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石巻市議会 > 2018-02-13 >
平成30年  議会運営委員会-02月13日−01号

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  1. 石巻市議会 2018-02-13
    平成30年  議会運営委員会-02月13日−01号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-02-07
    平成30年  議会運営委員会 - 02月13日-01号 平成30年  議会運営委員会 - 02月13日-01号 平成30年  議会運営委員会          議会運営委員会記録◇開会年月日  平成30年2月13日(火曜日)           午前10時00分開会                                  午前11時28分閉会◇開催の場所  議会第1・第2委員会室◇出席委員 9名 遠 藤 宏 昭  委  員  長         櫻 田 誠 子  副 委 員 長 髙 橋 憲 悦  委     員         千 葉 眞 良  委     員 奥 山 浩 幸  委     員         阿 部 利 基  委     員 水 澤 冨士江  委     員         近 藤   孝  委     員 後 藤 兼 位  委     員◇欠席委員 なし◇委員外出席議員 丹 野   清  議     長         大 森 秀 一  副  議  長◇説明のため出席した者の職氏名 菅 原 秀 幸  副  市  長         和 泉 博 章  総 務 部 長 狩 野 之 義  財 務 部 長         佐々木   塁  総  務  部                                   総 務 課 長 渡 邉 伸 彦  財  務  部         近 藤 順 一  議 会 事務局長          財 政 課 長 菅 野 拓 弥  議 会 事 務 局         吉 田 秀 樹  議 会 事務局長          次     長                  補     佐 吉 田 直 也  議 会 事 務 局         横 山 千奈美  議 会 事 務 局          主     幹                  主     幹◇付議事件  1 付議事項     市長提出議案  2 協議事項     陳情等の取扱いについて  3 会期日程案等  (1)会期日程案  (2)施政方針演説に対する質疑について  4 次回議会運営委員会  5 その他    平成30年度議会費予算裁定について △午前10時00分開会 ○遠藤宏昭委員長 ただいまから議会運営委員会を開会します。  欠席委員はありません。  初めに、丹野議長から挨拶をお願いします。 ◎丹野清議長 皆さん、おはようございます。  いよいよ平成30年度の第1回定例会ということでございます。何せことしは雪が多くて、そしてまたこの雪の残る中、冷たい、温度がかなり低いものですから、足元が大変悪い状況となっております。転んだりしてけがをしないよう、また風邪を召さないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  最後の定例会でございますので、皆様方もぜひ、5月の選挙を目指す方たちは、なお一生懸命、最後の議会、頑張っていただきたいと、このように思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○遠藤宏昭委員長 それでは、議事運営協議事項に入ります。  付議事項につきまして、市長提出議案は専決処分2件、条例が24件、予算が13件、その他条例外議案43件の計82件であります。  当局から議案の説明をお願いします。 ◎菅原秀幸副市長 おはようございます。  本日は、石巻市議会第1回定例会に提案をさせていただきます議案について説明をさせていただきます。  今回御審議いただきます議案は、条例議案が24件、予算議案が15件、条例外議案として、指定管理者の指定、財産の無償譲渡のほか、工事請負の契約締結が5件、工事請負契約の一部変更が25件など計43件、合わせまして82件でございます。  議案の内容につきましては担当課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。  また、今回の定例会には、条例改正、平成29年度補正予算を追加提案させていただく予定といたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
    ◎佐々木塁総務部総務課長 おはようございます。  それでは、私から条例議案から説明させていただきます。恐れ入りますが、着座で説明をさせていただきます。  まず、第3号議案市長の給与の特例に関する条例です。  平成25年に発生した職員による暴行事件について、市長の管理監督責任として、平成30年4月1日から2カ月間、給料の10%を減額するため制定するものです。  次に、第4号議案石巻市指定居宅介護支援事業の人員及び運営に関する基準を定める条例です。  省令の施行に伴い、居宅介護支援事業者の指定権限が県から市に移譲されることから、本条例を制定するものです。  次に、第5号議案石巻市農村地域工業等導入地区における固定資産税の課税免除に関する条例を廃止する条例です。  法律の施行に伴い、地方税の課税、課税免除、または不均一課税に伴う規定が削除されたため、本条例を廃止するものです。  次に、第6号議案石巻市個人情報保護条例等の一部を改正する条例です。  個人情報関係の法律が改正されたことに伴い、関係する条例の一部を改正するものです。  主な内容といたしまして、個人情報保護条例において個人識別符号及び要配慮個人情報を新たに規定するほか、条項の整理、追加をするほか、関係条例の条項についても整理、追加などをするものです。  次に、第7号議案石巻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例です。  地方自治法等の一部を改正する法律が公布され、平成32年4月から内部統制に関する方針の策定、監査制度の充実強化等の措置を講じることとされました。本市におきましても、内部統制が機能する仕組みづくりの一環として、監査体制の強化を図ることに伴い、代表監査委員の月額報酬を20万円から30万円に改定するため、本条例の一部を改正するものです。  次に、第8号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例。  法人県民税の減免要件との整合性を図るため、一般社団法人及び一般財団法人のうち非営利型に該当する法人を新たに法人市民税の減免対象とすることに伴い、本条例の一部を改正するものです。  次に、第9号議案石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、第17号議案石巻市国民健康保険条例の一部を改正する条例、第19号議案石巻市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例です。  本年4月1日から、国民健康保険について都道府県が財政運営の主体となるほか、後期高齢者医療保険料を徴収すべき対象被保険者の一部に変更が生じるため、関係する条例の一部を改正するものです。  主な改正内容ですが、保険税条例におきまして、保険税条例の課税方式につきまして資産割額を削除し、所得割額、均等割額、平等割額の3方式とすることを規定するものです。それに伴いまして、課税額について下の表のとおり改めるものです。  また、隣、5ページになりますが、保険税の見直しに伴い、低所得者の軽減額を表のとおり改めるものです。  6ページです。後期高齢者医療に関する条例におきまして、入院、入所等による住所地以外の被保険者の扱い、住所地特例について新たに規定するものです。  次に、第10号議案石巻市企業立地促進等に係る同意集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例です。  法律の名称が変更されたことに伴い、条例の題名を改めるほか、課税免除の適用につきまして、表のとおり改めるものです。  次に、7ページをごらんください。  第11号議案石巻市手数料条例の一部を改正する条例、第20号議案石巻市印鑑条例の一部を改正する条例です。  コンビニエンスストア等における証明書の自動交付サービスが本年7月1日から開始されることに伴い、関係する条例の一部を改正するものです。手数料条例におきまして、多機能端末機及び証明書自動交付機による交付申請について、手数料を徴収する条項を新たに加えるほか、印鑑条例におきまして、多機能端末機における個人カードによる交付申請について新たに規定するとともに、条文及び条項を整理するものです。  次に、第12号議案石巻市公共物管理条例の一部を改正する条例、第23号議案石巻市道路占用料条例の一部を改正する条例です。  国道の道路占用料が見直されたことに伴い、その占用料に準拠して定めている本市の道路占用料及び公共物使用料を改定するため、関係する条例の一部を改正するものです。  次に、第13号議案石巻市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例です。  所得税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、平成30年分以後の所得税において控除対象配偶者の定義が変更され、控除対象配偶者を同一生計配偶者に改めるため、本条例の一部を改正するものです。  次に、第14号議案石巻市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び石巻市認可保育所等の保育料に関する条例の一部を改正する条例です。  法律の施行に伴い、各条例の引用条項を改めるものです。  次に、第15号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例です。  大土老人憩の家、拾貫老人憩の家、山田老人憩の家を無償譲渡するほか、羽坂老人憩の家を解体することに伴い、これらの施設を廃止するため、本条例の一部を改正するものです。  次に、第16号議案石巻市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例です。  満100歳の誕生日を迎えられた方々へ贈呈している特別敬老祝金について、支給額を改正するため、本条例の一部を改正するものです。  次に、第18号議案石巻市介護保険条例の一部を改正する条例です。  介護保険事業計画に基づき、平成30年度から平成32年度までの介護保険料を改定するとともに、法律の施行に伴い、本条例の一部を改正するものです。  主な改正内容ですが、下の表のとおり保険料率について改正するものです。  次に、第21号議案石巻市都市公園条例の一部を改正する条例です。  総合運動公園第3工区の一部供用開始、河南中央公園庭球場の廃止、都市公園における公募対象公園施設の建蔽率の特例等を定めるほか、都市公園を占用する場合の使用料を改定するため、本条例の一部を改正するものです。  次に、11ページをごらんください。  第22号議案石巻市震災復興土地区画整理事業施行に関する条例及び石巻市被災市街地復興土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例です。  震災復興土地区画整理事業及び被災市街地復興土地区画整理事業において、精算金を分割徴収する場合の精算金に付すべき利子について、財政融資資金の貸し付け利率に改めるため、各条例の一部を改正するものです。  12ページをごらんください。  第24号議案石巻市農業集落排水処理施設条例及び石巻市農業集落排水事業分担金条例の一部を改正する条例です。  鹿又地区の農業集落排水処理施設について、公共下水道へ接続がえすることとなったことから、各条例の一部を改正するものです。  次に、第25号議案石巻市建築基準等に関する条例等の一部を改正する条例です。  都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する条例の引用条項を改めるため改正するものです。  次に、第26号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例です。  平成30年度中に管理を開始する予定の水押二丁目復興住宅及び共同施設について規定するとともに、駐車場の料金を規定するため、本条例の一部を改正するものです。  次に、14ページをごらんください。  条例外議案の説明をさせていただきます。  まず、第40号議案指定管理者の指定についてです。  かわまち交流拠点施設について、一般社団法人石巻観光協会を指定管理者として指定することについて、議会の議決を求めるものです。  次に、第41号議案から第43号議案、財産の無償譲渡についてです。  大土老人憩の家、拾貫老人憩の家、山田老人憩の家を各自治会等に無償譲渡することについて、議会の議決を求めるものです。  次に、第44号議案財産の無償譲渡についてです。  北上、相川地区の仮設産業施設について、石巻かほく商工会から今後の施設維持管理の申し出があったことから、無償譲渡することについて、議会の議決を求めるものです。  次に、第45号議案業務委託契約の一部変更についてです。  新門脇地区被災市街地復興土地区画整理事業について、旧北上川河川堤防整備事業との調整及び建物移転に時間を要し、業務委託期間を延長することに伴い、本契約の一部を変更するものです。契約金額を9億6,084万8,600円増額し、112億8,160万5,800円とするものです。  次に、第46号議案財産の取得についてです。  中瀬地区をまちなか観光拠点となる都市公園として整備するため、事業用地を取得することについて議会の議決を求めるものです。取得価格は9,662万1,747円、取得の相手方は株式会社ノムコアンドカンパニーです。  次に、第47号議案財産の取得の一部変更についてです。  市営二子復興住宅(その3)につきまして、整備戸数を112戸から108戸に変更したことから、取得価格の変更を行うものです。取得価格を7,527万6,000減額し、20億4,282万円とするものです。  次に、資料の66ページをお開きください。  第48号議案から第52号議案までの5議案は、工事請負の契約締結についてになります。  それでは、48号議案から説明させていただきます。  第48号議案、工事名は石巻工業港運河線道路新設及び橋梁下部工新設工事、契約の相手方は遠藤興業株式会社、契約金額は4億8,178万8,000円、工事の内容ですが、橋台工2基の橋梁下部工、道路新設工などとなっております。  次に、第49号議案、工事名は釜大街道線橋梁下部工新設工事、契約の相手方は遠藤興業株式会社、契約金額は3億8,610万円、工事の内容は橋台工2基の橋梁下部工となっております。  次に、74ページをお開きください。  第50号議案、工事名は七窪蛇田線橋梁下部工新設(その2)工事、契約の相手方は株式会社瀬崎組、契約金額は4億3,243万6,320円、工事の内容は、橋脚躯体工、橋台躯体工などとなっております。  次に、78ページです。  第51号議案、工事名は女川消防署雄勝出張所建設工事、契約の相手方は株式会社ジュウハン、契約金額は2億6,487万円、工事の内容ですが、鉄骨造2階建ての建築本体工事、電気設備工事などとなっております。  次に、第52号議案、工事名は相川橋橋梁災害復旧工事、契約の相手方は株式会社グリーンシェルター石巻支店、契約金額は3億4,043万7,600円、工事の内容ですが、橋台工2基の橋梁下部工、取りつけ道路工などとなっております。  次に、82ページをごらんください。  第53号議案から第77号議案までの25議案は、工事請負契約の一部変更についてとなっております。順に説明してまいります。  まず、第53号議案(仮称)観光交流施設かわまち公共施設建設工事ですが、契約金額を3,436万6,680円増額し、3億5,858万2,680円とするものです。工事の変更内容ですが、地中障害物の撤去及びくいの再施工の追加によるものです。  次に、第54号議案金華山公園線道路改良(その2)工事です。契約金額を4,340万6,280円増額し、3億9,314万7,000円とするものです。変更の内容ですが、昨年の台風21号により施工済み施設が被災したため、施設復旧に係る道路土工、のり面工、排水構造物工等の工事を追加することによるものです。  次に、第55号議案中浦橋橋梁下部工拡幅工事、契約金額を3,795万3,360円増額し、2億2,932万9,360円とするものです。変更の内容ですが、鋼矢板打設工をウオータージェット併用による工法に変更することによるものです。  次に、第56号議案釜大街道線道路新設工事、契約金額を3,984万1,200円増額し、3億5,481万9,960円とするものです。変更の内容ですが、一部区間におきまして在来土の状態が路床に不適格であることから、地盤改良工から路床置きかえ工に変更することによるものです。  次に、第57号議案七窪蛇田線橋梁下部工新設工事、契約金額を3,332万2,320円増額し、1億8,326万4,120円とするものです。変更の内容ですが、鋼矢板打設を油圧圧入式硬質地盤工へ変更することでの増額となっております。  次に、第58号議案桃生中学校校舎老朽化対策工事です。契約金額を2,697万5,160円増額し、2億8,311万8,760円とするものです。変更の内容は、外壁クラック補修の数量の変更によるものです。  次に、第59号議案23年災長面漁港海岸保全施設災害復旧(その2)工事です。契約金額を1億443万9,736円減額し、45億8,106万9,480円とするものです。変更の内容は、基礎断面の変更により被覆ブロックの製作、据えつけを減工することによるものです。  次に、第60号議案23年災長面漁港海岸保全施設災害復旧(その4)工事、契約金額を2億6,718万413円増額し、21億3,548万2,920円とするものです。変更の内容ですが、防潮堤施工断面の変更によるものです。  次に、第61号議案23年災船越漁港災害復旧工事です。契約金額を1,662万8,760円増額し、3億4,794万360円とするものです。変更の内容ですが、排水路の吐き口に自動開閉ゲートを新たに設置することによる変更です。  次に、第62号議案23年災荒漁港災害復旧ほか整備工事、契約金額を3,420万7,920円増額し、10億136万3,040円とするものです。変更の内容は、盛り土、被覆ブロック等の増嵩によるものです。  次に、第63号議案23年災鮫ノ浦漁港ほか1漁港災害復旧工事です。契約金額を4,966万3,800円増額し、2億5,352万4,600円とするものです。変更の内容は、倒壊防波堤構造物の取り壊し数量が確定したことに伴い、グラブしゅんせつを追加することによるものです。  次に、第64号議案23年災荻浜漁港海岸保全施設災害復旧ほか整備工事です。契約金額を1億2,038万8,680円増額し、5億2,733万2,680円とするものです。変更の内容は、生コンクリートの単価の変更によるものです。  次に、第65号議案23年災大泊漁港災害復旧工事、契約金額を3,338万640円増額し、5億1,204万8,520円とするものです。変更の内容ですが、本体流用の腹づけ及びかさ上げ施工から、崩壊ブロックによる新設施工への変更によるものです。  次に、第66号議案釣石橋ほか1橋梁災害復旧工事です。契約金額を3,649万6,440円増額し、2億187万6,840円とするものです。変更の内容ですが、湧水量が多いため、遮水矢板の設置、地下水位低下工、排水ポンプの設置の追加によるものです。  次に、第67号議案災復25-6号東2-3処理分区汚水管渠災害復旧工事です。契約金額を3,449万1,960円増額し、1億9,663万8,840円とするものです。変更の内容ですが、障害物に対応できる高耐荷力推進工法に変更することによるものです。  次に、第68号議案災復3809-2号釜排水路災害復旧工事です。契約金額を3,010万5,831円減額し、3億4,728万3,720円とするものです。変更の内容ですが、隣接する区画整理事業との調整の結果、今年度の施工が一部不可能となったため、路線延長を減工するほか、地下水低下を促すため工法を変更することによるものです。  次に、第69号議案湊東地区土地区画整理事業地内雨水管渠築造工事、契約金額を1億1,929万6,800円増額し、4億6,630万800円とするものです。変更の内容ですが、雨水管渠部及び割り込み人孔部の土どめについて、地下水量が多く、立て込み簡易土どめでの施工が困難なため、鋼矢板切り張り方式での施工に変更することによるものです。  次に、第70号議案湊東地区土地区画整理事業地内汚水管渠災害復旧工事、契約金額を2億2,275万5,400円減額し、3億4,910万4,600円とするものです。変更の内容は、地下埋設物、電柱の移設等に不測の日数を要し工期内の完成が困難なことから、施工箇所を一部変更することによるものです。  次に、第71号議案湊北地区土地区画整理事業地内汚水管渠災害復旧工事、契約金額を1億4,695万2,360円減額し、1億8,028万7,640円とするものです。変更の内容ですが、地下埋設物、電柱の移設等に不測の日数を要し、工期内の完成が困難なことによる減工によるものです。  次に、第72号議案湊西地区土地区画整理事業地内汚水管渠災害復旧工事及び雨水管渠築造工事です。契約金額を1億7,845万2,720円減額し、10億7,218万7,280円とするものです。変更の内容ですが、地下埋設物、電柱の移設等に不測の日数を要し、工期内の完成が困難なことから、施工箇所を一部減工することによるものです。  次に、第73号議案上釜南部地区土地区画整理事業地内汚水管渠築造工事です。契約金額を2,630万5,560円減額し、4億4,889万4,440円とするものです。変更の理由ですが、管路計画を再検討した結果、管路延長を一部減工することによるものです。  次に、第74号議案上釜南部地区土地区画整理事業地内汚水管渠築造(その2)工事です。契約金額を7,831万4,040円減額し、4億5,466万5,960円とするものです。変更の内容ですが、管路計画を再検討した結果、管路延長を一部減工することによるものです。  次に、第75号議案下釜南部地区土地区画整理事業地内汚水管渠築造(その4)工事です。契約金額を7,226万1,720円減額し、2億3,337万8,280円とするものです。変更の内容ですが、管路計画を再検討した結果、管路延長を一部減工することによるものです。  次に、第76号議案上釜南部地区土地区画整理事業宅地造成道路築造工事です。契約金額を2億4,917万6,520円増額し、20億8,235万160円とするものです。変更の内容ですが、事業計画変更に伴い、排水構造物工の施工延長及び水道管布設延長を一部増嵩することによるものです。
     次に、第77号議案下釜南部地区土地区画整理事業宅地造成道路築造工事です。契約金額を2億914万3,080円増額し、15億427万2,600円とするものです。変更の内容ですが、事業計画変更に伴い、舗装工の施工面積及び排水構造物工の施工延長を一部増嵩することによるものです。  それでは、資料の26ページにお戻りください。  真ん中あたりになりますが、第78号議案新たに生じた土地の確認について、第79号議案字の区域を変更することについてです。  北上漁港大指地区の区域内に漁港施設用地として公有水面を埋め立てたことから、新たに生じた土地の確認及び新たに生じた土地を北上町十三浜字山居の区域に加えるため、当該地区の字の区域を変更することについて、それぞれ議会の議決を求めるものです。  次に、第80号議案市道路線の認定について、第81号議案市道路線の廃止について、第82号議案市道路線の変更についてですが、認定する路線は8路線、廃止する路線は14路線、変更する路線は3路線となっております。  私のほうからは以上です。 ◎渡邉伸彦財政部財政課長 それでは、私から予算議案について御説明させていただきます。恐れ入りますが、私も着座にて説明させていただきます。  恐れ入りますが、議会運営委員会資料の13ページの2を一度ごらんいただきたいと思います。  今回上程いたします予算議案につきましては、第1号議案及び第2号議案の専決処分の報告並びにその承認を求めることについて並びに第27号議案から、14ページになりますが第39号議案の平成30年度各種会計予算の計15件でございます。  概要について御説明いたしますので、27ページをごらん願います。  初めに、1月11日付専決補正予算の概要についてでございますが、この専決補正予算につきましては、既に議決をいただいております予算について、繰越明許費を新たに追加補正するものでございます。  2の一般会計の補正内容についてでありますが、国の河川堤防工事とあわせて施工してもらうこととしておりました旧北上川右岸南浜排水樋管設置工事につきまして、国の事業スケジュールにあわせて繰越明許費を設定する必要が生じたこと、それから入札スケジュールの関係から今回専決処分したものでございます。  繰越明許費の内容につきましては、3に記載のとおりであります。  以上が1月11日付の専決補正予算の概要となります。  続きまして、28ページをごらん願います。  同じく、2月5日付専決補正予算の概要についてでありますが、初めに1の一般会計補正予算についてでありますが、平成29年度冬期間の除排雪に要する経費と生活再建支援事業に係る債務負担行為を追加するものでございます。  まず初めに、除排雪に要する経費につきましては、ことしの大雪により除排雪経費に不足が生じましたことから、1億円を増額補正するものでございます。  その内容につきましては、歳出の8款土木費で(1)直営補修等関係費で1億円を計上してございますが、内容につきましては融雪剤ですとか道路除雪業務委託料、また事業用機械借上料などについて措置したものでございます。  歳入につきましては、18款繰入金のうち財政調整基金繰入金で1億円を措置したものでございます。  以上が除排雪の経費となります。  次に、2の債務負担行為につきましては、平成30年4月からの生活再建支援事業窓口受付等業務委託を行うに当たりまして、あらかじめ債務負担行為を設定しておくべきところを失念していたものであり、入札スケジュールの関係から今回専決補正予算で対応させていただくこととしたものでございます。大変申しわけございませんが、何とぞよろしくお願いいたします。  以上が2月5日付専決補正予算の概要となります。  続きまして、平成30年度当初予算案の概要について御説明いたしますので、29ページをごらん願います。  初めに、1の予算編成の考え方でありますが、平成30年度は震災復興基本計画の再生期から発展期へ移行する年度となりますことから、10年間の総仕上げに向けた予算編成に取り組んだところでございます。  2の当初予算案の規模でありますが、一般会計の規模は1,517億7,000万円としており、対前年度比マイナス19.7%、額にして373億4,000万円の減となっており、特別会計、病院会計合わせた総会計では2,479億9,000万円としており、対前年度比マイナス11.4%、額にして319億2,000万円の減となっております。  アになりますが、一般会計、それから起債はございませんけれども、総会計につきましては復旧復興予算が当初予算に初めて計上されました平成24年度以降、最少規模となっております。  イになりますが、一般会計の歳出総額は、事業の進捗により復興公営住宅整備事業費や防災集団移転促進事業費、市街地開発事業特別会計繰出金を中心に大幅な減額となっております。一方、災害復旧事業や復興関連事業を除く通常分につきましては704億1,000万円としており、蛇田支所等複合施設建設事業や教育施設等の改修事業が増加したことにより、前年度を上回る結果となってございます。  ウになりますが、特別会計のうち、市街地開発事業につきましては事業の進捗により、また国民健康保険事業では被保険者数の減少や都道府県化による予算構成の変更に伴い、予算規模全体が減少しております。また、下水道事業では公共下水道復興建設事業により、介護保険事業では給付費の増額により、全体としては前年度を上回る結果となっております。  エになりますが、病院事業会計につきましては、診療機能の強化等に伴い、前年度を上回る59億5,000万円となってございます。  30ページをごらんいただきます。  3の歳入の状況のうち、1の市税ですが、市税につきましては全体で178億8,000万円、対前年度比4.5%、額にして7億7,000万円の増となっております。  そのうち、アの個人市民税の現年度分につきましては、引き続き建設業や製造業を中心とした雇用が好調を維持すると見込まれますことなどにより、対前年度比11.1%増で計上しております。  イになりますが、法人市民税につきましても、引き続き建設業や製造業を中心に企業収益が好調であることから、対前年度比9.6%の増で計上しております。  ウの固定資産税につきましては、土地については津波減免区域の見直しのほか、評価替えに係る土地路線価格の上昇に伴い、負担調整措置などによる増額、それから家屋につきましては新増築のほか、津波減免区域の見直しに伴う増額などによりまして、固定資産税全体では対前年度比2.4%増で計上しております。  続きまして、2の地方交付税ですが、地方交付税につきましては全体で351億1,000万円、対前年度比マイナス15.5%、額にして64億2,000万円の減となっております。  アの普通交付税につきましては、地方財政対策で示された対前年度比2.0%減を基準に、市税等の伸び率のほか、合併算定替の段階的縮減、平成27年国勢調査を踏まえた人口減少分を考慮し、対前年度比8.1%の減で計上しております。  イの特別交付税も、地方財政対策で示された対前年度比2.0%減を基準に、近年の実績交付を踏まえて計上しております。  31ページをごらん願います。  3の国・県支出金ですが、歳出予算と連動して措置した結果、国庫支出金につきましては230億5,000万円、対前年度比2.7%、額にして6億円の増となっており、県支出金につきましては51億7,000万円、対前年度比マイナス12.8%、7.6億円の減となっております。  続きまして、4の繰入金ですが、繰入金全体では517億6,000万円、対前年度比マイナス39.0%、額にして330億6,000万円の減となっております。  そのうち、アの財政調整基金繰入金につきましては、歳入歳出予算調整の結果、対前年度比マイナス2.6%、額にして1億2,000万円の減の45億円を取り崩すものでございます。  なお、他の項目につきましては記載のとおりですので、説明については省略させていただきます。  以上が歳入の主な内容となります。  続きまして、歳出の状況について御説明いたしますので、32ページをごらん願います。  4、歳出の状況のうち、1の義務的経費ですが、義務的経費につきましては全体で305億6,000万円、対前年度比マイナス0.4%、額にして1億3,000万円の減となっております。  そのうち、イの人件費ですが、新規採用数の減少などによりまして、対前年度比マイナス0.3%、額にして5,000万円の減となっております。  また、ウの扶助費につきましては、自立支援給付費や障害児通所給付費などの増加により1.9%、額にして1億9,000万円の増となっております。  33ページをごらん願います。  2の投資的経費ですが、投資的経費全体では629億6,000万円、対前年度比マイナス23.1%、189億6,000万円の減となっております。  そのうち、アの補助事業につきましては、復興公営住宅整備事業や新市街地の宅地供給の進捗により、対前年度比マイナス32.9%、額にして204億3,000万円の減となっております。  また、イの単独事業につきましては、複合文化施設や蛇田支所等複合施設の整備により、対前年度比10.9%、額にして5億6,000万円の増などとなっております。  続きまして、3のその他の経費ですが、そのうちアの物件費につきましては、応急仮設住宅管理費が減少するものの、総合運動公園管理費など施設の維持管理により、対前年度比2.7%、額にして4億2,000万円の増となっております。  また、イの補助費等につきましては、被災者住宅再建補助金や災害派遣職員人件費負担金が減少しましたが、津波浸水区域被災住宅支援事業などにより、対前年度比3.9%、額にして6億4,000万円の増などとなっております。  以上が歳出の主な状況となってございます。  続きまして、主な事業内容について御説明いたしますので、35ページをごらん願います。  1の各種会計予算総括表につきましては、先ほどの予算規模のところで御説明したとおりですので、説明については省略させていただきます。  次に、2の一般会計の主な事業について、歳出から御説明いたします。  なお、説明につきましては、主に新規事業や改正、あるいは拡大した事業などを中心に御説明させていただきますので、あらかじめ御了承を願います。  初めに、2款総務費では、(2)ICT関連事業推進費で2,544万2,000円計上してございますが、これにつきましては地域経済応援ポイントの導入ですとか、訪日外国人観光客向けの無線通信環境整備、いわゆるSIMカード作成に要する経費についてそれぞれ措置したものでございます。  ここで、新規事業となります地域経済応援ポイントの概要について、本日別資料をお配りしておりますので、こちらのほうで概略について御説明させていただきます。A4横のカラー刷りの資料を御用意いただきたいと思います。  この地域経済応援ポイントにつきましては、クレジットカードなどを利用した際に付与されますポイントを自治体ポイントというものに交換し、地域の特産品などの購入代金の一部に使えるようにするものでありますが、利用するに当たりましてはマイナンバーカードを必要といたしますことから、地域の特産品の消費拡大とあわせて、交付率が低いマイナンバーカードの普及にもつなげていこうとするものでございます。  きょうは、このシステムの大まかな流れについてのみ御説明させていただきます。  ふるさと納税の流れをイメージしていただければわかりやすいかと思いますが、まず一般の方々がクレジットカードなどを利用した際に付与されますポイントというのが年間およそ4,000億円ほどになると言われておりますが、そのうちの1割以上が活用されていない休眠状態であるという推計が出されておりますことから、このポイントを有効活用しようとするものでございます。  具体的には、この図の左側にあります利用者の方は、まず中央にあります「めいぶつチョイス」というサイトにあらかじめマイナンバーカードのパスワードを使い、このシステムを利用するためのID登録を行います。その上で、自分の所有しておりますクレジットカード会社を通じてポイントの移行手続を行い、図にあります自治体ポイント管理クラウド、それから精算業務委託会社を経由して、利用者の方が希望、あるいは応援したい自治体にポイント分の交換代金の振り込み手続を行います。その際の換金は、1ポイント1円になります。その上で、利用者の方は自治体が登録しておりますサイト、ここではトラストバンクさんが行っております「めいぶつチョイス」というサイトから希望する特産品などを購入し、代金を決済することになります。その際、「めいぶつチョイス」から自治体へ購入情報が行き、自治体からは既に振り込まれたポイント交換金分を「めいぶつチョイス」に振り込みしますので、利用者の方はポイント分を控除した残金を支払い、その後、商品が届けられるというのがこのシステムの一連の流れになります。  今回、このシステム導入に係る予算といたしましては、歳入予算ではクレジットカード会社などから振り込まれますポイント交換金としての10万円、歳出では購入があった際に「めいぶつチョイス」に支払うポイント交換金分、予算上は取扱手数料として同額の10万円を計上してございます。これにより運用を開始するものでございます。  以上が地域経済応援ポイントの概要とさせていただきます。  続きまして、36ページの(3)空き家等対策関係費で3,101万3,000円計上してございます。今回、新たに現地調査及び調査結果のデータベース化を行う経費として、空き家等実態調査システム構築業務委託料3,000万円を計上してございます。  なお、平成30年度につきましては本庁エリアを、平成31年度につきましては総合支所エリアを対象に現地調査を実施する予定としてございます。  続きまして、(5)国内姉妹都市・友好都市交流推進費で590万5,000円を計上してございます。このうち、山口県萩市交流事業委託料で391万円を計上してございますが、平成30年は萩市にとりまして明治維新150周年記念の年となりますことから、記念事業といたしまして中学生同士による交流事業を予定しており、本市から中学生30名を派遣する経費を措置したものでございます。  (6)スポーツ交流関係事業費で1,576万円を計上してございますが、そのうち3行目になりますが、東京オリンピック・パラリンピック機運醸成のための企画展開催業務委託料を措置したほか、その上になりますが、同じく関連して開催いたしますスポーツ交流大会運営業務委託料600万円を計上してございます。  なお、競技種目につきましては、野球、サッカー、柔道、剣道などを予定してございます。  続きまして、(7)離島振興対策費で1億5,634万7,000円を計上してございますが、これにつきましては離島航路利用者の駐車場について、現在の発着所周辺に整備する経費を措置したものでございます。  続きまして、(10)蛇田支所等複合施設建設事業費で1億7,360万円計上してございますが、これにつきましては蛇田支所及び公民館の複合施設建設に要する経費のうち、蛇田支所分について措置したものでございます。  なお、供用開始につきましては、平成31年10月を予定してございます。  38ページをごらんいただきたいと思います。  (20)慰霊碑整備事業費で1,836万1,000円を計上してございますが、これにつきましては牡鹿地区大原における慰霊碑整備に要する経費を措置したものでございます。  (21)窓口証明関係費で1億3,057万7,000円を計上してございますが、このうち市民課窓口業務民間委託の導入に要する経費として、報償費から役務費までそれぞれ措置してございますが、民間委託につきましては平成31年10月ごろからとしており、平成30年度につきましてはその準備経費について措置したものでございます。  (23)市議会議員選挙執行費で1億7,480万4,000円を計上してございますが、これにつきましては5月20日執行の選挙に要する経費について措置したものでございます。  39ページをごらん願います。  3款民生費のうち、(3)子ども医療対策費で4億6,527万1,000円を計上してございますが、このうち子ども医療扶助費につきましては、ゼロ歳から中学3年生までの通院及び入院分の自己負担額に対し助成するものでございますが、これまで入院につきましては所得制限を設けてきたところでございますが、今回いずれも所得制限を撤廃し措置したものでございます。  (4)自立相談支援事業費で2,188万5,000円を計上してございますが、これにつきましては、生活困窮者の自立支援に要する経費として、学習支援事業委託料について措置したものでございます。  なお、これまでの小・中学生に加え、今回新たに高校生までを対象として措置したものでございます。  (7)小学校入学祝金支給事業費で1,691万円計上してございますが、これまで第3子以降の子供を対象に、1人3万円を支給してきたところでございますが、今回第2子以降に対象を拡大し、措置したものでございます。  (9)保育士確保支援事業費で600万円を計上してございますが、これにつきましては保育士確保支援事業費補助金を措置したものでございます。内容につきましては、保育士の人材確保のため、私立認可保育施設に新たに就職される方に対し、2年間継続して補助金を交付するものでございます。  (10)放課後児童クラブ施設整備事業費で1億9,320万円計上してございますが、平成30年につきましては渡波、広渕、二俣の各小学校内に整備する経費を措置したものでございます。  41ページをごらん願います。  (18)津波浸水区域被災住宅支援事業費で14億7,830万円計上してございます。これにつきましては、津波浸水区域で被災した住宅を対象として、100万円以内の補修を行った場合の補助金について措置したものでございます。  なお、この予算につきましても、本日別資料で御説明させていただきたいと思います。お配りしております資料を御用意いただきたいと思います。  改めまして、今回この補助金を計上するに至った経緯でございますけれども、被災者生活再建支援制度の加算支援金受給者のうち、被災者住宅再建事業費補助金、いわゆる独自補助金を利用できていない世帯がおよそ半数近くあると見込まれますことから、今回、独自補助金未利用世帯のうち小規模補修を必要とする世帯などに対し補助することで、住宅再建の支援を行おうとするものでございます。  資料をごらんいただきたいと思いますが、まず1の独自補助金が受けられる例というのが現行制度をあらわしたものでありまして、①の応急修理52万円、これは現物支給ということで、市が応急修理を行った事業者に対し直接委任払いを行うというものでございまして、そのほかに加算支援金分の100万円と、それを超える補修を行った場合、さらに100万円を上限とする独自補助金の交付が受けられるというものでございます。  この例でいいますと、総額252万円までは手出しなして補修ができるというものでございますが、この例にあります補修費用部分の200万円につきましては、一旦自己資金の調達を必要とするものであり、そのため自己資金の調達が難しい方などがこの独自補助金の利用ができないでいるのではないかとするものでございます。  そのことをあらわしたのが、下の2-1から2-2の例になりますが、その中で2-2をごらんいただきたいと思いますが、この世帯の場合、①の応急修理と②の補修費用につきましては、既に補修済みの部分になりますが、補修を完了させるためには、さらに③の80万円を必要とする例になります。この例につきましては、加算支援金の100万円を超える50万円分につきましては、全額独自補助金の交付が受けられることになりますが、一旦80万円の資金調達が必要になるということと、また既に受給している加算支援金100万円のうち、②の補修費用以外の30万円分について、既に生活費などに流用している場合は、その分が全くの自己資金になるというものでありまして、こうした点が補修をしたくてもできない、あるいは独自補助金が利用されていない要因であるとするものでございます。  そこで、3が今回の補助内容になりますが、100万円以下の小規模補修であれば、自己資金がなくても補修を可能とするものであり、Aにあります応急修理制度利用者につきましては、補修費用の50万円までを、Bの応急制度未利用者につきましては、上限76万円までを全額補助しようとするものであり、これを超える分については自己負担において実施してもらうものでございます。  また、支払いにつきましても、業者への委任払いとすること、それからこの補助につきましては平成30年度1年限りとするものでございます。  今回上程いたします予算の内訳になりますが、Aの応急修理制度利用者につきましては2,500件分を、Bの未利用者につきましては300件分を措置したものでございます。  以上が補助の概要となります。  それでは、また説明を続けさせていただきます。  41ページ、4款衛生費では、(2)医療対策費で2億9,523万4,000円を計上してございますが、そのうち内訳の下から3行目になります、医療用ウイッグ・乳房補装具購入費助成金で160万円措置してございます。これにつきましては、がん患者の経済的負担軽減を図る目的から、これらを購入する費用の一部を助成するものでございまして、いずれも1人1件につき2万円を助成するものでございます。  また、その下になりますが、骨髄バンクドナー支援助成金で98万円を措置してございますが、これにつきましては、ドナーとなる方につきましては、移植が可能となった場合でも検査や5日程度の入院が必要となりますことから、ドナーの方の負担軽減を図ることで、骨髄移植とドナー登録の推進を図るものでございます。  なお、1日2万円、それから最大7日間を上限に助成する内容になってございます。
     続きまして、42ページをごらん願います。  (9)農林業系廃棄物処理対策費で2億4,800万円を計上してございますが、これにつきましては、放射性物質を含む稲わら等の処理に要する経費を措置したものでございます。  43ページをごらん願います。  6款農林水産業費のうち、(2)ニホンジカ農作物被害防止対策費で4,738万6,000円を計上してございますが、これにつきましては、深刻化する鹿に対する被害を防止するための駆除経費について措置したものでございます。  なお、内訳にございます農作物有害鳥獣駆除業務委託料につきましては増額して措置したほか、ニホンジカ生息数・動態調査業務委託料について新たに措置したものでございます。また、牡鹿半島ニホンジカ対策協議会におきましては、新たに侵入防止柵設置やくくりわな購入に対する助成金制度を設けることとしており、今回、市におきましても、それらに対する補助金を措置するものでございます。  44ページをごらん願います。  7款商工費のうち、(1)商工業振興対策費で4,194万6,000円を措置してございますが、このうちマンガロード用AIアプリケーション開発業務委託料や、2つ目になりますマンガモニュメント設置業務委託料などについて措置したものでございます。  なお、平成30年度につきましては、マンガモニュメント1体を設置するものでございます。  (3)海水浴場開設費で2,107万9,000円を計上してございますが、これにつきましては、渡波及び北上白浜海水浴場の再開等に要する経費について措置したものでございます。  45ページをごらんいただきます。  (6)商工業復興対策費で8,410万4,000円を計上してございますが、このうち黒ポツ1つ目の人材マッチングプラットホーム業務委託料につきましては、今や生活の一部となっておりますスマートフォンを活用して市内企業の求人情報を提供することで就労者を確保し、労働力不足の解消に努めようとする試みでございまして、今回、国の委託金を活用して実施するものでございます。  また、(7)企業立地等促進事業費で2億9,059万3,000円を計上してございますが、そのうち1つ目のリボーンアートフェスティバル補助金につきましては、平成30年度につきましては平成29年度の本祭の際に設置したトイレですとか常設アート作品の維持管理経費、またミニイベントに対する補助金について措置したものでございます。  47ページをごらんいただきたいと思います。  8款土木費のうち、(6)大須崎灯台周辺道路整備事業費で2,500万円計上してございますが、これにつきましては、大須崎灯台までの遊歩道の拡幅整備に伴います実施設計業務委託料などについて措置したものでございます。  また、(13)(仮称)新東内海橋整備事業費で1億2,200万円計上してございますが、これにつきましては、橋梁の一部整備工事費などについて措置したものでございます。  (14)針岡地区排水施設整備事業費で4,154万円計上してございますが、これにつきましては、測量設計業務委託料などについて措置したものでございます。  48ページをごらん願います。  (18)公園管理費で2億6,663万8,000円を計上してございますが、そのうち河南中央公園野球場のスコアボード改修工事費で7,700万円を措置してございます。  49ページをごらん願います。  (33)でコミュニティ広場整備事業費で5,000万円計上してございます。これにつきましては、河川敷や被災従前地などの未利用地をパークゴルフ場としても利用可能な緑地広場を整備するものでございます。  なお、今回、具体的に整備いたしますのは、河川敷の利用ということで、水明町の河川敷、それから河北成田の河川敷を整備いたします。また、被災従前地といたしましては、雄勝の味噌作、それから牡鹿の鮎川、北上の追波地区などについてそれぞれ整備を進めるものでございます。  50ページをごらん願います。  (37)で、復興公営住宅整備事業費で41億261万7,000円を計上してございますが、そのうち建物購入費につきましては、新蛇田南地区、それから二子地区において整備する経費をそれぞれ措置したものでございます。  51ページをごらん願います。  9款消防費のうち、(4)震災対策機能強化費で1億3,530万円を計上してございますが、これにつきましては、現在、計画策定をしてございます防災サインの設置に要する経費を措置したものでございます。  続きまして、10款教育費につきまして、(1)学校図書館担当配置事業費で1,797万5,000円を措置してございますが、これにつきましては、学校司書として臨時職員を配置するものでございまして、今回新たに6人を追加配置し、対象校もさらに12校分拡大するものでございます。  また、(4)小学校統合関係費で4,630万円計上してございますが、これにつきましては、大川小学校資料保管施設を統合いたします二俣小学校敷地内へ整備する経費を措置したものでございます。  52ページをごらん願います。  (6)小学校施設老朽化対策事業費で5億6,935万円計上してございますが、平成30年度につきまして、稲井小学校、鹿妻小学校につきましては設計業務を、中里小学校、大街道小学校につきましては老朽化対策工事を行うこととしてございます。  (10)蛇田小学校校舎増築事業費で1億7,450万円計上してございますが、これにつきましては、児童の増加に伴い既存校舎の転用では対応し切れなくなったことから、今回、別棟で特別教室を増築するものでございます。  (13)中学校施設老朽化対策事業費で1億9,435万円計上してございますが、このうち河北中学校につきましては老朽化対策工事を、北上中学校につきましては実施設計業務を行うこととするものでございます。  53ページをごらん願います。  (18)蛇田公民館建設事業費で5億8,440万円を計上してございますが、これにつきましては、複合施設建設に要する経費のうち、蛇田公民館分について措置したものでございます。  (19)複合文化施設整備事業費で4億5,634万1,000円を計上してございますが、これにつきましては、複合文化施設の整備工事費や、完成後の運営管理計画策定支援業務委託料などについて措置したものでございます。  なお、11款災害復旧費につきましては、その下に一覧にしておりますけれども、漁港災害復旧費など12事業を実施することとしております。  以上が歳出の主な内容とさせていただきます。  続きまして、歳入につきましては、54ページをごらん願います。  歳入につきましても、一覧にして記載させていただいております。内容につきましては、先ほどの予算概要のところで御説明させていただきましたので、ここでの説明については省略させていただきます。  以上が一般会計の主な内容となります。  続きまして、55ページをごらん願います。  3の特別会計の主な内容についてでございますが、こちらにつきましても、先ほどの予算概要のところで概略を御説明させていただきましたので、ここではかいつまんだ御説明をさせていただきます。  まず、①の土地取得特別会計のうち、歳入の(1)財産収入、土地売払収入などということで7億8,363万1,000円を計上してございますが、この内容につきましては、新市街地における沿道業務用地や換地用地など全65区画分を見込んだものでございます。  ②水産物地方卸売市場事業特別会計につきましては、特に維持管理経費など、実績ベースをもとに編成した結果、歳入歳出予算規模につきまして、対前年度当初と比較いたしますと全体で6,000万円の減となってございます。  ③下水道事業特別会計につきましては、予算規模につきましては対前年度と比較いたしますと100億円の増となっておりますが、56ページをごらんいただきたいと思います。  歳出の(5)で、公共下水道復興建設事業費で、雨水排水ポンプ場整備事業委託料などということで352億1,400万円を措置してございますが、この分が前年度と比較いたしまして約103億円の増となっているものでございます。このことによりまして全体の予算規模が増額となったものでございます。  続きまして、58ページをごらん願います。  ⑧産業用地整備事業特別会計で、歳入のうち(2)財産売払収入(産業用地売払収入)で2億8,623万3,000円を計上してございますが、この内訳になりますが、須江地区で3区画分、不動町地区におきまして同じく3区画分を見込んだものでございます。  ⑨国民健康保険事業特別会計につきましては、先ほどとの繰り返しになりますけれども、後期高齢者医療への移行などに伴いまして被保険者数の減少と、都道府県化に伴い予算構成が一部変更になることに伴い、予算規模全体も減収しており、対前年度当初と比較いたしますと約32億円の減となってございます。  59ページをごらん願います。  ⑪介護保険事業特別会計につきましては、歳入のうち(1)介護保険料につきまして、第7期介護保険事業計画に基づき引き上げられたこと、また歳出になりますけれども、各種給付費の増によりまして、予算規模につきましては対前年度当初と比較いたしますと約10億円の増となってございます。  60ページをごらん願います。  ⑫病院事業会計につきましても、先ほど御説明いたしましたが、診療機能の強化などによりまして、対前年度当初と比較いたしますと約2億6,000万円の増となってございます。  以上が平成30年度当初予算案の概要でございます。  なお、61ページにつきましては、毎年御説明させていただいておりますが、平成26年4月から消費税率が5%から8%へ引き上げられてございまして、そのうち市町村に交付されます地方消費税交付金の引き上げ分の使途について記載したものでございますので、後ほど御確認いただければと思います。  説明につきましては以上となります。よろしくお願いいたします。 ○遠藤宏昭委員長 ただいまの説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○遠藤宏昭委員長 なければ、以上で質疑を終結いたします。  各議案の付託委員会を確認いたします。  次第の3ページから4ページをごらん願います。  定例会議案整理表に記載のとおり、40議案につきましては即決とすることとし、残り42議案につきましては、8ページから12ページにあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○遠藤宏昭委員長 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  なお、5ページから7ページの2、一括議題とする議案にありますとおり、これら41議案につきましては、通常の関連議案及び一度に上程する財産の無償譲渡案件並びに工事案件等が多数となる場合の当分の間の運用として、それぞれ一括議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○遠藤宏昭委員長 御異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。  それでは、当局の皆様、大変御苦労さまでした。退席していただいて結構です。           〔当局退席〕 ○遠藤宏昭委員長 次に、2、協議事項の陳情等の取扱いにつきまして、事務局から説明をお願いします。 ◎近藤順一議会事務局長 それでは、陳情等について、1件来ておりますので、御説明申し上げます。  陳情書をごらん願います。  平成30年陳情第1号災害公営住宅(復興公営住宅)家賃軽減並びに被災者医療等一部負担金免除の継続・復活を求める陳情でございます。  受け付けは1月17日、郵送により受け付けたものでございます。  陳情者は、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター、綱島不二雄氏でございます。  陳情の内容を御説明申し上げます。  東日本大震災から6年10カ月が過ぎ、多大な被害を受けた被害者は、生活再建に向け歩みを進めております。  しかし、以下の5項目につきましては、いまだに必要な支援であることから、継続、復活を求めるというものでございます。  1つ目として、災害公営住宅に入居し、国の東日本大震災特別家賃低減事業の対象となっている世帯への入居6年目以降の家賃低減の継続並びに入居後3年を経過した収入超過者への家賃減免を行うことを求める。  2つ目として、減免実施に当たっては、国の制度改善を基本としつつ、各自治体に交付されている当該補助金をその趣旨に沿って有効に活用すること。また、宮城県に対しても、自治体格差が生じないように、財政支援を含めて調整されるよう働きかけること。  3つ目として、被災者医療等の一部負担金免除措置を継続している9市町につきましては、引き続き平成30年も継続するよう英断を求める。  4つ目として、75歳以上の高齢者の免除措置の廃止は命にかかわることから、基金を活用して後期高齢者に対して免除措置を復活させるよう強く働きかけること。  5つ目として、宮城県に対し、全市町村及び後期高齢者医療でも免除措置が行えるよう、岩手県同様に復興基金を使って自治体負担の半額を支援されるよう強く働きかけてほしいというものでございます。  以上でございます。 ○遠藤宏昭委員長 ただいまの説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○遠藤宏昭委員長 なければ、以上で質疑を終結いたします。  それでは、陳情の取り扱いについて確認してまいりたいと思います。  次第の13ページ、陳情要望等整理表をお開き願います。  ただいま説明がありました陳情等につきましては、1つ目として、委員会で審査する委員会送付、2つ目として、委員会の参考資料とする委員会参考送付、3つ目として、全議員に写しを配付する全議員参考回付、4つ目として、事務局内回覧のみとする回付せず、このいずれかに集約してまいりたいと思います。  平成30年陳情第1号災害公営住宅(復興公営住宅)家賃軽減並びに被災者医療等一部負担金免除の継続・復活を求める陳情書について、皆さんから意見をお伺いしてまいりたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◆阿部利基委員 こちらの陳情でございますが、以前、会派説明等々があった内容と若干触れているかと思います。その際も、各会派、いろいろ御意見出たかと思いますが、新聞報道等々でもまだ案の段階ですが出ている状況でございまして、非常に市民の期待が高い一方で、市役所側でどこまで支え切れるのか、あるいは支えるべきなのかという議論が尽きない案件でございます。  ぜひ、この民間側から上がっている意見というものを全議員で見ていただいて、議論を深めていただければと思いますので、全議員参考回付でいかがでしょうか。 ○遠藤宏昭委員長 ただいま阿部利基委員より、全議員参考回付という御意見をいただきました。ほかにございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○遠藤宏昭委員長 なければ、平成30年陳情第1号については、全議員参考回付とすることにしたいと思います。  次に、3、会期日程案等、(1)会期日程案について、事務局から説明をお願いいたします。 ◎近藤順一議会事務局長 それでは、(1)会期日程案についてでございますが、資料の14ページをお開き願います。  平成30年石巻市議会第1回定例会会期日程案でございますが、2月14日水曜日から3月16日金曜日までの31日間の予定でございます。  2月14日水曜日、本会議を1時から開会いたしまして、施政方針演説となります。  翌15日木曜日からは休会となりますが、15日は施政方針に対する質疑通告の締め切りとなっておりまして、締め切り時間は午前10時となっております。
     21日水曜日には、午前中に議会運営委員会を開催する予定でございます。  22日木曜日から本会議を再開いたしまして、午前10時から施政方針に対する質疑を23日までの2日間で行う予定としております。  26日月曜日は条例案等の審議、27日火曜日は平成30年度の当初予算の審議、28日水曜日は平成29年度補正予算等の追加議案審議となります。  3月1日から休会となりますが、2日金曜日は総務企画委員会、5日月曜日は環境教育委員会、その日の午後3時には一般質問の通告締め切り日となっております。  6日火曜日は保健福祉委員会、7日水曜日は産業建設委員会となります。  8日木曜日の午前に議会運営委員会を開催する予定でございます。  3月12日月曜日から本会議を再開いたしまして、午前10時から一般質問、13日から15日につきましても同じく10時から一般質問、16日金曜日10時から一般質問、委員長報告、追加議案審議、閉会という日程の案でございます。  なお、11日日曜日には、東日本大震災石巻市追悼式が予定されてございます。 ○遠藤宏昭委員長 ただいまの説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○遠藤宏昭委員長 なければ、第1回定例会につきましては、このような形で進めさせていただきたいと思います。  次に、(2)施政方針演説に対する質疑について、事務局から説明をお願いします。 ◎近藤順一議会事務局長 (2)の施政方針演説に対する質疑についてでございますが、執行当局のほうで質疑内容の確認のヒアリングを2月15日木曜日の午後から、議会第1・第2委員会室でさせていただきたいとのことでございます。  時間につきましては、午後1時からニュー石巻、1時30分から石巻復興の会、2時から創生会、2時30分から公明会、3時から日本共産党石巻市議団の予定でヒアリングをさせていただきたいとのことでございます。  なお、ヒアリング時間は入れかえ時間を含めまして30分とさせていただきたいと思います。  待機場所につきましては、各会派室でお願いしたいと思います。 ○遠藤宏昭委員長 ただいまの説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○遠藤宏昭委員長 なければ、そのように進めさせていただきます。  次に、4、次回の議会運営委員会でありますが、2月21日水曜日、午前10時に開催したいと思います。  内容は、追加議案の説明、施政方針に対する質疑の割り振り及び議会改革における議会活性化検討スケジュール、残りの課題等についてであります。よろしく御承知おきいただきますようお願いいたします。  なお、その前に会議招集の必要が生じた場合は、正副委員長において調整の上、御連絡したいと思います。  次に、5、その他に入ります。  平成30年度議会費予算裁定について、事務局から説明をお願いします。 ◎菅野拓弥議会事務局次長 それでは、私のほうから平成30年度議会費予算裁定について御説明をさせていただきますので、資料の15ページをごらんいただきたいと思います。  平成30年度の予算につきましては、議会運営委員会で御協議をいただきました内容で予算要求したところでございますけれども、先月19日に裁定通知がありましたので、その内容につきまして御説明をさせていただきます。  まず、1の議会費歳出予算でございますけれども、こちらのほうは左から議員関係費、議会事務局費、合計の金額を掲載してあります。  議員関係費につきましては、平成30年度査定額が2,444万7,000円ということで、前年度よりも10万8,000円の減となっております。その内訳につきまして御説明いたしますので、2、議会費歳出予算明細の左側の部分、こちらのほうをごらんいただきたいと思います。  昨年度との比較で、大きく増減があった部分につきまして御説明をさせていただきます。  まず、9節の旅費でございますが、9万1,000円の増となっております。これにつきましては、市議会議員補欠選挙により議員が1名増となりましたことから、常任委員会の視察研修旅費が増額となったためでございます。  次に、11節の需用費で23万円の減となっております。これにつきましては、議員章を新たに予算措置している反面、昨年は議員全員分の夏服を含めた作業服の更新を行っており、平成30年度はその分、被服費の予算が減っているため、差し引きで23万円の減となったものでございます。  次に、一番下の19節負担金、補助及び交付金で3万円の増となっておりますが、これにつきましては、昨年度は補欠選挙の関係で、議員1名分につきましては5月からの11カ月分で要求しておりましたが、今年度は満額となりますことがその要因となっております。  続きまして、議会事務局費でございますが、また1の議会歳出予算のほうに戻っていただきまして、真ん中をごらんいただきたいと思います。  事務局費につきましては、平成30年度は2,037万円、前年度と比較いたしまして20万1,000円の減となっております。その内訳でございますけれども、下のほうの予算明細の右側の部分をごらんいただきたいと思います。  まず、9節の旅費でございますが、8万2,000円の減となっております。これにつきましては、昨年度の実績に基づき精査した結果、減となったものでございます。  次に、11節需用費で40万円の増となっておりますが、こちらは印刷製本費で、ことし改選の時期になりますので、議会だよりの臨時号発行に伴う増でございます。  次に、13節委託料で23万円の減となっておりますけれども、これにつきましては、昨年度の実績に基づいて精査した結果、減となったものでございます。  次に、14節使用料及び賃借料で28万7,000円の減となっておりますけれども、これにつきましては、会派室用パソコンの借上料が減額になったためでございます。  平成30年度議会費予算裁定の説明につきましては以上でございます。 ○遠藤宏昭委員長 ただいまの説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○遠藤宏昭委員長 なければ、本件はただいまの事務局の説明のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。  それでは、委員の方々から、そのほかありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○遠藤宏昭委員長 なければ、事務局のほうから、そのほかありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○遠藤宏昭委員長 なければ、以上をもちまして、議会運営委員会を閉会したいと思います。  櫻田副委員長、閉会の挨拶をお願いいたします。 ○櫻田誠子副委員長 本日は、委員の皆様におかれましては、あしたから定例会初日を迎える前日ということで、何かとお忙しいところ、長時間にわたりまして議会運営委員会に御参加いただきましてありがとうございます。  先ほど、日程のほうにもございましたが、あしたから3月16日までの31日間の長い定例会となりますし、また私たち任期最後の定例会となりますので、ちまたではインフルエンザ等も大変流行しているようでございますので、31日間、ともどもに健康に留意しながら臨んでまいりたいと思います。  また、議会運営委員会も2回ほど開催されますので、重ねましてよろしくお願いいたします。  本日は、長時間にわたりお疲れさまでございました。ありがとうございました。 △午前11時28分閉会