平成２９年 第４回 定例会 平成２９年石巻市議会第４回
定例会会議録（第３号） 議事日程第３号 平成２９年１２月１８日（月曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（３０名） １番 佐 藤 雄 一 議員 ２番 髙 橋 憲 悦 議員 ３番 楯 石 光 弘 議員 ４番 首 藤 博 敏 議員 ５番 千 葉 眞 良 議員 ６番 丹 野 清 議員 ７番 奥 山 浩 幸 議員 ８番 阿 部 利 基 議員 ９番 阿 部 正 春 議員 １０番 遠 藤 宏 昭 議員 １１番 大 森 秀 一 議員 １２番 櫻 田 誠 子 議員 １３番 渡 辺 拓 朗 議員 １４番 山 口 荘 一 郎 議員 １５番 水 澤 冨 士 江 議員 １６番 阿 部 浩 章 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 近 藤 孝 議員 １９番 木 村 忠 良 議員 ２０番 阿 部 久 一 議員 ２１番 安 倍 太 郎 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 森 山 行 輝 議員 ２４番 伊 藤 啓 二 議員 ２５番 髙 橋 栄 一 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２７番 庄 司 慈 明 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 千 田 直 人
議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 佐 藤 茂 宗 副 市 長 阪 井 聡 至
復興担当審議監 境 直 彦 教 育 長 椎 葉 健 一 病 院 局 長 久 保 智 光 復 興 政策部長 和 泉 博 章 総 務 部 長 狩 野 之 義 財 務 部 長 近 江 恵 一 復 興 事業部長 木 村 茂 徳
半島復興事業部長 日 野 清 司
河北総合支所長 佐々木 正 文
雄勝総合支所長 村 上 浩 則
河南総合支所長 菅 原 満
桃生総合支所長 武 山 泰 徳
北上総合支所長 勝 又 至
牡鹿総合支所長 福 田 寿 幸 生 活 環境部長 畠 山 早 苗 健 康 部 長 庄 司 勝 彦 福 祉 部 長 斎 藤 一 夫 産 業 部 長 木 村 芳 夫 建 設 部 長 及 川 伸 一 会 計 管 理 者 大 窪 信 宏
病院局事務部長 草 刈 敏 雄 教 育 委 員 会 亀 井 一 彦
選挙管理委員会 事 務 局 長 事 務 局 長
事務局職員出席者 近 藤 順 一 事 務 局 長 菅 野 拓 弥 事 務 局 次 長 吉 田 秀 樹 事 務 局長補佐 吉 田 直 也 主 幹 星 貴 幸 主 査 川 田 秀一郎 主 査 今 野 真 一 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（丹野清議員） ただいまから本日の会議を開きます。
欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（丹野清議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に13番
渡辺拓朗議員、14番
山口荘一郎議員、15番
水澤冨士江議員、以上３議員を指名いたします。
△諸般の報告
○議長（丹野清議員） この際、諸般の報告を行います。 市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 おはようございます。行政報告を申し上げます。 初めに、
免職処分取り消し請求控訴事件について御報告申し上げます。本年第２回定例会において行政報告申し上げました職務を良好な成績で遂行したとは認められず、平成28年３月31日をもって免職とした元任期付職員が本市に対し免職処分の取り消しを求めた訴訟につきましては、本年５月29日の判決において、元任期付職員の請求は棄却されましたが、この第一審判決を不服として、６月９日に原告から
仙台高等裁判所に控訴の申し立てがありました。引き続き本市の訴訟代理人である弁護士と対応を協議しながら免職処分の適法性を主張してまいりましたところ、11月22日に判決の言い渡しがあり、元任期付職員の請求は再度棄却されました。 なお、12月８日までに上告の申し立てがなかったことから、本件は判決のとおり確定いたしました。 次に、
損害賠償請求事件について御報告申し上げます。平成28年第３回定例会において行政報告申し上げました本市が発注した工事の現場代理人が平成26年に自死した事案につきましては、現場代理人の両親が、その工事を担当していた他自治体から派遣されていた元建設課職員が理不尽な要求を繰り返したことが自死の原因であるとして、本市及び元職員に対し、平成28年７月20日付で
仙台地方裁判所に損害賠償を求めて提訴したものでありますが、本年11月29日に判決の言い渡しがあり、本市及び元職員の主張が認められ、原告らの請求を棄却するとの判決がありました。 なお、原告らはこの判決を不服として、12月11日に
仙台高等裁判所へ控訴いたしました。今後
代理人弁護士と協議しながら対応してまいります。 以上で行政報告を終わります。
○議長（丹野清議員） 次に、報告第74号専決処分の報告についてを配付いたしておりますので、御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第２ 一般質問
○議長（丹野清議員） 次に、日程第２一般質問であります。質問通告者は21名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。10番
遠藤宏昭議員の質問を許します。10番。 〔10番
遠藤宏昭議員登壇〕
◆10番（
遠藤宏昭議員） 市民が暮らしやすいまちづくりを目指し、日々市民の要望、意見を拾い上げ、行政側へと伝えておりますが、これからも市民の声なき声に耳を傾けて、笑顔あふれる
ふるさと石巻を守っていきたい、その思いを胸に議員活動に汗を流しています。 丹野議長の許可を得て、通告書に従い一般質問をします。質問事項２点についてお聞きします。 まず初めに、質問事項１、
石巻市立病院の現状について、７つの項目について伺います。
①、石巻市立病院各診療科の診察時間と診療を受ける際の紹介状の有無、必要か必要でないかについてなど、それら市民への周知方法について伺います。 ②、昨年９月の開院からの患者数の推移について伺います。また、目標とする数値に対しての達成率はどれほどか伺います。 ③、子育てに関連する産科、小児科など、市民からの要望がある診療科の増設は実現可能性は高いのか伺います。 ④、開院以来これまでに
石巻市立病院で行った
各種イベントについて、開催の趣旨とそれに対する市民の反応について伺います。
⑤、石巻市立病院の特色でもある
緩和ケア病棟の役割と、実際の稼動率について伺います。
⑥、石巻市立病院に対する意見、要望、いわゆる市民の声、患者の声はどのような方法で拾い上げているのか伺います。また、それらの意見、要望を取り上げ、病院局内で検討し、改善された事案はあるのか伺います。
⑦、市役所北側の道路、
市役所立体駐車場入り口と、その先の国道へ抜ける左折レーン及び
石巻市立病院へ向かう直進の道路標示がわかりにくいので、改善してほしいとの声があるが、対応は可能か伺います。 以上、７項目について明快な答弁を求めます。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
石巻市立病院の現状についてお答えいたします。産科、小児科など、市民から要望がある診療科の増設の実現可能性についてでありますが、診療科の増設につきましては、
石巻市立病院復興基本計画に示しているとおり、今後の
医療需要推移を見きわめながら標榜を検討してまいります。 なお、市民のニーズに応えるためには、医師の継続供給による診療体制の安定化が必要なことから、派遣をいただいている大学に対し、引き続き要請を行ってまいります。
◎
大窪信宏病院局事務部長 私から、各診療科の診療時間と診療を受ける際の紹介状の有無等、市民への周知方法についてでありますが、市報へは各診療科の診療日、受付時間、紹介状及び予約の有無に関する記事を掲載しているほか、
地元ラジオ局による行政情報の中で外来診療等についてお知らせしております。 また、病院広報紙を発行し、
院内待合スペースのほか、
市役所本庁舎、各総合支所、各公民館等に設置してあります石巻市情報コーナーで配布を行っております。さらに、フェイスブックページを開設し、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した情報発信にも力を入れております。 次に、開院からの患者数の推移と目標とする数値に対しての達成率についてでありますが、開院後の昨年９月から11月までの３カ月と本年同期を比較した場合、外来患者数は52.3％、入院患者数は49.2％それぞれ増加しております。また、新
公立病院改革プランの数値目標に対する達成率につきましては、直近の11月実績で比較した場合、外来患者数が目標の205人に対し、実績が135.7人の66.2％、入院患者数が目標の143人に対し、実績が125.8人の88.0％となっております。 次に、これまで
石巻市立病院内で行った
各種イベントの開催趣旨と市民の反応についてでありますが、開院以来これまでに入院患者や付き添いの方に安らぎを感じていただき、市民に開かれた病院を目指すため、
院内コンサートを６回、健康講座を２回開催し、どちらも参加した方々から好評をいただいております。 次に、
緩和ケア病棟の役割と実際の稼動率についてでありますが、
緩和ケア病棟の役割としましては、患者、御家族の痛みや体の苦痛、気持ちのつらさなどを和らげ、苦痛なく治療に取り組んだり、日常生活を送ったりできるよう支援するものであります。 なお、７階病棟を
緩和ケア病棟として運用しており、緩和ケアの必要な患者の受け入れを行っておりますが、現在は施設基準の関係から診療報酬上は
一般病棟扱いとなっており、来年３月に
日本医療機能評価機構による厳しい
病院機能評価審査を経て認定されますと、診療報酬上も
緩和ケア病棟として認められる見込みとなっております。また、当該病棟の稼動率につきましては、11月末日現在85.0％となっております。 次に、市民の声、患者の声をどのような方法で拾い上げているかについてでありますが、提案ポストを外来待合や病棟に設置し、利用者からの意見や提案をいただき、サービス向上に努めております。いただいた意見等につきましては、原則として院内の意思決定機関である
管理運営委員会において協議し、方針を決定しており、その検討結果につきましては院内掲示しております。 なお、これまでいただいた意見等により改善されたものとしては、院内や駐車場の案内標示の充実、ＡＴＭの設置などとなっております。
◎
木村芳夫建設部長 私から、
市役所北側道路の
立体駐車場入り口とその先の丁字路における道路標示の改善対応は可能かについてでありますが、現在の形は
石巻市立病院への来院者を最優先に考慮した暫定形であります。案内標示につきましても暫定となっておりますが、標示内容や設置場所を状況に応じて変えるなど、種々工夫をしながら対応しているところであります。 今後につきましては、先日議決をいただきました津波防災拠点の歩行者デッキと
道路改良工事において、わかりやすい道路にしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆10番（
遠藤宏昭議員） 再質問をします。 ①の市民への周知方法については、さまざまな媒体を通じてＰＲしている、努力していることが実を結んで、
石巻市立病院の診療時間については市民に広く周知されるようになりました。毎回こういうふうに市報の一番後ろに載せていただいていて、非常にわかりやすく、見やすくなっているので、市民からの問い合わせは間違いなく減っています。 そこで聞かれるようになったのは、診療時間が午前９時から午前11時半までの２時間半となっていますが、午前中しか診察してもらえないのでしょうかという問い合わせが今度来るようになりました。私のかかりつけの病院、町医者をイメージして話せば、午後も診療しているのは通常のように思われますが、
石巻市立病院はなぜ午前のみの診療になっているのか、その理由をお聞かせください。
◎
大窪信宏病院局事務部長 お答えいたします。
石巻市立病院の診療時間については、今議員おっしゃいましたように午前９時から11時半までというふうになっております。このことにつきましては、外来患者のみではなくて、入院機能を担う病院として、それぞれのドクターが、医師不足でもありますし、午前中外来に出て、その先生が午後は今度は病棟のほうの患者の診察をするということから、現在このような形態になっているというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆10番（
遠藤宏昭議員） 今
病院局事務部長のほうから、医師不足なのだという答弁だったのですけれども、地元の新聞記事にも載っていたのですが、医師不足が一因で午後診療をしたくてもできなかったりするのだというような記事が載っていました。実際医師数の目標というのは、たしか20人とかというようなお話だったと思うのですが、今実際何人でされているのでしょうか。常勤の医師というのは何人いらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
◎
大窪信宏病院局事務部長 現在は18名の医師が在職しております。当初開院時は20名ぐらいの医師でスタートするという予定でありましたが、現在は18名と。その18名の中に、在宅関係のドクターも含まれておりますので、各診療科になかなか回りかねるという状況にございます。
◆10番（
遠藤宏昭議員） 20人のところ18人だから、ちょっと午後の診療はできないのだというように受け取ったのですが、そうしたら20人常勤のお医者さんがそろったら、午後診療も
石巻市立病院は始めるのでしょうか、そちらのほうを確認いたします。
◎
大窪信宏病院局事務部長 お答えいたします。
石巻市立病院、公立病院の役割といたしまして、ある程度２次医療、それから高次医療に対応する病院ということの位置づけでございますので、開業医の先生方と同じようなところでということではなくて、現在のような形で推移するというふうに考えてございます。
◆10番（
遠藤宏昭議員） 公立病院の位置づけというのを、今私は説明されれば理解しますけれども、なかなか市民までは浸透していないというか、どうしてもお医者さんというと午前診療あって、長いお昼をとって、２時か２時半ぐらいから午後診療始めるというようなイメージがあるので、その辺の周知というのは、やっぱり市民に対しても必要なのかななんていうのは少し思ったりしますので、何か機会等があれば、そういったことも御説明いただけるといいかなと思います。 紹介状の有無についても、整形外科のみ必要だということが市報等の媒体を通じて、そのＰＲの効果によってかなり浸透してきましたが、紹介状とともに事前に予約も必要だということが、これも市報などで案内されています。
石巻市立病院で受診しようと思う市民にとっては、それが煩雑な手続に感じられるというような声も聞かれます。なぜ整形外科のみ事前に予約が必要なのか、その理由をお聞かせください。
◎
大窪信宏病院局事務部長 まず、整形外科の現状からお話しさせていただきますと、開業医の先生方について手術を行っているところは少なくて、本院はその部分の
入院患者中心の手術療法に特化した機能で機能分化を図っているという現状にございます。それから、週２回の手術日を設定しておりますが、月平均およそ30件弱の手術、それから30名を超える入院患者を２名の整形外科医で診察を行っているという状況でございまして、医師への負担はとても大きくなっているという状況にございます。このことから、紹介状の持参と診察の予約をお願いしているというところでございます。 なお、紹介状をお持ちでない患者が来院されました場合は、他の医療機関を受診していただくよう必ず御案内はさせていただいておりますが、患者の御了解を得られれば、まずは外科医が診察を行って、その後院内紹介で整形外科医に引き継ぐという対応もとっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆10番（
遠藤宏昭議員） 今
病院局事務部長が答弁されたことを次の質問にしようと思っていたのです。これも市民から問い合わせがあった件で、40代の女性から、最近肩を回すと痛みがあるので、どこかいい病院があったら紹介してと相談を受けたので、それなら
石巻市立病院にも整形外科があるから、突然行った場合でも受診できるか聞いてみるよと引き受けて、
石巻市立病院に問い合わせをしました。そこでの回答は、そのようなケースは、今
病院局事務部長おっしゃられたように、まず外科で診察を受けて、その症状が
石巻市立病院の整形外科で対応できるかどうかを判断し、できない場合は
石巻市立病院から、今度紹介状を書いて、ほかの
整形外科病院ですか、町医者なのですか、そこへ行ってもらうということでした。丁寧に説明してもらったので、わかったのです。理屈ではわかっても、何か釈然としないまま、ちょっと不満だけが残ったというようなこと。 そこで、
石巻市立病院の整形外科では、どのような症状の方が受診できるのか。紹介状と事前予約が必要だということは、もうはなから重症患者しか受け入れしないということなのか、その点わかりやすく基準を説明していただきたいと思います。整形外科という看板が上がっていれば、市民はちょっと肩痛い、四十肩かな、五十肩かななんていう方も多分訪れると思うのです。それが紹介状がないといけないとか、事前予約しなければいけないと、もう最初から物すごく高い敷居があるということだと、なかなか気軽に診てもらえないのかななんていうような思いがあるのですが、その基準というか、御説明いただきたいと思います。
◎
椎葉健一病院局長 議員のおっしゃったことに対してお答えいたしますけれども、普通に肩が痛い、腰が痛い、膝が痛い、そういう患者は非常に多いです。中年以降、高齢者も非常に多いわけですけれども、多くの場合は開業医の皆さんに診てもらうということで、処方、注射等で改善する場合もあるし、あるいはしない場合もあると。
石巻市立病院に関しては、そういう患者の多くは開業医が行っている治療と同じような治療で済むケースが多いというのが一つあります。 それで、先ほどからお話ししていますように、整形外科の外来というのが週３日ということで、時間の制約があることで非常に混んでいて、初診で見えた場合に大変お待たせしたり、あるいは再来の患者の診療にも影響が来るということなので、そういう患者に関しては確率論からいっても一般外科の対応でもかなりの部分が診られるということがあるので、とりあえずは外科で診て、その中でどうしても整形外科的な専門的な治療が必要というふうに判断された場合、あるいは診断が必要と思われた場合は、外科のほうから紹介して、紹介というか予約をするというのですか、それでその患者に効率よく診療が施されるように手配するということを外科のほうでやっているという、外科と整形外科で連携していると言えばそういう状態にあります。 また、原因の追求ということになって、例えば肩とか、膝とか、どうしてもより綿密な診断が必要ということになると、
レントゲン写真だけではなくて、ＭＲＩの検査とか、その他の検査をしなければいけなくて、そういう画像があって、また理学的な診察という、整形外科の専門的な診察があるということであると、やはり１人の患者にすごく時間がかかることであるので、ある意味外科でその辺のトリアージをして、整形外科への橋渡しをするということのほうが医療提供としては効率はいいのです。その辺、市民の方に理解していただければと思いますし、骨折とかいろんな急患には即対応しているわけですので、その辺のところをちょっと理解していただければというふうに思っています。 だから、肩痛い、腰痛いという方、できれば一般の開業医に行っていただきたいところはあるけれども、もちろん来ていただければちゃんと診察しますので、そこのところは御了解いただければと思います。
◆10番（
遠藤宏昭議員） 今病院局長から直接お話をいただいたので、私は理解しました。ただ、先ほど市長の一番初めの答弁の中でもありましたが、市民のニーズに応えるために
石巻市立病院はあるのだという、その市民のニーズには多分応えていないのだと思うのです。だから、理解してほしいということであれば、やっぱり病院側のほうから市民向けにそういう何か周知の仕方というか、具体的にこうしなさいというのは全然今思いつかないのですが、何らかの方法でお知らせすることは必要なのではないかなと思います。市報に載せている
石巻市立病院の診療の御案内なんていうのは、非常に見やすくてわかりやすいので、ここにそういうことを何かもっと詳しく書けたらいいのかななんて思うのですが、これを見ると手術日が火曜、水曜となっていて、月、木、金しか診療していないのだということ、それはやっぱり最終的には医師不足というところに行き着くのでしょうか、その確認と、あとほかの病院から紹介状は持ってきましたと、だけれども事前予約していない場合、多分そういうケースはあるのだと思うのです。医者から、
石巻市立病院を紹介したから行ってみなさいよと言われて、紹介状を持って行きましたと、そういった場合の対応というのはどのようにされているのかお聞かせください。
◎
椎葉健一病院局長 予約なしで紹介状を持ってこられた患者で、その内容を受け付け、そしてとりあえず外科のほうで内容を読ませていただいて、まず外科のほうで初診ということで診て、検査等に回して、もし必要であれば、やはり整形外科のほうのドクターに直接コンサルトして、きょう診てもらえるかどうか、その辺のところを相談するというふうな形の段取りはとっておりますので、ただし患者にお待たせする時間が非常に長くなってしまうというところがどうしてもクリアできないのです。その辺のところの改善、どうしていいかというのは、今重く受けとめて対策を考えているところですけれども、診ないわけではないけれども、非常にお待たせしてしまうということです。 あと、火曜日、水曜日が手術日になっているので、整形外科の先生も朝から本当に夕方、夜まで手術に入ってしまうと。そうすると、基本的に外来を行う時間は全く持てないというのが火曜日、水曜日の状況です。その辺の改善をできるとすれば、やはり医師の数をふやすということでありますが、東北大学の整形外科、あるいは東北医科薬科大学の整形外科を中心にお願いに上がっているところですけれども、どちらの医局にも今のところ余裕がなくて派遣ができないという、再三お伺いしているのですけれども、今のところはうまくいっていないと。あと、求人ということで、いろんな民間の派遣というか、就職情報というか、そういうやつにも載せて応募したりはしていますし、あと県医師会のドクターバンクとかでも、整形外科医の募集とかもかけているわけですけれども、なかなか反応がないというところがあります。ただ、外来の診療を主にやってもらえる先生が必要ということなので、ある程度年齢を召されて、手術等は行わないけれども、外来だけはできるとか、あるいはリハビリテーションはやりますよというふうなのは、正確な言葉ではないですけれども、整形内科的な先生の応募があったらいつでも採用したいというふうには考えています。結局そういうマンパワーというか、人数がちょっと足りないので、御不自由をかけているという状況です。
◆10番（
遠藤宏昭議員） ぜひ市民のニーズに応えられる整形外科にしていっていただきたいと思います。 ②の開院からの患者数の推移について、私も胃がん検診、大腸がん検診やお見舞いなどで
石巻市立病院へ足を運ぶことがあるのですが、昨年と比較しますと病院内の混みぐあいというのでしょうか、肌で感じる実感というか、患者数は間違いなく増加しています。病院が混んでよかったなというのも複雑な気持ちではありますが、先ほどの答弁によれば外来患者数は約52％、入院患者数は約49％、それぞれふえたとのことですが、患者数がふえた要因は何だと考えられているか、どのように病院局内で検証されているのか伺います。また、今後の患者の見通しについてもお聞かせください。
◎
大窪信宏病院局事務部長 開院当初の１日平均四、五十人から、現在のところは150人を超えるまでの患者動向になってございます。それから、答弁で申し上げましたように、入院患者数も相当数伸びまして、今月の初めには１つの病棟で100％の稼動率を超えるという状況にまで達しております。これにつきましては、周知の方法といいますよりも、各診療科の先生方の努力があってのたまものだというふうに思います。それから、石巻地域の各医療機関の先生方からも、相当の信頼を集めているという状況で、その紹介率がふえているという状況にもつながっているのかなというふうに分析いたしております。 今後の見通しでありますけれども、改革プランに掲げました数字には、まだまだ外来患者数では７割もいっていない状況で、かなり開きはありますけれども、病棟の入院の稼動率のほうにつきましては八、九割程度までに伸びてきているという状況にあります。医療スタッフの充実、それから医師の確保について、病院長を初め関係各位の方にさまざまな努力をしていただいておりますので、今後引き続き基盤の安定化を図るために、まず医師の招聘、それから医療スタッフの充実を図って、患者数の増につなげていきたいというふうに考えてございます。
◆10番（
遠藤宏昭議員） 先生方の努力が実を結んでいるのだと。それは私も受診してみて、非常に先生方の説明も的確だし、だらだらと説明してくれないというところがいいなと思ったので、先生方は本当に一生懸命やってくれているなというのは実感しているところであります。 また、地域のお医者さんからの紹介状を持った患者が来ているということ、信頼されているというのは非常に
石巻市立病院としてはうれしいことなので、ぜひその信頼関係を崩さないようにやっていきたいと。それは、つまりさっきの整形外科のところにまたつながっていくのですけれども、紹介状を持ってきた患者というのは、やっぱり頼ってきているわけなので、そこでの窓口対応がいまいちだと、何だっけというような、せっかく紹介してもらって来たのにとなってしまうので、そういうところを非常に気をつけて対応していただきたいなと思います。 ③の産科、小児科の増設について、実現可能性についてお聞きしたのですが、先ほどの答弁では今後の医療需要の推移を見きわめるとの市長の答弁でしたが、見きわめるとのことで、明快なお答えではありませんでした。今後は、ますます少子化が進んでいく予想ですから、普通に考えれば産科、小児科の医療需要は減っていくのではないでしょうか。市民は、何としても増設してくださいということではなくて、実現できるかできないか、できないのであれば、その理由は何なのかをお聞きしたいのです。そこで、産科、小児科をめぐるこれまでの地元医師会との協議、また医師派遣についての大学との協議はどのように行われているのか、これまでの経緯についてお聞かせください。
◎
大窪信宏病院局事務部長 お答えいたします。 産婦人科、それから小児科医の現在の取り巻く状況についてから御説明させていただきますと、これまでにも御説明させていただいておりますが、医師の不足によりまして、各地域の基幹分娩取り扱い病院、要は拠点病院のほうに医師を集約するという動きになってございます。これは全国的な動きでありまして、今後も当分続くだろうというふうに考えます。これにつきましては、産科医、それから小児科医の過剰労働という過酷な勤務条件から、相当数の人数を確保しておかないと、それぞれの分娩、緊急時に対応できないということから各拠点病院に、今この石巻赤十字病院の場合ですと六、七人の産科の先生を集中して配置していると。そのような先生が配置されて、初めて緊急時にも対応できるという環境になっているということが現状にございます。
石巻市立病院のほうにそういうふうな先生方を仮に誘致するというふうにした場合は、足りない先生方の中から
石巻市立病院のほうにというふうに配置がえをすることになりますので、結果先生方の過重労働の解消にはならないというふうなことになりますので、現在は石巻地区の産科セミオープンシステムというのを石巻赤十字病院のほうで構築してやっておりますので、
石巻市立病院については側方支援をするという形で支援をしていくという考え方をとってございます。
◆10番（
遠藤宏昭議員） 今のお話だと、ニュアンスですよ、
石巻市立病院にはなかなか産科とか小児科は設置できないのだというように受け取れました。先ほどお話ししましたが、少子化が進んでいって、生まれる子供も少なくなるし、生まれた子供が少なければ病気になる子供の数も少なくなると。だから、医療需要というのは減っていくわけなのです。だから、そういうのは早い時点で説明して、産科とか小児科、必要性はもちろん重々承知の上だけれども、なかなか大変なのだということ、何らかの機会にお知らせしてもらわないと、やっぱり市民との会話の中では、産婦人科、産科、小児科あったらいいのだよというようなことをいつも言われるので、そういうのはどこかの時点でお話ししていただいたほうが、市民に対しては親切かなというような思いです。 市長の初めの答弁の中で、繰り返しになりますが、医療需要の推移を見きわめると、また市民のニーズに応えるとの文言がありました。たまたま市民のほうから、
石巻市立病院に皮膚科や眼科をふやせば患者が来るのではないかとの提案を受けました。なるほどなと。産科、小児科ということばかり頭にあったので、こういうような皮膚科とか眼科なんていうのは頭になかったのですが、確かに皮膚科や眼科は地域の病院、混んでいる病院が多いのです。まさに医療需要が多く、それこそ市民のニーズに応えられているというようなことなので、ぜひ一考を要すると思いますが、いかがでしょうか。 そこで、これまで皮膚科とか眼科をめぐる地元医師会との協議などは行われているのか、また病院局内での協議などは行われているのか伺います。これは、同時に亀山市長の見解もお聞かせください。
◎
椎葉健一病院局長 議員のおっしゃること、そのまま私も同感であります。実際に産婦人科、あるいは小児科というのは、病院としても開設するのに非常に敷居が高い、マンパワーの面からいっても、人材派遣の面からいっても、あと施設の構築、あるいはその後の運営を考えても非常に難しいものがあるわけなのです。しかし、旧病院で眼科とか耳鼻科とか、そういうのは開設していたわけで、市民のニーズが非常に高いことも重々存じておりまして、できれば来年度あたりに耳鼻科とか眼科とかを開設できないかと、具体的に私自身も大学とかにお願いしに行っておりまして、どちらかというと前向きな方向で今進んでいるという状況です。ただ、何月に外来開設されるかどうかとか、その辺はちょっとコメントを差し控えさせていただきたいと思いますし、皮膚科に関しても今東北大学の皮膚科のほうに打診をしていて、継続的にお願いに上がっている次第です。なかなか東北医科薬科大学との関連が非常に強いということにはなっているのですけれども、東北医科薬科大学のほうがまだマンパワー的に足りなくて、やはり東北大学を優先してお願いに上がって、そのような努力はしておりますので、完全に要望を満たすことはできないかもしれませんけれども、外来診療に関してはいい方向に向かっているというふうに御理解いただければと思います。いわゆるメジャーな外科、内科等と違う、言葉が正しいかどうか、マイナーと言ったらちょっと語弊がありますけれども、そういう診療科に関してのニーズというのは重々わかっておりますので、引き続き要請をかけていきたいと思っています。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 医師の確保については、ニーズに合わせて取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、特に今後課題になるのが在宅当番医制にかかわる課題でございます。平成30年度以降には、産婦人科が３件ということになりまして、この当番医制が産婦人科については月一、二回置けない日があるという状況になっておりますので、この地域の全体の医師会に協力いただいている当番医制を持続するためにも、産婦人科医に対する要望は強いというふうに考えております。しかし、なかなか今議論がありましたように、難しいことは重々理解をしておりますけれども、何とかこれからのこの圏域の医療体制を整えるためにも、やはり医師の確保に向けて努力していく必要があるというふうに私も考えております。 それから、眼科とか、耳鼻科とか、皮膚科とか、高齢者になってくるとそういった診療科も非常に必要ですので、総合病院としての役割を果たす上には、やはりそこで総合的に診療できるような体制をとるということが必要だと思いますので、病院局と連携をしながら医師の確保について努力してまいりたいと考えております。
◆10番（
遠藤宏昭議員） 皮膚科は、うちの娘がアトピー性皮膚炎だと。もう大きいのですけれども、まだアトピー性皮膚炎だということで、皮膚科に行くという際に、もう半日では済まなくて１日がかりだというような覚悟でお医者さんに送っていくというような、本当に混んでいる状況なので、こちらは、先ほど病院局長から前向きに進めているということだったので、ぜひ形にしていただきたいなと思います。 ④の
石巻市立病院内で行った
各種イベントについて、これまで
院内コンサートを、先ほど６回、健康講座を２回開催したとの答弁が……（「３回」と呼ぶ者あり）
院内コンサート３回……（「健康講座」と呼ぶ者あり）健康講座３回。これは、先週３回目やったということなのですか。第３回目の健康講座、なるほど健康塾ということを行ったということ。私の知人も、40代女性の方なのですが、市報を見て、
石巻市立病院に行ったことはないけれども、どういうところか興味があるので、行ってみようかなと言っていました。まさに市民に開かれた病院を目指すというコンセプト、その基本的な考え方のとおりに、院内イベントを開催することにより、市民が
石巻市立病院に足を向けるきっかけになっています。 そこで、院内イベントの開催がいい意味で
石巻市立病院のＰＲになっていると理解しますが、病院局での見解はどのようなものか伺います。また、今後も継続しての開催をお考えなのかお聞かせください。
◎
大窪信宏病院局事務部長 お答えいたします。 まず、
院内コンサートなどにつきましては、基本的に患者サービスの一環として実施いたしておりますので、プライバシーの問題もありますことから、積極的に外部への広報は行っていないのが現実であります。しかし、御質問いただきました
石巻市立病院のＰＲに役立つというふうなことは我々も考えておりますので、その他の健康講話など、
石巻市立病院の医療資源の利活用、それから市民の健やかな生活を支援できることにつながりますことから、今後ともその辺につきましては積極的に開催をし、その際に新しい
石巻市立病院をごらんいただく機会にしていただきたいというふうに考えてございます。 なお、開院のコンセプトにもございましたように、それから議員も現在お話しいただきましたように、開かれた病院を目指しておりますので、このようなイベントにつきましては定期的に、また継続性を持ってこれからも開催し、多くの市民の方々に身近に感じられるような病院にしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆10番（
遠藤宏昭議員） 先週開催された健康講座なるほど健康塾というやつのテーマが「誤嚥性肺炎を予防しよう～ムセずにおいしく食べよう～」ということで、うちの母親もこの誤嚥性肺炎というか、そういうのだったので、患っている方とか、その家族の方なんかは、やっぱり目にとまって関心というか興味を持つので、こういう健康講座というのは継続してやっていただけるといいなと思います。 ⑤の
緩和ケア病棟の役割については、患者及びその家族の体の痛みや気持ちのつらさを和らげ、苦痛なく治療に取り組めるように支援するものであるとのこと。これも
緩和ケア病棟を利用された市民から言われたことです。親の病気が治る見込みがなくて、どこの病院にもいられなくなったと。そういったときに、
石巻市立病院の
緩和ケア病棟に入院させてもらえた。気持ち的にとても助かったとのことでした。そこで、今後終末期医療の需要は高まっていくと予想されますが、市民のニーズに応える点からも、
緩和ケア病棟への受け入れを、言い方ですけれども、ＰＲするとか、売りにするということをこれまで以上に考えるべきと思われますが、病院局ではどのような見解かお聞かせください。また、今後の
緩和ケア病棟の展開についてもお聞きします。
◎
大窪信宏病院局事務部長 お答えいたします。
石巻市立病院のセールスポイントにということの御意見でございますが、石巻地域に初めての
緩和ケア病棟でありますことから、その療養環境に多くの選択肢を与えられるような位置づけとなっておりまして、ＱＯＬの改善のためのアプローチの充実は本院に特化した機能であるというふうに考えております。 先ほど御答弁させていただきましたように、本病棟の病床稼動率は既に85％と高く、他の医療機関からの紹介がふえている現状においても、認知度は十分に高まっているのではないかなというふうに考えてございます。
◆10番（
遠藤宏昭議員） 先ほどの答弁の中で、来年ですか、審査会で認定されると、診療報酬も上がるから、それこそ
石巻市立病院の経営的にもよくなるのではないかということだったので、こちらのほうもぜひ医療スタッフをそろえて充実した対応をしていただきたいなと思います。 ⑥の
石巻市立病院に対する市民の声、患者の声について、これまで一般駐車場入り口から立体駐車場までの動線がわかりづらいので対応してほしいという意見と、病院内へＡＴＭを設置してほしいという要望が多かったのですが、答弁によれば既に改善していただいたようです。ありがとうございます。 もう一つよく言われるのが、受け付け階にあるコンビニエンスストアの横にあるスペース、自動販売機と椅子とテーブルがあるところに、軽食が食べられる食堂やカフェがあればもっと利便性が高まるのにねと、スペースの活用についての御意見をいただくことがあります。多分石巻赤十字病院のカフェをイメージしての意見と思われます。そこで、今後あのスペースにカフェなどの設置は考えられているのでしょうか、お聞きします。歩行者デッキが完成すれば、たぶんあそこからの人の出入りは多くなると思うのですが、そういうことも踏まえてお聞かせください。
◎
大窪信宏病院局事務部長 お答えいたします。 カフェ、それから食堂などの運営につきましては、民間事業者の参入を期待するところから、どうしても採算性が重視されてまいります。当院のように、病床数180と比較的規模が小さい医療機関につきましては、利用者が限定的だという採算性の観点から出店に難色を示されるほか、現実的に売店の出店に当たりましても地元企業からの参加はなく、特に食堂につきましては旧病院における業者の経営が大変厳しかったということなども考慮し、設置を見送った経緯がございますので、現状について御理解をいただきたいというふうに思います。
◆10番（
遠藤宏昭議員） 商売ですから、やっぱり採算性というか、合わなければ誰もやらないということなのですね。なかなかそういうところまで見えないので、場所的には最高の立地だしというようなことでの御意見だったと思いますので、そこはでは無理してどうこうというのは望みません。 ⑦の道路標示の改善については、先ほど建設部長からお話ありました。工夫しながら、案内看板なんかも設置してくれていたりするので、歩行者デッキの建設及び
道路改良工事が完了するまでには、まだちょっと期間があるわけなので、そういった市民からの苦情というかクレームに対しては、今後も柔軟に対応していただきたいなと思います。 最後に、市長にお伺いします。地元紙石巻かほくの９月13日の記事に掲載されている
石巻市立病院についての亀山市長のコメントで、患者に信頼され、満足度の高い良質な医療提供を進めるため、必要な医師を確保し、診療科目をふやすなどして、地域医療を担う病院機能を充実させたいと述べています。この中にある必要な医師の確保こそが最大の難問であり、今後の
石巻市立病院の運営を左右する課題だと思われますが、それを解決するためにどのような見解をお持ちかお聞かせください。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 この
石巻市立病院の医師確保につきましては、非常に難しい課題ではございますけれども、
石巻市立病院がこの地域の医療を担っていくためには、やはり医師の確保と、それから診療科の増設が必要だというふうに思っております。それは、病院とも今後も連携をしながら、医師確保に向けては取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、方策としては、これは
石巻市立病院の院長先生も努力していることなのですけれども、私としても大学病院、あるいは東北医科薬科大学等への要望を進めていくということが必要だというふうに思っておりますし、また石巻市医師会とも連携をしながら、できるだけ医師を紹介していただく、そういったことで取り組んでいきたいというふうに考えております。 そのほかには、これは大学病院との話し合いになりますけれども、医師を確保する手段として何が求められているか、その辺も意見交換をしながら、医師の確保に努めていきたいというふうに考えております。
◆10番（
遠藤宏昭議員） 先ほども言いましたけれども、私検診なんかでももちろん
石巻市立病院へ行っていますし、私のおばも先日入院したということで、今そういう病院に関係するというか、病気になった人へは
石巻市立病院を勧めているぐらいなので、応援しているのです。だから、病院改革プランで示された、３年後になりますか、2020年度の経常収支の黒字化に向けて必要な医師の確保に全力で取り組んでいただきたいなというようなエールを送って終わりたいなと思います。 続きまして、質問事項２、期日前投票所の利用状況と投票率について、２つの項目について伺います。①、10月に行われた衆院選、知事選で期日前投票所となったイオンモール石巻店及び石巻専修大学の利用状況と、そのときの様子について伺います。 ②、本市における期日前投票の投票率の推移について伺います。また、今後期日前投票所の増設は検討していくのか伺います。 以上、２項目について答弁を求めます。
◎亀井一彦
選挙管理委員会事務局長 私から、期日前投票所の利用状況と投票率についてお答えいたします。 初めに、イオンモール石巻店及び石巻専修大学の利用状況等についてでありますが、イオンモール石巻には平成28年に執行した参院選から、本年執行した市長、市議補選と今回の衆院選、知事選の計３回設置しております。いずれも３日間限定の設置という中で、それぞれの選挙の利用者数が2,039人、3,264人、今回が2,704人となっており、選挙人の方々からも利用しやすいなどの評価をいただいているところであります。 また、今回の衆院選、知事選におきまして、初めて石巻専修大学に期日前投票所を設置し、利用者が46人ございました。さらによいものにしていきたいと考え、ただいま実施中の石巻専修大学の学生による若者の投票率向上に向けた座談会において検証していきたいと思っております。 次に、期日前投票の投票率の推移と増設についてでありますが、期日前投票制度は選挙人が投票しやすい環境を整えるため、平成15年に創設された制度であります。全体の投票者数に対する期日前投票者数の割合につきましては、例えば衆院選における推移により御説明いたしますと、平成17年の衆院選では9.70％、平成24年では20.76％、今回の衆院選では39.63％と、その割合は増加傾向にあり、他の選挙におきましても同様の傾向となっております。期日前投票の利用は、今回のように投票日当日の天候にも大きく左右されますが、広く選挙人に浸透してきているためと理解しているところでございます。 また、期日前投票所の増設についてでございますが、今回の衆院選、知事選におきまして、市内15カ所に期日前投票所を設置しております。その内訳として、各総合支所や支所のほか、イオンモール石巻や仮設住宅団地など、若年層や交通弱者なども意識した場所にも設置しており、その数は県内でも最多となっております。さらに、現在離島からの投票箱の未着による翌日開票を防ぐ手だてとして、離島内への設置を検討しているところでもあります。 各期日前投票所の設置に当たっては、
選挙管理委員会事務局職員や経験者など職務に精通した職員の配置が必要であり、さらなる期日前投票所の設置は非常に難しい状況でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆10番（
遠藤宏昭議員） 再質問をします。 ①の期日前投票所について、私もイオンモール石巻で期日前投票を行いました。３日間だけの設置にもかかわらず、今のお話だと2,704人の利用があったとの答弁でしたが、その中の一人です。そのときの様子は、ひっきりなしに利用者が訪れて、対応していた職員も忙しそうでした。選挙人からも、利用しやすいなどと高評価を得ているとのこと。また、
選挙管理委員会事務局長も期日前投票について、イオンモールでの投票が大きいのだと、有権者に期日前投票は定着していると地元紙でコメントをしています。 そこで、今回イオンモール石巻での期日前投票がなぜ３日間限定であったのか、その理由をお聞かせください。また、今後日数を延長することは可能なのかお聞きします。
◎亀井一彦
選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。 全期間という告示の日の翌日からというふうなお話でございますが、この時期になりますと
選挙管理委員会の事務局のほう、期日前投票に加えて不在者投票、そちらの進行管理から、有権者、それから候補者の皆様方からのさまざまな問い合わせ等、それから事務的に申し上げますれば選挙公報の発送だったり、投開票の準備作業というふうなことで、この時期一挙に膨大な事務をこなしていかなければならないというふうなこともございまして、どうしてもイオンそのものの利用者数の多い木、金、土曜日というふうな３日間限定というふうにせざるを得ないというふうな状況でございました。 ２点目、今後どのような形でと、ふやせないのかというふうなお話でございますけれども、今お話ししたとおりの事務作業がございますので、確実な選挙の執行というふうなことを考えた場合に、どうしても確実な選挙のほうを優先しなければならないというふうな現状でございます。 ただ、ただいま仮設住宅のほうなどにも期日前投票を設置してございますが、集約のほうも進んできているというふうな状況もございますので、そちらのほうの集約後、いずれは集約されれば仮設住宅のほうもなくなると。そういった場合に、どのような方法で、タイムリーな場所等を考えながら設置するなり、検討していきたいというふうには思ってございます。
◆10番（
遠藤宏昭議員） ３日が精いっぱいなのだということであれば、それでいいと思うのです。無理してやらなくていいのです。やっぱり職員が足らないからできないという理由であれば、それでいいと思います。かえって無理してやって、トラブル発生だとか、もめごとが起きたほうが非常に大変なので、それは今
選挙管理委員会事務局長おっしゃっられたように、仮設住宅のほうの期日前投票所がなくなって、職員に余裕ができたらというようなことでよろしいかと思います。 今回期日間投票所をもう一カ所、地元の石巻専修大学に、これは宮城県内で唯一、また大学に初めて設置したということは、とても評価できることです。利用者が46人であったとのことですが、こちら１日限定で行い、また初の試みだったということを勘案すれば、大変な成果を上げたと考えます。青森中央学院大学の佐藤准教授は新聞記事で、若者の投票率の低さは深刻だと。短期的な成果はなくても、学生の生活動線に期日前投票所を置き、きっかけをつくることが大切だと述べています。実際石巻専修大学で投票した学生に聞いたら、やっぱり学校内にあるから授業の間に、講義の間に受けようかなみたいな軽い気持ちで行ったのだと。軽い気持ちで行ったのだけれども、みんな立会人から何から、職員が真面目に座って、選挙とはこういうものなのだなというのがわかったと言うのです。だから、きっかけづくりにはなったし、選挙に対する関心、興味というのも持ったと思いますので、非常にいいことだなと思います。 そこで、大学生が投票しやすい環境を整えるという点から、啓発効果がとてもあると思われる大学への期日前投票所の設置に至った経緯についてお聞かせください。
◎亀井一彦
選挙管理委員会事務局長 石巻専修大学の期日前投票の開設というふうなことで、先ほどのイオンだとか総合支所、本庁の場所とは、また違ったコンセプトで開設させていただいておりました。利用者は46人と、そのうちの半分ぐらいが学生かなというふうに思ってございますけれども、メディアなどを通じていただきながら、若者への投票の参加の呼びかけというふうな当初の目的があったわけでございますけれども、その辺の役割は果たせたのかなというふうに思ってございます。 また、選挙のたびに全国的にそういった大学構内への、キャンパスへの投票所の設置というふうなのが推進されてございまして、県内ではなかなか設置されてきていないというふうなことで、県のほうからもぜひにというふうなお話なんかもございます。それから、先ほども答弁させていただきましたけれども、座談会などの中での話も出ておりまして、今回の設置に至ったというふうなところでございます。
◆10番（
遠藤宏昭議員） 今
選挙管理委員会事務局長のお話の中で座談会という言葉が出ましたが、これも新聞記事ですけれども、石巻専修大学で若者の投票率向上に向けた座談会を開催したと。これは、
選挙管理委員会が企画したというようなことです。こういうのはすごくいいことだなと。学生自身に考えさせるということ。実感がないので、なかなか上辺だけの議論になってしまうとは思うのですが、やっぱり座談会に参加した子たちというのは、実際に投票できるというふうになれば、投票しに行くのです。だから、こういうのは非常にいいことですので、今後もぜひ続けていっていただきたいなと思います。 ②の期日前投票所の増設については、本市では県内で最も多い15カ所も設置しているため、これ以上の増設は難しいということですので、無理しないで、それこそきちっとした選挙を行っていただきたいなと思います。 積極姿勢が際立つ石巻市
選挙管理委員会に今後も期待していますということで、社会全体がもう少しだけ政治に対して関心を持ってもらえるように、我々議会も努力していきたいと思います。これからも市民目線で住みよい石巻市を実現するために議員活動を充実させていきます。 以上で質問を終わります。
○議長（丹野清議員） 以上で10番
遠藤宏昭議員の質問を終わります。次に、30番千田直人議員の質問を許します。30番。 〔30番千田直人議員登壇〕
◆30番（千田直人議員） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました３案件、順次質問をいたします。 まず、質問の１件目ですが、夜間急患センターの診療実績と課題についてお伺いをいたします。石巻市夜間急患センターは、石巻赤十字病院敷地内に移転、開院して、診療開始から１年が経過いたしました。石巻赤十字病院内に施設建設であり、立地条件がよく、三陸縦貫自動車道沿線の広域圏域において重要な役割を担っていることと思料されます。開院から１年間の診療実績と運営に係る課題などをお伺いしたいと思います。 以上でこの項、とりあえずの質問といたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、千田議員の御質問にお答えいたします。 夜間急患センターの診療実績と課題についてお答えいたします。初めに、診療実績についてでありますが、昨年12月の開所から本年11月までの患者数は、夜間診療では、内科、外科、小児科を合わせ約１万5,000人であり、小児科の休日当番を加えると約１万8,000人となっております。三陸自動車道石巻女川インターチェンジから近く、利便性が向上したことにより、市外からの患者数も増加しており、前年同期間と比較して1.6倍となっております。 次に、運営に係る課題についてでありますが、２次、３次救急医療を担う石巻赤十字病院と機能分担を図り、円滑に連携していくことにより、住民の安心した生活が確保されるものと考えており、今後もよりよい連携体制の構築を図ってまいります。 また、地元医師会や東北大学病院、石巻赤十字病院を初め県小児科医会などの先生方の御協力をいただいておりますが、医師の確保につきましては、安定した運営のため、今後も重点課題として取り組んでまいります。
◆30番（千田直人議員） それでは、再質問を申し上げますが、ただいま御答弁いただきましたように、石巻女川インターチェンジから近くて利便性が向上したことにより、市外からの患者数も増加していると。前年同期間と比較して1.6倍、１万5,343人の実績を示されました。石巻市内はもちろんですが、南三陸町、登米市、松島町などの広範囲から来診されまして、夜間急患センターの場所と三陸道効果のあらわれというふうに伺いましたが、所管の部長にお伺いしますが、今後このような形で推移していくのか、どのように運営状況を見ておられるのかお伺いしたいというふうに思います。
◎畠山早苗健康部長 １次救急を担います夜間急患センターと２次、３次といった救急医療を担う石巻赤十字病院が同じ敷地内にあるということ、それから三陸自動車道の石巻女川インターチェンジがすぐ後ろ側にあるということで、大変いい条件ということで患者数が増加しておりますが、開院から１年が経過しまして、石巻赤十字病院との機能分担も定着してきておりますので、このような状況が続くものと考えておりまして、三陸自動車道が延伸することによって、これまで以上に遠方からの利用もあるかというふうには考えております。
◆30番（千田直人議員） ただいま課題につきましては、石巻赤十字病院と機能分担を図りながら円滑に連携しているというふうにお伺いしましたが、石巻赤十字病院との連結を図る中で、実はこのようなことがありました。ある日、午前２時ごろ、市外に住む50代の女性がひどい悪寒で、息子の車に同乗し、夜間急患センターを受診。注射を１本処置されまして横になり、30分ほど、看護師が安定剤を１錠渡し、帰ってこれを飲めば落ちつくと言われまして、午前４時過ぎに帰宅したそうでございます。午後零時過ぎ、呼吸が乱れ、大粒の汗をかくと。夫が重篤な状態と判断、直ちに救急車を手配して石巻赤十字病院救命救急センターを受診。ドクターから、心肺停止状態なので、手の施しようがないというふうに告げられたそうでございます。当日午後１時30分過ぎ、自宅で死亡。警察の検視も受けた。石巻赤十字病院の死体検案書には、直接死因、敗血症性ショックの疑いというふうに記されてありました。このことについて、所管部長、まずその御認識を伺いたいと思います。
◎畠山早苗健康部長 個々の患者の受診状況などにつきましては、患者個人の情報にかかわることですので、答弁を差し控えさせていただきます。 しかし、夜間急患センターを受診した後にお亡くなりになられたということにつきましては、非常に残念だというふうに考えております。改めて御冥福をお祈り申し上げるところでございます。 また、個別の案件につきましては、これまでも御家族から診療等に関する説明の要望があった際は説明の場を設けさせていただいているところでございまして、今後も丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
◆30番（千田直人議員） ここに、亡くなられた方の夫がつづった書面をいただきましたので、お許しをいただいていましたので、個人情報に配慮しながら一部御紹介をしたいというふうに思います。 きょうは、３男の12歳の誕生日、本来ならば自宅で父母と３男の誕生日祝いをしたかったです。しかし、突然妻はこの世を旅立ちました。私は、朝起きて何で、日中にも何で、夜にも何で、毎日この繰り返しで、一人何度も涙しています。あの日、私は余りにもつらい思いをしました。夜間急患センターより午前４時過ぎ帰宅し、妻はすぐに布団につきました。私は３男の朝御飯の支度、洗濯を済ませ、午前７時10分過ぎ、３男が登校、そのとき妻も目を覚まし、寝ながら「行ってらっしゃい」と声をかけました。この言葉が３男には最後の言葉となりました。私もこの日の夜も仕事があるため「少し寝よう」と言い、11時くらいまで寝ていました。しばらくすると、妻がトイレに行きたいと起きようとし、上半身は自力で起き上がれたものの、一人では立つことができない状態になっていました。「あれ、立てない。あれ、立てない」と言って、私も手をかすも、立つことができませんでした。「トイレに行きたい」と言い、はってトイレまで行こうとしました。そのときは息も荒く、廊下まで行くとき物すごい汗を流していました。私は、これ以上無理するなと、心臓麻痺を起こす。それでもはおうと動いた瞬間、「うう」と言って四つんばいのまま息絶えてしまいました。私はすぐにあおむけにして、心臓マッサージ、人工呼吸、携帯で119番をし、救急車が来るまで名前を叫び続けました。妻は無念だったと思います。最愛の３男のことが気がかりで仕方がないと思います。 その関連、診察のほどは私もわかりませんが、このような夫の手紙でございます。書面でございます。そこで、資料を見ましたら、敗血症から重症化が進むと敗血症性ショック状態になると。呼吸困難、動悸がし、心拍数が異常、体温低下で悪寒、極度の脱力感など、死亡率が非常に高い予断を許さない状態になると。直ちに集中治療室にて徹底的な治療を要するのですが、敗血症と疑わなかったとお聞きしました。12時間後に死亡の患者、もし仮に、仮にですよ、連携する石巻赤十字病院に搬送だったらという遺族の思いでございました。このことについて、所管の部長、いま一度御答弁いただきたいと思います。
◎畠山早苗健康部長 繰り返しますが、患者個人の情報にかかわることにつきましては、その答弁を控えさせていただきますので、御理解を賜りたいと思いますが、原則を申し上げますと、ウオークイン、歩いて来ていただける患者は夜間急患センターのほうで診察して、診察の結果、入院や高度な診療を要する場合は石巻赤十字病院のほうに紹介するという形をとっております。また、夜間急患センター診察の結果、重症もしくは緊急を要すると判断したときは、直ちに石巻赤十字病院に連絡して、患者を移送できる体制をとっております。開院から１年間の石巻赤十字病院への連絡票での紹介というのは、1,517件ほどとなっているような状況でございます。
◆30番（千田直人議員） これで質問は最後になりますけれども、急患で訪問時、受け付けの看護師に伝えた症状がドクターにありのまま伝わらなかったのではないかというふうに息子が疑問を呈しています。事実はどうか知るすべもありません。そこで、今後の対応策、改善策などですけれども、院内で話し合われたのか、共通した御認識を持っておられるのか、今後それらについて、大切な、重要な部分だと思いますが、その辺お伺いしたいというふうに思います。
◎畠山早苗健康部長 一般論とはなりますが、診断につきましては看護師の聞き取りも参考に、医師が直接患者からの聞き取りやその症状を確認して、総合的に判断するものと考えております。 夜間急患センターのほうでは、日ごろからよりよい医療提供のための努力として、２カ月ごとに看護師全体が集まっての事例や問題点の話し合い、それから大切と思われるような事案が発生したときには、その都度ミニカンファレンスといった形で、集まって情報を共有して注意喚起をしている状況でございます。また、発熱や腹痛など、こういった症状につきましては、症状ごとのパンフレットを作成して、患者のほうにお渡ししたりというような工夫もしておりますし、それから新センターということで、運営がこれまでと違う点も多いので、各種マニュアルにつきましても医療安全、それから院内の感染防止や薬品の管理など、そういった点につきまして改定を実施しております。 また、石巻赤十字病院との円滑な連携という点が大変医療体制の整備のほうに大切だということで、お医者様、看護師、それから事務方が入っての定期的な意見交換というものも実施している状況でございます。
◆30番（千田直人議員） 真夜中、深夜でございます。その中で診療に当たっていただきますドクターの大変さも重々理解いたすわけでございますが、そういう中でこういう患者も対応していただくということで、より慎重な対応をお願いしたいなというふうに思います。 また、個人情報に配慮しながらの質問でございますので、その意味、理解できないところもあったかと思いますが、お許しいただきたいというふうに思います。 続きまして、質問通告２件目ですが、沖縄県大宜味村と相互発展に結ぶ交流について伺います。平成25年第３回定例会にて、世界のカキ王、宮城新昌氏の碑再建について一般質問、カキ博物館、オイスターミュージアムの整備はどうか。御答弁で、観光面などを考えると、オイスターミュージアムはすばらしい構想、いろんな形で研究、検討しなければならないとお聞きしました。また、石巻市と大宜味村の姉妹都市締結はいかがとの質問に、今後交流を進めながら連携が必要か意見交換し、方向性を探り、姉妹都市締結も選択肢であると述べられました。あの質問から４年が経過しました。研究、検討の結果はいかがか、連携の方向性はどうなったのかお伺いします。 以上でこの項のとりあえずの質問といたします。
◎斎藤一夫産業部長 私から、大宜味村と相互発展に結ぶ交流についてお答えいたします。 初めに、オイスターミュージアム構想についてでありますが、世界のカキ王である宮城新昌氏の功績、とりわけ本市の主要な地場産業であるカキ養殖への御貢献は、言葉では言い尽くせないものであります。議員御指摘の構想につきましては、石巻産カキの知名度の向上はもちろんのこと、観光振興の促進等においても大変意義のあることと考えますが、震災復興という大きな課題を抱える中で、建設費や管理費等、財政的な面を考慮すると、新たな施設整備は厳しい状況にあると考えております。 一方、宮城新昌氏の功績につきましては、現在石巻市水産総合振興センターの情報資料室に特別コーナーを設け、パネルや模型により工夫を凝らした展示をするなど、功績の伝承とカキ養殖のＰＲに努めているところであり、今後も
各種イベント等を活用しながら、水産振興と一体的に推進してまいりたいと考えております。 次に、大宜味村との姉妹都市の締結についてでありますが、現在本市のいしのまき大漁まつりを初め石巻かき祭りや大宜味村産業まつりにおいて、石巻観光協会や宮城県漁業協同組合などの民間を中心に交流を図っていただいておりますほか、本市としても可能な範囲で担当職員を派遣するなど、行政間の交流も行っているところであります。今後もこうしたさまざまな交流を促進し、相互の機運の高まりを見据えながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆30番（千田直人議員） ただいま御答弁いただきましたように、いしのまき大漁まつりには毎年のように村長か副村長がじきじきにおいでくださりまして、交流を高める意気込みが伝わってまいります。ことしも島袋副村長やＮＰＯ法人おおぎみまるごとツーリズム協会の宮城健隆理事長など、イベント会場に出店コーナーを設けて、シークワーサーや沖縄そばなど多数出品され、呼び込みに熱を帯びていました。 ただいま御答弁で、姉妹都市締結は機運が高まった段階で判断というふうに聞きましたが、その機運、どのような段階を指すのか、機運はまだ高まらないのか、また相手様の判断も仰がなければ締結結べませんが、このあたりどのように考えておられるのか改めてお伺いします。
◎久保智光復興政策部長 お答えいたします。 姉妹都市の交流担当部長ということで、一言申し上げます。震災を契機に交流が始まっているということで、民間中心でございます。非常に喜ばしいことだなというふうには思っております。姉妹都市に関しては、今の交流を生かしながら、今後の交流の拡大の要素もどこまでできるのか、機運等に関してはなかなか時期は決められませんが、やはり議員おっしゃるとおり相手側の御都合もございます。行政としての交流の効果等、そういうのも確認しながら、なお取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆30番（千田直人議員） ちょっと耳に挟みましたら、年改まりまして１月、産業部長、大宜味村へ訪問するそうですが、姉妹都市締結の打ち合わせにでも参るのでしょうか。その内容をちょっと伺いたいと思います。
◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 まず、来月、年明けに大宜味村の産業まつり、毎年恒例で、ことしも石巻市長宛てに御案内を頂戴したところでございます。しかしながら、市長別公務ということで、部対応ということで私がことしは参加させていただく予定になってございます。いつものとおりのイベントへの参加ということで、姉妹都市の協議等という目的ではございません。 参考までに、今現在国内における市として姉妹都市締結、これは茨城県ひたちなか市、それから友好都市としては山形県河北町、山口県萩市となっておりまして、観光協会等が民間レベルで交流している市町村、まず姉妹協会として山形県米沢市、それから秋田県湯沢市、あと友好協会として長崎県松浦市、そのほかにも震災に伴う支援地域とのネットワークの構築、こういった中で、例えば東京都調布市、それから中野区、あるいは三重県伊勢市、それから北九州市、あるいは姫路市、そして大宜味村、こういった市町村と交流しているという状況に今ございます。 そういった中で、先ほど復興政策部長が申し上げましたとおり、機運が高まるというのは、なかなかこういった状況で機運が高まるというふうなことを明言はできかねますが、やはりこういった交流の中で相互に自治体、当然ながら公費負担等伴いますので、相互に負担にならないような形、そういった形で交流ができるというふうに判断した段階で、姉妹都市あるいは友好都市の締結、そういったことの協議になっていくのかなというふうに考えますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆30番（千田直人議員） ただいま産業部長から、友好都市等いろいろ並べられましたが、こういうところとも、例えば市民訪問団などを編成しながら、もっといろいろ交流をしていくべきでないのかなというふうにも思うのですが、この項の結びに市長に伺いますが、去る10月18日、私ども産業建設常任委員会が行政視察で大宜味村を訪問いたしました。テーマは、地域資源を生かした観光推進、村域63平方キロ、人口約3,100人の村内全てが観光に寄与すると言っても過言でない。当日は、村長、議長ほか多くの皆様と懇親し、中で友好都市締結をということで、誰となくこの話がその方向へ進みますと、歓迎すると、待っているというようなお話も飛び交っていました。 そこで、結局亀山市長から、いわゆる石巻市のほうから声がけするのか、大宜味村の宮城村長のほうから発するのかということだと私は考えますが、市長はどのような段階でこれを、あるいは今後どのような方向性を持ってそういうような交流に結んでいこうと考えておられるのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 友好都市関係を結ぶということは、これからの大宜味村との交流を深めていくということになるというふうに思いますけれども、機運が醸成されるという考え方については、やはり市民との交流が醸成されないと、なかなか友好都市関係を結ぶというのは難しいというふうに思っておりますので、もう少し市民同士の文化、歴史、そういった友好が深まった段階で考えていきたいというふうに思います。 それと、震災からの復興が残り３年になっておりますので、そういった中で友好都市関係を結んで、積極的に交流をするというのは、なかなか難しいというふうに考えております。
◆30番（千田直人議員） ただいま市長の御答弁の中で、市民との交流が第一前提、欠かせないと。全く私もそのように思うわけでございますが、しからば市民との交流をどのように交わすのかと。前段申し上げましたように、例えば大宜味村を訪問する、そして交流を図る、あるいは大宜味村のほうからもお招きしてこちら石巻市に来てもらう、そういう交流を重ねると、そういう具体的な行動に持っていかなければ、市民交流というのはなかなか言うはやすしで進まないと思うのですが、現実的でないと思うのですが、その辺、市長、いかがでございましょう。いま一度。
◎亀山紘市長 交流を考えた場合、行政が主導して交流を深めるというのは、それはやはり市民の方々が日ごろから交流を深めて、その中で行政としてもバックアップしていくということが、そういった交流の仕方が望ましいというふうに考えております。
◆30番（千田直人議員） 何かすっきりしませんが、次に。 質問の３項めですが、あの質問、あの要望実現への対策についてお伺いします。（１）、桃生野球場は昭和60年に勤労者野球場として開設され、平成13年宮城国体軟式野球場として一部改修したが、その後補修は行われず、経年劣化が著しいと。そこで、桃生野球場の改修に関する要望書とした桃生野球連盟要望への対策について伺います。 （２）、桃生総合センターの利用状況と今後の保全管理及び利用計画について伺います。 （３）、桃生中学校は仕上げ塗装材にアスベストが含まれることがわかり、粉じんを発生させない工法で安全に除去との説明だが、進捗状況はどうか。また、以前要望しましたグラウンドの土砂入れかえへの対策はどうか伺います。 （４）、桃生道の駅基本構想が作成された。開業はいつを目途とするのか伺います。 （５）、桃生幼保一元化施設整備事業（認定こども園）は、桃生町中津山地区に敷地取得、造成整備し、合併により引き継がれた。現状は仮設住宅団地として供用だが、実現への対策について伺う。 （６）、市道河北境１号線道路改良事業及び河北２号橋梁、河北境２号線整備事業は、地元住民から早期整備が待たれている。新古川西提線道路整備事業も、三陸自動車道河北インターへのアクセス道路として待たれる。加えて、角山袖沢線約231メートル、袖沢北後線約760メートルに関する用地の確保がかなう見通しが立った。事業実施に向けた対策について伺います。 （７）、総合支所安全対策費は、地域環境整備など大きな成果を発揮、河北総合支所、桃生総合支所、河南総合支所等の事業実績、予算内訳をお伺いします。 加えて、建設部長に伺いますが、改修、補修での地域保持や安心、安全な生活確保には、現在予算の大幅な増額が必要と思料されます。見解を伺います。 以上でとりあえずの質問といたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、桃生野球場の改修に関する要望についてお答えいたします。 本市の社会体育施設は、震災後に応急仮設住宅の整備により使用できなくなったところが数多くあり、それらが今後順次復旧、再開してくる予定となっております。今後は、市全体として地域バランスや利用状況を考慮した施設整備を検討してまいりたいと考えております。 桃生野球場につきましても、それらの方向性が定まった時点で、関係団体と改めて協議を行いたいと考えております。 次に、桃生総合センターの管理状況についてでありますが、テニスコートは昭和57年、キャンプ場やアスレチックなどの野外活動センターは昭和58年にそれぞれ開設し、建設後35年以上が経過しております。利用者数につきましては、平成28年度のテニスコートは265名、野外活動センターは692名となっており、野外活動センターの利用者のほとんどはキャンプ場やアスレチックではなく、学校行事や各種団体等がバーベキューや芋煮会等で広場の部分を利用している現状です。アスレチックコースの木製遊具は全部で17基ありまして、現在２基が使用できない状況であります。経年劣化についても認識しており、毎月巡回点検を行っておりますが、利用者数は以前から少ない状況であります。今後の保全管理及び利用計画につきましては、これまでの利用状況や維持管理費等を総合的に勘案し、住民の皆様方の意見等も伺いながら方向性を検討してまいりたいと考えております。 次に、桃生中学校アスベスト除去並びにグラウンド改修についてでありますが、桃生中学校アスベスト除去につきましては、議員御指摘のとおり桃生中学校老朽化対策工事の施工前調査により、校舎外壁の仕上げ塗装材にアスベストが含まれていることが判明いたしました。アスベストの除去につきましては、本年５月の環境省からの通知に基づき、保健所及び労働基準監督署と十分な協議を行い、生徒等への安全を第一に工法を選定し、作業の実施に当たりましては、学校関係者や保護者の皆様 全員に説明を通知し、御理解をいただいた上で除去作業を実施いたしました。 また、グラウンド改修についてでありますが、議員から御指摘のとおり桃生中学校のグラウンドは全面に草が生え、非常に水はけが悪く、改修が必要な状態であると認識しております。しかし、全面的な改修には多額の費用を要する見込みであることから、現在他の工法や部分的な改修により対応できないものか、さまざまな方向から検討し、改善に努めてまいります。
◎菅原満
桃生総合支所長 私から、桃生道の駅基本構想についてお答えいたします。 初めに、議員からございました桃生道の駅基本構想は、平成28年２月から同年７月にかけて実施いたしました石巻市桃生道の駅設置可能性調査の業務報告書類の一つとして提出された書類でございまして、桃生地区に道の駅を設置する場合の目指すべき姿等を取りまとめたものであります。 次に、桃生道の駅の開業はいつを目途にするかでありますが、本事業につきましては桃生地区の有志で組織された桃生道の駅設置委員会との間で協議を進めており、現在は施設が設置された場合の運営も含めた協議を進めることを目的に、新たな委員の参加について検討を進めているところでございます。 桃生道の駅構想につきましては、地域資源の活用や三陸縦貫自動車道利用者等の桃生地区内への誘導による交流人口の拡大により桃生地区の地域活性化を図ることを目的としており、設置に際しては採算性等を十分に精査するとともに、継続的な運営が可能と判断できる事業計画及び収支計画の作成が必要であると考えております。今後も構想の早期実現に向け、協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、桃生幼保一元化施設整備事業、認定こども園についてお答えいたします。本事業につきましては、合併前の桃生町時代に策定した福祉の森構想として、子育て家庭の多様なニーズに応えられるサービス内容や施設整備に関し調査研究を行い、当時国において検討が進められていた認定こども園による幼保一元化に向け、事業用地の取得、造成を完了しております。 現在本事業の計画用地には、プレハブ仮設住宅団地の集約拠点団地の一つ、桃生中津山団地が設置され、集約期限は平成31年９月までとなっております。現時点での解体予定時期は、未定の状況であります。今後の桃生幼保一元化施設整備事業につきましては、石巻市公立幼稚園・保育所・こども園再編計画（案）の方針に基づき、現有施設である桃生新田保育所及び桃生幼稚園を統廃合し、公立こども園として施設整備を進めていけるよう、本市の総合計画実施計画に位置づけ、事業実施に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市道整備事業の推進についてでありますが、市道河北境１号線道路改良事業及び河北境２号線橋梁整備事業につきましては、本年第２回定例会で御答弁申し上げましたとおり、新古川西提線に近接し、また一部区間で交差しているなどの状況から、基幹道路である新古川西提線道路改良事業の事業化に向けた宮城県の動向を見ながら、関係機関と協議の上、整備手法や事業開始時期を検討してまいりたいと考えております。新古川西堤線につきましては、三陸縦貫自動車道・アクセス道路建設促進期成同盟会において、三陸道アクセス道路の一つとして、昨年度に引き続き、本年度は10月４日に宮城県に対して早期整備を要望しております。今後も引き続き事業化に向けた要望活動を続けてまいりたいと考えております。 次に、角山袖沢線につきましては、旧桃生町において袖沢北後線とあわせた一つの事業として拡幅整備の計画がありましたが、用地取得ができずに、現道舗装を行うにとどまっておりました。また、袖沢北後線につきましては、昭和61年度から62年度まで生活関連道路として過疎対策事業債を主な財源として拡幅整備を行っておりましたが、用地取得ができなかった箇所もあり、部分的な整備として現在に至っております。両路線の事業実施につきましては、今後新市まちづくり計画未完了事業やほかの要望事業も含め、関係部署と協議、検討してまいりたいと考えております。 次に、総合支所安全対策費増額についてでありますが、桃生総合支所の総合支所安全対策費につきましては、総合支所管内の市道及び河川や流路における通常の維持管理や小災害及びこれまでの懸案事項の解決、市民からの苦情、要望に対応するための経費に充てるものとし、市道管理関係費、流路維持管理費等の維持管理関係予算と調整を図りながら執行しております。平成28年度の予算額は、総合支所道路等安全対策関係費が2,500万円、総合支所河川等安全対策関係費が500万円、計3,000万円であります。 実績は、総合支所道路等安全対策関係費につきましては、修繕料が太郎山線側溝修繕など18件で349万5,000円、委託料が樫崎中津山線道路補修など７件で586万6,000円、工事請負費が新古川西堤線防護柵設置工事など13件で1,330万6,000円、原材料費が中津山神取堤外線横断管渠用資材１件で47万1,000円、計39件で2,313万8,000円、執行率は92.6％であります。総合支所河川等安全対策関係費につきましては、修繕料が太田字道端地内流路施設修繕など５件で345万4,000円、委託料が樫崎排水路汚泥撤去１件で48万6,000円、機械借上料が樫崎排水路汚泥撤去機械借り上げ１件で49万9,000円、原材料費が昆布沼排水路修繕用資材１件で47万8,000円、計８件で491万7,000円、執行率は98.3％であります。総合支所安全対策費の道路等分と河川等分の合計は、47件で2,805万5,000円、執行率は93.5％でございます。
◎日野清司
河北総合支所長 私から、河北総合支所安全対策費の工事実績及び予算規模についてお答えします。 総合支所安全対策費につきましては、河北管内の市道及び水路等の維持管理、修繕、行政区からの要望、懸案事項等に充てる経費で、市道管理関係費、流路維持管理費等の関係予算と調整しながら執行しております。平成28年度の予算額は、総合支所道路等安全対策関係費が2,260万円、総合支所河川等安全対策関係費が740万円、計3,000万円であります。 実績でありますが、道路等安全対策関係費につきましては、修繕料が大吉野内通線側溝修繕など17件で929万9,000円、委託料が横川町裏２号線路面補修など12件で1,030万円、機械借上料が倉の迫２号線支障物移設機械借り上げなど３件で100万円、原材料費が相野谷地区カーブミラー修繕用資材など11件で200万円、計43件で2,259万9,000円、執行率は99.9％であります。河川等安全対策関係費につきましては、修繕料が三反走地内水路修繕など13件で619万9,000円、機械借上料が大森地区流路護岸修繕機械借り上げなど２件で100万円、原材料費が合戦谷沢河床修繕用資材など４件で20万円、計19件で739万9,000円、執行率は99.9％であります。総合支所安全対策費の道路等分と河川等分の合計は62件で2,999万8,000円、執行率は99.9％となり、今後とも適正な執行に努めてまいりたいと存じます。
◎村上浩則
河南総合支所長 私から、河南総合支所の総合支所安全対策費についてでありますが、先ほど河北、
桃生総合支所長が御説明しましたとおり、事業の目的及び予算の内容につきましては、同様に執行しております。平成28年度の予算額は、総合支所道路等安全対策関係費が3,000万円、総合支所河川等安全対策関係費が400万円、計3,400万円であります。 実績でありますが、総合支所道路等安全対策関係費につきましては、修繕料が佳景山新田町線側溝修繕など75件で1,585万6,000円、委託料が道的新田町線道路舗装補修など８件で169万4,000円、工事請負費が須江中埣
道路改良工事など10件で1,095万1,000円、原材料費が鹿又字矢袋屋敷合地内側溝資材など８件で149万円、計101件で2,999万1,000円、執行率は99.9％であります。総合支所河川等安全対策関係費につきましては、修繕料が北35号脇水路修繕など11件399万9,000円で、執行率は99.9％であります。総合支所安全対策費の道路等分と河川等分の合計は112件で3,399万円、執行率は99.9％でございます。
◎
木村芳夫建設部長 私から、改修、補修での地域環境維持や安心、安全な生活環境確保のための予算についてでありますが、各総合支所が市道、流路等の安全対策を柔軟に執行できる予算として、道路橋梁費及び河川費にそれぞれ総合支所安全対策費を設けております。昨年度までは、双方の合計を3,000万円として予算計上してきたところでございますが、今年度におきましては東日本大震災以降の世帯数の増加を考慮し、河南地区に1,000万円、河北地区、桃生地区にそれぞれ500万円を増額計上しております。また、大規模な道路改良、修繕事業等につきましては、総合計画等に位置づけ、計画的な予算措置を行い、対応しているところであります。 今後におきましても、各地区の意向を踏まえ、各総合支所と十分協議の上、必要な事業費を予算化し、市民の安心、安全な生活環境確保に努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。
◆30番（千田直人議員） 順次再質問を申し上げます。 まず、（１）の桃生野球場の改修ですが、平成28年第２回定例会において一般質問いたしました。当時教育委員会事務局長はこのようにお答えです。ナイター設備とスコアボード部分については、どこまで充実したらよいのか今後検討したいというふうにお答えいただきました。その御答弁から１年半が経過しましたが、どのような検討の内容になったのか、それでどのような結論に至っているのか、まずお聞きしたいというふうに思います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 桃生野球場のナイター設備と電光掲示板ということでございますが、先ほども答弁させていただきましたように、市内には野球場が何カ所もございます。その中で、今後災害復旧の中では水押の石巻野球場、あとは河南の押切沼の多目的広場の災害復旧ということがございます。それらの各野球場の今後の状況を見ながら検討しなければならないというふうに考えております。 まず、野球場、桃生ではございませんが、河南の野球場につきましては、電光掲示板が見えにくいということがございまして、来年度総合計画に認めていただいたところでございます。順次野球場についても整備を実施、または市内の野球場がどの程度のレベルで、今後整備をしなければならないのもあわせて検討してまいりたいというふうに思っております。どの球場をどの程度までのレベルにするというところの結論にはまだ達していないところでございます。
◆30番（千田直人議員） 水押球場、これからと。それから、河南球場は総合計画に上げたというようなことで、順次整備というようなことでございますが、それはそれでそのように対応していただきたいのですが、やはりその地域の事情、市民の皆さんの要望ということもございますので、そういう観点からこのように何度も申し上げるわけでございまして、その辺はしっかりと対応していただきたいというふうに思いますが、平成13年の宮城国体時に電光掲示板設置とナイター設備が真剣に検討されましたが、実現しませんでした。野球愛好者の皆様にとっては、長年待ち望んでいる設備改修です。これまで32年間活用し、今後も何十年と利用する施設、周辺環境抜群な桃生球場、このたび４項目にわたりまして改修要望をしたわけでございますが、前段申し上げましたように、その辺地域事情も考慮した中で整備すべきというふうに改めて要請しますが、その要望書の提出を受けてから、教育委員会事務局長、現地確認されていますか。施設の調査をされているのか。その辺あわせながら、この要望に対してどういう思いを抱いておられるのかお伺いしたいというふうに思います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 ことしの７月に要望いただいたわけでございますが、要望をいただいた後は、私は現地には行っておりません。桃生公民館と体育振興課のほうで現地を調査しております。ただ、昨年度、私は野球場を桃生も含めて一応視察をさせていただいております。
◆30番（千田直人議員） この件も結びに市長にお伺いしたいのですが、今教育委員会事務局長が言いましたように、７月11日、桃生町野球連盟の会長ほかが市長室を訪問しまして、千葉会長から要望書の説明がなされました。そのときに、この４つの要望の中から何から手をつければよいかというふうに確認されておられました。年度を要しながら改修していただけるものというふうに皆さん喜んでおられましたが、４つ目の要望の中にこのような文言を記載しています。夜間照明設備の設置についてですが、三陸自動車道に沿った石巻市の北の玄関口、復興の光を輝かせて、スポーツのまち、活気あるまちのメッセージを発信させたいというふうに４項目めで結んでありますが、このあたりも考慮されて、申し上げましたように、４つの項目を一回にとは申し上げませんが、順次整備をしていただけないものかどうかお伺いしたいというふうに思います。
◎亀山紘市長 桃生町野球連盟からの４つの項目の要望については、私もしっかり記憶しております。スコアボードの整備等、いろいろありますけれども、優先順位をつけて取り組んでいきたいというふうに考えておりますけれども、要望に沿えるように取り組んでまいりたいと考えております。 石巻市としては、やはりスポーツを生かした地域振興をしっかり進めていくという考えでございますので、そういったスポーツ振興の上で桃生球場の位置づけをしっかり考えながら整備を進めていきたいと考えております。
◆30番（千田直人議員） 通告いたしておりませんから質問は控えますが、合併特例債という合併してその後の事業に使用できるお金がありますが、この合併特例債も平成29年度約200億円活用されます。そして、次年度、平成30年度に向けては、またさらにかなりの額の計画をされてあるようですが、少しは地方のほうにも目を向けていただかなければ、合併した事業が全然、そのとき引き継いだ事業が全然進んでいない状況でありますので、本当に強く要請を申し上げたいというふうに思います。 次に、桃生総合センターの管理状況についてですが、アスレチックコースの遊具が２基使用不能で、経年劣化が進んでいるというふうにお聞きしましたが、その２基を整備して利用率を上げるという努力はされないのですか。すぐやめるという考えでなくて、設備を改修して利用者に安心、安全な遊具を提供すべきと私は考えます。バーベキューができて、芋煮会ができて、テニスコートが完備されて、アスレチックコースの木製遊具があるなんて、市内にこういう施設がほかにありますか。余暇を満喫する施設、市民に広報して施設の活用を図るべきだと、私はかえってそのほうが、そういう利用者が少なかったらふやす方向を考えるべきだと思うのですが、いま一度見解を伺います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 アスレチック等のコースは、最初に答弁をさせていただいたように、利用者はなかなか多くないという状況でございます。ただ、今議員がおっしゃられたように、私も子供が小さいころあそこに何度かアスレチックに行ったことがございますので、楽しむことはできる施設だというふうには認識しておりますので、今議員がおっしゃられたことについては、担当の桃生公民館等と調整をしていきたいというふうに考えています。
◆30番（千田直人議員） ぜひそういう方向で、利用を図る方向で協議いただきたいというふうに思います。 次に、桃生中学校のアスベストですが、工事は完了したと。だが、ほかの市内の各学校は心配ないのかなと、これも中学校にまさかアスベストが含まれている塗装があるなんて夢にも思いませんでしたが、そういう状況、ほかの学校のこと。 また、校庭の整備は改善に努めるというふうにお聞きしましたが、工法はいろいろあろうと思いますが、早期の対応を願いたいというふうに思いますが、再度お伺いします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 まず、アスベストにつきましては、アスベストが建材等に直接含まれるということではなくて、塗装に一部微量が含まれていたということで、本年５月に環境省からその対応についてということで通知が参ったところでございます。通常の状態では、アスベストについては飛散の可能性は非常に少ないということで、改築工事とか、そういう場合については、やはり注意が必要だということで、今回桃生中学校についても調査をして、対応の工事をしたところでございます。 ほかにないのかということでございますが、来年度対象としている老朽化対策工事３校予定でございますが、そのうちの１校につきましては外壁に含まれていたという報告がありますので、その学校については桃生中学校と同じように注意をして工事を進めたいというふうに考えております。 また、グラウンド改修につきましては、議員も御承知のとおり桃生中学校の校庭は非常に広くて、２万平米を超える面積がございますので、最初に答弁させていただいたように、全面をただ土を入れかえるということですと、面積が広いものですから、排水勾配とか、普通の土ではなかなか難しいというような報告もありますので、費用と、あと効果を検証しながら進めてまいりたいと考えております。
◆30番（千田直人議員） それにつきましても、そのような方向で改善をお願いします。 次に、桃生道の駅基本構想作成されましたが、今後も構想の早期実現に向けて協議を進めたいというふうにお答えですけれども、早期実現どころか12年間待っていても姿が見えないこの現実です。何度も何度も同じことを話さなければなりません。実現を図るには、まず①として場所の確定、決まっていませんよね。②、施設の規模です。これも全然場所決まっていないから規模も決まらない。③、経営体の組織、どこが運営するのか。当然場所も決まらなければ施設の規模も決まりませんから、経営体組織など決まるわけがない。地元有志が経営できないかという声も上がっていますが、どのように対応するのか。また、一般公募はいつになるか。所管される復興政策部長にお伺いしたいというふうに思います。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 道の駅構想、事業化に向けて総合支所を中心に検討している状況でございます。場所に関しては、幾つかの候補地が構想の中でありまして、財源問題も含めながら検討している状況でございます。それにあわせて規模等というふうな中身でございますが、改めてですが、道の駅の整備事業の必要性ということで、新たな交流人口で、せっかく桃生にあるたくさんの名産品、地域農産物を生かした交流人口の拡大で地域振興を図ると、この目的に関しては、我々の中でも共通認識ございます。先ほど申しましたように、事業化の確実性、事業化の検討という部分で、言ったようにやはり課題がちょっと出てきておりまして、それを今度どうしようかという形で、桃生総合支所に人選等の部分の構想等のお話もあるようでございますので、我々としてもコーディネーター、アドバイザーという部分の派遣を考えておりまして、今後事業化に向けた検討をさらに進めていきたいなと。ただ、やはり公設民営にしろ、民設民営にしろ、地域の意欲とか、担い手という部分が一番大きな要素でございます。こういった部分を含め、あと既存施設の活用もございます。そういった部分も考えながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆30番（千田直人議員） 株式会社かほく・上品の郷ですが、石巻市には道の駅がこの１つの施設ですけれども、登米市には道の駅が５施設あります。それから、産直施設が２施設あるのです。平成28年度のデータを拝見しますと、７つの施設、この際、もう１つずつ、時間ないものですから、トータルで行きますが、７施設合計は売上額が約12億8,000万円です。年間12億8,000万円。そして、指定管理料、施設、全部公共施設なのです、公的施設。その管理料が年間約4,400万円です。そして、ここへ出店している人数、トータルで800人の皆さんが、800件、800戸と言ったらいいのか、その皆さんが出品しているのです。いろんな品物もいっぱい書いてあるのです。パッションフルーツから、ワサビから、ゴボウチップから。損益についてはわかりません、書いていませんから。ただ、これをトータル的に見た場合には、恐らくトータル的に登米市では判断されているのではないかと。4,400万円の指定管理料をかけて、そして年間12億8,000万円の売り上げを確保しているという一つの施設としたら、これはすごいものではないかと私は思うのです。それによって、登米市内の地域活性化、結構にぎわっている、それぞれ道の駅何度も訪問していますが。これを図られているのではないかと思いますが、この辺について、菅原副市長は道の駅の筆頭取締役でもございますので、その辺、登米市の情報も入手されているでしょうから、お伺いします。
◎菅原秀幸副市長 確かに私は、道の駅上品の郷の取締役になっております。登米市の状況は、私はよく把握しておりませんけれども、今議員がおっしゃるとおり７施設で12億8,000万円の売り上げがあると。上品の郷の場合は、年間の売り上げ約10億円というふうな形になっております。これは、地元の方々の生産品を道の駅を通して、各地からおいでになった交流人口をふやすための方策でもありますし、そういったもので地域の活性化を図っていこうというふうな施設だというふうに思います。この桃生の場合には、可能性調査も終わったわけでございますし、そうしますと可能性調査の中で私聞き及びますと、全国の平均的な道の駅の規模というものは報告されているようでございます。そういった中で、今後地元の若い方々の手挙げもあるようですから、これを適正な運営の方向に持っていくように、そして地元の活性化というふうなことで考えれば、やっぱり地元の方々が積極的にそれをどういうふうに運用していくかというふうなものも見きわめながら検討しなければならないというふうに思っております。
◆30番（千田直人議員） 上品の郷については、何も申し分のないことでございます。それをどうのこうの言うつもりもございません。２億円からの剰余金を抱えていますので、何も心配はないわけでございますが、ただ確認なのですが、前々からこういうのは耳に入っていたのですけれども、桃生道の駅が開業すると、上品の郷と競合が大きくて難色を示しているというふうなことが耳に入っています。そのあたりがストッパーになっているのかなと、桃生道の駅が開設できない要因になっているのかなというふうにも考えたときもあるのですが、その辺はどうですか、菅原筆頭株主。
◎菅原秀幸副市長 上品の郷のほうの役員会に出た場合には、そういった話は具体的には出ておりません。
◆30番（千田直人議員） もちろんそんなことがあっては大変なことです。 結びに市長に伺いますが、先般の市長選挙の立候補のリーフレットには、桃生道の駅構想の実現と明記されました。公約された事業は、当然市民が期待しています。少しは歩みを進めるべきではないでしょうか。毎回足踏み状態、堂々めぐり、何とも情けない限りです。合併から12年８カ月、合併特例債を充当して旧町事業に少しは手をつけてほしいというふうに思いますが、お伺いいたします。
◎亀山紘市長 答えいたします。 桃生道の駅については、私もとにかく設置するという考えで今進めておりますけれども、やはり地方創生の一つの進め方ということで、道の駅が最近全国的に注目を集めております。今回の上品の郷についても、新たな公共バスの結節点に位置づけて、全国の道の駅のモデル駅として採択をいただきました。そういう意味で、地方創生絡みでこれから新たな機能が求められます。ですから、そこのところをしっかり打ち出していくことが私としては必要ではないかというふうに思っております。幸い候補地になっている場所は、三陸縦貫自動車道の場所にも非常に利便性の高い場所だというふうに思っておりますので、そういうことでは今国とも話し合いを、私自身が話し合いを進めておりますので、全てを負債で建設するということではなくて、利用できるものはしっかり利用しながら整備したいというふうに考えておりますので、ちょっと時間がかかっておりますけれども、その辺は御理解をいただきたいと思います。必ず桃生道の駅については進めてまいりたいと考えております。
◆30番（千田直人議員） ただいま市長から、必ず実現というふうに力強く申し上げていただきましたので、ぜひそのように必ず実現してほしいというふうにお願いします。 次の幼保一元化施設整備事業につきましては、幼児教育・保育一体化構想の説明がありまして、桃生新田保育所、桃生幼稚園を廃止して、認定こども園に統合するというふうに示されました。ぜひそのような方向でお願いします。 次に、市道整備事業についてですが、本年８月25日、河北境１号線と河北境２号橋梁、河北境２号線予定地と新古川西提線、屋敷３号線を現地調査いただきました。当日は暑い中でしたが、高須賀上の齊藤、下の阿部行政委員様、元桃生町の阿部正雄議員様、保全隊細川会長様など、大勢の皆様が現地に集合、御要望を申し上げました。そこで、建設部長お聞きしますが、現地にて状況を把握され、皆様の生の声を受けて、事業実施への所感はいかがでございましょう、お伺いします。
◎
木村芳夫建設部長 お答えいたします。 去る８月に現地のほう、地元の総合支所と私、それから地元の方々、議員を交えて、長年の懸案ということで現地を調査させていただきました。ということで、住民の皆さんの今後の河北、桃生地区も踏まえて地域の幹線道路というふうになり得るものというふうな形では認識してございますけれども、先ほども答弁の中にございました河北インターへのアクセス道路ということで、県のほうに要望しております西堤線ですか、あれが骨格路線ということで、ただいま御要望いただいています河北境１号、２号線というのはそれにアクセスする道路ということで、まずは優先する骨格道路のほうを何とか県のほうにもっと強く働きかけをして、なおあとその他の路線につきましても、各総合支所の整備の優先順位というところをもう少しさらに聞き取りをさせていただきまして、実現に向けた対応を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆30番（千田直人議員） 前段申し上げましたように、合併特例債残150億円です。桃生総合支所からは12路線が引き継がれてありますが、まだどの路線もその完成の姿を見ておりません。それから、ただいま建設部長が言いました新古川西提線等は、宮城県で事業を進めてもらいたいという要望ですし、ただいま言いました境１号線、２号線、橋梁は、石巻市独自で対応する事業だというふうな認識ですが、それとは別個に市独自のものは独自で進めるべきだというふうに思いますが、いま一度御見解を伺います。
◎
木村芳夫建設部長 お答えいたします。 地域の要望、それから市内の均衡ある発展ということで、道路網の整備は必要ではございますけれども、当然一回にはできませんというところで、先ほどの繰り返しになりますが、地域の実情を知っております各総合支所のその辺の優先順位ということも勘案しながら、できるところからということで考えてまいりたいと思います。
◆30番（千田直人議員） 次に、（７）、総合支所安全対策費ですが、河北総合支所は道路分と河川分合わせて62件、執行率99.9％、桃生総合支所管内は合計は47件で執行率93.5％、河南総合支所の合計は112件で執行率99.9％、費用対効果が非常に大きい。そこで、建設部長にまた改めてお伺いしますが、用途拡大をこの際図って、科目を総合支所地域対策費として使い勝手よくして、予算を１億円程度に増額を図って執行されたら、まさに言われるような住民福祉の向上と市全体の均衡ある発展に結ぶのではないかと私は思いますが、総合支所としても本腰を入れて毎年度地域振興に計画的に取り組めると思いますが、いま一度お伺いします。
◎狩野之義財務部長 予算の関係ということもございまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず初めに、総合支所安全対策費の増額の件でございますけれども、冒頭建設部長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、予算の増額につきましては、平成28年度予算に比較しまして今年度予算、平成29年度予算を大幅に増額をしておりますので、その執行状況を見た上で予算額については検討させていただきたいというふうに思っております。 それから、２点目の何にでも使えるような予算というふうな部分でございますが、例えば地域振興費というふうな御質問でございますけれども、予算につきましては千田議員も御承知のことと思いますけれども、法令に基づきまして目的別にそれぞれ款項目節に区分して、何に使うのか、あるいはどういった目的で幾ら使うのかということを明確にした上で予算計上して執行しているということでございますので、そういったことから地域振興という目的のみで予算措置するということはなかなかちょっと難しいものがあるのかなというふうに思っております。 ただ、議員が言われることは、一番肝心なところは、必要なときに必要な補修でありますとか修繕、そういったものが速やかに行われるようにということだと思いますので、予算を預かる財務部といたしましては、必要なときに必要な補修、改修、修繕、そういったものが行われるように十分に意を用いて対応していきたいというふうに考えております。
◆30番（千田直人議員） この項のおしまいに、市長にお伺いします。 支所管内の道路や河川の維持、復旧、市民の苦情、要望に大きな効果を上げています。今申し上げましたとおりでございます。地域住民の最も身近な課題が改善され、喜ばれる生きた税金であり、市長の思い、各総合支所に一定の予算配分の理にかなった政策、使い勝手よくし、用途拡大して、総合支所地域対策費、難しいのかもしれませんが、その辺も多少改善しながら増額を図るべきというふうに考えますが、おしまいに市長の御答弁をお聞きして、私の一般質問を終わります。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 総合支所安全対策費は、緊急を要する補修、修繕に充てるということで予算計上させていただいておりますけれども、さらにこれの規模を拡大してというようなことになると、やはり財政支出というのは計画的に進めているというところがございますので、なかなか使い勝手のいいということで、増額を進めるということは非常に難しいというふうに考えております。しかし、安全対策費としてどの程度が適切なのかどうかということも、これは総合支所とも意見交換をしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（丹野清議員） 以上で30番千田直人議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後０時３３分休憩 午後１時４０分開議
○副議長（大森秀一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。14番
山口荘一郎議員の質問を許します。14番。 〔14番
山口荘一郎議員登壇〕
◆14番（
山口荘一郎議員） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、大綱１点、学区再編の進め方についてお伺いします。 学区再編については、平成22年の石巻市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針の考えを引き継ぎながら、市役所庁内検討委員会での検討、庁外を含んだ学区再編検討委員会での検討を踏まえて、本年３月に石巻市立小中学校学区再編計画（素案）が策定されたという経過にあります。６月議会の時点で、今後の進め方や素案の全体像を示すべきと質問したところ、いつかの時点では示さなければならないとの答弁がありましたが、半年経過した現時点ですら素案の全体像や、計画の位置づけ等が示されていない状況です。私は、石巻市に母校があるわけでもないので、感情的にならずに、客観的に判断できるし、しなければならない立場ですが、具体的な中身の案はなしで、４年後なり８年後に統合することだけを求める、説明会は同じ内容の繰り返しという乱暴な取り扱いを見ると、これは子供のためでも地域のためでもないし、行政が行う進め方ではないということだけはわかってきました。 そこで、まずは通告した４点について伺います。１点目は、今後のスケジュールについてです。統合対象となる学校に対して、個別の説明会を実施してきたと思いますが、保護者対象、地域対象、入学見込み保護者対象など、いろいろな対象者へ説明をしてきたのだろうと思います。どういった実績があるのか、それぞれへの説明状況を伺うとともに、全体像の開示時期、パブリックコメントの実施時期を伺います。 ２点目は、計画の位置づけについてです。石巻市立小中学校学区再編計画素案が行政の策定する計画であるならば、その上位に位置する計画なり方針があるものと考えます。何に基づいて策定されたのかお伺いします。 また、石巻市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針がこの学区再編の基本となる考えであると私は認識していますが、この方針と学区再編計画素案との間に整合性があるのでしょうか。そもそも最初に基本方針自体の変更が必要なのではないかと考えますが、伺います。 ３点目は、学区再編とは何かについてです。石巻市立小中学校区再編計画と言いながら、行うのは学校の統廃合であり、学区を再編するという考えは全く持ち合わせていないという内容の説明会を開催しています。学校統合のみを打ち出す手法はなぜか伺います。 また、人口の集中する地区内での大規模校の扱いに目を向けないのはなぜか伺います。 ４点目は、説明会の手法についてです。複式学級になる見込みがないにもかかわらず、複式学級になったらこんなことが大変ですなどと少人数のデメリットを強調し、説明会に参加した保護者から場所、通学方法などの具体的不安が吐露された際にも、場所は未定です、統合することと目標年度だけ決めるので、あとは統合する学校同士で話し合ってくださいという先送りの手法は、保護者の感情をもてあそぶかのようです。なぜこのような手法で説明会を進めようという考えに至ったのか、まずはお伺いします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 山口議員の御質問にお答えいたします。 学区再編の進め方についてお答えいたします。初めに、今後のスケジュールについてでありますが、これまでに学区再編計画素案を学校及び保護者の方々へ説明を終えましたので、今後は地域住民の皆様にも同様の説明を行いたいと考えております。地域住民の皆様への説明を行いましてから、保護者の皆様や地域住民の皆様からいただいた御意見なども参考として、計画素案から計画案へと内容を前進させ、できるだけ早い時期に議会の皆様にも計画案全体をお示しするとともに、パブリックコメントを実施していきたいと考えております。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から計画の位置づけについてでありますが、現在進めております学区再編計画素案につきましては、平成22年１月に策定いたしました石巻市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を踏まえて作成し、保護者の皆様や地域住民の皆様から御意見をいただきながら計画の策定に向けて取り組んでいるところであります。 また、適正規模・適正配置に関する基本方針につきましては、個別の地域や学校ごとに評価するものではなく、石巻市における標準的な学校規模などの基本的な考え方を示すものであります。 今回の再編計画の作成に当たりましては、各学校や地域の状況を考慮しながら子供たちの学校教育環境の改善に向けて、その指針となる再編計画を策定しようとしているところであります。 次に、学区再編とは何かについてでありますが、議員御指摘のとおり、隣り合う学区の線引きを変更する再編の考え方もございますが、現在進めております学区再編につきましては、それぞれの学校と地域の皆様とのかかわりや沿革がございますことから、現在の学校の学区を基本として再編を進めようとしているところであります。 また、石巻市内には、震災の復興が進むにつれ、人口の増加している地区もございますが、今後10年間の児童・生徒数を推計いたしましたところ、市内の全ての地区において減少傾向が見込まれているところであります。現状で児童・生徒数の多い学校につきましても将来的には標準的な学校規模となることが見込まれますことから、各小中学校の児童・生徒数の推移も考慮いたしまして、今回再編計画を作成しているところであります。 次に、説明会の手法についてでありますが、学区再編計画素案の説明におきましては、各学校の現状に加え、広く一般的に示されている利点や課題を説明させていただいているところであります。 また、場所や学校名などの案を設定してからお示しする行政主導型の計画とはせず、保護者の皆様や地域住民の皆様との意見交換を重ねながら進めていきたいと考えております。 教育委員会といたしましては、子供たちのことを第一に考えておりますが、保護者の皆様や地域住民の皆様から寄せられる御意見も尊重しながら学区再編に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆14番（
山口荘一郎議員） それでは、再質問いたします。 今ちょっと答弁を聞いたのですけれども、よく教育委員会事務局長もそういうことを答弁できたものだなというふうに思います。場所や学校名を指定せずというのは、どこから出ているのか、私ちょっとわからないのですけれども、これからの議論の中で深めていきたいと思います。 また、市長、きょうは答弁求めていますけれども、質問のやりとりでは求めないです。総合教育会議の主宰者としてどういった考えをお持ちなのか、最後に聞きますので、教育委員会とのやりとりを客観的にお聞きいただければと思います。 それでは、再質問しますけれども、まず私の基本的な考えは最低限クラスがえができるくらいの規模は必要だと。教育委員会の言う一般的な見解と方向性は同じだと思っています。それでも今ほど言ったような厳しい表現で質問させていただいたのは、これまで教育委員会による個別の説明会が開催されればされるほど、当初統合に前向きだった保護者の参加者もどんどん疑心暗鬼に陥り始めているという経過があるからです。「何でここまで中身のない計画につき合わされて、統合することだけを確約しなければならないの」とか、「現在でも困っていない。むしろ地域との関係や保護者の取り組みは、ほかの学校にも自慢できるほどなのに、なぜ現場を見ずに、机上の計算だけを優先させるのでしょうか」という声が強くなっています。同じ資料を見ているのに、教育委員会はなぜそういう判断になるか理解できない部分があるので、きょうは理論的に明らかにしていきたいと思います。 まず、単刀直入に全体像から聞きますけれども、数としてどの程度の学校が統合になるのでしょうか。また、統合時期についても最も早い学校で何年後に統合し、最も遅い学校で何年後になるのかお伺いします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えをいたします。 現在各学校の保護者へ説明をしておりますが、その素案の中では、現在小学校35校、中学校19校がございますが、それを小学校が24校、中学校が16校というような素案の計画を説明しているところでございます。 また、素案における最も早い時期というのは、平成32年をめどとしております。また、遅いところでは平成37年度をめどというところでございます。
◆14番（
山口荘一郎議員） 小学校ですと35を24に減らすと。時期としては、早いところが平成32年、遅いところは平成37年ということでした。先ほどの一番最初の答弁聞きますと、全体像を示す時期はいつなのかということでお話をしたところ、議会に対しては早目に開示をしたいというような話がありましたけれども、保護者に対して開示するかどうかと言及されていないのです。議会に説明するためには、素案を計画案に切りかえて議会に早目に説明するということでしたけれども、私は議会に説明を求めているのではなくて、全体像を示してほしいというのが保護者から出ているので、全体像をいつになったら示すのですかという質問をしているのです。保護者からは、えっ、この内容だったらほかの学校も同じような内容で提案されているのというような疑心暗鬼も生まれています。議会に示すには、素案から計画案に変えるということですから、保護者の説明も終わって、計画案に早目に確定をさせるというような言いぶりになってしまいます。保護者や地域の合意を誘うために、保護者に対して、学校に対して全体像、考え方を示すべきと思いますけれども、改めて答弁を求めますし、なぜタイムリミットを３月末というふうに区切るのか、理由をお伺いしたいと思います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 まず、先ほども答弁いたしましたように、素案について各学校の保護者の方々へ説明をしてきたところでございます。それから、今後地域の皆様へも同様の説明をしたいというふうに考えております。 また、目標として来年の３月に素案から計画にしたいというのは、当然私のほうでいろんな計画をつくるスケジュールといたしまして、やはり期日の設定はある程度必要でございますので、そういうことで来年の３月までには何とかしたいなという当初の予定でございますが、正直なところ若干今押しているところでございますので、３月に必ずつくらなければならないというものではないというふうに考えております。
◆14番（
山口荘一郎議員） 今答弁で３月末には必ずしもこだわるわけでなくて、目標的な位置づけのスケジュールだという話がありました。それはそれで理解しますけれども、これまでやってきた説明を地域に同様に説明していくのであれば、全体像を示されないまま個別のものしか示されないと思うのです。全体像を地域に示す考え方について、もう一回答弁をお願いしたいと思います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 学区の再編につきましては、私といたしましては大変デリケートなものだというふうに考えておりまして、なかなか一気にこうだということでは進めることが難しいというふうに考えておりますので、その中でどのように進めるのがいいのかなというふうに考えたところで、現在進めているやり方をさせていただいたところでございます。 また、先ほど私現在の学校数、中学校を15校と申し上げましたが、現在19校の誤りでございます。訂正のお願いとあわせまして、おわびを申し上げます。
◆14番（
山口荘一郎議員） 今教育委員会事務局長、デリケートと言いましたね。デリケートと言うのだったら、これから議論するものに対しても、そういうふうに質問があったらちゃんと答弁してほしいし、全体像に対する考え方、デリケートだというのは個別の当事者の保護者たちよりも第三者の方が知るというのが、現役の保護者、さらには当事者たちにとってはかなり憤慨された事案があるということだから、全体像は示さないと私は前に聞いていました。さっきの答弁ですと、学校にはもう一通り、保護者には一巡説明したと言うのだから、えっ、そんな話聞いていないよという当事者はいないと思うのです。だったら全体を示してもデリケート云々ではなくて、逃げずに全体像を示すべきだというふうに思っています。 次行きます。本来この学区再編計画には、いろんな計画が関連してくると思っています。この素案の上位に位置するのは、さっきの答弁のとおり適正配置基本方針です。その方針を踏まえて策定された石巻市立学校施設災害復旧整備方針や、大川小学校事故検証委員会の24の提言の中にも学校の立地に関する重要な考え方が示されていますし、歳出抑制効果を期待してつくられた行財政運営プランにおいても学校統合が記載されています。 さらには、ことし策定されたばかりの教育振興基本計画においても小規模校の取り扱いが記載されていますので、これらの方針と整合性がなければ、この学区再編計画は意味をなさないというふうに考えております。 まず、適正配置基本方針ですけれども、その中で小学校であれば12クラス以上とされている適正規模、これを現在下回る学校は小学校で35校中27校になるのですけれども、今回手をつけるのは６クラス以下となる学校だけになっています。まずは、この理由をお伺いするとともに、このダブルスタンダードがもたらす影響についてどのようにお考えなのか、伺います。 また、今回の素案には、ローリングをしていくという考えが一切入っていませんけれども、今回新たに示された６クラス以下の学校に学校の統廃合を進めるという新基準で運用されていくのでしょうか。この基準で児童数見込みを立てながら、出てきた学校については毎年毎年その対応をしていくということなのでしょうか。言いかえれば、まさか今回だけこの基準で運用するということはないのでしょうねということを確認します。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えをいたします。 まず、適正規模・適正配置計画の小学校のクラス数については、12クラス以上というふうに標準的な規模については定めさせていただいております。この適正規模につきましては、学校の標準規模という部分につきましては、まず学校教育法施行規則の中で標準的な学級数というのが定められております。その中では、12学級以上、18学級以下というのを標準とするということで、この標準規模については石巻市、宮城県ということではなくて、全国的に適用されるというようなこともございますので、適正規模の考え方としましては、石巻市といたしましても12学級以上というふうにさせていただいているところでございます。 ただ、学校教育法施行規則の中では、地域の実態等により、特別な事情があるときはこの限りでないというふうに、こうなっております。当石巻市は、１市６町が合併しまして、現在35校、休校が１校ございますが、その小学校につきましては各地域に設置をされておりますので、先ほど申しました12学級以上という部分については実現はなかなか、非常に困難であるというふうに考えたところでございまして、その中で適正規模・適正配置計画にも記載しておりますが、合併前の旧町には最低１つの学校は残すというような基本もございますので、それらの中で現時点で考えられる再編計画案といたしまして、１クラスになったらというようなことで調整をさせていただいていたところでございます。 この計画のローリングということでございますが、当然今申し上げましたように、各地域の実情というのがございます。ただ、今後見込まれる児童・生徒数の減少というのがございますので、当然今回の素案がもし達成されたといたしましても、その後はもっと再編が必要になることもございますので、決してこれで最終案になる、最終的な学校配置だということではないというふうに考えているところでございます。
◆14番（
山口荘一郎議員） だんだん多分教育委員会事務局長も言っていることが違うなと思ってきているのではないかなと思うのです。12学級が非常に困難だったら、計画で変えるのでなくて方針変えなければならないです。方針変える話は一つもないで、今回の再編計画だけ６クラスにしますというのは、何でこの方針を変えるのという説明がなくて、急に再編計画出てくるというのは卑怯ではないですかというのが１つ。まず、ダブルスタンダードの点については答えられていませんけれども、個別説明会でも基本方針は12クラス以上なのだけれども、今回は12クラス以上というものは一気に手をつけることができないので、まずは各学年１クラス、つまり小学校で言えば６クラス以下になる学校に手をつけるという説明でした。基本計画変えずにこの学区再編計画だけを進めたら、標準は12以上なのだけれども、今回手をつけるのは６クラス以下ですから、７から11クラスの学校、これは標準以下なのだけれども、対応がおくれていくのです。今教育委員会事務局長答弁ありましたけれども、この学区再編計画が達成されたら、その次に手をつけるかもしれないというような話をしていましたけれども、この７クラスから11クラスの同じく小規模校の扱いの学校には、さっきですと一番遅いのは平成37年までは手つけないという約束をしているということになるのです。例えば同じ中学校になるであろう３校の小学校のうち２校を統合させるという地区があります、今回。今回２校は統合して、新小学校になるのだけれども、新小学校ではその統合によって教室が満杯になるので、これ以上クラス数をふやすことができない状況になります。もう一つの、今回統合できなかった１つ残った小規模校の児童が幾ら減っても、今後はもう教室がいっぱいだから、そっちの学校には統合がなかなか難しくなってくるというようなことも考えられます。方針を変更せずに学区再編計画を立てるという矛盾がますますかわいそうな環境を生んでいくのではないかというふうに考えていますけれども、方針どおりやるのか、方針から変更するという考えを、デリケートな問題なので、もう少し丁寧に説明すべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 確かに適正規模・適正配置計画の考えとはずれているところはございます。ただ、適正配置計画につきましても教育委員会、市がこのようにしたいというような行政主導型の配置計画ではなかなかうまくいかないというふうに私は認識しておりますので、その中ではやはり地域との合意や、地域の求めていることに耳を傾けながら、地域ごとの個別の計画になってもやむを得ないのかなと。市の全体の基本方針があって、その後地域に出向いていった際は、個別にまた地域と学校の配置やら、学校の例えば統合する場合についても、先ほどの配置計画の中では、統合して現在の学校のどちらかを使う、あとは新設という部分についても決して否定をしているわけではございませんので、そこら辺については地域の皆様と話をしながら進めていきたい。 ただ、今回の再編計画の中では、現在の石巻市の厳しい財政の中では、新しい学校をつくるのは非常に困難であるというような認識もございまして、どちらかの学校を使いたいなというふうに考えているところでございます。 また、学年が１クラスになった場合と申しましても、例えば１クラス目いっぱいの児童がいる小学校では二百二、三十人でも１クラス、また小さい学校ですと50人程度でも１クラスというようなことで、同じ１クラスでも児童数が大分違ってきますので、そこら辺の対応等についても地域の皆様、保護者の皆様と今後話を進めていきたいというふうに考えております。
◆14番（
山口荘一郎議員） また、答弁で今出てきましたけれども、行政主導の配置計画ではなくと言いますけれども、数も時期も示していますから、今回行政主導なのです。児童数の話もされていましたけれども、低学年でいけば35名と36名、ほかの学年へいけば40と41、１名違うだけで学級数というのは変わるのです。まだ生まれてもいない子供の数を推計をして、便宜的に児童数を見込んでいるのに、１人足りない、２人足りないと、そこだけ具体的な線引きを持ち込んでしまうというのはちょっと強引ではないかというふうに思っています。 また、児童数がふえても学級数が減るから統合ですという物差しも偏り過ぎではないかというふうに思っています。適正配置、学区再編ではなくて統合等、学校ごとの統合も学区再編なのですというような答弁ありましたけれども、適正配置に関する基本方針、この中の表現を見てみますと適正配置の方法は原則として隣接する学校との統合吸収というのが１つ、もう一つは統合新設、または通学区域の見直しによるものとするということで、適正配置の方法、３つに具体的に分類されているのです。今回学区再編計画ということで表示ありますから、統合吸収計画でも統合新設計画でもないのだなということはわかるのですけれども、なぜ学区再編計画という中身にしたのか。表紙と中身が違う、これで押し通す、こういうやり方というのはありなのでしょうか。お伺いします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 今議員がおっしゃられましたような意味も、ああ、そうなのかというふうに私今思いまして、学校再編というような部分については大枠の中で考えておりましたけれども、そういうふうには考えてはいなかったというのが正直なところでございます。他意はございません。
◆14番（
山口荘一郎議員） さっきの答弁でデリケートだということでお話があったのに、ああ、そうなのかという答弁されたら、それを聞いている保護者はどう思うのでしょうか。一番最初の答弁も、地域とのかかわりや沿革があるから学校ごとの統合しか考えていないという答弁ってどういう意味ですか。子供のことを第一にと考えているのは本当なのか。だったら、地域に影響与えないように、学校の規模を維持するために学区の見直しを若干修正をして、何とか残せないかという考えだってあるべきだと私は思っています。 昔教育委員会では、学区再編、通学区域の見直しを編成したら児童数の予測が違ったので、またもとに戻したことがあるというふうに聞いています。説明会で言っていました。学区の通学区域を変更して、それが違った場合にまたもとに戻さなければならないとかという、そういうようなミスを繰り返したくないというのが本音なのではないでしょうか。児童数予測が違ったとか、そういうふうに言ったら今回はさっき言ったとおり、１名、２名の違いでクラスが減りますから、統合ですよという強引な提案をされていますから、そういう話はできないのでしょうけれども、ちょっと説明が一貫していないし、デリケートだと言っているのに、デリケートだというような表現で答弁されていないのはいかがかというふうに思っています。教育委員会は、最近の答弁を見ていると、そういうふうに使い分けが多いと私は思っているのです。雄勝小中学校の新校舎の供用開始のおくれでは、当初の本当の工事の工期の延長理由を提案理由に挙げなかったし、今回の総合運動公園の工事もトイレ改修と言いながらトレーニングマシンのほうに大体の予算を使っているし、説明や向き合うということに対しては、ちょっと私おかしいのではないかと思っています。こんなことやっていると、教育委員会の説明している案件がちょっと何かおかしいのではないかという目線でしか見られなくなってしまいます。ですから、答弁には気をつけてほしいし、保護者にしっかり向き合うのだったら、それなりの調査をしながら答弁をしていただきたいと思います。 先ほど国の基準で標準学級が12から18で、石巻だけではないですよという話がありましたけれども、国は18を上限と決めているのだけれども、石巻は18という上限外しているのです。だから、そこは明らかに国と違うのです。この考えからすると、もともと石巻市はクラスが多くたっていいではないか、クラスの多いことに対する弊害は余り感じていないというのを受け取れるのですけれども、さっきの大規模校の対応、答弁を聞きますと、やがて人口減少するから放っておくという方針です。これは、今まち・ひと・しごと創生総合戦略で市庁舎内、いろいろ苦労して取り組んでいるところのその取り組みを軽視したような、都合のよい見込みだし、そのＫＰＩで石巻市に住み続けたいと思う高校生をふやすというのがありましたけれども、これを簡単に下方修正したときがフラッシュバックしてしまいました。 いろいろ話しましたけれども、子供のためとか地域のためということを言っていますけれども、結局大規模校への対策となると校舎の増築だったり、新しい学校建築という議論になって、財政負担がかかるから我慢してということなのではないかなと私は思うのです。財務部長にお伺いしますけれども、行財政運営プランの中で、学校の統廃合の検討実施とあります。ことしは、この行財政運営プランの前期の最終年度なのです。まず、行財政運営プランに掲載したからには財政効果、これも当然期待しているというか、本当にその効果が出るかわからないけれども、まずは財政効果を期待しているのかどうかというのが１点、２点目は大規模校へのこの対応について、財務部は口を出しているのか、２点お伺いしたいと思います。
◎狩野之義財務部長 それでは、私のほうから行財政運営プランの取り扱いにつきまして説明をさせていただきたいと思います。 行財政運営プランの目的につきましては、議員御承知のとおり、今後歳入の減少ということで人口減少、あるいは合併の算定がえによって地方交付税がかなり減ってくるということで歳入の減少がある。もう一つは、歳出の増ということで、公共施設の維持管理費の増加だったり、あるいは公共施設の老朽化対策、あるいは社会保障費の増ということで歳出がどんどん、どんどんふえていくという傾向にございます。そのほかにも先ほど来話が出ておりました地方創生でありますとか、少子化あるいは子育て支援、そういったものへの行政課題に対応していくためには、やはり安定的な行財政運営の基盤づくりを計画的に推進していくという必要があるということで、行財政運営プランを策定したところでございます。その中の１項には、１つに小中学校の学区再編の取り組みが掲載されているというところでございまして、この取り組みにつきましてはプランの中では石巻市における均等な教育環境、あるいは教育条件を実施し、適正な教育効果の確保を図るためということで位置づけてございますので、そういった視点から学区の再編計画が策定されていくものだというふうに認識をしてございます。 それから、２点目の大規模校の取り扱いでございますが、小中学校の再編計画につきましては、教育委員会のほうが先ほど来取り組んでおるということで、その中の大規模校の取り扱いについて、特に財務云々ということにつきましては、まだ内容の検討には入っておりません。今後の取り扱いになるのかなというふうに考えてございます。
◆14番（
山口荘一郎議員） 均等な教育機会の確保を含んで、行財政の安定な運営に向けてプランをつくるということで御答弁ありました。その均等な教育機会の確保という観点からすると、石巻教育振興基本計画の中に、小規模校においてはその教育効果の確保のための取り組みを推進するという欄があるのです。その欄に、小規模校のデメリットの解決策が今回は統合ですというような学区再編計画のプランの提案なのです。だったら、統合なりを述べる前に、まずこちらのほうに小規模校の教育効果の確保、こちらのほうに力を入れるべきだというふうに思っていますけれども、これまでどういうことをやってきて、今後どういうふうにやっていくのか、お伺いしたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 ただいま議員御指摘の小規模校への取り組みというのは、教育振興基本計画の小中学校の適正規模と適正配置の実現を目指した１項目の中に、小規模校においてはその教育効果の確保のための取り組みを推進しますという表現、表記をしております。現在では、それぞれの学校では地域人材、あるいは地域の自然等を活用した異学年交流、あるいは特色ある教育活動を展開しているところでございます。 具体的な内容といたしましては、伝統芸能の継承、水産業や地域基盤、産業の体験活動、そして学校行事等での地域の方々との交流など、各学校がある地域のよさを取り入れた活動というふうになっております。 今後とも小規模校のよさを生かしてきめ細やかな指導を行うとともに、多様な考え方や多様な体験に触れる活動を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆14番（
山口荘一郎議員） 今体験授業とか、いろいろお話ありましたけれども、それはその学校が立地をしている条件がそういうことに御協力いただける保護者の方なり、そういった条件があるからやっているということだと思うのです。そういうことではなくて、教育振興基本計画には近隣の学校との合同授業とか、合同教育活動の実施ということも具体的に書いてあるのです。これは、その地域の資源の水産業界の方の協力とか、そういったことではなくて、小規模校は小規模校なりに教育の質というか、効果というのを確保するために、そういった地域資源に偏らず、こういうことをやっていくのだろうと私は受けとめていますけれども、もう一回この辺について御説明お願いします。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 その部分での隣接する学校同士の交流という形で、現在は、特別な場合ですが、本当に隣接しております大川小学校と二俣小学校は統合にかかわる交流学習ということで、実際に合同授業を進めているというところでございます。過去にも統合する場合の前の年には交流学習を進めているという特別な展開をしている学校もございました。現在では、教科以外のところでの学習活動の中での合同というのは、学校の立地が離れている場合もございますが、ほとんどの学校で行事等にその取り入れを行っている部分がございます。例えば小規模校でありますと大原、鮎川、寄磯の３小学校は合同での修学旅行を行っていたりしておりますし、またたくさんの学校で小・中合同の運動会、あるいは地域を巻き込んで地域一帯となった運動会を展開しているということで、その学校、小規模校だからこそできるさまざまな行事というものも取り入れております。現在は、市内の中でも小規模校に限らず、小・中の連携教育というのは教育委員会で進めておりまして、各中学校区単位で小中学校の連携授業なり、中学生が小学校の挨拶運動にかかわったり、あるいは交通安全にかかわったり、さまざまな課題に向かっていくこれまでの地域づくりフォーラムとか、さまざまな子どもの未来づくりフォーラムの中で取り上げられた項目を各学校が検討して、その学校独自に教育活動の中で展開していくというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆14番（
山口荘一郎議員） 今教育長からお話ありました修学旅行の合同とか、いろいろありましたけれども、統合するまでの間は小規模校でずっと続いていくというのは間違いないですね。それまでの間、どういうフォローをしていくかというところも示していかなければならないと思いますから、これは引き続き検討していってほしいと思います。 先ほど来言っているのですけれども、適正配置基本方針にもこう書いてあります。「ほかの自治体のように、地区や学校を指定し、統合目標年度を設定するなどの行政主導型の適正配置計画は策定せず」と書いてあるのです。今回の学区再編計画を見ますと、統廃合に向けた検討の可否ということで、「○○中学校は平成○○年度を目途に○○中学校との統合を進める」と書いてあるのです。四角で囲まれている。その下、「平成○○年度を目途に、○○小学校と○○小学校の統合を進める」と書いてあるのです。これは、具体的な学校とか目標年度を設定する等の計画は策定せずということで方針にも書いてあるし、さっきも答弁あったのです。これは、明らかに学校とか目標年度を設定した内容になっていると私は思うのです。学区再編計画という名前だから、再配置計画とは違いますとかと言われるかもしれませんけれども、このあたりの考え方、もう一回お伺いしたいと思います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 ただいま議員おっしゃられましたように、何年を目途とするというような表現で説明をさせていただいております。その目途とする年度についての設定ですが、それについては先ほどちょっとお話ししましたけれども、各学年が１クラスになる年度はこうなのですよ、ですのでその年度を目途とするという意味でございまして、その年度に統合を行うという断定的な記述ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
◆14番（
山口荘一郎議員） ちょっといいですか。この「○○中学校は平成○○年度を目途に○○中学校との統合を進める」と書いているのです。今の答弁だと、平成何年度にクラスで何人になるということを示しただけだというの、デリケートだと言っている割に表現が違うのではないですか。その辺、ちょっと考えてください。 あと適正配置基本方針、その後にこう続くのです。「当該学校区の地域住民や保護者との教育懇談を重ねた後、地域との合意や求めに応じた個別計画を策定」とあります。これが素案から計画案に切りかわってから議会に示しますよ、それはそれと並行してなのか、その後なのか、パブリックコメントを実施しますよというところはさっきの答弁でありましたけれども、この個別計画というのは今後どうしていくのかお伺いします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 先ほどの目途ということの年度でございますが、やはり行政主導で何年に統合するというような表現は当然考えていなかったところでございますが、ただこの学校とあの学校を統合するという、それがいつごろになるのかまるっきりわからないと、それも判断の材料ともならないのかなというようなことがございまして、あくまでも１クラスになる年度を示しまして、目途というようなことを使用させていただいたところでございます。 また、個別計画については、先ほどもお話ししましたけれども、各学校によっては１クラスになったとしても学校の人数が200人を超える場合もございますし、または40人程度というようなこともございますので、教育委員会としては一定の考えを示した中で、あとは地域の皆様と話をして、例えば、いやもっと教育委員会では２校統合と言っているけれども、３校がいいのではないかとか、いろんな意見も出たりもする場合もございますので、そこら辺については地域に出向いていって、皆様と意見交換をしながら進めていきたいということでございます。
◆14番（
山口荘一郎議員） 判断の材料を年度などで提供しないと検討することもできないからという答弁もありましたし、地域とこれからいろいろな意見をいただきながらということでありました。教育に携わる方々ですので、言葉の意味を理解した上でやっているのだと思うのですけれども、大辞林で「計画」という言葉を引くと、「事を行うに当たり、その方法や手順などをあらかじめ考えること、またはその案」とあります。今回の学区再編計画は、統合をしたいのですということはわかりますけれども、その方法や手順というのは一切示されていないのです。これで、果たして正しい計画と呼べるものなのかと私は疑問なのです。 一方、構想とかビジョンとしてだったら、私が丸つけをするのだったら三角ぐらいは与えてもいいのかなと思います。大辞林では、「これからしようとする物事について、その内容、規模、実現方法などを考えて骨組みをまとめること、またその考え」とありまして、今回の計画、骨組みにもなっていないけれども、一応内容と規模くらいは考えているのかなというふうに思っております。先ほど年度等を示さなければ判断材料にならないのではないかということで、年度等を示しましたということなのですけれども、学校の場所をどこにするのかとか、通学支援できる見込みがあるのか、する予定があるのかといったような具体的な検討材料を示さないと、この学区再編計画は文字どおり手順や方法などを計画していくことってちょっと難しいと思うのです。ですから、この計画素案というよりも、もうこれはビジョン、構想レベルなのだということで考えを落とすか、もしくはもっと具体的な判断材料を検討していく、示していくということしか、２つしかないと思うのですけれども、教育長の考えをお伺いします。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 この学区再編計画素案を作成する時点での基準というのは、先ほども教育委員会事務局長が答弁いたしました石巻市小中学校の適正規模・適正配置に関する基準によって、おおよそ単学級になるところまで減少して、増加に転じることができないところをどうするのかということに基づいて始めたわけでありますが、確かにいろいろなさまざまな制約があって、計画としてはこうするというふうな行政主導の手法は学校統廃合にはなかなかそぐわないというふうに判断しているところでありまして、地域とよりよく話し合いをしていきながら進めていきたい。したがいまして、全体計画を出して、そして個別に当たるというのではなくて、まずは個別に意見を聞いて、その計画の方向性を修正をしたり、あるいは深めたりしていって、そして計画を案として作成をしたいという考え方をとっております。したがいまして、さまざまな形で御意見をいただく場面が確かに市民の皆様に、石巻市として全体の学校の適正規模、適正配置で、これでいいのかというふうなところでさまざまな御意見をいただくためには、まだまだ十分な意見を私たちは聞いていきたい。そのために、まずもって学区の皆様、その学校を抱えている地域の皆様からお話を聞いていって、よりよい計画をつくっていきたいというふうに考えているところでありまして、議員御指摘のように、何年度に統合するという表記は使わずに、何年度をめどに統合を進めるというふうに、その期限が出てくるのはこの年度あたりには単学級になりますよと、皆さんどのように、私たちと一緒に考えていきませんかということで御意見をいただく。それが最後には、また議員が御指摘のように、２つの基準があるのではないかと。しかし、石巻市立学校の適正規模・適正配置には、旧町には１小学校、１中学校という、これは合併する前には大変大きな問題、それを踏まえた上で、平成20年に策定しているわけですので、それを踏み越えてまでやるというのは別な議論を展開しなくてはいけないということになるかと思っております。そのような考え方のもとに、まずは学校を抱える地域の皆様からさまざまな御意見を聞いて、皆様に次に行ける計画案をつくっていきたい。そのための素案を考えて進めているというところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。今後とも地域の皆様との話し合いを通して、時間は先ほど教育委員会事務局長が言いましたように、最初の目標値では来年の３月という計画案を示すことができるのかなと思っておりましたが、さまざまな御意見ももう既にいただいておりまして、そのスケジュール案も大変今難しい状況になっているということも御理解いただきたいというふうに思います。
◆14番（
山口荘一郎議員） まず、勘違いしてほしくないのは、私は行政主導で進めてくれということを求めているわけでなくて、地域なり保護者なりの声を聞いていただくというのは非常にありがたいことなのだけれども、場所や年度を示さずと、よく普通に言うなというふうなことで質問しただけです。 あとは、この12クラスを標準としている基本方針を変えるということに対して、今教育長からありましたけれども、旧町で必ず１つは残すと、それはもう基本方針の中に書いてあるので、それを別に変えろと言っているわけではないのです。基本方針、12クラスとやっているところがどうなのですかということで聞いているので、その辺をお答えください。 もう一つ、石巻市は、震災後に石巻市立学校施設災害復旧整備方針を立てました。その中で、浸水区域以外に学校施設を整備するなど、地理的位置を重視して児童・生徒の安全安心を確保しますと記載されています。これは、新たに学校を設置する場合の立地を考える上でも重要な考えというのが示されたのではないかと思いますけれども、これについて見解をお伺いします。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 議員の御質問の中に６学級と12学級と、ダブルスタンダードがあるのではないかというお話を先ほど御指摘いただきました。しかし、６学級でも残さなくてはいけない学校というのはあるというふうに理解しておりますし、それは地域の方々と話し合いを進めていく上で出てくるものだと思います。場所と学校を例示して話を進めるという手法は、過去にも大変さまざまな意見をいただいて、幾つかの計画が変更になった事例は皆様御存じのとおりだと思っております。そういう意味では、地域の方々と一緒になって考えて、地域における学校をよりよいものにしていくための話し合いを続けていくということが大前提であるというふうに私は思っております。 大規模校の24学級、あるいはそういう大きい学校はこれまでの石巻市にもありましたが、いずれも今ではきちんと行っているところの新しい学校を新設をして、その解消に努めておりますので、そういうことも将来は出てくるのかなと思って推計をしていたところ、どんどん将来は減少していくというところもございます。そういう意味では、６学級、12学級という、一つのそこのところで線引きをしてこの計画案をつくっているということはないというふうに思っておりますし、一つの考え方として、目安としてそういう考え方が適正規模、適正配置であります。そして、それにプラス地域の中の学校としてどうあるべきなのか。それは、地域の方々と一緒になって考えて進めていきたいというふうに思っているところでございます。 もう一つは、既存の学校施設の用地を活用することに地理的条件が加えられているということは、今後もその社会的成り立ちや、その地域の方々の生活圏のあり方というところも踏まえた上で検討していかなければならないものだというふうに考えているところでございます。
◆14番（
山口荘一郎議員） 今の答弁ですと、６とか12で線引きしたわけでないと言うのですけれども、６とか12で線引きされているのですというのが１つ。 旧町に１つ残すというのは、もう基本方針で決まっているから、その基本方針はいかがなものかということは言っていないです。基本方針が旧町で１つ残す、12学級以上が標準ですよと、その２つの考えが基本方針としてまとまっているので、その一方の旧町のほうを言っているわけではなくて、12学級以下のほうはどうなのですかと言っているわけですから、旧町のほうは引き合いに出さなくても構いません。 あとはもう一つ、既存の学校で浸水区域にあるところは、やはり避難計画なり、そういったものを重視してしっかりやっていかなければならないなと思うのですけれども、これから新規に学校を立地する場合は浸水区域以外に地理的位置を重視していく必要があるという考えにという、これは今後新設をする学校、新規に立地する学校にはそういう考えが適用されるのですかという質問ですから、もう一回お答えください。
◎境直彦教育長 今回の震災を受けて、浸水区域内にまだ立地している学校もございます。実際に被災した学校もございます。それを今の答弁の内容で答えると、もうそこに学校は建てられないということになりますので、そういうことも踏まえた上できちんと防御する上での考え方をとって、さまざまな立地条件を考えていかなければならないというふうに思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆14番（
山口荘一郎議員） 既存の学校が浸水区域にあるから、それを移せという話ししているのではないのです。既存の学校で浸水区域にあるのだったら、そこは避難なり、そういったものを通常以上にやらなければならないけれども、新しくこれからもし学校を設置する場所を決めるといったら、浸水区域以外に設置するという考えではないですかという質問ですから。 次行きます。具体的に小学校の名前を挙げます。石巻小学校と山下小学校、これ統合が提案されていますけれども、場所は提案されていません。石巻小学校は、市の津波ハザードマップにおいて浸水区域に含まれていますが、山下小学校は高台にあります。河川堤防や防潮堤が完成すれば、石巻小学校も浸水区域から外れるのかもしれませんけれども、防災に対する備えの考え方、防災は起こらないであろうではなくて、起こるかもしれないので備えるという鉄則からすると、選択肢、立地点は限られてくるのではないかというふうに思っています。防潮堤や堤防を過信せずに、津波避難は高ければ高いほど、早ければ早いほどいいというのは、多くの犠牲者の方の命が教えてくれたはずです。訴訟でもハザードマップがどうこうという話が出てきたと思いますけれども、できるだけ事前に想定できるものは被害を最小化にすべきという考えになったのではないかというふうに思っています。その大事な学校の立地という条件を個別の学校同士の話し合いに任せるというのは、教育委員会は津波被災や今後の学校防災に対して何も考えを持たないという意思表示ではないかと思っています。それをわかっているのか、教育長の考えをお伺いします。 また、総務部長には、防災への備え 私は、起こらないだろうではなくて、起こるかもしれないで備えるというふうに申しましたけれども、防災への備えに関する考え方を総務部長にお伺いします。
◎境直彦教育長 そのようなお話をこの素案をする説明会でいただいたというのは、報告を受けております。 しかしながら、統合となる場合の使用校章をどちらにするかとかというのは、やはり地域の方々ときちんと話し合いをして進めていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 公共施設等につきましては、今回の東日本大震災による津波の被害等も多々ございました。その津波浸水区域につきましては、まだ県のほうで想定している区域を出しておりませんので、東日本大震災を想定しての公共施設の設置等を考える、そしてその施設が区域内であれば、やはりそれ相応の防災施設、いろいろな設備等も検討していかねばならないというのは当然だろうというふうに考えております。津波に限らず、それから急傾斜地やら、他の大雨の災害ですとか、さまざまな部分の災害を想定しての検討は、当然必要だろうというふうに考えているところでございます。
◆14番（
山口荘一郎議員） 場所、地域の話し合いで教育委員会で案を出さないという話がありました。山下小学校は、市内中心部の高台にある唯一の小学校で、津波に対してはほかの学校よりも安全性が高いというふうに思っています。かもしれないという備えをすれば、学校をどこに立地すべきかというふうな見解について、地域に任せるというのは教育委員会がその場所の選定、被災を受けて、あと考えを示さないというのは、それこそ私は行政の無責任ではないかというふうに思っています。大川小学校の24の提言の一つにも、学校の立地は津波や風水害を意識した立地条件を考慮することとあります。いつの間にこれすら守れなくなってしまったのでしょうか。場所の案がなければ検討すらできないと保護者が幾ら言っても、それは８年後に統合させるという素案を確定させた後の話だと、タイムリミットを示していくやり方が正しいのかと私は思ってしまいます。クラスがえできるような規模のほうが望ましいと考えている一人ですが、説明会を経れば経るほど、ああ、教育委員会は何も考えていないのだなとだんだんむなしくなってきています。適正配置基本方針では、校名、校旗、あとは校訓、校歌や制服の制定、これ開校行事等については原則として保護者や学校関係者の話し合いで決定するとありますけれども、場所については記載がありません。場所は、原則として保護者や学校関係者の話し合いで決定するようなものでなくて、たたき台として教育委員会が示すべきでないか、もう一回お伺いします。
◎境直彦教育長 地域の保護者の皆様の御意見を聞きながら、教育委員会で決定したいというふうに思っているところでございます。それが最終的には市が決定というふうになるかと思っております。
◆14番（
山口荘一郎議員） 教育委員会は、津波に対する立地については、何も説明会の中では話さないし、考え方を示さないということでいいですね。それ、まず最後に聞きます。 あとは、市長に最後に聞きますけれども、総合教育会議の主宰者であるということで全体的な考えを聞きたいと思います。学校は、児童・生徒の学校教育の場なので、児童・生徒の教育環境レベルの維持向上を最優先にして考えなければならないと私は考えていますけれども、一方で教育は学校教育だけでなくて、家庭教育、社会教育を含みます。そういう意味では、子供を育てる、教育していくというのは、家庭、地域、学校、それぞれの協働というラインが必要だと思っていますし、学校はそのプラットホームだと思っています。市長は、今やもう教育分野に対しても口を出せるというのですから、この統合に対してはどんどん口を出していってほしいというふうに思いますが、いかがですかというのが１点。 もう一つは、教育委員会は、学区の通学の編成よりも、統合すれば地域の関係を保てるなんてこと言っていますけれども、市長部局に大変な労力がかかります。その調整について最後にお伺いして、質問を閉じたいと思います。
◎境直彦教育長 最大の被災地石巻市がその被災を受けた地域の各学校の立地条件を考慮しないで新しい新設する学校をつくるなどとは、誰も思っていないかと思っております。それを踏まえた上で、さまざまな計画をつくっていくのが進め方だと思っております。被災した学校に屋上まで避難階段をつけたり、あるいはさまざまな避難経路を策定したりというのは当然行うべきものであり、今後とも進めなければいないし、当然新しい学校ができたときに、どうその防災教育、防災体制を進めていくか等を考慮した上で建築、あるいは通学区域、あるいは地域の中の学校としてどうあるべきかを検討していくというのが、当然それを踏まえた上で、さらに地域の皆様とさまざまな意見交換をして、今回の統合再編をするなら、学校としてどうあるべきなのかというのは御意見をいただくべきものだというふうに思っております。 議員おっしゃるとおり、最初の第一声でこの素案は行政として進むべき案ではないという、一番最初にお叱りを受けたところでございますが、その計画案にたどり着くまでの素案でございますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思っているところでありますし、今後とも地域の皆様とともに話し合いを重ねて、計画案にたどり着けますよう、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、終わりといたします。
◎亀山紘市長 きょう統廃合の問題についてさまざまな角度から議論していただきましたけれども、私としてはやっぱり学校はコミュニティーの拠点であるというふうに考えております。また、震災後の少子化が進む中、あるいは人口減少が進む中での集落を維持するための役割を担っているというふうに思っております。ですから、教育機能だけではなくて、やはり学校の存在意義、あるいは必要性というのは、そういった多角的な検討をする必要があるというふうに考えております。私も総合教育会議の主宰者であるということで、今後もこの問題についてはしっかりと意見を申し上げていきたいというふうに考えております。これからも学区再編に当たりましては、きょう出ましたけれども、やはり地域の方々にしっかり考えていただきながら、それを行政としてある時期になれば統廃合の問題について、場所の問題とか学区の問題、これをしっかり出していくということは必要だというふうに考えております。そういう意味で、適切な教育環境を整えるために、学校が地域の中で果たしてきた役割、あるいは地域の皆様が学校に寄せる思い、あるいは災害時の対応なども総合的に対応して検討していくことが必要だというふうに考えております。 今後の進め方については、さらにいろいろと御意見を賜りますようにお願いして、私からの意見とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大森秀一議員） 以上で14番
山口荘一郎議員の質問を終わります。 次に、７番奥山浩幸議員の質問を許します。７番。 〔７番奥山浩幸議員登壇〕
◆７番（奥山浩幸議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱２点について質問いたします。 大綱１点目、職員の働き方改革について、項目３点お伺いをいたします。平成28年に導入された働き方改革、これは政府の大きな指針の一つであります。一昨年の電通事件が機となり、これまで当たり前だろうと思っていた働き方、これを根本的に見直さなければいけない時代になったと感じています。働き方改革を進めるに当たって、国の政策と矛盾しないことに注意を払いながら、基本的には経営戦略の一つとして主体的に取り組むべきと考えます。自治体には、災害時に市民の生命と生活を守るため、臨時緊急態勢で業務を遂行しなければならない使命があり、そのことから生じるさまざまな制約も考えられます。働き方改革をめぐっては、人口減少、少子・高齢化に伴い、今後職員をいかに確保し、育成していくのか、生産性をいかに向上させるのかが市政の課題であり、長時間労働の是正などを進めていく必要があります。復興期間も残り３年４カ月を切り、今後も最優先課題である復興事業を進めながら復興を見据えた市職員の働き方改革について、次の４点についてお伺いをいたします。 １、市職員の働き方改革に対する基本的な考え方について、２、職員の平均残業時間及び祝祭日出勤の実態について、３、平成28年度から取り入れた人事評価制度において、人事育成基本計画方針と人事評価項目との連動はどのようになっているのか、現状についてお伺いをいたします。 以上、初回の質問といたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 奥山議員の御質問にお答えいたします。 市職員の働き方改革についてお答えいたします。市職員の働き方改革に対する基本的な考え方についてでありますが、働き方改革実現会議から示されている働き方改革実行計画によれば、改革を進めるための考え方としては、仕事ぶりや能力の評価に納得して意欲を持って働くことや、ワーク・ライフ・バランスを確保して健康に柔軟に働くこと、ライフスタイルやライフステージの変化に合わせて多様な仕事を選択することなどが挙げられております。改革実現にはさまざまな課題がございますが、地方公共団体にも当てはまる課題につきましては、本市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎和泉博章総務部長 私から職員の平均残業時間及び祝祭日出勤の実態についてでありますが、職員１人当たりの年間の平均時間外勤務及び休日勤務時間は、平成27年度が137.81時間であるのに対し、平成28年度は157.41時間となっており、約20時間増加しております。 次に、平成28年度から取り入れた人事評価制度において、人材育成基本方針と人事評価項目との連動は現状どのようになっているのかについてでありますが、石巻市人材育成基本方針の最大の目的は、求められる職員像に向けて職員を育成することにあります。本市の人事評価制度は、人材育成基本方針の３つの柱のうち、意欲と能力を引き出す人事管理の一つのツールであることから、その評価項目は人材育成基本方針と連動しており、最終的な目的は求められる職員像である人材を育成し、効果的な行政運営及び質の高い行政サービス、市民サービスを向上させることとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（奥山浩幸議員） それでは、再質問をいたします。 働き方改革という言葉は、目指すべき姿を実現するための手段や方法をあらわす言葉であり、日本社会に構造的に根づいてきた働き方を根源とする諸課題に対して、いよいよ具体的、政策的に手を打たなければいけない課題と捉えます。 私から見た市職員の業務は、市民の求めに対して、まずは対応せねばならぬという事象が日々発生し、当初想定されていない非定型の対応が求められる場面が一般企業よりも多く存在いたします。地方自治体から見た業務の対象は、市民の暮らしであり、経済活動であることから、24時間その営みはその地域で行われているということになります。つまりは、24時間365日、市民の生命や財産に悪影響を及ぼすような事象が発生し、自治体として対応する必要が生じる可能性があるという点で、働き方改革を考える上で一般企業と違った独特な部分と考えます。 そのような中で、働き方改革を進めるためには、改めて庁舎内の仕事を見直し、根本的に働き方の発想を転換する必要があるのではないでしょうか。この問題は、組織のトップである市長が本気にならないと実現できないと考えます。どのような視点で改革をしていくのか、市長の見解をお伺いします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今議員御指摘のように、民間とは異なる働き方があるということですので、常に災害時における対応とか、いろんな面で民間にはないところもありますし、また人事異動についても二、三年でがらっと変わるというような、これが行政の人事異動ということがあって、それもやはり民間とは違う状況だというふうに思います。 どのように働き方改革をするかですが、働き方改革で一番大きいことは、要するに労働時間の短縮だというふうに思っておりますので、そのために必要な政策を打ち出していくことが必要だというふうに考えております。 １つは、情報の電子化、あるいは職員の人事評価制度の活用をしながら能力開発を進めていくという、いわゆる職員の能力開発を前面に進めていくということが必要だろうというふうに考えております。 それと、必要なこと、さまざまなことがありますけれども、今特に女性の働き方改革について言えば、テレワークシステムを市の職員の仕事にも導入するというようなことも考えられますけれども、これからその辺はしっかりと検討しながら働き方改革について検討してまいりたいと考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） 先ほど市長の答弁で積極的に取り組むというような形で、今ちょっとお聞きしましたけれども、具体的にこれをやっていくのだという市長からの指示がなければ、これは全くもって先に進まないというふうに思っております。実際これをやっていく上では、実行計画をつくりながらいろんな形の中の削減目標というものを具体的に職員に示していかなければいけないのではないかなというふうに思います。 この働き方改革とは、外枠だけ規制を行っても働く側の意識が変わらなければ、この問題は根本から解決しないと思います。まずは、職員の意識改革を行わねば進まないということになります。そこには、トップが職場を変えるという強い意欲のもと、職員全員が働くことについていま一度立ちどまり、考えることが必要と考えます。真の働き方改革とは、働く人それぞれに光を当てて、働かされるのではなくて、意志を持って思考しながら働くことが何より重要と考えます。 そこで、市長が考える意識改革、また職員の意識改革を引き出すような策は何かお考えになっているのか、お伺いをいたします。
◎亀山紘市長 人事評価制度を導入しておりますので、それの能力開発、あるいは地域内でのＯＪＴ 要するにジョブ・トレーニングをしっかりする中で、職員の能力開発するということと、新職員については研修あるいはＯＪＴを進めるために体制を整えていくということが必要になりますので、そういったことでみずから働く意欲を持って、そして自分なりの自己改革を進めていけるような、そういった意識改革をしていくということが必要だろうというふうに考えておりますので、この人事評価制度の推進とともに、やはりその辺の働き方改革を進めていこうというふうに考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） ＯＪＴとか、いろんなお答えをいただきましたけれども、私も職員の皆さんと話をして、若い職員の方々がなぜこの仕事という中で、意外とそういう議論がないまま、まずこの仕事をやっておけみたいな形があるのではないかなというふうな思いもあります。仕事というのは、この仕事はなぜやるのか、どういう意味があるのか、大局的な政策の中でどの部分を担っているのか、そういう説明や議論がなされなければいけないというふうに思います。若手のほうからもこういう部分がおかしいとか、こうしたほうがもっといいのではないですかというようなさまざまな議論があってしかるべきと思います。行財政改革の質の改革や働き方改革の鍵を握っているのは、やはり若手グループリーダーの皆さんではないのかなというふうに思っております。指揮系統はトップダウンでいいと思いますけれども、改革にはボトムアップ、若手の意見を聞くことが必要であると思いますけれども、市長の見解をお伺いします。
◎亀山紘市長 議員御指摘のように、若手職員の能力開発というのは、今後必要になってくるというふうに思っております。今回地域から石巻市に派遣していただいている職員の方々からも提言をいただいておりますけれども、若手職員が率先して新入職員のオン・ザ・ジョブ・トレーニングを進めてもらうような体制をつくることが必要だというふうに思っております。 それと、若手職員から物が言える、意見が言えるような風通しのよい職場づくりというのが必要だというふうに考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） 今市長が言われたように、派遣職員の方々がうちの市に来ていただいて感じることをまとめていただきましたけれども、多分若手の職員もそういう思いで思っている方々が結構いると思うのですけれども、どうせ言ってもだめなのではないかというような、そういうあしき慣習みたいなのが私はあるというふうに思っていますので、今市長が言われたような風通しのいい行政になっていただきたいなというふうに思います。 次に、残業時間のほうに移りますけれども、残業について今回の法改正では罰則による強制力を持たせるとともに、従来上限なく時間外労働が可能となっていた臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意した場合であっても上回ることのできない上限が設定されております。具体的には、時間外労働月45時間、年間360時間、労使が協定を結ぶ場合であっても最高で720時間となっています。また、一時的に事務量が増加する場合であっても平均で80時間以内となっております。 当市の現状は、先ほどの答弁で平成28年度で157.41時間、月平均で13.1時間となっています。復興事業を抱える当市にとって、各部署間のばらつきはあると認識しておりますけれども、この上限規制に対する取り組みと時間外労働の管理方法についてお伺いをいたします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、時間外勤務につきましては平成28年度ふえているということで、復旧復興事業がやはりピークに達して、ことし、来年がピークだというようなことで頑張っていただいているという状況でございますが、長時間労働の是正などにつきましては、そういった進捗度を見きわめながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるとともに、罰則つき時間外労働の上限規制の導入などがございますので、長時間労働の是正ということで、現在上限の制限は行っておりませんが、平成29年９月からですか、長時間勤務労働者に対するフォロー体制の構築ということで一部取り組み始めているのもございますので、そういったもの、あとそのほかにも今後十分に検討させていただきまして、長時間労働の是正に努めたいというふうに考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） 言葉としては、積極的とかとよく出てくるのですけれども、やはり減らしていこうというかけ声だけではだめであって、きちっと上限の規定をすべきというふうに思っています。今震災復興で宮城県域全域そうですけれども、宮城県の村井知事もこの残業時間、３分の２以内にするという具体的な目標値も出しております。当市もできないわけではないので、やはりその辺の上限はどこがいいのか、事業の進捗を見ながらぜひ目標値をつくっていただきたいなというふうに思います。 私もサラリーマン時代を振り返れば、よい仕事をするには残業は当たり前、それに耐えられないやつはだめみたいな中で育ってきたので、時代も大きく変わったのかなというふうな思いがあります。長時間労働是正の手段として、職員の意識改革を提起されることが多いのですが、これは長時間労働の主な原因を職員の意識に求めていると感じます。少なくとも本人は合理的な行動をしていると考え、行動をしているはずです。単に意識改革を求めるやり方ではなく、現状の意識形成に影響を与えている諸要因に着目し、組織的な対策を同時に講じていく必要があると思います。長時間労働の是正や、より効果的かつ柔軟な働き方改革を進めるためにも、主担当者以外の職員であっても業務内容や、その進捗状況を把握できるように日ごろからそれらの情報をグループ内の職員と共有していく体制を構築する必要があると思います。これらの取り組みを真に実効あるものとするためにも部長のリーダーシップ、人事課が中心となって実施、フォローアップ等を着実に行うことが不可欠と考えますけれども、この辺、当市の実態はどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 現在始めております人事評価制度におきましては、組織目標をつくり、あと個々の職員に対しては課長が面談等を通じましてそれぞれの業務の目標ですとか、評価のそういった部分の確認をしながら進めております。 それで、先ほど情報という話もございました。情報の共有化という話もございましたけれども、最近始めた、これ遅きに失したというところあるのですけれども、朝礼といいますか、そういった情報共有の場を設けたりですとか、そういった形で進めさせてもらっています。復旧復興がなかなか忙しく、いろいろな派遣の方、任期付の方、支援の方等がおりますので、なかなか組織マネジメントも難しい部分があるのですけれども、今後そういった部分も含めて十分に検討して、働き方改革、時間外の縮減等に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） 総務企画委員会で渡辺議員から朝礼の励行という形で提案ありましたけれども、ぜひ朝の限られた有効な時間だと思いますので、実りある朝礼にしていただきたいというふうに思います。 働き方改革では、職員の意識改革を図りながらワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、職員が心身ともに健康で元気に職務を遂行することが基本であり、職員が生き生きと仕事に励み、能力を最大限に発揮することも重要な視点であります。それこそが市民のニーズに対応でき、新しい発想のもと、より住みやすい社会のあり方につながる真の働き方改革であると考えます。働き方改革を進めるに当たり、職員の公平で公正な人事評価が必要であり、誰もが納得する評価、システムでなければ、何を行うにしても組織の一体感は生まれないと確信します。人事評価制度において、人材育成基本方針と人事評価項目が連動されていると答弁をいただきました。人事育成基本方針改訂版では、意欲と能力を引き出す人事管理について、人事管理の目的は、組織の目標達成に向けた職員の育成と効率的な活用を図り、組織を活性化することにある。職員一人一人のモチベーションの向上につながり、それが組織の活性化をもたらすことになると記載されております。このことについて、職員が共通の認識でなければいけないと思いますが、現状どのようになっていると思うのか、菅原副市長の見解をお伺いします。
◎菅原秀幸副市長 人事評価制度を導入しましたので、この人事評価制度につきましては上から一方的に評価するだけではなくて、まず自己評価もしてもらいます。そういった中で、当然自己評価について上司がそれを見るわけですから、そして面談をしてお互いにそごのあるところは確認をするというふうな形になりますので、お互いに思っていたことはわかると思います。そういった形で人事評価をしますので、例えば評価される側の職員であれば、上司がこういうふうに見ていたのだなと。評価する側からすれば、下はこういうふうに自分をアピールしていたのだなということがわかります。そうしますと、当然のことながら何が足りなくて何がいいかというのもわかってきます。そういったものを集約する形で、最終的には職員研修計画もありますけれども、年間を通じて何百人というふうな、いわゆる計画を立てておりますが、その実態に合わせた形に研修の方向性を向かせることも可能ですし、それから足りない部分をどういう研修で補っていったらいいかということも、これは研修計画を立てる際の指針にすることもできる。ですから、評価については、最終的にはどういう評価の結果になるのか。それを人事課が取りまとめて、それをどういうふうな研修方向に向けていくかというふうなことで、まさに人材育成計画にある市民目線に立ったチャレンジ精神を持った職員をどういうふうにつくっていくか、あるいは育成していくかというふうなことの方向に生かしていければいいなというふうな、今緒についたというふうなところだというふうに思っております。
◆７番（奥山浩幸議員） この働き方改革のような取り組みは、人事評価にも直結し、職員一丸となって取り組むべきと考えます。 しかしながら、今役所内でひそかにくすぶっている問題があるので、問うてみたいと思います。それは、昨年来髙橋憲悦議員より一般質問で問題提起されていた職員による勤務中の暴力事件に対して、職員間でも組織としての対応がおかしいとの意見が多数あります。これまで菅原副市長は、髙橋議員の質問のたび、るる答弁をしてきました。いまだこの問題に対しての処理がなされていません。昨今世間では日本相撲協会や仙台国際ホテルなど、法人や企業内の暴力事件がマスコミの話題となっています。それぞれの立場で論評をされておりますが、決まって言っていることはどんな理由であっても暴力はいけないのだということです。社会問題となっているこの問題、副市長は、今どのような考えを持っているのかお伺いします。
◎菅原秀幸副市長 これまで何回か議会でこの問題については答弁をさせていただきました。少し踏み込まざるを得ない話になるのですけれども、この問題については暴力を受けたという側からすれば、確かに傷害だというふうなことで警察に被害届を出しております。そういった観点で、警察はこれを検察に送っておりまして、両方とも事情聴取をされております。私たちは、よくこの問題の処理について進まないのではないかというふうなお話を受けるわけですけれども、ある意味そういうふうなところまで上がっておりますので、法律の解釈につきましては、あるいは刑事法、あるいは刑事訴訟法等でこの問題を解決する場合の原則論として一事不再理というふうな原則ございます。というのは、一旦出した、仮に懲戒処分であれば、それを後で変えるというのはなかなかこれは難しいというふうな問題がございます。したがいまして、そういう場面まで行っているということであれば、検察の結果に基づいて、それがどういうふうな罰則になるのか、それを見た上で、それに相当する懲戒処分なりなんなりの方針を決めなければならないというふうな内容になりますので、その結果がまだ出ておりませんので、それを今注視をしているというふうな状況だということで御理解いただきたいと思います。
◆７番（奥山浩幸議員） いや、裁判だから訴えているとかということは、それは今回のこと、私も聞いている限りは個人が個人をという形の中で、そのようになっているというのは理解していますけれども、私言っているのは組織の現行のルールがあって、その組織の中で起きたことに関しては、裁判しようとしまいと、この行政の中の現ルールの中でやればいいことであって、とってつけたような形だと私は思っているのです。実際内輪もめという話を副市長、これまで答弁していましたけれども、内輪もめで済ませる問題ではないと思いますし、仲直りさせるなどというのは、それは仲直りしてもらったほうがいいと思いますし、それは２人の問題だけのことだと私は思っています。組織の中の解決策には全くもってなっていなくて、全ての職員に目を向けていないのではないかというふうに思います。勤務中の庁舎内で上司から部下に対しての暴力行為であり、他の職員に及ぼす影響をどのように感じているのかというふうに私は疑問でなりません。現実問題として、職員の士気が下がっているように思います。なので、質問をしています。行政が内部統制できないのであれば、おのずと市民サービスの低下を招くこととなり、市民の大きな損失につながります。この問題、みんなが納得する解決をしなければいけないと思いますが、副市長の見解をお伺いいたします。
◎菅原秀幸副市長 この問題については、いずれ処分の対象として私たちは考えているわけでございます。石巻市で懲戒処分というふうな形で処理しようとしたときに、国の人事院では懲戒処分の基準を定めております。石巻市においては、その懲戒処分の基準を明確に定めているのは酒酔い運転等に限られております。したがいまして、それ以外の懲戒処分の基準については、人事院の基準を準用する形でこれまでもやってまいりました。したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、言ってみれば出るところまで出てしまった事件ですので、その事件が検察のほうでどういうふうな処理の仕方をされるのか、それを確認をしないと、仮に今そういうふうなことだからということで先に処分をしてしまった、その処分が非常に軽いものだったといった場合に、検察から出てきた結果によって、いやいや重いので、こうだということで２度、３度、同じ事案について付加をしていくというふうなことが、先ほど申し上げたとおりの一事不再理の原則に従って、それは許されないというふうな内容になっております。逆に、重い罪を与えた場合については、いや、そうではなかったのだということで、それを軽くするということもできない。そういうふうな一つのルールがされておりますので、このことについては検察側の結果を待って、そして慎重に取り扱わなければならない問題だというふうに考えておりますので、なかなかそこまで今現時点においては処分という形にならないというふうなことでございますので、先ほどの答弁で足りなかった部分を今追加させていただいたというふうなことでございますので、御理解をいただきたいなと思います。
◆７番（奥山浩幸議員） まだ納得できないので、続けますけれども、今副市長が言われた人事院の懲戒処分の指針についてということで、平成12年３月31日付でこれ来ていると思いますけれども、その中にも明記はされています。職場内の秩序を乱すということで暴力を振るうというような事例があって、そこには停職、または減給とするというふうに載っていますので、きちっとそういった指針があるわけですから、それにのっとって、裁判の結果は別だと思います。これは、藤久問題と違うのだから。そういうこと言っていたら、職員の士気がますます下がります。同じような事例といって、例えば上司が愛情持って暴力を振るったからといって、それを副市長がなだめて和解させたとしても、怖くて職員の方々、意見も言えなくなります。私は、それを心配して、この復興に向けて職員が一丸となってやっていかなければならないから、きちっと処理をしなければならないのではないかというふうに言っております。人材育成基本方針の求められる職員像の求められる役割の中で、加害者と言われる当時の職階には良好な職場環境をつくり、職員の管理、育成を行い、必要なマネジメントを通して組織力を最大限に引き出す役割と責任を担うというふうに記載されているのです。この問題で、市長は平成29年第１回定例会で暴力を振るうということは絶対にあってはいけないということを答弁されております。先ほどの人事院の指針に鑑みて、市長の見解をお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これは、組織内であれ、職員間であれ、暴力を振るうというのは絶対許されないことだというふうに思っております。人事院規則に従って、適正な判断をさせていただきたいと思います。
◆７番（奥山浩幸議員） 石巻市のルールがあるわけですから、その中で早期に解決することを要望しまして、次の質問に移ります。 大綱２点目、石巻市消防団の現状について、項目４点お伺いをいたします。近年多様化、大規模化する災害に対し、地域防災力をいかに発揮していくのかが重要な課題と考えます。消防団の役割は、火災の消火活動を初め、強風時の警ら活動、防災訓練や川開き祭りなど、日ごろの訓練以外にも活動は多岐にわたっています。 また、豪雨や台風などの自然災害時には、水防のかなめとして地域に密着した防災力強化の一端を担っていただき、地域の安全確保のために果たす役割は大きいものがあります。 しかしながら、全国的に消防団員数は年々減少傾向にあり、当市においても消防団員の条例定数に対し、定員に満たない状況となっております。近年の社会環境の変化等から、消防団員数の減少だけではなく、消防団に占める被雇用者団員、すなわちサラリーマン団員の割合や、平均年齢の上昇など、さまざまな課題があります。 また、東日本大震災の影響で沿岸部においては施設や装備の構築、人口減少や地域からの転出などによる再編が喫緊の課題と考えます。 そこで、次の４点、お伺いをいたします。１、消防団の班の再編、再生の現状と今後の対応について、２、消防団の加入促進策について、３、消防団員の処遇の改善について、４、消防団の装備基準、改正後の当市の取り組みについてお伺いをいたします。
◎和泉博章総務部長 私から石巻市消防団の現状についてお答えいたします。 初めに、消防団の班の再編、再生の現状と今後の対応についてでありますが、石巻市消防団はさきの震災により数多くの班の活動拠点である消防団ポンプ置き場等が流失等で被災したため、復旧を進めているところでございます。 また、津波で大きな被害を受けた沿岸地域では、被災した団員の他地区への転出に伴う退団により、消防団組織の再編及び再生が必要な地域もございます。 被災した消防団ポンプ置き場等の復旧は、平成30年度末に完了する予定としておりますので、完了時期までには消防団の各地区団の組織の再編と再生について進めてまいります。 次に、消防団への加入促進策についてでありますが、石巻市消防団の団員数は平成19年当初の2,386名をピークに減少を続けており、今年４月には1,781名となっております。団員減少への対応策としましては、
各種イベントにおける入団啓発など、新団員の加入の促進を図るとともに、消防団を退団された元団員へ機能別消防団員として加入を促しているところです。 また、市内各事業所へは、石巻市消防団協力事業所の認定や総務省消防庁消防団協力事業所表示制度を活用しながら団員の確保に努めてきております。あわせて、県の事業でありますみやぎ消防団員応援プロジェクト等の事業活用も図っております。その結果、本年４月に1,781名でありました団員数も11月末で1,825名と、44名を増員することができました。 今後は、現活動とあわせて学生消防団認証制度を活用しながら学生への入団促進も進めていくこととしております。 次に、消防団員の処遇改善策についてでありますが、石巻市消防団の団員への報酬額は、各階級別に固定されている年報酬と、火災等における出場報酬、車両等の機械器具の点検整備での報酬となっており、実際の現場活動や点検整備にかかる時間をより考慮した形での報酬対応としておりますことから、１年間の活動を通した団員の総報酬額については、必ずしも低いものではないと考えております。 次に、消防団の装備基準改正後の当市の取り組みについてでありますが、基準の改正に伴い、消防団の各車両及び全ての班へデジタル簡易無線機及び受令機を配備するとともに、平成26年度から防火衣と防火手袋を４カ年計画で配備を進め、今年度で配備を完了しております。また、資機材につきましては、燃料携行缶、発電機の配備を計画的に進めております。 今後も引続き市民の安全安心の向上のため、消防団活動に伴う装備の充実を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（奥山浩幸議員） それでは、再質問をいたします。 先ほどの答弁で、平成30年度末までに再編、再生を進めていくというような答弁でした。これ消防団との協議はどのようになっているのか、また当市の立ち位置についてお伺いをいたします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 各地区団との幹部会議等で御相談をさせていただいておりますが、震災によりまして被災した地域や、新しく新市街地となった住宅地等などの地区につきましては、新たな消防団、班編成が整うまでは当面の間、周囲、近隣の各班が参集して消防団活動を行うということでお願いをしているところでございます。また、消防団活動につきましては、当然石巻市としていろいろなさまざまなお願いをしておりますけれども、装備の充実とか、そういったものについては積極的に行うということで、先ほども御説明したとおりでございますが、消防団員の勧誘等を含め、消防団の方々と十分に話し合いをしながら安全安心なまちづくりに努めているというような状況でございます。
◆７番（奥山浩幸議員） この再編、再生に関しましては、今総務部長が言われたように、沿岸部だけの問題ではなくて、新市街地、またしらさぎ台のように住宅が密集したけれども、班がないというようなところがあるので、全体の整備、そういった部分の再編、再生をしていただきたいなというふうに思っています。 また、この話し合いの中では、やはり消防団が主体となるべきであって、市はその補佐的な役でまとめ役ということもあると思いますけれども、あと広域消防、常備消防との兼ね合いもあると思いますけれども、その辺はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 石巻市役所としての立ち位置は、ただいま議員がおっしゃったようなところでございますし、あと広域消防との関係でございますが、当然常備消防ということでの第一線で消火活動やら防災活動に携わっていただく広域消防の方々との連携を図りながら消防団も活動する。それで、後方支援的な部分も含めて活動をしていただいているというところでございます。 それで、例えば操法大会等につきましては、広域消防の職員の方の指導なしには全国大会に出場できないというようなこともございますので、そういった積極的な連携を図っているといったところでございます。
◆７番（奥山浩幸議員） 加入促進のほうに移りますけれども、大規模災害対応には、多くのマンパワーが必要となります。消防団員が減少する中、さまざまな選択肢を提供し、防災に携わる人々をふやすという観点から、特定の活動や役割に限定した機能別消防団員は大きな可能性があると思います。防災にかかわり、貢献をしたいという思いがありながら、仕事や家庭の事情、体力的な不安などから、これまで基本団員は困難と考え、入団を諦めていたかもしれません。活動を限定した機能別消防団員は、こうした方々の選択肢を広げ、防災にかかわる方をふやし、地域防災力の底上げにつながると思います。この当市の機能別消防団員の役割はどのようなものなのか、そして拡充についてお伺いをいたします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 機能別消防団員ということで、現在は消防団を現役から第一線を退いた方々に対して、機能別消防団ということでの役割を担っていただきたいということでお声をかけているところでございますが、役割としては火災が発生した地域の消防団員が就労等で活動人員に不足が生じる場合等において、現場に参集していただき、消火活動の後方支援といいますか、応援をする機能を担っていただくといったものが主のものと考えております。団員数については、機能別団員数は４月１日現在で44名という状況になっているところでございます。 あとその拡充につきましても今後、先ほども御答弁申し上げましたが、例えば学生消防団、そういったものの勧誘等をしていきますけれども、あとは専門的な技術、そういったものを持った方々、あと企業等への働きかけによりまして、そういった機能別団員ならできるといったような方々へも勧誘に努めたいというふうに考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） 国家公務員や地方公務員の消防団員による兼職に関する特例がありまして、国でも奨励をしています。公務員が消防団として活動することは、地域防災の推進を図る上で、地域住民からも理解が得られやすいとともに、職員にとっても防災行政の理解促進につながると思います。この制度に対する当市の見解をお伺いをいたします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 市役所職員に消防団加入についてということで、これまでも何度か全庁的な広報、周知、お願い等は出しておりますが、石巻市で消防団員として活動している職員は現在４名おります。 それで、あと他自治体におきましては、研修の一環で数年団員にするとか、それから任意ですが、地域性もあり、ほとんどの若手職員が入団しているというところもあるといったことで、さまざまな形で取り組みをしている他の自治体もございますので、そういった部分を参考にしながら市職員の団員確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） この公務員、職員の方々が宮城県では、ことしの４月現在ですけれども、259名在籍しているというふうにお聞きをしております。 ここで、市長にお伺いしますけれども、他の自治体の事例を見ますと、今総務部長が言ったように、職員研修の一環で新人の職員の方々に２年間とか期限を設けて任期付消防団員というような形でやっているところもありますけれども、市長はその辺、どのようにお考えでしょうか。
◎亀山紘市長 震災後、消防団組織に加入する職員の数も大分減っておりますけれども、そういった中で学生消防団とか、あるいは任期付といいますか、市の職員のそういった役割も担うということが求められておりますので、今後はやはり若い職員を中心として呼びかけて、少しでも役割を担ってもらうようにしていきたいと考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） 現在勤務している方というのは、なかなか難しいと思いますけれども、やはり新人の職員の方々、これはルールを決めればいいのではないかなというふうに思っていますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思っています。 消防団員の加入促進については、これまでも団員の方々にも成人式の会場で、寒い中入団募集のチラシやポケットティッシュなどを配布し、広報活動をしていただいております。私は、広く市民に消防団の活動や勇姿を直接見ていただくような機会をつくって、知っていただいて、理解していただくことが加入促進につながると考えます。 石巻市消防団は、宮城県操法大会で常に優秀な成績をおさめ、全国大会に出場を果たしています。日ごろの訓練により培った消防操法技術の勇姿を石巻川開き祭りで披露できないのかなというふうに思っております。広く市民に見ていただく絶好の場と考えます。団員の勇姿を見ていただいて、消防団に対しての理解が深まり、見ていた大人や子供たちが５年後、10年後、僕もあのように消防団員に入りたいなという思いを持ってくれる人もいるかもしれません。陸上行事の花形となることを期待し、提案いたしますけれども、総務部長と市長の見解をお伺いいたします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 消防団の加入促進といたしまして、川開き祭りや、各地区で開催する祭りなどで消防団の活動をアピールしていくということは非常に有効な策であろうというふうに考えております。 また、操法につきましては、例えばことしの総合防災訓練、万石浦小学校で行いましたけれども、そのときにも消防団の方に子供たちの前で操法をやっていただきました。そういった場もございますし、ただいま議員から御提案のありました川開き等につきましてはどのようにしたらいいのか、今後消防団、幹部会議等でお示しして検討させていただきたいというふうに思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 消防団の皆さん、本当に昼働きながら石巻市の生命、財産のために御尽力をいただいております。その中で、日ごろの訓練としては操法大会、これは宮城県では常に上位というよりは、もう常に優勝を目指しているという、大変消防団の皆さんに努力していただいております。そういった姿を市民の皆さんに見ていただいて、そして消防団活動を通して、やはり加入促進につながれば非常にいいアイデアだというふうに思いますので、どのような形でできるか検討させていただきたいと思います。
◆７番（奥山浩幸議員） ぜひ消防団、実行委員会のほうに働きをかけていただきたいというふうに思います。 続きまして、装備の充実に移りますが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を受け、情報通信機器、安全確保のための装備、救助活動用資機材の装備を充実するよう、消防団の装備基準が改正されました。消防団活動は、大規模災害における救助活動や、避難誘導などに広がりを見せているため、消防団活動の装備の充実、改善が必要であると定められております。東日本大震災のときには、団員の通信手段であった携帯電話がつながらない状態ということがありました。災害現場での情報共有のため、双方向の通信手段を確保する観点からもトランシーバーを配備する検討をされてはいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 御答弁申し上げましたとおり、基準の改正に伴いまして、消防団の装備の充実強化に努めておりまして、ただいま議員がおっしゃいましたトランシーバーにつきましても団員及び班長の階級にある消防団員数ということで携帯用無線機を代替ということで部長以上に配備済みでございます。
◆７番（奥山浩幸議員） 国からの指針を見ますと、全団員にというような表記されていたと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 基準におきますと、必要配備数は団員及び班長の階級にある消防団員数ということでの基準になっているというふうに記憶します。
◆７番（奥山浩幸議員） 規定があるということだと思いますが、実質問題火事場では余り必要ではないというふうに思いますけれども、今回の津波を経験した中では団員の方々、半島部の方々だけにでも持っていていただいたほうが、なお横の連携がとれて活動ができるのではないかなということで質問しました。その辺、いかがでしょうか。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 現在配備いたしました携帯用無線機の使用状況と、そういったものを含めまして、消防団の方々から御意見をいただき、必要な場合は装備、充実をしてまいりたいというふうに思います。
◆７番（奥山浩幸議員） 昨年12月、新潟県糸魚川市で発生した大火災は記憶に新しい災害です。木造の建築物が密集した地域において、強風下に消火活動を行い、煙や飛散物により目を負傷した事例があります。当市も同様な事案が発生する可能性もあり得ます。これも指針では消防団員に対してシールドつきの防火帽などの必要な安全装備を備えることとなっておりますけれども、当市の取り組みについてお伺いをいたします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 防じん眼鏡、防じんマスク等についても全部の消防団員数ということで配備しなければならないという基準になっておりますが、現在本市においてはまだ配備しておりませんので、今後火災時の消火作業における目を保護する装備等につきましては各班への配備等について対応してまいりたいというふうに思います。
◆７番（奥山浩幸議員） 市民の安心、安全を担っていただいている消防団の皆さんですので、ぜひ装備の充実で団員の皆さんの安全も図っていただきたいというふうに思います。 昨年の第２回定例会で操法大会や各種訓練の場の必要性を唱え、場所の確保として南浜地区復興祈念公園に整備すべきと提案をいたしました。その際、近江復興事業部長からは、基本設計で描いた市民活動空間、広場、公園などを使って、実施設計の中で前向きに検討するとの答弁をいただきました。消防団の皆さんは、この答弁に大いに期待し、夢を膨らませております。１年６カ月が経過しましたが、実施設計での実現性についてお伺いをいたします。
◎近江恵一復興事業部長 お答えします。 前回お答えしたとおり、専用の設備というものはございませんけれども、整備されました市側の広場、空間、これらを利用していただければなということでございます。 利用の仕方についてですけれども、現在検討協議会を立ち上げまして、新たな管理運営手法の検討を行っておりますので、具体の利用方法についてはこれからとなります。消防団の活動とあわせまして、公園本来の目的でございます追悼と教訓の伝承、そして復興の発信、あわせて取り組んでいただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆７番（奥山浩幸議員） としますと、実現に、より高い確率でなっているということでいいのでしょうか。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 あくまでも専用ということではございませんが、利用できる空間広場というものは整備されるというふうに御認識いただいても結構でございます。
◆７番（奥山浩幸議員） 今の答弁をいただいて、担当の和泉総務部長にお伺いしますけれども、今近江復興事業部長が答弁されましたけれども、その答えを聞いて、消防団のほうにはきちっと連絡をしなければいけないと思いますし、南浜地区復興祈念公園が、その場所がいいということでよろしいのでしょうか。お伺いします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 議員からは、以前にも操法大会等の消防演習の会場については御意見をいただいておりまして、苦慮しているということでお話をさせていただいておりました。それで、各場所を転々とした中で、今回ただいま復興事業部長が御答弁申し上げましたとおり、専用ではないけれども、使える場所ができるということで、ある一定程度の安心感は得たわけですけれども、あと他の地区、例えば市有地で現在は応急仮設住宅が建っているけれども、そこが活用できないのかとか、そういった部分もあろうかと思いますので、南浜に限らず、今後とも消防団、各地区団長等とも相談しながら会場を決めていきたいというふうに考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） あくまで石巻市としては場所の提供ということで、消防団の皆さんがいろんな訓練とか活動できる場を提供するということでございますので、その中で私のほうからは南浜という形でお話をさせていただきましたけれども、今総務部長が言うように、市有地でそっちのほうが場所的にはベストだというようなところ、例えば私が思うには消防本部の隣の大橋の仮設住宅、今建っていますけれども、今後の利活用がないのであれば、消防本部との連携もできると思いますし、そういったものも考えられる一つなのかなというふうな思いはしております。これも石巻市が決めることではないですし、やはり消防団の皆さんの意見を聞きながら、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいということをお伝え申し上げまして、私の一般質問を閉じたいと思います。
○副議長（大森秀一議員） 以上で７番奥山浩幸議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時５０分休憩 午後４時１０分開議
○議長（丹野清議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。５番千葉眞良議員の質問を許します。５番。 〔５番千葉眞良議員登壇〕
◆５番（千葉眞良議員） 議長の許可を得たので、一般質問を行います。 さて、石巻市も震災から６年と９カ月で、復興アパートとか住宅の関係がほぼ進んできて、高盛り土の道路、そして区画整理事業は現地が今事業の最盛期ということで、いろんな事業が前進してきているというふうに思っています。 ただ、一方で課題も具体的な課題が起きてきているなというふうに思いながら質問をしていきたいというふうに思います。 初めに、立町通りの無電柱化についてですが、ことし５月に陳情書が出ています。その後の取り扱いの状況がどうなっているか、お伺いをいたします。
◎
木村芳夫建設部長 千葉議員の御質問にお答えいたします。 立町通りの無電柱化についてお答えいたします。今年５月に陳情書が出ているが、その後の状況はどうなっているかについてでありますが、ことし６月６日に本市に対しまして、中心市街地のメーンストリートとして景観に配慮した無電柱化を推進していただきたいとした要旨により、立町大通り商店街振興組合から陳情されたところであります。現在無電柱化に向けた研究や、先進地事例等の調査を進めているところではありますが、今後におきましては道路管理者であります宮城県に対し、国道398号改良整備促進期成同盟会において、無電柱化の実現に向けた道路整備を要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆５番（千葉眞良議員） 今道路管理者の話が出ましたけれども、道路管理者は確かに県なのです。事業についても道路管理者のほうで中心的に行うというふうになると思うのですが、その道路管理者の県のほうも県内の無電柱化の関係でいろいろやっているとは思うのですが、立町通りの無電柱化についての県なりの感触といいますか、もし聞いているのであれば、教えてほしいと思うのですが。
◎
木村芳夫建設部長 お答えいたします。 立町通りの無電柱化ということで、この経緯といいますか、この前に、震災前に穀町大通りのほうの国道398号の無電柱化ということで計画されて実施に至っております。その後、県では、震災前の計画ではございますが、立町大通りのほうにも延伸するというふうな話があったわけですけれども、今回の震災によりましてその辺もちょっと中断、中止しているという状況でございまして、今近々はとにかく内海橋の今工事をやっておりますし、復興事業の優先というところで、そこの近々に云々というのはなかなかハードルは高いというお話は聞いておりますが、ただ市としてはそういった形で要望をしたいというふうな状況になってございます。
◆５番（千葉眞良議員） そうなのです。穀町の大通りのほうとの関連で、実は穀町が終わったら立町通りというもともとの計画があったというふうに思っています。ただ、一方で難しさがあって、当時は一時的に断念をしたみたいな状況が地元なりにもあったようですけれども、今回あそこの街灯とか、全面的にきれいになってきている状況を見れば見るほど、改めて無電柱化が必要ではないかなというふうに考えます。中心市街地の活性化の関係から見た場合、あれはソフト事業が中心ですから、ハード面の無電柱化は活性化の事業のほうにはなかなか乗ってこないのだろうというふうに思いますけれども、その辺は担当部はどういうふうに考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 震災後ということで事業を中断しているという今建設部長からのお話でございました。議員おっしゃるとおり、震災後の立町のアーケード撤去でまちの景観が一変したというふうな部分がございます。ただ、無電柱化に関しては、所管部、建設部からのお話でもあるように、今後さまざまな課題が出てくるのかなと。そういったものを整理してからの取り組みというふうな形になるのかなと思います。 ただ、穀町から立町通りの延伸ということでありますが、やはり震災後の法律ができてございます。そういった部分で、地域の方にどういった課題が出てくるのか、そういったものも種々検討していきながら取り組みを検討しなければいけないのかなというふうには思っております。
◆５番（千葉眞良議員） 具体的に事業化ということになれば、県が中心になっていろんな説明会なり、あるいは市との関係部署とも協議がなされるというふうに思っていますけれども、私は穀町のほうだけというのは、当初の計画からいってもそうですが、あの通りの状況からいえば、立町通りも今回何とか県のほうにお願いをして、現実的な事業については多分５年後以降、もし来年から動くということになってもそういう状況になるかというふうに思いますけれども、市長、景観もそうですが、あそこの無電柱化は必要だというふうに思うのですが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 世の中は、無電柱化に進んでいますので、景観、それから今後の交流人口の拡大を図る上でも無電柱化にすることがまちの活性化には必要だろうというふうに考えています。
◆５番（千葉眞良議員） 無電柱化の関係の予算というのは、国からも含めてですが、おりてくるというふうに思います。もちろん関係するところは、東北電力とかＮＴＴなり、無電柱化に関係する部署もあるわけですから、簡単に進む話ではないというふうに思っていますが、市の意気込みといいますか、そういう姿勢が大事だと思いますので、市長、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、２として放射性廃棄物の処理についてですが、（１）、河南地区で行った住民説明会の内容と意見についてお伺いをします。 （２）、説明会を終えた段階での住民の反応についてお伺いいたします。 （３）、焼却に際しての職員の被曝管理と廃棄物の保管、管理するスペースはあるか伺います。 （４）、搬入搬出の経路に当たる住民への説明会はないのか、また従事者の被曝管理は大丈夫か伺います。 （５）、市民全体への説明会は考えていないのか、以上５点についてお伺いをいたします。
◎福田寿幸生活環境部長 私から放射性廃棄物の処理についてお答えいたします。 初めに、河南地区で行った住民説明会の内容と意見についてでありますが、説明会につきましては７月と８月に開催し、さらに11月には河南全６地区に分けて６日間実施したところであり、これまで８回開催した説明会には延べ278名の方にお越しいただいております。 11月の説明会では、本市からは事業に対する処理方針案や安全対策等について説明を行ったほか、環境省及び宮城県の職員にも出席していただき、処理等に係る助言等や他の処理事例等を説明いただき、事業に対する理解がより得られるように努めてきたところでございます。主な意見といたしましては、風評被害、埋め立て処分の安全性、健康影響や想定外の事故の対応方法等の意見が出されておりますので、今後事業を進める上で参考にしてまいりたいと考えております。 次に、説明会を終えた段階での住民の反応についてでありますが、説明会に出席した方から説明に納得できないので反対との声が出され、地区住民の皆様からは事業に対して安全安心の理解を十分に得ておりませんので、改めて意見交換の場を設けて、不安の解消と事業への理解を得られるよう努めてまいります。 次に、焼却に際しての職員の被曝管理と廃棄物の保管、管理についてでありますが、本事業の全ての処理工程において、焼却施設関係職員が放射性廃棄物に直接触れることがないような処理を行う計画であり、焼却施設関係職員についてはあらかじめ放射線の基礎知識と健康影響等の研修を実施し、しっかりと被曝抑制した管理を行う計画です。 また、廃棄物の保管、管理するスペースにつきましては、各保管農家の敷地において作業用コンテナ車の中で稲わらが飛散しないよう小分け作業を実施し、トレーサビリティによる管理のもと焼却することで計画しておりますが、焼却施設において一定の保管、管理が必要であることから、施設管理者と調整しているところであります。 次に、搬入搬出の経路に当たる住民への説明会はないのか、また従事者の被曝管理はについてでありますが、これまでも住民説明会におきまして事業に対する処理方針案を説明しているところでありますので、搬入搬出経路に当たる住民への説明会の開催につきましては、現在のところは考えておりません。 また、従事者の被曝管理につきましては、事業全体を民間業者に委託することとし、その中で管理してまいりますので、心配はないものと考えております。 次に、市民全体の説明会は考えていないのかについてでありますが、焼却及び埋め立ての各施設周辺地域の皆様に御理解をいただくことが肝要であると考えておりますことから、市民全体の説明会を開催する予定はありません。 今後も放射性廃棄物の処理につきましては、地元住民の皆様方から理解を得られるよう丁寧な説明をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆５番（千葉眞良議員） なかなかこの間、河南の説明会でも、安全安心の部分だと思いますけれども、一方で放射能問題ということもあって反対という声も大きいというふうには思っています。 ところで、今の説明の中で、ちょっと私の質問でも漏れたのかなと思うのですが、埋め立てのほうの管理、あるいは従事者は、この辺も委託の中に含まれていくのですか。
◎福田寿幸生活環境部長 議員のおっしゃるとおり、委託の部分に入る予定でございます。
◆５番（千葉眞良議員） それから、放射線の基礎知識と健康影響の研修の関係なのですが、これはどういう形で実施をするのか、実施する期間としては市がやるのか、あるいはいろんなところに専門家を頼んでやるのか、職員に対する従事者の研修だと思うのですが。
◎福田寿幸生活環境部長 被曝管理に関する研修につきましては、対象者は職員に対して、広域と市の職員に対して。それで、講師につきましては、現在検討しているところでございますが、委託業者に対して専門家を招いた研修の内容としたいと考えております。
◆５番（千葉眞良議員） それから、今の話聞くと、民間の委託する事業者というのは、放射能の関係の専門家のグループではなくて、ごみ処理の関係の委託業者ということの理解をしたほうがいいのでしょうか。
◎福田寿幸生活環境部長 この業者については、現在考えているのが放射能の専門知識を持った放射性廃棄物の処理実績のある業者を選定してまいりたいというふうに考えております。
◆５番（千葉眞良議員） 中身からいえば、当然放射能の知識のある、そういうメンバーをきちんと入れないと、何もないとは思いますけれども、何かあったときはちょっと大変だなというふうに思っています。改めて確認をしたいのですが、私はこの問題について当初議論になったときからずっと考えているのですが、石巻市が東日本大震災で多量の瓦れきの山、あれを見て、私もですけれども、石巻市の将来はもうないのではないかとか、あるいは愕然として、復興できるのかと、そういうふうな思いの中での瓦れきの問題がありました。瓦れきの量の算定をどうするのだとか、一体どのくらいの瓦れきあるのだという、それの結果が出たときに、これまた愕然として、石巻広域クリーンセンターでは100年分のごみ処理量、とても焼けるような話ではないというふうなときに、この話が全国に流れたときに、やっぱり東京都あるいは北九州市から石巻市の瓦れきを何とかしてやらなければならないということが出てきたときに、果たしてあの福島県の原子力発電所から出た放射性物質の問題がありながら、それが可能なのかどうかという、私も悩みに思いました。当時空間線量からいえば、大したことないなというふうな話はありましたけれども、あのころ石巻広域クリーンセンターはまだ動いていませんから、石巻市では何にもできなかったわけです。そのことを頭に入れながら、一方で集めて燃やすために、県にも施設をつくってもらって、そして燃やし方も開始して、ＪＲを使った運搬も始まっていくということでしたけれども、あのころの放射能の数値と比べると、どういうふうな感じになっているのですか。今減っているのだろうとは思うのですが。
◎福田寿幸生活環境部長 あの当時の放射能の濃度は、実質的にははかっておりませんが、震災直後の石巻広域クリーンセンターから出る飛灰、スラグの濃度から推察しますとキログラム当たりおおむね800ベクレルから1,000ベクレルぐらいのベクレル数があったのではないかと。現状におきましては、年々減衰してきておりまして、現状では石巻広域クリーンセンターの飛灰につきましては150から200ベクレル程度まで落ちておるというようなことでございます。
◆５番（千葉眞良議員） そうなのです。時間とともに減るものもあるし、逆にセシウムのようになかなかなくなってこないというものもある。でも、あのときに北九州市から私に電話が来ました。北九州市の市議会議員から、今から採決をするというときにです。誰も知り合いがいないから、千葉さんに電話して聞きましたと。採決に当たって、反対したいと。反対したいけれども、現地の話を聞かないで反対していいのかという、この問題に向こうも悩んだ。私は、「千葉さんは、どう考えているんですか」と言われましたから、燃やしてけろとも、だめだとも言えない。その中で生活しているのだ。現実に、その中で寝て起きて、食事をして、そして生活をしているわけですから、そして100年分かかると言われているごみの真ん中にいるわけですから、そういう現実があるのだということを考えてほしい。その上で、結論を出してほしいということを言いました。北九州市では、ほぼ全会一致で賛成に回ってもらって、燃やすことが可能になりましたけれども、あの事態そのものを今の石巻市に当てはめて言うことはできませんけれども、先ほど言いましたが、もう復興も半ばを通り過ぎて最盛期にかかろうとしているわけですから、ですからいろんな議論が出るのだなというふうに改めて思っています。ただ、あのときの状況は、私たち議員は忘れてはいけないのだなというふうに思っていますし、全国からの支援、これも忘れてはいけない。 ただ、河南の皆さんのこの間の説明会で起きている反対と心配事、安全と安心のことをどう解決していくのかというのが今石巻市が問われている。ごみの問題で言えば、8,000ベクレル以下は一般廃棄物です。当時もそうでした。8,000ベクレル以下だから、自治体の責任なのだと言われる。100年かかるあのときのごみを8,000ベクレル以下で処理する。燃やしても100年だという話です。その上に、放射能の問題が当時もあったということです。今暫時下がってきていますけれども、河南の皆さんから出ている反対の問題と安全安心の問題というのは、市は真正面から受けとめて、徹底したというよりも、きちんと説明をする、その努力を果たしていく必要があるのだろうというふうに思いますし、一方でこれは宮城県内でも４カ所の焼却場で焼く話になっています。ですから、その４カ所がどう動くのかということも大事ですし、一方で最後までこれ処理しないでいいのかという問題もかかわってくる。このことについて、どういうふうに考えていくのかというのが今石巻市が問われていますし、市議会も問われているということだというふうに思っています。 年末にかかって、県がことしじゅうのやつはやめたと言いましたけれども、ことしじゅうをやめただけで、来年になればまたどういうふうにやりますか。あるいは４自治体というか、４つの焼却場を持っている自治体がいろいろ検討を始めるわけですから、そういうふうな中で、私は何もしないというのもだめですし、きちんと説明責任を果たしながら、そして処理する責任も自治体にあると言われていますから、このことを法律でそうなっているという現実も見ながら、そして安全性をどこにセットをしながらやっていくのかということを今問われているというふうに思います。 市長、いずれにせよ私は決断する時期が近づいてきているのだというふうに思っています。そのことについて、この間、いろんな意味で市は県の方針に一方で従いながらやってきていますから、焼却するという方向だというふうには思います。しかし、焼却しないという方法もあるとは思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ただ、その場合は、今のまま残るということのですから、果たして残していいのかという問題です。このことも含めて、苦渋の決断をどこかでしなければならないというふうに思っています。 しかし、私は、個人的にですが、どっちにするにしても早期の決断が必要だというふうに思っています。今まで過去の市議会の中でも何度も汚染稲わら問題についてはうちのほうの会派の髙橋議員もしゃべっていますけれども、どうしていくのだということで言っています。このことをずっと抱え込んできたわけですから、そろそろ決着していかなくてはならない課題だなというふうには思っています。その上でも住民の皆さんに対して安全安心の問題について説明を尽くすということを今もやっているというのは、私はわかっています。先日も個別相談会をやったというのを新聞でも見ました。そういうことをやってきて、そしてなおかつ判断する時期が来るというふうに思っていますので、市長、考え方があれば、お聞かせ願いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 汚染稲わらの問題については、これまでも住民の皆さんに丁寧に説明してまいりましたけれども、どこかで決断をしなければならないというふうに思っております。今の状況で汚染稲わらを保管しておくということは、非常に無理があるというふうに考えておりますので、混焼割合をしっかりと精査しながら、そういう意味では実証実験を丁寧にしながら、溶融飛灰に対する放射線量が400ベクレル以下になるようにしっかりと対応できると考えておりますので、これからも住民の皆さんに説明しながら、やはりある時期に来たら混焼の実証実験を進めさせていただくということを決断させていただければというふうに思っておりますけれども、まだまだ議会でも議論をしながら進めていきたいというふうに考えております。我々としては、技術的にも混焼しても400ベクレル以下に抑えるということは絶対できるという確信を持っておりますので、その辺はしっかり見定めた上で決断をしていきたいと考えております。
◆５番（千葉眞良議員） 混焼の問題ありますけれども、仙台市は既にもう全量を焼却しているのです。それをその当時も今市長が言われたように、混焼の割合について実証、いろんなまぜ方でやってきたわけですけれども、そのデータはもう既にありますし、そういう意味では実証に入る決断をすべき時期、あるいはやめるのならやめるでそういう時期がもう近づいてきているというふうに思っています。ぜひ市長の決断を早くお願いをしたいというふうに思います。 次に、湊の諸課題についてですが、（１）、湊小学校前の歩道橋、大門崎歩道橋の供用開始はいつなのか、お伺いをします。
◎
木村芳夫建設部長 私から湊の諸課題についてお答えいたします。 湊小学校前の歩道橋、大門崎歩道橋の供用開始はいつになるのかについてでありますが、宮城県が実施しております国道398号の湊道路改良事業において、昨年度発注されました湊歩道橋、大門崎歩道橋の設置工事につきましては、年内に完成し、来年１月10日に供用を開始する予定であると伺っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆５番（千葉眞良議員） ようやく供用開始だなというふうに思います。来年の２月あたりかなと思っていたのですが、１月10日という数字が出てきましたので、日にちが出てきましたので、やっぱりあの歩道橋が完成していかないと、国道398号の道路拡幅が今度すんなりいくという状況にはなりませんから、これで本格的に国道398号の道路の拡幅が動いていくというふうに思っています。 ところで、湊小学校前の歩道橋ができて、あの歩道橋、前よりもちょっと長くなるのです。拡幅されることによって長くなるのですが、子供たちをやっぱりそういうところを通す努力をぜひ教育委員会にはお願いをしたいし、特に大門崎の歩道橋は震災のときにあそこに逃げていった方々もいっぱいいます。今回は、あれができ上がれば牧山に直接登れるということになりますから、ぜひ完成後は湊中学校の皆さんの避難の経路として、あるいは遠足なり、年に何回かあれを全校で渡ってもらって避難する訓練をお願いをしたいというふうに思うのですが、教育長、いかがでしょうか。