元の就業者育成も大切であります。どのような認識か伺います。  (9)、観光交流施設(かわまち公共施設)整備事業について。にぎわいの拠点を目指し、堤防一体のまちづくりを進めるものでありますが、その道路整備や(仮称)かわまち交流広場の整備は、まだ完了には至っておりません。そうした中で、民間事業者が整備運営するいしのまき元気いちばが昨年6月にオープンしておりますが、入場者数と販売金額について当初の目標どおりになっているのか、現状認識と対応について伺います。  (10)、海水浴場開設事業についてでございます。北上白浜海水浴場が本格的に開設となりますが、震災前にぎわっていた地びき網の復活をどう考えるのか伺います。近隣にフィールドミュージアム等の施設が整備されますが、その共鳴、相乗効果をどのように図っていくのか伺います。渡波海水浴場も開設となっていますが、水道、トイレ、シャワー等の施設は整備されるのか伺います。  (11)、石巻圏DMO推進事業についてであります。交流人口の増加と地域連携による観光産業の推進に取り組むとしておりますが、さまざまな地域資源を生かした着地型の観光を進めるには、地域の人たちとの交流も大きな要素であります。過去5回のツール・ド・東北開催時には、多くの制約がある中、民泊の果たした役割は大きなものがあります。このたび民泊新法が制定され、規制緩和が図られたことは、交流型観光産業には大きな弾みとなります。これを生かさない手はありませんが、民泊新法の制定を受け、民泊拡充への取り組みをどう行っているのか伺います。  以上、この項の質疑でございます。 ◎亀山紘市長 それでは、産業振興と人づくりについてお答えいたします。  まず、産業系の土地区画整理事業についてでありますが、被災地における最大の企業進出のインセンティブとも言える津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の制度延長につきましては、議員の皆様とともに国に対し、要望を行っているところであります。要望後、国から土地区画整理事業等の進捗状況の確認、現地視察が行われているほか、本市におきましても国への進捗状況説明を行うなど、現在検討いただいているところであります。  次に、進出企業のニーズにつきましては、周辺企業から用地拡張のニーズが寄せられているところですが、今年度実施を予定している企業立地意向調査により、さらにニーズを掘り起こし、事業用地のPRに努めてまいりたいと考えております。  次に、漁業集落の復旧についてでありますが、長面地区地権者の意向確認の状況、結果と、その利用の方向性、展望につきましては、長面地区低平地の地権者112名、面積約22ヘクタールを対象に、昨年8月から9月に1回目の意向調査を実施し、未回答者につきましては、同年12月に2回目の調査を実施したところであります。その結果、回答者数が99名、回答率は88%であり、そのうち22名、面積約7.8ヘクタールで、主に農業や資材置き場等での利用を考えており、未回答を含め現時点で土地利用を考えていない地権者数は90名、約14.2ヘクタールという結果となっております。現在意向調査による土地利用等を踏まえた土地の集約についての手法を検討しているところであり、早急に整備方針を決定してまいりたいと考えております。  次に、北上相川地区の工事のおくれの認識と対応につきましては、県施工の国道事業、河川堤防事業、市施工の市道災害復旧事業、漁港海岸保全施設整備事業と多岐にわたる事業がふくそうしており、事業間調整や地元との調整に時間を要しているところでありますが、各事業間で定期的に調整会議を行いながら、早期の完成を目指し、工事の進捗を図ってまいりたいと考えております。  次に、水産加工業の復興支援についてでありますが、水産加工団地の空き地の利活用の方針につきましては、団地内における事業者の再開状況は、関連産業も含めて約6割であり、加工団地内にある空き地のほとんどが民有地となっていることから、所有者の意向に基づいて、その活用のあり方が決められるものと認識をしており、具体の支援策につきましては、今後の動向も見据えて検討してまいります。  次に、沿岸漁業の生産基盤強化についてでありますが、新たな養殖の可能性等につきましては、昨年度宮城県と宮城県中部地区栽培漁業推進協議会が連携し、簡易な方法によるナマコの種苗の生産技術習得について研究が行われ、昨年11月に試験的に採苗生産した稚ナマコの試験放流が行われるなど、新たな養殖の可能性への取り組みが始まりました。沿岸漁業の生産基盤強化のためには、水産資源を適切な水準まで回復させ、その水準を維持することが最も重要であり、議員御指摘のとおり、新たな漁業への取り組みも含め、腰を据えて取り組んでいかなければならないものと認識しているところであります。  次に、農業振興の推進についてでありますが、環境に配慮した有機栽培の取り組み内容につきましては、現在化学肥料や化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから原則5割以上低減する取り組みとあわせ、炭素貯留効果の高い堆肥施用または無堆肥、無農薬による主要食米の栽培に市内9組織が取り組んでおり、この取り組みに対して、国の環境保全型農業直接支払交付金事業を活用し、支援しております。  次に、認定新規就農者の実態と事業に対しての支援内容につきましては、昨年度における認定新規就農者は農業法人の従業員から水稲プラス野菜経営及び施設園芸に独立就農した者が各1名、農業大学校を卒業と同時に繁殖牛経営に独立就農した者が1名の計3名であります。  次に、認定新規就農者への支援につきましては、収入が不安定な就農直後の経営確立を支援する国の農業次世代人材投資事業の活用に加え、農地の確保に要する経費及び小型管理機等の導入に要する経費に対する本市独自の支援、さらにはJAいしのまきや県農業改良普及センターとも連携しながら、早期の自立営農に向けた支援を行ってまいります。  次に、地域の宝研究開発事業についてでありますが、まずオリーブのほかに取り組んでいる栽培はあるかにつきましては、現在はオリーブの試験栽培に特化しており、他品目の栽培には取り組んでおりません。  次に、オリーブの試験栽培期間とその後につきましては、これまでの試験栽培でオリーブの生育が実証されたことから、今後は成分分析、収穫量や産業としての採算性などについて特産品となり得るかを検証していく必要があり、十分な収穫量を得るためには10年程度の期間が必要なことから、あと数年間は実証期間が必要と考えております。  次に、全市的な普及促進策の考え方につきましては、産業としての採算性が重要であるため、商品化が成功し、採算性が立証され次第、市民に対して栽培を勧奨し、普及促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、企業誘致の推進についてでありますが、新素材の量産設備稼働による企業誘致につきましては、木材から得られる繊維を微細化した世界最先端のバイオマス素材であるセルロースナノファイバーの量産施設が平成29年4月から日本製紙株式会社石巻工場内で稼働しております。  セルロースナノファイバーは、植物繊維由来であり、生産、廃棄に関する環境負荷が小さく、また軽量であるなどすぐれた特性を有し、複合材料としての高い可能性を秘めた素材として注目を集めております。  現段階においては、規格が統一化されていないこと、製造コストが高額であることなどから、その実用化は限定的なものとなっておりますが、現在、多方面での用途開発が進められておりますことから、研究開発機能を有する企業等の誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、農業、漁業の担い手育成支援についてでありますが、地元就業育成への認識につきましては、農業における担い手不足の要因として病害虫や自然災害による減収や市場価格の下落等の影響を受けやすいことから、収入が安定せず、十分な収益を確保することが難しい職業であるため、後継者の就農意欲の低下を招くことなどが挙げられます。このため、認定農業者や農業法人など、経営規模の拡大等による低コストかつ効率的な経営により農業所得の確保、向上を目指し、地域農業を支える経営意欲のある地元就業者育成に向けた支援を行い、本市農業が魅力ある農業となるよう取り組むことが重要であると認識しております。  また、漁業においても同様であり、就業希望者の受け入れには漁業に関する知識やロープワークなどの技術指導を行う地元の漁業者の力が必要であり、地元就業者の育成は非常に大切であるものと認識をしております。  次に、観光交流施設整備事業についてでありますが、いしのまき元気いちばの現状認識と対応につきましては、レジを通過している入場者数は目標どおり推移しているものの、販売金額については当初の目標には達していない状況であると運営する株式会社元気いしのまきから伺っております。その要因として販売商品の魅力を紹介し切れていなかったことや、「いちば」らしいにぎわいが感じられる店づくりが実現できていなかったことなどであると分析している旨報告を受けております。今後は、オープンから7カ月が経過し、判明してきたこれらの課題を解決し、皆様に愛される店舗となっていくことを期待しております。  次に、海水浴場開設事業についてでありますが、北上白浜海水浴場の地びき網につきましては、近年、地びき網体験に関する問い合わせが多く寄せられていることや、地域コミュニティー再生の場などとして地域の方々や地元漁業者からも復活を望む意見が寄せられておりますことから、漁業体験機会の創出やレクリエーションの場として、地びき網を復活したいと考えております。  次に、フィールドミュージアム等との共鳴、相乗効果をどのように図っていくのかにつきましては、環境省が整備、運営する川のビジターセンターが行う自然体験学習の実施場所として、白浜海水浴場やデイキャンプ関連施設を有効に活用し、地びき網体験などのイベントを通じて、地域のにぎわいの創出や交流人口の拡充が図られるものと考えております。  次に、渡波海水浴場の施設整備につきましては、現在宮城県において災害復旧工事を進めている長浜緑地広場を開設場所として活用することとしており、広場内には県有施設としてトイレ及び駐車場が設置される予定であります。このほか海水浴場の再開に必要なシャワーや更衣室などの施設につきましては、当初は仮設により対応してまいりたいと考えております。  次に、石巻圏DMO推進事業についてでありますが、民泊への取り組みにつきましては、現在一般社団法人石巻圏観光推進機構で旅館業法に基づく簡易宿所営業許可を受けたホストファミリー3件と契約し、民泊の試験運用を行っているところであります。  このたびの住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の制定により、年180日以内の営業日数制限、一定の設備要件のほか、県への届け出が必要となるものの、簡易宿所営業許可がなくとも通年での宿泊者受け入れが可能となりますことから、本年6月の法律施行後に、これまでツール・ド・東北開催時にイベント民泊として受け入れを行っていただいたホストファミリーなどに対し、通年型民泊への理解と協力を求め、その拡充に努めてまいりたいと考えております。 ◆26番(青山久栄議員) それでは、1点再質疑をさせていただきたいと思います。  沿岸漁業の生産基盤強化についてでありますが、広範囲に広がる磯焼けの原因は諸説ございまして、中には港湾や防潮堤の復興事業で使われる膨大な量のセメントのあくが影響しているという人さえおります。  いずれにしてもアワビは姿を消し、ウニには身が入っておりません。ウニは雑食性で、わずかに残った海草を食い尽くす悪者にされておりますが、身の詰まったウニであれば、どこでもたちまち売り切れてしまう超人気のグルメ商品であります。この悪者扱いされているウニを漁港の一角を利用したり、背後地の陸上で畜養し、海草の残渣を与え太らせ、市場価格をにらんで出荷している漁協や生産組合等もあります。これは、ほんの一例でございますが、ナマコの予測もそうであります。ぜひ産学官で協力し、体制をつくり上げ、多くの若者が地域に残って漁業に従事できるようにしていただきたいと思いますが、改めて所見を伺います。 ◎亀山紘市長 議員の御指摘のように、やはりこれから水産業の中で自然の恵みを利用するだけではなくて、やはり養殖業に力を入れていくことが必要だというふうに思っております。  議員の御指摘のようなウニについても、防潮堤をうまく利用したり、あるいは防波堤を使ったりということで、工夫をしてウニの養殖をしている漁協が全国にありますので、そういった先行事例を参考にさせていただきながら、産学官でも取り組んでいくことが必要だというふうに思っております。 ◆26番(青山久栄議員) 意欲を持って取り組みたいという若者も大勢おりますので、ぜひともその方々と話し合いを進めながら、いい方向に導いていただきたいと、このように思うわけでございますので、よろしくお願いをいたします。  次に、大綱4、子育てしやすい環境づくりについて伺います。(1)、北上こども園建設事業について。北上にっこり地区拠点エリア内に橋浦・吉浜の統合保育所を移転整備するものでありますが、その名称は(仮称)北上こども園となります。従来とどのように変わるのか伺います。  (2)、保育士確保支援事業について。保育士就労支援とありますが、掘り起こしはどのように行い、支援はどのように行っているのか伺います。  (3)、公園施設等整備事業について。中瀬公園については、平成37年完成予定とのことで長期スケジュールとなっております。ほかの事業との相乗効果を図るためには、早期の整備が欠かせませんが、そのことができるのかどうか伺います。  (4)、結婚等支援事業について伺います。カップル成立から成婚までの今までの成果と今年度の予定について伺います。  (5)、奨学金貸与事業について。けさの河北新報にも載ってございましたが、近年の社会情勢に鑑み、貸与者や貸与金額も増加しております。そのこと自体は必要なことでありますけれども、償還についてもきちんとした対応をとらなければなりません。しかしながら、滞納状況が続いて久しい現状であります。改善の見通しと対策について伺います。  (6)、放課後児童クラブについてであります。昨年の代表質疑では、本市の学力向上のため、本来の趣旨ではないが、放課後児童クラブを学習習慣を身につけさせる場としても機能させることが必要ではないかとただし、市長にも子供たちに学ぶ意欲を持たせるいい機会になるので、学校関係者、教育委員会とも連携しながら、管理の運営者とも話し合いを進めたい、そのような答弁をいただきました。その後の取り組みについて伺います。  以上、この項の質疑でございます。 ◎亀山紘市長 子育てしやすい環境づくりについてお答えいたします。  まず、北上こども園建設事業についてでありますが、こども園につきましては幼児教育の基本的な事項は変わらないまま保育の必要性にかかわらず、全ての児童が利用可能となることから、幼児教育、保育の一体的運用が図られるようになります。  また、保育の必要性の認定事由が喪失した場合であっても、こども園を退園することなく、引き続き施設を利用できるなど、利便性が高まるものと考えております。  次に、保育士確保支援事業についてでありますが、本事業の実施に当たり、石巻専修大学を初め、県内の保育士養成機関を訪問し、事業の趣旨と本市への就労あっせんを行うとともに、市内の保育施設に対しても保育士確保の一助としていただくよう依頼しているところであります。  次に、支援の内容につきましては、市内の市立認可保育所等に新たに保育士として勤務する方に対し、就職支援金として2カ年で最大30万円の支援を行うものであります。  また、市内在住の就職支援金の対象者が保育士試験により資格取得をした場合に、資格取得支援金として講座受講費用や参考図書購入費用などを対象に最大10万円を支援することで、保育人材の裾野を広げ、安定した保育人材の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、公園施設等整備事業についてでありますが、中瀬公園の早期整備につきましては、昨年度より社会資本整備総合交付金事業として進めており、平成37年度の完成を予定しております。本公園は、河川堤防やかわまち交流拠点との連携により相乗効果が図られ、中心市街地の魅力向上につながるものと考えており、平成32年度までに概成するよう努めてまいります。  次に、結婚等支援事業についてでありますが、カップル成立から成婚までの今までの成果につきましては、一昨年婚活イベントを2回実施し、16組のカップルが成立し、昨年は婚活イベントを1回実施し、15組のカップルが誕生しておりますが、現時点で成婚に至ったカップルは誕生しておりません。  次に、今年度の予定につきましては、独自の婚活イベントや団体が実施するイベントへの補助金交付を継続して行い、一組でも多くの成婚へつなげられるよう取り組んでまいります。  次に、奨学金貸与事業についてでありますが、納税状況の改善の見通しと対策につきましては、滞納している奨学生に対し、電話や通知による償還の指導や分納の相談などを行っております。また、昨年3月よりコンビニ納付が可能な納付書を発行し、償還者の利便性の向上を図るなど償還率の向上に取り組んでいるところであります。  一方、償還の意思があるにもかかわらず、経済的理由により返済が困難になるケースもあるため、今後も償還者の実情を把握し、きめ細かな対応を行いながら奨学金貸与者に対する公平性を確保するためにも償還率の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、放課後児童クラブについてでありますが、学習習慣の動機づけを行うため、クラブ内での宿題や本読み、自主勉強等に取り組んできたところであり、全てのクラブにおいて自主学習の習慣が定着してまいりました。今後も子供の健全な育成と遊び及び生活の支援を通じて、放課後児童クラブでの活動が有意義なものになるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆26番(青山久栄議員) それでは、大綱5の市民の健康づくりについて伺います。  (1)、石巻健康センター改修事業についてでありますが、その改修事業の内容についてまず伺います。また、健康増進という視点から口腔ケアの必要性に対する認識と対応についても伺います。  (2)、生活習慣病予防事業について。40から50代を対象にした健康ポイント事業を継続して実施するということですが、受診率の向上につながったのか伺います。また、糖尿病や血管障害、動脈硬化予防に対する対策はどのようにとられているのか伺います。  (3)、パークゴルフ場整備事業についてでございます。旧石巻地区を含めて5カ所に整備予定とありますが、整備内容と規模、管理手法について伺います。また、沿岸部に公認コースを備えた施設を一カ所でも整備する必要があると思いますが、認識と対応について伺います。  (4)、石巻市総合運動公園内トレーニングルーム整備事業について。関連してラグビーワールドカップ2019日本大会や2020東京オリンピック・パラリンピックには、受動喫煙等健康増進に対する考え方が欠かせません。どのように対応するのか伺います。  (5)、病院事業の経営安定化について。医師や看護師不足が急激に進む少子・高齢化が懸念されていますが、医療介護の人材不足の長期推計を行っているか。危機感を持った対応が必要となりますが、どのように考えているか伺います。さきの議会で眼科や皮膚科に対する取り組みが示されましたが、平成30年度はどのように取り組むのか伺います。また、病院内部の組織整備はどのように考えているのか伺います。病院改革プランの中では平成30年度に牡鹿病院の病床減少、医療局の新設が見込まれていますが、施政方針では触れられておりません。予算編成などについては当該事業を見込んでいないということなのか伺います。  (6)、ささえあいセンター整備事業について。医療、保健、介護、福祉を地域と連携し、一体的に提供する地域包括ケアを推進し、支え合い社会の実現を目指す拠点施設でありますが、包括支援センターの人員配置について、資格者などの配置はどのようになっているのか、現状で十分という認識なのか伺います。  (7)、認知症総合支援事業についてでありますが、2025年には高齢者の5人に1人で認知症が疑われるとのことでありますが、ケアマネ等の積極的関与が必要であると思われます。現状ではどのような対応がなされているのか伺います。また、認知症カフェとはどのようなものか伺います。ミニデイサービスで行われているさまざまな取り組みの効果は大きいと感じております。それらの支援と開催地区の拡充に対する見解を伺います。  (8)、地域包括ケア推進事業について。自立支援重症化予防などの課題対応のため、担当職員の専門性を高める必要がありますが、現状について伺います。プロを育てるためには頻繁な人事異動を避けるべきでありますが、本市ではどのような状況になっているのか伺います。事業者の人材不足や利益追求のため、レベルの低い介護サービスになっていないか懸念されるものがあります。介護事業者の指導は、十分にできているのか伺います。  奨学金返還支援事業についてでございます。地域包括ケアを推進していく上で必要となる医療、福祉、介護職等の人材確保と定住を図るため、市が認める資格を有し、市内居住及び市内事業所で就労する者に対し、みずから貸与された奨学金を返還した場合に、年額20万円を限度に最長3年間助成金を交付する事業でありますが、問題は助成期間の3年後も定住、就労してもらえる施策展開や環境整備がなされるかどうかであります。具体について検討されているのか伺います。  以上、この項の質疑といたします。                                           
    △発言の訂正 ◎亀山紘市長 初めに、発言の訂正をさせていただきます。  先ほどの石巻圏DMOに関する私の答弁中、民泊拡充への取り組みについて、6月の法律施行前と申し上げましたが、法律施行後の誤りでありましたので、訂正のお願いとあわせましておわびを申し上げます。                                            ◎亀山紘市長 それでは、市民の健康づくりについてお答えいたします。  まず、石巻健康センター改修事業についてでありますが、改修内容につきましては建設から20年余りが経過し、エレベーター設備が老朽化したことによる修繕であります。  次に、口腔ケアにつきましては、一生涯の健康にかかわることから、妊婦や子供の時期からの歯科健診や歯磨き指導等の啓発に努めております。  次に、生活習慣病予防事業についてでありますが、特定健康診査の受診率の向上につきましては、特に若い世代の受診率の改善が課題であり、受診率は減少傾向にあることから、今年度まで実施する健康ポイントのモデル事業の結果を確認しながら見直しを行うこととしております。  次に、糖尿病や血管障害、動脈硬化予防の対策につきましては、医療機関と連携した保健指導や生活習慣病予防セミナーの開催等、重症化予防に取り組んでおります。  次に、パークゴルフ場整備事業についてでありますが、整備内容と規模、管理手法につきましては、被災した半島沿岸部の雄勝、北上、牡鹿地区の低平地と河北、旧石巻地区の河川敷を活用した簡易的なパークゴルフ場として利用可能な広場を整備するもので、規模は18ホール程度を計画しており、協働のまちづくりと地域コミュニティーの醸成を図るため、地元住民による維持管理を目指しております。  次に、公認コースにつきましては、本事業は高齢者等が身近な場所で手軽に楽しみながら健康増進等を目指すものであり、簡易的な整備を予定しております。  次に、石巻市総合運動公園屋内トレーニングルーム整備事業についてでありますが、受動喫煙等健康増進に対する考え方につきましては、受動喫煙による健康への悪影響について、科学的に明らかとなっており、人が集まる公共の場においての受動喫煙の防止は、重要であると認識しております。  また、石巻市健康増進計画において「COPD(慢性閉塞性肺疾患)の認知度の向上」と「たばこの害を知ろう」の2項目を重点項目に掲げ、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす影響を認識していただくよう、地域の健康教育や健診会場などさまざまな機会を捉え、普及啓発に取り組んでおります。今後は、スポーツイベント等においても市民やイベント参加者に対し、積極的な受動喫煙対策の周知に取り組んでまいります。  次に、病院事業の経営安定化についてでありますが、医療介護に係る人材不足の長期推計につきましては、医師や看護師などの確保状況からも今後ますます厳しくなるものと認識しておりますが、研修医や実習生、学生などの受け入れを初め、学校訪問のほか、就職セミナーなどさまざまな機会を捉え、必要な人材の育成や確保に積極的に取り組んでまいります。  次に、眼科と耳鼻咽喉科の診療につきましては、東北大学病院から週2回の医師派遣をしていただけることとなりましたので、今年度の早い段階で診療が開始できるよう、必要となる医療機器の購入など診療環境の整備を進めるほか、皮膚科につきましては応援医師の派遣要請を引き続き行ってまいりたいと考えております。  次に、医療局の新設につきましては、現状、市立病院における医師やコメディカルスタッフなどが充足せず、安定的な医療供給体制が確立できないことから、新公立病院改革プランの最終年次であります平成32年度を目途に体制整備に努めることとしております。  次に、牡鹿病院の病床数につきましては、地域性を踏まえた医療機能のあり方や役割を再検討し、適正な病床数を見きわめてまいりたいと考えております。  次に、ささえあいセンター整備事業についてでありますが、包括支援センターの人員配置につきましては、高齢者の総合相談や介護予防等の支援のため、市内12カ所に地域包括支援センターを設置しており、担当地域の高齢者人口に基づき、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を含め、全体で51名を配置しております。なお、高齢者人口の増加に伴い、業務の増大が見込まれることから、今後も適正な人員配置に努めてまいります。  次に、認知症総合支援事業についてでありますが、ケアマネジャー等の積極的関与につきましては、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症の方や家族を支援する相談業務等の充実を図っております。  次に、認知症カフェにつきましては、介護をする家族などが気軽に参加し、地域包括支援センターなどの専門職がかかわりながらミニ講話、相談などを実施し、認知症について学べる場となっております。  次に、ミニデイサービスの支援と開催地区の拡充につきましては、在宅高齢者の心身機能の維持や介護予防に効果があることから、実施する団体等への補助金交付を継続するとともに、生活支援コーディネーターなどの働きかけによる事業の普及に努め、開催地区の拡充等に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地域包括ケア推進事業についてでありますが、担当職員の専門性につきましては、自立支援重症化予防の対応のため、現在看護師1名、保健師2名が配置されております。  次に、専門的職種分野における人事異動につきましては、経験を有する職員を再度その分野に配置するなど、行政サービスの低下を招かないよう適正な人事配置に努めるほか、高度な能力や技術、知識等が必要とされる職につきましては、指導的役割も担うことができるエキスパート職員を育成していきたいと考えております。  次に、介護事業者の指導につきましては、集団指導や実地指導を行うとともに、介護従事者の研修の充実により、介護の質の向上を図っております。  次に、奨学金返還支援事業についてでありますが、助成期間終了後の定住、就労に向けた施策展開や環境整備につきましては、本市に住み続けたい、本市で働き続けたいと思っていただけるよう事業の検証を行いながら検討してまいりたいと考えております。 ◆26番(青山久栄議員) それでは、2点ほど再質疑をさせていただきたいと思います。  まず、パークゴルフ場整備事業でありますが、公認コースは考えていないということでございます。各地区に簡易的なパークゴルフ場や広場の整備をするのは、住民の健康づくりのためには大変いいことであるとは思います。しかしながら、全て簡易的なものでいいのでしょうか。  御案内のように中高年層を中心にパークゴルフの人気は高く、競技人口の普及、拡大は年々広がりを見せております。もはや簡易的なものでは飽き足らなくなっている愛好者も数多くあり、公認コースを求めて遠くまで出かけている人もおります。しかし、距離的な問題もあり、頻繁に出かけるというわけにもいきません。東松島市でも公認コースを備えたパークゴルフ場を整備し、来年の4月にオープンを目指していると聞いております。本市では、かなんパークゴルフ場に公認コースがありますが、沿岸部からでは遠過ぎる感があります。整備される5カ所のうち、中心にある1カ所でも公認コースを備えるべきと考えますが、再度伺います。 ◎亀山紘市長 議員御指摘のように、確かに公認コースがあればいいわけですけれども、しかしパークゴルフについては目的が住民の方々の健康増進と、それからそのパークゴルフ場を維持管理していただくということが必要になりますので、そういったことを踏まえますと、やはりいきなり公認コースというよりは、利用状況を見ながら、その利用状況を踏まえながら、今度その各地域のパークゴルフ場をどのように進めていいかどうか、検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆26番(青山久栄議員) そうしますと、今回の事業では5カ所に簡易的なパークゴルフ場を整備すると、その後動向を見ながら考えたいと、そういうことでよろしいでしょうか。 ◎亀山紘市長 今言いましたように住民の健康維持、あるいは我々としては健康であることによって医療費の削減につながるということを期待しているわけです。そういった状況を見ながら、次のステップについては考えていきたいというふうに考えております。 ◆26番(青山久栄議員) それでは、もう一点について再質疑をさせていただきたいと思います。  地域包括ケア推進事業ですが、保険者機能の強化という点で、体験を交えて話をさせていただきます。うちの母親ですが、この4月が来ると92歳になるのですが、今は寝たきり状態になり、自宅で介護をしてございます。1年前は、自分のことは曲がりなりにも何とかこなしておったのですが、ちょっとしたはずみで転んだことで動けなくなり、市立病院でお世話になりました。圧迫骨折ということで、筋力をつけてカバーをするしかないということでリハビリに入りましたが、1カ月が過ぎ、リハビリスタッフが不足しているとのことで民間の病院を紹介されました。そこでは、なるほどスタッフもそろっており、本人の頑張りもあり、介助があれば歩けるようにもなりました。3カ月後に退院ということになりましたが、本人も欲が出たのかもう少し頑張ってみるとのことでしたので、系列の介護老人保健施設を紹介され、入所をいたしました。  ところが、1週間もすると歩くことはおろか、職員とも話さなくなり、食事にも口をつけただけでやめてしまう、痴呆の症状も出てどんどん進行していったのでございます。私としても施設への不信感も募りまして、10日目には退所させてもらうことにし、うちに連れて帰ったところでございます。確かに動けなくはなりましたけれども、日常の会話もごく自然に交わせるようになり、食事も細いながら何でも食べられるようになり、施設にいるときとは別人のように表情も明るくなっております。痴呆の症状も全くと言っていいほどなくなったのでございます。  これってちょっとおかしくないですか。入所したのは特別養護老人ホームではなく介護老人保健施設なのです。いわゆるみとりなどではなくて、介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指すために、医師による医学的管理のもと看護、介護といったケアはもとより、作業療法士や理学療法士等によるリハビリテーション、また栄養管理、食事、入浴などの日常サービスまで提供する施設のはずの介護老人保健施設で、特別養護老人ホームに早く送り込むようなことが起こっているのでございます。事業者の人材不足や利益追求のため、レベルの低い介護サービスになっていないか懸念されると言ったのは、そういうことでございます。  介護事業者の指導では、集団指導や実地指導を行うとともに、介護従事者の研修の充実により介護の質の向上を図っている、そういった答弁でございますが、ただやっていますよといった程度のことで、真に踏み込んだ指導やチェックがなされていないのではないかと思えてならないところでございます。自立のための支援は、介護を受ける人の身になってなされるべきであり、事業所の都合や立場でなされるものではないと思いますが、市長の所感を伺います。 ◎亀山紘市長 議員御指摘のように自立を促す、あるいは自立を支援するというのがやはり重要ではないかというふうに思っております。そういった中で、介護老人保健施設でも介護度がむしろ増大してしまうというような例もあることは聞いておりますし、またそれに対しては私どもとしてもしっかりと介護事業者の指導に当たっていかなければならないというふうに考えております。介護の質の向上をどうやって進めたらいいかということは、大きな課題だというふうに思っておりますので、今後その辺については介護の質の向上に向けて何をすべきか、行政としてもしっかり考えて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆26番(青山久栄議員) プロの育成とかというような話をさせていただきましたけれども、今現在の体制ではなかなかその事業者を指導するというところまではやはりされていないと、それだけの余裕がないということも言えるのだと思います。きちんとその辺の指導やらチェックやらができていなければ、なかなかその施設に安心して預けるという方もいなくなってしまうのかなというふうにも思ってございます。  今回は、私どもの例をお話しさせていただきましたが、どの施設でも同じようなことが行われているように思えてなりません。みんな個々に対応しているのではなくて、市長、十把一からげといいますか、みんな同じような扱いをしているようなふうに見受けられてならないわけであります。介護保険で言うサービスというのは、一人一人に対して一人一人違ったサービスでなければならないわけでありますが、物みたいに扱われてしまうのでは、まだ精神状態がしっかりしている者であれば、やはりこれはおかしくなってしまうのかなというふうに思ってございます。  身内のことで申しわけないのですが、私どもの母はそのように扱われたことが今まで一度もございません。そうした中で、どれだけ悔しい思いをされたのかと思うと残念でならないところがございます。ぜひその辺の指導体制をきちんとされていただきたいと思います。  次に移ります。大綱6、絆と協働の共鳴社会づくりについてでございます。  (1)、地域おこし協力隊設置事業について。市外の人材を積極的に受け入れ、地域活動を行ってもらいながら定住、定着を図ることを目的に、最長3年間の支援を実施するものでありますが、今年度は目標隊員数の確保に向けて積極的な受け入れをするとしておりますが、目標隊員数とは。また、それぞれの活動状況について伺います。  (2)、リボーンアートフェスティバル開催支援事業について。交流人口の拡大及びにぎわいの創出が図られたというものの、市民にとっては身近なものとなっておりません。主体は民間であるため、行政は側面的支援になってしまいますが、市民が身近に感じられる施策として、市長はどのように運営団体と連携を図っていくのか伺います。  (3)、サイクルツーリズム推進事業についてでございます。過去5回のツール・ド・東北の開催により、本市でのサイクルツーリズムの機運は高まってきており、開催日以外での通年型サイクリングツーリズムの推進を図っていかなければなりません。自転車不携帯であっても気軽に自転車を借り、サイクリングを楽しめるような環境整備をしなければなりません。レンタサイクルシステムの構築に向けた取り組み状況について伺います。  (4)、水辺の緑のプロムナード整備事業について。本市の歴史的背景を踏まえ、まちの中心部のにぎわいを取り戻し、人々が集まって憩い、観光の振興に資するものであり、国の堤防整備の進捗とあわせ、かわまち交流施設や中瀬公園等との相乗効果を高めるため、早期の整備が必要となりますが、その見通しについて伺います。  (5)、博物館機能及び文化ホール機能施設整備事業についてでございますが、今年度はいよいよ建設工事に着手することになりますが、期待度が大きい反面、複合文化施設の維持費が懸念されております。対応策について伺います。  (6)、復興都市公園等整備事業についてでございます。石巻南浜津波復興祈念公園は、東日本大震災で犠牲となられた方々全てに対する追悼と鎮魂の場となるとともに、被災の実情と教訓を後世に伝承する場、さらには復興の象徴としてのメッセージを国内外に発信する場となるよう工事を実施するものでありますが、復興の象徴としてのメッセージを発するというからには、国内外から大勢の人がやってくるオリンピック開催までには何としても間に合わせなければなりません。完成目標年次は、平成32年度と記されておりますが、本当にオリンピックに向け、整備が間に合うのか進捗状況について伺います。また、追悼式も行えるような市全体の慰霊碑の建設をどのように考えているのか伺います。  以上、この項の質疑といたします。 ◎亀山紘市長 絆と協働の共鳴社会づくりについてお答えいたします。  まず、地域おこし協力隊設置事業についてでありますが、目標隊員数につきましては、観光振興、地域包括ケア、農林漁業者の6次産業にかかわる従事者として各分野1名ずつ、地域活性化にかかわる従事者として雄勝、北上、牡鹿、3地区に1名ずつ、計6名としておりますが、現在1名の方を委嘱しております。  次に、活動状況につきましては、観光振興の分野での起業を目指した高い意識を持っており、即戦力として能力を発揮していただいております。今後も目標達成に向けて積極的に隊員募集を行ってまいります。  次に、リボーンアートフェスティバル開催支援事業についてでありますが、市民が身近に感じられるための運営団体との連携につきましては、開催初年度ということもあり、準備や周知不足等による地元とのかかわりが希薄であったとの意見が寄せられているところであり、この反省点を踏まえ、次回のリボーンアートフェスティバル2019に向けた地元の盛り上がりを醸成すべく、来月に民間団体が主体となったリボーンアートフェスティバル石巻実行委員会が設立される予定となっております。本イベントを継続させていくためには官民、そして地域が一体となった事業推進が必要でありますので、本市といたしましても実行委員会の構成員として参画し、積極的な運営支援や連携強化に努めてまいります。  次に、サイクルツーリズム推進事業についてでありますが、レンタサイクルシステム構築に向けた取り組みにつきましては、昨年度ツール・ド・東北基金から一般社団法人石巻圏観光推進機構に拠出された助成金を原資に、レンタサイクル事業用のスポーツバイク等を購入したところであります。  また、本年4月からのレンタサイクル事業の運用開始を目指し、運用方法や貸し出し場所、休憩場所としてのサイクルオアシスの設置等について、同機構と連携事業者との間でシステム構築に向けた調整を進めているところであります。  今後は、同機構においてコースの検討、決定を行うとともに、モデルコースとなる道路整備につきましては、国・県等の道路管理者に対し、自転車レーン設置などの要望活動を行ってまいります。  次に、水辺の緑のプロムナード事業についてでありますが、早期の整備の見通しにつきましては、現在は旧北上川河口部の両岸を6つのブロックに分け、整備を進めているところであり、中でもかわまち交流施設や中瀬公園などと関連のある中央地区については、国の築堤工事とあわせ堤防一体空間の整備を進めており、植栽等の工事を含めて、年度内の完成を見込んでいるところであります。なお、不動町、八幡町を含む他の地区につきましては、国の築堤工事の完了が平成32年度と伺っておりますことから、当該地区の工事進捗とあわせて整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、博物館機能及び文化ホール機能施設整備事業についてでありますが、複合文化施設の維持費の対応策につきましては、指定管理者制度導入による民間事業者のノウハウを活用することにより管理コストの抑制を図る一方で、効率よく収益を上げることも重要であることから、市民に親しまれ、多くの方に利用していただく施設となるために、良質な文化芸術事業の展開などにより、利用料金の増収を図り、バランスのとれた管理運営を進めてまいりたいと考えております。  次に、復興都市公園等整備事業についてでありますが、石巻南浜津波復興祈念公園の進捗状況につきましては、現在全体面積の約7割の区域で1次造成工事を進めているところであります。本公園は、東日本大震災からの復興の場として、メッセージを国内外に発信することを基本方針の一つに掲げていることから、オリンピック・パラリンピック開催時には、本市の復興の姿をごらんいただけるよう整備に取り組んでまいります。  次に、慰霊碑の建設につきましては、現在被災の大きかった雄勝、北上、牡鹿地区で設置に向け事業を進めており、中心部に建立する慰霊碑については、公園整備の進捗状況を見ながら、今後関係する国・県と調整を進めてまいります。 ◆26番(青山久栄議員) ことしも3月11日には追悼式が予定されておりますが、ビッグバンでの開催ということでございます。しかし、石巻南浜津波復興祈念公園の記念碑でみんなが集ってそこで追悼式が挙げられるよう心から願っておるものでございますので、どうぞ検討方よろしくお願いしたいと思ってございます。  それでは、大綱7、予算編成について伺います。  (1)、総額1,517億7,000万円の2018年度当初予算案が発表されましたが、東日本大震災後では最も少ない当初予算案となりました。ハード面で復旧、復興事業が進み、震災対応分は前年度当初比394億1,500万円減の813億6,500万円であるとのことであります。これから本格化する半島拠点エリア整備などで復興を加速させるため、16億6,500万円を計上しておりますが、市長は復興事業の確実な推進と同時に、縮小する財源を見据えて、健全な財政運営に努めていきたいとしておりますが、歳出構造として転換に取り組む決意を示されました。どのように取り組むのか伺います。  (2)、ニホンジカの内陸部への進出が進み、各地で交通事故や農林業への被害が報告されております。毎年のように捕獲活動を強めておりますが、一旦生息域を拡大したニホンジカの捕獲は容易ではなく、人との知恵比べの様相を呈してきております。農林業への対策を行うとのことでありますが、その具体について伺います。  (3)、新たな行政課題として、一般廃棄物最終処分場の建設とのことでございます。用地選定もほぼ終わり、これから建設計画を進めていくわけでありますが、完成年次の目標について伺います。  (4)、スポーツを生かしたまちづくりとして総合的なスポーツ交流を進めるため、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた市民の機運醸成を図ることを目的とした各種事業を行うとしております。また、楽天ゴールデンイーグルス、ベガルタ仙台と連携した各種イベントの開催や興業協力を実施するなどのことから、組織体制を確立したいとのことでありますが、スポーツ交流推進のための組織体制の確立をどのように考えているのか伺います。  以上でこの項の質疑といたします。 ◎亀山紘市長 それでは、予算編成についてお答えいたします。  まず、縮小していく財源を見据えた歳出構造の転換への取り組みにつきましては、今後の人口減少などの影響により、市税や地方交付税などの歳入環境は、さらに厳しさを増すことが見込まれ、一方歳出面においては、再建する施設の維持管理経費などの増加が見込まれることから、義務的経費を中心とした経常的経費の抑制など、歳入に応じた持続可能な財政運営を行う必要があります。そのためには、行財政改革への取り組みが不可欠であり、引き続き行財政運営プランや公共施設等総合管理計画、また職員定員適正化計画などのもと、なお一層の健全な財政運営に取り組んでまいります。  次に、ニホンジカによる農林業の被害への具体策につきましては、山間部での猟銃による捕獲のほか、猟銃の使用を制限されている集落周辺でのくくりわなによる捕獲を継続してまいります。  また、さらなる被害防止の強化を図るため、牡鹿半島ニホンジカ対策協議会と連携し、集落周辺地域の方々に対して、侵入防止柵の設置及びくくりわな免許取得奨励など、被害防止に向けた取り組みへの参加呼びかけを行うとともに、その取り組みに伴う資材の調達や作業労賃などの支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。  また、より精度の高い生息数及び動態調査を実施し、ニホンジカの群れの個体数や生態など、詳細な情報を収集することにより、捕獲や被害防止対策の効率化を図ってまいります。  次に、一般廃棄物最終処分場の建設完成年次につきましては、今年度から来年度にかけて調査、測量及び基本設計などに着手し、平成32年度から実施設計並びに建設工事を進め、平成34年度末までに建設を完了する計画でおります。  次に、スポーツ交流推進のための組織体制の確立につきましては、現在東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成事業として、聖火リレー出発地誘致や事前キャンプ地誘致のほか、プロスポーツチームと連携した地域振興を進めるため、復興政策部の地域振興課内に担当職員を配置しております。今後につきましては、同部内に新たにスポーツ交流推進室を設置し、関係する部署間で連携を図りながら事業を推進することとしております。 ◆26番(青山久栄議員) 多岐にわたる質疑ではありましたが、丁寧な御回答をいただきありがとうございました。  今年度は、市震災復興基本計画で定める発展期の最初の年でございます。復興事業の総仕上げに向け、万全の体制で臨まれますよう心からエールを送るものでございます。  結びになりますが、この3月で退職される皆様には本当に御苦労さまでございました。長い間に培われた経験や知識は、間違いなく復興を推し進める原動力でございました。次なるステージでもさまざまな形で市勢発展にお力添えをいただければこの上ない喜びでございます。またお会いできることを楽しみにしております。ありがとうございました。  以上をもちまして、創生会を代表しての質疑といたします。 ○議長(丹野清議員) 以上で26番青山久栄議員の質疑を終わります。                                            △延会 ○議長(丹野清議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 △午後5時14分延会