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12月20日-一般質問-05号

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  1. 石巻市議会 2017-12-20
    12月20日-一般質問-05号


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    最終取得日: 2021-08-20
    平成29年 第4回 定例会  平成29年石巻市議会第4回定例会会議録(第5号)                                           議事日程第5号  平成29年12月20日(水曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 散 会                                          本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                          出席議員(30名)   1番  佐  藤  雄  一  議員    2番  髙  橋  憲  悦  議員   3番  楯  石  光  弘  議員    4番  首  藤  博  敏  議員   5番  千  葉  眞  良  議員    6番  丹  野     清  議員   7番  奥  山  浩  幸  議員    8番  阿  部  利  基  議員   9番  阿  部  正  春  議員   10番  遠  藤  宏  昭  議員  11番  大  森  秀  一  議員   12番  櫻  田  誠  子  議員  13番  渡  辺  拓  朗  議員   14番  山  口  荘 一 郎  議員  15番  水  澤  冨 士 江  議員   16番  阿  部  浩  章  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  近  藤     孝  議員  19番  木  村  忠  良  議員   20番  阿  部  久  一  議員  21番  安  倍  太  郎  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  森  山  行  輝  議員   24番  伊  藤  啓  二  議員  25番  髙  橋  栄  一  議員   26番  青  山  久  栄  議員  27番  庄  司  慈  明  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  千  田  直  人  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  佐 藤 茂 宗  副  市  長        阪 井 聡 至  復興担当審議監  境   直 彦  教  育  長        久 保 智 光  復 興 政策部長  和 泉 博 章  総 務 部 長        狩 野 之 義  財 務 部 長  近 江 恵 一  復 興 事業部長        木 村 茂 徳 半島復興事業部長  日 野 清 司  河北総合支所長        佐々木 正 文  雄勝総合支所長  村 上 浩 則  河南総合支所長        菅 原   満  桃生総合支所長  武 山 泰 徳  北上総合支所長        勝 又   至  牡鹿総合支所長  福 田 寿 幸  生 活 環境部長        畠 山 早 苗  健 康 部 長  庄 司 勝 彦  福 祉 部 長        斎 藤 一 夫  産 業 部 長  木 村 芳 夫  建 設 部 長        及 川 伸 一  会 計 管 理 者  大 窪 信 宏  病院局事務部長        草 刈 敏 雄  教 育 委 員 会                                   事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        菅 野 拓 弥  事 務 局 次 長  吉 田 秀 樹  事 務 局長補佐        吉 田 直 也  主     幹  星   貴 幸  主     査        川 田 秀一郎  主     査  今 野 真 一  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(丹野清議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第5号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(丹野清議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に19番木村忠良議員、20番阿部久一議員、21番安倍太郎議員、以上3議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長(丹野清議員) この際、諸般の報告を行います。 市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。行政報告を申し上げます。 市庁舎1階の商業施設としての利活用に係るプロポーザルの実施について御報告申し上げます。市庁舎1階の商業施設のキーテナントについては、公募型プロポーザルにより募集することとしておりましたが、今般既存テナントへの配慮なども含めた諸条件が整いましたので、本日募集公告を行うことといたしました。 以上で行政報告を終わります。 ○議長(丹野清議員) 以上で諸般の報告を終わります。 △日程第2 一般質問 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。16番阿部浩章議員の質問を許します。16番。   〔16番阿部浩章議員登壇〕 ◆16番(阿部浩章議員) 皆さん、おはようございます。石巻復興の会の阿部浩章でございます。当局の皆様、よろしくお願いいたします。 東日本大震災から6年9カ月が過ぎ、復旧、復興事業も再生期の最終年、そして発展期へとつなぐ大切な年を迎えております。新しい石巻市の発展を見据え、着実に前へ進めていくことが大切だと思っております。 また、議員として8カ月が過ぎようとしていますが、市民の皆様と同じ目線で物事を見て、市民の皆様の声に耳を傾け、市民の要望があれば、現場に足を運び、市政をより身近に感じてもらえるような議員活動を目指してまいりました。主な活動としては、各種団体や復興公営住宅の団地会、地域住民の会との勉強会や、個人の要望等への対応を行ってまいりました。今後もより一層議員活動に汗を流してまいる所存でございます。 それでは、丹野議長より許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。1点目、地域経済分析システム、RESASの活用について。経済産業省は、自治体による地方創生の取り組みを情報面から支援するため、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と連携して、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムとして地域経済分析システム、RESASを提供しています。このシステムの活用は、今後の地方の生き方を大きく変えるツールになると考えています。私も東京八重洲で開催された地方議員研究会に参加し、活用事例について勉強をさせていただきましたが、この有用なデータを活用すべきと考えます。 また、内閣府地方創生推進室主催のコンテストや各自治体主催のコンテストも開催され始めております。コンテストの一番の効果は、まちの課題を当事者として考えてもらうきっかけになったことだそうです。 そこで、①、本市の同システムの活用状況についてお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長 阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。 地域経済分析システム、RESASの活用についてお答えいたします。本市の同システムの活用状況についてでありますが、平成27年度のまち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョン策定に当たり、人口推計等を活用したほか、昨年度職員研修として東北経済産業局の職員の方を講師に迎え、RESASを活用した本市の優位性と課題を分析する実践的な演習を行ったところでございます。 また、国からの新たな情報について、庁内グループウエアにおいて共有を図るとともに、限定メニューを閲覧するためのインターネット環境の整備など、その活用について推進しているところでございます。 RESASに掲載されているビッグデータは、稼働当初と比べメニューも大幅に拡充され、利便性も向上していることから、今後はこれらのデータをより政策立案に活用していけるよう、職員のさらなるスキルアップを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(阿部浩章議員) それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、インターネット環境の整備や活用について推進しているとのことですが、この内容について具体的にお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 限定メニューについては、自席のパソコンからメールできないと、個別システムとして別回線を今敷設している状況でございます。平成27年度に復興政策部に導入し、今年度は産業部産業推進課へ導入を進めております。また、次年度は財務部の導入を検討しているところでございます。 活用については、RESASを政策立案に生かせる職員をふやすことを目標としており、裾野を広げるということで、一人一人のスキルアップを広げることが必要であると認識しており、これまで国・県主催の研修会に計5回、延べ15名が参加しており、主に復興政策部、産業部でございますが、研修等に参加している状況でございます。 庁内向けの職員研修としては、先ほど申し上げましたとおり、実践的な研修を行っているというふうな状況でございます。よろしくお願いいたします。 ◆16番(阿部浩章議員) それでは、各自治体、特定IDが付与されるのは最大20名までと伺っておりますが、本市では現在どの課に何人付与されて、どのように活用されているのかお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長 議員おっしゃるように、特定IDは人数が限定されてございます。現在18名閲覧することができます。課の内訳とすれば、復興担当審議監、復興政策部の復興政策課4人。財務部で行政経営課、財政課、それぞれ1名、2名。産業部においては、産業推進課、商工観光課、水産課、各2名。あと農業復興推進室、農林課にそれぞれ1名という形でやっております。 限定メニューは、企業の情報、企業間取引が多く含まれているデータがあることから、産業関連の商店における分野、業種、地域の核となる企業を知り、どういった動きになっているのか、どういう支援をしていくのか、そういう根拠が明確になるというふうなこともできるかと思います。 ただ、まだまだこれからということで、さらに研修の参加を通じて、職員のスキルアップを図っていきたいというふうに考えております。 ◆16番(阿部浩章議員) スキルアップを図っていくということでございますが、市役所、庁内での活用も積極的に進め、特に若手職員に積極的に活用してもらい、これまでの経験、勘、思い込みに頼らず、今までになかった発想での提案をする場を設け、職員の経験値の積み上げと成長の機会として活用すべきと思いますが、もう一度考えをお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長 ここまで職務経験に基づく政策立案したものが実際交渉対象からのデータに基づく客観的なとか、中長期的な転換を政策で図ってみれば、有効なツールだと思います。自分の考えているものが実際どうなのかと、そういう立証の裏づけにも当然なるかと思います。 議員おっしゃるとおり、若い職員に積極的に活用してもらうことが、本当におっしゃるとおりだと思っております。今後も利用環境を整備しながら進めてまいりたいと思います。 また、今復興総合戦略の中でPDCAサイクルということを使っておりますが、こういったものに関しても有効になるのではないかなというふうに認識しております。 ◆16番(阿部浩章議員) 内閣府地方創生推進室主催のコンテストや各自治体主催のコンテストも開催され始めています。本市でも観光振興に向けた方策の一つとして、同システムを活用した観光施策の提案コンテストを開催すべきと思いますが、どのような考えか、産業部長にお伺いいたします。
    斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 観光施策の提案コンテストという御提案でございますけれども、本市といたしましては現在産業部で担当していますビジネスに関する提案コンテストを初め、さまざまな提案についての受け入れ、手法を整えている状況にございます。この中で未来石巻政策コンテストというものがございまして、この中におきまして漫画であったり、アニメであったり、そういった素材を生かしたイベントの開催、あるいは食であったり、あるいは文化であったり、これらを活用した海外向けの情報発信の提案であったり、あるいはさまざまな観光に関する提案、これを頂戴している状況でございます。こういう状況でございますので、今後もこのコンテストを生かした観光施策の提案をいただきたいというふうに考えております。 ◆16番(阿部浩章議員) 未来石巻政策コンテストから観光施策について提案が来ているということで、現状では考えていないということですが、当事者意識を高めるきっかけとなるRESASを使ったコンテストは、余り費用もかからないですし、そのコンテストの中でこれはいいと思ったら、どんどん採用していけばいいだけのことであると思いますので、今後検討していくのかもう一度伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 既存のさまざまな観光素材、あるいは復興等によって新たに整備された施設、これらの魅力を最大限に生かすためにも、石巻圏観光推進機構と連携いたしまして、観光客のニーズであったり、あるいはRESASの分析、こういったものを行いながら、効果的に観光客の誘客等に努めながら、観光施策を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆16番(阿部浩章議員) 推進していただきたいと思います。 1点目最後に、内閣府地方創生推進室が主催する地方創生政策アイデアコンテストについて、RESASを活用して地域を分析し、地域を元気にするような政策アイデアを募集するものであり、高校生・中学生以下の部と大学生以上一般の部に分けて開催されております。 国でも力を入れているようですが、このコンクールについて、佐藤副市長の所見をお伺いいたします。お願いします。 ◎佐藤茂宗副市長 RESASを使ったコンテストにつきましては、地方創生のムーブメントを国民レベルで盛り上げていくのだという趣旨だということで、平成27年からやっているものだと承知しております。 とりわけそのコンテストには学生を中心に積極的に応募いただいて、アイデアを競って、それを各地域でどれだけ実現できるかというところの議論につなげていくという趣旨でやっているということでございますが、議員の御質問の趣旨としては、RESASをもっと使って、職員の中でもそういった政策議論についてデータベースで議論をしてほしいということであったり、もしくはRESASを使ったコンテストを自治体でもやってほしいというふうなことだと思いますので、RESASを使ったコンテストは各自治体でも少しずつ数はふえてきているところでもありますので、そういったところの検討もこれからしていければと思っておりますし、また特に私もデータベースの経験や勘に頼らない、そういった議論というのは本当に必要だと。これからますます財政の厳しい中では、より必要になってくると思いますので、RESASを使ったそのデータベースの議論というものを庁内でも根づかせるような、そういう意識づけというのをやっていきたいなというふうに思っております。 ◆16番(阿部浩章議員) ありがとうございました。 次に、2点目、職員の人事異動と人事評価について。毎年4月に行われております定期の人事異動では、職種によってはある程度長期間の在職を求められる職種もありますが、逆に長期に在職させるべきでない職種もあります。また、その課ごとに経験年数の長い職員がいることによって効率が上がったり、経験年数の浅い職員ばかりで構成されていることにより効率が低下することも考えられるのではないでしょうか。 そこで、①、市長はどのような基準を持って人事異動に当たっておられるのか。例えばこの職種は3年、あの職種は4年で異動させるといったような人事異動の基本的な基準があるのかどうか。また、5年以上にもなる長期在職者や毎年のように異動する短期在職者についてどのように考えているのか伺います。 ②、職員の昇任、昇格について、基本的な基準はあるのか。特に昇任については何を基準としているのか。また、人事評価に関連した昇任を行っているのか伺います。 ③、職員の昇任に当たっては、管理職試験を実施している自治体があります。試験にはメリット、デメリットがあると思いますが、試験制度についてはどのように考えているのか伺います。 以上、3項目についてお伺いいたします。 ◎和泉博章総務部長 私から、職員の人事異動と人事評価についてお答えいたします。 初めに、どのような基準で人事異動を行っているのかについてでありますが、現在の基本方針としましては、採用から初回の異動はおおむね2年、主事、主任主事クラスの職員は在課2年から3年程度、主査、主幹クラスの職員は在課4年以上を基本として人事異動を行っております。 年代別では、おおむね32歳までを育成期、おおむね33歳から40歳までをキャリアアップ、成熟期とし、それぞれの方針を定め、在課年数を考慮した人事異動、40歳以上の職員については、これまでのキャリアをもとに職責及び専門性に応じた人事異動を行っております。 なお、5年以上の長期在職理由といたしましては、復興事業推進のため、事業に精通した職員を継続的に配置せざるを得ないケースや、エキスパートの育成が必要となることが主な要因でございます。 また、短期間での人事異動につきましては、健康上の理由など、やむを得ない事情により異動せざるを得ないケースがございます。 現在は、可能な限りマンパワーを復興事業へ重点的に配置しておりますが、職員一人一人が最大限の力を発揮できるよう、適材適所の職員配置に努めてまいります。 次に、職員の昇任、昇格についてでありますが、基本的な基準は石巻市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則に規定する級別資格基準表や勤務評定等によるところでございますが、平成28年度に導入されました人事評価に基づく昇任、昇格については、導入されて間もないこともあり、検討中の段階であります。 次に、管理職昇格の試験制度についてでありますが、現在本市では管理職昇格に係る試験は行っておりません。昇任、昇格試験は、公務員としての職務理解度を図る公平、公正な人事評価であることは理解しておりますが、復興に向け、職員一丸となって業務を遂行しているこの時期の試験実施は職員への負担増が懸念されます。 現在は、職員の日々の職務への取り組み姿勢や、部下、後輩職員への指導、接し方を見ていれば、管理職としてふさわしい職員かどうか判断できると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(阿部浩章議員) それでは、再質問させていただきます。 今年度において、5年以上在職している職員は何名ぐらいいるかお伺いいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 専門職、医療職、教育職、あと労務・現業職を除きまして、行政職におきましては約80人ほどおります。 ◆16番(阿部浩章議員) 先ほど答弁にありました5年以上在職の理由として、継続的に配置せざるを得ないケースやエキスパートの育成が必要とのことですが、ひとしく全職員が恩恵を受けなければならないと思います。 たまたまその分野に明るく、どの職員よりも知識を豊富に持っているがために長期間同じ部署に配置されるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 確かに人事異動は職員平等に行われるべきであるというふうに考えております。それで、毎年職員に対しましては、人事異動に係る自己申告書の提出を求めておりまして、その中で自分の能力の発揮の方向性について、あと特定の分野で能力を発揮したいか、あるいは特定せず、多方面の分野で能力を発揮したいかの意向を確認しているところでありまして、その意向を十分に考慮しながら人事異動に反映しているところでございます。 知識が豊富だから、長期間同じ部署に配置すべきではないことは承知しておりますが、先ほども申し上げましたけれども、復興期間におきましては復興業務の停滞を避けるため、どうしても異動期間が長期化にならざるを得ないケースもあるということを御理解いただければというふうに思っております。 ◆16番(阿部浩章議員) その道にたけているから、この職員を長く置かなければならないという理由は成り立たないと思います。特定の職員を特別に扱うことは、やはりよくないと思います。 職員において、異動が決まった職員は、次に来る職員に引継書をわかりやすく、今までやってきた仕事を丁寧に話して引き継ぐ義務があります。そして、上司に対して、文書において報告することになっていると思いますが、当局の服務規程はどのようになっているかお伺いいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 市の職員服務規程におきまして、職員は退職、休職、配置がえ等の場合には、事務引継書によりまして、速やかにその担当している事務を後任者に引き継ぎ、事務処理に支障を生じないようにしなければならないと規定しておりまして、各異動者につきましてはこの引継書を作成し、後任者に引き継いでいるという状況でございます。 ◆16番(阿部浩章議員) そのとおり、総務部長が答弁された当局の服務規程によれば、石巻市職員服務規程第20条、事務の引継ぎとあります。その内容は、職員は配置がえ等の場合には事務引継書により速やかにその担当している事務を後任者に引き継ぎ、事務処理に支障を生じないようにしなければならないとうたっております。このようなことから、前任者はきちんと後任者に事務を引き継がなければならないわけです。たとえ長期間配属されていた職員が異動した場合であっても、前任者の引継書を課長及び課長補佐が見ているわけですし、今までの業務内容に対して決裁しながら日々見ているわけです。その職員がいなければ仕事が回らないなどということはあり得ない話です。 今現在、特別にこの職員がいなければ仕事が動かない、仕事がストップするという部署はありますでしょうか、お伺いいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 有資格者や採用時からの専門職ということで配置している部署を除きますれば、情報システム課、電算関係等の特殊的なといいますか、専門的な部署がそういったものに該当するのかなというふうには考えているところでございます。 ◆16番(阿部浩章議員) 私は、長く置くことによって、その職員にとってためにならないと思いますし、周りの職員からもなぜあの人だけ異動せずにずっと残っているのと思われると思います。 もう一度、ことし4月に行われる定期人事異動の目的と意義についてお聞きいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 毎年4月に行っております定期人事異動の目的と意義ということでございますが、目的につきましては、職員の適材適所の配置を行いまして、職員の力を有効に活用すること、それから石巻市の組織力を高め、市民満足度の向上を図るということが目的かなと思います。 意義につきましては、職員一人一人が仕事に対する意欲を高めて、能力を最大限に発揮することができるようなものにするということが意義であるというふうに考えております。 ◆16番(阿部浩章議員) そうなのです。人事異動となれば、新しい部署にて新たな仲間や自分が知らなかった分野が得られるわけです。そして、最初は仕事はわからないわけですし、教えてもらう同僚に対しても敬意を表した態度で接することができるわけです。5年以上の在職している職員数を聞いてきましたが、10年以上同じ部署に在職している職員は何名いらっしゃるかお伺いいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 在課10年以上の職員につきましては、また専門職を除きまして、行政職では13名いるというところでございます。 ◆16番(阿部浩章議員) やはり10年以上も同じ箇所にいる職員は、異動させてあげるべきです。そして、新しい職員が来ることによって新しい風が入って、新しい考えが浮かび、そして斬新なアイデアが生まれます。そして、その職場が発展していくはずです。どうでしょう、この考えについて、市長の所見をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 人事については、適材適所ということで取り組んでおりますけれども、震災からの復興事業ということでは、やはり復興事業をおくらせないためにも、ある程度の専門職を育成するということは必要だというふうに思っておりますけれども、自己申告書を中心として人事異動を進めるということは、将来の職員の育成に当たっても必要だというふうに思っておりますので、そういった意味では職員人事が、長年そこにいることによって職務が停滞しないような取り組みは、しっかりしていかなければならないというふうに考えております。 ◆16番(阿部浩章議員) 次に、職員の昇任、昇格について、人事評価をもとにした昇任、昇格について検討中の段階であるとの答弁でした。 今までの昇任、昇格はどのような中で決めてきたのでしょうか。この職員を課長補佐にする、課長に昇格させる、部長、次長に昇格させるなどといったことはどういった手順で進められて、どなたが最終的に決めているのか伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 まず、昇任、昇格の基本的な基準につきましては、石巻市職員の初任給、昇格、昇給との基準に関する規則に規定しております級別資格基準表や人事ヒアリングにおける職員の職務への取り組み姿勢等を考慮して、勤務評定を行っておりますが、また人事ヒアリングにおきまして、職員の職務への取り組み姿勢等を考慮した勤務評定によりましては、選考、決定、それから最終決定者というようなことであれば、任命権者であります市長が最終的には決定するというふうな流れになっております。 ◆16番(阿部浩章議員) 次に、管理職昇格の試験制度についてでありますが、さきの管理職の飲酒運転による不祥事などからも管理職としての資質が問われた事件がありました。そのような中で、答弁にもありました職員の日々の職務への取り組み姿勢や、部下、後輩職員への指導、接し方を見ていれば、管理職としてふさわしい職員かどうか判断できるとのことですが、それではそれはどのような形で、誰が判断するのかお聞きいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 管理職の昇格試験制度といったものは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現段階ではまだ検討段階であるというふうなことでございます。それで、現在その昇格につきましては、先ほども申し上げましたとおり人事ヒアリングなどにおきまして、職員の職務への取り組みや業務実績等、そういったものを考慮し、勤務評定をし、最終的には先ほど申し上げました任命権者である市長が決定しているというところでございます。 ◆16番(阿部浩章議員) 公平、公正な職員の昇任、昇格を実施するのであれば、試験制度や人事評価制度を反映させるように検討していただきたいと思います。 2点目、最後になりますが、人事評価制度はまだ何にも活用していない。来年度定員適正化計画を策定する復興事業の発展期で、まだまだマンパワー不足だ。このような中、私は復興事業が収束するとき、自治体派遣職員はいなくなり、任期付職員もいなくなり、臨時職員も事業収束に合わせて削減していくことが予想されます。この状況下で、真の行政改革が必要だと考えます。さらに人口が減少していく中、税収が減少していく中で、10年も復興事業で多くの人材が投入されている環境になれた職員、そもそもこの環境で採用されてきた職員もいる中で、残り3年間でどのような行政改革、組織改革、人事改革を進めていくのか伺います。この残り3年間の行政改革、組織改革、人事改革などは、きのう阿部利基議員も質問しましたが、派遣職員有志が提案した内容も含め、前向きに部を横断しながら進める事業かと考えています。 部を横断する事業は縦割り組織では難しいと思いますが、どのような手法で進めていくのか、佐藤副市長にお伺いいたします。 ◎佐藤茂宗副市長 行革全般ということでありますけれども、その流れとして人事評価というものについては先にちょっとコメントさせていただければと思いますけれども、人事評価、平成28年4月から義務づけられまして、地方公務員法上も「人事評価の結果に応じた措置を講じなければならない」となっております。ですので、人事評価をただ行うだけではなくて、人事評価を行った結果を昇任や昇給、そしてそういった管理職の登用にしっかりと生かしていくというところが一つの根本的な考え方になっておりますので、今までの勤務評定というのは、どちらかというと管理職が一方的に評価をして、どう評価されたのかも、どう頑張ったら自分が評価されるかも、ブラックボックスの中で評価をされてきたのではないかというのが双方に、評価するほうも評価されるほうもなかなか明確な基準がない中でやってきた面がありましたので、実は私、人事評価を導入するときに、国のほうで制度設計を担当しておりましたので、人事評価について熱い思いを持っておりまして、人事評価は実際これを本当に活用しなければ、ただやりましたでは本当に意味がない制度でございますので、これをどう生かすかがそもそもの組織のパフォーマンス、一人一人のモチベーションをどう上げていくかに直結することでございますので、さまざまな企業のやり方やいろんなものを見てきた上で能力評価と実際に成果を上げたかどうかの業績評価、この2本立てで評価制度というのを導入したのがきっかけでございますので、これをきっちりやっていくことが組織のパフォーマンス向上につながると考えておりますので、こういった人事上の改革や組織の見直し、そもそもはこれをなぜやらなければいけないのかが先ほど言った長期的な人件費のトータルの削減に結びつかなければ、これは意味がない。人件費の削減がなければ、そもそも事業や維持管理費の捻出ができない状況に陥るのはもう目に見えていますので、人件費の削減というのが大きな命題だと思います。それ以外は、そもそもの事務事業を一つ一つやめるか、やるか、それを決めなければいけないので、やはり私は人事評価のような人事改革というのが最も根本に位置するものだというふうに考えています。 ◆16番(阿部浩章議員) ありがとうございました。 次に、3点目、沿岸、半島部における観光拠点整備事業について。沿岸、半島部は、観光復興事業がおくれており、震災以降は被災地見学やボランティアなどの新たな交流人口の増加はあったものの、観光客の入り込み数は激減し、その状況は依然として続いています。 そこで、①、震災から6年9カ月が経過しましたが、観光拠点整備事業の進捗状況と今後のスケジュール及び観光交流人口をふやすための対策について伺います。 ②、石巻市観光復興プランの自然公園再生プロジェクトに位置づけられている峠崎自然公園、雄勝森林公園、神割崎公園、荒浜海水浴場、波板海水浴場、白浜海水浴場、十八成浜海水浴場の整備事業の進捗状況と今後のスケジュール及び課題についてお伺いいたします。 以上、2項目についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、沿岸、半島部における観光拠点整備事業についてお答えいたします。 初めに、観光拠点整備事業の進捗状況と今後のスケジュールについてでありますが、拠点エリア整備事業の基盤整備工事については、11月末現在の工事進捗率は県道受託工事も含め、雄勝中心部地区は約8%、鮎川浜地区は約18%となっております。 また、雄勝中心部地区及び鮎川浜地区拠点エリア内に整備を計画しております観光物産交流施設等については、基本設計が完了し、現在平成30年度の建設工事着手に向け、実施設計を進めております。 今後のスケジュールにつきましては、雄勝中心部地区は主な上物施設を含め平成31年9月の完成を、鮎川浜地区は主な上物施設を含め平成31年8月の完成を目指しております。 次に、観光交流人口をふやすための対策についてでありますが、雄勝地区、牡鹿地区ともに多くの特色のある自然景観や歴史文化、水産資源がありますことから、これら既存の観光資源を広く県内外にPRしていくとともに、あわせて観光物産交流施設等と連携した観光ルートの形成や地域住民が主役となった集客イベントの企画などにより、積極的に交流人口の増加を図るよう努めてまいります。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 私から、石巻市観光復興プランの自然公園再生プロジェクトに位置づけられている雄勝地区の整備事業の進捗状況と今後のスケジュール及び課題についてでございますが、初めに雄勝森林公園につきましては、園地内にある仮設住宅の入居者の退去が平成31年3月末の予定であり、その後平成32年度に県が解体撤去する予定となっております。本市といたしましては、県の解体作業と並行して再開に向けた開設準備を進め、本格的な再開は平成33年度からと考えております。 次に、荒浜海水浴場につきましては、平成30年度において災害復旧事業によりトイレ、シャワー等の施設整備を実施し、平成31年の夏から再開したいと考えております。 次に、波板海水浴場につきましては、自然公園再生プロジェクトに登載されており、本市といたしましても海水浴場として整備することにしておりますが、整備内容、管理運営方法等が共通の課題であると考えておりますので、現在地元の皆様と協議を進めているところでございます。 次に、峠崎自然公園につきましては、公園駐車場の応急仮設住宅の退去が平成30年上期となっていることから、これに合わせて再利用計画を整備することとしております。 ◎武山泰徳北上総合支所長 私から、北上地区の整備事業についてでありますが、初めに神割崎公園においての南三陸町とタイアップした潮騒まつりの再開につきましては、平成26年より双方の民間事業者が主体となり、再開している状況でございます。 白浜海水浴場の再開につきましては、トイレ、シャワー等の海水浴場附帯施設整備の実施計画が本年11月に完了し、来年1月に工事発注の予定となっております。完成を来年6月末とし、7月の再開を予定しております。 ◎勝又至牡鹿総合支所長 私から、牡鹿地区の整備事業についてでありますが、十八成浜海水浴場のある十八成浜地区は、県道石巻鮎川線工事や淀川河川工事、防潮堤工事等がふくそうし、これらのインフラ工事が先行しております。 現在、平成31年度完成を目指して、砂浜再生事業の基本設計業務を行っているところですが、インフラ工事の進捗に合わせた海水浴場の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(阿部浩章議員) 先ほど市長から雄勝、牡鹿地区の特色ある自然景観等のPRや観光ルートの形成などにより、交流人口の増加を図っていくとの答弁がありました。まさしくこれらを実現していくことが、両地域のみならず石巻全体の観光、交流人口の増加につながるものであると私自身もそのように考えております。 その中で、特に自然公園再生プロジェクトに位置づけられている雄勝総合支所管内の観光施設等の復旧、復興はおくれぎみであると感じております。そこで、雄勝総合支所長に伺います。 今後、同プロジェクトに位置づけられている観光施設等について、今回の実施計画にのっていない復旧、復興の取り組みについてはどのように進めていくのか、改めて伺います。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 お答えいたします。 先ほど市長から御答弁がございましたとおり、雄勝地域につきましては、雄勝の特色でございます漁業、水産業や伝統産業、文化などの資源を生かした観光を推進しながら、交流人口の拡大を図っていくべきというふうに私も考えております。 そこで、各地区の地域振興はもちろんでございますが、雄勝玄関口の拠点施設の整備や、ガーデンパーク構想の推進と合わせまして、白銀岬や大須崎灯台あるいは波板の海の利活用など、広域観光ルートとして観光客の皆さんに来ていただくためには、自然公園再生プロジェクトに挙げられている施設整備は大変重要な課題だと思ってございますので、地元の方々と雄勝半島全体のマスタープランをまとめながら、本庁関係部局と連携をとりながら、早期整備に向け、頑張っていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(阿部浩章議員) 雄勝、波板地区の海水浴場について、ちょっと再質問させていただきます。 波板地区は、震災後いち早く地域住民みずから地域の再生のためにさまざまな活動に取り組み、大きな成果を上げている地域であります。防潮堤も水門工事を残してほぼ完成し、背後地の漁業集落防災機能強化事業ももうすぐ完成とのことで、地元の皆さんは来年の夏には海水浴場に多くの子供たちなどを呼び込みたいと願っております。観光客を呼び込み、地域活性化につなげていくためにも、快適な環境、施設で海水浴を楽しんでいただくことが大切と考えます。 今後も地域の方々の声を十分に聞いていただき、よりよい海水浴場となるよう希望します。 雄勝総合支所長の見解を伺います。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 まず1点、御訂正をお願いしたいのですが、私最初の答弁のときに「波板海水浴場」と読むべきを「荒浜海水浴場」ということでお答えいたしましたので、「波板」に訂正のほうをよろしくお願いしたいと思います。 それで、ただいまの阿部議員の再質問についてお答えいたします。雄勝の総合支所といたしましても、波板海水浴場は地域再生や交流人口の増加という観点から、大変貴重な資源であるというふうに思っております。 そこで、私も地元の皆さんといろいろ話し合いをさせていただいておりますが、地元の方々といたしましては、管理の大きな公設の海水浴場の整備というよりも、現在地元で仮設対応してございます震災前にありました市営の観光用公衆トイレの早期復旧が優先要望でございますので、まず公衆トイレを第一に整備することにしたいなというふうに思っております。 また、海水浴場につきましては、地元で現在行っております、子供にライフジャケットを着用していただいて安全に利用できるプライベートビーチというようなやり方をしてございますので、本格的な整備につきましては、トイレ整備後の利用状況等、様子を見ながら地元の皆さんと相談して、地元で管理できる体制が整い次第、その時点において実施計画化を図りたいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。 ◆16番(阿部浩章議員) 十分に話し合いを持っていただきたいと思います。 次に、北上地区について再質問いたします。白浜海水浴場の再開につきましては、来年度海開きができるということで、大変うれしく思います。 神割崎公園の潮騒まつりについても再開しているとのことですが、震災前の神割崎公園で行われていた潮騒まつりは、ゴールデンウイーク3日間開催し、数万人が訪れていたイベントと聞いております。現在三陸自動車道が南三陸町まで延びたことにより、人の流れが少なくなってきたように感じられます。来年の白浜海水浴場のオープンに合わせて、震災前の潮騒まつり、あの活気が取り戻せないかと思うところであります。人の流れを変えていくことができるように、北上総合支所長の見解をお伺いいたします。 ◎武山泰徳北上総合支所長 ただいまの御質問にお答えいたします。 震災前の潮騒まつりにつきましては、北上地区の物産振興協会、それから南三陸町の観光協会が主体となって、およそ30店舗の出店で5月3日から5日間、ゴールデンウイークと言われる期間中に地場産品のPR、販売、さらにはステージイベントも行いながら開催していたというような状況でございます。 ちなみに、来場者につきましては、多いときで約9万人というようなお話もございました。震災後につきましては、先ほども答弁の中でお話ししましたが、平成26年から当時出店していました業者、有志の方々で、それぞれ石巻市側の駐車場で開催していたというような状況でございます。 昨年から震災前に行われていました南三陸町側の駐車場で再開し、店舗数もふえて行われるようにはなりました。 総合支所といたしましては、かかわり方でございますが、今後も民間が主体となって行ってきた催事でありますので、民間主導のイベントとして進められるように、情報の発信、それから物品等の貸し出し、あと会場その他の周辺の環境整備に応援してまいりたいというように考えております。 議員御提案の白浜海水浴場オープンに合わせた開催はとのことでございますけれども、潮騒まつりにつきましては、南三陸町地内で開催しているイベントでございますので、白浜海水浴場のイベントについては別途関係者と再度協議、検討してまいりたいと考えております。 また、三陸自動車道の延伸によりまして、人の流れが少なくなってきているとのことでございますけれども、今後完成する白浜海水浴場や、環境省が進めておりますみちのく潮風トレイル事業に参加するハイカーや、また川のビジターセンター等観光交流物産センターの利用者など、新たな誘客に努め、関係者、関係機関と連携を図って交流人口の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解をお願いいたします。 ◆16番(阿部浩章議員) よろしくお願いします。たくさんのすばらしい自然景観を持つ自然公園や海水浴場など、沿岸、半島部は魅力のある地域であります。この沿岸、半島部を生かしていくことこそがまさしく石巻市の復興であると考えますので、今後とも沿岸、半島部の復興事業を推進されるよう希望いたします。 最後に、4点目、学校教育施設、旧大須小学校、旧大須中学校についてお伺いいたします。第3回定例会の一般質問でもお聞きしましたが、雄勝総合支所長の答弁では、旧大須小学校は雄勝地域が持っている特色を最大限に生かした利活用のあり方を推進し、交流の拡大や雇用の創出につなげていきたい。具体的には現在モリウミアスのように活動している企業もあるので、関心のある方々に声をかけながら、まちづくり委員会など地域の方々と話し合いを重ね、雄勝に合った有益な計画をつくりたいと考えているとのことでしたが、その後について、①、廃校になった旧大須小学校校舎と旧大須中学校校舎の再利用計画について、地域の方々との話し合いの結果について伺います。 ②、教育委員会として、現在両校に残っている備品やそれぞれの学校の歴史とも言える記念品等の利活用や処分の考え方について伺います。 以上、2項目についてお伺いいたします。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 私から、学校教育施設、旧大須小学校、旧大須中学校についてお答えいたします。 廃校になった旧大須小学校校舎と旧大須中学校校舎の再利用計画について、地域の方々との話し合いの結果についてでありますが、初めに旧大須小学校校舎につきましては、9月定例会での阿部議員の一般質問に対してお答えいたしましたように、雄勝の特性を最大限生かした利活用のあり方を探っているところであり、現在地域の特性を生かした体験型宿泊、学習施設を運営しておりますモリウミアスと利活用についてお話をさせていただいておりますが、まだ結論には至っておりません。 次に、旧大須中学校校舎につきましては、老朽化等も著しいことから、旧大須小学校跡地、旧大須小学校校舎を含めて、引き続き早期に有効活用が図られるよう、地域の方々を初め関係者と協議を進めてまいります。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、教育委員会として旧大須小学校、旧大須中学校に残っている備品やそれぞれの学校の顕彰碑や記念品等の利活用や処分の考え方についてでありますが、初めに旧大須中学校の備品につきましては、既に利活用の希望のあるものと廃棄するものとの仕分けをし、処理を終えており、旧大須小学校の備品につきましては、現在各学校に対し利活用の希望調査を実施している段階であります。 次に、それぞれの学校の顕彰碑や記念品等につきましては、両校の重立った記念品等は現在旧大須小学校内に保管しているところでございます。議員御指摘のとおり、顕彰碑や記念品等は両校の歴史を語り継いでいくための貴重な品々であると認識しております。今後両校の利活用を視野に入れながら、保管や展示の時期や場所につきまして、地域の方々や雄勝総合支所等と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(阿部浩章議員) 若干再質問させていただきます。 旧大須小中学校の再利用計画について再質問させていただきます。木造の校舎とあわせて、今年度1学期まで使っていた雄勝小中学校についても今後の利用計画が課題となっております。 さて、当時大須中学校はバレーボールが大変盛んで、県内でも有数の強豪校として名をはせていました。多くのバレーボール選手を輩出しており、特に最近では藤井選手が2020年東京オリンピックを目指して、今現在全日本チームの一員として活躍しております。 利活用の一つとして、藤井選手などに協力をいただき、石巻地区の子供たちを対象としたバレーボール教室を藤井選手の地元である旧大須小中学校で開催するなどしてはいかがでしょうか。 また、小・中・高・大学などのスポーツの合宿所として、廃校になった校舎を再利用してはと考えますが、いかがでしょうか。 石巻市は、オリンピックに向けてさまざまな活動を展開しております。その機運の盛り上げにもつながると思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 お答えいたします。 ただいまのお話、藤井選手のバレーボール教室の関係でございますが、実現できれば大変すばらしいことだなというふうに思ってございますので、これは私どもエリアの総合支所ということで私も今お答えしていますが、一番は地元の皆さんでございますし、それからオリンピック担当と申しますか、そういう部署もございます。それから、いろんなまとめる上での関係者ということで、皆さん方と実現化ができるかということを相談させていただきたいというふうに思ってございますし、後段御提言の利活用についても、そういうことも含めながら、地元の皆さん、あるいは関係者の皆さんと検討、相談してみたいなというふうに思ってございます。 ◆16番(阿部浩章議員) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。時間もありませんので、早目に再利用について検討して実施していただきたいと思います。 次に、備品については理解いたしましたが、それぞれの学校の顕彰碑や記念品等についてでありますが、両校の重立った記念品等は現在旧大須小学校内に保管してあるとのことですが、重要な品々との認識があるならば、早急に新雄勝小学校、中学校に移設や移動すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 議員がおっしゃられるように、貴重な記念品等については基本的には新しい雄勝小中学校への展示というふうに考えております。 ただ、旧大須小学校、大須中学校の展示備品についてはかなりの量がございます。展示スペースの関係も当然ございますが、一方、旧雄勝小学校と雄勝中学校の部分については、震災で全壊したということで、両校の歴史という部分について、大須中学校、大須小学校と旧雄勝小学校、雄勝中学校という展示の方法については、今後検討してまいりたいというふうに思います。 また、顕彰碑につきましては、旧大須小学校、中学校につきましては、旧校庭に閉校記念碑等も設置されておりますので、どこの場所が適切なのかという部分については、今後検討させていただきたいと思います。 また、先ほど備品の関係でございますが、今後再建されます雄勝公民館においても、地域の歴史等についての展示が必要だというふうに認識しておりますので、それらも含めまして今後展示の部分については検討してまいりたいとも考えております。 ◆16番(阿部浩章議員) 最後に、旧大須小学校、旧大須中学校の顕彰碑や記念品等は、本当に両校の歴史を語り継いでいくための貴重な品々でありますので、早急に保管や展示の場所を検討していただくよう強く要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(丹野清議員) 以上で16番阿部浩章議員の質問を終わります。次に、26番青山久栄議員の質問を許します。26番。   〔26番青山久栄議員登壇〕 ◆26番(青山久栄議員) それでは、通告しておりました大綱4点につきまして、順次質問させていただきます。 まず、大綱1点目、自転車による地域活性化について伺ってまいります。東日本大震災の復興支援及び震災の記憶を未来に残していくことを目的に、株式会社河北新報社とヤフー株式会社が主催するツール・ド・東北はことしで5回目を迎え、9月16、17日の両日開催されました。11月2日には第5回大会記念事業として、仙台市で国際サイクリングフォーラムが開催されました。国内外の先進事例の講演や宮城県知事、ヤフー執行役員、河北新報社社長等によるパネル討論があり、自転車文化の未来について熱く語り合ったところであります。 さらに、本年5月には自転車活用推進法が施行され、各県、各市町村がさまざまな施策を展開することになると言われております。ニューツーリズムとしてのサイクルツーリズムの機運は高まっており、ツール・ド・東北終了後も石巻圏広域でサイクリスト受け入れの基盤整備を図っていかなければなりませんが、以下4点について伺います。 (1)、ツール・ド・東北5回の検証と今後のかかわり方について。 (2)、自転車活用推進法の概要と本市の取り組みについて。 (3)、日常的なサイクリストの受け入れの基盤整備について。 (4)、児童や高齢者、障害者の安全教室の実情について。 以上、よろしくお願いをいたします。 ◎斎藤一夫産業部長 青山議員の御質問にお答えいたします。 自転車による地域活性化についてお答えいたします。初めに、ツール・ド・東北5回の検証と今後のかかわり方についてでありますが、本年9月16、17日の両日開催されましたツール・ド・東北につきましては、台風の影響によるコース短縮等の変更はあったものの、2日間で3,721名のライダーに御参加いただき、大会会場であります石巻専修大学への来場者数と合わせますと1万2,200人の方々の参加のもと盛大に開催されたところであります。 また、参加者アンケートの結果は、満足度が77%、来年の参加意向が94%と高い評価をいただいておりますほか、ライダーの方々の民泊実績につきましても39家庭の御協力をいただき、173名の受け入れを行うことができました。 大会も5年目を迎え、全国のライダーからも一定の評価が得られておりますが、今後も引き続き魅力的な大会が開催されますよう、主催者であります株式会社河北新報社様並びにヤフー株式会社様とともに大会運営や連携体制などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、日常的なサイクリストの受け入れの基盤整備についてでありますが、今年度株式会社河北新報社様並びにヤフー株式会社様の御厚意により、石巻圏観光推進機構へレンタサイクル用の自転車、サイクルラックなどの購入経費が交付され、現在レンタサイクルの貸出場所の選定を行っているところであります。 また、ライダーが快適に走行する上で必要となる常設案内板や、コース内への休憩施設の設置並びに給水、飲食ポイントなどを掲載したサイクルマップの作成についても、石巻圏観光推進機構と連携し、進めてまいりたいと考えております。 ◎久保智光復興政策部長 私から、自転車活用推進法の概要と本市の取り組みについてでありますが、自転車活用推進法につきましては、身近な交通手段である自転車の活用は交通、環境、健康増進等において重要な役割を担うことに鑑み、その活用を総合的かつ計画的に推進することを目的に議員立法で提案され、昨年12月9日に成立し、本年5月1日に施行されました。 本法律の重点的な施策といたしましては、自転車専用道路等の整備やシェアサイクル施設の整備など14項目に及びます。本法律に基づく取り組み実績は今のところございませんが、本市はツール・ド・東北の開催など自転車とのかかわりが深いことから、今後は自転車を活用した交流人口の拡大や地域活性化支援のほか、市民の健康の保持増進など、多方面での自転車の活用推進について研究を進めてまいりたいと考えております。 ◎和泉博章総務部長 私から、児童や高齢者、障害者の安全教室の実情についてでありますが、交通安全指導隊が実施する交通安全教室につきましては、保育所及び幼稚園におきまして、道路の正しい横断を目的に、小中学校におきましては障害のある児童も含んだ全ての児童・生徒を対象に、正しい自転車の運転を目的として開催しております。 また、市内の中学校には自転車安全利用に関するパンフレットチラシを配布し、交通安全に関する意識の醸成を図っております。 高齢者への交通安全の啓発といたしましては、交通安全母の会による高齢者交通安全ふれあい訪問事業として、高齢者世帯を訪問し、LEDライト、反射材の活用などによる交通事故防止の指導を行っております。 今後も継続した交通安全教室の開催を初め、交通安全意識の啓発を図り、交通死亡事故ゼロを実現したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆26番(青山久栄議員) それでは、再質問させていただきます。 ただいまは、ツール・ド・東北第5回大会の検証をしていただきましたけれども、第1回大会からの地域別、団体別の参加申込者数と実際の参加者数をお知らせいただきたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 第1回大会からの地域別参加申込者数と実際の参加者数ということでございますけれども、まず地域別といたしましては、これは主催者側の区分の仕方なのでございますけれども、東北地区、関東地区、その他という区分にしてございます。第1回大会、2013年は、東北地区が489名、関東地区が589名、その他が238名、計1,316名。参加申し込みでございますけれども、4,808名あったということでございます。 次、第2回です。同じ区分でございますので、区分名は省略させていただきます。1,149名、1,529名、281名、計2,959名、申込者が5,537名でございます。 3回が1,315名、1,728名、435名、計3,478名、申込者数は公表されてございません。 第4回、1,769名、1,656名、339名、3,764名、申込者数は公表されてございません。 第5回、1,451名、1,897名、373名、計3,721名、申込者数は4,122名、以上でございます。 ◆26番(青山久栄議員) 定員をかなり上回る参加申し込みがあるということでございますけれども、この人気はどこにあるとお考えなのか伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 まず、ツール・ド・東北の開催の目的でございますけれども、被災地への復興支援ということでございますので、そういった思いを酌んだライダーあるいはリピーター、そういった方々の出場が大きな要因なのかなと。あわせまして、コースが海沿いの景色を楽しみながら走れる、あるいはグループライド、これはグループライドも10人規模のセットで回るわけでございますけれども、こういったものも含めて2日間で7コースと、こういった選択肢の多彩。こういった多彩さもあわせ、あるいはエイドステーションのおもてなし、そういったものももろもろ加味して人気が出ているのかなと。 我々一番感じていることは、やはりこういった被災地域の地元の方々との交流、これをライダーの人たちは望んでいるのではないのかなと。それがやはり大きな人気の要因ではないかなというふうに考えてございます。 ◆26番(青山久栄議員) ただいまるる御紹介ありましたけれども、第2回大会から3年連続キャロライン・ケネディ駐日米国大使が出走するなど、それは話題性が大きかったものと思います。 昨年は、村井宮城県知事も女川・雄勝フォンド65キロを走り、パフォーマンスを発揮いたしました。 亀山市長も、たとえ短い距離であっても出走されれば、副市長、各部長と大きなムーブメントが起きるかと思いますが、この先出走の予定がおありかどうか伺います。 ◎亀山紘市長 ツール・ド・東北については、本当に多くの方がかかわっていただいて、震災復興を目的に開催していただいております。一番やはり開催地である石巻市は、多くの御支援をいただいているというふうに思っております。そういう意味で村井知事が参加するときに、私もということがありましたけれども、何しろ高齢でございますので、何かあったときに非常に迷惑をかけるということがありまして自重しておりますけれども、私自身としてはやはり参加してみたいという気持ちはありますので、今後どのような形で参加できるか、自分の体力も見きわめながら考えてまいりたいと思います。 ◆26番(青山久栄議員) 市長は、何か事故があればということで、ちょっと慎重になっていらっしゃることと思いますけれども、菅原副市長は石巻圏観光推進機構の役員をしておりますし、佐藤副市長はまだまだ若いと、境復興担当審議監もそうだと思いますが、ぜひムーブメントを起こしていただきたいと思っております。 さて、昨年から同大会は2日間となり、先ほど産業部長からも紹介ありましたけれども、グループライドで組んで走るなど、新しい取り組みも行われたところでございます。ライドと観光の要素を織りまぜたもので、サイクルツーリズムを意識したものだと思いますけれども、グループライドの意義をどう捉えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 先ほども若干触れましたが、このグループライドにつきましては10人1組を基本にコースを走行するサイクルイベントでございます。決してスピードを競争するわけではなくて、チームで走る楽しみを味わえると、そういったイベントであると。各エイドステーションには語り部を配置しまして、震災当時の状況あるいは現在の復興の状況、そういったことを伝える。さらには、その後の震災の風化防止、それから被災地域に継続して関心を持っていただくと、そういった機会を設けること。さらには、牡鹿地区のPR効果、そしてリピーターを促す、そういった意義があるものと考えてございます。 ◆26番(青山久栄議員) そうなのだと思います。自転車で一番利用されているのが京都でございますけれども、京都は観光ポイントからポイントということでございますけれども、そのグループライドそのものは通る道すがら全てが観光資源だというふうに捉えてございますので、どうぞこれからもコースの整備等、よろしくお願いしたいと思います。 さて、この大会を大きく成功させたのは、民泊の力が大きいと思っております。単に宿泊施設不足を補っただけでなく、交流が生まれ、地域の魅力を伝えることができたと私は思ってございます。 もっとそうした機会をふやすべきだと思いますが、毎回の民泊希望者数と決定者数並びに受け入れ世帯数について、わかればお知らせください。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 民泊の希望者数、それから決定者数、受け入れ世帯数というふうな御質問でございますけれども、主催者の公表したデータを御報告いたしますが、一部公表されていない部分がございますので、御了承いただきたいと思います。 まず、第1回大会につきましては、決定者数のみの公表でございます。宿泊者数は110名、家庭数が32世帯ということでございます。 次が第2回大会、これは希望者数が304名、組数として189組ということで、決定者数は宿泊者数185名、家庭数が54世帯。受け入れ世帯数としては、第2回大会が296名の59世帯ということでございます。これ相違している部分は、決定しても当日のキャンセル等もありますので、最終的に受け入れした世帯数ということでございますので、御了承いただきたいと思います。 次に、第3回大会、これが希望者が381名、決定者数が宿泊者数として199名、家庭数が58世帯。 第4回大会、これは2016年以降インターネットでの民泊申し込みシステムというふうなことで、ライダーと、それから受け入れする世帯が直接交渉ということで、どれくらいのオファーがあったかというのを把握できない状況になってしまいました。ということで、第4回大会は宿泊者数が193名、家庭数が43世帯と。 ことしは173名、39世帯という状況でございます。 ◆26番(青山久栄議員) 民泊の人気は根強いものがあると思いますけれども、この民泊の規制緩和を働きかけたのがヤフーでございまして、当初は年1回1事業ということでございましたけれども、来年からは通年の営業展開ができるということになったようでございますが、これである程度宿泊施設不足が解消されるというようなことだと思います。 民泊における、観光における魅力というものは、本当に大きいものがあると思いますけれども、市長はどのようにお考えなのか伺います。 ◎亀山紘市長 民泊の役割については、ツール・ド・東北に参加する方々が民泊することで、その御家族との交流が続いているということで、一例によりますと農家の方で田んぼの作付というか、田植えのときに民泊で泊まった方が手伝いに来たりとか、そういったツール・ド・東北を通してのそういったつながりができているということで、そういう意味で非常に民泊の役割というのは大きいというふうに思っております。しかし、なかなか民泊の提供者が少ないということもありますけれども、これからもできるだけ御協力をいただくように協力依頼をしていきたいというふうに考えております。 ◆26番(青山久栄議員) このツール・ド・東北ですか、これは参加者が3,500人を超えると。ボランティアを含めると相当な人数になるわけでありますけれども、その参加人数とはまた別に申込者数もそのほかにかなりあるというわけでありますが、宿泊施設不足のために参加人数が限定されると、そういう状況になっているようなわけでございます。 来年6月に民泊新法成立するということでございますけれども、市街地では若干問題あるようでございますけれども、本大会のように地方で開催するということであれば、これは大いに期待できるものかなと思いますけれども、その新法の内容と、それからそれに関する広報や説明会等、早期に開催する必要があると思いますけれども、その対応について伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 まず、民泊新法の内容について御説明申し上げます。 民泊新法につきましては、家主居住型の民泊を行おうとする者や、空き部屋を宿泊施設として貸し出そうとする者、民泊の仲介事業を行おうとする者に対し、都道府県知事等に届け出をし、健全な普及を図ることを目的に来年6月に施行されるという状況です。 具体でございますけれども、民泊サービスを行おうとする者は都道府県知事への届け出や衛生確保措置、騒音防止対策や近隣への説明、宿泊者名簿の作成、備えつけ、これらが義務づけられると。それから、先ほど議員の説明にもございましたが、これまではイベント開催時1回のみの受け入れとなっていた状況が年間提供日数の上限180日までという状況でございます。 それから、家主不在型の民泊サービスを行おうとする者は、こうした対応を住宅宿泊管理事業者へ委託することが義務づけられるということ。それから、住宅宿泊仲介者、民泊仲介業者になりますけれども、これについても観光庁長官への届け出等が必要となるという内容になってございます。 今後のこうした内容のPR等についてでございますけれども、当然ながらツール・ド・東北等につきましては主催する河北新報社、ヤフー様と連携しながら対応してまいりたいと考えてございますし、現在本市の観光を担うべく石巻圏観光推進機構、これがございますので、こちらと連携しながらホストファミリーの増、それからあわせて体験プログラムのツアー商品の販売、そういったものにもつなげてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆26番(青山久栄議員) ツール・ド・東北、この大会がもたらした波及効果と収益はどのように使われるのか伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 一番初めの御答弁でも触れさせていただきましたが、平成28年度の経済波及効果、これはちょっと未発表でございますけれども、平成27年度の経済波及効果として8億6,900万円というふうな発表がなされてございます。 毎年度の剰余金でございますけれども、これはツール・ド・東北基金という形で積み立てをされまして、今年度からサイクルツーリズム推進に向けた自転車であったり、あるいはラックであったりの購入経費などに、参画市町がその交付先になります。これらへ交付され、支援されているという状況でございます。 ◆26番(青山久栄議員) イベント終了後のサイクルツーリズムの展開を考えてくれているようなわけでございますが、しっかりとその思いに応えていかなければならないというふうに思っているところでございます。 さて、今般自転車活用推進法が施行されてございますけれども、これは超党派の議員立法でということでございました。サイクルツーリズムに関しては、大変弾みがつくものと期待しておりますけれども、当局の認識について伺います。 ◎久保智光復興政策部長 今議員からいろいろ御紹介あったように、この推進法という部分は今後当市にとってもいろんな効果があるかなというふうに思っております。 重点施策、今14項目というふうに先ほど申し上げました。サイクリングロードの整備とか、あとこれは外国の方も使う想定が出てくるのかなと。まだまだ研究が足りないのですが、シェアサイクルの施設の整備なんていうのもやはり当市として関係部と協議して研究していかなければいけないことだなというふうに思っている次第でございます。 ◆26番(青山久栄議員) 自治体がやる気さえ起こしてくれたら、国は全面的に支援しますよという姿勢のように思えるわけでありますけれども、そのツール・ド・東北基金創設、自転車活用推進法の施行、石巻圏観光推進機構の発足など、まさに追い風が吹いているようなわけでございますが、重点的な施策、14項目に対するやる気度について伺います。 ◎久保智光復興政策部長 現在当市ではサイクリングロードを整備しているということですが、そのほとんどが歩行者のほうが重点的な部分でございます。自転車系で使えるという部分であれば、今4路線ということがございます。距離も長いので、サイクリングロードとして使えるのかなと。北上の堤防の自転車歩行者道線とか、あと田代島にも自転車歩行者道線ございます。あと長尾二丁谷地線という、北上町のほうにもございます。こういったものの活用と、あと先ほどの繰り返しになりますが、やはり重点的にサイクリングロードの整備という部分、現在の活用も含めてですが、あとシェアサイクル、こういったものをまずやりながら、いろんな関係機関と協議をさせて、何か効果があって、ツール・ド・東北という部分で石巻市はすごく有名になって、伝承活動もやっているという部分であれば、やはり今後もそういう環境整備しながら取り組んでいかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆26番(青山久栄議員) 今般ツール・ド・東北、北上フォンドのコース上に常設の案内板やサイクルオアシス、給水、飲食ポイントの設置、さらにサイクルマップの作成ということでございます。まず、いつごろまでに整備するのか、何カ所くらい予定しているのか伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 まず、コース設定、モデルコースの整備、これにつきましては2市1町も参画してございますところの石巻圏観光推進機構で現在詰めているところでございます。ベースとしては、当然ながらツール・ド・東北のコースがベースになりまして、そのほかに石巻市といたしましては、例えば町なかの周遊コースであったり、あるいは東松島市、女川町のほうでもそれぞれコース設定を検討しているという状況でございます。今年度中にマップ、これを作成する予定で進めてございます。サイクルオアシスにつきましては、今後コース上を中心に、近隣の店舗であったり、あるいは事業者の方々、こういった方々の御協力をいただいて、運営方法あるいは規約あるいはメンテナンスキットなどの備品の配置、そういったものも検討していかなくてはならないということでございます。 それから、お話のあった案内板の常設、これは当然ながら案内板は常設といたしまして、コース上の交差点であったり、あるいは危険な、要するにスピード注意、そういった表記をしたものをコース上へ設置するとしてございます。 ◆26番(青山久栄議員) 通年のサイクルツーリズムの可能性に一歩近づいた感もいたしますけれども、道路そのものの自転車道専用の走行レーンの設置等の計画性はないのかどうか伺います。 ◎久保智光復興政策部長 専用道の新規という部分に対しては、今後関係部と協議しながら検討してまいりたいと思います。先ほど申しましたが、現道の利活用の部分とかちょっと研究する部分もありますので、いずれ繰り返しで恐縮ですが、この推進をきっかけに当市の振興という部分も検討していかなければいけない課題かなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◆26番(青山久栄議員) 自転車活用推進法では、自転車専用道路等の整備やシェアサイクル施設の整備が重点的な施策としてうたわれておるところでございます。さすがに本市の市街地の道路事情では、なかなかそうもいかないようなわけでございまして、このモデルコースなら可能ではないかと思われます。法の中身に照らせば、これから新設する道路については自転車活用の視点を入れなければならないと読み取れますけれども、このコースは、北上フォンドコースでございますけれども、河北牧野巣から北上町の月浜まで堤防のかさ上げ工事が終わってございますけれども、それから先の神割崎までは新相川橋の工事も含め、まだ工事が終わってございません。これからでも専用コース設置の余地を残した工事がなされるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 現在完成していない道路について、自転車専用レーンをというふうな御提言かと思います。今後サイクルツーリズムを進める上では、やはり議員御指摘のとおり、自転車専用道路の整備、これは重要になってくるわけでございますので、各道路管理者に対して要望を協議してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆26番(青山久栄議員) 今要望ということでございますけれども、実はツール・ド・東北にはこの法の提案に動いた超党派の議員連盟の先生方が視察を兼ね、課題等を探るため、みずから出走しております。村井知事は別コースでありましたけれども、事情は篤とわかっていると思いますので、要望等、その実現のため動いていただきたいと思っております。 また、この法では、交通安全の確保が図れることとしてございます。残念ながら現状のままでの走行は決して安全とは言えません。関係部局の皆様、来年はぜひこのコース上を走っていただいて、何が課題か、専用道路の必要性がないかわかるはずでございますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。大綱2点目、鹿対策についてでございます。鹿の生息域拡大は顕著なものがございます。数年前までは半島部に限られていたものが今や内陸部にも進出し、農作物は言うに及ばず、森林の樹木被害も深刻であります。加えて、交通事故も大幅に増加しており、集落周辺へ活動域を拡大しているのは間違いのないところでございます。データにあらわれない軽微な事故も含めると相当数の事故が発生しているものと推察され、この先大きな事故も懸念されるわけでございます。 過日高速道路に脱落したタイヤに乗り上げた車が数台を巻き込んだ悲惨な事故がございました。三陸自動車道においても鹿との接触事故が報告されておりますが、一歩間違えれば重大な事故につながっていたわけであります。何としてもその生息域拡大を防がなければなりません。捕獲活動を高めることが何より重要でありますが、猟友会の高齢化と新たに狩猟免許を取得する若者もどんどん減っております。その対策をどうするのか、また捕獲物の食肉利用をどう展開していくのか、順次伺ってまいります。 (1)、石巻市鳥獣被害防止計画について。 (2)、平成28年度実績と平成29年度の目標達成見込みについて。 (3)、手法別捕獲実績について。 (4)、加工処理場の稼働状況と今後の展望について。 以上、よろしくお願いをいたします。 ◎斎藤一夫産業部長 私から、鹿対策についてお答えいたします。 初めに、石巻市鳥獣被害防止計画についてでありますが、牡鹿半島を構成する本市及び女川町において、平成28年度から平成30年度までの被害防止に関する計画として、捕獲業務や一般狩猟などによる捕獲計画数を年間1,700頭、侵入防止柵については飯野川地区に本年度1万300メートルの設置を計画しております。 次に、平成28年度実績と平成29年度の目標達成見込みについてでありますが、平成28年度の捕獲実績につきましては、本市が710頭、女川町が174頭、県が80頭、一般狩猟が418頭で、計1,382頭となっております。 平成29年度の目標達成見込みにつきましては、11月末現在での捕獲頭数は本市が1,060頭、女川町が168頭で、計1,228頭となっており、これに県及び一般狩猟による捕獲頭数を加え、目標とする1,700頭に達するものと見込んでおります。 次に、手法別捕獲実績についてでありますが、本年度の11月末現在において、銃猟による捕獲は759頭、くくりわな、網絡まりによる捕獲は301頭となっております。 次に、加工処理場の稼働状況と今後の展望についてでありますが、小積浜地内に整備された施設におきましては、本年7月22日から稼働し、11月末日まで90頭を処理していると伺っております。 今後鹿肉流通の安定的な供給体制の確立を図り、地場産のジビエ食文化を醸成できるものと期待しておりますが、栗原市で捕獲、出荷された鹿肉から基準を超える放射性セシウムが検出されたことを起因として、今月13日に国より県に対し、ニホンジカの出荷制限等の指示が出されたところであります。当然に市内2カ所の解体処理施設にも県から出荷制限の要請が行われます。 今後の対応につきましては、市内で捕獲、出荷された鹿肉からは基準を超える値は検出されていないことから、出荷制限の一部解除について、県に対し、国との協議を要請しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆26番(青山久栄議員) それでは、再質問をさせていただきます。 冒頭申し上げましたように、鹿での交通事故が広範囲で多発してございます。特に河北北上間の牧野巣付近で多発しているようにも聞いておるところでございます。未明に当該箇所を通れば、必ずと言っていいほど遭遇するようであり、看板等の設置等により注意喚起すべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 自動車等の運転者に対しまして、鹿などの鳥獣出没に関する注意喚起は必要と考えますことから、地域の状況確認等によりまして、出没の注意が必要と思われる箇所へ看板、あと標識の設置について道路管理者と連携、協議してまいりたいと思います。 ◆26番(青山久栄議員) 実は、私も同時刻に3回、牧野巣排水機場脇の道路からヨシ原に向かう鹿の群れに遭遇してございます。ライトを近目にしていたため、その存在に気づかなかったわけでありますが、通り過ぎる際、初めて気づいたようなわけでございます。もし急に飛び出されていたら、間違いなく事故につながっていたというように思います。 同じように事故多発箇所はあるはずでございまして、目撃情報などの提供を促し、情報の共有を図っていくことが事故軽減につながると思っているわけでありますが、広報などで知らしめることなど、いかがお考えでしょうか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 先ほどの看板標識等の設置とあわせまして、手法、あとホームページ、さまざまな手段を使いまして、そういった広報も必要かと思いますので、検討してまいりたいと思います。 ◆26番(青山久栄議員) 交通事故の危険性について述べてきたわけでございますけれども、農作物や森林被害も一向に減る気配がございません。捕獲活動を強めているはずなのに被害が減らないということは、それだけ個体数が増加しているということでございます。捕獲日数をふやしたことにより目標である1,700頭はクリアする見込みだということでございますが、猟銃免許者の高齢化は進む一方であり、新たに取得しようとする若者は激減しております。狩猟による捕獲は、この先ますます難しくなってくるものと思われますけれども、気仙沼地域ではわなだけで年間700頭も捕獲している実績もございます。これからは、わなに比重を置かなければなりませんけれども、わな免許取得者の現状について伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 わな免許の取得者ということで、これは県が押さえているところでございますけれども、平成28年度で50名、平成29年度に新規取得したのが16名ということで、平成29年12月現在で66名ということでございます。 ◆26番(青山久栄議員) この先を考えれば、もっと多くの人にわな免許を持ってもらわなくてはなりませんけれども、取得するための支援策があれば伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 ニホンジカ対策協議会と連携した支援では、鳥獣被害防止総合支援事業交付金、これの活用が認められれば、わな免許を取得するための講習会費用の半額を協議会から助成することができるというのがまず1点。それから、県猟友会に入会した場合は、わな免許を取得するための講習会費用の半額が、県猟友会が助成する制度、これがございます。そういった状況になってございます。 ◆26番(青山久栄議員) わなで捕獲された鹿は、鹿肉加工するには最高の条件となるわけでありますけれども、報道によれば県内の鹿食に出荷制限が課され、県を通じて国に一部解除に向けた要請をしているそうでございます。一部解除された場合のその後の対応、解除できなかった場合の対応について伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 まず、一部解除の条件でございますけれども、これは出荷する鹿肉の全頭検査でございます。この全頭検査につきましては、宮城県が行っていただくという協議になってございます。 解除できなかった場合でございますけれども、現在石巻地区の鹿肉からは基準値を超える放射性物質が出ていないという状況でございますので、引き続き県・国に対して粘り強い働きかけをしていかなければならないというふうに考えてございます。 ◆26番(青山久栄議員) いずれにしても、問題が解決すれば、加工処理が再開されるわけでございますが、民間企業である食肉加工場と本市はこれからどのようにかかわっていくのか伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 まず、市の有害鳥獣捕獲業務によって捕獲したニホンジカを猟友会を通じて解体処理していただくと。先ほど答弁申し上げたとおり、今現在は小積浜地区にございます解体処理場に搬送しているという状況でございます。こういった形でその処理場あるいは市、猟友会等が連携して当たっているという状況にあります。 ○議長(丹野清議員) 済みません。市とのかかわり方ということを聞いていますので、その辺答弁お願いします。 ◎斎藤一夫産業部長 かかわり方といたしましては、繰り返しになってしまうのですけれども、解体処理場の方々と、先ほど申し上げたように市の委託業務、それから猟友会、これが3者連携する形で処理に当たっていくというようなことで、この民間の方々との連携という答弁でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆26番(青山久栄議員) この加工場は、リボーンアートフェスティバル実行委員会の関連会社であるということでございまして、著名な料理人も参画しているということでございます。その横のつながりで鹿肉の受け入れ先には困らないとは思いますが、安定的に提供できる受け入れ先は確保できているのか伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、リボーンアートフェスティバルにおける関係者の方々あるいはそのシェフ、そういった方々のネットワークによってさまざまな受け入れ先が確保されているということで、受け入れ先といたしましては、関東、関西圏のレストラン等へ提供いただいているというふうに伺ってございます。 ◆26番(青山久栄議員) 加工場を円滑に運営するためには、利用頭数をふやすとともに、鹿を解体する職人もまた増員しなければなりません。また、設備等の増設も必要になると思われますが、これに対するかかわり方はいかがでしょうか、伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 解体する職人の増という御質問でございますけれども、食肉加工するためには国が示したガイドラインに則した専門的技術が求められますが、食肉加工場を円滑に運営するためには、議員御指摘のとおり施設規模に応じた専門的技術を備えた職人、作業員の育成、確保が必要であるというふうに考えてございます。 2番目の施設等の増設も必要ではというふうな御質問でございますけれども、まず小積浜地区に設定した施設については、ことし7月に稼働して間もないという状況、それから今後の加工処理の実績、あるいは猟友会での捕獲、それから埋却処理状況、そして鹿肉の需要量、これらの把握、そうしたトータル的な見地で今後施設の増設等の検討が必要かというふうには考えてございます。 いずれにいたしましても、今後総体的な精査の上に検討してまいりたいと。民間の増設についての例えば支援等についても検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆26番(青山久栄議員) それでは、次に大綱3点目、ふるさと納税について伺います。 ふるさとへの恩返しや地方行政を応援する制度として導入されたのがふるさと納税でございます。しかし、実際には寄附に対するお礼がカタログギフトのようになり、自治体間の返礼品競争が過熱化しております。これを本来の目的とは違うと批判する向きもありますけれども、地場産品をアピールするには絶好の機会であり、税収もふえ、もって地域の活性化につながっていくものであります。もしほかの自治体が高額の返礼品を出しているとき、武士は食わねど高ようじと痩せ我慢をして、低額な返礼品にとどめていては、経済界からの反発が予想され、寄附もふえません。市民がほかの自治体に寄附すれば、むしろ税収が減りかねません。自治体が主体的に返礼競争をしているというよりは、国の制度によって踊らされていると言っても過言ではございません。しかし、総務省はことし4月、良識ある対応を求め、自粛するよう各自治体に通達したということでございますが、一部自治体にあっては、いまだに是正されていないようであります。改めるべきは制度の見直しだと思わないわけではありませんが、以下3点について伺います。 (1)、行き過ぎた返礼品に対する総務省の通知内容と本市の対応について。 (2)、通知前と後の受入額の変動について。 (3)、モノ(返礼品)から、コト(政策・事業)ヘの対応について。 以上、よろしくお願いいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 ふるさと納税についてお答えいたします。 モノ(返礼品)からコト(政策・事業)ヘの対応についてでありますが、ふるさと納税の特産品はいただいた寄附の御礼として送付しており、多くの自治体がその地域を代表する特産品を提供しております。その中で一部の自治体においては、特産品のような有形のものではなく、地域資源を活用した体験型ツアーなど、ソフト事業を返礼品としているところもございます。 本市におきましては、石巻市を応援していただける寄附者の皆様が受け取って喜んでもらえる返礼品を心がけ、石巻市の地場産品を送付しております。その際には、各関係者で構成する特産品選定委員会を定期的に開催し、特産品の内容の検討を行っており、寄附者の皆様のニーズや特産品を提供してくださる地元業者の皆さんと相談しながら、商品の入れかえ等を行っております。 今後につきましても、寄附者の皆様にとって魅力ある返礼品を提供するために、議員御提案の事業等も視野に入れながら、返礼品メニューの充実を図り、多くの皆様から寄附をいただけるように進めてまいります。 ◎久保智光復興政策部長 私から、行き過ぎた返礼品に対する総務省の通知内容と本市の対応についてでありますが、平成29年4月及び本年5月に、総務省からふるさと納税の特産品の返礼割合について、制度の趣旨に合った責任と良識ある対応をとることに加え、当該地方団体の住民に対する返礼品を送付しないよう指導がございました。 それを受け、本市の対応といたしまして、平成30年1月より一部の寄附金に対する特産品の返礼割合を3割にするとともに、市内在住者の皆様からの寄附に対して、特産品による返礼をしないことといたしました。 今後につきましては、ふるさと納税制度の本来の趣旨に沿った、生まれ育ったふるさとに貢献したい、石巻市を応援したいといった温かい寄附をいただけるよう、一層努めてまいりたいと考えております。 次に、通知前と後の受入額の変動についてでありますが、平成30年1月から総務省の通知に対する対応を行う予定であることから、現時点での受入額の変動はございません。 本市といたしましては、さらなる寄附の獲得につなげるため、今後は掲載するポータルサイトの追加や、集客力の高いイベントへの出展を通して、多くの皆様が本市を応援していただけるよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
    ◆26番(青山久栄議員) 多くの行政による商品の入れかえ、これは年に3回あるわけでございますけれども、そのたびに業者間の交流会を持つべきだと思っております。新商品の開発や販路の開拓のためのセミナー等は数多く開催されておりますが、かたいイメージの研修会が多いように思います。飲みニケーションの中でコラボ商品や販路などが話し合えれば、その実現性は高くなるのではないかと思いますが、その仕掛けづくりについて伺います。 ◎久保智光復興政策部長 現在出展者同士の交流を通したコラボ商品、販売の仕掛けづくりというふうな御提案でございます。現在観光協会おすすめセットとか、いろんな形で工夫はさせていただいて、定期的に出品はさせていただいてございます。確かに体験メニューとかいろいろな商品開発もございます。そういった交流、もう少し場を変えてというような御意見ですので、そこはまたちょっと工夫してまいりたいと思います。 ◆26番(青山久栄議員) よろしくお願いをしたいと思います。 また、郵便局やシルバー人材センターと提携して、親族の高齢者の見守りや、空き家、空き地の管理、お墓の掃除等を返礼品としている自治体もございます。本市においても高齢者だけで暮らしている世帯もかなり多くなっておりますし、空き家等のもたらす社会不安も増大しているわけでございます。それらの課題が解決されていない現状では、寄附者にとっても本市にとってもそういった提携による取り組みが魅力ある返礼品に見えるわけでございますけれども、提携を探る考えがあるかどうか伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 ふるさと納税の趣旨といいますと、当市の政策に賛同して、それに対して応援をいただくというふうなこともございます。議員御提案のような部分も今後は考えられると思うのですが、今いろんな包括協定等で見守り協定とか現実にやっておりますので、そういう市の課題に対してのガバメントクラウドファンディングですか、そういったものに関しては今後の研究かなと思っております。 現在イタリアの高校生の部分でガバメントクラウドファンディングをやっておりまして、そういった市の事業に対して直接応援をもらうような部分というのは、今後趣旨のようにモノからコトという部分ではほかの自治体も散見されますので。ただ、やはりふるさと納税というと、一つの特産品、議員おっしゃるとおり、そういった部分をまずと思っております。今後研究してまいりたいと思います。 ◆26番(青山久栄議員) ただいま復興政策部長からガバメントクラウドファンディングについてちょっと触れていただきましたけれども、本市でも課題とする事業はたくさんございまして、事業費の工面がつけば魅力的な事業の展開もできるものでございますから、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 本市は、交流人口プロジェクトで複合文化施設、雇用創出プロジェクトで地域包括ケアを推進するために必要な人材確保を目的とした奨学金返還制度、創業支援に対し、企業版のふるさと納税を募ってございますが、今までの寄附額はそれぞれ幾ら集まっているのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 平成28年度は、9社から630万円の寄附をいただいております。本年に関しては、現在3社から合計100万円の寄附をいただいている状況でございます。 ◆26番(青山久栄議員) 見返りが少ないこともあり、なかなか難しいのかなというふうに思いますけれども、この2プロジェクトにクラウドファンディングの活用で個人からも寄附を募ることを検討されたらというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長 企業版のふるさと納税、実績上がりまして、なお汗をかいてまいりたいと思っております。 制度とすれば、企業版の場合は通常の寄附の場合の倍、3割が6割の寄附構造というふうな形で、地域再生計画で掲載の上、事業認定しているという形でございます。現行のふるさと納税とちょっと趣旨が違いますので、目的を明確にしているという部分ではガバメントクラウドファンディングに近いような形かとは思っておりますが、そういった寄附が拡大しているという部分、あと事業を選択してやっているという部分で、なお一層汗をかいてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ◆26番(青山久栄議員) それでは、次に大綱4点目、太平洋写真学校について伺います。 このほど北上町時代から長く開催されてきた写真セミナーが7年ぶりに復活いたしました。50人の参加者を募ったところ、県内外から57人の申し込みがあって、12月2日、3日の両日、大いににぎわったということでございます。 平成9年に第1回の写真教室、にっこり写真セミナーが開催され、あの大震災により中断されるまで13回連続の開催でありました。地域では、もともと各コンテストで賞に入るほどのプロ並みの腕を持った愛好家が多く、より高みを目指したサークル活動も活発でございましたが、その仲間の何人かは大津波の犠牲になったところであります。その悲しみを乗り越えて、5年目には震災前後に撮られた写真をおさめた「北上川河口物語―未来へのメッセージ―」の発行を経て、今回の開催に至ったわけであります。関係者の御努力に心から感謝いたしながら、以下4点について伺います。 (1)、震災前に13回の開催だが、長く続いた要因について。 (2)、再開に至った経緯、経過と関係者の思いについて。 (3)、経済効果と地域の魅力の発信度をどのように捉えているか。 (4)、課題と展望について。 以上、よろしくお願いをいたします。 ◎武山泰徳北上総合支所長 私から、太平洋写真学校についてお答えいたします。 初めに、震災前に13回の開催だが、長く続いた要因についてでありますが、本写真学校の開催につきましては、地元写真愛好者及び旧北上町などの実行委員会を組織し、風景写真家として国内でも著名な竹内敏信先生を初めとするプロの写真家を講師に招聘し、平成9年から開催してきたものです。 北上地区は、日本の音風景百選に選定された北上川のヨシ原や、名勝神割崎に象徴するリアス式海岸などの風光明媚な自然景観を有している地区であり、参加される写真愛好者の皆様からは好評を得ていたものであります。また、宿泊先として地区の旅館、民宿を利用していただくとともに、地場産品の展示、紹介を行い、地域産業振興や交流人口増加にも寄与し、その実績が長年開催されてきたものと考えております。 次に、再開に至った経緯と関係者の思いについてでありますが、震災による地盤沈下や津波によって、ヨシ原などの景観が一変したことなどから、本写真学校は休止せざるを得ない状況となりました。震災直後から、講師及び参加者から地域の復興や写真学校再開に向けた御支援や激励の言葉を頂戴したことや、平成27年度には講師や地元写真愛好者を中心とし、震災前の写真を探し集めたほか、震災以降の復興状況を含めた写真集として、「北上川河口物語―未来へのメッセージ―」を発行したことで、再開の士気高揚につながったこと、またヨシ原の自然景観も震災前の状況に戻りつつあることなどから、当時の実行委員と協議を行いながら、今回の再開につながったものと考えております。 次に、経済効果と地域の魅力発信度をどのように捉えているかについてでありますが、本事業の目的であります地域産業の活性化については、地元産の農海産物を交流パーティーや昼食など、あらゆる場面で展示紹介し、交流人口の拡大とともに、地場産品の消費拡大につながり、地域産業の発展に寄与できるものと考えております。また、同時期に公募しております写真コンクールの入賞作品などを紹介、展示などすることによって、地域の持つ自然景観の魅力を市内外に発信できるものと考えております。 次に、課題と展望についてでありますが、参加者からは今後も参加したいという意見が大半であったことや、地域の郷土料理や食材にも興味を持っていただいたことなどから、高評価を得ていると感じております。しかしながら、震災以降、旅館、民宿等の施設が少なくなり、宿泊場所の確保が困難であることに加え、高齢者の参加者も多いことから、撮影場所の安全確保など課題と感じております。 今後の展望といたしましては、本事業によって北上地区への市内外からの交流人口の増加を図り、地域産業振興や自然環境保全への寄与も期待できることから、継続して開催してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆26番(青山久栄議員) それでは、再質問をいたします。 震災前は多くの参加者を集め、開催されてきたわけでございますが、参加者の推移とリピーターの割合についてはどうでしょうか、伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長 お答えします。 今回の参加者は、58名のうち約半数がリピーターの方々でありまして、震災前に開催していたときも半数がリピーターの参加者となっております。ちなみに、今回開催に当たりまして、参加者にアンケートを実施したところ、再開を待ち望んでいた、観光復興に役立ててもらいたい、自然の魅力がたくさんあって、いつ来てもよいなど、多数御意見をいただきました。 今後につきましては、アンケート結果を踏まえまして、よりよいイベントになるよう、またこのイベントを通じまして、北上地区のPRに努め、交流人口の増加とにぎわいを取り戻していきたいというふうに考えております。 ◆26番(青山久栄議員) 平均50名ほどの参加者で、その半数がリピーターであるということでございます。根強い人気があるのかなといううれしい反面、新しく参加される方の広がりに若干欠ける嫌いがあるというふうにも見てとれるわけでございますが、参加を呼びかける方法の見直し等必要ではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか、伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長 お答えいたします。 今回の参加者につきましては、遠くは北海道、九州、関西、関東方面の方から多数参加していただきました。新規参加者の開拓ということだとは思いますけれども、今までも協賛していただいた写真の専門誌への掲載や、それからカメラの販売店、道の駅などへチラシを置いたり、ポスターの掲示を行っているところでございます。また、講師の先生からの声がけも行っていただきまして、参加者を募っているところでございます。 今後の新規参加者の開拓やリピーターをふやす方策につきましても、アンケート調査の意見を取り入れながら、実行委員会で検討して参加者を拡大してまいりたいというふうに考えております。 ◆26番(青山久栄議員) 以前は、北上地域内には宿泊施設が数カ所あったわけでございますが、今は追分温泉だけになってしまいました。原風景を醸し出す建物とロケーション、料理の評判もよく、好評なわけでありますけれども、それだけにいつも満杯状態になり、土日で予約をとることは一般客にもしわ寄せが行くことになるようでございます。 これからは、民泊新法も施行されるわけでございますから、地域内にホスト世帯を募り、課題解決に努めていただきたいと思いますが、所見を伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長 今回の開催に当たりましては、宿泊先としまして、旅館の館主にも理解と御協力をいただきまして開催したわけでございますけれども、今後につきましては地域の経済効果も考えたとき、いろいろ制約はあるとは思いますが、民泊の検討も含めながら、また十三浜地区に民宿もございますので、それらの方々にも御理解をいただきながら、宿泊先の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆26番(青山久栄議員) 参加者にとっては、前夜祭といいますか、追分温泉での飲み語り合いというのが一つの楽しみであったというふうにも思うわけでございますけれども、何分風景写真というときにはヨシ原の冬の時期、そういった時期に合わせて来たいという方がおるわけでございまして、ただそのときには忘年会シーズンということでございまして、ちょっと無理が来ているのかなというふうにも思ってございますので、ぜひ別な交流も視野に入れ、検討していただきたいというふうに思います。 写真セミナーが始まって以来、当時のサークルのメンバーが実行委員を担ってきたと認識してございますが、これからも長く続けてもらうためには若手の育成も必須でありますが、現状はどのようになっているのか伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長 お答えいたします。 今回のセミナーの開催に当たりましては、地元北上地区の写真愛好家と、あと隣町の南三陸町の愛好家、昔から協力をいただいている方なのですけれども、その方々に実行委員となっていただきまして、企画から準備、当日のお手伝いと、あらゆることにかかわって協力をいただいておりました。 地元の愛好家の若手育成の現状でございますけれども、北上地区内にもまだまだ写真を趣味とした方がおられると思います。そうした中で、公民館活動の一環としまして、公民館などの教室を通じまして、広く住民の方々にも呼びかけまして、写真に親しむ機会をつくりながら、愛好家の育成を図っていければいいのかなというふうには一応考えております。 ◆26番(青山久栄議員) 震災前までの作品の展示場所は、北上総合支所と北上大橋のたもとにあった北上水辺センターでありましたけれども、今次大津波で両方とも流失したわけでございます。これから新しい施設が整備されるに伴い、どの施設に作品の紹介、展示を行うのか伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長 お答えいたします。 北上地区におきましては、ただいま観光交流物産センター、それからあと環境省で整備しておりますビジターセンターがございます。同センターが完成しました暁には観光交流物産センターを中心にしまして、ビジターセンターへの掲示も検討しているところでございます。 さらに、以前震災前に総合支所内にも掲示しておりましたけれども、総合支所内のロビーにも展示して、北上地区のPRに活用したいと考えております。 さらには、今後建設されます複合文化施設などの公共施設にも展示していただくことも、今後の検討課題なのかなというふうには考えております。 ◆26番(青山久栄議員) これからも地域の魅力発信に努めていただきたいと思います。 終わります。 ○議長(丹野清議員) 以上で26番青山久栄議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午後0時25分休憩                                             午後1時30分開議 ○副議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。13番渡辺拓朗議員の質問を許します。13番。   〔13番渡辺拓朗議員登壇〕 ◆13番(渡辺拓朗議員) 議長の許可を得、通告どおり一般質問をさせていただきます。 震災により大打撃を受けた地域経済を復興需要が支えてきました。そして、6年9カ月の時がたち、復興も終盤戦に入り、建設業者の震災後に設置された資材置き場も更地に戻り始め、復興事業の応援に来ていた職人たちの宿舎の明かりも少なくなってきているのを目にします。そして、徐々に本来の石巻圏域の地域経済に戻っていきます。震災による癒えないダメージと少子・高齢社会の負担増の社会に挟まれながらも、たくましく、生き生きと暮らし続けられるふるさとであってほしいとの思いをめぐらせながら、大綱3項目について質問をさせていただきます。 初めに、人口流出防止策について2点お伺いいたします。1点目は、市内高校生などへの意識調査結果についてお伺いいたします。人口減少、超少子・高齢社会の中で、地方の存続をかけて石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略を展開中であります。そして、先般市内7校、石巻専修大学各3年生への意識希望調査の結果が発表されました。高校生の就職希望者の50.5%が石巻市内を希望先とした一方で、大学生の希望先の1位は仙台市内となり、石巻市内は4.7%にとどまりました。高校生の就職希望者の半数強の50.5%が市内を希望しているものの、前回調査と比べ7ポイント減となりました。2025年問題に象徴される介護人材不足や社会保障費が伸びる一方の社会状況下で、若者の他の地域の転出は地方にとって大変痛手であります。この意識調査結果への御認識と今後の対応をお伺いいたします。 人口流出防止策の2点目、未来への成長戦略についてお伺いいたします。地方からの人口流出の一番の原因は、仕事の選択の幅がないことであります。1次産業を省く産業は、市場原理から必然的に人が都市部に集中しました。しかし、通信技術の進歩により場所を問わない仕事もふえ、そこにロボットや人工知能による第4次産業革命も、どちらかといえば場所を問わずにできるプログラミングが軸となる産業革命であります。国も、子供たちの論理的に物事を組み立てる能力向上とプログラミング技術の育成では世界の中で出おくれていることから、2020年度から小学校でプログラミング教育を必修化させることを決めました。この第4次産業革命の可能性を地方が上手に先進的に取り入れることで、都市部の一極集中を避け、地方創生につなげるべきと考えます。近い将来、第4次産業革命への多彩な優秀な人材がそろえば、大手企業の石巻市誘致に向け、強い働きがけができる環境が生まれると思います。地方こそプログラミング教育の優位に立ち、第4次産業革命の先頭を走るべきと考えます。よって、プログラミング教育必修化への現時点での進捗状況と課題をお伺いいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 渡辺議員の御質問にお答えいたします。 人口流出防止策についてお答えいたします。初めに、市内高校生などへの意識調査結果についてでありますが、本調査は将来の就職や地元居住等に関する若者の意向を把握し、今後の施策検討に生かしていくことを目的に実施したものであります。議員御指摘のとおり、前回実施した調査結果と比較し、高校生の市内への就職希望は約7ポイント減少しており、今回の結果を重く受けとめております。また、国においても若者の地方からの人口流出についてはさまざまな対策を行っておりますが、首都圏への人口集中は解消されていないのが現状であります。 今後の対応策といたしましては、現在まち・ひと・しごと創生総合戦略において、若者の定住促進につながる各種施策を進めておりますが、事業実施成果の評価、検証結果に基づき、各種施策を進めるとともに、効果的な施策について、国と地方が一体となって中長期的に取り組んでいく必要があると考えております。 ◎境直彦教育長 私から、未来への成長戦略についてでありますが、2020年度から小学校で行われるプログラミング教育へ向けて、現段階の進捗状況と課題については、本市では学習指導要領に沿ったプログラミング教育を実施するため、教員のICT活用能力の向上、ICT機器の整備、インフラ整備を進めております。現在電子黒板については、石巻市内各小学校の学級数の3分の1以上、中学校においては大型モニターを普通教室分の台数を整備しております。タブレットPCは、小学校では各校児童用として7台、中学校では指導者用として普通教室分を平成32年度までに整備する予定でございます。 プログラミング教育は、プログラミング言語を覚えたり、技能を習得したりということだけではなく、論理的思考力を身につけさせるための学習活動として、学習指導要領に沿って児童・生徒の実態に合わせ、効果が上がるよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆13番(渡辺拓朗議員) それでは、人口流出防止策の意識調査結果についてから再質問させていただきます。 まず、職業の選択の幅という観点で再質問になろうかと思いますが、例えば有効求人倍率が1未満であれば7ポイント減とか、他の市町村への転出もまずやむを得ないかなというふうな思いはあるのですが、今現在この地域の有効求人倍率は1.7前後にずっと推移している中で、この7ポイント減というのはどのような状況があるのか。例えばミスマッチなのか、福利厚生なのか、どのように分析なさっていますでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 議員おっしゃるとおり、震災以降有効求人倍率は高い状況が続いておりますが、やはり求職者が事務職に集中している状況が雇用のミスマッチの状況かと思っております。 あと仙台やほかの県外市町村の就職意向が強まっているというのもやはり背景には、大和町とか大衡村の大手メーカーの進出等も要因として考えられるのかなというふうにまずとりあえずの分析をしている状況でございます。 ◆13番(渡辺拓朗議員) そういう状況もあると思います。 そこで、教育長にお伺いいたします。こういう少子・高齢化の社会、地方の人口減少による今後重大問題になっていく社会問題の過程では、例えば子供の教育の中で一人一人の子供の教育を地元に残ることを強く勧めるのではなく、子供の能力を伸ばしてあげる意味で、どこに行ってもその子にふさわしい就職の希望、進学の希望という指導で構わないと思うのですが、しかしながら今この地方、そして最大の被災地石巻市は、求人有効倍率が1.7、1.8あってもこういう現状にあるわけですので、私は教育現場でも今地域が、ふるさとが置かれている立場、これはふるさとのみならず、今後の少子・高齢化社会の中で地方の置かれる立場はますます厳しくなっていく。それは、地方の問題ではなく、国家の問題にもなっていくわけであって、そういう意味で子供たちに対して、こういった今の抱える社会の問題をどのように伝えているのか、教育をしているのか、またどうあるべきなのか、この辺をお伺いいたします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 これからの人材育成という観点で、ふるさと石巻市をどう結びつけていくか、それを教育活動の中でどう展開していくかということについてお答えしたいと思います。 現在学校教育の中でもふるさとを愛し、自己を見詰めて、自分を成長させていくという、そういう教育活動を展開しているところであります。その大きな一つは体験活動の推進ということで、さまざまな地域における地場産業にかかわったり、あるいは伝統芸能にかかわったり、あるいは福祉体験にしてもそうですし、地域の中で実際に生活している大人の方々からそれを学び取ったり、自分をこの世の中で、社会で生きていくための、自己実現を図る上での自己有用感、大人の方が働いている姿を見て、そこから学び取るということも大切なことですし、そこから得られるものでもって、このふるさと石巻市の中で生きていくという、そういう心持ちが育っていくのではないかと思います。 それは、小学校、中学校に限らず、そのような地域の方々との交流を通したり、そういう教育活動を展開することによって自己有用感が芽生えたり、あるいは自分の自己実現のために努力する姿というものが必然と備わってくるものではないかと思います。 そして、例えば社会に出て、改めて自分のふるさとを見詰め直したときに、そういう体験、経験が自分の中で将来的には培われたものであって、これはどこの地域で生きていこうと自分の自己実現には必ず役に立つものであると思っておりますので、そういう意味では今の教育の中ではそういう地域とのかかわりは、他者とのかかわりの中で思いやりを育てながら、ふるさと石巻市を見詰め直し、ふるさとを愛する心を育てていくと、それが今の学校教育の中でも求められているものと思って、実践しているところであります。 ◆13番(渡辺拓朗議員) よくわかりました。そのような思いで子供たちに思いを伝えていらっしゃるということで、またその子供たちからちょっと離れて、新卒者、若者に対しての定住につながる支援事業について触れさせていただきますが、今担い手育成事業ということで水産関係はありますが、今後多分広くなっていくのでしょうけれども、一つ気仙沼市の例を紹介させていただきたいと思うのですが、気仙沼市は震災を通してさまざまな若者がボランティアに入って、その行動を見落とさなかったと。そのボランティアの方々がNPO法人を立ち上げたり、あと定住したりしているわけですが、そういう若者がこのふるさとのために、また移住した若者もその移住した先のまちのために課題を見つけて、何ができるのかという、事業の中でそういうプロセスがありまして、それでいろんな地域のさまざまな分野の大人の講師を招いて、気仙沼市の「沼」という字をとって、ぬま塾という塾を何回も重ねていくのです。そういう中で、この地域の課題を自分の身で感じていく担い手支援事業を気仙沼市は行っています。そういった具体の支援事業で、若者がいろんな発案をするわけです。その発案を行政が、できるものとできないものがあるみたいなのですが、その若者の夢や希望、できるだけ意に沿ってかなえさせてあげるように支援をしていく事業を気仙沼市は担い手育成支援事業ということでしています。 そういう意味では、さっきの教育長のお話の延長線上を具体にするためにも、このような担い手育成支援事業、若者の支援事業、具体のものがあってもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長 移住定住、大きな課題であると思います。特に議員おっしゃるとおり、担い手の課題ということで、今現在水産関係、あと今回は農業関係ということで、あと当部においても移住コンシェルジュということで、地域おこし協力隊、あとはローカルベンチャーということで、さまざまな担い手の部分、就労したいという分のマッチングなんかを努力させていただいているところでございます。 昨年から始めて、まだ実績等はこれからというところもございますが、震災当時議員おっしゃるとおり、いろんなNPOが来ていただいております。さまざまな形で仮設住宅支援、あと最近では伝承関係という形で、地域課題を見つけて、みずからさまざまな形に取り組んでいただいて、一定の定住にはなっているのかなというふうに思っております。 今後も、なお鋭意努力していく課題だと認識しております。 ◆13番(渡辺拓朗議員) 若者の心をつかんださまざまな分野の思いを、さまざまな考えのある若者を支援していただく具体の事業をぜひ立案していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、地方創生に関する全員協議会のときの資料で、その中の10ページで、県内、管内の通勤、通学の人口移動のグラフがあります。それに関連しての再質問になりますが、石巻圏域の経済というのは2市1町の市町村の人口の行き来は当然ながら、これを見ますと仙台市も当然多いです。登米市も結構な数に上がっています。あと涌谷町、美里町、女川町はもちろん圏域ですから、そういう意味でこういう2市1町よりも幅の広い経済圏があるのかなというふうに思うのです。 市長にお伺いしますが、今まではトップセールスによる企業誘致の働きかけはしてきましたが、このような石巻市を中心とする経済圏の首長みんなで、大きな企業を初め、トップセールスをみんなで一緒にそういう企業にポイントを当ててお願いに行くことも大切なのかなというふうに思うのです。一市町村の首長だけではなくて。そのことによって企業誘致をお願いするその企業が石巻市のみならず、もう少し幅広い地域経済、そしてまた今後の日本の大きな問題である地方の人口減少の課題の救済につながりますよということで、そういった複数の首長と一緒に行くことも非常にインパクトがあるのかなと思うのですが、市長、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 雇用の問題ですけれども、これはRESASのデータにも載っておりますけれども、やはり石巻市というのは広域からの雇用の受け皿になっているところがございます。ただ、それが地域経済の効率化からすると、かなり給料をほかの地域、広域に持っていくということで、この石巻市内での経済の効率はかなり悪いというところがありますけれども、この石巻圏域の広域のことを考えた場合には、やはり広域で企業誘致をするというのは企業の皆さんに対してもインパクトがあるのではないかなというふうに考えておりますので、どのように。2市1町はすぐ連携できるのですけれども、なかなか登米市とか涌谷町ということはまだ経験がないものですから、難しいところはあるかもしれませんが、しかし石巻市として、そういった広域の地域の首長に話をしながら連携して取り組んでいくというのはいいアイデアだというふうに思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。 ◆13番(渡辺拓朗議員) 今私が話したこの範囲の広い地域は、多分近い将来また大合併が起きると思うのです。そういうときのくくりでもあるのかなというような気もしますので、ぜひ自信を持って、やはり核の石巻市が強くなれば、その周辺市町も地方の一員として何とかなるきっかけづくりになるのだよというような思いを伝えることもいかがかなと思うので、どうぞよろしくお願いいたします。 あと以前本会議の場で、私が企業の誘致ということで市長に質問した内容なのですが、東京に本社機能のある企業が地方に移転した場合、優遇税制があります。そういうことで、市長として日本製紙に本社機能を石巻市にというお話をしてはどうかと言ったら、市長は挑戦してみます、考えてみますか、ちょっとよく私も記憶にないのですが、非常に前向きな話をされた記憶があるのですが、その後どうですか。 ◎亀山紘市長 お答えします。 やはり本社機能を石巻市に移していただくというのは、これは非常にハードルが高いと思っておりますけれども、しかし一方で日本製紙は今回バイオマス石炭火力発電所も本社機能を石巻市に持っていただきました。また、セルロースナノファイバーの工場も今後ここを量産体制にするということになりますと、素材として大きな可能性を持っているというふうに思っておりますので、そういう意味で日本製紙本社自体がというのはなかなか難しいところはあるかと思いますけれども、関連企業の本社機能を石巻市にということは、私としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆13番(渡辺拓朗議員) やはり大きな企業の本社機能が来れば、その下請でも結構です。また、その関連企業も来る可能性もありますし、今東京、大都市部から地方に企業は移ってくださいと国がやっているのは、例えば直下型の巨大地震とか災害時のリスクが非常に都市部は強いわけです。それで、当然介護の問題があって、都市がよければ地方はどうなってもいいということでは成り立ちませんから、例えば介護人材が必要なときに出張で来てくれるのかといったら、来てくれるわけもありませんから、やはり地方の高齢化率を下げることは大都市部から人を引っ張ってくるということ以外にないと思いますので、ぜひ挑戦してみてください。いろんな深い思いを持てる企業か経営者であれば、この地方の置かれる苦しさ、当然経営者として理解してくれる大企業のトップも多いと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 あと例えば若者がほかのまちに転出しないための支援策に予算的な部分でのお話になりますが、見える化にしていくことが大切なのかなと。若者が、新卒者が1人、この石巻市から減ることによって、どれだけの損失になるかと。例えばそれは生涯この地域で暮らすということを前提に試算してみることも非常に重要なのかなと。そのような大きな損失があれば、若者をふるさとに残すために、このような投資までして可能ではないかという議論も今後必要になってくるのではないかなと。国にお願いすることも大切ですが、やっぱり我がまちでできることは、そういった若者の流出の損失の見える化、これもぜひしていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 今回の意識調査の結果の中で、自由意見の中で当市がどのような取り組みや支援策等を行っているかわからないという部分がございました。議員おっしゃるとおり、そういう若い世代の周知がまだ不十分な結果だと思っております。 あと人材、若者の流出によってどれだけ経済的な損失があるのか、それに見合った投資をすべきという部分の御提案でございます。この辺の試算とかの部分に関しては、まだちょっと経験ございませんので、どういった形になるのか、手法等、その辺の勉強からまずしなければいけないのかと思いますが、要はどうしても大都市圏に対する人口流出が国においてはまだまだとまらないと。いろんな政策、地方は地方でやっているという状況の中で、さまざまな構造的な問題があるかと思います。当市とすれば、まず一歩一歩定着を図る政策、そういう意味では運営に及ぶかもしれませんが、先日行われました未来コンテスト、非常に多岐にわたる若者の提案がございました。RESASも使い、我々行政マンも入りながら、あと青年会議所の応援もいただきながら、いろんな自由な意見をやりまして、本当に定着のきっかけになっていく、また人づくりにもなっていくのかなという部分もございます。地道ですが、そういうこともやりながら、あと御提案に関してはちょっと勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆13番(渡辺拓朗議員) 新卒者の流出は、今まで以上に大きな損失につながってまいりますので、そういった見える化によって、ここにいる我々の危機感、そしてまた知恵の出どころにもなるとも思いますので、ぜひ挑戦してみてください。 この質問の最後に、関連でお伺いいたします。公明会で先月鳥羽市に移住支援事業を視察してまいりました。50組くらいの移住者がこの小さなまちに来て、実績が上がっていました。そこで、私たちから「移住決断の決め手は何ですか」という問いに対して、担当者は「人脈です」と一言で返ってきました。どのような人脈ですかといいますと、やはりそれは親戚縁者、友人、親友からの誘いということもあれば、あとまた例外的にそのまちの漁師の心意気にほれたというのがどっちかというと私は印象に残ったのです。その地域の人柄にほれて、決めさせていただいたということで若夫婦がパン屋を経営して、順調に売り上げを伸ばしているというような話がありました。 そういった意味で、この移住策は関係者だけでやると、やっぱりどうしても頭打ちになるので、市民総意で、例えば大都市部に住む親戚縁者、親友に、今うちは求人倍率1.7から1.8倍もあるのだから、それに夏になればとても暑い都内に暮らしていることないのではないかとか、こういう働き方すれば何とか生活できるよとか、その他の悩み事は我々が相談に乗ってやるからというような感じで、市民総出で、もしくはその手前に、ちょっと言い忘れましたが、やはり地方の置かれる苦しさを私たちは市民一人一人に伝えていく必要があるのかなと思うのです。それを伝えた上で、大都市に住む日本の社会のリスクも減らすことになりますから、親戚、親友、ぜひ石巻市に来てくれるよう働きかけてくださいと、こういった市民総ぐるみの移住政策も大切に思うのですが、いかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 議員御提案の市民総ぐるみで取り組む必要があると、確かにそういった部分も必要になっていくと思います。 現在移住コンシェルジュというのを設置しておりまして、我々のほうに来る部分に関しても、やはり起業家に伝えるような部分、先日若い女性の方が養豚業をやりたいと、この地方で牧場をやりたいというような伝言ありまして、ただ地縁がない方にそういう話というのをつなげる役目というのは議員おっしゃるとおり必要ですので、我々のほうでつてをたどって、そういう方々を紹介するような作業は今やっております。 議員おっしゃるとおり、市民総出という部分でございます。市民の交流機会、今移住交流事業というのもやっておりますが、なおそういった形で市民への広報という部分とか、人脈に関した部分に関しては、やはり取り組んでまいりたいと思います。 ◆13番(渡辺拓朗議員) ぜひよろしくお願いします。 次に、再質問です。プログラミング教育についてお伺いいたします。多分我が国も今後どうしても科学技術で社会を引っ張っていかなければならない産業構造なのかなというふうに思うのです。そういったことでずっと日本社会は来ているわけですが、しかしながら最近さまざまな事件、問題が勃発していまして、私なりにここに立ちどまって後ろを振り返ってみると、我々にとって科学技術というのはどのような存在なのかなというふうに思いをはせました。例えばIT関連で言えば、SNSに関連する事件、事故、そしてスマホ依存、家庭にひびとか、思春期の頭痛、原因はスマホとか、あとやってはいけない脳の習慣という、脳医学者が言うにはスマホゲームの脅威という、マイナスの意味でのそういう問題とか、あと最近では原子力の後始末の問題がありますよね。やはり科学技術を我々がどのように社会に導入していくかということに関しては、まだまだ慎重にならなければならないのかなというふうに思うのです。 ですから、国が先頭を切って、確かに今後の社会も技術輸出大国である以上、こういう技術で食べていける国ですから、プログラミング教育を小学校で取り入れるという判断に至ったと思うのですが、そういったことで今後の社会も進むわけですが、やはり大人がこの科学技術って人間にとって何のためという思いをうんと深く持たなければならないのかなとつくづく思うのです。私は、こういうふうにさえ思うのです。例えば科学技術の導入のスピードと数の量と文明の寿命は反比例する、こういう方程式を書けと言ったら、私書けますよね。多分これを否定できる人は、悲しいかな、今現時点ではいないと思うのです。でも、こういう社会であってはいけないなというふうに私はつくづく思うのです。がゆえに、こういう小学校でプログラミング教育、いろんな目的はあるのですが、する以上、やはりそういう科学技術の副作用を我々大人が本当に知っておかないと、とんでもない世の中の方向に走ってしまうという思いに最近駆られました。こういった思いに関して、教育長と市長にお伺いいたします。 ◎境直彦教育長 科学技術の進歩とともに、学校教育で大切なものという考え方でお答えしたいというふうに思います。 石巻市の教育基本方針の一番最初に3項目あるのですが、そこは豊かな情操と道徳性というのを一番最初にうたっております。その後に知力、学力という、創造性というところが2番目になるのですが、3番目が体と心というふうになっていきますが、健康な体、健康な心となっている。一番最初は、やはり物事を感じ取る情操面と、それから規範意識をきちっと持つ道徳性というものを踏まえた上で、学校教育、人づくりを進めていくという大前提に立っております。したがって、学校教育の中では、まず道徳性というものをきちんと踏まえた上で、教育活動全体で実践をして育成していくということが最後の判断のところでもって、やはり人間としてどうあるべきかという姿に立ち返ることができるようなさまざまな学びを深めていくと。これは道徳は9年間行うものですので、その間にさまざまなケースを考えたり、あるいは先人に学んだり、あるいは物事の事象に対して考えたりということで深めていくということを今の学校教育の中で、やはり一つ一つ積み重ねていくことが肝要かというふうに思っているところでございます。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 私が大学にいたころは、どちらかというと科学技術の陰と陽ということをテーマにしておりましたので、いろんなケースが科学技術の進歩によってもたらされた弊害、あるいはプラスの面とマイナス面があります。陰の部分をいかに減らしていくかというのが科学技術の進歩には絶対必要だというふうに思っております。 また、インターネットとかICT技術の進歩、これは1900年代にフランスの学者がIT技術がどんどん進むに従って、どうしてもバーチャルな世界に入ってくると。ですから、バーチャルな世界に入ってくる中で、いかにして子供たちに実体験を、実生活を学ばせることがインターネットの、あるいはITの陰の部分を防ぐ役割を果たしているのだということで、自然に親しむ、それから実際の実社会を学ばせる、そういったことがますます必要になっていくというふうなことを書かれていた学者がおりますけれども、まさに今そういった時代になっているのではないかなというふうに思いますので、やはりこの辺はその辺の科学の技術の陰と陽をしっかりわきまえた上で、できるだけ科学技術のプラスの面だけを捉えるのではなくて、陰の部分もしっかり捉えながら進めていかなければならないというふうに思っております。 ◆13番(渡辺拓朗議員) 教育長も、市長の答弁も、本当に同感でございまして、そういった科学技術の副作用に冒されない人格をつくるために具体の方策ということで思うのですが、今市長がおっしゃいましたように、例えばありがたい地球環境の中で生かされているという、そういう自然環境教育というのが非常に大切だと思いますし、そういう意味では野外学習とか、まだまだやっぱり今の子供たちには足りないのかなというふうに思いますし、総合学習の時間内でどれだけこういう時間が用意できるのか、私はちょっと何とも言えませんけれども、こういう科学技術がこれからますます進歩する世の中では、こういった時間がうんと大切のように思います。 あとまた最近よく、私も二、三度この場で取り上げさせていただきましたが、具体の方策ということで、国連が中心となっている持続可能な教育、あと持続可能な目標ですか、これが具体策になろうと思います。科学技術の陰と陽を知った上で、我々は文明の維持を模索していかなければならない、そういう観点を持たなければならない。それは、やはり科学技術のど真ん中で生きていく子供たちにしっかり根差させていかなければならないと思います。 今現在二、三の学校が指定校でSDGs等の事業を行っていますが、これはますます拡充すべきだと思うのですが、教育長、いかがでしょうか。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 実際に持続可能な教育ということで、現在取り組んでいる小中学校がございます。やはりその中でもその地域の中の学校として、可能な限り地域の人々と自分を見詰めた活動を通して育んでいくという実践を続けているところで、毎年どういう取り組みができるかということで、年度末にはきちんとしたまた報告書ができ上がるかと思いますが、そういうことをさまざまほかの学校にも広げていって、その取り組みが広がっていくことを期待しているところでありますし、また実際にそこまでいかなくとも、同じような形で今生涯学習で進めている郷土教育の実践というのも地域の中で進めていることですので、その広がりも大切にしながら、今後とも議員おっしゃるような形の学習を進めていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆13番(渡辺拓朗議員) よろしくお願いいたします。 次に、石巻市総合交通戦略についてお伺いいたします。時代の変化に合わせ、人や物を効率的に運ぶことによって社会は発展してきたと言っても過言ではありません。持続可能な自治体運営に向けて、公共施設の適正配置を迅速に行うことや、高齢社会を支えるためにもさまざまな手段を用いた効率的な総合交通戦略は大変重要になります。そして、現在客と貨物の混載輸送や、カーシェアリングなどに試験的に取り組んでいる最中でありますが、見えてきた可能性、そして課題に対する工夫などを踏まえ、今後どのように石巻市総合交通戦略に反映されていくのかをお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長 私から、石巻市総合交通戦略についてお答えいたします。 現在取り組んでいる新たな交通モデルの可能性を検証する実証事業と石巻市総合交通戦略への反映についてでありますが、現在北上地区と雄勝地区で取り組んでいる総務省IoTサービス創出支援の実証事業は、既存の住民バスを含む公共交通の仕組みが住民共助のコミュニティーカーシェアリングや民間の物流サービスと相互連携することにより、持続性のある新しい交通モデルにつながる可能性を検証するために必要な情報を収集、分析するものであり、本市を含む石巻コミュニティ交通コンソーシアムにおいて取り組んでいるものでございます。 現在は、関係者間で収集した情報を共有する等、相互連携の試験運用に向けた準備を進めております。今後は、試験運用から導き出されました課題整理とその解決策について、来年2月末までに報告書としてまとめる予定としております。 総合交通戦略との整合性については、本実証の結果を踏まえ、今後議論していきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆13番(渡辺拓朗議員) 今始まったばかりの試験的な運用ということで、詳しくはこれからだと思いますが、さまざまな課題も浮かび上がってきますが、それにどう知恵で対処して実用的なものにしていくかだと思いますので、よろしくお願いします。 再質問なのですが、公共施設の適正化配置に関してなのですが、私は総合交通戦略は非常に重要だと思っていまして、以前の全員協議会でこの説明を受けたときに、公共施設の適正化配置に関して総合交通戦略はどう組み合わせていくのだと、どうリンクさせていくのですかと聞いたら、重要な視点だと思うので、検討してまいりますという答えがありました。それからはや1年経過しましたが、その点についてどのような経過でしょうか。 ◎久保智光復興政策部長 お答えいたします。 いずれ公共施設の統廃合という部分が来ます。先般の新聞報道でもございましたように、交通ターミナルをつくりまして、そこに一定程度の公共施設とか、要は生活機能を結ぶ事業、形態が進んでおります。そういった中で、住む場所から公共施設をそこに集約した地点に行くような、いわゆるコンパクトシティー、あと上品の郷みたいなところが今モデルということで報道なんかもされていますが、要は住んでいる生活空間のところからさまざまな公共機関の結節点として、そういった部分の公共施設の集約というのが動きがございます。 ただ、さまざまな公共施設、各地域にございます。本当に一点に集中できれば一番効率がいいのですが、そういう公共施設の配備計画の中で実際進む中で、また交通結節点とか広域圏運用というのを整合性をとりながら進めていくような課題かと認識しております。 ◆13番(渡辺拓朗議員) 人口減少も我々が思っている以上に悪化しそうな雰囲気がありますので、公共施設の適正化計画は迅速に進めるべきだと私は強く申しておきたいと思います。 そういう意味で、やはり似たような施設のうち一つを廃止する場合に、その廃止される側に住む住民から、必ず足はどうするのだという話になると思うのです。そういった場合の具体の手段なのですが、例えば私は思うのですが、とにかく利用率が低ければ、特例債まだまだ使えますけれども、またさらに5年延びたそうですが、そういった問題ではなくて、将来の負担を減らしていく意味でスピーディーに適正化計画を進めるためにも、住民からそういう反論が出た場合に一定程度の規模の諸会合や行事であればバスを出しますと。よく敬老会でしていますよね。一定程度の規模ですけれども、こういった事業も今後統廃合を進める上で当然必要になってくるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長 今さまざまな事業で、事業ごとにバスとかそういう運行機関の配慮をしたりとか、または駅前等で御案内した部分でその事業を合わせてやるとか、いろんな工夫をしているような状況でございます。 議員おっしゃるとおり、公共施設とその配置と、あと交通という部分は確かに大事だと思います。そういったさまざまな手法は、やはり今後必要にはなってくると思います。ただ、今公共交通機関のほうを骨格でまず維持をしまして、それを一定程度集約しながら、そこにいろんな住民バスとか、デマンドとか、そういうのでつないでいくというような形をとっております。 また、いろんな施設の統廃合の中で、今現在も仮設の団地が新しくできれば、そこからの運行バスを出していくとか、そういった交通手段もやはり検討課題にはなるかと思います。 ◆13番(渡辺拓朗議員) やはりコストをかけないためには、そういう車の出し方というふうになると思いますし、もう一点具体の方策についてなのですが、最近国土交通省の音頭のもとに全国で数カ所、自動運転の試験運用が始まりました。この内容は、市道に電波を発する誘導線を本当に簡単な方法で埋設して自動運転車両を運行すると。これは非常に安全性も高いし、コストも安いなというふうに見ているのですが、交通量の多いところではこういった技術はまだまだかなという思いはしますけれども、6町のようなコミュニティーを支えるような移動手段に関しては、車両と、あと道路に埋めるだけですから、非常にコストも低く抑えられますし、そろそろこういう自動運転の準備もすべき時代に入ってきたのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長 報道等でしか知らない形で、具体的にどこまで実証の分があるのか、ちょっと正直存じ上げません。ただ、これからICT、IT技術の進歩によって、担い手不足をロボットとかというふうな形で使っているという状況がございます。基礎自治体で何ができるかというのは、なかなか今思い当たらないのですが、そういう時代が来て、そういったものが使えるようになれば、やはり民間ベースのほうで、まずいろんな実証が始まるでしょうし、そういったものを見て、さまざま種々考察していくような形になるのかと思います。 ◆13番(渡辺拓朗議員) わかりました。この質問の関連でちょっと質問させていただきますが、交通弱者の高齢者の方からの提案なのですが、雄勝の住民ですが、雄勝の住民は女川町に足を運んだほうが早いと。それなりにいろんなものがそろっていますから、水浜経由で女川町。そういった意味で、女川町はシーパル号が走っているのです。当然雄勝の住民バスもありますと。これを何かうまくリンクさせる方法はないのかなと。40分、50分かけて乗り継ぎして蛇田のイオンに来るよりも、女川町に行ったほうが早いのだという、これも今後の地域社会のあるべき姿かなと思うのですが、ぜひ女川町と連携とっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長 地域交通、公共交通は、民間ベースで動いているという部分がございます。当然費用対効果の部分も考察しなければいけません。相互で行き来する部分であればそういったことも可能なのですが、一方通行になると公共交通だと行き来の部分ではなかなか難しいのかなというふうに思います。実際どのぐらいのニーズでどういったものがあるのか、ただ行きっ放しだとバスが空で戻ってきますので、そうするとなかなか難しいのかなと思います。何ができるか、そこは少し勉強させていただきたいと思います。 ◆13番(渡辺拓朗議員) ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、パークゴルフ場についてお伺いいたします。高齢者の健康増進や世代を問わず楽しめるパークゴルフ愛好者がふえております。かなんパークゴルフ場に加え、桃生の植立山に整備中でありますが、人口当たりの愛好者も多い旧石巻市内にパークゴルフ場がないことや、現在でも思うように予約がとれないことから、ぜひ旧石巻市内にパークゴルフ場の設置を望む声が上がっております。よって、旧石巻市内にパークゴルフ場の設置を望みますが、いかがでありましょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、パークゴルフ場についてお答えいたします。 現在市内にある公益社団法人日本パークゴルフ協会公認のパークゴルフ場は、4コース36ホールを備えたかなんパークゴルフ場のみとなっております。昨年度の稼働日数は287日、利用者は5万2,970人で、1日平均の利用者は184人となっております。多い日は300人を超えており、待ち時間が長くなる場合や大会等での団体利用の場合には日時の調整を行っているとのことであります。 そのような状況から、パークゴルフ場の設置を望む声があるものと思われますが、現在、来年度のオープンに向けて桃生地区の植立山公園内に公認コースに準じたパークゴルフ場を整備しており、これにより混雑が緩和されるものと考えております。現在のところ、公認コースまたはそれに準じた新たなパークゴルフ場の設置については予定しておりませんが、今後の状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆13番(渡辺拓朗議員) 公認コースのようなものは、旧市内にはなかなか難しいという答弁だったと思います。公認コースはそうだと思うのですが、ぜひ練習のできる9ホール、18ホール、いずれでも構いませんので、やはり旧市内にこういったものが数多くあるといいのかなと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎畠山早苗健康部長 先日配付させていただきました震災復興の基本計画の実施計画の中に、パークゴルフ場の整備事業を掲載しております。既にパークゴルフ場が整備されております河南と桃生地区を除いて、河北、雄勝、北上、牡鹿、それから旧石巻地区の5カ所に18ホール程度の簡易的なパークゴルフ場として利用可能な芝生広場といった形での整備を考えております。 平成30年度から低平地や河川敷などの未利用地を活用して、より身近な場所でぜひ手軽に楽しんでいただいてという環境を整えて、高齢者の方の健康増進とか、それから地域でのコミュニティーの助成をということを目的としております。ただ、整備場所や管理手法等につきましては、各総合支所の地域まちづくり委員会等の御意見も伺いながら、河川敷の管理機関などと協議を始めたところでございますので、協議が調った地域のほうから低平地等の関連工事のスケジュールに合わせて整備してまいりたいと考えております。 ◆13番(渡辺拓朗議員) 管理も含めて地元住民の健康増進につながるように、そして総合計画では平成30年度実施ですので、ぜひよろしくお願いいたします。 健康寿命との観点で関連の質問をさせていただきますが、今健康ポイント付与事業を展開中であります。それは、例えば血圧計とか万歩計の配布ということになっていくのですが、将来はやはり実運動に関するポイントを付与すべきだと思うのです。そういう意味では、今スマホを持っている方が多いので、GPS機能から歩行なのか、車両に乗っているのか、なおさら今後GPS機能の精度も上がりますので、こういうアプリの開発で実運動を把握できるはずなのです。そういった意味で、こういう実運動に健康ポイントを付与して、高齢者のみならず健康増進を図るべきではと考えますが、いかがでしょうか。 ◎畠山早苗健康部長 健康ポイント事業は、今年度国民健康保険の被保険者で健診とかをなかなか受けていただけない40代、50代といったところを対象に実施しております。若い方に健康に対する意識づけということを目的に実施しているのですけれども、議員の御提案につきましても今後どういった形で、目的も整理しながら、その事業のあり方、少し時間をかけて考えていきたいと思います。 ◆13番(渡辺拓朗議員) 復興需要の低下が始まって、地域経済もだんだん下がってまいります。どうかそれを穴埋めするような思いで、私の提案した事業を前に進めていただきたいと思います。 ○副議長(大森秀一議員) 以上で13番渡辺拓朗議員の質問を終わります。次に、28番西條正昭議員の質問を許します。28番。   〔28番西條正昭議員登壇〕 ◆28番(西條正昭議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱3点について質問いたします。 初めに、大綱第1点目、半島部、沿岸部の復旧復興加速、そして完結について伺います。東日本大震災から6年9カ月が過ぎ、間もなく7回目の正月を迎えます。防災集団移転も46地区65団地中、二子地区の1工区を残し全て引き渡しとなりました。恒久的な住まいの再建はある程度確保されたものの、復興庁も平成33年3月に解散となります。漁港、道路、防潮堤、護岸、復興道路など、国・県の管轄する全ての事業が完結するのか。また、キャッチフレーズどおり、世界に誇れる復興都市石巻市が創生されるのか、大変危惧されるところであります。本市では、政権与党の国会議員がいなくなり、国への要望、連携を今後どのように進めていくのか、以下の4点について伺います。 (1)、半島部、沿岸部の拠点整備の進捗状況について伺います。 (2)、マンパワー不足対策について伺います。 (3)、震災復興祈念公園、旧市南浜町、旧町への対応について伺います。 (4)、地盤沈下による排水不良対策について伺います。 以上、4点について伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長 西條議員の御質問にお答えいたします。 半島部、沿岸部の復旧復興加速、そして完結についてお答えいたします。半島部、沿岸部の拠点整備の進捗状況についてでありますが、初めに雄勝中心部地区の平成29年11月末現在の工事進捗率につきましては、関連する県の防潮堤工事が約50%、拠点造成工事については、雨水排水路整備及び県道の一部区間完成などにより約8%となっています。また、観光物産交流施設などの上物の施設については現在設計を進めており、平成31年9月の完成を目指しております。 次に、鮎川地区の11月末現在の工事進捗率につきましては、関連する県の防潮堤工事が約76%、拠点造成工事については、雨水排水路整備及び県道迂回路完成などにより約18%となっています。また、観光物産交流施設などの上物施設については、現在設計を進めており、平成31年8月の完成を目指しております。 次に、北上のにっこり地区につきましては、現在宮城県において応急仮設住宅の解体撤去工事が進められており、造成工事につきましては、平成30年2月工事着手に向けた準備を進めています。また、北上総合支所などの上物施設については、現在設計を進めており、平成32年2月の完成を目指しております。 3地区の拠点整備は、予定したスケジュールのとおり事業が進捗している状況であり、半島沿岸部におけるまちのにぎわいを取り戻すために、今後も事業の早期完成に努めてまいります。 次に、震災復興祈念公園、旧町への対応についてでありますが、慰霊公園を整備する場所につきましては、雄勝地域では硯浜の雄勝病院跡地周辺に、北上地域では月浜地区に、牡鹿地域では大原地区に整備を予定しております。地域の方々と話し合いながら事業を進めております。 事業の概要といたしましては、半島復興事業部で所管する低平地整備事業において、慰霊公園の造成を初め、駐車場、あずまや及び水道施設の整備を行うこととしており、慰霊公園内に設置する慰霊碑及びモニュメントにつきましては、復興政策部で整備を行うこととしてございます。 また、慰霊公園の造成工事に係る完成予定時期につきましては、月浜地区は平成30年2月末、大原地区は平成31年3月末を目標に整備してまいりたいと考えております。 なお、硯浜地区は今年度の完成を見込んでおりましたが、一部の地権者において用地買収に時間を要したことにより平成30年12月末の完成となる見込みですが、工期短縮に向け、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 ◎近江恵一復興事業部長 私から、震災復興祈念公園、旧市南浜町ヘの対応についてでありますが、石巻南浜津波復興祈念公園につきましては、計画全体面積が38.8ヘクタールで、本市は多目的広場など16.6ヘクタール、宮城県は避難築山や池など22.2ヘクタールを整備することとしており、そのうち約10ヘクタールについては、国で整備する追悼・祈念施設を含む広場となっております。事業の進捗につきましては、国と本市はそれぞれ既に一部造成工事に着手しており、宮城県は避難築山を含み、今年度中の発注予定となっております。 来年度には、国が整備する追悼・祈念施設の建築工事に着手する予定と伺っており、国・県・市が連携し、平成32年度中の完成に向けて、鋭意取り組んでまいります。 ◎和泉博章総務部長 私から、マンパワー不足対策についてでありますが、全国の自治体からの派遣及び民間企業や復興庁から多くの応援職員の派遣を受けるとともに、本市といたしましても任期付職員の増員、職員の再任用、自治体OB職員の採用を行っておりますが、平成29年12月1日現在、446名の必要人数に対し34名が不足している状況であります。 今後もあらゆる機会を通して、より多くの職員の確保に努めるとともに、復興事業の進捗状況に応じて、適正かつ効率的な職員配置を行い、事業の推進及びマンパワー不足解消に努めてまいります。 ◎木村芳夫建設部長 私から、地盤沈下による排水不良対策についてでありますが、東日本大震災により半島部、沿岸部におきましては、最大で1メートルを上回る地盤沈下が発生しております。現在、復旧、復興事業によるかさ上げ等が進められておりますが、降雨時の排水不良対策につきましては、仮設ポンプの設置や国土交通省の排水ポンプ車等により対応しているところであります。 また、今後につきましては、これまで以上に各総合支所と連携を図り、現地において排水不良となっている状況を確認の上、排水ポンプ施設の整備を含む対応策について、国や県等の関係機関と協議し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(西條正昭議員) それでは、大綱1点目の(1)から順次再質問させていただきます。 半島部、沿岸部の復興が目に見えてなかなか進まない状況を危惧していましたが、ただいま半島復興事業部長の答弁によりますと3地区とも当初の予定どおり事業が進捗しているところと答弁がありました。大変安堵しているところでございます。 そこで、北上地区の拠点となるにっこりサンパークの整備について何点か伺います。仮設住宅の撤去は、当初のスケジュールどおりに進んでいるのか伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長 お答えいたします。 仮設住宅の撤去時期につきましては、平成29年9月30日までの撤去で進めておりました。平成29年10月からは解体工事の着手で、入居者の方々には周知しており、おおむね予定どおり退去が完了し、現在宮城県で解体工事が進められているというような状況でございます。 ◆28番(西條正昭議員) 入居者の退去で、仮設住宅そのものの撤去ですが、この前私が行って見てきたのですけれども、ただいまの答弁のように平成30年、来年2月に終わるのかということですが、もう一度答弁お願いします。 ◎武山泰徳北上総合支所長 お答えいたします。 ただいま申し上げましたとおり、平成29年10月から解体工事に着手しておりまして、予定どおり来年の3月中には解体工事が終了するというような予定で進められております。 ◆28番(西條正昭議員) 震災後の事業の進捗状況を見ると、事業のおくれの一番の原因は設計のおくれであります。私はいつも思っていますが、造成工事から各公共施設の設計等は現在にっこりサンパークの場合はどのようになっているのか。平成30年2月に造成工事に着手できるのか、再度伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長 お答えいたします。 北上にっこり地区拠点整備につきましては、整備計画場所が応急仮設住宅地内となっているため、仮設住宅の退去、解体に合わせた事業スケジュールで進めておりまして、総合支所、公民館等の上物施設の設計については、平成30年10月に完了予定で現在進めており、工事につきましては平成32年2月の完成を予定しております。 また、北上小学校についても同時期の設計完了、工事期間と聞いているところでございます。 ◆28番(西條正昭議員) このにっこりサンパークの完成は平成32年2月を目標にしているということの答弁でしたが、この北上地区のにっこりサンパークの土地は石巻市の土地であり、地元への説明も要らないし、用地交渉の必要もありません。条件はそろっています。造成をしながら設計さえできれば、完結に向け、工事はスムーズに進むものと思います。造成をしながら設計を変更して進めていければ、平成32年2月を待たないで、平成31年中に完成するものかと思いますので、次の段階に進めるように手際よく段取りすべきであり、その辺どのように思っていますか。再度また伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長 お答えいたします。 北上にっこり地区拠点整備区域につきましては、ただいま議員がおっしゃったような公共施設等が立ち並んでおりまして、市有地でございます。そのため用地の交渉または取得する必要ない土地でございました。拠点整備事業の推進に当たっては、仮設住宅が建設されておりまして、その退去、撤去が大きく左右される部分が多い状況となっておりましたという実情であります。そういう状況の中で退去がスムーズに完了しましたことから、宮城県におきまして解体作業を進めた後、平成30年3月末の完了を予定して今現在解体を進めているところでございまして、解体が進み次第、造成、それから建設に、スムーズな工事に入るよう努めてまいりたいと思っております。 ◆28番(西條正昭議員) 私の質問に対して北上総合支所長の答弁はちょっとかみ合わないので、もう一回質問します。 撤去、解体、造成、それはそれでやってもらって結構なのですが、それと並行して設計というのはその工事ができないから設計ができないということではないのです。別物で設計は出ますので、その設計を急がなければ次の段階に物事が進まないということ。工事が終わらなければ設計ができないということでないですよ、北上総合支所長。それはそれでやってもらって、設計のほうも急いでもらうと、造成が終わり次第、すぐその設計に基づいて入札やら次の段階に進むべきではないのかということです。そうすれば、最後の完成年度が詰まるということで質問いたしました。もう一度伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長 舌足らずで、大変申しわけございません。解体と同時に設計も進めている状況でございます。当然解体終了した時点で造成工事の設計も進めておりますので、解体が終了し次第、速やかにその造成工事に入れるというような状態で、今現在上物設計と造成がまた同時に進むような状況で進めて、平成32年2月の完成を目指しているというような状況でございます。 ◆28番(西條正昭議員) 次に、公園の整備について伺います。 にっこりサンパークには、市民に大変親しまれた公園がありました。遊具や野外ステージ、トイレなどが設置されておりましたが、これらの施設は震災前のように整備されるのか伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長 お答えいたします。 児童公園の復旧と理解しておりますけれども、児童公園の復旧につきましては北上にっこり多目的グラウンドの整備計画を今現在進めているところでございますが、その動向を踏まえながら、合わせた形で公園の整備を再度検討していくというようなことで今現在考えております。 ◆28番(西條正昭議員) 復興公営住宅建設のために、遊具施設があった場所が取り外され、造成、解体されました。これは、解体する当初から、次はどの辺に公園を設置するという計画はどの辺にあったのですか。 ◎武山泰徳北上総合支所長 お答えいたします。 ただいま申し上げましたとおり、多目的グラウンドに仮設住宅が建設されまして、その後復興公営住宅の建設場所も計画が変わりまして、にっこり地区に建設するということで、その児童公園がなくなった経緯がございます。その際、児童公園の再整備につきましては、今現在にっこり地区の南側に造成しております土地がございますが、その部分に多目的グラウンドを整備した際、同じような形で児童公園を整備するというようなことで検討しているところでございます。 ◆28番(西條正昭議員) にっこりサンパークの完成予想図の中には、公園はうたっておりません。そして、多目的グラウンドといいますが、そこの完成予想図の中にはそういう公園がどの辺とか示されているのですか。 にっこりサンパークでは、復興公営住宅が51軒、そしてまた自力での再建が23軒の完成がありました。住宅もすっかり整備され、これからの公共施設が集約されます。こども園や小学校、中学校の送り迎えの際の休憩や住民の憩いの場にもなります。子供たちと一緒に楽しく戯れる場として必要であると思いますが、しつこいようですが、再度伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長 お答えいたします。 にっこり防災集団移転団地周辺の遊具設置という議員のお話かとは思いますけれども、整備手法を含めながら、今後検討させていただきたいと思いますので、御理解をお願いします。 ◆28番(西條正昭議員) 次に、避難道路について伺います。 にっこりサンパークの当初の設計が悪いのか、アイデアがなかったのか、入り口も出口も同じ場所で1カ所しかありません。災害は突然襲ってきます。一朝有事の避難道路として、女川地区、県道北上津山線のほうへ通ずる接続道路の整備が必要不可欠でありますが、どのような計画になっているのか伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長 お答えいたします。 ただいまにっこり拠点施設の整備が今後進められるに当たりまして、既存の公共施設も集約されますことから、女川地区住民との利便性を図ることと、緊急時の道路連絡網、それから避難道路としての重要な道路であることは認識しております。しかし、建設工事には多額の工事費を要する事業と推測されますことから、現地調査、精査を行いまして、今後市の総合計画に位置づけられるよう、関係部署と協議を図ってまいりたいと思っております。 ◆28番(西條正昭議員) 住宅を初め、多くの施設には非常口というものがあります。必ず整備されることを強く望みます。今できることをきちんと整理し、記録を残しておくべきであります。 次に、大綱1点目の(2)、マンパワー不足対策について再質問いたします。 復興・創生期間内に全ての事業を完結させるためには、人材の確保が大変重要であります。答弁によりますと、多くの職員の確保に努める、適正かつ効率的な職員の配置を行い、不足の解消に努める。これで来年度のマンパワー不足は解消されるのか伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 マンパワー不足ということで、全国の自治体を市長を先頭に回っておりますし、現在派遣いただいている各自治体等についても来年度の要請をし、今その集計といいますか、回答を待っているところでございます。その状況については、今後にならないとわからない部分がありますけれども、復興事業の進捗状況に合わせまして、おおむね完了する部署については職員数も含めて配置がえを行うなど、不足解消に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆28番(西條正昭議員) 事業を進捗させるには、やはり第一線で働いている人の意見をよく聞くべきであります。しっかりと実態を把握すべきであります。再生期の3年間は仕上げの3年間であり、最後のまちづくりの仕上げは我々市役所職員でやるのだという強い郷土愛で取り組むべきであります。先ほど教育長の答弁にもありました。教育の中の一つとして、ふるさとを愛する心、私もあの答弁を聞いて感銘をいたしました。新年度に向け、適材適所の観点から人事配置をすべきと考えますが、いかがですか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 これまでも議員おっしゃいましたとおり、現場の声ということで、人事課長が各課長からヒアリングをし、私は各部長、各総合支所長からも現場の状況についてヒアリングをさせていただいております。それに基づきまして適材適所に努めるべく配置をし、市長等と御相談しながら人事異動等を行ってまいりましたので、今後につきましても復興事業を進めるという決意は当然持っております。それで我々プロパー職員、ただいま議員もおっしゃいましたように熱意を持って、これからも石巻市を復興させるのだという強い心を持って取り組めるよう、適材適所の配置に努めてまいりたいと思います。 ◆28番(西條正昭議員) 総務部長、総合支所長とか次長、課長に聞くのではなく、私が言ったのは第一線で働いている人の意見をよく聞くということです。又聞きするよりも、今復興再生期ですから、人の意見をよく聞いて次の対応を打たないと、復興庁が解散するまでに事業は完結しません。 佐藤副市長に伺います。任期付職員、派遣職員、臨時職員など、多くの職員から御意見をいただいていると思いますが、今後の人事配置にどのように反映していくのか伺います。 ◎佐藤茂宗副市長 私も各課長やそういった部長の意見だけではなく、さまざまに派遣職員の方々にいろいろ話を聞いております。もちろん人事課の職員、担当職員から聞くこともありますけれども、直接応援職員から話を聞くようにしておりまして、いろんな課題や今現場におけるマンパワー不足の状況、もしくは忙しいであるとか、業務が多いとか少ないとか、いろいろなことを聞くようにしておりますので、そういったことを踏まえて、先日も税務の資産税のほうで非常に人が足りないというふうな話もありましたので、すぐに人事課に行ってそこはふやすようにしていただくとか、そういったことを心がけておりますので、現場の意見をよく聞いた上で適材適所に反映できるように努めていきたいと思います。 ◆28番(西條正昭議員) もう一度震災直後のことを思い出して、緊張感を持ち、身を奮い立たせ、復興完結に向け、前向きに仕事に取り組んでいただきたい。 次に、大綱1点目の(3)、震災復興祈念公園の旧市南浜町公園整備について再質問いたします。先日、石巻南浜津波復興祈念公園の資料を見ました。完成後はすばらしい公園になると思い、大変喜びました。しかしながら、ただいまの答弁では平成32年度中の完成ということで、少し遅いのではないかなと思い、次の質問に移りたいと思います。 国と石巻市は、既に一部造成工事に着手しており、宮城県は今年度中に発注予定となっている。来年度は国が整備する追悼・祈念施設の建築工事に着手する予定と伺っており、国・県・市が連携し、平成32年度中の完成に向け取り組んでいくとのことですが、復興の完結がこれでは遅いです。段取り次第では、もっともっと復興が加速すると思います。 これまで石巻市に来訪された多くの視察者、視察団の案内は、日和山神社から南浜、門脇地区の被災された跡地の眺望でした。石巻市のシンボルは、何といっても石巻南浜津波復興祈念公園です。世界に誇れる復興モデル都市石巻市を世界にアピールする最高の場所ではないでしょうか。 平成32年はスポーツの祭典、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。また、天皇皇后両陛下が行幸啓なされる3大行事の一つである豊かな海づくりが宮城県で開催されます。石巻市でもメーン会場の誘致を考えているようですが、そのためにも完成年度を急がなければなりません。全ては復興加速、これ以外何もありません。気合いを入れて頑張るしかないと思いますが、いかがですか、伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 議員御提案の事業のスピードアップ、それとオリンピック前の完成ということですが、時間的には大変厳しいということを申し上げます。 それと、先ほどお話ししたように、この祈念公園については国・県・市の役割分担のもと進めることとしておりますが、やはり地元である石巻市が一番元気よく事業を進めなければならないと思っています。とにかく頑張りますので、よろしくお願いいたします。 ◆28番(西條正昭議員) 近江復興事業部長には期待しています。 平成32年には世界中が観戦する東京オリンピック・パラリンピック大会が開催されます。また、日本全国から注目されている天皇皇后両陛下が行幸啓なされる豊かな海づくりが開催されます。日本全国、世界各国にアピールできる、これだけそろった最高の舞台は二度とありません。最初であって最後です。さあ、市長、いかがですか。復興加速、復興完結に対する決意を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 職員一丸となって、今復興事業に取り組んでいるところです。平成32年度完成を目指して、とにかく全力を挙げて、一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 ◆28番(西條正昭議員) 市長、今言ったように舞台はそろっていますので、おかげさまでこのように石巻市も元気よく復興したということを全国にアピールする場が出ましたので、とにかく復興を急いでいただきたいと思います。 それでは、震災復興祈念公園の旧町への対応について再質問いたします。慰霊公園の造成、慰霊碑及びモニュメントの整備について、北上地区は平成30年2月末に完成、雄勝地区は平成30年12月完成、牡鹿地区は平成31年3月を目標に整備していくとの答弁でした。先日、北上地区の慰霊公園整備についてプレゼンテーションがありました。私も傍聴させていただきました。北上地区は3者から説明があり、甲乙つけがたく、どの業者もすばらしい内容の説明でありました。完成後はすばらしい復興公園ができるものと安心いたしたところであります。また、震災遺構として後世に受け継がれ、伝承されるものと思います。 そこで、私からの提案ですが、北上町十三浜地区には震災前から石碑が建立されていました。この石碑には「地震が起きたら津波に用心」と大きな文字で書かれています。その石碑の裏には詳しい内容が刻まれています。震災の教訓として震災を忘れないように伝承する身近な教えとして大事であると思います。昭和8年3月3日、昭和三陸大津波の教訓として昭和9年3月に建てられた石碑であります。私は、浜生まれで浜育ちですから、子供のころから両親、おじいさん、おばあさん、また隣近所、先輩、多くの方々から教えられました。例えはよいのか悪いのかわかりませんが、学校教育と私は同じだと思っています。教育とは、学校という現場だけではなく、地域と家庭と学校が連携し、一体となって行うもの、それが教育の基本であると私は強く思っています。そして、震災の教訓を後世に伝えるためには、まず身近なところから教えていくべきと私は思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長 お答えいたします。 慰霊碑公園につきましては、津波到達高等の明記を行い、津波の脅威を実感できる要素も含まれている施設と認識しております。しかし、議員御指摘のとおり、防災意識の啓発等を行う上で地域住民や来訪者への防災教育の観点も含め、先ほどお話にもありましたが、昭和三陸津波で被災し、設置しておりました地震が来たら津波の用心などの石碑設置は、津波防災に対する有効な施設と認識しております。どのような表示方法等で設置が適切なのか、今後関係機関と協議をして検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆28番(西條正昭議員) 北上地区だけではなく、各地区にいろいろな形で震災の教訓を後世に伝える形あるものがあると思います。よく検討していただきたいと思います。 それでは、大綱1点目の(4)、地盤沈下による排水不良対策について再質問いたします。台風18号が9月17日から18日かけて石巻地方にも被害をもたらしました。私も心配でしたので、内陸から漁港まで北上地区をくまなく見て回りました。強風、大雨、高潮などにより各地で被害が発生し、北上地区でも倒木や冠水、船の沈没などの被害がありました。工事のおくれや災害に対しての備えなど、準備不足が原因とも思われる冠水地域もありました。北上総合支所跡地に環境省が整備しているフィールドミュージアム、石巻市が複合施設として整備する観光物産センター付近が冠水をしていました。工事現場事務所3棟、床上浸水、車1台水没、お寺、民家が一時孤立の被害でした。当初の予定では施設の完成は平成28年12月でしたが、ことし4月にも間に合わず、平成30年4月ごろ完成と大幅におくれています。被災された跡地の整備は最初に排水の整備から始める、これが工事の基本だと我々被災者に対して石巻市では説明されました。 私は、台風の前に、この地域の排水は震災後変わりなく復旧もしていないが、大丈夫なのかと苦言を呈しました。18日の昼ごろ、この月浜地区のフィールドミュージアムの工事現場を見に行ったとき、この地域の御婦人がこのようなことを話していました。「道路だけでもちゃんとしていればこんなことにはならないのに、雨が降るたびにこのようなことになるので、困ったもんだ」とぼやいていました。まさにそのとおりだと思います。災害に対する備えや対応の悪さ、工事現場の確認不足以外、何もないと思っています。市民の安全、安心は一体どのようになっているのか疑問でもあります。復興計画、残された3年3カ月、どのように進めて完結していくのか心配でございます。 また、10月22日の台風21号ですが、11月10日の第2回臨時会で行政報告がありました。この日も暴風雨の中、大変でしたが、北上地区を見て歩きました。10月22日午後5時24分に大雨警報が発表され、23日には北上地区に避難勧告が発令されました。また、河北地区の大川保育所は床上浸水するなどの被害が起きています。その他にもカキ、ノリ、ビニールハウスの被害なども報告されました。台風21号の被害調査の結果が出てきたと思いますが、対策に対してどのような検討をしたのか伺います。 北上地区、河北地区、雄勝、そして地盤沈下が著しかった雄勝総合支所長の答弁をお願いします。(「牡鹿って言いましたか。雄勝ですか」と呼ぶ者あり) ◎佐々木正文雄勝総合支所長 聞き取れなかったのですが、雄勝でよろしいでしょうか。
    ◆28番(西條正昭議員) 北上、河北、雄勝、牡鹿でお願いします。 ◎武山泰徳北上総合支所長 お答えいたします。 ことしの台風、先ほども議員からのお話ありましたけれども、18号及び21号の台風につきましては、北上地区でも低平地を中心として道路冠水が生じております。特に台風21号の際につきましては、未明にかけまして一時停電が発生し、排水ポンプ等が停止するなど、家屋の被害は免れたものの、先ほど議員がおっしゃったような内容で危険な状態ではありました。また、復旧、復興事業による工事等で消火栓の機能が十分でない箇所もあり、それらが原因で冠水した箇所もございます。 北上地区については、御承知のように北上川の河口域に位置していることでございますから、潮位や北上川の上流域の降雨量によりまして、北上川の増水などで自然排水機能が著しく左右される地域でございます。そのことから国土交通省と連携を図りながら、きめ細かい水門の操作をして対応しているような状況でございます。 今後につきましては、停電等の事故も予測しながら事前に対応できる機械、機器の設置、それから事前対応に十分注意を払いながら排水対策の対応に努めてまいりたいと考えております。 また、先ほど道路冠水のお話もありましたが、ただいま御承知のように月浜地区のビジターセンター周辺は建物はほぼ完了しておりますけれども、周辺の園地、それから市道のつけかえ工事がこれからということで現在進めておりますので、それらの進捗状況にも合わせまして、十分冠水対策に努めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○副議長(大森秀一議員) 河北総合支所長、簡潔にお願いいたします。 ◎日野清司河北総合支所長 河北地区につきましては、震災による地盤沈下により排水不良が起きている地区が針岡地区と馬鞍地区、2カ所ございます。10月の台風21号では、針岡地区では仮設ポンプを設置しているものの、富士沼からの溢水と山からの沢水が重なり、床下浸水5戸の被害となりました。 針岡地区の排水対策事業としては、震災関係費として平成28年度の3月補正にて基本設計業務を予算措置していただいており、平成30年度に詳細設計と用地測量を行い、平成31年度に導水路とポンプの設置工事を行う予定となってございます。 馬鞍地区におきましては、台風21号で6戸の床上浸水の被害となりました。現在東部土木事務所におきまして、馬鞍川の河川改修工事を行う計画であり、それが完成すれば皿貝川に自然排水できると思いますが、その間はその都度仮設ポンプの設置を即座に行えるよう対応しております。 また、被災校舎、大川小学校を含む釜谷地区におきましては、震災遺構及び低平地整備事業での排水対策を予定してございます。尾崎地区におきましては、排水対策として排水ポンプを低平地整備事業において5カ所、災害復旧事業において1カ所整備する予定でございます。いずれの事業も建設部及び半島復興事業部と協議をしながら今後も進めてまいりたいと思います。 なお、横川地区におきましては、台風21号で冠水いたしまして、38世帯の床下浸水が起きましたが、これは降水量が非常に多く、200ミリ以上というふうなことで、今まで経験したことがなかったものでございました。即座に排水ポンプ車を要請したものの、床下浸水を起こしたものでございます。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 お答えいたします。 私どもの雄勝については、河北、北上とはちょっと意味合いが違うかもしれませんが、議員御承知のとおり雄勝地区については住居については全て高台ということでございますので、冠水に対する内水機械排除等についてはございませんが、県道沿線や低平地につきましては沈下戻しと、それから県道のかさ上げをやってもらっている状況でございますので、今市の漁業集落整備課、それから建設課、それと県土木事務所と細かく協議をしながら進めていただいているところでございます。 ◎勝又至牡鹿総合支所長 牡鹿地区におきましては、先ほど建設部長が答弁したとおり、最大1メートルを上回る地盤沈下が発生したことから、各漁港の岸壁、道路、水路等の沈下戻しを中心にする再整備を行うとともに、低平地整備事業により漁港背後の集落地の排水が困難な状況にならないよう、地盤全体のかさ上げや水路改修を各地区で行っておりますが、完工するまでは大雨等により一部の道路等において冠水することが予想されますので、関係各課、県などと協議し、仮設ポンプによる排水等の対応を図ってまいります。 また、河川については、定期的、日常的な巡視により河川の状況を把握し、堆積土砂の除去や流水を阻害する樹木の伐採と河川管理に努めてまいります。 ◆28番(西條正昭議員) 旧市は、1,460億円で排水整備を計画しております。日本下水道事業団と800億円で契約をし、今回660億円の追加で1,460億円、これは市長を初め関係者の皆さん、担当部の部長、大変御尽力されましたことに高く評価をしたいと思います。 しかしながら、市長、復興には格差があってはだめなのです。今各総合支所長の説明にあるように、そんなにかからなくても冠水を防げる場所もございます。この雨水排水、内水対策は、本庁そして総合支所がどのように計画をしているのか。そして、総合支所の悩み、困っていることをちゃんと本庁に来て同じテーブルの上にのせ、たたき台として協議しているのか、いないのか。余りにも格差があるのではないかと思いますが、議論はちゃんとしてあるのですか、伺います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 ただいま今回の台風21号、さきの18号ということで、沿岸部、半島部でも被害があったということで、各総合支所から報告があったところでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたが、現在特に月浜、北上地区につきましては総合支所と話をして、先日の被害の状況を聞いたところ、大きく分けて浸水箇所が6カ所ほどあったということは聞いておりまして、その原因というのが、まず大きいのが皿貝川、大沢川ということで、県の河川の工事が進捗中でございまして、かさ上げ工事、その他改修工事ということで、道半ばということで仮設の排水をやっているということと、低いということで溢水したというふうな原因ということがございます。 それから、仮設のポンプにつきましては、今回台風21号が超大型で規模が大きいということで、雨もさることながら、暴風ということで朝方にかなりの風速の風の関係で停電が発生して、仮設の電源というところでの消失というところが初期対応というところでなかなかうまくいかなかったというふうに原因を一応分析してございますので、先ほども申しました県のそういう河川の事業、それから国の月浜の防潮水門とかの開閉の関係で問題になっている箇所を洗い出しをして、国・県・市でその辺の災害非常時の対応ということで緊急対応を密に連携をとって今後進めていくというところで、今後もその辺先ほど申し上げましたが、庁内の連携と国・県・市一体となりまして、本庁地区、総合支所地区、区別は当然ございませんので、全力で復旧、復興に尽力してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(大森秀一議員) 建設部長、総合支所と議論しているのかと、そういうこと。 ◎木村芳夫建設部長 先ほども申し上げましたけれども、今回の被災の状況等を逐次情報を入れていただきまして、建設部内の関係課、道路とか下水とかというところで抜本的な対策と仮設の関係ということで綿密に調整はとらせていただいております。 ◆28番(西條正昭議員) 総合支所長は、各地域の代表でございます。旧町で言えば町長のような資格を持っていますので、困ったことをとにかく本庁に持ってきてテーブルにのせて、お互いに議論して、いいものをつくっていただきたいと思います。 それでは、大綱第2点目、全国豊かな海づくり大会開催について伺います。第37回全国豊かな海づくり大会が平成29年10月28日、29日の2日間、九州福岡県で開催されました。平成32年度は、我が宮城県での開催であります。第40回と大会の節目であり、オリンピック開催の年でもあります。また、東日本大震災から10年目を迎え、国内外の皆様にお世話になり、おかげさまでここまで復興しましたと全世界に発信する最大のチャンスであります。大会のメーンとなる式典会場を強力に誘致すべきと思いますが、伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 私から、全国豊かな海づくり大会開催についてお答えいたします。 本市としては、是が非でも同大会のメーン会場を誘致したいと考えており、本年第1回定例会における西條議員からの一般質問の際も積極的に会場誘致に取り組む旨の答弁をさせていただいたところであります。これまで誘致活動の実施方法等について、宮城県と担当レベルで協議を重ねており、議員御指摘の福岡大会につきましては、大会運営の情報収集のため、職員を派遣したところであります。今月初めに県から、大会準備委員会を来年1月に設立するとの情報を受け、本市、東松島市及び女川町による2市1町の行政、議会及び商工会が連携して、県に対し要望することとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(西條正昭議員) 本市では、職員を派遣していろいろ大会を見てきたということですが、気仙沼市では菅原市長が大会に参加したということですが、その辺職員のほうから報告があったのか。そして、職員はメーン会場の中で視察してきたのか、外でモニターだけを見て資料を持って帰ってきたのか、その辺も伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 今お話しの気仙沼市は、菅原市長初め職員3名と、それから市議会議長を加えた5名で参加されていたというふうに職員からは報告を受けております。ということで、当然ながら気仙沼市長さん方を拝見したということは、本大会の会場に行って視察してきたという内容でございます。 ◆28番(西條正昭議員) やっぱりトップが行って視察するということは、それだけ意気込みがあります。メーン会場を気仙沼市にとられないように、今期定例会終了後、強力な要望活動をすべきであると思います。行政と議会と経済界が一丸となって、県議会の先生方に先導していただき、早速行動に移していただきたい。石巻市選出の県議会議員の皆さんの中には水産漁港連盟の委員長もいます。大会のメーン会場誘致に全力傾注すべきと思いますが、もう一度答弁をお願いいたします。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 これまで第1回定例会以降、担当者レベルの協議にとどまっていたというのは、やはり宮城県側としても沿岸市町村の誘致合戦、これの激化をちょっと懸念していたというふうに考えております。ですので、なかなか動き出すことができなかったところはあるのですけれども、今議員御指摘のとおりゴーサインが出ましたので、ここから先は当然ながら地元の県議会議員の皆様のお力添えもいただきながら力を結集して、ぜひともメーン会場を誘致してまいりたいというふうに考えております。 ◆28番(西條正昭議員) この全国豊かな海づくり大会というのは全国的な行事であり、全国の植樹祭、そして国民体育大会とともに、天皇皇后両陛下の御臨席が慣例となっている3大行幸啓の一つと言われています。重要で大規模な行事であり、復興が完結した石巻市の姿を日本全国にアピールする最大のチャンスであります。もう一度、産業部長の答弁をお願いします。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、この豊かな海づくり大会につきましては、天皇皇后両陛下がおいでいただいて、しかも再来年新しい天皇皇后陛下が就任される。新しい天皇皇后陛下が来ていただける絶好のチャンスでございます。 それから、議員から何度もお話があったように、我々最大の被災地石巻市としては、日本全国あるいは世界に対してこれだけ復興したよというような、要するに御礼の、そういった意味合いとしても絶好の機会だというふうに捉えておりますので、是が非でも誘致してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆28番(西條正昭議員) 次に、大綱第3点目、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会について。 (1)、聖火リレーの出発地と事前キャンプ地について伺います。2020年の東京オリンピック・パラリンピックは復興五輪と言われており、子供たちに大きな夢と希望を与えるとともに、被災地を勇気づけるスポーツの祭典でもあります。東日本大震災の最大の被災地は石巻市であり、聖火リレーの出発地として最もふさわしいと思います。聖火リレーの誘致とあわせて、事前キャンプ地の誘致について伺います。 (2)、復興「ありがとう」ホストタウンについて伺います。平成28年から2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する国、海外の国、地域に復興した姿を見せつつ、相互交流と地域活性化等を推進することを目的に、ホストタウン登録が進められています。被災3県、岩手県、宮城県、福島県の自治体を対象に新設された復興「ありがとう」ホストタウンの1次登録団体に、先日の報道では仙台市と東松島市が決定したとのことですが、最大の被災地石巻市であり、全国から支援を受けた石巻市でもあります。石巻市も応募すべきと思いますが、伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会についてお答えいたします。 聖火リレーの出発地と事前キャンプ地の誘致についてでありますが、復興五輪と称される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に最大被災地として積極的に関与していくベきであると認識しております。 初めに、聖火リレーの出発地誘致につきましては、一部報道にもあるとおり、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が自治体との接触を控えている状況でありますが、本市としましては、今後の状況を見据えながら、被災3県の自治体、その中でも本市が出発地となるよう、あらゆる側面から積極的に誘致活動を行ってまいります。 次に、事前キャンプ地の誘致につきましては、本市は7人制ラグビー及び米国の野球について誘致を表明しております。なお、7人制ラグビーの相手国は現在検討中であります。 事前キャンプの実現は、市内の子供たちやファンの方々にとって喜ばしいことであり、市外の方々が本市に足を運ぶ絶好の機会になると捉えておりますので、あらゆる側面から事前キャンプ地誘致活動を進めてまいりたいと考えております。 ◎久保智光復興政策部長 私から、復興「ありがとう」ホストタウンについてでありますが、議員御承知のとおり、復興「ありがとう」ホストタウンは被災3県の自治体を対象としており、相手国を震災発災時からこれまで支援をいただいた国に限定するものであります。 本市が復興「ありがとう」ホストタウンに登録され、相手国の関係者等と交流していくことは、本市の復興状況を国内外にアピールできるとともに、市民のオリンピック・パラリンピック競技大会に対する機運の高まりや、インバウンドの推進につながるものと考えており、現在前向きに申請を検討しております。 復興「ありがとう」ホストタウンの申請に当たりましては、本市とのつながりや交流がある国、震災発災時からこれまで支援をいただいた国及び本競技会終了後も継続的に交流可能な国という側面を慎重に検討した上で、相手国を選定し、申請してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(西條正昭議員) 聖火リレーの出発地について再質問いたします。 よくこのような声が聞こえます。「仮設住宅で2度オリンピック・パラリンピックを観戦し、応援をしました。まさか2回もオリンピックを仮設住宅で見るとは思ってもいなかった」という声を聞きます。これは、今度の東京オリンピックに期待するものが大きいものがあるのだと思っておりました。 2020年開催の東京オリンピックは、いろいろな面で被災地には大きな意義のある大会であり、期待もしております。特に聖火リレーの出発地は市民の話題となり、励みにもなっております。石巻市にとっては大変重要であり、心の復興につながるものと信じています。非常に期待されるところでありますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎亀山紘市長 聖火ランナーリレーの出発地を石巻市にということは、以前から取り組んでまいりました。しかし、今JOCを初めとして、その要請活動については応じないという状況にありますので、そのような状況を見ながら、今後ともどのように要望活動を進めたらいいのか検討しながら、できるだけ石巻市としては要望活動を継続して、そして聖火ランナーリレー出発地の要望を実現させていきたいというふうに考えております。 ◆28番(西條正昭議員) 聖火リレーの誘致を確実なものにするためにも、事前キャンプの誘致などで、インパクトを強くしたほうがいいかなと思います。 再質問します。本市では、事前キャンプ地の誘致として7人制のラグビーとアメリカの野球に誘致を表明しているようですが、選手の目標は金メダルであります。選手やコーチ、監督など関係者は神経がぴりぴりし、敏感になっています。心身をともに鍛える時期でもあり、いろいろなところに気配りしなければなりません。本市では、それなりの会場や設備など体制は整っているのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 現在7人制ラグビーの事前キャンプの誘致に関しては、先ほど相手国を検討中と答弁いたしました。体制整備に関しては、今回補正等もありましたように体力づくりの施設、そういったものの準備をしております。ワールドカップと連動した形で事前キャンプの誘致という部分を今想定しております。そういった意味では、施設設備という部分と、あとそういう体制の相手国が決まった段階での動きという部分も含めて対応してまいりたいと思います。 ◆28番(西條正昭議員) それでは、復興「ありがとう」ホストタウンの再質問をいたします。 被災3県では、11の市村がホストタウンに決定されました。仙台市はイタリアと、隣の東松島市ではデンマークとスポーツ交流を計画しています。渥美巌市長は、被災地の子供たちにとってすばらしいプレゼントになるとの談話を出しております。石巻市もおくれをとらないようにしていただきたい。内閣府は募集を続けると言っております。登録に向け、努力すべきと思いますが、再度伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 復興「ありがとう」ホストタウン、被災3県が被災地に支援した国の皆さんに対して御礼や交流を行うものということです。いわゆるオリンピック終わりの後でも交流を目指すということで、現在レガシーとの相手国の交流も必要になるということで、本市としましては合併前から旧桃生町と交流のあったチュニジア共和国を事前キャンプを含め復興「ありがとう」ホストタウンの相手として、現在大使館の訪問活動等を行っているところでございます。 ◆28番(西條正昭議員) 復興「ありがとう」ホストタウンは、事前キャンプと違って比較的難しくない事業だと思いますので、まず大変お世話になったので、おもてなしの心で多くの国を誘致していただければと思います。 それから、よくいい面でも悪い面でも縦割り行政と言われます。市長の意思決定、これが指揮命令、指示命令、最先端で働いている、第一線で働いている現場まで通っているのか。またその逆に、下から市長まで直通に伝わっているのか、その辺私も大変危惧しているところでございます。 最後に、市長の決意を聞いて私の質問を終わります。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災から復興を完遂するために、今一丸となって市職員は取り組んでおります。決して下からの意見、それから上からの意見、これが通らないということはありませんので、御心配なさらずに。復興をしっかり進めてまいります。 ○副議長(大森秀一議員) 以上で28番西條正昭議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午後3時40分休憩                                             午後4時00分開議 ○議長(丹野清議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。29番後藤兼位議員の質問を許します。29番。   〔29番後藤兼位議員登壇〕 ◆29番(後藤兼位議員) それでは、一般質問を行いたいと思います。 復旧・復興加速の課題と行財政運営について伺います。東日本大震災から6年9カ月を経過した今日、復興事業の進捗状況について伺いたいと思います。 1点目として、プレハブ仮設住宅の集約化の進捗状況について伺います。 2点目として、青葉西地区の市街化区域編入について伺います。 3点目として、子育てを支援する環境整備について伺います。 (1)番として、保育所の待機児童の現状について伺います。 (2)番として、病後児保育、休日保育、24時間保育の現状について伺います。 4点目として、空家等対策推進事業について伺います。 5点目として、災害援助資金貸し付けの現状について伺うものであります。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 後藤兼位議員の御質問にお答えいたします。 復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。青葉西地区の市街化区域編入についてでありますが、当地区につきましては一部市街化調整区域となっておりますが、地区北側を通るJR仙石線に石巻あゆみ野駅が整備されるなど、周辺の土地利用に大きな変化が見られます。 市街化区域編入につきましては、無秩序な市街地の拡大を防止し、計画的な市街地を図るという観点から、その必要性については人口や世帯数及び産業活動の将来の見通しなどが検討され、宮城県において決定されるものであります。 本市といたしましては、区域編入について地元の皆様の意見を聞きながら、駅周辺としての土地利用のあり方や地域振興の見通しなどを図り、宮城県と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◎庄司勝彦福祉部長 私から、プレハブ仮設住宅の集約化の進捗状況についてでありますが、これまで移転集約の状況といたしましては、今月12日現在、83団地の集約が完了し、移転期限が到来した3団地に残る3世帯につきましても復興公営住宅等への入居が決定しており、今月中に退去する見込みであります。 また、プレハブ仮設住宅の解体状況といたしましては、現在全134団地中10団地が解体済みで、年度内には合計71団地の解体が完了する予定であり、おおむね被災者自立再建促進プログラムのスケジュールどおりに進捗しているものと考えております。 なお、みなし仮設住宅を含め、来年3月より順次仮設住宅の供与期限が到来することから、現在自立生活支援事業などの取り組みの中で再建方法の具体性や再建の進捗状況の確認を行い、潜在的な再建未定世帯等を調査しており、引き続き期限内の自立再建に向け、丁寧な支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、子育てを支援する環境整備についてでありますが、初めに保育所の待機児童の状況につきましては、核家族化の進行や女性の社会進出などにより、日中児童を家庭で養育することが困難な保護者が増加していることなどから保育所の利用申し込みは増加傾向にあります。 そのため、平成27年度から今年度にかけて公立保育施設の災害復旧や民間保育施設の整備を進め、認可保育所で15施設、認可定員ベースで580人を超える受け皿の拡大を図ってきましたが、本年11月1日時点における待機児童は60人となっております。 次に、病後児保育、休日保育、24時間保育の現状についてでありますが、病後児保育事業につきましては、私立認可保育所において平成29年度から実施しております。また、休日保育事業につきましては、平成26年度から私立認可保育所において実施しておりましたが、保育士不足により今年度から休止をしております。なお、24時間保育事業につきましては、現在実施しているところはありません。 公立施設と私立施設の役割分担を明確にすることにより多様なニーズに対応し、保育サービスの向上に努めながら、子育て環境の充実を図ってまいります。 次に、災害援護資金貸し付けの現状についてでありますが、本年10月末までの合計で3,041件、63億8,296万7,000円を貸し付けております。このうち約定による元金償還は1,156万2,513円で、元金償還率は約76%となっております。 また、全額償還と一部償還を合わせた繰上償還は6億5,238万7,022円で、合計6億6,394万9,535円が償還されており、本年10月末現在の貸付金債権残高は57億1,901万7,465円となっております。 なお、毎年度全ての借受人と保証人に対して現況調査を行っており、未納者に対しましては一旦催促した後に納付相談を実施し、収納率の向上に努めております。 ◎久保智光復興政策部長 私から、空家等対策推進事業についてでありますが、人口減少や少子・高齢化等の影響に伴い、空き家問題が全国的に深刻化する中、本市においても空き家に関する相談件数は年々増加傾向にあります。こうした現状を踏まえ、本年4月に庁内10課で構成する連絡調整会議を組織し、空き家の現状や課題の整理を行うとともに、課題解決に向けた方策等について検討を進めております。 空き家につきましては、家屋の倒壊、衛生、防犯、景観等、生活環境への影響が懸念されるほかに、相続、売買、利活用等、求められる対策が多岐にわたることから、行政書士会、土地家屋調査士会、建築士会等による無料相談会を来年1月より開催し、所有者等が抱える課題の解決に努めてまいりたいと考えております。 また、平成30年度からは現地調査や所有者への意向確認を実施し、本市における空き家の実態把握にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番(後藤兼位議員) それでは、プレハブ仮設住宅の集約化の進捗状況について再質問を行いたいと思います。 仮設住宅の喫緊のプレハブでございますけれども、入居状況、軒数、人数等を御説明いただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、入居軒数につきましては1,073軒で、人数につきましては2,289名となってございます。 ◆29番(後藤兼位議員) みなし仮設がそれに加えて1,409軒、3,148人と、その他県外とかに行かれた方も含めると、プレハブ、みなし仮設は2,651軒数、そして5,771人はいまだ被災状態というような状況でございます。これを早期に一日も早く解決をしていただきたい。集約化と、そして復興公営住宅あるいは最後の住まいの自立再建をきちっとサポートしていただきたいと指摘しておきたいと思います。 それで、仮設住宅のプレハブ仮設の鍵をいまだ返却していない不適正な利用が問題化されております。倉庫がわりに使用するなど、現状についてどのようになっているのか、不適正の利用は解消されたのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 この不適正入居につきましては、先ほど申し上げました1,073軒の中に含まれているというふうな数字でございます。 それで、まず文書において、不適正入居なので早く退去してほしいというような働きかけをしているところが86文書、86件です。居座りと言われるところが26件、また入居者不在、倉庫がわりと思われるところが19件、また入居者が死亡したところが9件ということで、合計140件となってございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 福祉部長、今140件という御説明でございました。この件数は、かなり多いと私は理解します。大きな集約化を今進めている段階で、この解消というのを適正にやらないと、公平性も含めて解決をしていかないとだめだと。なぜこのような状況に、今140件もなって、それが解決できないのか、その問題点について改めて御説明をいただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 まず、不適正入居につきましては文書でお知らせをして、退去についてお願いをしているところでございますが、やはり新たな新居に移った際に、どうしても不要なものを置いていってしまうというのが原因になっているようでございます。それらにつきましては、本人の方の同意をいただいた上で処分したりというところもしておりますが、極力そういった公の手をかりるのではなくて、自主的に処分していただくというような働きかけをしているところでございます。 また、それら死亡している方も中にはおりますので、そういった方については遺族の方と連絡をとりまして、物の処分等、居座りというようなところもありますが、これについてはもう既に自宅等が再建できている方でございますので、そういった方にも速やかに退去していただけるように、かなりの手数をかけて今働きかけを行っているところでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 例えば仮設住宅から復興公営住宅、そしてあと自立再建する場合、引っ越し費用なんかも出るのです、公の部分。そうしますと、そのとき鍵の回収をするというのは一つの前提だと思います。これが怠っているというか、どういうシステムの中で失念しているのか、ここら辺に問題点があるのではないでしょうか。もう一度やっぱり見直さなければならないと私は思います。平成31年9月末までにこのプレハブ仮設団地は解消、ゼロを目指しております。そうしますと、これが本当に達成できるのか。実際住まなくても、そういう所有権の問題とかいろんな問題があって、軒数が残ってしまっているという状況がずっと続くことが懸念されます。これについて、改めて福祉部長の見解を伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 まず、復興公営住宅とか民間賃貸住宅等に移った場合につきましては、10万円の引っ越し費用を補助金として給付しているところでございます。これにつきましては、鍵の返還を前提としておりますので、こういった方の不適正使用というのはございません。 しかしながら、自宅が再建済みにもかかわらず返さないというところにつきましては、強力に働きかけはしているのですけれども、なかなか理解が得られないという状況にございます。ただし、供与期限という、集約期限というのがございまして、それらお知らせをして、どうしてもという状況を粘り強く説明することによりほとんど、今回もその3世帯を除いてということになりますので、退去いただいている状況でございますので、そういった切迫感を持って返還していただくというような取り組みが必要なのだろうというふうに考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 福祉部長、そうしますと、この140件はまだ不適正な利用があると。今解体して集約化になりますけれども、その解体の支障にはなっていないのですか、この140件、1件たりとも。例えば解体、集約化するためになかなか手がつけられないような状況はないのか、改めて確認をさせていただきます。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、今回、平成29年9月退去期限というところで56団地の退去期限が到来いたしまして、残っているところが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり3件でございまして、その3件につきましても年内中には退去していただけるというような確約をとってございますので、解体に支障があるということは現状ではない状況でございますが、また来年の3月、来年の9月と順次その解体期限がありますので、そういったのに支障のないように、できるだけ協力していただけるような取り組みをしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) この点については、改めて指摘をしておきますけれども、この140件を早期に解消するような施策、改めて見直しも含めて、手法見直し、これも必要なのか、これも内部的に協議をしていただきたいと指摘しておきたいと思います。 続きまして、青葉西地区の市街化調整区域の問題でございますが、この当市街地区域の調整区域は、区域の東側は震災前から市街化区域の第1種低層住居専用地域でございます。また、震災後においては仙石線の北側が震災復興事業における内陸移転先として、10年ごとの線引きの見直しでない時期に市街化区域に編入されました。また、仙石線に石巻あゆみ野駅が新設されたという状況、当市街化調整区域を取り巻く環境条件が大きく変わっているというのは誰しもが認めるところだと思います。 そこで、当該区域の西側に隣接する東松島市赤井南一の区域とか、最近計画的な市街地開発が行われている現状もあります。既に市街化が形成されていると言ってもいいかと思います。そういう中で、当該区域、この青葉西、市街化調整区域のまま、無秩序に開発が進まないうちに、2020年度の線引き見直しのときに、市街化区域に編入して新たに用途地域を指定するとともに、この地区計画で都市計画法上の第12条の4第1項第1号ですか、この地区計画をかけて規制と誘導を行うことによって、周辺の環境と調和した計画的な市街地を形成すべきだと考えますが、建設部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 まず、1点目の今の青葉西地区の周辺の土地利用の状況ということでございまして、議員、先ほどお話しのとおり、北側は新市街地、蛇田地区ということで、今回の震災によりまして、こちらにつきましては先ほど御紹介の定期見直しとは別に、特例ということで暫定見直しで市街化区域に入れたというふうな経緯がございます。 それから、東松島市側につきましては、こちらまだ用途と市街化区域には編入してございませんが、こちらも震災の特例の中で、調整区域の防集というか、浸水区域からの移転先ということで、公営の住宅等を建設しているというふうな経緯が一応ございまして、用途的には東松島市と変わりはないのですが、暫定の見直しの際に今回の青葉西地区については、その辺のタイミングと言うとちょっと語弊があるのですけれども、そういったところで残っていると。 東側は第1種低層住居専用地域ということで、良好な住宅になっているというふうな経緯がございまして、我々としましても、先ほど市長申しましたとおり、あゆみ野駅が開設されたということで、当然そういう市街化の需要が高まっているということは認識してございますが、問題がございまして、先ほどの問題点がまず土地利用ということで、本来住宅地ということであれば一番よろしいのですが、先ほども申しました防災集団移転団地ということで、住居地域を蛇田地区にみんな設けたというふうなところで、新たな需要というところが一つの課題というふうなことで、そこをどういうふうな人口をふやす場所として考えるのかということが1つと、もう一つがここの地域のインフラ整備、当然道路とか公園、電気、ガス、水道、下水道を整備するという担保のもとに市街化区域に入れるというふうな決まりが一応ございまして、そこのところがまだ、地元の皆様ともいろいろ意見交換はさせていただいておりますが、なかなかまだ不透明なところで、現状そこの2点、土地利用と事業主体というところがまだなかなか進まないということで、先ほども御紹介のあった地区計画につきましては、当然良好な住宅をつくるために必要なのでございますけれども、あくまでも市街化区域に入れた後に、そこの用途地域に対して土地利用の良好な景観規制を図るというふうなセットのものでございますので、地区計画だけ最初にということは、今の現状の法制上はなかなか厳しいのかなというふうな状況になっておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆29番(後藤兼位議員) 建設部長、なかなか理解はできないのですけれども、仙石線のこの地域、北側が市街化区域に編入されて新駅が設置されたと、これはまちづくりの中では大きな一つのポイントだと思うのです。そして、蛇田南の区画整理事業、そして県の合同庁舎も区画整理地内に来るわけです。そういう中で、当該の市街化調整区域を取り巻く大きな環境変化というのはやはりポイントだと思うのです。 それで、2020年の線引き見直しに当たって、これは市街化区域に編入するという部分を今の土地利用とか、例えば事業主体であれば、区画整理事業を組合でつくってやれば云々あるけれども、北側に新蛇田とかあゆみ野、のぞみ野団地ができて、改めて今人口減少の中で、区画整理事業が県のほうに行ってオーケーが出るかというのは、なかなかこれは物理的にも難しいと思います。そうしますと、地域住民もなのですが、やはり市役所の建設部も主体となって、この策を2020年を目指してやらないと、また5年、7年、ずるずる、またずれていくわけです。そうしますと、今のススキの原のあの状態で、それでいいのかという問題はあると思うのです。 やはり震災復興をきちっとなし遂げるためには、良好な青葉中学校があって、恵仁ホームもあり、あるいはそういう幼稚園とか学校等、あるいは東松島市分については病院もあるのです。仙石病院からわたなべ整形外科、そしてししど内科クリニックという部分。そういう状況の中で、ぽつっとススキの原で石巻新立野元浦屋敷線の市道、それは拡幅というか整備も、これは計画はきちっとなっています。一部完成もしました。そういう中で、市がもう少し主体を持って行っていただきたいと。地元が希望する用途地域というのは、現在地権者が行っている土地利用だけでは既存不適格となるようなことも必要があろうと思います。ですから、これも考えようでありますし、また沿線を除く東側隣接地、これは第1種低層住居専用地域でございますので、それよりも少し規制の内容が緩やかな第1種住居地域、仙石線沿線と同じとするような方法もあるのでないかなと。現在の土地利用の実態に即したきめ細かな地区計画を重複してかけるという、そして周辺の環境と調和した計画的かつ効果的な市街化に誘導するようなことが必要ではないのかなと改めて思いますが、建設部長の見解を伺います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、ここの周辺の土地利用からしまして、そういう都市化の波ということで、当然そういった土地利用を図るべきということは私どもも認識しております。それで、市としましても建設部ということではインフラの部分はあるのですが、土地利用ということで、庁内関係部にこれまでも何回か土地利用のあり方、公共施設等の整備の考え方等でいろいろ協議をしてきた場はございましたが、なかなか具体的なところには至っていないというところが現状でございます。 ということで、今議員の御指摘も受けた関係ということもございますし、今後の市の将来ということもありますので、その辺を庁内の関係部でもう一度仕切り直しで、土地利用のあり方、将来的な考え方ということを再度詰めさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 復興政策部長、市の積極的な将来のまちづくりというか、やっぱりここだけぽつっとススキの原なのです。あいてしまう、誰が見ても。ですから、将来を見据えたまちづくりの中で、市が主体とは言わないまでも、地域住民の地権者の方々を誘導するようなまちづくりをやっぱりきちっとすべきだと私は考えますが、今建設部長は庁内でいろいろ協議するという場合、復興政策部がやはり主体となって、地域の将来を見据えたまちづくりという部分の視点からも重要なポイントではないのかなと思いますが、復興政策部長の所見を伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 石巻あゆみ野駅という新駅の効果が大きいのか、最近JRのほうで増便もかけていただいているということで、利活用はますます深まるのかなという部分もございます。 議員御指摘のとおり、要は駅の向かい側だけが空き地の状況という部分は、まちづくりの部分でもやはり支障があると思います。建設部の都市計画の部分のことがございますので、まずはそちらと協議をしてみたいというふうに考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 当局のこの問題について、将来を見据えたまちづくりの施策、方法論を私は期待しておきたいと思います。 次に、保育所の関係でございますが、子育てを支援する環境整備等について質問をしたいと思います。待機児童が60人ということでございました。今後の待機児童の対策、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、現状、先ほど申し上げましたとおり、認可定員ベースで毎年保育所整備をしているというところでございます。また、今般保育所等の再配置計画、石巻市公立幼稚園・保育所・こども園再編計画等もつくりまして、それによりまして将来を見据えた受け皿の確保を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 先日、石巻市公立幼稚園・保育所・こども園再編計画を示していただきました。これは、いろいろ見ていきますと、どうしても子供の、あるいは保育園の一つの主体としてどうしようかというよりも、石巻市公共施設等総合管理計画が策定され、それが保育園と幼稚園が耐用年数の問題で集約化をしようというのが第一義に受けざるを得ないのです。子供たちの保育状況、待機児童を解消して、新たなまちづくりをしようかなという部分はどうして受けられない状況がこの再編計画にはあったのかなと思います。 ただ、この中で確かに耐用年数を超えた施設を改修したり、効率化を求めて行財政改革の中で、この対応は対応で理解できますけれども、石巻市として未来に向かって子育てを、どのような保育所あるいは幼稚園にするかという部分の計画というか、その理念というか、これについては私は理解することができないし、不足していたのではないのかなと。一方によっては、行財政改革の中でそういう耐用年数を超えた、あるいは公共施設の集約化とか、それは同時並行的にやらなければならないのだけれども、その部分でのポイントが、理念が薄れているのかなということを私は指摘しておきたいと思います。 そこで、この市立認可外保育所の実態というのはどのようになっているのか。例えば保育数、児童数、保育所の数とか児童数、これについて伺いたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 まず、私立の保育所でございますが、12カ所、それで認可定員が984名のところに利用定員が900名というところでございまして、実際に入所されている方は963名となってございます。 また、平成27年の子ども・子育て支援事業開始以来、地域型保育事業、いわゆる小規模保育事業でございますが、これにつきましては10施設、利用定員が159人で入所児童が151名というふうになってございます。 ○議長(丹野清議員) 認可外が幾らあるかというのは。 ◎庄司勝彦福祉部長 現在認可外保育施設としては4施設ありまして、定員が48名となってございます。利用状況については、こちらとしては把握していない状況にございます。 ○議長(丹野清議員) 把握していないそうです。 ◆29番(後藤兼位議員) 把握されていないということですね。そうしますと、例えば石巻市の公立幼稚園とか保育園のさっきのこども園の再編計画、これに基づく、あと今認可保育所、私立、そして小規模保育施設、やっぱりそれを含めて、それでは認可外がどのような状況なのか。そして、これもきちっと総体的に今の実態を、子育て支援の部分の石巻市の実態をきちっと把握するというポジションが福祉だと思います。 それを今福祉部長の答弁というのはちょっと納得できないのでございますが、そこでこの私立の認可外保育所と公立、そして認可保育所、あるいはこども園、この保育料金というか、保育料の実態というの、この差というものはどのような差になっているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、認可保育所につきましては、国が定めた公定価格を上限といたしまして、本市の保育所条例で定めております。また、小規模保育事業につきましても同じ保育料になっておりまして、収入の状況に応じて応能負担ということになってございます。 また、認可外につきましては保育施設ごとに決めておりますので、こちらで把握はしておりませんが、それにつきましては収入にかかわらず同一の料金で受け入れるというものというふうに把握してございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 認可外の保育、この実態というのを福祉部としてやはり把握しておくべきだと思います。石巻市の子育て支援のまちづくりをどうするかというとき、今把握されている私立の認可とか小規模、そして公立云々だけでなく、やっぱりどうしてもそこから漏れる方が認可外保育のほうに行かざるを得ないという実態、あるいは待機児童の問題とやっぱり関連性はあると思います。 ですから、全体、その流れをきちっと把握して、そして子育て支援をきちっと実施するというのが重要なのではないかと、そういう矛盾はあってはならないと私は思います。ですから、保育料の実態、例えば金額の問題、いろいろ、その差だってかなりあると思います。その差をどう埋めて、石巻市の子育て支援をどうするかというのは、震災から未来へ向けた政策として重要なポイントともなるので、まずは実態把握をきちっとすべきだと思います。指摘しておきたいと思います。これについては、後で御報告もいただきたいと思います。どのような手法で、どのような形で今の実態が石巻市の実態としてあるのか、これを議会に示すべきだと私は指摘しておきたいと思います。 そこで、次に病後児保育事業について、これは私立の認可保育所において平成29年度から実施しているとのことでございますが、その事業内容、そして事業運営に対する委託料、そして設備投資に対する補助等があると思います。これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 病後児保育につきましては、NPO法人乳幼児保育園ミルクで平成29年から実施してございます。まず、これにつきましては市の委託事業としてやっておりまして、委託料は年間560万円というふうになってございます。 また、この施設につきましてはNPO法人ということで、事業者に対する国等の補助金はなかったわけではございますが、実際社会福祉法人等がやった場合につきましては、基準額が本体価格、例えば3,491万7,000円等になりまして、それの国・県・市、3分の1で、10分の1が事業者の負担というようなところになってございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 福祉部長、やはり病後児保育の事業内容、これも今私立のを1件やっていただいているのですが、それについて設備投資に対する補助とか、事業運営に対する委託料等があります。これを事業運営に対する委託料として、例えば看護師、保育士、これに対する業務委託の部分もカウントしますし、そういう設備投資に対する補助等もやはり広く説明しながら、今1件ですけれども、拡大をしていただきたいと。石巻市総合計画実施計画の中でも病後児保育事業ということでなされて、カウントもされております。それを見ますと、平成30年から平成32年、これは目標が箇所2件と。今1件なのです。平成30年から平成32年、これはずっと2件なのです。そして、利用延べ人数は、平成30年では300人と、そして平成31年、平成32年でも400人という一つの目標設定もされております。そうしますと、今1件なのですけれども、例えば2件を施策としてどう実施していくのか、これも重要なポイントだと思います。本当にこの事業概要、事業内容で実施できるのかできないのか。これも今の内容、答弁では本当にできるのか、ちょっと懸念する部分もあるのですが、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、先ほど申し上げました再編計画等の中で民間事業者を誘致してまいります。その中で、病後児保育等も実施していただけるというような事業者は優先して採用して、補助金等を交付して整備していただくというようなことを考えているところでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) もう少しPRというか、やはりきちっとして、この総合計画実施計画にのっとった目標達成をしていただきたいと。そして、いろんな支援策の中で、保育事業もありますけれども、この実施計画の中では、例えば子供の貧困対策事業なんてあります、福祉部の子育て支援課が主体になって。それが、平成30年では事業進捗の目標が20%、そして平成32年が100%という目標達成の事業になっています。この概要については、子供の貧困に対する実態を調査分析し、支援ニーズに応える資源量、そして把握及び支援体制の計画を作成し、実効性の高い施策を展開するというのが事業概要になっていますが、平成30年で事業進捗率は20%を目標、そして平成31年は50%、そして平成32年は100%の目標なのですけれども、これが支援体制、その実効性云々というのは、結果的には平成32年度以降にこの貧困対策が実施されるというふうにしか見えないのです。ですから、ここら辺の部分は、もう少し加速度的に対策、そういうのはすべきではないのかなと。例えばなかなか客観的に事業進捗率云々というの、ここの目標という、実施計画はいろいろありますけれども、そのカウントの仕方もありますけれども、やはりもう少し対応の加速度的な実効性を有すべきなのではないのかなと思いますが、福祉部長の見解を伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 まず、子供の貧困対策につきましては、国の大綱が平成26年に、また宮城県の条例が平成27年、子どもの貧困対策計画というのを平成28年3月に策定しているところでございます。 本市につきましては、まず平成30年度に実態を調査するために、現在例えば生活保護であったり、就学援助であったりというような支援を受けている方を対象とした調査、あるいは一般家庭に対しての調査を行いまして、本市として必要とされる施策が何であるかというのをあぶり出すというふうに考えてございます。 また、平成31年度につきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定時期となっておりますので、その計画の中に盛り込みまして、実際平成32年度から子供の貧困対策を具体的に進めていくというような状況でございます。 ◆29番(後藤兼位議員) いろんな具体的な施策を前倒ししながらきちっと対応するというのは、必要性があるのかなと、喫緊の課題であると私は思います。 石巻市の子ども医療費助成拡大、これはされてまいりました。亀山市長が就任され、そして平成21年度入院、通院、そして小学校就学前まででございました。その後拡大いたしまして、平成29年度、これは通院、入院は中学校3年までになってまいりました。そして、平成29年でやっと宮城県が小学校の就学前、これは所得制限がありです、やっとここまでになってきたと。そして、石巻市が先進的に子ども医療費助成をすれば、近隣の東松島市、女川町もやっぱりこれに付随して対応してくると。ですから、そういうまちづくりの中で実際の地域間の競争、いい意味での競争もあると思います。 そこで、亀山市長、この震災復興から将来を見据えた石巻市の大きなビジョンとして、子育て支援でまちづくりを実行することが必要ではないのかなと思っております。復興発展期を見据えた、そしてこの少子・高齢化の中で、改めて子育てしやすい石巻市を実現すること、人口減少に歯どめをかけ、そして30歳代前後の中間層の夫婦が子連れで、石巻市のいろんな子育ての政策を見、転入するような、そして人口増を目指すことが必要ではないか。そうすれば、税収増にもなります。そして、地域活性化も実現できます。ただ、これにはやっぱり予算が必要でございます。この予算をどう捻出していくかというのは、いろんな意味で行財政改革を行って、そしてその予算を切り詰めながら、この子育て支援に投入してやると。それが徐々に徐々に拡大し、近隣も含めて地域間の、自治体の競争を勝ち抜く一つの大きな要因にもなると思います。この有用な公共住宅を子育て世代に優先的に活用するなど、そういう施策もあるし、企業誘致は企業誘致で進めなければならない、それも大切でございますが、子育て世代の誘致といいますか、これが自治体間競争を勝ち抜く手法ではないのかなと私は考えます。 亀山市長、改めてこの問題についての所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 これからの震災からの復興発展期に向けて、とにかく復興事業を完成させるという、その先を見越した場合にはやはり人口減少の問題、さらには縮小する経済、さらに少子化対策と、そういったかなり厳しい環境になってくると思います。 来年の財政の健全化を図るためには、しっかりと選択と集中ということをしていくことが必要になってまいります。私が考えている石巻市のまちづくりにおいては、まずは地域包括ケアシステムを進めてまいりましたけれども、医療、介護、福祉のまちづくりを進めるということと、それとも関連しますけれども、やはり子育て世代の支援を進めることで若者の定住を図っていくということが必要だというふうに思っております。そういう意味では子育て世代に対する支援策を、ほかの財政を切り詰めても福祉と子育てにはしっかりとした財源を確保して、新しい政策を打ち出して、それで子育てしやすいまちということで、差別化までいくかどうかわかりませんけれども、進めていかなければならないというふうに考えております。 先ほど子供の貧困問題、私も非常にこれは心配しておりまして、実態調査というのは必要なのですけれども、貧困対策は実態調査と並行して支援というものをしっかり進めていかなければならないというふうに考えておりますので、その辺は今後も現在を見越した上で、しっかりとした支援のあり方を考えていきたいと思っております。 ◆29番(後藤兼位議員) 兵庫県の明石市、子育て支援でまちづくりという、市長がその理念を持って、例えば認可外の保育に子供を預けている、月2万円支給、あるいは待機児童でどうしても自宅で子供を見ると、その方々には月1万円給付等で、そういう自治体も実際あります。ですから、石巻市の今の現状の実態をきちっと把握しながら、どういう施策云々、あるいは今市長が言う貧困対策も含めてやるべきことがいっぱいあるのかなと思いますので、担当部局においては早急にそこら辺の把握をしていただきたいと。それでないと、真の子育て支援のまちづくりというのは、なかなかこれはできないと思います。 次に、空き家対策について伺ってまいりたいと思います。9月の議会でも指摘しましたけれども、ごみ屋敷の問題、生活環境部長、築山の事案を1件紹介しました。その対応もしていただきました。ただ、その後どのような進捗状況にあるのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長 この場で個別の案件については控えさせていただきたいとは思うのですけれども、空き地、空き家の不適正な管理に対する行政の指導として答弁させていただきます。 個人等が所有する敷地内の庭木、雑草等に係る苦情が発生した場合には石巻市環境美化の促進に関する条例におきまして、文書により指導を行っているところでございます。その後空き地所有者がその指導に従わない場合は勧告、勧告に従わない場合は命令を行うことができると規定されておりますが、近年は震災の影響により管理が行き届かない案件が多いと考えておりまして、勧告、命令を行っておりませんでしたが、震災から相当な時間が経過したことも踏まえまして、本年度11月から勧告、命令による対応も行っているところでございます。それで、勧告、命令は始まったばかりでして、その効果が上がりますかというようなことではございますが、指導のみと比較しまして効果があるものと考えております。 現在の勧告は2件、命令は1件ということで、現在指導を進めておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆29番(後藤兼位議員) 生活環境部での悩ましい部分、これは平成27年5月、空き家対策特別措置法が施行されました。その中で特定空家という指定になりますと、このごみ屋敷等は景観を損ねる状態ということで、かなり厳しい対応がされることになりました。 今回相談業務という予算も30万円出ました。これも含めて、この空き家対策特別措置法の施行に基づいて、いろんな形での対応ということも理解できるのですが、この特別措置法の内容、そして今後どのように施行されまして、石巻市の今後の対応、スケジュールについて伺いたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 法によりいろんな除却とか、今議員御紹介の特定家屋、これは税法で家屋、居住用の資産があるうちについては税の軽減がございます。そういう特定家屋の認定を受けますと税の軽減も受けられないという、ある意味一つの抑止的な部分、あと除却の部分に関して法律的にそういった制度もございます。国の法律に基づき適正な管理とか、あと除却する分に関しては国からの補助という部分もございます。 最近は、相続系の話として、いわゆる相続で空き家が多分に発生している分に関しては、税法上の特定で譲渡所得の軽減があったりとか、そういう硬軟織りまぜた法律ができて、関係省庁でもそういった部分の空き家対策の対応をしているところでございます。 相談会では、多種多様な部分の相談が当然あると思います。そういう意味では、専門職の方々の知見をお願いしながら相談会を開催していきたいと思います。市に寄せる相談件数が11月末現在で、昨年より数字が倍近くふえております。危険家屋に対する相談が、やはりトタン屋根とか、防犯上の部分とか、防火の部分での相談がふえている状況でございます。 今後の予定につきましては、来年度から所有者の意向確認も含めた実態調査を2年ほどやりまして、計画策定を平成32年というふうな形で今現在予定している状況でございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 平成27年5月、空き家対策特別措置法、これは所有者に対して適正管理を義務づけると。管理が不十分な空き家に対しては、さまざま罰則を設けたと。固定資産税が6倍になると、あるいは所有者の住所、氏名が公表され、罰金50万円と、どれも厳しい内容等が明記されております。 さっき生活環境部の問題とかは、この特定の空き家という指定を受ければ、かなり厳しい措置といいますか、今後そこら辺もできるという部分でございます。この特別措置法の制定については、市町村の空き家対策に法的根拠を与えるものだと思いますが、今後進める中で空き家の協議会の設置等も法的な中では必要になってくると思います。 そして、さっき復興政策部長の計画策定の中では、やはりコンサルタント業務とかそういう形になる場合があると思います。これはこれなのですが、ただ実際町なかの、あるいは町内会、自治会の中では、一番わかっているのは町内会、自治会で、あるいは民生委員の方々がいろんな実態、情報を持っているということもやはり一番だと思います。 ですから、その方々の協力を得ながら、地域のまちづくりといいますか、その視点も含めて空き家対策、あるいは空き地の雑草の問題とか、全てこういうところに包含されてくると思います、この法律の中で。ですから、この対策をきちっとすべきだし、なおさら市役所の中の組織的な対応も必要であるなと思うのですが、改めて復興政策部長の見解を伺います。 ◎久保智光復興政策部長 今震災復興過程で住まいの問題が当市では一番大きな問題でございまして、空き家の問題も物件の移動とか、まだまだあるような状況でございます。ただ、復興後の緊急の課題として取り組む課題という部分もございます。一方では高齢化の問題とか、要は空き家の増加の部分がございます。そういう意味では、議員おっしゃるとおり、地域の協力形態というのも今後模索していかなければいけない、あと協議会という話もいただきました。そういったものも踏まえながら、今後取り組んでいくような形かと思います。 ◆29番(後藤兼位議員) 東京都の空き家のワンストップ相談窓口というような、こういうパンフレットもつくって、いろいろやっている、東京都もやっております。 そういう中で、ふるさと納税の問題も出ましたけれども、兵庫県の淡路市でふるさと納税を活用した空き地、空き家の管理の方法もあるのです。やっているところがございます。これは、10万円を寄附した場合は、空き地、空き家を管理、見回りとかすると、5万円以上は墓地についても例えば草を取ったり、掃除をしたり、花を添えたり、そういうふるさと納税の手法も兵庫県の淡路市でやっております。ですから、いろんな手法が確かに今あるなと思いますので、やっぱり組織の中でワンストップ、これをきちっと明確にすべきだと、改めて復興政策部長。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 組織に関しては、今復興中ということもございまして、あと先ほど申し上げた多岐にわたる部分ということで、当部で今所管しております。体制的には議員御指摘のとおり、今後体制を組んでいかなければいけないというふうに考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 時間もございませんが、災害援護資金のこれ、今全体で国のほうは518億円があって、宮城県はそのうち405億円、石巻市が残高57億円と言いますが、今後、これから12月を含めて、これ以降返済が一気に出てくると。ところが、災害援護資金、今2,784人使っているというような状況でございます。ただ、6年9カ月が経過いたしまして、生活環境、あるいは健康を害する人、あるいは所得の変化等、滞納者が今後ふえる可能性もあります。兵庫県の中でも、この問題がいまだ30億円、その残高があって、回収するのに40億円かかっているという実態もございます。ですから、これを的確に、未納者70人発生しておりますが、今後の対応について改めて福祉部長の見解を伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、災害援護資金につきましては、議員おっしゃいましたとおり、阪神・淡路でも大分回収に苦労しているということもありまして、本市といたしましても市長会等を通じまして、そういった負債が速やかに返還できるようにというようなところで要望しているところでございます。 まず、対応についてでございますが、未納であります179件につきましては11月22日に発送いたしまして、現況調査の提出とあわせまして納付に関する相談を実施しているところでございます。また、相談ができない場合につきましても郵送等で積極的にアプローチいたしまして、この未納が極力拡大しないような対応をしているところでございます。 ○議長(丹野清議員) 以上で29番後藤兼位議員の質問を終わります。 △延会 ○議長(丹野清議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 △午後5時04分延会...