石巻市議会 > 2017-12-21 >
平成29年 第4回 定例会-12月21日−一般質問−06号

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  1. 石巻市議会 2017-12-21
    平成29年 第4回 定例会-12月21日−一般質問−06号


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    平成29年 第4回 定例会 − 12月21日−一般質問−06号 平成29年 第4回 定例会 − 12月21日−一般質問−06号 平成29年 第4回 定例会   平成29年石巻市議会第4回定例会会議録(第6号)                                           議事日程第6号  平成29年12月21日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 散 会                                          本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(29名)   1番  佐  藤  雄  一  議員    2番    橋  憲  悦  議員   3番  楯  石  光  弘  議員    4番  首  藤  博  敏  議員   5番  千  葉  眞  良  議員    6番  丹  野     清  議員   7番  奥  山  浩  幸  議員    8番  阿  部  利  基  議員   9番  阿  部  正  春  議員   11番  大  森  秀  一  議員  12番  櫻  田  誠  子  議員   13番  渡  辺  拓  朗  議員  14番  山  口  荘 一 郎  議員   15番  水  澤  冨 士 江  議員  16番  阿  部  浩  章  議員   17番  阿  部  正  敏  議員  18番  近  藤     孝  議員   19番  木  村  忠  良  議員  20番  阿  部  久  一  議員   21番  安  倍  太  郎  議員  22番  阿  部  欽 一 郎  議員   23番  森  山  行  輝  議員  24番  伊  藤  啓  二  議員   25番    橋  栄  一  議員  26番  青  山  久  栄  議員   27番  庄  司  慈  明  議員  28番  西  條  正  昭  議員   29番  後  藤  兼  位  議員  30番  千  田  直  人  議員欠席議員(1名)  10番  遠  藤  宏  昭  議員                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  佐 藤 茂 宗  副  市  長        阪 井 聡 至  復興担当審議監  境   直 彦  教  育  長        久 保 智 光  復 興 政策部長  和 泉 博 章  総 務 部 長        狩 野 之 義  財 務 部 長  近 江 恵 一  復 興 事業部長        木 村 茂 徳 半島復興事業部長  日 野 清 司  河北総合支所長        佐々木 正 文  雄勝総合支所長  村 上 浩 則  河南総合支所長        菅 原   満  桃生総合支所長  武 山 泰 徳  北上総合支所長        勝 又   至  牡鹿総合支所長  福 田 寿 幸  生 活 環境部長        畠 山 早 苗  健 康 部 長  庄 司 勝 彦  福 祉 部 長        斎 藤 一 夫  産 業 部 長  木 村 芳 夫  建 設 部 長        及 川 伸 一  会 計 管 理 者  大 窪 信 宏  病院局事務部長        草 刈 敏 雄  教 育 委 員 会                                   事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        菅 野 拓 弥  事 務 局 次 長  吉 田 秀 樹  事 務 局長補佐        吉 田 直 也  主     幹  星   貴 幸  主     査        川 田 秀一郎  主     査  今 野 真 一  主 任 主 事                                           △午前10時開議 ○議長(丹野清議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は10番遠藤宏昭議員であります。  本日の議事は、日程第6号をもって進めます。                                            △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(丹野清議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に22番阿部欽一郎議員、23番森山行輝議員、24番伊藤啓二議員、以上3議員を指名いたします。                                            △日程第2 一般質問 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。12番櫻田誠子議員の質問を許します。12番。    〔12番櫻田誠子議員登壇〕 ◆12番(櫻田誠子議員) おはようございます。それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。  大綱、教育について伺います。1点目、生徒指導の状況について。@、いじめ問題について伺います。文部科学省が公表した2016年度の児童生徒問題行動・不登校調査で、東北6県の国公私立小・中・高校と特別支援学校が把握したいじめは、前年度比1万842件ふえ4万2,116件となり、宮城県ではいじめ認知数1万9,288件、児童・生徒の1,000人当たりのいじめ件数は77.9人と、全国で3番目という結果でしたが、いじめ防止対策推進法が施行され、からかいなど小事から認知することができたということで、数的なものでは判断できないものと思います。しかし、その一方では仙台市、他自治体において、いじめにより生徒が自死するという痛ましい重大事態が続きました。当市では、石巻市いじめ防止基本方針を定め、石巻市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例を制定し取り組んでいますが、現状について伺います。  A、不登校について伺います。先ほどの文部科学省の不登校調査で、宮城県の不登校者数は3,199人、1,000人当たりの不登校率は17.6人でした。その結果は、全国平均を大きく上回る大変に厳しく残念な結果となっています。石巻市では、震災前から不登校者数が比較的多く、学校、保護者が児童・生徒の学校への再登校を目指し取り組みをしてきましたが、さまざまな要因もあり、一人一人対応も難しい問題もあるようです。石巻市の現状と今後の課題について伺います。  2点目、石巻市奨学金貸与事業について伺います。公明党では、親の収入により学びたいのに学べないということがないようにと、国の奨学金制度の拡充を推進してきました。石巻市では、地元出身の優秀な学生で経済的理由により就学困難な方に学資を貸与し、有能な人材を育成するため奨学金貸与事業を実施していますが、実績と課題について伺います。  3点目、小中学校学区再編計画の進捗状況について伺います。平成22年に石巻市立小中学校の適正規模適正配置に関する基本方針が示され、児童・生徒を中心にして保護者、地域の方々等と対話を重ねながら計画されるものと思っておりましたが、東日本大震災で児童・生徒数の減少、少子化、人口減が拍車をかけて進み、状況が変わってしまいました。このことから、現在各方面で小中学校の適正配置、今後のあり方として保護者説明会が開催されています。詳細について伺います。
     4点目、1型糖尿病患児者の学校における支援について伺います。1型糖尿病は、膵臓のベータ細胞が壊れてしまい、全くインスリンが分泌されなくなってしまうインスリン依存型糖尿病です。小児期に起こることが多いため、小児糖尿病とも呼ばれ、主に自己免疫によって起こる病気です。生活習慣病でも、先天性の病気ではありません。原因不明の難病です。治療を行わないと、心臓や腎臓などの病気が発症するので、特に学校生活における支援が必要です。しかし、学校や教職員によって理解や対応に差があり、患者の児童・生徒が注射や補食を行う際に、トイレや空き教室に移動するよう指示されるなど、子供たちの環境は決してよいものでないことから、12月1日、県内の1型糖尿病の子供やその保護者でつくるけやきの会会員77名が1型糖尿病患児者の学校における支援の要望書を宮城県教育長と仙台市教育長に手渡しました。それを受け、県教育委員会から県内自治体に通達がありました。現在の各学校における対応について伺います。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。櫻田議員の御質問にお答えいたします。  奨学金貸付事業についてお答えいたします。本市では、学術優秀でありながら、経済的理由により就学困難な生徒及び学生を対象に、有能な人材を育成することを目的として、奨学金を無利子で貸与しております。奨学生の応募要件としましては、学術優秀、品行方正、身体健全であって、学資の支弁が困難な者としており、奨学生選考委員会の推薦を受け決定しております。貸与額につきましては、大学生及び専修学校生が月額4万5,000円、高校生が月額1万5,000円であり、毎年度2期に分け、4月と9月に交付しております。なお、平成27年度から新規採用の大学生、専修学校生の貸与額を月額3万5,000円から4万5,000円に増額いたしたところであります。今年度の奨学金貸与者は、大学生55人、専修学校生15人、高校生10人の計80人、貸与金額は3,900万円となっております。このうち今年度に新たに採用した奨学生は、大学生22人、専修学校生5人の計27人となっております。  次に、奨学金の償還につきましては、奨学生が学校を卒業して1年後から10年以内で計画的に償還いただくこととなっております。償還率につきましては、年々低下している傾向がありますことから、経済情勢及び震災の影響を考慮しながら、償還者の状況を把握し、償還率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◎境直彦教育長 私から、生徒指導の状況についてでありますが、初めにいじめ問題につきましては平成28年度のいじめ認知件数は小学校227件、中学校89件でありました。平成29年度の10月までの認知件数は、昨年度の同時期と同程度の件数となっております。平成28年度に認知したいじめにつきましては、99%が解消に至っており、今後も文部科学省から示されている積極的認知の考え方のもと、生活アンケートやふだんの生活のきめ細やかな見取りを継続するとともに、いじめが起きた場合の組織的対応の徹底を図り、安心、安全な学校生活を送ることができるように努めてまいります。  次に、不登校につきましては、本市の不登校児童・生徒の人数は、震災以後減少傾向にありましたが、平成27年度から増加に転じ、平成28年度の不登校児童・生徒の出現率は小学校0.78%、中学校4.99%であり、教育委員会といたしましても憂慮しております。不登校の児童・生徒に対しましては、その要因の多様性、複雑性から、各学校においては担任教諭のみならず、いじめ・不登校対策担当教諭を中心に組織的に対応するとともに、市内全ての学校に配置しておりますスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーも不登校の児童・生徒や保護者に対応しております。  さらに、不登校の児童・生徒の状況により、学校はけやき教室や子どものサポートハウス、東部教育事務所の心のサポート班などの外部機関とも積極的に連携し、児童・生徒個々に応じた対応を進めております。今後も不登校児童・生徒の一人一人に対して、きめ細やかな対応を行うとともに、不登校の未然防止及び開発的な対応についても積極的に取り組んでまいります。  次に、1型糖尿患児者の学校生活における支援についてお答えします。これまで学校保健につきましては、児童・生徒の心身の健康問題への対応に配慮しながら教育を推進してまいりました。インシュリンの自己注射を必要とする1型糖尿病患児者に対しましては、大きく2点の対応をしております。1つ目は、実態把握であり、各学校において保健調査や健康診断等により把握しております。2つ目は、校内体制であり、保護者の意向を踏まえた上で、自己注射の場所の確保や緊急時の対応、全職員での情報共有を含め、校内体制を整えております。教育委員会としては、平成29年12月11日付で小・中・高等学校へ支援体制について改めて通知しておりますが、今後も機を捉え指導してまいりたいと考えております。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、小中学校学区再編計画の進捗状況についてでありますが、平成29年3月に学区再編計画素案を作成し、現在までに小学校21校、中学校6校の保護者の方々へ御説明を行ったほか、学校とPTAの意向により資料配付をもって説明にかえた学校もございました。  説明会においては、参加された方々の反応はさまざまであり、子供たちのために早急に統合を進めてほしいという御意見や、ぜひとも現状のまま存続させるべきであるという御意見など、学校ごとにさまざまな御意見をいただきました。今後は、地域住民の方々にも同様の説明会を開催する予定であり、寄せられた御意見も参考にし計画案を作成し、その内容を議会にお示しした後、パブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。  教育委員会といたしましては、子供たちのことを第一に考えて取り組み、その上で保護者の皆様や地域住民の皆様から寄せられる御意見も尊重しながら学区再編計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番(櫻田誠子議員) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、いじめ問題について伺います。積極的認知を行うために生活アンケートを実施していると思いますが、内容について、またアンケートをした後のアンケートの取り扱いについて伺います。また、そのアンケートでは小さな声や思いが十分に収集できているのか伺います。 ◎境直彦教育長 生活アンケートの活用についてでありますが、各学校では月1回程度学校生活についてのアンケートを実施しております。このアンケート調査につきましては、いじめの早期発見を初め、気になる児童・生徒の継続的な指導に活用しているということで、校内体制の中できちんと情報共有をしているということでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) いじめは、最初本当に小さなからかいなどから始まることも多いかと思います。1カ月に1度のアンケートで、それを見逃さないのか伺います。さらに、アンケートからそれを読み取る担任の力量等あるのではないでしょうか。育成について伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。  アンケートは、校内にいじめと、それから不登校の担当教諭という校務分掌で位置づけられたその部分を担う、全校体制で取り組むということが規定されておりまして、そこのところで担任が1人で抱え込むということはないように情報共有をするということでございます。当然そのアンケート調査は例月行っているものですから、その変化というものもきちんと捉えることができるようにするということで、決して担任1人で抱え込むことなく、組織で対応するようにということも指導はしておりますので、この組織対応というものが一番大きなポイントになるでしょうし、それで全教職員で全校児童・生徒を見ていくという、そのスタンスがもう一つ大切なポイントになるかと思っております。  当然県からも教員研修用のテキストというものもありまして、それを含めた上での教員研修に取り組んでいるというところでもございます。そういう意味で、教職員の資質あるいは組織対応をどのように進めていくかということも進めているところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) それでは、よくよく目配り、気配りをしていただきたいと思います。  今のいじめの起きている実態、内容について伺います。また、その対応について伺います。 ◎境直彦教育長 いじめの内容ということですが、平成28年度で認知されたいじめの内容につきましては、小学校では冷やかし、からかい、悪口が全体の45.7%、軽くぶつかられる、遊ぶふりをしてたたかれるというのが24.8%というふうになっております。中学校では、冷やかし、からかい、悪口が62.2%と大部分を占めておりまして、それ以外のものは軽くぶつかられるとか、遊ぶふりをするが9.4%、嫌なことをされる、させられるというのが7%というふうに続いています。  この内容とか、それが軽い、重いということではなくて、そういうことが起きたことに対しての一つ一つの事案に丁寧に対応していくということが求められておりますので、それでもって組織的に取り組んでいくということでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 先ほどの内容から見ましても、なかなか解消するのも難しいような事案もあるのではないかなと思いますが、ただいまの御答弁で99%が解消に至ったとありますし、このたび示されました総合計画実施計画の中でも、いじめと認知された事案の解消率100%とありますが、解消の根拠、見きわめはどう判断するのか伺います。 ◎境直彦教育長 いじめ解消の根拠についてでありますが、平成29年3月14日にいじめ防止等の基本的な方針が改定されております。その中でいじめが解消されている状態というのは、1つにはいじめの行為がないという状況が3カ月以上続いていること、それから被害者がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことを本人及び保護者に確認することの2つの要件を満たしていることが必要であるというふうに規定されました。この要件を満たしているというふうな状態のものに至って解消しているということは押さえておるところでございます。しかしながら、それが再発するという場合も考えられますことから、日常的に観察は注意深く続けていかなければならないということもその中にあることでありまして、場合によっては解消まで長期にわたる見守り、あるいは継続的な期間が必要であるというふうに捉えているところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今教育長からもいろいろお話しいただきましたが、いじめられた側への寄り添ったかかわりがまずは重要ではございますけれども、その一方でいじめる側についてもさまざまな要因を抱えていることも多くあります。指導というものではなくて、しっかりと保護者も含め、寄り添い対応しなければ、今再発というお話がございましたが、同じことになりかねません。ぜひともそのことも踏まえた上での対応をしていただきたいと思います。  いじめは、いじめる側が100%悪いのは当たり前だと思います。当たり前なのですが、ともするといじめられる側にもいじめられる要因があるのではないかとの、これまでも周りの誤った見方もありがちだと思います。その考え方を改める意味におきましても、いじめ予防プログラムの実施などが有効であります。大リーガー岩隈投手がいじめ撲滅を目指すプロジェクトを立ち上げ、先日浜松市で小学校の5、6年生620人を対象に、そのプロジェクトが行われました。当市においての現在の取り組みについて伺います。 ◎境直彦教育長 いじめ防止に向けての対策事業ということでございますが、現在各学校では児童・生徒が主体となって、いじめ撲滅スローガン、あるいは合い言葉を決めたり掲示したりというふうなこと、それから心の箱というものを設置し、自分の気づいたこと、訴えたいことを書いて入れたりとか、あるいは県でこれは推奨しているいじめ撲滅コマーシャルという映像でもって啓発活動に取り組むということで、過去には山下中学校が県で最優秀賞をとったこともあるコマーシャルを作成したりということで、その撲滅に対する思いを共有するということで、いじめ防止の一つにつながっていくということがあります。  教育委員会では、毎年8月に市内全中学校の生徒の代表者を集めまして、いじめのない明るい学校をつくっていくためにはどのようにすればよいかということ、どんな活動が考えられるかということを目的に、STOP!いじめ石巻市子どもサミットというものを開催しております。また、これは宮城県の教育の日の月間として進めているところですが、石巻市では11月をいじめ防止月間というふうな形で各学校でこの取り組みを進めていくと。議員御承知のように、いじめ防止の標語と心のメッセージ集というのを作成して、今年度21年目に入りますが、この11月に小・中・高等学校で全員がいじめ防止に対するメッセージを発するということを続けておりまして、年明けにはそれがメッセージ集としてつくられていき、各学校では掲示するとともに、地元紙にもそのメッセージ集を掲載していただいて、いじめ防止への啓発を図っているところでございます。さまざまな取り組みをしておりますが、今後も継続してまいりたいというふうに思っております。 ◆12番(櫻田誠子議員) まずは、いじめの中でも認識を変えることも必要だと思います。最初の小さなからかいとかは、遊びの延長という感覚のもとで、相手にとってはもう嫌だと、いじめられているという感覚が、やっている本人は遊びの延長でいじめているのではないというところからも始まったりするということもございますので、ぜひそのあたりもしっかりと子供たちにも、出だしのところが大事だと思いますので、大きくなったいじめばかりがいじめではないと思いますので、そのことも含めてこれからまた取り組んでいただきたいと思います。  その中で、やはりいじめは絶対に許さないという毅然とした取り組みを大人もすべきと考えます。石巻市では、平成26年にいじめ問題対策連絡協議会等設置条例が施行されておりますが、塩竈市、東松島市ではいじめ防止対策推進条例として制定されております。宮城県議会でも、いじめ防止条例の制定に向け、今特別委員会でも議論されております。しっかりと条文の表題はいじめ防止と入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎境直彦教育長 いじめ防止推進条例の制定についてということですが、現在市ではいじめ防止対策推進法の施行を受けまして、平成26年3月に石巻市いじめ防止基本方針を策定して、いじめの防止、早期発見、対処に努めているところでございます。この基本方針につきましては、PDCAサイクルに基づいて適宜評価し、見直しを図る必要性があることから、条例の制定には慎重を期するものと考えているところでございますが、なおこの推進法が定める組織としてはいじめ問題対策連絡協議会等設置条例を定めて、そちらのほうで対応するというふうな形にしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) いじめ防止対策推進法で地方公共団体が実施すべき施策として、いじめに関する通報、相談を受け付けるための体制整備、周知とあります。現在の相談窓口の状況について伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。  相談窓口についてでありますが、児童・生徒側からすればまず学校では担任及び養護教諭等教職員、それからスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーというふうな全職員が対応できるような体制にはなっております。さらに、教育委員会が窓口として相談を受ける場合もありますし、そのほかのさまざまな機関としては、法務局、それから宮城県、そして文部科学省等にも窓口がありまして、それぞれ各学校でポスターとか、携帯用のカードとか、リーフレットとか、そういうものが配布されて、どこでも連絡を受け付けるというふうな体制になっているところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 先ほどいじめのアンケートの話がございました。小さなことを見逃さないために、各自治体でも今いじめ通報のためにSNS、ラインなどを使い実績を上げておる自治体がここふえております。千葉県柏市のストップイットを参考に教育長にも見ていただきたいということでお願いしておりましたが、その内容と感想をお聞きいたします。 ◎境直彦教育長 本年の夏にSNSを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方ということで、中間報告が出ているところでございます。今後ともそのような形でいろいろな対応ができるようにということでありますが、その逆の考え方をすると、全てがSNSを使えるような環境にならなくてはいけないということで、先ほど申し上げました相談窓口には例えば法務局であれば人権相談の110番とか、あるいはEメールでも送られるとか、あるいは県では相談ダイヤル、文部科学省は24時間体制で受け付けるというふうな相談ダイヤルがありますので、そういう形で今は進んでいるということで、さらにどのような形で情報機器が普及していくかということも捉えた上で、こういう形にもなっていくということはあり得るかもしれませんが、まだまだその環境には到達していないというところで、今回夏に出たのは中間報告ということですので、今後こういうことも踏まえた上で検討していかなければならないと思いますが、今後の方向性を見きわめながら進めていきたいというふうに思っておるところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) そのSNSですが、無記名でいつでも通報できることで、すぐに対応できるということで、今なかなか口が重かったのですが、参考に、当市でも実施してみてはいかがかと思います。今国においてもいじめなどの対応に、SNSの活用に向け、都道府県や政令指定都市25自治体に対し上限1,000万円の補助を検討しているくらい、やはりSNSが今大変に有効的だということで用いられていることでございますので、今後いろいろ研究していただければと思います。  いじめは、小さな芽を見過ごさず対応していただくことが重要だと思います。公明党宮城県本部では、いじめ対策プロジェクトチームを設置し、意見を取りまとめ、県に提言する準備を進めております。先ほどの石巻市の現状を見るにつけ、いつ重大事態に陥るかもわかりません。小事が大事です。絶対にどんなことがあっても命を粗末にしてはいけません。逃げ場のないところで追い詰められることもあります。内部だけで解決しようとせず、しっかりと対応できる対策をしていただきたいと思いますが、先ほどチーム学校として取り組むという教育長のお話がございましたが、改めまして教育長に伺います。 ◎境直彦教育長 議員御指摘のように、いじめというのは子供たちの人格を傷つけるものでありますので、絶対そのことを理解させた上で、撲滅に向けて今後とも全教職員、教育委員会としても取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) では次に、不登校について伺います。  不登校といいますと、学校に登校していない児童・生徒というイメージがありますが、不登校の定義、考え方について伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。  不登校の定義でございますが、年間の累計欠席日数が30日以上という形で不登校を定義しているところでございます。これには病気とか経済的理由の欠席というのは含まれないということで押さえております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今病気やそのほかの休みは含まれないということでありました。例えば担任が休みが二、三日続いたとき、ちょっと違うなということを感じたときに初期対応が一番重要ではないかと思います。これまでの対応について伺います。  そして、その対応を怠ってしまうとやっぱり休みが続いてしまうとか、早く手を打つことで先ほどの不登校の定義、年間30日以上の欠席とならずに不登校扱いにはならない児童・生徒もふえるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎境直彦教育長 不登校の初期対応の取り組みについてということでお答えいたします。  各学校では欠席した児童・生徒がいれば、その日のうちに家庭連絡をして保護者と状況を確認するということがまず求められることであり、それを実施しているところでございます。ただ、それが次の日というふうな形で連続して欠席した場合は、今度は担任が家庭連絡をとったり、あるいは家庭訪問をしてその状況を確認するということが次に求められて、実際に行われているというふうに思っております。それが病気以外であれば、やはり学校としてその子に対して今後どういうふうな形で取り組んで対策をしていけばいいかということでケース会議等を設けて、そしてその対応方針を全教職員で共有をしながら対応していくというふうな形になっていって、早く登校できるようにしていくというふうな形になるかと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) また、不登校対策担当教諭を中心に対応するということでございますが、その教諭はどの立場にあって、各学校に配置されているのか伺います。  また、児童・生徒の相談を初め、先生方の相談等も担当されているスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの人員配置、1人で何校を担当しているのかについて伺います。 ◎境直彦教育長 不登校対策担当者ということで、これはいじめ・不登校対策担当ということで、校務分掌に位置づけられておりますので、教務主任、学年主任、生徒指導主事というふうな形で各学校におりますが、そういうのと同じようにこの対応に当たる教職員を1人明確に位置づけると。その教諭が学年をまたいで全校の体制をきちんと見ていくということで、昨年度から位置づけられております。  スクールソーシャルワーカーにつきましては、今年度から、毎日いるというわけではございませんで、専門にその資格を持っている方と、それに準ずる方という形で訪問日が変わっておりますが、多くの学校を持っております。小中学校は5名の方が各学校を回って歩いて、あと高等学校にお一人ということで、現在6名のスクールソーシャルワーカーの方を配置しているところでございます。一番多い方では19校回っているということでございます。それらは、中学校区で同じ方が回るようにしておりますので、当然その家庭との連携ということで、小学校、中学校ともさまざまな形で連携ができるのかということです。あと定期的に教育委員会におきましてケース会議を設けておりまして、そのときにはさまざまな他の関係機関から児童精神科医とか、あるいはけやき教室とか、そういう形でいろんな対応する方々で、こういう方向性で学校に対応すべきというふうな助言をしながら進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) 大事な仕事を担っていただいているスクールソーシャルワーカーの活躍に大変敬意を表するものでございますが、かなりの数の学校を受け持たれていることもありますし、またもう少し人員を拡充していただければいいのかなということも思いますけれども、大事な役割をしていただいて本当に感謝の思いでございます。  また、学校への登校が難しくても適応指導教室、けやき教室、今回県の事業採択を受けて石巻市子どものサポートハウスとあわせて事業をしているようでございますが、私はこの適応指導教室の適応指導というネーミングが何か本当に大人の上から目線で、指導してやるとの思いが感じられて仕方ないのですが、余り好きではありません。ただ、けやき教室に通う子供も今いらっしゃるということで、けやき教室の現状について伺います。 ◎境直彦教育長 けやき教室の現状ということでお答え申し上げます。  11月末現在の通所児童・生徒数は、本通所が7名、仮通所が8名の計15名となっております。けやき教室の最終的な目的は、学校復帰を目指しているということで、その子供たちは一歩みずから、自分でその決意を胸に今通ってきているということでございます。教科学習あるいは英会話とか校外学習とか、さまざまな活動に取り組んでいるところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 最終目的として、やはり学校に復帰をしていただきたいという思いは私も一緒でございますが、その場所に通うということで、本通所と仮通所で15名の方がいらっしゃいましたけれども、そこに通っている生徒は出席日数としてカウントされているということでよろしいでしょうか、確認いたします。 ◎境直彦教育長 これは、けやき教室ができた当初から、出席日数にきちんと、けやき教室と学校側と連絡をとり合って、ここの部分はけやき教室に来ていますので出席日数に入りますということで対応しているところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 人数からしますと、けやき教室に通える生徒というのはある一部の方だと思います。現在市内で学習支援や居場所づくりなどの活動をしているNPOなどとの連携はどのように図られているのか伺います。 ◎境直彦教育長 心のサポートハウスのほうで不登校相談ということで、ここはけやき教室に来られない子供たちがいるわけですので、そこが学校なり保護者なり子供に面談をしながら不登校の解決に当たっていくという方が心のサポートハウスということで、けやき教室とは一緒のところで活動していますけれども、別な形で相談活動を中心に進めているというところで、これもできればもう少し不登校対策の一つとして人員をふやしてやっていきたいなという考え方があると今は思っているところでございます。  それから、NPO等他の関係の団体とということは、具体にはなかなか進んではいませんが、そういう情報が得られた場合には相談活動の中に含まれていくというふうな、そういうふうな形で連携していくということは可能であるというふうに考えているところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 不登校となったときに、本人はもちろんですけれども、保護者もどのようにしたらよいのかと大変に悩むことと思います。そのようなときの相談窓口は、学校はもちろんでございますが、ほかにもあるべきと思うのですけれども、いかがでしょうか。どちらに御相談されたらよろしいのでしょうか、伺います。 ◎境直彦教育長 相談活動、先ほどのいじめとも同じですが、相談活動窓口というのは教育委員会でも設けておりますし、連絡をいただいたり、あるいはできたり、あるいは先ほど言った心のサポートハウス、けやき教室でも相談活動の電話を受けたりということもしておりますので、あるいは福祉の少年センターのほうを市では持っております。そこの電話相談という形でもさまざまなことを、学校生活にかかわる、あるいは子供の養育にかかわるいろんな部分でもそういうふうに対応はできるかというふうに、今設置してそういう部分でも相談活動を進めているところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 不登校から引きこもりの状態になることもあると思います。児童・生徒のうちは学校がかかわることでつながりがありますが、その後は家庭での対応となり、ますます状況は難しくなることも多くなります。それは、社会においても大きな損失であります。  愛知県豊橋市では、妊娠から子育てまでの切れ目ない支援に加え、10代から40歳未満までの幅広い層を対象に不登校やいじめ、就労、自立など、あらゆる悩み事の相談に応じサポートをするこども若者総合相談支援センターを開設しております。同センターの特徴は、子育ての悩み、虐待などの深刻な問題を担当する児童相談と、いじめ、不登校、発達、就労などで困難を抱える30代までの子供、若者の相談窓口を一つにまとめたものです。今石巻市におきましても、市民相談センターや虐待防止センターはございますが、別にまた子供、若者というくくりを設け、行うことも必要ではないかと思いました。先ほどの石巻市における不登校の実態から見ましても、参考にしていただければと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 不登校を含めまして、先ほど教育長からお話ありました少年センターにおいてはいろいろな相談を受けております。そういった中で、改めて別な相談窓口というのは現状のところは必要性というのは余り感じていないところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 必要ないということでございますが、子供、若者ということで、そこに相談に来る人の多いのは、10代から20代の方だそうです。大きな役所のほうに、相談センターということでありますと、なかなか敷居が高いといいますか、そういうこともあるかということでございましたけれども、そこは若者ということもありまして、10代、20代の方々が多く相談に見えているということでございましたので、つけ加えさせていただきたいと思います。  また、適応指導教室運営事業の成果に係る評価として、適応指導教室にまでつなげることが難しい状況の不登校児童・生徒も多いとあります。また、適応指導教室に通所することで満足するのではなく、先ほど教育長からもございましたが、学校復帰が一番の目的であるということでございます。その児童・生徒にとって、ただ学校復帰ができるのか。けやき教室に行けない子供もいらっしゃるということで、その子供にとってどのように導けるのかが重要なことではないでしょうか。本人はもちろん保護者も思い悩んでいると思います。一人一人に寄り添って、愛情を持っての対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎境直彦教育長 不登校児童・生徒一人一人の対応ということでお答えいたします。  確かに一歩踏み出して、けやき教室に通所している子供たちは、そこで一つの進んだ形になっているというふうに思っております。それから学校復帰を目指すということで、今取り組んでいるところです。そこに今議員おっしゃるとおりに、そこまでまだ踏み出せない子供たちをどうするのかということで、さまざまなケースが考えられますので、やはりこれは教育委員会としてもそれのためにケース会議というものを設けまして、そこには医療機関を含めて多くの外部機関の方々の御助言を得ながら、学校として、あるいは教育委員会としてどうそれに対応するかという、そういう会議を持ちまして方向性を出して対応しているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) 一人一人医療が必要な子供もいるかもしれませんし、また大きなダイヤモンドのように磨けば光るものを持っている子供もいらっしゃるはずです。個性をしっかり生かせるような寄り添いにしていただきたいと思います。  いじめや不登校の対応、そして中学生であれば部活動の指導、進路指導など、教職員の長時間勤務の改善のため、勤務時間に上限を制定するなどの教師の働き方改革が検討されておりますが、教育長はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 ◎境直彦教育長 教職員の働き方改革ということでお答えいたします。  今現在は、教職員の業務実態把握するために在校時間を調査しておりますし、あとはストレスチェックというものも実施しております。その結果を踏まえまして、教職員の勤務時間の適正化やメンタルヘルス対策に対応しているというところでございます。  また、その結果を踏まえて校長会議、教頭会議等でそこの部分の対応の徹底を図るように指導しているというところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 教師の方々も、教員の方々も大変激務を毎日こなされていると思いますので、ぜひ改善できるように御尽力していただきたいと思います。  ただいまいじめ、不登校というお話をさせていただきました。震災の影響がないかといえば、その影響も否定できないと思います。市長から、この問題についてのお考えを伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  不登校の問題あるいはいじめの問題、震災の影響もあるのだと思いますけれども、しかし今の状況、要するに不登校児童を考えると、ちょうど震災の起こった平成23年、平成24年は本当に大変な状況にありました。その後減少に進んで、このまま推移していただければ、全国レベルまでいっていただければというふうに見ておりましたけれども、その後増加傾向ということで、やはりこの問題はしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っております。  それから、いじめの問題についても、これはいじめに対する子供のシグナルをどのように、本当に小さなシグナルでも見落とさないということが必要だというふうに思っておりますので、そういう意味では教育委員会と私ども行政部局もしっかりと対応しながら、いじめの撲滅、それから不登校児童の減少に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) では次に、奨学金について伺います。  奨学金の申請手続から決定までの流れを確認させていただきます。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  奨学金につきましては、毎年2月から3月に募集をいたしまして、在校している学校または出身校の学校長の推薦書を添えて申請していただいております。その後4月に奨学生選考委員会を開催しまして、推薦のあった生徒及び学生について決定をしているところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 選考事項の一つに、全教科平均値3.5程度とありますが、3.5程度ということですので、幅を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 平成21年度までは3.5以上ということで規定をしておりましたが、その後3.5程度ということで、基準を緩和したところでございます。3.5に満たない場合でも人物的にすぐれている生徒などを採用できるように、現在のところ運用しているところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 少子化問題の一つに教育費の負担が大きいとあります。今国の奨学金も大きく拡充されてきております。また、さらに生活保護の世帯では、これまで高等教育進学は難しかったのですが、来年度から一時金として最大で30万円支給する方針が示されました。石巻市の奨学金も平成27年度から支給額を1万円上げたことで、利用者は一気に2.5倍になりました。総合計画実施計画でも100人の利用を目標にしておりますが、ことしは全体で80人でした。今後高校生に関しても、例えば5,000円引き上げなども必要ではないでしょうか。保護世帯ではなく、また国の奨学金を使わない世帯に子育て支援策の一つとしてアピールが必要なのではないでしょうか、お聞きいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  当市の奨学金については、高校生が月額1万5,000円、大学生が4万5,000円ということで現在設定をさせていただいております。この基準を設ける際には、国公立の学校の授業料等を参考にさせていただいております。現在宮城県の高校ですと月額9,900円ということで、年間10万8,000円ということでございますので、大学の場合は国立大学ですと約54万円、現在の貸与額とほぼ均衡しているというところでございます。高校についても、ただいま説明をしたような状況でございますので、現在のところは増額等は考えておりません。御理解をいただきたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) 交付時期は4月と9月ということですが、選考委員の構成と選考時期、先ほどあったでしょうか。これは、支給が4月の下旬から9月の下旬、年に2回、半年分ずつを支給されるということでございました。就学援助費の今回入学準備金が3月に前倒しになります。出費のかさむ時期の負担軽減として、保護者からは大変に喜ばれております。意味合いは違うものかもしれませんけれども、半年分としていただくので、入学準備でも使うのではないでしょうか。ぜひとも選考時期を少しでも早めていただき、さらに安心して喜んでいただく努力をすべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  奨学金の支給については、やはり入学を確認した後に支給をさせていただきたいというふうに思っておりますので、現在のところはなかなか難しいものと考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 合格が決まった段階で、すぐに動けば少しでも早くなると思います。ある程度こちら側の都合もあるのではないかとは思いますが、できる限りの努力をすべきと思います。  また、子供の貧困アンケート調査では、就学援助費について必要な人ほど情報が届いていないことがわかりました。奨学金に対しましても、就学援助費と同様にさらなる周知の徹底が必要だと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えをいたします。  市の奨学金等につきましては、管内の中学校、高校等への募集の周知及びポスターの掲示を依頼しております。また、市報及びホームページ等にも記載をし、図書館や公民館等へも同様にしております。ただ、より多くの生徒及び学生に知っていただきたいと思いますので、今後も努力してまいりたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) 100人を目標にされております事業ですので、積極的に、そしてまた先ほども申しましたが、子育て支援策の一つとして積極的な周知をしていただきたいと思います。  また、償還率が低下傾向ということでございますが、現在の滞納額と解消に向けての今後の取り組みについて伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  現在の滞納額ということでございます。平成28年度の未収金については、5,258万1,000円ということになっております。また、収納対策といたしましては、ことしからコンビニ収納等も可能な納付書発行するというようなことで、償還者の利便性の向上を図っております。また、経済的な理由により返済が困難なケースもありますので、今後も償還者の実情を把握し、きめ細かな対応に努め、償還率の向上を図ってまいりたいと考えております。
    ◆12番(櫻田誠子議員) 10年間の返済期限がございますが、今教育委員会事務局長がおっしゃいましたように、ぜひ一人一人に寄り添いながら、例えば返済可能な金額に少し減額しながら、ちょっと年数はかかるかもしれませんが、決めていただくことで、またそのことで今後借りていく方々にもつながっていくことだと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。  子育て世代は、教育費の負担が大きなウエートを占めます。子育て支援、さらには石巻市の今後の人材を育てる上でも奨学金貸与事業は大事な事業だと思いますが、今後について市長に伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  奨学金制度は、今議員御指摘のように、やはり子育て支援策の一つ、それから石巻市の将来を担う人材の育成に当たっても非常に重要な政策だというふうに思っております。今後もこの奨学金の利用については、しっかりとした広報活動を通して知っていただくということと、滞納者に対してはきめの細かい対応をしていくことが望まれるというふうに考えておりますので、今後のあり方についても検討しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 次に、小中学校学区再編計画について伺います。  震災後仮設住宅から、またはもう自立再建された地域から、友人関係や母校への思いなどにより、学区外から通学している児童・生徒数について伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  12月1日現在で、民間の借り上げ住宅または仮設住宅から通学している児童・生徒については127名でございます。また、震災後、理由についてはわかりませんが、転居後も転居前の学校に通学している児童・生徒については9月1日現在でございますが、385人でございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 現在、今後の計画はまだ素案ということで説明会を行っているようでございますが、最大で平成37年までに小学校35校が26校に、中学校19校が16校に統合を進めていくということでよろしいでしょうか。そして、保護者への説明会は終了したということでございましたが、答弁にもありましたが、保護者からの反応は先ほどありましたが、そのほかに何か気づいたことなどあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 まず、時期については教育委員会の考え方といたしましては、平成37年までにということではなくて、統合の考え方に基づいたクラス数などを勘案すると平成37年ごろになるというようなことで、それまでに統合を行うということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。  また、説明会のときに、まだ統合は早いというような意見もあったというようなことを先ほど答弁させていただきましたが、あとは人数が少なくなっても学校には伝統がありますので、そこら辺についてはぜひ考慮いただきたいというようなことなどもございました。 ◆12番(櫻田誠子議員) 先ほど教えていただいた学区外からの通学者数、転居した後も9月1日現在で385人ということでございました。当たり前のことですが、自分の学校や友達への思いがあります。私の知人も説明会に行きました。その家族も今住んでいるところは浸水地域なのですが、今後蛇田地区に自立再建をしますが、これまで住んでいた地域の学校に通うということでございました。これから中学校になると部活動が始まるけれども、今のままではほかの学校と合同だったり、部活動も限られている。少人数では余り子供にとってもよくない。今後統合はしなければならないのであれば、余り時間を置かずに進めてほしいということも言われました。さまざまな意見があるのも知っております。今後町内会長や行政委員への説明会を開催するということでございましたが、今教育委員会事務局長もおっしゃいましたように、各学校に歴史もありますから、地域に大きく拡大をして説明会の開催が必要ではないでしょうか、確認いたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  確かに議員がおっしゃられるように、地域住民に対する説明会については数多くの参加をいただきたいというふうに考えておりますので、例えば町内会の回覧とか全戸配布など周知方法を検討し、多くの参加の広く声かけをしたいというふうに考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) これから時間をかけて統合が進められ、対象となる学校はどちらの校舎を使うということは大変に重要なことでございます。通学距離なども考慮されるでしょうが、慎重に進めていただきたいと思います。また、このようなことを言うのはまだ早く、不謹慎かもしれませんが、計画によれば数多くの学校が使用しないようになるということでございますので、今後についてあわせて協議もしなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えをいたします。  統合によって使われなくなった校舎の活用については、地域住民の方からすればとても重要なことだと考えております。ただ、教育委員会だけではこれは決められないことでありますので、市長部局と連携のもと、地域の皆様と話し合いながら決めていきたいというふうに考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 学校の選定とともに慎重に進めていただきたいと思います。  統合ということの関連で、石巻市立桜坂高校について伺います。来春1期生が卒業いたします。県内でも数少ない公立の女子校でありますが、受験期を迎え、毎年の受験者数の推移、現状について伺います。 ◎境直彦教育長 桜坂高校の3年間の受験生の推移ですが、学励探求コースが初年度146名、2年目71名、今年度が134名。キャリア探求コースが初年度125名、99名、133名と推移しております。全体では271名、170名、267名でありますので、定員200名に対して、昨年は大きく減らしたものの、今年度はキャリア探求コースが定員を満たしているというところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 2020年度までに年収590万円未満の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無償化が明記をされております。これも公明党で強く推進してまいりましたが、今後私立高校にも進学しやすい環境が整ってきたのではないでしょうか。  さらには、東松島市長が鳴瀬未来中学校跡地利用について、私立高校の誘致なども考えを示されております。また、宮城水産高校は、来春新校舎の完成に合わせ学科も改編し、制服もリニューアルし、時代に即した教育を推進するということでございます。今後今以上に選択肢がふえ、なお一層少子化、人口減少を迎えている中で、市立高校として県立高校に負けない特色ある学科など、今後の課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎境直彦教育長 先月に中学校3年生が今希望を持っている来年度の高等学校の予備調査というのがありますが、現在のところは学校の募集定員と3年生の卒業希望者というのはほぼ同じでございまして、今後少子化の影響を受けていくと、やはり高等学校の定数をどういうふうにするかということは、県教委でも考えているというふうに思っておるところでございます。  その中で石巻市立桜坂高等学校が、議員おっしゃるとおりどのような形で学校経営をしていくかということでございますが、開校以来豊かな人間性と品性を備えた有為な人材育成ということを心がけて、3本柱で取り組んできているところでございます。品格教育、キャリア教育、そして学力保証という、この3つの考え方で取り組んでおり、さまざまな体験活動も行っているところでございます。総合的な学習の時間では、さくらプロジェクト、まちなかポスタープロジェクト、そしてことしは3年生が市役所プロジェクトということで、議員にもお手伝いをいただいて、将来の職業形成あるいは地域形成の中で、どう自分が取り組んでいくかということをたくさん経験させていただいたことに感謝申し上げるとともに、さまざまな報道でも知られているような取り組みでございます。そういう中で一人一人の生徒の夢を実現させるための教育という魅力ある学校づくりを今後と進めていって、さらに桜坂高校をよりよい学校にしていきたいというふうに思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) ただいま教育長からお話しいただきました。生徒数もある程度充足しているようでございますが、今後やはり厳しい時代を迎えてくるのだなということを改めて言わせていただきたいと思います。でも、子供たちが伸び伸びと楽しく学校生活を送っている様子は見てとれるので、すばらしい学校だなと思っておりますので、なくすとかそういうことではなくて、今後のあり方としてしっかりと整えていただきたいと思います。  最後、1型糖尿病患児者の学校生活における支援について伺います。県の教育委員会からの通達内容について伺います。 ◎境直彦教育長 宮城県からの通達内容の確認ということで御説明申し上げます。  平成29年12月8日付、1型糖尿病患児者の学校生活における支援体制ということで通知文が来ております。その内容は、自己注射の必要な児童・生徒を初めとし、疾病や障害に応じた個別的な配慮を必要とする児童・生徒が在籍している場合の対応として、保護者の意向を踏まえ、学校としての対応について全職員で情報を共有し、適切な対応ができる体制を整えるという内容でありました。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今1型糖尿病患児者に対する県からの通達ということで内容を確認させていただきましたが、このほかに児童・生徒の中には例えばアレルギー疾患のようにエピペンが必要だとか、いろんなものを抱えている児童・生徒はほかにももっといらっしゃると思います。今回の1型糖尿病の子供のように、またアレルギー疾患、ほかのものに関しても、児童・生徒の必要な情報はきちんと引き継ぎをされているのか、学校内で周知をされているのか確認したいと思います。 ◎境直彦教育長 児童・生徒の情報の引き継ぎということについては、年度当初全教職員でその事項について共通理解を図るということ、そういう会議をちゃんと設けて徹底して行っているということでございます。  それから、小中学校への進学についての引き継ぎでも、3月中に学級担任あるいは養護教諭を含めてきちんと引き継ぎを行って、それを受けて年度当初入ってくる新入生に対してはということで、きちんと対応しているところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 震災で帰宅困難になりまして、今回の1型糖尿病の疾患を持つ生徒が大変に命の危険もあったということでございました。先ほどの通達を教育長にも言っていただきましたけれども、インスリン注射を学校でしなければならない。あと補食に対して場所の確保を行うということ。その補食というのは何かといいますと、血糖値を安定させるために糖分を摂取することでございます。また、災害時に対応できるように補食を常備していただきたい、備蓄していただきたいということも言われておりました。  一番また肝心なのが、先ほど引き継ぎはされるということでございましたけれども、教職員の研修会を実施して、しっかりとした認識を持っていただきたいということが指針で盛り込まれております。特に教職員の理解が最大限学校生活を送る上で必要となりますので、しっかりと隅々の先生までわかっていただけるように研修など取り組んでいただきたいと思いますが、最後に教育長にお聞きいたします。 ◎境直彦教育長 糖尿病の場合は、高血糖、低血糖ということの場合が緊急事態と考えられて、それぞれ対応が違ってくるかと思いますので、そういうこともきちんと踏まえた上で、その状態に対応できるような体制はきちんと整えていかなければならないと思いますし、さらに今議員御指摘のように養護教諭を含めた研修会等をきちんと実施するような形で県とも相談をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(丹野清議員) 以上で12番櫻田誠子議員の質問を終わります。次に、17番阿部正敏議員の質問を許します。17番。    〔17番阿部正敏議員登壇〕 ◆17番(阿部正敏議員) 11月26日、河北新報に掲載された記事からです。「バスの運転手さんの勇気に感謝」と題した記事からです。「秋の八木山フェスタに出かけた私は、娘と汗だくで格闘していました。5歳の娘は知的障害を伴う自閉症で、見た目はごく普通ですが、何かをきっかけにパニックを起こすことがあります。乗り物に強いこだわりを持つ娘は、地下鉄八木山動物公園駅のバスプールでバスに突進。私がそれを制した際、激しいパニックを起こしてしまいました。全力で突っ込もうとする娘と必死にとめる私。離れた場所にいた夫に助けを求めようにも一瞬も気を抜けず、スマホをかばんから取り出すこともできません。動けず助けも呼べない状況で、私が子供を必死に抑えていると、バスプールで出発時間待ちをしていた宮城交通バスの運転手さんが「どうしたの」と声をかけてくれました。そして、「バスに乗るかい。動かないバスだけど」と言って、発車待ちのバスに私たちを乗せてくれたのです。発車時間を気にする私に、「まだ大丈夫だから、ゆっくりさせてあげて」と言ってくれた上に、「お母さん、大変だな」と気遣ってくれます。その言葉を聞いたとき、張り詰めていたものが切れ、初対面の方の前にもかかわらず、涙がとまりませんでした。娘といると大変でも、親として当たり前と思って頑張り、それでもうまくいかず、誰かに謝ってばかり。少しでも落ち度があれば責められる。いや、誰よりも自分自身が我が子のこともわかってやれず、周りにも迷惑ばかりかけてだめな母親だと責め続けてきて、それが当たり前になっていました。運転手さんの言葉は、そのがちがちに固まった私の心を溶かしてくれたような気がしました」という記事です。  また、「カヌーが転覆、男性2人救助」。「石巻海上保安署は、このほどカヌーが転覆し、海中に転落していたいずれも大崎市の男性2人を救出して、石巻市の田代島に住む漁業者、尾形千賀保さんと阿部頼男さんに感謝状を贈った。救助された2人は少し体温が低下状態にあったが、命に別状はなかった。尾形さんは、近くに困っている人がいれば助けるのは当たり前。今後もこのようなことがあれば協力したい」。  また、別な記事であります。「40年かけ百名山を制覇」。「石巻市の貞山の石森康一郎さんが、奥秩父、甲武信ケ岳に登頂。これで北海道の利尻岳から鹿児島県屋久島の宮之浦岳までの日本百名山全ての登頂を制覇した。学校卒業後に登り始めて40年余り、石森さんは仲間や家族の支えに感謝しつつ次なる頂を見上げている。生涯で初めての山は、牡鹿半島大原浜の大草山だった。山は百名山に限らず二百名山、三百名山なども、未踏の景色を求める石森さんの興味は尽きない」という記事でございます。  心温まる記事で心洗われ、人命救助、日本百名山制覇、くしくも同級生2人の爽やかな話題で新聞に取り上げられ、日ごろのもやもや感が晴れたところで議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入ります。  初めに、1点目、魚市場の水揚げ状況と水産加工の現状について。  @、漁船誘致と原魚確保について。  A、震災後の水揚げの推移について。  B、水揚げされる魚種の変化について。  C、水産加工関連の人材確保の現状について。  D、加工品の付加価値を高める取り組みについて。  E、販路拡大の取り組みについて。  以上、6点お願いいたします。 ◎斎藤一夫産業部長 阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。  魚市場の水揚げ状況と水産加工の現状についてお答えいたします。初めに、漁船誘致と原魚確保についてでありますが、本市も参画しております石巻市漁船誘致及び原魚等確保推進委員会におきまして、県内外の漁港や船主、船会社、生産者組合等を訪問し、漁況や漁獲物の動向に関する情報収集を行いながら漁船誘致に努めており、昨年度実績では合計13回、264件の漁船誘致を実施しております。今年度の漁船誘致活動といたしましては、初ガツオ船入港水揚げ式や地元船の冷凍カツオ船入港水揚げ式に市長みずから出席したところであり、そのほかにも千葉や茨城及び福島地区のまき網、大型一本釣り漁船の誘致や、北海道東地区のサンマ棒受網、まき網、搬入魚の誘致活動などを実施しており、官民一体となって漁船誘致と原魚確保に努めております。  次に、震災後の水揚げの推移についてでありますが、地道な漁船誘致活動と水産業の復興により、水揚げ数量及び水揚げ金額も徐々に回復してまいりましたが、水揚げ数量につきましては震災前と比較して8割程度の回復状況であります。一方、水揚げ金額につきましては、平成27年に震災前の実績までほぼ回復いたしましたが、昨年は全国的な不漁の影響もあり、前年比で1割程度減になったものの、ことしはサバやイワシ、養殖銀ザケなどが好調に推移しており、震災前と比較して1割以上上回っていることから、200億円の大台に近づいております。  次に、水揚げされる魚種の変化についてでありますが、震災前と比較して、サバ、イワシ、養殖銀ザケの水揚げが順調に伸びている反面、タラやカツオ、イカ類の水揚げが減少しております。この要因といたしましては、地球温暖化の影響による海水温の上昇や黒潮の蛇行などの海洋環境の変化や、海外船による水揚げ資源の乱獲などが考えられます。  次に、水産加工関連の人材確保の現状についてでありますが、当市が市内の水産加工業者等に対して実施している水産物流通実態調査によると、水産加工業への従事者は、震災前の平成21年と平成28年の比較では約6割程度の水準にまで落ち込んでいる状況にあります。この要因につきましては、水産加工場の生産性が向上し、以前ほど人手を要しなくなったことも考えられますが、人手不足が中小企業、小規模事業者を中心に全業種にわたり深刻化する中、職場環境や待遇面の差などから必要な従業員を確保できない事業者もあるとお聞きしております。本市では、従業員確保に工夫を重ね対応している好事例の紹介や、宮城県と協調して人材確保につながる従業員宿舎整備への支援、地元高等学校との連携推進会議を通じて、地元就労に関する情報交換等を行うなど、人材確保に向けた取り組みについて今後とも努力してまいります。  次に、加工品の付加価値を高める取り組みについてでありますが、今回提案しております補正予算において、適切に管理された養殖場の国際的な水産認証のASC認証の取得に関する支援を行うことにより、石巻産水産物のブランド力向上につながるものと考えており、その水産物を原料として使用した加工品の付加価値も高まるものと期待しているところであります。また、ASC認証された水産物の加工、製造、流通の全ての過程において適切に管理されている場合には、加工流通過程の管理に係る国際認証であるCoC認証の取得も考えられます。東京オリンピックの招致をきっかけに、国際認証への関心は少しずつ広がりを見せておりますので、認証取得に向けた支援策につきましては、今後とも調査研究に努めてまいりたいと考えております。  次に、販路拡大の取り組みについてでありますが、復興フード見本市などの商談会開催のほか、昨年5月に設立した石巻食品輸出振興協議会において、水産加工品を中心とした石巻産食品の海外輸出に向けた取り組みを実施しております。輸出先対象として比較的輸出に関する規制が少ないタイや香港、シンガポールをターゲットに、日本貿易振興機構ジェトロが主催する海外商談会への出展や、現地メディアを活用した石巻産食品フェアを開催したほか、市内の食品加工場従業員を対象に、海外輸出に必要な安心安全な食品づくりを再認識していただくための衛生管理講習会等を実施しているところであります。事業成果の例といたしましては、本年7月にシンガポールで開催されたシンポジウムで、サバを材料とした医療、介護向けの加工食品を試作、発表したところ、好評を博したことから、現在商品化に向けた取り組みがスタートしております。また、タイで開催した石巻フェアでは、水産加工品や石巻産の米を使用したメニューの提案を現地メディアを活用しながらPRしたことで、石巻産食品の知名度向上に大きく寄与したものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番(阿部正敏議員) ただいま答弁いただきました。関連で再質問させていただきます。  まず産業部長、近々のデータでいいのですけれども、ことしの年間の水揚げトン数と金額、この辺わかればお示しいただきたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。  石巻売り場の平成29年度の水揚げ数量、現在1月から11月までの実績となりますが、9万7,500トンで、水揚げ金額につきましては約189億円という状況です。  それから、私先ほどの御答弁で水産加工関連の人材確保の現状についての中で、震災前の平成21年と平成28年の比較では水産加工業への従事者を1割程度の水準と御答弁申し上げましたが、約6割程度の水準にまで落ち込んでいるということでございますので、おわびを申し上げ、訂正をお願いいたします。 ◆17番(阿部正敏議員) ありがとうございます。市長、ちょっとお伺いしたいのですけれども、原魚確保という先ほど当局の活動についてお示しいただきましたけれども、市長自身のトップセールスという意味合いでの活動、ことし1年間を振り返って、そういった活動というものの自己評価、その辺お示しいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  私も原魚確保のために漁船誘致活動へ行っておりますけれども、なかなか時間がとれなくて、焼津にカツオの一本釣りの漁船の誘致に行きましたけれども、そのほかにカツオ一本釣りの漁船が入港した際に歓迎式に出席させていただいておりますけれども、もっともっと漁船誘致には努めなければならないというふうに感じてはおります。 ◆17番(阿部正敏議員) 先ほど水揚げの回復そのものが8割程度という状況でございます。それに対して1年間、ことし9万7,500トン、震災前と比べるとまだまだトン数はいっていないと。一定の目安は、やはり10万トンかなという部分があります。そういった意味で福島県沖の禁漁というのは、石巻市の場合、特に底びき網の部分がありまして、これが回復しない限り、なかなか震災前までの金額に多分伸びていかないのだろうというふうな思いもあります。しかしながら、8割しか回復していないにもかかわらず、震災前より1割上回るという水揚げの単価、魚価、これの高騰が非常に顕著にあらわれているのかなというふうな思いがあります。  一方で、漁船を誘致するために当局も頑張っていらっしゃるのですけれども、買い受け人もほかの市場よりある程度思い切って高値で買っているというその企業努力、そういった関係もやはり見ておかなければいけないのかなというふうに思うのですが、そういった関連で産業部長の認識はどのようなお考えなのかお聞かせください。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。  実は我々担当部といたしましても、水揚げについては先ほど9万7,500トンで、現在の見込みですと恐らく11万2,000トンに達するのではないかというふうな見方で、水揚げはどんどん震災前に近づいてはきております。ただ、議員御指摘のとおり、どうしても水揚げが少ない中で魚価が高値をつけるという状況になりますと、やはり加工業者の皆さんが仕入れる際の高値、これがやはり弊害になって、次の加工という部分で大変苦慮されているという状況もありまして、魚価が高いということだけを喜んではいられない状況にあるというふうに認識しております。 ◆17番(阿部正敏議員) 魚価の高騰という部分が非常に加工業者にとってはつらい側面であります。  一方で、人材不足という部分が非常に顕著にあらわれている部分があります。そういった意味で、過日の新聞で住まいの再建がかなり進んでいるというような論調がありまして、国のグループ化補助金を交付された青森、岩手、宮城、福島4県の中小企業のうち、建設業は8割近くが震災前の売り上げ水準以上に戻った。一方、水産食品加工は3割にとどまる。復興庁は、販路拡大の支援や東北電力福島第一原子力発電所事故による風評被害払拭の対策を強化するということで、やはり加工食品のところが非常に苦戦していると、販売に苦戦していると。一方で、人材不足という流れでございます。  そういった中で、EUの水産物の規制緩和というのがありました。これは一定の緩和措置ですけれども、一歩前進なのかなというふうに思っております。しかしながら、水産物の原料、加工品も含めて販路ということになると、やはり東南アジアが主力になるのかなと。そういった意味では、タイ、韓国、中国、まだまだ規制がかなり厳しいというような状況で、販路拡大も非常に難しい状況にあるのかなと。その中で時代のニーズに合った食品を製造していくという形になって、ニーズが変わってきているような感じがするのです。そういった中で浜の改善効果着々ということで、東日本大震災で被災した宮城県の水産加工業者が無駄を省く製造業の生産管理手法「カイゼン」を導入して効果を上げているという記事がありました。いわゆる生産コストをできるだけ抑えて、効率のいい生産ラインを構築するという取り組みが今なされています。一方で機械化もかなり進んできていますので、そういった部分の頑張りという部分では、やっぱり補助金のニーズも少しずつ変わってきているのかなと。そういった意味で、ことし、来年も含めて人材不足を補うための機械化に取り組む設備投資も含めた、そういった効率化に向けたものに対する融資あるいは補助金というメニューというのは現在どういう状況にあるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。  水産加工業者関係の、例えば高付加価値化あるいは生産効率、それから衛生管理の高度化、こういった取り組みに必要な機械や設備の導入に対する補助金ということだと思うのですけれども、これにつきましては平成27年度から復興交付金の効果促進事業、これを財源に市と業界の皆さんとで協議した内容に基づいて申請し、これに対して3億円配分いただいたということで、補助率としては2分の1補助になるのですけれども、これによって平成27年度で24社、平成28年度で27社、都合51社が対象で、交付金の額としても2億8,000万円ということで、一定の成果が見られたということで、この制度については現在は終わっているというような状況にございます。ただ、議員御指摘のとおり、今後さらにそういった要望等がございましたら、改めて担当として今後の対応について検討はしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 低調であるということは、国がもう十分承知しているような状況でございます。その改善策の一つとして、そういったニーズがあればしっかりと手当てをしていただきたいというふうに思います。  次に、大綱2点目、半島部における住民が望む復興整備について。  @、県道石巻鮎川線の整備状況について。  A、公共交通網の整備について。  B、整備が予定されている大原出張所及び慰霊碑整備について。  C、たび重なる豪雨被害が発生している大原浜の雨水対策について。  D、県道石巻鮎川線の越波について。  E、防潮堤建設に伴って危惧されること。  F、十八成浜砂浜再生事業について。  以上、7点お聞かせください。 ◎勝又至牡鹿総合支所長 私から、半島部における住民が望む復興整備についてお答えいたします。  初めに、県道石巻鮎川線の整備状況についてでありますが、宮城県東部土木事務所に確認したところ、石巻市渡波地内において平成31年度までの工期で主要地方道石巻鮎川線の風越(U)道路改良工事を行っており、平成29年9月末現在における進捗率は30%となっております。また、工事区間は1,200メートル、道路幅員11.5メートルで、片側3.25メートルの車道と2.5メートルの歩道となっております。  次に、公共交通網の整備についてでありますが、牡鹿地区の公共交通は、地区内を循環している地域路線、牡鹿地区市民バスと鮎川港から石巻駅までを結ぶ広域路線をミヤコーバスが運行しております。牡鹿地区市民バスにつきましては、地域内病院等への通院や買い物、小学校児童の通学としても利用されており、ミヤコーバスにつきましては市内中心部への通院、通学、買い物などで利用されております。公共交通が少ない本地区において、どちらの路線も生活する上で必要不可欠と考えております。今後は、両路線のアクセスの向上を図るとともに、路線バスの利用実態に合わせた効率的な運行などにより、利用促進につながるよう努めてまいります。  次に、牡鹿総合支所大原出張所の整備についてでありますが、旧大原出張所敷地をかさ上げし、現地に再建する計画としており、本年度は敷地の造成工事と建物の設計業務を進めております。現時点では、整備スケジュールどおり順調に進捗しており、平成31年4月の供用開始に向け、来年度から建設工事に着手してまいりたいと考えております。  次に、慰霊碑整備についてでありますが、牡鹿地区の慰霊公園の整備に当たっては、低平地整備事業により盛り土造成を行い、その上で慰霊碑等設置工事を行うことになっておりますが、慰霊碑ゾーンや駐車場などの基本的な配置は、本年6月及び8月に地区説明を行っており、地区要望を取り入れながら実施設計を行っているところであります。造成等の工事につきましては、整備予定地を縦断施工しております仮設道路の撤去後の開始となりますことから、整備完了する時期は平成30年度末ごろと見込まれます。  次に、たび重なる豪雨被害が発生している大原浜の雨水対策についてでありますが、大原浜には市で管理する中田川と北ノ川の2つの河川があります。本年10月23日の台風21号の大雨により、中田川と北ノ川の合流地点において、上流部から流れ出た大量の土砂によって河川が氾濫し、付近の県道が冠水いたしました。今回氾濫の起因となった堆積土砂については、緊急工事により除去を行い復旧しておりますが、半島部の河川は比較的小規模な河川で流量は少ないものの、地形上、河川勾配が急峻なものが多く、大雨時は流れが速く、土砂の堆積、護岸の洗掘等の被害が多く発生いたしますことから、定期的、日常的な巡視により河川の状況を把握し、堆積土砂の除去や流水を阻害する樹木の伐採等の河川管理に努め、安心できる河川環境を確保してまいりたいと考えております。  次に、県道石巻鮎川線の越波対策についてでありますが、現在宮城県及び本市において大原浜地域の海岸防潮堤整備を進めており、越波量は従前よりも軽減されるものと考えております。宮城県からは、本年10月の台風21号による越波状況を踏まえ、波浪時における消波機能のさらなる向上が図られるよう、震災前から設置されていた消波ブロックを活用しながら早期に対応を図る予定と伺っております。  次に、防潮堤建設に伴って危惧されることについてでありますが、大原漁港海岸、給分漁港海岸については、半傾斜堤型であることから、人が容易に天端部に上れるのり面勾配となっており、転落事故が懸念されるところです。安全対策といたしまして、防波堤上部の海側に高さ1.1メートルの転落防止柵を設置することとしており、緊急避難用及び点検用の階段につきましても同様の転落防止柵を設置いたします。  次に、十八成浜砂浜再生事業についてでありますが、十八成浜の砂浜再生事業につきましては、現在基本設計を業務委託しており、計画概要等がまとまり次第、今年度中に復興庁と協議を行うこととしております。なお、完成時期につきましては、市の防潮堤災害復旧事業及び復興県道事業等、他事業との施工調整を図りながら、平成31年度の完成を目標に工事を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番(阿部正敏議員) 今回大原の県道を含めて越波問題等含めて大原浜周辺のところに集中しているような質問状況になっております。  まず初めに、県道石巻鮎川線の風越第3工区のその辺の見通しについてお伺いしたいと思います。 ◎勝又至牡鹿総合支所長 お答えいたします。  県道石巻鮎川線風越工区の道路改良は、牡鹿地区の住民はもとより、観光、水産関係者の悲願であり、かねてより県に要望してまいりました。今後も風越トンネル以南の事業化に向け、建設部と連携し、粘り強く働きかけてまいりたい、このように考えております。 ◆17番(阿部正敏議員) 大分祝田あるいは第1、第2工区の状況が見えてきました。一方で第3工区については、まず事業化についてしっかりと県のほうに要望していただきたいというふうに思います。  次に、公共交通網の整備についてでありますが、現在補助金も含めて路線バス、宮城交通の路線バスと、あと住民バスで一定の役割を果たしておりますが、現在の1日の路線バスの利用、いわゆる石巻鮎川ではなくて渡波から鮎川までの利用状況、この辺1日の利用状況についてお示しいただきたいと思います。 ◎勝又至牡鹿総合支所長 お答えいたします。  利用者数なのですけれども、平日の利用者数なのですけれども、ミヤコーバスの鮎川から石巻に向かう路線のうちの、鮎川から乗って渡波以降から石巻に向かう分を除いた人数ということで計算いたしますと、平成28年度で28人ほどというふうになっております。これは行きの数でございます。あと石巻から鮎川に向かう部分で渡波までの人数を除いた人数でいきますと21人ほどという数字が出ております。 ◆17番(阿部正敏議員) 震災後、極端に路線バスの利用者が減っていますよね。それで現在ミヤコーバスに支払われている補助金というのは、これでいくと4,780万円。これ平成26年度の試算なのですけれども、収入が1,727万2,018円ということで、その差し引きで4,787万8,990円です。一方町内を回る住民バスが3,313万8,000円、そういった状況でかなりの補助金が投入されているのです。住民バスの利用頻度は、震災後からずっと伸びています。一方、路線バスが相当減っていると。その中で合わせて8,000万円近くの補助金が使われている状況、これは相当改善の余地がある。どうも住民バスと、そしてまた路線バスの乗り継ぎが非常に難しいという部分と、一方で運賃が非常に高い、片道1,470円。ここはあわせて乗り継ぎが悪くて運賃が高いとなれば、当然利用者が減ってくる。そうすると、この4,700万円が5,000万円になっていくのかなというような思いもありますので、相当ここは改善の余地があるのではないかというふうに思いますが、これは復興政策部長のほうにお聞きしたいと思うのですけれども、この辺の考え方、改善の余地はないのかどうか、その辺お示しいただきたいと思います。
    ◎久保智光復興政策部長 お答えいたします。  公共交通路線ということで、補助金の金額は大きな金額がございます。大変恐縮なのですが、平成29年度の現在ベースと平成28年の鮎川線に関する補助金の部分の数値が手元にありますので、予定額でございますが、鮎川線に関しては1,500万円程度の補助というふうになってございます。  議員御質問の公共交通の部分に関しては、先般もたびたび御質問受けております。効果的、効率的な路線再編というのを今やっております。あと公共交通機関の影響がやはり仮設住宅の巡回バスの分の影響もございまして、そういう意味では財政補填も受ける中で、今運行をしていただいているような状況でございます。そういう意味では、効果的、効率的な運行という部分に関しても当然議員おっしゃるとおり今取り組んでいる最中でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆17番(阿部正敏議員) 先ほどの収支の状況だと思うのですけれども、私がお示しいただいたのは。補助金が1,500万円ということで、いずれにしてもかなりの赤字路線になっているというふうな状況で、一方で運賃体系の再構築というふうなプランがありまして、鮎川から渡波まで300円、渡波から石巻駅まで200円、こういった料金で利用料を再構築するのだというような試算が出ておりますけれども、この辺の実現性についてお示しいただきたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。  運行経路を含めて今石巻駅から鮎川港、1日6往復の運行を広域路線としてやっております。走行距離が長距離に及ぶということで、経常経費が多額になっているという部分がございます。議員おっしゃるとおり、利用者の年々減少もございます。そういう意味では先ほど申しましたように、効率的、効果的な運行ということで、料金も含めて交通結節点を渡波地区のほうに設けながら経路を短縮し、路線と経費の見直しという部分を今考察しているということでございますので、御理解賜りたいと思います。 ◆17番(阿部正敏議員) ミヤコーバスについても、石巻市の補助金の部分についても、赤字路線であることは十分理解いただいて、積極的にこの辺の改善策をお示しいただきたいと思います。  次に、たび重なる豪雨災害によって、この間も台風によって県道が冠水しました。こういった災害に対する当時の初動体制はどういう体制をとったのか、その辺お示しいただきたいと思います。 ◎勝又至牡鹿総合支所長 台風21号の当日のことになりますが、私としては非常配備となり、未明に鮎川のほうに向かったものの、豪雨による冠水で小網倉と大原間で足どめになりまして、雨足が弱まったころ徒歩で大原に向かって県道2号の冠水、現場は鮎川方面に向かう車両や谷川方面に向かう車両が錯綜しまして混乱状態ということになっておりました。  そのような中、総合支所や東部土木事務所と携帯電話で連絡をとり合いまして情報交換を行い、住民やドライバーにできる限りの情報提供に努めておりました。総合支所から現場確認に来たバンで総合支所に到着しまして被害状況の把握に努めたわけですけれども、夕刻には東部土木事務所の職員も総合支所のほうに参りまして、情報を交換して、今後の対応について協議したというところでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 私も県道の回復を見て、その場所に到着したのが午後2時くらいになっていましたので、そのときは牡鹿総合支所長もおりましたね。そういったところで、やっぱりああいった災害現場に行った場合は、まず総合支所長とわからなくてもいいのですけれども、市役所の職員だとわかる防災服をきちっと着ていないと、あの辺うろうろしていると、「あの人、誰しゃ」というような話しされて、「多分新聞記者ではないですか」と言う県議会議員もいましたので、やっぱりそういったところはちゃんと着用して、しっかり総合支所長あるいは市役所職員が対応しているというふうなところがわかるようにしていただきたいというふうに、これは言っておきますから。  そして、あそこの場所というのは県道ですけれども、地盤が下がった関係で相当冠水する地域なのです。要するにあそこの大原橋のところは昔から地盤が低い場所ですので、繰り返しあそこの場所で冠水が、震災後2回あそこで冠水していますから、そういったところの状況について、今回も含めて県に対してどのように当局として申し入れして、そしてどのようなお話し合いをなされたのか、その辺お聞かせください。 ◎木村茂徳半島復興事業部長 お答えいたします。  議員御承知のとおり、我々の低平地事業ということで鮎川の大原地区に限らず、宮城県とはるる事業調整をさせていただいているところでございます。時折台風であったり、そういったことも市も県も共通して認識しているという状況でございまして、当然議員今御指摘のあった大原橋付近はかなり低いということもございまして、慢性的に冠水している状況だということも相互に確認してございます。そういったことも含めまして、今後そういった住民の皆さんの不安の解消を図るべき対策というものをとっていきたいと考えてございまして、今後県にもそういったことで要望を出していきたいと考えてございます。 ◆17番(阿部正敏議員) やっぱり低い場所、この間私もびっくりしたのですけれども、石巻のかさ上げ事業の中で県道を盛り土しないというようなお話で、そこから当局のほうに、あそこを慢性的な冠水状況を全くかさ上げしないままに整備するのですかというようなお話をさせていただいて、急遽当局のほうから出向いていただいて、その辺の改善状況についてお示しいただいたと思うのですけれども、その辺の県側の考え方をお示しいただきたいというふうに思います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長 詳細については、ただいま検討中でございまして、一定程度のかさ上げはさせていただくという方向のお話は伺ってございます。それが何十センチになるかというのは今後のことになってまいると思いますけれども、ただ橋のかけかえは今宮城県のほうでは考えていないということを考えますれば、極端な盛り土ということにはなりませんけれども、できるだけ冠水の軽減を図る程度のかさ上げはさせていく方向で検討を進めたいと考えてございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 県側のそういった状況というのは、県側もよく状況を認識していないのかなと。少なくともここは震災後2回冠水していますから、そういった中で住民から要望があっても改善を一向にしないということになると、今後またここが詰まって冠水したら、ある意味何回も繰り返して住民からも要望があって県のほうで整備しないということであれば、逆に県の責任が問われかねない話になっていくのではないですか。そういった意味で、当局としてやっぱり現状の冠水状態も含めて、現場の写真をしっかり撮って県のほうにお示しいただきたいというふうに思うのですが、台風の後の被災した現場の写真とか、そういったものはきちっと撮っていらっしゃるのですか。 ◎木村茂徳半島復興事業部長 現場の写真というものは、当部では持ってはいませんけれども、宮城県等でもしあれば、そういったものも拝見しつつ、私が聞いている部分では県のほうも冠水状況というのは把握されているようでして、全く手だてはしないということではないと理解してございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番(阿部正敏議員) 県は当時来たのは午後3時半、午後4時くらいでした。ですから、現場の状況というのは恐らく記録も何もとっていないと思うのです。私とっていますから、後でこれ県のほうにお示しください。そうすると、こういう状況で冠水しているというのをずっと指摘されて、これ見逃していったら本当に大変なことになりますよ。何回も繰り返しているのですから、この冠水。  市もやっぱり当事者意識を持ってほしい。県道だから県だ、そういう考えではなくて、少なくともここをかさ上げしているわけです、今大原全体を。県道だけかさ上げしないと、その県道のかさ上げしないところからレベルを持っていって、そこはかさ上げしないのだという市のほうの考え方もよくわからない。冠水であるということをしっかり認識した上で、全体整備をすべきだと思うのです。これ慢性的な冠水になるというと、市もそれを見逃して、ここを埋め立てしないままに整備していったら、これ明らかにミスではないですか。その辺をしっかり県と協議して、この辺改善をやってほしいのです。一回かさ上げしたら、これは後々修正できないのではないですか。ですから、後々そういった工事が橋のかけかえも含めてできるような工事を県と調整しながらやるべきだと思うのですが、どういうふうなお考えですか、半島復興事業部長。 ◎木村茂徳半島復興事業部長 今現在は、県のほうでの橋のかけかえはないというようなことはお聞きしてございます。そういった与えられた現状で、例えばどの程度盛れるのかと、かさ上げできるのかといったところを繰り返しになりますけれども、そういったことを検討してまいりたいと。それである程度冠水というものを防げるのであれば、そういった方向で施工していきたいということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番(阿部正敏議員) 将来的にここの橋のかけかえというのをある程度担保した話を取りつけないといけないと思うので、その辺強く県側に申し入れていただきたいというふうに思います。  前後しますけれども、慰霊碑の整備について、雄勝、北上と比べると大分牡鹿の慰霊碑整備はおくれているのですけれども、先ほど答弁にもありました。これ単純にトイレがない慰霊碑の公園になるのでしょうか。その辺確認します。 ◎勝又至牡鹿総合支所長 牡鹿総合支所といたしましては、慰霊にお越しになる方々の利便性及び周辺環境等を考慮し、関係部署と検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆17番(阿部正敏議員) ほかの雄勝、北上についての慰霊碑は、近くにトイレが整備されるというお話を聞いております。そういった中で、こういった慰霊碑をつくる際、駐車場も広くつくります。しかし、あそこにはトイレがありません。そういった整備状況でいいのかどうか、改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  牡鹿の慰霊碑の整備につきましては、地域住民の方々の御意向も聞きながら今進めているところですが、内容については今後検討させていただいて、少しほかの地域と比べるとおくれているということもありますので、基本設計あるいは実施設計の段階で協議をさせていただきたいと考えております。 ◆17番(阿部正敏議員) 何点か住民が望む復興整備という部分で乖離している部分、今言ったようにトイレがないというシンプルな質問に対して、トイレがないというのはもう本当に答弁にならない話でありまして、ましてや先ほどの女川線についてもそこを盛り土するに当たっても住民から何回も何回も指摘されている部分です。ですから、県道であってもやはり当事者意識をしっかり持って、全体的な集落のバランスのいい復興整備というのが求められているのかなというふうに思うのです。  特にこの大原というところは、女川牡鹿線の分岐点であります。そして、石巻鮎川線の分岐点でもありますし、今なお郵便局の集配施設は震災後もこの大原のところにあるのです。バランス的に大原というところは、寄磯も含めて鮎川、そしてまた荻浜も集配施設としてカバーしている、いわゆる半島のへその部分なのです。そういった非常に重要な場所で、県道が交錯する場所でもあって、こういったところに何か今回の災害も含めて集約されてしまっているのです。ここを漁港がすぐ交差しているのです。漁港の現在の防潮堤の位置を海側に少しセットバックするということで、5メートルほど法線を変えるというような状況で、今現在そういった整備を進めていると思うのですが、船置き場の確保は住民からも要望あると思うのですけれども、その辺どういうふうに考えていらっしゃるのか、答弁いただきたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。  漁港の整備に当たりましては、十分に地域の皆さんと協議をさせていただいて、その協議が調った内容で整備を進めているというふうな状況にあります。  船揚げ場についても、さまざまな要望もございました。例えば少し海側にせり出してつくってくれないかとか、さまざまございました。そういったものも含めて地域の方々の要望に合わせた整備を心がけております。 ◆17番(阿部正敏議員) ここの漁港、実は5メートルセットバックすることによって船揚げ場が狭くなるのです。その分船引きのスロープを沖合に5メートルずらすのです。そうすると、当然係留できる船のスペースが減ってしまうということで、やはり桟橋をもっと5メートルほど、あるいは10メートルでも延ばしてほしいという要望があります。この辺どういうふうにお考えでしょうか。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。  住民の方々の要望の中でも、どうしても財源、災害復旧工事ということで進めてございますので、その災害復旧工事の中で制限がございます。今回の一部延伸につきましては、この災害復旧事業での取り組みは困難であるというふうなことで回答いただいていますので、今後の漁港全体の整備計画の中で対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆17番(阿部正敏議員) ここは、たび重なる災害で非常に水量が多い、そして河川の管理が全部市の管理下にあるのです。そういった管理の状況、これをもう一度再点検してほしいということで市長にも要望は出しています。そういった部分でどう対処していくのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎勝又至牡鹿総合支所長 今議員がおっしゃったとおり、現場の管理に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆17番(阿部正敏議員) そういった現場の状況をきちっと視覚でわかるように、見てわかるようにきちっと現場の状況を把握する上で、必ずこういった写真というのを記録にとって、改善についても市民にしっかりと伝えていくと。こういった中で県も市もさっぱりその辺対応しないままにいくと、また冠水が繰り返すということになると本当に何か人災としか言いようがないような状況でございます。大原浜は非常に水量が多い地域で、大草山の水源地もあります。そういった中で非常に河川管理というのは重要になってきて、ほとんど手つかずの今状況です。のり面もかなり崩れてきています。いずれそういったのが二次災害につながっていくというふうな形に必ずなりますから、しっかりやっていただきたいというふうに思います。  次に、3点目です。中心市街地のグランドデザインについて。  @、定住人口の推移について。  A、どのような市街地を目指すのか。  B、具体的な進捗状況について。  C、中心市街地活性化の進捗状況について。  D、中瀬公園基本計画について。  以上、5点御質問します。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 中心市街地のグランドデザインについてお答えいたします。  どのような市街地を目指すのかについてでありますが、中心市街地活性化基本計画では、中心市街地に商業機能のみならず、まちとして必要なさまざまな機能を集積させることにより、生活空間としての再構築を図ることとしております。本年6月には、いしのまき元気いちばがオープンしたほか、市街地再開発事業や優良建築物等整備事業により完成した4複合施設には、高齢者生活支援施設のほか17店舗の商業施設が入居するなど、中心市街地において住まいの確保とともに商業機能の整備が進んでおります。  今後6地区で計画されている優良建築物等整備事業においても、住宅や商業施設の整備予定がありますことから、さらなるまちなか居住の推進が図られるものと考えており、多様な機能を集積し、少子・高齢化社会に対応した歩いて暮らせるコンパクトで安全、安心なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 ◎斎藤一夫産業部長 私から、定住人口の推移、目標人口についてでありますが、中心市街地活性化基本計画における計画区域内定住人口の目標人口につきましては、平成31年度で3,812人と定めております。また、定住人口の推移につきましては、平成25年度末2,777人に対し、平成28年度末で3,068人と291人の増加となっておりますが、今後優良建築物等整備事業などの居住環境整備が進むことにより、さらなる定住人口の増加を見込んでおります。中心市街地は、生活に必要な機能を集積させ、利便性が高く、安心して居住できる環境を形成することにより、多くの市民が住み続けたいと思えるまちづくりを目指して進めてまいりたいと考えております。  次に、中心市街地活性化の進捗状況についてでありますが、中心市街地活性化基本計画掲載事業の中で主要事業として位置づけていた復興公営住宅整備事業は、平成28年度に事業が完了し、全体で211戸の入居が可能となりました。また、JR石巻駅周辺の整備事業につきましては、防災・減災拠点として平成30年3月竣工予定の防災センターや地域包括ケアシステムの拠点として位置づけているささえあいセンターが平成30年10月に着工予定となっているほか、かわまち交流拠点事業においては、かわまち交流センターや交流広場等が順次整備予定であり、近隣の石ノ森萬画館とあわせ交流人口の増加にもつながるものと考えております。今後も主要事業の実施状況等の把握や目標指数のフォローアップを行い、目標達成に向けた改善策を講じていくことにより、中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えております。 ◎木村芳夫建設部長 私から、具体的な進捗状況についてでありますが、七窪蛇田線につきましては、石巻市震災復興基本計画において、災害に強い道路交通ネットワークの構築を目指す緊急輸送道路としての役割のほか、鉄道で南北に分断されている市街地のアクセス性向上による交通の円滑化、石巻市立病院の開院に伴う駅前周辺の渋滞緩和及び石巻赤十字病院を結ぶ搬送路としても位置づけられているところでございます。  進捗状況につきましては、南中里地区の橋台及び橋脚工事が昨年11月に完成し、現在清水町1丁目地区において橋脚2基の下部工工事を進めているところでございます。引き続き今年度内に田道町1丁目地区の橋台及び橋脚工事を発注する計画としており、平成32年度末の完成を目指し整備を進めてまいります。 ◎近江恵一復興事業部長 私から、中瀬公園基本計画についてでありますが、本公園につきましては、かわみなと石巻の原風景の再生と創造を基本理念とし、集い、伝え、学び、創る、開かれた水辺の社交空間を基本方針に掲げ、平成28年3月に基本計画を策定いたしました。具体的には、全域を公園化し、堤防を介さず川と触れ合える親水空間や広場、また観光、交流機能を兼ねた環境学習空間を配置するなど、かわまち交流拠点と連携した市民の憩いの場及び中心市街地活性化の魅力の発信の場と位置づけております。今年度は、実施設計と並行して用地買収を進めており、来年度から敷地造成工事に着手し、全体工事完成を平成37年度とし、平成32年度の整備概成を目指して進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番(阿部正敏議員) この質問については、大きなポイントがありました。都会のほうから退職後Iターンで移り住んだ方から、駅前周辺にスーパーなど買い物するところがないというようなお話でした。せっかく移り住んだ方からそういった不満が出てくるようでは、定住人口の目標3,812人というのはなかなかおぼつかない話で、やはり住んだ方が住んでよかったと満足していただくようなまちの形成をやっていただきたいというふうに思うのですが、そういった意味で1階キーテナントの公募プロポーザルが、きのう時点で公募するというような流れになりました。これも大きな解決の一つかなという部分で、ある意味こういった方に買い物に対する考え方をお示しできる一つかなというふうに思っています。やはり中心市街地の空洞化というのは、まさに石巻市にとっては非常に大きなチャンスなのです。ほかの都市でも中心市街地の空洞化が目立つ都市はいっぱいあります。そういった中で石巻市がこういった皮肉な話ですけれども、震災によって新しいまちづくりに進めるという部分では、市街地を活性化する絶好のチャンスなのです。ですから、3,812人の定住人口目標、これに向かってしっかりまちづくりを進めていくという市長の強い思いをお聞かせいただきながら、またあとは中瀬公園、復興事業部長、平成37年まで重機が入っているようでは、これは中瀬公園というのは南浜地区復興祈念公園と一緒で、石巻市の復興のシンボルです。これ気の遠くなるような話だよ、平成37年。きのうの西條議員でないですけれども、もうちょっと気合い入れて、しっかり前倒しで、重機があそこから消えるようにやってほしいというふうな思いでいますので、最後にその強い思いをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。 ◎近江恵一復興事業部長 中瀬公園につきましては、財源の確保という難しさもありますけれども、平成32年につきましては概成ということで、ほとんど敷地につきましては終わらせる予定でございます。若干上物の建物、そういうものについて残るかなと、平成32年度以降になるかなということでございますが、使い方としては安全対策を講じて全体に使えるような形で概成整備を進めてまいりたいと。また、議員おっしゃるように平成37年と言わず、財源を確保して一年でも早く縮めるように進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  震災以前、石巻中心市街地は空洞化が進んでおりました。そういう意味で議員御指摘のように震災により、震災によりというのは非常に悪いのですけれども、やはりチャンスだというふうに思っております。まずは、駅を中心とした駅周辺に公共施設を集積させる。それから、町なかには復興公営住宅の整備を進めることによって定住人口をふやす。そして、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりということで、買い物の利便性もしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。  それと、これは住む方と同時に、これから交流人口の拡大を図っていかなければならないというふうに考えておりますので、そのためには石巻市の特色である川を生かすという取り組みが重要だというふうに思っております。  そういったことで、今河川堤防と並行してかわまちづくりを進めておりますし、また震災前から計画をしておりましたいしのまき水辺の緑のプロムナード構想をしっかり進めてまいりたいと考えております。その中のにぎわいを取り戻す一つの拠点としては、やはり中瀬公園だというふうに思っております。石ノ森萬画館を中心とした中瀬の開発というのは、石巻市にとっては非常に重要なキーポイントになるというふうに考えておりますので、平成32年度までにおおよそ完成させるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(丹野清議員) 以上で17番阿部正敏議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。    午後0時25分休憩                                               午後1時30分開議 ○副議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。3番楯石光弘議員の質問を許します。3番。    〔3番楯石光弘議員登壇〕 ◆3番(楯石光弘議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、議席番号3番楯石光弘が質問させていただきます。  早いもので、あしたは昼が最も短く、夜が最も長くなる冬至を迎えます。寒さが一段と厳しくなりますが、農家にとっては農閑期の夜長はいろいろと考えをめぐらす貴重な時間でもあります。  あの大震災より6年と9カ月、本市では約4,000名ものとうとい命が奪われました。今こうして生きていることがありがたく、生かされていることに感謝したいと思います。改めてお亡くなりになられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げます。もっと生きたかったであろう人生を残された私たち一人一人が一日でも長く、命の限り精いっぱい有意義に生きることが何よりの供養になるのではないでしょうか。そこで、今回のメーンテーマは生きる力としたいと思います。  そこで、大綱3点。1点目、未来に生きる力と基礎学力向上対策について。  (1)、最近教育関係では生きる力という言葉がよく聞かれます。改めて生きる力をどのように考え、本市の子供たちの現状をいかに捉えているのか。  (2)、本市の全国学力・学習状況調査の年次推移をいかに分析し、成果、課題、改善策は。  (3)、活字に親しむことは大切と考えます。学校図書館の利活用、学校司書の状況について。  以上3点についてお伺いいたします。 ◎境直彦教育長 楯石議員の御質問にお答えいたします。  未来に生きる力と基礎学力向上対策についてお答えいたします。初めに、生きる力をどのように考え、本市の子供たちの現状をいかに捉えているかについてでありますが、生きる力につきましては現行の学習指導要領では確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和をうたっており、次期学習指導要領においてもその理念は継承され、かつより具体的にそれぞれの内容が示されております。教育委員会といたしましては、学習指導要領の趣旨に鑑み、生きる力を複雑で予測が難しい時代の中でも主体的に社会の変化に対応し、自分のよさや可能性を発揮して、よりよい社会や幸福な人生を多様な他者と協働しながら切り開き、未来の創造者として児童・生徒が成長していくために必要な力と考えております。  次に、本市の子供たちの現状をいかに捉えているかについてでありますが、本市におきましては地域の実情や児童・生徒の実態に応じた各学校の特色ある教育活動、中学校区を単位とした小中連携による取り組み等により、発達段階に応じて生きる力が育まれていると認識しております。しかし、全国との総体的な比較においては学力や体力、また自己有用感等の情意的な面で改善の余地があると考えております。教育委員会といたしましては、これらの現状を踏まえつつ、生きる力を育むことは児童・生徒の確かな未来を創造しているという意識のもと、石巻市子どもの未来づくり事業を核とした教育施策の充実、推進に努めてまいります。  次に、本市の全国学力・学習状況調査の年次推移の分析、成果、課題、改善策についてでありますが、学力調査、学校質問紙調査、児童・生徒質問紙調査の3点から分析を行い、その概要につきましては校長会議や研究主任等を対象とした研修会において説明するとともに、本市のホームページ上にも概要を掲載しております。成果につきましては、学習指導要領等の趣旨に基づいた授業の工夫、改善に各学校が積極的に取り組んでいること、将来の夢や希望を持っていると肯定的に回答している児童・生徒の割合が全国を上回っていること、先生はあなたのことを認めてくれていると思うか、話し合う活動をよく行っていたと思うかなど、学校生活や授業に関する質問項目において肯定的な回答の割合が増加傾向にあることなどが挙げられています。  一方、課題といたしましては、学力調査において県や全国の平均を下回っている状況が続いていること、とりわけ今年度は基礎的な問題でつまずいている児童・生徒が多く見られたこと、家庭学習を行う時間が短く、テレビやゲーム、スマートフォン等に費やす時間が長いことなどがございます。これらを踏まえ、教育委員会といたしましては、全ての教科において基礎、基本となる事項は確実に身につけさせるよう、各学校を指導するとともに、教員の指導力向上のための研修会を一層充実させてまいります。また、学校間及び家庭と学校との連携、協力体制をより密なものとし、相互に協力し合いながら家庭学習や家庭生活の改善が図られるよう、支援してまいりたいと考えております。  次に、学校図書館の利活用、学校司書の状況についてでありますが、本市では平成28年度から学校図書館の利活用の充実を図るため、市内小中学校に専門的に学校図書館業務に携わる職員の配置事業を行っており、現在モデル校として小学校8校、中学校4校の計12校へ6名の学校司書を配置しております。配置された学校では、未整理であった図書整理ができたことで図書館機能が向上し、調べ学習などの授業での活用に大いに役立っているとともに、平成28年度から学校司書が配置されている学校では、学校図書館での貸し出し冊数についても配置前と比べ1.4倍から、多いところでは3.3倍となっております。今年度から行っている学校でも、月別に前年度と比較してみますと増加傾向が見られます。教育委員会といたしましては、今後も段階的に配置の支援を行うことにより学校図書館の運営の向上を図り、児童・生徒及び教員による学校図書館の利用を一層促進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆3番(楯石光弘議員) 今回も抽象的で少し重いテーマかなと感じておりますが、(1)の生きる力について、教育長から先ほど答弁がございまして、今の答弁からですとわかったようで、何かしらよくわからないなというのが正直なところでございます。  これまでも教育の中で生きる力が養われてきたと思われますが、今回いま一度生きる力というキャッチフレーズをわざわざ出してきた背景と申しましょうか、その理由というか、具体的にはどのような力なのか、もしわかるところがあればお願いしたいなと思います。 ◎境直彦教育長 学校教育の中で、児童・生徒一人一人に自己の夢や希望を持たせて、自分の自己実現と、よりよい将来の人生を切り開いていこうとする態度や姿勢をつくっていく、そのためには自分なりにこれから持っていなくてはいけない総合的な力というものを総括的には生きる力というふうに考えているところであります。その途中には先ほど御答弁申し上げましたように、他者理解、自己理解というものが当然必要なことであるということは付随するものであるというふうに認識しているところでございます。 ◆3番(楯石光弘議員) ありがとうございます。生きる力って、本当に自分なりにちょっと考えてみました。わかりやすく表現してみれば、学力などを数字にできるというか、点数とかにあらわせる能力と、あとできない能力がございます。もしかすると、それを合わせて総合したものが生きる力かなと自分なりに考えてみました。  例えば数値化できない能力は、思いやりとか、やり抜く力とか、協調性とか、自制心とか、あとみんなで一緒にやる社交性とか、勤勉性とか、意欲とか、自尊心とか、信頼、いっぱいあるのです、数値化できないという。そういうのかと私は理解しております。  ここで、ちょっとショッキングなデータが飛び込んでまいりました。ニュージーランドの話なのですけれども、1,000人の子供たちを30年間追跡調査した結果が、子供たちの将来は何とセルフコントロール力、自制心で決まるというものでした。子供時代にセルフコントロール(自制心)が強かった人は、将来社会的地位や所得が高くなり、健康度も高くなるという、ちょっとショッキングなデータでございました。外国とはいえ、大いに参考にすべき事柄ではないかなと感じております。  改めて(1)の生きる力の定義でございますが、簡単に自分なりに表現してみますと、どんな困難な時代の中でも生き抜いていける力かなと感じています。まさしくこれは物すごい力ではないかと感じております。私たち大人が、しっかり一人一人身についてさえいれば、いかなる困難も克服しながら、現在も幸せな人生を歩んでいることになるのではないかと感じております。  我が国の7年後の2025年には団塊の世代が全員75歳以上となります。3人に1人は高齢者の超々高齢社会となり、生産人口が減少し、社会的にも経済的にも活力の低下が予想されております。また、近い将来、人工頭脳なども進化いたしまして、便利で夢のような時代が来るとも言われております。  一方でございますが、今の仕事の半分以上はなくなってしまうのではないかという予想もいろいろと言われております。複雑で予測が難しい時代の中でもたくましく、また心豊かに主体的に生きることができる力をつけさせる、養うというのは学校教育でも本当に困難をきわめる難しい責務と考えます。  そこで、再質問でございますが、その生きる力をより育む施策といたしまして、本市石巻市では子どもの未来づくり事業を行っております。大変タイムリーですばらしい事業だと考えますが、そのあらましについて、少し詳しくお知らせ願いたいと思います。 ◎境直彦教育長 石巻市の子ども未来づくり事業は、先ほど申し上げた生きる力を身につけさせるために教員の指導力向上、児童・生徒の学習習慣の育成、そして志を高める取り組みという3つの視点から、各推進地区を小中学校連携による形で進めているものでございまして、今年度で第2期の3年目に入っているところでございます。  それぞれ子どもの未来づくり推進委員会という外部の有識者も入れました。委員会を策定して、その進行に基づいて進め、未来づくりフォーラムを行ったり、あるいは推進地区ごとに研究授業を行って、その推進地区の先生方が授業公開をきちんと参観して指導力向上を行っていくと、さらには研修会等も行っているわけでして、学力向上に向けた授業実践の方法、手法をみずからの指導力向上に役立てているというところでございます。 ◆3番(楯石光弘議員) 大変すばらしい子ども未来づくり事業ということで、それのメーン事業であります、先ほどお話でありました、やはり大事なのは研修会だと私も思います。昨年度は14回ほど行ったということで、これは大変な忙しい中、先生方、大変ではないかなと感じております。  そこで、主な研修テーマとか、平均の参加人数とか、あとその研修は自分から行ったものか、また例えば上のほうから行けと言われたのか、割り当てか、それから男女比とか、あとまた行った先生方の経験年数とか、そしてまた研修後のフォローなどはどのようになっているか、もしわかればその点についてもお願い申し上げます。 ◎境直彦教育長 子どもの未来づくり事業における研修会の内容でございますが、授業日に実施したのは10回の研修会がありまして、平均参加人数は87名になっております。それから、長期休業中に4回の研修会を行っておりまして、それは平均参加人数は280名ほどということになっております。参加の義務づけは、各校1名は参加するということで、それ以外は任意の参加ということでございます。長期休業中の研修は、教員を受講対象としております。おおよそ男女比は6対4という割合になっており、経験に基づいたというよりは初任者層から管理職まで、ほとんどが参加するような形になっています。こちら側の研修会の狙いとしては、やはり40代のミドルリーダーというところの資質、指導力向上という部分での狙いを定めて研修会を行っているという内容でございます。  また、研修後のフォローというお話ですが、各学校で全員が参加する場面ではありませんので、確実に口伝して、そして校内での授業研究等に生かす場面を、ちゃんと次に今度は校内で実践をして、研修する場というものを設定して、さらに研修を深めていくということでございます。 ◆3番(楯石光弘議員) ただいま報告していただきました。我々も研修会をやるのですけれども、実際やりっ放しとかで我々も反省していますけれども、参加すればよいだけではなく、改善のための行動まで、やっぱり血となり肉となり、自分の考え方、行動が変わることが大切かなと感じております。報告ありがとうございます。  続きまして、(2)の本市の学力・学習状況調査の結果でございますが、ことしも残念ながら前年同様に近い報告だったなと感じております。確かにこれは小学校6年と中学1年の国語と算数、数学という数値化できる、ほんの一部の断片的知識、活用等を調べるもので、この結果だけで一喜一憂するものではありませんが、全国的参考データとして活用すべきものと考えます。  そこで、知人のお母さんの息子さんのお話を御紹介したいと思います。息子さんが中学1年生のとき、数学のテストが100点満点中9点だと、とってきたそうです。お母さんは、叱ることもなく、ほほ笑んで、「これ以上下がんねえからいがったね」と言ったそうです。その後、息子さんは地元の高校へ入学し、女性の数学の先生の指導で数学が大好きになり、その後努力して、今は県立高校の物理の先生をしているそうでございます。この例からわかりますように、子供には無限の可能性があります。その息子さんは、中学校までは勉強も運動もぱっとしなくて、理科だけが好きだったそうでございます。1人の先生との出会いで、その指導力でその後の人生が180度変わってしまったよい例ではないでしょうか。その息子さんは、わからない子供の気持ちがわかると言っているそうです。学校は、先生は余りにも当たり前でございますが、授業をすることが本来業務でございます。  一方では、昨年同じ地区の子供が現役で東大に合格したといううれしい話題も伝わってまいりました。学力の個人差、地域差がはっきりしてきているようでございます。本市の平均点数を見れば、ある校長先生は「全国レベルは、あとたった1問程度、5点から8点なんだがね」と言っておりました。私は、たかが1問、されど1問でございます。この差は小さくはないと感じております。
     文部科学省の2013年度、全国学力・学習状況調査、全国の小中学校から無作為に400校の保護者、4万人を対象にアンケート調査をいたしました。その結果、親の所得や学歴の低い家庭の子供が1日に3時間以上勉強しても、親の所得と学歴の高い家庭で育ち、全く勉強しない子供よりも平均的な学力が低いという結果が出たそうです。とても信じがたいことではあります。生きる力とも関係し、学力にも大いに影響する不登校、本県は全国ワーストワンと言われております。本市の最近の不登校人数、またいじめの件数と対処、対策について伺いたいと思いましたが、午前中に櫻田議員が詳しくお聞きいたしましたので、省略いたします。  本市の学力低下傾向は、残念ながら長期的傾向でございます。このような場所に、石巻市に、子育て世代の定住も外からの移住もかなり苦しい面があると思わざるを得ません。したがって、並みの対策では学力向上は難しいのではないかと私は考えます。秋田県や北陸の各県を初め、他県は物すごくみんな頑張っております。宮城県も当然頑張っているとは思います。小1プロブレムや中1ギャップが学力にも影響しているとすれば、先日の近藤議員の提案にもありましたが、子ども未来創造局のように思い切って幼稚園、保育所の一元化や、統廃合に伴う小中一貫教育の検討も今後必要になるのではないかと考えますが、教育長の率直な所見をお伺いしたいと思います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。  学力の向上ということでの組織体制ということでございますが、先ほども御答弁申し上げました子どもの未来づくり事業の一番最初に挙げているのは、生活環境とか学習習慣とかではなくて教員の指導力向上であります。それをなきにしては、今議員おっしゃったようにすばらしい出会いやめぐり会いというのがなかなかないかと思っております。そのためにも教員一人一人の指導力の向上にまず主眼を置いて行っております。  先ほど申し上げた14回にわたる研修会には有識者たちと大学教授を全てに招聘しまして、そのもとでもって一貫した研修会を続けているところでございます。そういう意味では家庭と、それから学校ともちろん連携をとりながら進めていくということは重要なことではありますし、今後ともその協力体制を密にしながら、やはり教員の指導力の向上とともに学習習慣の向上、育成というものに力を尽くすことによって、一人一人の子供たちが将来自分がどう生きていくかということに対しての志を持っていくという、そこに結びつけた3本柱で進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆3番(楯石光弘議員) 本当に総合力と申しましょうか、小中一貫はブームでございます。まだ今のところ考えていないという裏のほうかと感じました。  続きまして、やはり近年教育分野にもエビデンスと申しますか、科学的根拠の活用、また必要性がよく問われております。就学前教育が最も投資効果を発揮することが世界的に証明されました。我が国でも幼児教育がにわかにクローズアップされております。大人の職業訓練よりも学校教育、学校教育よりも就学前教育と加速度的に投資効果がよくなるのだそうでございます。学校教育でも低学年から早目の対策が効果的なようでございます。したがって、学力向上のためには家庭教育を強力に巻き込んで、チーム学校、チーム石巻市として、下から多くの燃える集団を育成すべきだと考えております。  また、学力向上の施策について、もう一度教育長の意気込みをお伺いしたいなと感じております。お願いいたします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。  議員おっしゃるとおり、幼児期から児童期にかけての円滑な連携というのも大切なものでありまして、幼保小の連携ということも今施策の中で進めているところでございます。  さらに、これまで御指摘いただいたことも踏まえまして、生きる力というものを一人一人の子供たちにきちんと身につけさせて、自分の自己実現のために活躍する人材の育成、人づくりを目指してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆3番(楯石光弘議員) それでは、大綱2点目、教員の多忙化軽減対策についてでございます。  (1)、近年全国的に教員の多忙化問題が取り上げられております。本市の多忙化に対してどのような認識を持ち、またどのような対策がとられているのか。  (2)、運動部活動で経験のない教員が担当のため、土日も出勤したり、学校教育の中で部活動をどのように考え、担当教員の現状はどのようになっているのか。例えば習い事などを部活の一つとして評価するなど、今後の展望はどのようにしているのかについて伺いたいと思います。 ◎境直彦教育長 私から、教員の多忙化軽減対策についてお答えいたします。  初めに、本市の教員の多忙化に対し、どのような認識を持ち、どのような対策がとられているのかにつきましては、議員御指摘のとおり、教員の多忙化問題につきましては全国的に取り上げられており、本市におきましても大変憂慮すべき状況にあると認識しております。教育委員会といたしましては、教員の時間的な余裕を創出するために、教育活動の精選、外部人材の活用、学校事務の共同実施の円滑な運用、ICTの活用促進などにより、指導に専念できる環境づくりを行っているところであります。今後も教員が児童・生徒と向き合える時間を確保できるよう対応してまいりたいと考えております。  次に、部活動をどのように考え、担当教員の現状はどのようになっているかについてでありますが、部活動は教育課程外の活動ではあるものの、学校教育活動の一環として、中学校教育において大きな意義や役割を果たすものと認識しております。生徒は、スポーツや音楽などを通して楽しさや喜びを味わい、学校生活を生き生きと過ごす活力を抱くことができます。また、部員との交流や教師との触れ合いによって、自主性や協調性などの内面の伸長が図られ、未来を生き抜く力の基盤が育まれることにもなります。  しかしながら、議員御指摘のとおり、週休日の勤務や専門性において、担当教職員に負担が生じている事実もございます。教育委員会といたしましては、これまでも校長会議等を通して、主要な大会の開催時期を除き、必ず週に1度の休養日を確保することを指導してまいりました。今後も担当者の複数配置や外部指導者の活用による負担軽減を推進するとともに、教師と生徒の適切な休養の確保について指導を行ってまいります。  なお、議員の御発言にありました習い事の評価に関しては、既に各校におきまして、通信表等の中で他の特技と同様に取り上げておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆3番(楯石光弘議員) 大変憂慮すべき状況というのは認識、本当にそのとおりだと思います。私たち中学校のころは、担任の先生が大会近くになれば、本当に土日も返上で指導していたことを思い出しました。当時は9人制バレーボール部に所属しておりまして、指導の先生は長年バレーボールの指導で厳しく、熱血先生ではございました。県大会とか全国大会まで行ったこともございます。我々の時代は、残念ながら郡大会の決勝まであと一歩で敗れてしまいましたが、今考えると担当の先生方の労働時間は物すごいものだったなと感じております。  また、ある部活の若い先生ですが、やったことがないという部活の担当になりまして、一から勉強し直して運動部を担当しておるそうでございます。子供もまだ小さくて、本当に部活で遅くなるといろんなことで大変になってくるとも言っておりました。一時は、奥様との子育てのストレスから離婚寸前までになったということも述べていただきました。昔よりは、大分労働条件も改善された傾向があるとはいえ、まだまだ見えない部分があることがわかりました。いろいろ多忙の原因がありますが、差し当たって、特に先ほど教育長が申し上げました部活の負担を軽減することが大切ではないかと感じております。外部活動、外部指導者を採用したり、いろんなことで今後検討してお願いしたいと思います。  また、その点、本市でもスポーツクラブとかスポーツ少年団などの活動が活発になっております。先日もあるスポーツ少年団の監督就任、10周年記念の会議に参加させていただきました。また、ほかの多くの監督も長年、子供たちの健全育成のために頑張っていることを実感できました。河南地区だけではなく、監督の人柄、指導に旧石巻市から通っている子供たちもいると聞きましてびっくりいたしました。まさにスポーツ少年団は、生きる力を養う絶好の機会ではないかと考えますが、教育長のスポーツ少年団等の活動についてどのように感じているか、あるところがあれば所感をお願いいたします。 ◎境直彦教育長 スポーツ少年団という活動に関しては、全国的にももちろん組織されていまして、それが都道府県、各市、団体におりてきていまして、それぞれの加盟もしております。石巻市も数多くの競技、学校におけるスポーツ活動、体育の時間である競技以外にもそれぞれの特色ある競技に子供たちが参加をして活躍しているところであります。特にその中でもきちっとした指導体制のもと、そしてスポーツ少年団を組織する母集団活動というのがありまして、母集団は母の集団と書きますが、それに対する研修会、所属する保護者の皆さんもそういうことに関して一つの研修会でもって、その組織をどのように活動していくのかということで共通理解を図りながら、子供たちの育成のために尽力されているところでございます。  私もさまざまな活動の中で、スポーツ少年団の方々との話し合いも含めながら、教育における中での一場面と、それぞれのスポーツの持つ特色を生かした形での人づくりに皆さんが貢献されていることというふうに認識しておりますので、今後ともすばらしい環境を保ちながら、子供たちの育成に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆3番(楯石光弘議員) 今後とも、ぜひ教育委員会のほうも御支援、御協力、御理解のほど、スポーツ少年団等をお願い申し上げたいと思います。  また、うちの子供、箸の持ち方が変なのですけれども、学校でどのような指導をしているのかというクレームが来たというお話も聞きました。何でもかんでも学校でやるということは、本当にパンクしてしまいます。昔と比べて本当に家庭の教育力が落ちてきているのではないかなと感じております。  ともあれ、部活動はできるだけ地域の力をかり、先生方の負担を減らそうではありませんか。県教育委員会の管轄でもありますが、市教育委員会もしっかりとスクラムを組み、先生方が生きる力をみなぎらせ、時間にゆとりができれば学力も自然と向上するものと考えますので、ぜひ教育長が率先して、校長先生方を初め、改善の指示をよろしくお願い申し上げたいと思います。  午前中の櫻田議員も要請しておりましたが、教育界への働き方改革を私からもぜひ積極的に強力に推し進めていただきたいと考えます。  それでは、大綱3点目に移りたいと思います。おらほの復興マラソンの復興について。  (1)、本市とスポーツ振興の中での復興マラソンの意味、位置づけをいかに考えるのか。  (2)、ことし6月の第3回いしのまき復興マラソンの評価と反省、次回について。  (3)、市民の市民による市民の健康のための、特に女性と子供たちに好まれる大会にすべきと考えるがのこの3点についてお伺いいたします。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おらほの復興マラソンの復興についてお答えいたします。  本市とスポーツ振興の中での復興マラソンの意味、位置づけをいかに考えるかについてでありますが、いしのまき復興マラソンにつきましては、市民の一体感の醸成、市民の健康づくりと交流促進、青少年の健全育成などの目的に加えて、震災で寄せられた支援への感謝と復興状況を通して、元気になった本市の姿を全国に発信することを最大のコンセプトとして開催しており、本市スポーツ振興の中核事業と位置づけ、一大スポーツイベントであると認識しております。  震災を乗り越え、ゼロからスタートしたいしのまき復興マラソンも第3回を数え、多くの企業の皆様方からの御支援や、コース沿道となる稲井地区住民の皆様の全面的な協力をいただき、常に参加者ニーズを把握し、運営方法等について関係機関と協議を重ね、創意工夫を凝らしながら実施しているところであります。  本市といたしましては、いしのまき復興マラソンが広く市民に共有され、より多くの皆様が楽しさや感動を分かち合い、走る人、見る人、支えるスタッフ全員が互いに笑顔でにぎわいを奏でる復興マラソンを開催できるよう、関係者一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、ことし6月の第3回いしのまき復興マラソンの評価と反省、次回についてでありますが、第3回いしのまき復興マラソンは、第1回、第2回大会における反省点を関係団体より実行委員会事務局であるNPO法人石巻市体育協会へ伝えられ、事務局主導のもと、改善に取り組みながら開催したところであります。  具体的にはマラソン前日には好評であったウオーキングの部を復活させ、ゲストランナーである谷川真理さんによるランニング教室もあわせて実施しており、当日は本市で栽培に取り組んでいる北限オリーブの冠をマラソン全18種目の優勝者に贈呈したほか、復興パネル展や市産品販売コーナーを設け、参加者に石巻市特産のワカメうどんを無料配付するなど、さまざまな工夫を凝らして、県内外からの多くの参加者をおもてなししているところであります。しかしながら、大会参加者の減少が見受けられますことから、実行委員会と協議を密にし、積極的な広報宣伝を展開しながら内容の充実を図り、次回につなげてまいりたいと考えております。  次に、市民の市民による市民の健康のための、特に女性と子供たちに好まれる大会にすべきと考えるがについてでありますが、いしのまき復興マラソンは選手の感想や要望等を参考に、改善を重ねながら大会を開催してきております。  議員御承知のように、大会会場には小さな子供からお年寄りまで、家族連れで応援する方も多数来場されており、コース沿道でも多くの方々から温かい声援を送っていただいております。そのような温かみのある対応が女性と子供たちに好まれる大会に向け重要なポイントであると捉えておりますので、今後さらに温かみのある大会運営となるよう、大会実行委員会と連携強化を初め、市民と一体となって取り組む環境をより一層充実させながら、可能なことから取り組みを始め、本イベントを磨き上げていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆3番(楯石光弘議員) 先ほど市長からも御答弁がありました、本市の復興マラソンは震災を乗り越え、ゼロからスタートされたと申しましたが、私は現実的にはかなり厳しいマイナスからのスタートではなかったかと感じております。その中で、初回より各企業様より多大なる協力金、広告協賛金、そして参加料等、合計しますと軽く1,000万円以上にはなります。それに対し、本市の負担金は毎年200万円であります。この程度で震災に寄せていただいた支援への感謝、元気になった本市の姿を全国に発信できるのでしょうか。  また、復興マラソンが本市のスポーツ振興イベントの中核、一大イベントと胸を張って誇れるのでしょうか。その陰には事務局を担当していただいている体育協会を初め、数多くの関係団体の皆様の労をいとわぬ御協力があり、また特に稲井地区の皆様には心温まる熱い声援、陰に陽に絶大なる御協力をいただいていることに対しまして、一ランナーとしても心から感謝を申し上げたいと思います。沿道の応援につきましては、毎年高い評価をいただいております。  今回おらほの復興マラソンとしたのは、ことしから仙台放送主催、宮城県と県教育委員会共催、復興庁と東京都が後援の東北・みやぎ復興マラソン2017が開催され、すっかり復興という言葉のお株が奪われてしまいました。フルマラソンに特化した1万人以上の大会でした。東北・みやぎ復興マラソンは、テーマに沿った魅力ある工夫、イベントが盛りだくさんでした。しかも、大会経費として、被災地に役立つ復興支援策まで実施するというものですから、バックの資金力の違いがありますが、まさしく復興の名に値する大会に感じました。  今世界的にもまさに健康志向のマラソンブームが続いております。我が国では、大小2,000以上のマラソン大会があり、県内でも約40のマラソン大会があります。以前は、大会がランナーを選んでおりましたが、現在はランナーが大会を選ぶ時代となりました。  そこで、(2)の第3回の評価と反省でありましたが、1回、2回と比べれば大分改善されたと思います。ことしは好天にも恵まれ、家族連れも多かったのが特によかったかなと感じております。ランナーからの全体の感想も、また会場関係もおおむね良好でした。ただ、せっかくのおいしいワカメうどんの振る舞いがハーフの後半のランナーの到着時点にはなくなってしまったようで、大変残念でございました。スタート、コース関係は、「給水所にスポーツドリンクがあればもっとよかったな」という御意見もありました。記録、表彰関係では、ネットタイム計測やスマートフォンへの記録、配信、年代別表彰については「もう少し検討しては」との声がありました。インフォメーション関係も大会ホームページを除き、おおむね良好でした。  最後に、(3)の復興マラソンへの提案でございます。第1回大会での準備不足の評判が大変大きく影響して、参加人数が2回目では3,600人から1,700人へ、そして今回はウオーキングも含めまして1,400人と第1回の約半分以下となり、かつてのシーサイドマラソンより厳しくなってまいりました。何でも落とすのは簡単でありますが、上げるのは何倍ものエネルギーが必要になります。参加人数を上げるためには本市の名誉にかけても、関係団体、総力を挙げて、チーム石巻市で取り組まざるを得ません。  マラソン大会は、今や商品と同じようなもので、売れなければ値段を下げるか、商品価値を上げるのか、もしくは助成金をより出すしかありません。現在の参加料、駐車料金込みで5,500円のところ、家計を切り盛りする奥様の立場から考えれば、近隣相場の4,500円、子供たちは現在の2,000円を未来の担い手へのプレゼント、投資として考え1,000円へ、その分参加人数が少しずつでもふえていただければ最高だと感じます。設定した参加料の値下げがどうしてもできない場合は、参加賞はTシャツではなく、石巻市産特別栽培米2キロとか特産の海産物を、入賞者の副賞にも地場産品を、また買い物ができる500円金券とか、入浴割引券をプレゼントするとか、参加料に見合うコストパフォーマンス、何かしらのお楽しみをぜひ検討してほしいと思います。  産業部長、突然ではありますが、以前のシーサイドマラソンのときは入賞の副賞に石巻市産の海産物をいただきました。大変うれしかったことを覚えております。食材の豊富な王国の石巻市をPRするためにも地場産品を提供するというアイデアでございます。ランナーの皆さんに聞きますと、「もうトロフィー要らないな」と。「置くところもないし、できれば食べるほうがいいな」という話がありまして、産業部長、突然でございますが、こういうアイデアはいかがでしょうか。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。  以前は、水産物等の景品も贈呈されたというような状況、我々としても販路の確保等に苦慮しているという状況もあわせまして、予算的な部分もあると思いますので、教育委員会と今後その活用について研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆3番(楯石光弘議員) 前向きな検討ありがとうございます。  それから、競技面でございますが、高齢社会への対応といたしまして、石巻タートルクラブの皆様のように80代でも元気なランナーも大変多くなってまいりました。せめて男子の60代以上の区分も設けてほしいという声も届いております。  最近は、あと外にはない特色とか、お祭りのようなにぎわい、わくわく、どきどきとおもしろくなければランナーは集まりません。そこで、現役ランナーである福祉部長、全国いろいろな大会に参加してみた感想など、もしあれば、突然でございますが、お願いいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。私的には例えば仙台国際ハーフマラソンのように都市型であるとか、松島マラソンという観光地であれば黙っていても参加者というのは集まると思うのですけれども、やはり都市型ですと、そこでしか味わえない何かがないと次回も参加したいなというふうな気持ちにはなりませんので、ぜひ石巻市の特産物等を目玉にして大会をやっていただければなというふうな思いはございます。 ◆3番(楯石光弘議員) ありがとうございました。やはりいろんなランナーから聞くことも大切かなと感じております。  そこで、特に女性ランナーと子供たちを大切にする大会にシフトするのも楽しいかなと感じています。そろそろタイトルのほうも検討すべき時期かなと感じております。以前の大会の名称も尊重いたしまして、大切に復活させまして、例えば石巻ふれあい健康マラソンなどという、いかがかなと思う。触れ合いという言葉がありますので、例えば前夜祭を専修大学の体育館で運動着のまま、ワンコインで石巻産手づくりのスイーツを食べながら、また飲みながら、佐藤雄一議員の仲間の石巻、ロックンロールの演奏を聞きながら、また踊りながら楽しく交流する場を設けたらおもしろいかなと。できればそこにマラソンを通じて婚活もしていただくと最高ではないかと。同じ趣味で話が盛り上がるというのは、これ受け合いでございます。わざわざ大金をかけて婚活を外部委託する必要もございません。  参考まで、第1回目の大会の女性ランナーを調べてみました。県内外から合計857名の女性の参加がございました。全国的にはダイエットとか健康とか、健康のために女性ランナーが今非常にふえております。目に見えて増加傾向でございます。その流れをうまく活用しない手はございません。単独事業ではなく、合流、合同とか便乗企画でございます。復興政策部長、こういう特別なのはいかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。  突然の提案でございまして、ちょっと回答も準備いたしかねますが、婚活事業はさまざまやっております。機会を捉えて、いろいろ議員御提案のとおり取り組むべき事業と思っております。持ち帰ってちょっと検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆3番(楯石光弘議員) 突然でございますので、大変失礼しました。  また、健康の文字がございますので、石巻市の健康のレベルの低さは全国レベルでございますので、何とか汚名返上する起爆剤にこの大会を位置づけるのはいかがでしょうか。マラソンは、一部の愛好者だけのものではございません。日ごろの運動不足を少しでも解消したいと考える一般市民の皆様方を巻き込んだらいかがでしょうか。それが本市の新しいスポーツ推進計画の基本計画、スポーツで心と体を健康に、スポーツのまち石巻市ではないでしょうか。子供たちを初め、スポーツで市民の底辺を広げなければ、そして広げ続けなければ大会の持続性は失われます。  そこで、マラソン初参加のチャレンジランナーには何番になろうとも、完走できれば健康部長賞とか、またすてきな地場産品を差し上げ、皆で褒めたたえる、ランナーの喜ぶ姿が目に浮かぶようではありませんか。健康部長、この突然のアイデアはいかがでしょうか。 ◎畠山早苗健康部長 楽しいアイデアだとは思うのですけれども、大会の運営の中でいろいろな工夫をしていくのにいいかと思います。 ◆3番(楯石光弘議員) 大変失礼いたしました。これは、大会の実行委員会で決めることでございます。  それでは、2025年問題、人口減少、超高齢化社会の対応策について、健康意識も高まり、医療費の削減にもつながります。先ほどの婚活と健康づくり、いろいろとマラソンの推進、確かに東京オリンピックも大事ですが、おらほの復興マラソンの真の復興のほうがより大切ではありませんか。  学校の先生方を初め、私たち一人一人が今と未来に生きる力、生き抜く力を多方面から養うことができれば、子供たちもその姿を見習い、おのずから生きる力がつくと思います。生きる力を大いに発揮するために、しなやかな心と体が何より大切、その上で目指すもの、目標であれば最高でございます。 ○副議長(大森秀一議員) 時間です。 ◆3番(楯石光弘議員) 最後に、市長、よろしくお願いいたします。 ○副議長(大森秀一議員) もう終わり。 ◆3番(楯石光弘議員) どうも大変失礼しました。もう失礼したいと思います。 ○副議長(大森秀一議員) 以上で3番楯石光弘議員の質問を終わります。次に、20番阿部久一議員の質問を許します。20番。    〔20番阿部久一議員登壇〕 ◆20番(阿部久一議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問いたします。  まず、第1点目として道路網の整備については、これまで私の一般質問の中で、あの質問はその後どのようになっているのか、追跡とともに新たな質問を加えながら議論してまいりたいと思います。  初めに、@の県道30号河北桃生線ですが、堤防道路として使用しておりますが、現在新北上大橋付近から飯野川付近までの約1.9キロメートル区間は、より強度を増すための補強工事として完成いたしましたが、以前私の質問で仮設道路の整備がされたときに、仮設道路を利用して4車線にならないものかと伺いました。また、横川地区の町なか道路については、まちを通らないように堤防を利用して車を走らせるような県道に変更したらいかがなものかと伺いました。  しかし、当時の答えは、この工事については完成堤防を目指すものであり、完成後においても現在の幅員を確保するだけであるとのことでした。しかし、間垣付近の県道は道幅が狭く、大型トレーラー車などとのすれ違いに危険を感じるとの声が多く寄せられておりますので、私は拡幅すべきだと思います。  また、横川地区の町なか県道については、県と国の間で堤防へのつけかえを現在調整中との答えでしたが、横川地区の県道変更はその後どのようになっているのか、まず伺います。  次に、Aとして県道192号、通称真野林道道路の整備についてでありますが、平成23年の震災後に陸の孤島化した雄勝地区への緊急物資の輸送など、唯一の生命路線として重要な役割を果たしましたが、実は我々が震災翌日に閉鎖されている真野林道を開場して、途中崖崩れを応急整備し、倒木を伐採して初めて何とか通ることができた、まさに命をつなぐ道路であったことを加えて、真野林道道路の必要性について質問いたしました。さらに、再度、翌平成24年6月の一般質問において、初めて測量調査費がついたとの答えをいただき、ルートの計画とか手法については検討していく段階であるとのことでありましたが、県道192号、通称真野林道、その後の進捗状況を伺います。  次に、B、県道238号の整備計画について伺います。まず、伊勢畑明神間の道路でありますが、この区間は防潮堤が高く、雄勝湾の眺めが悪くなり、海岸の様子がわからなくなります。このままだとブルーラインコースの延長ラインとしての風光明媚なリアス式海岸の景観が半減することと、津波が襲来しても海の様子がわからないことから、防潮堤が高くても、せめて道路から海が見える程度に道路をかさ上げして、景観を保つようにすべきであると思います。  次に、Cとして県道238号の立浜大須間の道路拡幅整備についてですが、この区間は道幅が狭く、カーブが多く、狭隘な道路になっております。以前から雀島ホテルまで大型バスが通れないために多くのお客様に御不便をかけたわけですが、今も旧桑浜小学校を利活用した自然との体験学習を生かしたモリウミアスへの来訪者も、道が狭く、カーブの多いことから運転を怖がっているという声が多数寄せられております。また、今後羽坂、白銀灯台や大須灯台等の半島部観光ルートを推進する上で、訪れる皆さんの安全を守るにはセンターラインのある道路整備は欠かせないことから、立浜大須間の道路拡幅整備を望むものであります。  次に、名振尾ノ崎間の道路整備についてでありますが、これは6月にも質問いたしましたが、佐々木雄勝総合支所長のお答えでは、この道路整備は尾ノ崎、長面、名振地区の行きどまりが解消され、緊急時の避難道路としてだけでなく、観光ルートとして雄勝、河北、両地域の活性化につながる重要な事業であることから、早期着手に向けて関係機関に働きかけるとしておりました。私も全くそのとおりだと思いますので、その後早期着手に向けて関係機関に働きかけて、どのような状況なのか、その経緯を伺います。  次に、5月11日に大須地区会が要望しております県道大須入山出入り口道路のカーブの拡幅整備についてでありますが、その後どのようになっているのか。  次に、市道についてでありますが、震災によって市道旧大須バス停付近から海岸付近道路の一部に地盤沈下やひび割れが発生していることから、道路整備はいつごろになるのか。また、あわせて大須灯台までの道路整備についてですが、今回の総合計画及び実施計画にお示ししていただきましたが、6月の一般質問において、佐々木雄勝総合支所長は、整備構想図の作成及び概算事業費の算定を行って、総合計画に位置づけしていただいて実施計画にのせ、来年度以降設計、それから工事に持っていけるように協議中であるとのことでしたが、今後の実施計画の中で地域説明はいつごろになるのか伺います。 ◎木村芳夫建設部長 阿部久一議員の御質問にお答えいたします。  道路網の整備についてお答えいたします。県道30号河北桃生線、県道192号石巻雄勝線、通称真野林道、県道238号伊勢畑小島間、立浜大須間、名振尾ノ崎間の道路整備と大須入山間の道路拡幅整備についてでありますが、所管しております宮城県東部土木事務所に確認いたしましたところ、県道30号河北桃生線につきましては、国が実施いたしました堤防の河川災害復旧事業とあわせて改修された現在の道路状況で完了となりますが、横川地区につきましては現在工事中の河川堤防が完成した後、県道として整備する計画と伺っております。  県道192号石巻雄勝線につきましては、現在峠付近の急カーブの改良、待避所の整備、味噌作地区の改良等を中心に改良工事を行っており、平成32年度末の完成を見込んでいると伺っております。  県道238号釜谷大須雄勝線の伊勢畑小島間につきましては、防潮堤工事の完成後、現道を約1メートルかさ上げする工事を行う予定と伺っております。  立浜大須間、名振尾ノ崎間につきましては、現在のところ改良等の計画はないとのことでしたが、両道路は半島部への観光客の誘導と広域的な観光ルートとしての利用や、災害時の避難路として利用が見込まれますことから、今後県に対して整備を働きかけていきたいと考えております。  また、大須入山の道路拡幅整備につきましては、現在設計業務を実施しており、業務が完了次第、道路改良工事に取りかかると伺っております。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 私から、大須旧バス停付近から海岸までと大須灯台までの道路整備についてでありますが、初めに大須地区内の旧バス停付近から海岸までの市道整備につきましては、大須地区からの路面補修要望を受け、現在設計中でありますが、既決予算により本年度内に舗装、補修を実施する予定でございます。  次に、大須埼灯台道路整備につきましては、総合計画の実施計画でお示しのとおり、平成30年度に設計、平成31年度と平成32年度の2カ年で本工事を予定しておりますが、事業概要などの地域説明につきましては、新年の地区総会前の地区役員会をおかりして御説明したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆20番(阿部久一議員) それでは、県道30号河北桃生線の再質問ですが、福地の閘門を過ぎて川の上へ曲がる手前までの道路幅と、それから横川から新北上大橋付近ですが、間垣道路のほうが狭く、そして走行しにくいと言われております。せっかく整備するのに津波で崩壊した間垣道路を再び崩壊させないためにも、より強度を高くして安心、安全な道路にすべきであり、せめて福地の閘門を過ぎてからの道幅に拡幅できないものか伺います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。  河北桃生線の堤防の兼用堤の部分ということで、こちらにつきましては先ほども申し上げましたが、県のほうで国の受託ということで、兼用堤の工事を災害復旧という事業で行ったということで、今回は拡幅というところまでは至らなかったというふうに聞いてございます。 ◆20番(阿部久一議員) きのうの同僚議員の質問の中にありましたが、2013年に東日本大震災から復興支援を目的に始まりましたツール・ド・東北、昨年村井県知事も参加いたしましたが、そのツール・ド・東北コースとしての間垣道路、現在の道路幅をどのように感じられるか伺います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。  ただいまの道路拡幅というところでございますが、現在の道路につきましても道路構造令に基づいた標準幅員を確保した片側1車線ということでなってございまして、狭く感じるというふうなところでございますけれども、あそこの場所は両側にガードレールがあるというところで、どうしても視覚的に、幅員は十分とれているのでございますけれども、そういった形で、震災前よりは広くなっているというふうなことを伺ってございます。 ◆20番(阿部久一議員) きのう市長が参加できないというような話、ツール・ド・東北になかなか無理だという話、もしかしたらこの間垣の道路が狭いから参加できないのかなと思ったりしておりましたが、このツール・ド・東北参加者は1,500人から約4,000人にふえたという、被災地における自転車文化の普及のために、そうしたためにもより安心して走行できるような道幅にすべきであります。  次に、県道192号、通称真野林道の再質問ですが、震災当日の積雪のために、私たちの乗車している車も途中上れなくなって困っていたところへ、自衛隊のジープが我々の車を追い越して、そして先頭に走ってくれたおかげで、その後をつけてみんなで車を押して何とか峠を越したわけですが、このような体験を通して痛感したことは、四季を通じていつでも車が走行できる道路でなければならないことであります。このことから、真野林道の冬期間中の閉鎖について、道路整備完成後はどうなるのかとただしましたら、答えは冬期間の閉鎖を避けるためにもトンネルが必要であると、トンネルをどこまで延ばすかということで冬期間も通行可能になるとの、そういった答えでしたが、そのトンネルの計画は一体どのようになっているのか伺います。
    ◎佐々木正文雄勝総合支所長 それでは、お答えいたします。  先般議員のほうから、トンネルの必要性の議会答弁があったということをお聞きしまして、びっくりして、すぐ本庁のほうを確認いたしましたところ、やはり当時の復興部長が議会でお答えしたようでございます。  その後でございますが、真野線につきまして、県と、それから県議会議員団の先生方のほうに要望しておるようでございますが、その結果としましては、トンネルまではできませんということで断念されたようでございますが、市のほうには長い工事期間や膨大な、多大な費用を要するので無理であるが、ただ同一規格の道路の整備方針は示されまして、整備は進めていくということで、今第1期工事といたしまして、まずは平成32年度まで冬の通行どめを解除するということで、通年通行が可能になる1.5車線化の整備改良でございまして、現在工事を進めていただいております。  さらに、整備後でございますが、完了次第、これからがうれしいところなのですが、その後の2期分の5カ年計画におきまして、179のつづら折りのカーブをできるだけ直線化にする約90億円の整備事業が行われる予定でありまして、完成の暁には北部バイパスと連携することによりまして、悲願であります石巻市と雄勝の最短の幹線道路が全面開通しまして、例えばでございますが、石巻赤十字病院まで約30分ぐらいで行けるようになるのではないかというお話をいただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆20番(阿部久一議員) 179のカーブ、約90億円かけて北部バイパスとつなげるということでありますが、私がお聞きしたいのは冬場はどうするのだと、冬期間中の走行は可能なのかどうか。せっかく立派な道路ができても、冬場、また閉鎖するということはないのでしょうか、その辺ちょっと伺います。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 大変説明が足りなくて申しわけございませんでした。今の平成32年度までの工事につきましては、冬場の冬期閉鎖を解消するということで1.5車線化を進めてございます。ですから、平成32年度までの間には冬期の閉鎖が解かれるということになります。  ただ、議員おっしゃるとおり、震災時は命の道として重要な役割をした道路でございますが、土木事務所とも相談しましたが、この工事期間中だけはどうしても冬場の閉鎖は避けられない。それから、緊急車等の通行でございますが、工事期間中においてもきちっとその緊急車については通行させるというふうな御回答を得ておりますので、御了承のほどよろしくお願いしたいと思います。 ◆20番(阿部久一議員) 真野林道の全面通行どめは短期間にすべきであります。どうしても無理な場合は、やはり仮設道路の整備をして、緊急時や観光客のためにもなるべく全面通行どめはなくすべきであります。その辺のところ、もう一度伺いたいと思います。そこの緊急時におけるときや、あるいは観光客のためにも、現在全面通行どめになっているわけですが、その辺は解除にならないのでしょうか。冬場だけ、平成32年度という話、冬期間中ということなのだけれども、そこをもう一回ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 御要望については大変申しわけございませんですが、再三お願いしましたのですが、やはり工事期間内に仮設道路をつくるということは、本道路をつくるのと同じような多大なる多くの予算を使ってしまうということで、申しわけないのですが、そこまではやりかねると、ただ緊急車だけにお願いしたいということでの県からの御回答でございます。よろしくお願いいたします。 ◆20番(阿部久一議員) それでは次に、伊勢畑小島間の道路に関してですが、この区間については防潮堤が高く、雄勝湾の眺めが悪くなることと海岸の様子もわからなくなると、このままだとブルーラインコースの延長ラインとしての風光明媚なリアス式海岸の景観が半減すると、このことを前段で申しましたが、震災後いち早く雄勝地区震災復興まちづくり協議会が組織され、同年7月に雄勝地区復興に向けた12の基盤整備事業が提案されて市の震災復興計画に位置づけ、集中的に推進していただくよう要望書が市長のもとへ届けられたわけでありますが、そこには「日本一美しい漁村雄勝」をキャッチフレーズとしたふるさと雄勝の復興を目指すとしておりました。日本一には難しいといたしましても、美しい漁村雄勝、ふるさと海の雄勝の復興に向けて、震災から立ち上がろうとしている住民のふるさと雄勝のイメージにはほど遠いものが感じられることから、防潮堤は今さら変更できないものであれば、県道のかさ上げをして海岸の見通しをよくできないものなのか、再度伺います。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 お答えいたします。  当時の雄勝地区震災復興まちづくり協議会の要望書におきましては、かさ上げした高台道路を要望しておりますが、この伊勢畑小島区間につきましては防潮堤と山が近接しまして、その間を道路が通っており、かさ上げ道路をつくるためには仮設道路が必要となり、多大な時間と費用を要するということから、防潮堤は海側に出しまして、道路は地盤沈下整備になったと伺っております。この区間は海が見え、休憩いただける場所もございますので、この区間につきましては県の復興計画に沿った整備で御了承を賜りたいと存じます。  ですが、L1防潮堤の圧迫感の解消と、それから景観への配慮ということで、地域からのほうも防潮堤側への沿道並木の要望を受けております。ですから、植樹が可能なような、そういうスペースを設けていただくように要望してございます。  それから、もう一つは多くの釣り客がいるわけでございますが、その防潮堤側に沿道並木をつくった空きスペースは、釣り客の駐車場等の場所にもできるので、そういう車駐車に利用していただけるような要望をしたいと思いますし、また硯浜のところなのですが、慰霊広場付近はくぼ地になります。それで、きのうもお話しありましたが、雨の際の冠水ということがございますので、県道と広場のかさ上げをしていただくように頑張っていきたいというふうに思ってございますので、どうぞ御了承お願いしたいと思います。 ◆20番(阿部久一議員) この伊勢畑小島間の道路に関連してですが、道路をかさ上げできないのであれば、東日本大震災での教訓を生かして、全国初の試みといたしまして、石巻市発祥の津波防災施設として防潮堤上部に津波の襲来を知らせる警報ランプを設置してはどうでしょうか。このことは、沿岸部にいる船や防潮堤付近を走行中の運転手にもいち早く知らせることができ、船は沖合へ、車は近くの高台へ避難することができると思うので、全国初防潮堤に津波警報ランプの設置を提案するものであります。佐々木雄勝総合支所長、いかがなものでしょうか。 ○副議長(大森秀一議員) 雄勝総合支所長、簡潔にお願いします。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 お答えいたします。  そのお話を聞いたとき、私も大変感銘を受けました。東日本大震災の被災地として、本市から新しい津波防災サインとして全国に発信できれば非常にいいなというふうに思っております。津波注意報、警報の際、ある一定の色の回転灯が回るという画期的な、そういうことになるのではないかなというふうに思っておりまして、すごい安全対策になるなというふうに思っています。費用コストについても、多分少なく済むと思いますので、スイッチの操作方法とか運用方法、それから管理面などを検討しながら、全国初の津波警報ランプ設置ということで、いろいろ関係機関と協議を進めてみたいなというふうに思ってございます。 ◆20番(阿部久一議員) 浜の方々のお話を聞きますと、最大の被災地石巻市からそういった案が、我々浜の人たちが考えた結果、こういうものがいいのではないかということが出たので、ぜひこの場で進めてほしいという声もありました。そういうことでありますので、最大の被災地石巻市、津波災害の教訓として防潮堤に津波警報ランプの設置について、いかがでしょうか、市長に伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  あの区間は9.7メートルの防潮堤があって、今の道路ですと、かさ上げしたにしても8.7メートルの高さがあります。そういった中で、あそこを活用していく上でも、あるいは道路を走る車に警報を与える上でも津波警報ランプの設置というのは、取り組みとしては非常にすばらしいというふうに考えております。どのようにその警報ランプを、どこで、どういうふうに、恐らく遠隔で警報を出すことになると思いますけれども、これも堤防の設置者である県とも連携させていただいて、取り組みができるかどうか、早急に検討させていただきたいと思います。 ◆20番(阿部久一議員) ぜひ全国初ということで、防潮堤に津波警報ランプの実現を目指して推進していただきたいなと思います。  次に、市道に関連しての再質問ですが、(仮称)新立野第一復興住宅E棟から道路丁字路側にある縁石は、車が走行するのに邪魔になって、車両が乗り上げているので取り除いてほしいと。また、E棟から集会室へ行くのに道路を横断しなければ歩行者が渡れないので、横断歩道をつけてほしいという要望がありましたが、このことについて現状はどのようになっているのか伺います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。  ただいまの(仮称)新立野第一復興住宅E棟のほうだと思いますけれども、その北側の市道が新立野元浦屋敷線というところで、以前より御指摘をいただいておりましたが、現在交差点の改良と道路の整備を計画しておりまして、年明けには工事の発注というところで交差点の安全対策を行う予定でございます。  また、横断歩道の設置につきましても、今後交通管理者のほうと相談をさせていただきたいと考えております。 ◆20番(阿部久一議員) E棟からの要望として、これはかなり前に市当局へ伝えておりましたが、そうするといつごろになるのか。関連して、復興住宅の駐車場、輪どめの増設など、団地会からの要望に対して市の対応が行き届かないとの声が寄せられております。もう少し団地会の皆さんと話し合いの場を持ちながら課題解決を図るべきではないか、担当部長の見解を伺います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。  要望が6月のころからいただいていたというところで、それぞれ担当のところで動いておりましたが、なかなか団地会のほうにお話が伝わらないというところで、その辺はおわびを申し上げたいと思います。  車の乗り上げというところで、縁石ですけれども、そこの場所については、既に通路の幅の箇所にその幅を表示する安全ポールを設置させていただいておりまして、そちらのほうについては設置をしておりましたが、要望者の方に直接連絡がおくれたということで、その点もあわせておわびを申し上げたいと思います。  それから、駐輪場の駐車ラックの件でございますけれども、増設ということで一部対応はしておりますが、対応困難な要望につきましては、今後団地会への説明ということがなかなか十分に伝わっていなかったということと、あとそれから現在も何点か要望いただいておりまして対応しておりますけれども、その辺の進捗状況というところの丁寧な説明もちょっと足りなかったということで、今後におきましては、より丁寧な説明をさせていただきまして、また要望いただいた中で対応が困難なものにつきましては、改めて団地会の皆様のほうに御説明をさせていただいて、御理解を頂戴したいというふうに考えてございます。 ◆20番(阿部久一議員) それでは、名振尾ノ崎間の道路整備について再質問いたしますが、実は平成27年3月31日付で、環境省から三陸復興公園指定書及び公園計画書というものがあるのですが、その中で「車道として次の道路を追加する」となっておりまして、雄勝線として、起点、宮城県石巻市尾崎車道分岐点、終点が宮城県石巻市雄勝町名振字小浜まで、国立公園協会として車道沿線からの雄勝湾の景観鑑賞路として整備することが示されております。このようなことから、国や県に環境省の三陸復興公園指定書及び公園計画書に基づいて計画実現に向けて強く要望していただきたい。まず、雄勝総合支所長の答弁をお願いします。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 お答えいたします。  おっしゃるとおりでございまして、名振尾ノ崎間の道路につきましては雄勝悲願の道路でございまして、幸いに今回三陸復興公園計画にのりました。雄勝半島部の観光ルートの確立、あるいは原子力発電所避難道の利用や河北地域、それから北上地域、半島沿岸部、リアス地域の重要な道路でございまして、平成32年度までの復興計画期間内にこの事業がスタートできなければ大変厳しいことになるなというふうに理解してございます。  そういう意味におきまして、県のほうにも働きかけておりますが、宮城県議会議員方の、石巻地域の県議会議員方全員もこのことは県のほうに働きかけていくということで、そういううれしいお話もいただいておりますので、とにかくこのリアスの周回幹線道路というような形で、ぜひ取り組んでいただけるように頑張っていきたいと思いますので、ぜひ御支援のほどよろしくお願いいたします。 ◆20番(阿部久一議員) 市長に伺います。  前回でもこの件はお願いした経緯があるのですけれども、石巻管内で道路が一番通じていなかったのが名振尾ノ崎間だと思うのです。この県道が通過することによって石巻市全体がつながると、本当の意味での石巻市観光コースができるのではないかなと。そういったもろもろの、無論原子力発電所避難道路としても当然必要な道路でもありますし、その辺を加味して市長の見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  雄勝につきましては、震災後人口減少が非常に激しい地域で、今後観光交流事業を推進していく上で拠点をつくるということが必要だということで今進めておりますけれども、やはり周遊できるような、回遊できるような観光ルートの開発というのは必要だというふうに考えておりますので、この名振尾ノ崎間の道路の整備というのは、回遊性を持たせる上でも必要な道路だというふうに考えておりますので、今後県に要望活動を進めさせていただきたいと思います。 ◆20番(阿部久一議員) 私、名振地区に訪ねていったとき、多くの県議会議員の方々もやはりこの道路は必要だと申しているそうですので、ぜひともその辺力強く進めていただきたいと思います。名振尾ノ崎間の道路につきましては、私は今後も実現に至るまで伺いたいと思います。  次に、第2点目として水産振興について伺います。ホタテ養殖水揚げ不漁対策についてでありますが、合併以前に雄勝町はホタテの水揚げ高が県下一を誇ったことがありますことから毎年ホタテまつりを開催しておりましたが、ことしは中止になり、遠くからおいでのお客様を初め、多くのホタテファンが残念がりました。なぜホタテまつりができなかったのか、石巻かほく商工会、澤村会長に伺いましたところ、ホタテまつり中止の原因は多くのホタテが死滅したために不足して、祭りができなかったということでありました。  そこで、市はホタテ養殖水揚げ不漁について、養殖漁業者は無論のこと、加工業者、ひいては本市の基幹産業である水産振興に大きくかかわることから、どのように受けとめているのか伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 私から、水産振興策についてお答えいたします。  ホタテ養殖業水揚げ不漁対策についてでありますが、本市のホタテ養殖業は宮城県の中でも最も生産量が多く、カキやホヤと並び本市の主要な養殖業の一つであります。新聞報道でも取り上げられておりますように、養殖のために移入した北海道産の半成貝の死滅や変形が多く、今期のホタテの水揚げ量は大幅に減少する見込みであり、北海道産の半成貝の価格高騰も重なり、ホタテ養殖業を営む漁業者においては大変厳しい状況にあると伺っております。半成貝の死滅や変形の原因に関しましては、稚貝の過密収容の影響や台風による影響を指摘する報道もありますが、明確な原因はわからない状況であります。  一方、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響から、韓国が本県を含む岩手、青森など8県の水産物の輸入を規制し、三陸産にかわり北海道産の輸入割合を高めたことにより、半成貝の価格高騰を招いているとの見方もあります。本市といたしましては、宮城県漁業協同組合や宮城県と連携しながら不漁の要因を究明するほか、韓国への禁輸措置の解除も含めて必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆20番(阿部久一議員) 明確な原因はわからないとのことですが、この件について宮城県や県漁業協同組合と何回ぐらい話し合いが行われているのか。また、19日の一般質問の件で、同僚議員、職員も現場に足を運び、つながっているとの答えでしたが、ホタテ養殖漁業者やホタテ養殖を扱っている組合や加工業者の悲痛な声をまだ聞いていないのではないかと思うのですが、伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。  御答弁申し上げましたが、宮城県漁業協同組合のほうともろもろの水産関係の協議において情報共有してございまして、そういった部分で情報もキャッチしているというふうな状況でございます。  議員御指摘の実際に浜に出向いたのかという話になりますと、浜に出向いて漁業者の方から直接お話を聞いたというのはないという状況でございます。 ◆20番(阿部久一議員) 最近は、とにかく現場と、現場主義と言われております。心の痛む、浜のそういった状態をぜひ現場に行って見ていただきたいなと思います。  宮城県内で、ことしのホタテ養殖水揚げは9月ごろにほぼ終了しております。10月現在の共販数量は約4,000トンで、昨年は約7,300トンで、昨年よりも3,300トンも減少しております。生産者のお話によると1本の桁、いわゆるホタテのロープに大体180枚ぐらいつり下がっているのですけれども、そのロープにたった七、八枚ぐらいだけしかとれないと、こういった現状であるそうです。  津波で全てを失ったが、借金をして家や船、養殖漁具をそろえ、中には後を継ごうと息子も養殖業に従事し、再起をかけて頑張っているやさきに、これまで経験したことがないほどの水揚げ不漁。話によりますと、来年も期待ができないのではと、とても不安視しております。私も実は震災前までホタテ養殖を営んでいたことから、漁師の気持ちは痛いほどわかります。県漁業協同組合や宮城県と連携して必要な対策をするとのことでありますが、ホタテ養殖業者や加工業者の死活問題であるので、早急に対策を講じるべきであると思います。  次に、第3点目の地域包括ケアについて伺います。まず、地域包括ケアシステムの推進計画の医療分野の実施計画と石巻市立病院改革プランの整合性についてから伺います。石巻市新公立病院改革プラン、第3章の果たすべき役割、人材教育育成について、平成28年4月1日から新たに医学部を新設した東北医科薬科大学石巻地域医療教育サテライトセンターは、地域に根づく医師を養成して、将来的には地域医療を支える医師の育成に寄与するとしておりますが、このサテライトセンターでの人材教育育成と地域包括ケア推進実施計画の在宅医療地域包括ケアを担う医師の育成事業との関連性について伺います。  次に、石巻市立病院改革プラン、地域医療構想、平成25年度との比較によりますと、平成37年の訪問診療は約20%の増加見通しになっております。高齢者の増加とともに、それらに応じた訪問診療への対策が求められますが、在宅診療体制には変わりはないのか伺います。  次に、地域包括ケアシステムの中では在宅医療も大きな役割の一つであると思いますが、改革プランでは平成31年から石巻市立病院に地域包括ケア病棟が新たに設けられるようですが、その理由を伺います。  次に、在宅医師育成支援が石巻市立病院開成仮診療所を中心に実施するとのことでしたが、現状はどのようになっているのか伺います。  次に、地域包括ケアシステム推進計画の復興公営住宅入居者支援事業の支援体制の現状について伺います。  続けて、半島部地域コミュニティー活動の状況について伺います。現在実施されております活動内容、どのようになっているのか伺います。  推進計画基本構想の第3章、推進体制の中で、旧6町エリアの各地域を各地域包括ケアシステムの圏域として設定して、多職種連携で心身のケアを24時間対応できると、そういった仕組みを実現するとしておりますが、どのように構築されるのか伺います。  次に、ドクターヘリポートの整備について。牡鹿、鮎川地区と雄勝、旧大須小学校校庭に夜間でも安心して離着陸できるヘリポートを整備すべきであると思いますが、伺います。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 地域包括ケアシステムの推進についてお答えいたします。  地域包括ケアシステム実施計画と石巻市立病院の改革プランの整合性についてでありますが、石巻地域医療教育サテライトセンターでの人材育成と地域包括ケア推進実施計画との関連性につきましては、地域包括ケアを推進していくためには専門資格を有した人材を確保し、多職種連携で在宅医療の供給体制を図る必要がございますので、病院局といたしましては後期研修医を対象に、在宅医療、地域包括ケアを担う医師を平成26年度から3名採用し、実際の医療現場での診療等を通じて育成しておりますほか、在宅医療に関心のある医師や医学生の研修受け入れを行っております。  一方、東北医科薬科大学のサテライトセンターにつきましては、医学部学生が4年次後期から6年次前期までの間に履修する地域包括医療実習の拠点施設となっており、学生は本市に滞在しながら石巻市立病院をフィールドに臨床教育や地域医療活動を行うことにより、総合診療力を持つ医師として地域医療への貢献を目指すというものであります。  このようなことから、石巻地域医療教育サテライトセンターは、地域包括ケアを進めていく上で欠くことのできない総合診療医の育成を図るものであり、将来的には本市域に根差した地域医療に貢献する医師確保が期待できますことから、地域包括ケアシステム実施計画と密接に関連しているものと考えております。 ◎大窪信宏病院局事務部長 私から、平成37年に約20%の増加が見込まれる訪問診療に対する診療体制についてでありますが、宮城県地域医療構想において、石巻、登米、気仙沼医療圏の訪問診療の患者数は、平成25年から平成37年までに約20%増加すると推計されております。こういった際の診療体制については、今後の人口動態、医療需要状況等に大きく左右されますが、石巻市立病院として訪問診療体制を強化していくことはもとより、現下の診療体制が抜本的に変わり得る要素を含んでいる問題でもありますので、医師会を初め、近隣の医療機関を交えた市域全体の診療体制のあり方について、今後検討していく必要があるものと考えております。  次に、平成31年から石巻市立病院に設置を予定する地域包括ケア病棟の設置理由についてでありますが、石巻圏域において切れ目のない医療提供体制の構築を図る上で、リハビリテーションを初めとした回復期医療を強化し、効率的かつ密度の高い治療を提供できる地域包括ケア病床の設置が急務であると考えておりますが、地域包括ケア病床の算定要件にあります必要な実績及び人員確保等を行った上での病床転換となりますことから、平成31年度に設置できるよう作業を進めてまいりたいと考えております。  次に、在宅医療を担う人材育成の現状についてでありますが、石巻市立病院開院前は開成仮診療所において訪問診療を初め、在宅医療に関心のある医師や医学生等を対象とした研修会の開催などを行っておりましたが、石巻市立病院開院後は在宅診療部門が石巻市立病院に引き継がれましたので、病院での診療と並行して、家庭医療専門医などが交代で、現在も月平均約90名の患者に対する定期的な訪問診療を行っており、診療のみならずおみとりまで24時間体制でもって在宅医療の支援を行っております。  医師の育成支援としましては、現在も地域医療を学ぶ研修医や医学部学生の受け入れを行っておりますほか、総合診療専門研修プログラムが日本専門医機構に認定され、研修医の募集を図っているところでございます。このほかにも中学、高校の職場体験学習やインターンシップのほか、看護学生等の実習、研修の受け入れにつきましても、将来の医療を担う人材育成の観点から公立病院における重要な役割の一つと捉え、積極的に取り組んでいるところであります。 ◎庄司勝彦福祉部長 私から、地域包括ケアシステム推進計画の復興公営住宅入居者支援事業、地域コミュニティー拠点づくりの支援体制についてでありますが、復興公営住宅入居者支援として、仮設住宅から復興住宅に移転した高齢者等を対象とし、地域生活支援員の訪問、声がけ、相談支援等による孤立防止に取り組んでおります。また、地域のコミュニティー拠点づくりの支援としては、地域福祉コーディネーターなどが中心となり、地域の支え合い活動を行うための人材の掘り起こし、サロン活動等の支援を行っております。  次に、半島部地域コミュニティーの活動状況についてでありますが、小地域福祉活動を支援する支え合い活動事業の半島部の申請状況については、北上地区が1件で、ダンベル体操サークル、牡鹿地区も1件で、グランドゴルフサークルが活動している状況であり、雄勝地区は現在のところ申請はございません。また、石巻市社会福祉協議会が主体となって行っている事業として、雄勝地区では男の介護教室などが実施されておりますが、これは男性が仕事以外で社会参加するきっかけとなり、地域コミュニティー活動の一つの形として定着しているところでございます。そのほかの半島部においても、各種団体の自主的なサロン活動を通じ、積極的な社会参加を促し、被災者のひきこもりや孤立防止等の地域コミュニティー活動の強化につながっております。 ◎畠山早苗健康部長 私から、旧6町の24時間体制はどのように構築されているのかについてでありますが、旧6町では総合支所や地域包括支援センター、社会福祉協議会などを中心に多職種が連携した会議の定期的開催や、住民みずからが地域課題について考え解決していこうとする試みを始めた地区もございます。本市といたしましては、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、在宅での生活を支えるサービスを目的とした地域密着型の施設整備を推進するとともに、地域包括ケア推進協議会の医療機関や介護事業所等の関係者で、在宅医療や介護サービスの円滑な提供等について検討してきたところであり、地域の実情を踏まえ、それぞれの特徴を生かしたよりよい体制づくりに向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、ドクターヘリポートの整備についてでありますが、昨年10月から宮城県が運航を開始しているドクターヘリは、悪天候で運航を中止する場合を除き、土曜や日曜を含め、日中の時間帯に運航されております。本市における今年度の出動実績につきましては、牡鹿清崎運動公園3件、旧大須小学校グラウンド2件、石巻東消防署が1件、網地島診療所ヘリポートが4件の計10件と伺っております。ドクターヘリの臨時離着陸場は、石巻地区広域行政事務組合消防本部から推薦を受け、県が選定しているものですが、防災ヘリコプターの離着陸場として、県が指定している田代島や旧大須小学校グラウンドなどの防災ヘリポート13カ所と合わせると市内26カ所となっております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ◆20番(阿部久一議員) おおむね了解いたしましたが、二、三、再質問いたします。  まず、平成31年から石巻市立病院に地域包括ケア病棟が新たに設けられることについてですが、石巻市立病院に新たに地域包括ケア病棟が設けられるということは、できる限り地域で高齢者を見守り、支え合うという在宅医療介護の趣旨から逸脱するものではないのでしょうか、伺います。 ◎大窪信宏病院局事務部長 お答えいたします。  地域包括ケア病床が在宅医療の趣旨から逸脱するのではないかという御質問でございますけれども、まず地域包括ケア病床につきましては、急性期が終わった後の回復期における病床の充実、その機能に応じて診療報酬上の評価が認められたという制度でございまして、まさに地域包括ケアシステムを支える医療サイドの仕組みそのものでございます。これにつきましては、その機能を簡単に御説明申し上げますと、1つには高度急性期病院などから患者を受け入れる機能、それから介護施設や在宅での生活が普通に行えますように支援する在宅生活復帰支援の機能があること、それから施設や在宅で療養中の患者が急にぐあいが悪くなったときに、緊急で受け入れる在宅療養支援の機能があるというようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆20番(阿部久一議員) おおむね理解、何となくできたような、できないようなところもあるのですけれども、私が地域包括ケア病棟と余り聞きなれないもので、通常地域包括ケアと言うと、やはりうちのほうで進めている地域包括ケアシステムそのものだと思ったら、病院のほうでも地域包括ケア病棟というものがあるということで、中間的に在宅医療に行く手前の方々をそこで一応診療して回復させるというようなシステムなのかなというような、おぼろげに思うのですけれども、ただそれの場合、うちのほうは病床が180床だったのですけれども、この場合、今度どういうふうに病床が変わるのか、ただふえるのか、その辺はどういうものなのでしょう。 ◎大窪信宏病院局事務部長 お答えいたします。  地域包括ケア病床の成り立ちを御説明いたしますと、2014年度の診療報酬改定で、それまでは亜急性期病床、亜急性期医療と言っておりまして、急性期を脱した後の自宅に帰るまでの少しの間、要は生活が困難にならないように、スムーズに生活に、在宅に戻れるようにというリハビリを統括するところがございました。それが地域包括ケアシステムを支える仕組みが必要だということで、2014年の診療報酬の改定で、そのシステムが地域包括ケア病床という形でさらに強化をして、点数でも評価されるというふうになったものでございます。  現在180床ある病床をどのように転換していくかということでございますけれども、この地域包括ケア病床の制度につきましては一般病床からでも、それから療養病床の中からでもこれに特化した病床に転換できていくという制度でありまして、ただし患者動向等、さまざまなベッドコントロールもありますので、この辺は慎重に検討して移行していきたいというふうに思ってございます。 ◆20番(阿部久一議員) それでは、この亜急性期病床と地域包括ケア病床の違いというものは何なのでしょう。亜急性期病床というのもたしか入院60日で、似たようなものだと思うのだけれども、内容も。その辺の違いがちょっとわからないのですけれども。 ◎大窪信宏病院局事務部長 お答えいたします。  基本的には特には余り変わりはありません。ただ、その診療報酬上の呼称が亜急性期入院の管理料というところから地域包括ケアの入院管理料に変わっているというところで、基本的に回復期、慢性期というふうな言い方をするときに、慢性期と急性期の間のというところで亜急性期というふうな言い方をしますけれども、現在では余りその亜急性期という言い方はしていないのが現状でございます。 ◆20番(阿部久一議員) ほとんど違っていないということでよろしいのでしょうか。例えば診療報酬の点数、そういったものはどうなのでしょう。 ◎大窪信宏病院局事務部長 お答えいたします。  地域包括ケア病床の施設基準というのは、かなりハードルが高いものでありまして、1つには病棟のほうに専従で理学療法士とか作業療法士とか、それから言語聴覚士を少なくても1名以上は配置しなければならない。それから、在宅復帰率が7割以上でなければ施設基準はとれないというふうなハードルが高くなっているものでございます。  それから、地域包括ケア病床の算定を受ける入院期間については60日までというふうな形になってございます。 ◆20番(阿部久一議員) 先ほどのドクターヘリポートの整備についてちょっと伺いたいのですけれども、ドクターヘリと防災ヘリの着陸上の相違というのはあるのでしょうか。どなたでしょう、防災のほうか、どっちだ。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  先ほど健康部長が御説明したとおり、例えば旧大須小学校グラウンドなどを防災ヘリポートとして県のほうで指定しておりまして、そこにもドクターヘリが旧大須小学校グラウンドに2回ほど離着陸しているということで、基本的な違いはないかと思います。まず、よろしいですか。 ◆20番(阿部久一議員) 例えばヘリの離着陸は、昼間だけであれば可能で、夜はだめだとかということはないのでしょうか。 ◎和泉博章総務部長 防災ヘリポートとして、本市におきましては田代島や網地島につきましては、夜間も離着陸できるように臨時のヘリポート用の夜間灯火設備、リンクライトといったものを整備しておりますが、旧大須小学校につきましては昼間だけということでございますので、今後そういった旧大須小学校の跡地利用ですか、どのような利用がされるかによりまして離着陸に必要な校庭の整備ですとか、それから夜間の灯火設備、リンクライトの設備の設置ですとか、あとは地元の方の御協力もいただきながら、そういったリンクライトの設置等も必要になるかと思いますので、そういった住民の方の協力なども得ながら検討はしなければならないだろうというふうには考えております。 ◆20番(阿部久一議員) ということは、結局夜間も離着陸できるようなことも、実績的にはことし旧大須小学校2回と、それからあと先ほど田代島のほうも言っていましたが、半島部、鮎川とかそういった部分の夜間に、こちらからは、今現時点では考えているだけではなくて、その方向にしていただきたいという気持ちなのですが、その辺はいかがなのでしょうか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  先ほど少し述べさせていただきましたが、旧大須小学校の跡地利用といいますか、今後どのような利用をされるかによって、支障にならないような部分でヘリポートの離着陸等ができるとか、そういったリンクライトの設置になるとか、そういったものが可能になればというようなことで、前提条件としてはそういった今後の利活用、地元の方がどういった利活用するのかを検討していただいて、その結果によって、状況、環境が整えばというようなことで考えているところでございます。 ◆20番(阿部久一議員) 実は、大須地区では昨年台風の被害によって道路が寸断されまして、一時車が通れなくなって陸の孤島となりました。このため、患者の搬送に本当に苦慮しました。幸い命にかかわらずに済みましたが、このようなことがもし夜間に発生したら手おくれになります。この場合、その地域に住んでいる私たちがいけないのか、そういったところに住んでいるからいけないのか、それとも誰に責任があるのか、そういったところにこそ温かい手を差し伸べるのが行政の責務であると、このように思います。このようなことから、半島部住民のとうとい命を守るためにも旧大須小学校と牡鹿の鮎川地区にも夜間でも離着陸できるようなヘリポート場を整備していただきたい。  そして、また旧6町エリアの心身のケアを24時間対応できるような仕組みづくりと関連して申し上げますが、憲法第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされております。また、介護保険法第5条第3項に、「国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策」云々と、このように明記されております。これらに基づき、住民が住居の種別によらずに日常生活圏内で24時間365日を通じた多様なサービスを利用しながら、住みなれた地域での自立した日常生活ができるよう、行政は連携しながら包括的に支援する施策を進めるように努めなければならないことだと思います。  間もなく(仮称)ささえあいセンターが開設され、本格的に地域包括ケアシステムが推進されるわけでありますが、各地域への連携をしっかりと構築して、旧6町の人々も健康で安心して暮らせるためにも、各地域にも多職種連携のもとに24時間、地域包括ケアを支援する施策の具体化について、平成30年度からの推進計画に示していただきたいのと、加えてヘリポート場整備について、この件について市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。
     地域包括システムの取り組みについては、今後半島沿岸部においても、どこに住んでいても住みなれた地域で住み続けることができるような、そういった体制としては、地域包括ケアの中の24時間体制の在宅医療をしっかりと進めていく必要があるというふうに考えておりますので、そのような体制づくりに努力してまいりたいと考えております。  それから、万一の場合に防災ヘリポートの整備については、これはやはり夜間でも離着陸できるような体制をとるというのが、これは必要だというふうに思っておりますので、照明施設の整備を図ることで対応していきたいと考えております。 ◆20番(阿部久一議員) ぜひ夜間でも離着陸できるようなヘリポートをよろしくお願いしたいと思います。  今回の私の一般質問は、これまでの提言や要望の実現に向けての検証、それに加えて全国初防潮堤に津波警報ランプの設置の提案と、本市の甚大なホタテ被害の現状と今後の対応策について、地域包括ケアシステムは地域と各種団体の連携による今後のあるべき姿について伺いました。 ○副議長(大森秀一議員) 以上で20番阿部久一議員の質問を終わります。                                            △延会 ○副議長(大森秀一議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 △午後3時37分延会