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09月27日-一般質問・委員長報告・討論・採決-07号

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  1. 石巻市議会 2017-09-27
    09月27日-一般質問・委員長報告・討論・採決-07号


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    最終取得日: 2021-08-20
    平成29年 第3回 定例会  平成29年石巻市議会第3回定例会会議録(第7号)                                           議事日程第7号  平成29年9月27日(水曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 第3 認定第1号平成28年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定について 第4 認定第2号平成28年度石巻市病院事業会計決算認定について 第5 第152号議案市長及び副市長の給与の特例に関する条例 第6 第153号議案石巻指定文化財旧観慶丸商店条例 第7 第154号議案石巻市障害のある人もない人も共に安心して暮らせる福祉のまちづくり条例 第8 第155号議案石巻市大指ふれあい広場条例を廃止する条例 第9 第156号議案石巻情報プラザ条例の一部を改正する条例 第10 第157号議案石巻コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 第11 第158号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例 第12 第159号議案石巻都市計画税条例の一部を改正する条例 第13 第160号議案石巻市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例 第14 第161号議案石巻公民館条例の一部を改正する条例 第15 第162号議案石巻放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例 第16 第163号議案石巻企業立地等促進条例の一部を改正する条例 第17 第164号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例 第18 第165号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第3号) 第19 第166号議案平成29年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号) 第20 第167号議案平成29年度石巻市下水道事業特別会計補正予算(第2号) 第21 第168号議案平成29年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号) 第22 第169号議案平成29年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算(第2号) 第23 第170号議案平成29年度石巻市産業用地整備事業特別会計補正予算(第1号) 第24 第171号議案平成29年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 第25 第172号議案平成29年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 第26 第173号議案平成29年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 第27 第174号議案指定管理者の指定について(石巻市学習等供用施設上釜会館) 第28 第196号議案工事請負の契約締結について(針岡地区避難路開設(その2)工事) 第29 第197号議案工事請負の契約締結について(屋敷浜猪落線道路改良工事) 第30 第198号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて 閉 会                                          本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                          出席議員(30名)   1番  佐  藤  雄  一  議員    2番  髙  橋  憲  悦  議員   3番  楯  石  光  弘  議員    4番  首  藤  博  敏  議員   5番  千  葉  眞  良  議員    6番  丹  野     清  議員   7番  奥  山  浩  幸  議員    8番  阿  部  利  基  議員   9番  阿  部  正  春  議員   10番  遠  藤  宏  昭  議員  11番  大  森  秀  一  議員   12番  櫻  田  誠  子  議員  13番  渡  辺  拓  朗  議員   14番  山  口  荘 一 郎  議員  15番  水  澤  冨 士 江  議員   16番  阿  部  浩  章  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  近  藤     孝  議員  19番  木  村  忠  良  議員   20番  阿  部  久  一  議員  21番  安  倍  太  郎  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  森  山  行  輝  議員   24番  伊  藤  啓  二  議員  25番  髙  橋  栄  一  議員   26番  青  山  久  栄  議員  27番  庄  司  慈  明  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  千  田  直  人  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  佐 藤 茂 宗  副  市  長        阪 井 聡 至  復興担当審議監  境   直 彦  教  育  長        椎 葉 健 一  病 院 局 長  久 保 智 光  復 興 政策部長        和 泉 博 章  総 務 部 長  狩 野 之 義  財 務 部 長        近 江 恵 一  復 興 事業部長  木 村 茂 徳  半島復興事業部長       日 野 清 司  河北総合支所長  佐々木 正 文  雄勝総合支所長        村 上 浩 則  河南総合支所長  菅 原   満  桃生総合支所長        武 山 泰 徳  北上総合支所長  勝 又   至  牡鹿総合支所長        福 田 寿 幸  生 活 環境部長  畠 山 早 苗  健 康 部 長        庄 司 勝 彦  福 祉 部 長  斎 藤 一 夫  産 業 部 長        木 村 芳 夫  建 設 部 長  及 川 伸 一  会 計 管 理 者        大 窪 信 宏  病院局事務部長  草 刈 敏 雄  教 育 委 員 会           事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        菅 野 拓 弥  事 務 局 次 長  吉 田 秀 樹  事 務 局長補佐        吉 田 直 也  主     幹  星   貴 幸  主     査        川 田 秀一郎  主     査  今 野 真 一  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(丹野清議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第7号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(丹野清議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に29番後藤兼位議員、30番千田直人議員、1番佐藤雄一議員、以上3議員を指名いたします。 △日程第2 一般質問 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。27番庄司慈明議員の質問を許します。27番。   〔27番庄司慈明議員登壇〕 ◆27番(庄司慈明議員) おはようございます。寒暖の差に体がついていけずに不覚にも風邪を引いてしまいまして、この声は伊藤啓二議員ぐらいに低音になればいいなとは思いますが、ちょっとお聞き苦しい声をお許しいただきたいと思います。 2011年3月11日から6年6カ月が過ぎました。この間市民の方々を中心とした奮闘、努力により、一歩一歩、前に前にと復旧、復興は前進してきたと実感はいたします。しかし、今後顕在化するのではないかと心配される問題がいわゆる二重債務問題と思われ、この問題に悩む被災者に行政としてどう応えることができるのか、ともに考える立場から議論したいと思います。 この場合、制度上、個人と法人とに区別して対応しているのが基本なので、初めに個人の住宅ローンや事業資金の既往の債務と再生のための債務に関する二重債務を考えます。よりどころは、2011年8月より運用開始がされた個人債務者私的整理に関するガイドラインです。これは、私的整理との名称からも明らかなように、自己破産や個人民事再生といった法的手続ではなく、当事者が私的に話し合い、債権者と債務者の合意により、個人の住宅ローンや事業資金の借入金の全部または一部の免除を行うところがポイントとなる制度と理解しています。そして、今被災前からの住宅ローンを抱える市民の暮らしに寄り添う必要があると思われますが、初めにこの市民の現状、その現状把握のための石巻市の体制や対応策の実際、今後の政策的展開について伺います。 第2に、被災前からの事業上の債務の返済がある一方、再生のために新規借り入れがある、いわゆる二重債務に悩む地元企業にどう応えるかについてです。被災前からの事業上の債務を抱える地元企業の困難さは、全国の中小企業者が抱える普遍的、一般的問題に加わる困難として位置づけられると考えられます。企業誘致も大切な施策です。同時に大切なのは、地場産業として長年奮闘し、地元の雇用を生み出し、地域経済を支えてきた地場産業の中小企業を守ることと思料いたします。その視点から、旧債務の支払いがいよいよ目前に迫ってきていると思われる地元産業、地元中小企業の現状、その現状把握のための石巻市の体制や対応策の実際、今後の政策的展開について伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。それでは、庄司議員の御質問にお答えいたします。 旧債務を抱え、その支払いに悩む被災者にどう応えるかについてお答えいたします。初めに、被災前の業務債務の返済に苦しむ地元企業にどう応えるかについてでありますが、東日本大震災以降、二重債務問題に苦しむ被災事業者を救済するため、平成24年2月、国によって株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が設立され、事業者の震災前借入金について、金融機関からの債権の買い取り等により被災事業者の債務負担を軽減し、被災事業者の再生を支援しております。これまで本市では107件の支援が行われておりますが、同機構の支援決定期間は平成30年2月22日までとなっているため、現在、復興庁を初め、宮城県市長会など関係機関を通じて支援決定期間の延長を強く要望しておりますほか、市内事業者への個別訪問による状況把握を進めながら、本市の融資制度や支援制度も紹介するなど、地元企業の支援に積極的に取り組んでいるところでございます。 ◎庄司勝彦福祉部長 私から、被災前の住宅ローンの返済に苦しむ勤労市民にどう応えるのかについてでありますが、阪神・淡路大震災後、二重ローン問題等が議論され、被災者生活再建支援法の改正により、住宅の再建費用や補修費用が支援対象とされておりますが、二重ローンを抱える方への直接的な支援といたしましては、宮城県において補助事業を実施しており、本市被災者の申請件数は本年8月末現在、228件となっております。 また、個人版私的整理ガイドラインが運用されていることから、一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会において専門家による債務整理等の相談支援も行われており、これらの支援につきましては、いずれも本市窓口において相談対応をしているところであります。 今後の政策的展開につきましては、個人版私的整理ガイドラインによる債務免除のメリットが大きいことから、宮城県の二重ローン対策補助もあわせて対象となる方に多く利用していただけるよう、住宅再建まるごと相談会や毎月実施しております住宅ローン相談会等の中で周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆27番(庄司慈明議員) 債務整理の常識というか、平常時の債務整理の方法には主に3つの方法があります。1つは任意整理、2つは個人民事再生、第3に破産。しかし、東日本大震災においては、個人版私的整理ガイドライン債務整理をする道が開かれました。このガイドラインのメリット的な特徴は3点あると言われています。1つは、いわゆるその整理に載ったとしても、ブラックリストに載らない。平常時では、任意整理でもブラックリストに載るという例があります。2つには弁護士等の専門家の支援は受けるのだけれども、費用は国が負担して、相談者、被災者にはその負担はないということ。3つ目には手元に残る預貯金は、平常時では自己破産では99万円が基本ですけれども、このガイドラインでは支援金、義援金のほかに500万円を認めているということ、この3つがメリット的な特徴なわけです。このことを部長に確認するとともに、このスキームについて部長から御紹介をいただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 まず、ガイドラインにつきましては、議員おっしゃいましたとおり3つのメリットがございまして、平成23年7月に個人債務の整理に関しまして、金融機関の自主的な準則として策定されたものでありまして、震災により弁済できなくなった住宅ローン事業性ローンなどの債務の法的手続によらず、債権者が債務の全部または一部を免除し、債務者の生活や事業の再建を支援するものであり、手元にはおっしゃるとおり義援金、支援金のほかに500万円まで残すことができます。 また、支援のスキームといたしましては、ガイドライン運営委員会にまず相談をいたしまして、登録専門家等がその書類の作成を支援、さらに金融機関に債務整理の申し出を行うとともに弁済計画書を提出するものであります。また、金融機関側からの同意が得られれば、弁済計画が成立いたしまして債務整理が行われ、債務の全部または一部が免除されることになります。この免除につきましては、財産の一部を保有して弁済能力に合わせた債務を残し免除する場合と、全ての財産を処分して弁済し、その残りを免除する場合がございます。 ◆27番(庄司慈明議員) まず、被災者は入り口の段階で相談に行くという行為があります。そして、出口の段階で弁済計画なるものが成立する、つまりこのスキームに乗れるという場合と、弁済計画が成立しない、このスキームからは外れるという場合、2つに分かれるわけです、入り口と出口だけで言えば。部長にお願いしたいのは、公表されている直近の数字で結構ですけれども、まず入り口の個別の相談件数を教えていただきたいのとともに、出口の弁済計画成立件数と成立しなかった件数を教えていただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 まず、相談件数につきましては、これは被災3県ということになろうかと思いますけれども、5,813件の相談を持ちかけられてございます。その中で成立いたしました件数は1,359件、そのうち宮城県につきましては884件でございます。これは、8月31日現在ということになってございます。これによりまして成立しなかった件数につきましては4,454件が成立していないということになります。 ◆27番(庄司慈明議員) この4,454件というのは日本全体でです。石巻市の被災者の件数というのはどうか、わかりますか。 ◎庄司勝彦福祉部長 運営委員会のほうに問い合わせをいたしましたのですが、石巻市というような分類ではなくて、全体の件数ということで把握しているということでしたので、本市の分だけというのは分けることができませんでした。 ◆27番(庄司慈明議員) この運営委員会の公表する資料というのは、極めて限定的なものでした。運営委員会というのは、東京に本部を置いて、支部は青森、岩手、宮城、福島、茨城、この5つ、その6つの地域ごとの相談件数、全体は全体として表現されています。そして、弁済計画の成立は6つの地域ごとに明らかにされていて、したがって相談件数がまとまって表現されているので、宮城県での成立しなかった方々の数というのを把握することはできません。その宮城県の中でも基礎自治体ごとにそれは発表されていないので、石巻市の状態、全くわからないということになります。ですから、石巻市のみならず宮城県における、このガイドラインの救いの手から離れてしまった弁済計画ならずの方々の数値も私たちは今知ることができないということなのです。これでは、せっかくのこの施策が石巻市においてどの程度役に立ったかどうかというのが不明だと思うのです。これは、国の施策ですから、阪井復興担当審議監にお伺いするのが今度の一般質問のはやりでもありますから聞かせていただきたいと思います。どのようにお考えでしょうか。 ◎阪井聡至復興担当審議監 御質問いただきました件ですけれども、現状公表されている資料が余り詳細になっていないという件、私も不勉強で恐縮なのですけれども、今後可能な範囲でどういう公表の仕方とか、やはり個人的な情報であったりとか、より詳細になればなるほど、どういう地域にどういう方々が住んでいるとか、余りつまびらかにすることも難しいというようなことも一般には想定されますので、どういった資料の提供、あるいは行政内というか、そういった部分も何か可能なのかどうかというのは、ちょっとこれから調べてみたいと思います。 ◆27番(庄司慈明議員) こういう事例はありますという例は、9つほど公表はされています。しかしながら、成功した例というのは、そうですかということで、運営委員会のアピールにはなっても、この制度を検証しようとするときには余り役には立たないのです。そういう意味で、私としてはよくわからないので、弁済計画成立ならずの人、御本人にヒアリングをいたしました。こうおっしゃっています。「平成22年末に借り入れして、平成23年2月までに設備投資をしました。その3月に被災をしました。前年は勤労者であったので、事業収益はゼロ。相談すると、被災後でも売り上げがある点を注目されて、結局収入増と言われ、収入減とは認められないで、このガイドラインによる私的整理の対象から外された」と。あるいは、その相談に乗る専門家にもヒアリングをしました。「ガイドラインで救おうとする債務者の要件、これが大変厳しい。これでは二重ローンから救われない債務者が多くなってしまうのではないか」ということでありました。どういうことかと私も考えました。そして、お話し合いもしました。支援対象者となる要件の一つに次のようなものがあります。勤務先や事業設備、あるいは取引先といった事業基盤等東日本大震災の影響を受けたことによって、既往債務を弁済できないこと、またはできないことが確実と見込まれること、つまり3.11の影響で債務弁済ができない人とあるのです、基本的には。でも、実際の取り扱いは、3.11の影響で収入が減少して債務弁済ができない人となっているのが実際の取り扱いのようです。3.11の影響で弁済できない人の間に、収入が減少してというものが実際は入って運営しているのです。しかしながら、収入が増加しても経費が増加して、結局所得が減少すれば弁済はできません。つまり収入増加した人でも所得が減少した人は弁済ができないのだけれども、収入がふえているということでもってはじかれているという事例がありました。これが弁済計画成立ならずの要件の要因の一つと思われます。私たちもそうですけれども、借り入れの返済というのは所得から返すものです。収入から返すものではありません。当たり前のことです。収入からは経費の支払いがあるわけですから、私たちはその残った所得から初めて返すことができます。もう一つの方法は借りかえです。所得から返すか、あるいは借りかえをするか、この2つしか借り入れの返済の原資、源泉というのはないのです。その辺をどうも運用上間違っているのではないかと思われたわけなのです。いま一つの要因も考えられます。つまり対象債権者の全てが弁済計画案に賛同すれば、弁済計画が成立して、その計画に従った債務の全部または一部の減免が行われるということなのです。逆説すれば、対象債権者のうち、債権者ですよ、債権者のうち一人でもだめだと言えば、成立にはならないということなのです。 いま一度確認いたします。3.11の被災者全体では、個別の相談件数は5,813件、弁済計画が成立した件数は1,359件、弁済計画成立ならず、つまりガイドラインでは救われなかった方々が4,454件もいらっしゃる。こんなに多い方々が成立ならずとして、このガイドラインの網から漏れてしまう、手から漏れてしまう。この4,454件の方々の成立ならずの理由の把握が必要だと思いますが、いかがでしょうか。市長及び復興担当審議監の御意見をいただきたいと思います。 ◎阪井聡至復興担当審議監 先ほど御質問の前に御発言のあった件、個人というよりかは事業者目線で、おっしゃるとおり返済に当たっては所得から、要は経費を差し引いた余剰部分といいますか、そういう原資がないと返せないのだという話は、個別の民間事業者とのヒアリングとか意見交換の中でも実際声としては聞いておりますので、あとあるいは地元の金融機関なんかとの意見交換の中でも、震災前あるいは震災後の返済に関しても同じですけれども、その返済については収入ではなくて所得がきちんと生み出されていないと債務なんていうのはもちろん返せないのだという状況は、現実的にどことは、個別名では聞いてはいませんが、あるという話は伺っております。 今議員、最後に御質問のあった不成立の理由、何かにつけても震災に関しての成功事例とか、あるいは横展開を図る上の事例の紹介というのは、確かにほかの事案に関しても成功案、成功事例みたいなものの紹介が比較的多いのかなと。一方で、失敗事例といいますか、うまくいかなかった事例というのも分析の上では必要なことだと思いますし、そういうことも、もちろん国に対しては何がだめだったのかと。ほかの方への今後の参考になる部分とか、あるいはそういう一度は成立にならなかった事案についても、何か救いの手が差し伸べられないのかといったことの検討には今後とも努めてまいりたいと思います。
    亀山紘市長 お答えいたします。 今の数字上、申請した方の7割以上の方が成立していないということでございますので、本当にこれは運用上の問題があるのではないかと思いますので、今後しっかり研究させていただいて、市としても対応できるところがあれば対応してまいりたいと考えております。 ◆27番(庄司慈明議員) 次に、成立ならずの方々だけが心配ではないということがあります。弁済計画が成立した方々もどうなっているのか、把握すべきことがあります。既往債務は2つに分かれます。1つは免除される債務と、いま一つは免除されない債務。免除されない債務は、支払い方法が2つあって、一括弁済と分割弁済の方法です。1,000の旧債務のうち、600が免除されれば400は免除されません。この400を一括弁済できる人は、きれいさっぱり救済とさよなら、おさらばができるわけです。しかしながら、400を分割弁済する人は、そうはいきません。この弁済期間は、おおよそ5年と言われています。住まいやなりわいを再生させながら弁済を長期に行う、この困難さは容易に理解できると思うのです。この5年間の間につまずいた人はいるのかいないのか、この場合どのような対処となっているのでしょうか。 また、部長にお伺いしますが、そもそも弁済計画成立のうち、分割弁済、弁済計画成立した人のうち、さっきの400の部分の分割の弁済者に相当する方々は何人、何%、これらもやっぱりわからないのですよね、どうでしょう。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 これにつきましても、問い合わせをしても御回答はいただけないような状況になってございます。 ◆27番(庄司慈明議員) もっと言えば免除されない債務の全部、さっきの例で言えば400をもともと5年間の返済は無理な場合もあるわけです。例えば毎月4しか返済できない場合、1年間では12カ月ですから48、5年間では240返済することとして、残りの160をどうするかというのは、5年が経過した後の段階で相談しましょうということになっているのが実際の取り扱いです。このような人、弁済期限の5年が過ぎて再度相談する人、これも不明です。やっぱり市民生活に寄り添う形で支援するということであれば、これも知っておく必要があります。さらに言えば、再度相談するときの登録専門家への相談料というのは誰が負担するのか。最初弁護士に相談しても、国が負担しますよ。これは、再度5年後なり、あるいは途中で分割弁済が困難になって相談したいとき、その被災者の負担になっているのでしょうか、部長、いかがでしょう。 ◎庄司勝彦福祉部長 まず、弁済の相談にいたしましては、債務者側との相談が一義的に行われるものというふうに理解してございます。また、債務者の方が第三者を立てて、専門家をお願いして債権者側と相談するというような場合につきましては、費用はかかるものと思われますが、現在法テラス等では、そういった被災した方の相談に乗っていただきますので、そういった機関を利用するのもいいのかなというふうには考えてございます。 ◆27番(庄司慈明議員) 確かに法テラス、被災者の証明があれば相談を無料で受けているということであります。これに加えて保証人になっている場合、またその保証人はどのようになっているのかということの心配もあります。保証債務の履行を迫られる場合と、そうでもない場合、ケース・バイ・ケースだということなのですけれども、これも私たちは知る必要があります。ゆえに私は、石巻市に登録された専門家は誰かを石巻市で把握して、その専門家と、あるいは少なくとも石巻市の弁護士の方々との意見交換、あるいは仙台弁護士会、私的整理ガイドラインプロジェクトチーム、そういう方々と意見交換をして、個人版私的整理ガイドライン運営委員会からの聞き取りやそういう申し入れをする中で、このスキームの有効性の議論をする機会を石巻市がみずからの問題として行う必要があるのではないかと思いますが、部長と市長の見解を伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 本市では、在宅被災者の支援事業として仙台弁護士会に事業を委託しているわけでございますが、こういった事業を進める中で、仙台弁護士会の所属の弁護士と協議、意見交換の機会が多数ございますので、そういった中で二重ローンや債務整理についての意見交換を行いまして、石巻市の現状を踏まえた効果的な支援のあり方、制度の見直し等について議論させていただきたいなというふうに考えているところでございます。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 二重債務者の御意見も聞きながら、仙台弁護士会の御協力いただきながら、何が課題か、あるいはどのように対応するかということを債務者に寄り添った形で方向を探っていくことが必要だというふうに認識しております。 ◆27番(庄司慈明議員) 大綱第2に参ります。川東、旧北上川東部地域にもっと光をについてなのです。 (1)、内海橋のかけかえ工事、西内海橋、東内海橋工事についてです。3.11のあの強烈な引き潮と荒れ狂い、襲いかかってきた津波にも耐えて、その後現在に至るまでも市民の重要なインフラとして市民を支え続けている内海橋、そのありがたさを利用するたびに感じているのは私一人だけではないと思います。その内海橋の歴史を披瀝しながら、そのかけかえる理由、工事の進捗状況、その設計の内容等について伺います。さらに、西内海橋、東内海橋をかける意義及びその財源並びに設計内容と建設スケジュールについても伺います。 (2)、石巻線の踏切の幅が前後する公道の幅員と比べ狭隘になってしまっている問題です。災害復興公営住宅が各地に建設されている中、幅広い道路がつくられ、居住する市民からも快適な環境と評価する声が私に届いています。しかし、残念なことにその道路と接続する踏切の幅が旧態依然としていて、道路幅が拡幅した分、狭隘さを感じるようになってしまいました。この問題についての解決策を伺います。 ◎木村芳夫建設部長 私から、内海橋のかけかえ工事、西内海橋、東内海橋工事についてお答えいたします。 初めに、内海橋の歴史、かけかえる理由、工事の進捗状況、設計の内容についてでありますが、内海橋は明治15年に稲井出身の内海五郎兵衛氏が私財を投じ、労苦の末、中瀬を挟んで東西の両岸に木橋で架橋されたことから、当時の宮城県知事がその功績をたたえ、内海橋と命名され、その後大正から昭和にかけてかけかえ工事が行われ、現在に至っているものでございます。 かけかえ理由につきましては、東日本大震災により甚大な被害を受けたことから、宮城県による災害復旧事業として平成26年度より新内海橋が工事着手されたところであり、工事の進捗状況及び設計内容につきましては、延長202メートル、幅員14.5メートルの区間において整備が進められており、本年8月末現在、下部工は完成し、現在、平成32年度末の完成を目指し、取りつけ道路の整備及び上部工の製作を行っていると伺っております。 次に、西内海橋、東内海橋をかける意義及びその財源並びに設計内容と建設スケジュールについてでありますが、新西内海橋及び新東内海橋の整備により、中心市街地の交流促進を初め、生鮮マーケット等のかわまち交流拠点との連携した取り組みにも寄与するものと考えております。新西内海橋につきましても、新内海橋と同様に宮城県の災害復旧事業として平成32年度末の完成を目指し、延長82メートル、幅員9.5メートルの区間において整備を進める計画であり、年内に橋梁下部工工事が入札されると伺っております。新東内海橋につきましては、本市が社会資本整備総合交付金事業により平成33年度の完成を目指し、延長115メートル、幅員4メートルの区間を自転車、歩行者道路橋として整備する計画であり、現在、来年度の橋梁下部工の工事発注を目指し、河川協議等、関係機関との調整を図りながら作業を進めているところであります。 次に、石巻線の踏切の幅が前後する公道の幅員と比べ狭隘になっている問題の解決策についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、新渡波・新渡波西地区被災市街地復興土地区画整理事業により整備されました市道新沼新千刈線から渡波千刈田地区へ通じる踏切につきましては、接道する従前地の市道の幅員となっているため、整備された道路と比較し、狭隘となっているものであります。踏切道の拡幅につきましては、平成13年10月に国土交通省により通知されました踏切道の拡幅に係る指針によりJRとの協議が前提となりますが、当該指針において踏切道を拡幅するに当たっては、近隣踏切道の統廃合に努めることや、構造物や保安施設等の補強による安全性の確保が示されており、実現に対してはハードルの高いものとなっております。今後交通の状況等を勘案し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆27番(庄司慈明議員) 内海橋の歴史を知ることは、ふるさとの先人への感謝と畏敬の念を育てるものと思うのですが、今の御説明には若干物足りなさは感じますが、前に行きます。 この質問の意図は、旧北上川の東西に広がる市街地にあって、同じ石巻市でありながらも東西の市街地間格差を感じている川東地区、旧北上川東部地域に住む方々の気持ちを代弁することにあります。今進んでいる新内海橋の建設は、被災により傷んでしまった現存する内海橋にかわるものとして進められています。だから、完成したら今の内海橋は取り壊すことになる、これがルールということですが、よろしいですね。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 先ほども答弁申し上げましたとおり、今回の事業につきましては災害復旧事業ということで、現橋のかけかえということになりますので、現橋は撤去するという形になっております。 ◆27番(庄司慈明議員) となると、今の萬画館は孤立するということになってしまうので、西内海橋の建てかえは別工事として、宮城県は同じく災害復旧事業として新しい橋を中瀬の西側にかけることとした。その際は、萬画館へのお土産品の搬入や、あるいは観光客への対応のための救急車や消防車が走るにふさわしい橋とすると理解するのですが、よろしいですか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、新西内海橋につきましては緊急車両や中瀬の管理用、公園の管理用道路ということで、そういった構造にするというふうに伺ってございます。 ◆27番(庄司慈明議員) 被災後、ごく初期の段階ではありましたが、その計画では今説明したところまでの御説明でした。内容だったのです。川東と中瀬を直接結ぶ橋がなくなるということを聞いた住民の方々は、圧倒的なその方々の思いは、不納得、不同意の声が生まれてきたということだったと思います。 そこで、川東と中瀬を結ぶ橋をつくることとしたのだけれども、その橋は石巻市の単独の負担とならざるを得ないという問題が生じました。そこで、新東内海橋は、今説明があったように自転車、歩行者専用の橋としてつくる計画に推移していった、ここまで確認しますけれども、いいですか。 ◎木村芳夫建設部長 議員おっしゃるとおりでございます。 ◆27番(庄司慈明議員) 予算総額は、おおよそ10億円と想定しているということでございます。でも、今傍聴の方々がここまで、こういうふうな形で説明を受けないと、実際社会資本整備総合交付金といっても、市単独の費用であるということまで住民の方が理解すること、それはできないのです。だから、ちゃんとそこまで予算の額も含めて説明しないと説明したことにはならないということを強く指摘したいと思います。そして、これがもし新西内海橋のように車も通れる橋となると、市財政を圧倒的に圧迫することになるということも御説明しないと住民の方々は納得できないのです。今新西内海橋の予算は幾らで、新東内海橋に引き直すと幾らになるのですか。わかりますか。 ○議長(丹野清議員) 東と西の予算ということで。(27番庄司慈明議員「西並みにつくった場合の東」と呼ぶ) ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 ただいま御質問の県で施工します新西内海橋と、今回市で工事をしようとしています自転車、歩行者道橋を同等のレベルでの整備をした場合ということですが、今の市のほうの工事といたしまして、先ほども言いましたが、幅員4メートルで工事をして115メートルということですので、およそ概算で12億8,000万円ほどの概算事業費と見積もっておりますが、西内海橋相当のレベルでの整備をした場合、まず橋長は同じですけれども、幅員が4メートルから車道、歩道ということで9.5メートル、それと当然通る車等の設計荷重ということで、それらの強度的なものも勘案しますと、事業費としまして倍以上の約26億円ほどになるものというふうに一応推定されます。 ◆27番(庄司慈明議員) 住民の皆さんの気持ちはいろいろなのですけれども、車が通れない橋に対するブーイングというのは今もやっぱり大きいのです。ですから、これを説明するときにはその費用負担、誰が費用負担するのかということを含めて、身の丈に合った橋を私たちはつくりたいと提案しているのですというお話をちゃんと言うべきだと思いますが、いかがですか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 これまでも湊地区町内会、連合会等に対しまして、内海橋の関係の説明会を行ってきておりますが、どうしてもその辺で丁寧に説明をしてきているというふうな我々の思いはあったのですけれども、今議員おっしゃるような中身、実際の財源とか、その辺のところまで踏み込んでというところがなかなか伝わらなかったということもございまして、今後我々とすれば湊地区の思いとして、そういう市の財源、なかなか厳しい中でということでも、橋を何とかつくって湊の地区の皆様に使っていただきたいということで、今後も頑張っていきたいというふうに思っております。 ◆27番(庄司慈明議員) もう一つ言いたいと思います。その橋を歩きたくなるような、すてきな橋を目指したいと思いますが、部長のイメージをお伺いします。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 今回の東内海橋につきましては、その橋単体ということではなくて、当然中瀬を挟んで両側の、今まさにかわまちエリアということで堤防の工事と、市のほうではプロムナード、それから中瀬の公園化ということと、先ほども言いましたが、いしのまき元気いちばとか、そういったことでにぎわいの場、それから昔からの川開きとか川のイベント等で、水辺の交流空間ということで、地域の皆様に親しんでいただけるような形ということで、橋の設計等につきましても、そのかわまちの検討の会議、有識者等、国・県・市を交えて、その川縁にマッチした、そういうデザインでありますとか使い方ということでずっと協議を進めておりまして、またプロムナードにつきましても地元の皆様に部会等を開いて、いろいろ意見をいただいてということで、親しみやすい石巻の顔としてのかわまちづくりのシンボル的な橋になればいいなというふうに思ってございます。 ◆27番(庄司慈明議員) 高齢社会の今、人が歩くのですから、日陰をつくり、休めるベンチがあってもいいし、石巻市の湊の生んだ天才彫刻家、高橋英吉、31歳という若さで戦火に散った高橋英吉の海の3部作のレプリカがあってもいいし、世界的な視点で言えば佐藤忠良の作品があればさらにいいし、橋そのものもすてきに、街路灯も夜の石巻市を散策したくなるようなしっとりとしたものがいいし、内海五郎兵衛が内海橋にかけた思いを紹介した文章があってもいいし、きっといい橋をつくれば人が歩く橋になると思うのです。本当に全国、結構あるのです。歩道、歩く人用の橋というのは、道というのは。そこで工夫されている映像を見ると、やっぱりこういうすてきな橋がこの石巻市にあれば、これみんな歩くよなと思うのです。ですから、すてきな橋をつくるというためのワークショップ、市民の方々の御意見を集めて、そしてそこでひとつ実を結ばせるというのはいかがですか、提案しますが。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 新東内海橋につきましては、先ほども答弁いたしましたように来年度から工事に入りたいということで、基本的な設計につきましては、ハード面は完了しておりますが、その辺の議員の御指摘の市民の皆様からの生かせる場面ということがあれば、その辺は意見を取り入れるような形を今後ちょっと考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆27番(庄司慈明議員) 石巻市の橋を思い起こしてください。歩きたくなる橋は今ありますか、率直に言って。本当に道路の延長にすぎない橋が余りにも多過ぎると思いませんか。部長、いかがでしょう。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、この橋のデザインとか景観ということで、専門有識者の方々も交えて、当然全国のものを見られている方が、この石巻市に合うデザインということで、それらを我々と国・県で共有しまして、あとその中でも当然ワークショップ等でも住民の皆様に御披露した場面もあるかとは思いますが、そういった形をコンセプトに一応設計のほうは進めてきたというふうに理解してございます。 ◆27番(庄司慈明議員) 115メートルと、そう長くはないけれども、ゆったり感や暖かさ感がある一つの観光スポットとしてのすてきな自転車、歩行者専用橋ができればいいなと思います。 しかしながら、それでもつくったとしても、今の状況ではまだ人が渡る橋になるだろうかという不安があります。それは橋ですから、地元の方だけが使ってしまうと。その人たちが歩きやすい、歩いていておもしろいと感ずるかどうかだけではつまらないなと思うから、次の提案なのです。人が渡る橋にする、もう一つの工夫は駐車場を用意することなのです。新内海橋の設計の中には駐車場となり得るスペースがあります。その広さはどのくらいですか。車を置くとしたら何台くらい入れるでしょうか。 ◎近江恵一復興事業部長 私のほうからお答えさせていただきます。 今議員おっしゃっているのは、湊側の県道のループ状に残る土地のことだと思いますが、それについては面積的には約2,600平米ございます。これにつきましては、長方形というか、楕円形なものですから、詳細に面積を、車両台数を入れるというところで計算してみないとわからないのですが、単純に計算すると、30平米で割れば70台くらいが、ただし余りにも楕円形なので、その辺は正確にはちょっと答えにくい状況ということで御理解いただきたいと思います。 ◆27番(庄司慈明議員) この駐車場ができれば、それこそ牡鹿半島を含め、川東地域の方々が橋を通って中瀬や中心商店街、中心市街地に行こうとする動機づけになると確信します。西高東低と言われる石巻市にあって、川東地域の置いてきぼり感、疎外感を取り除く絶好のチャンスが、この新東内海橋の建設であって駐車場の完備であると思いますが、市長の御見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 まちづくり全体に言えることなのですが、私としては歩きやすさを追求するまちづくりということで、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりということで進めておりますけれども、特に河口部については震災前から水辺の緑のプロムナード構想というのがございました。これは、堤防の整備をした後に、堤防を使って石巻市の歴史、文化を伝えていくという考えで、北上川の右岸と左岸を周遊できるような、回遊できるような取り組みを計画しておりましたので、河川堤防が平成32年には完成するということですので、水辺の緑のプロムナード構想をもう一度見直しして、歩いて暮らせる、歩いて石巻市の自然、そして文化、歴史を知るような、そういった道を整備していきたいというふうに考えております。 ◆27番(庄司慈明議員) 踏切の問題です。部長答弁を受けて、なるほどJRのハードルは高いのだなと改めて認識をいたしました。問題は、私の発想も当初は車の利便性ということにちょっと重きがあったのですけれども、そうではないのだなということを今思っています。一団の市街地、住宅街ができて歩行者も多くなったということこそが今心配な問題です。踏切の幅を広げることにより危険が増すということであれば、それは話にならないということです。むしろこの踏切は、自動車との関係で歩行者の安全をいかに守るかが問われているように思います。その住民要望は、JRに対して向けられるべきものということで理解していいのですね。 ◎木村芳夫建設部長 踏切道の拡幅につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、JRを我々の道路のほうが占用するというふうな形になりますので、その辺の安全の確保ということで、当然道路がつながれば道路の部分もありますが、踏切につきましてはJRというふうなことになると思います。 ◆27番(庄司慈明議員) 確かにJRの敷地を市民が使うのですけれども、しかしながら市道の上をJRが走っているところもありますから、それはお互いさまということで認識をしてもらわないと、使わせる、使わせてもらうという関係では決してないのではないかというような気もいたします。 部長にお伺いいたしますが、あの踏切は第何種踏切道と区別されているのでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 踏切道につきましては、規格がたしか1種から4種までございますが、当該踏切につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど確認の上、答弁させていただきます。 ◆27番(庄司慈明議員) これは残念でした。この踏切道の区別の認識せずの議論というのは、それはいま一つ踏み込んでいただきたかったと思います。でも、部長がお話しした指針にはこうも書いてあるのです。歩道がないか、歩道が狭隘な踏切道を拡幅する際には緊急性を考慮して踏切道の統廃合を行わずに拡幅を実施可能とするという文章も同じ指針の中にあるのです。これを紹介しないで、ハードルの高さだけを強調するという意図がよくわかりません。教えてください。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 踏切道の拡幅のガイドラインといいますか、指針でございますが、まず基本は踏切の遮断する回数というか、多く踏切が遮断されて、交通を阻害して渋滞箇所というふうなところをまず優先的に踏切道の改良というふうな形になっておりますので、一概に踏切の統廃合と何でもいいかというふうな形ではございませんで、あくまでも道路管理者と鉄道管理者の中で危険な踏切というふうな認識の中で、そういう統廃合というふうなことを考えるというふうなことになってございます。 ◆27番(庄司慈明議員) 施設維持事務所があります。若者が大変に今奮闘していたということを部長にもお話ししました。時間がないので、そのるるの説明はここではできませんが、しかしながら部長の今のお気持ちは、住民の安全第一に、JRとの交渉も住民と一緒に行うということでよろしいでしょうか、最後の確認です。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 当然我々は、縦割りでJR、石巻市ということではなくて、やっぱりもとにあるのは市民の安全、安心というところで、必要なものは対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(丹野清議員) 以上で27番庄司慈明議員の質問を終わります。次に、12番櫻田誠子議員の質問を許します。12番。   〔12番櫻田誠子議員登壇〕 ◆12番(櫻田誠子議員) 通告に従いまして一般質問いたします。 まず初めに、健康について伺います。我が国は、医療の進歩や生活水準の向上などにより平均寿命は急速に伸び、世界における長寿国となりましたが、近年少子・高齢化の進行、人口減少の加速化など生活や社会環境が大きく変化し、がん、脳血管疾患、糖尿病を初めとする生活習慣病や認知症、寝たきりを含めた要支援、要介護等の増加など今後も深刻な社会問題が進行していくと予測されます。このような背景を踏まえ、国は全ての国民がともに支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を目指すべき姿とし、国民の健康づくりを推進していくこととしております。 また、県はメタボリックシンドローム該当者及び予備群を合わせた割合が高く、男性の1日の歩数が少ないなど生活習慣病につながる健康課題が多いことから、平成28年2月にはスマートみやぎ健民会議を設立し、脱メタボを県民運動として推進していくこととしております。本市においても、そのような国・県の動きを受け、平成19年度から10年計画として石巻市健康増進計画を策定しましたが、東日本大震災における大規模な被災により、平成25年に見直しを図り、復興期を支える健康づくりの取り組みとして、特に栄養、食生活、身体活動、運動、心の健康を最優先に推進してまいりました。しかし、震災の影響により生活習慣改善は十分とは言えず、新たな課題が見つかっています。このような課題解決のため、平成29年度からの10年計画となる第2次石巻市健康増進計画を新たに策定し、第1次基本理念である「一人ひとりの健康づくりをみんなで支えるまちづくり」を継承し、その実現を目指している途中ではありますが、健康について3点質問いたします。 中高年になったならば、自分の体の状況をよく知る上でも特定健診を受診することは重要であると思います。数値が少し高目などであれば、運動や食べ物を注意するなどで改善されることもあります。しかし、例えば糖尿病が重症化するとインシュリン注射や透析治療を受けなければなりません。糖尿病の方もふえているということです。1点目、石巻市における特定健診の受診状況と透析患者数の推移について伺います。 2点目、高齢者肺炎球菌ワクチンについて伺います。高齢者の死亡原因の第3位になっている肺炎、それを予防するために65歳以上の方に肺炎球菌ワクチンの予防接種をしていただくことで重症化を防ぐことができます。このことから、私も平成19年に議会質問し、その後予防接種に一部助成されてきた経緯があります。震災を受け、宮城県医師会、日本赤十字社などの御支援により被災地に無料接種の期間もありました。今は、国で定期接種されていると聞いておりますが、これまでの経緯と現状について伺います。 今月18日は敬老の日でした。石巻市におきましても敬老会が開催され、各会場に皆さんがお元気に参加をされていらっしゃいました。100歳以上の方も109人、市内の最高齢は108歳ということで、御長寿で何よりでございます。石巻市の65歳以上の高齢者人口は4万5,704人で、高齢者の割合は31.1%、昨年の出生者数は900人を割り込み、少子・高齢化が顕著にあらわれております。寿命は延びておりますが、重要なのは健康寿命の延伸ということで、介護を受けずに自分のことは自分でできるよう、介護予防に各自治体、また各人が努力している現状があります。3点目、石巻市においての介護予防の取り組みについて、また今後の課題について伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 櫻田議員の御質問にお答えいたします。 健康についてお答えいたします。初めに、介護予防の現状と今後の課題についてでありますが、本市では要介護状態になることを予防するため、高齢者が参加しやすいよう地域に出向いて介護予防教室を開催しているほか、在宅でのリハビリテーション支援が必要な方や、住民主体によるサロン活動実施団体等へのリハビリ専門職派遣などにより、介護予防に関する知識の習得及び効果的な運動指導や相談を行っております。 今後の課題といたしましては、高齢化の進展により介護需要がさらに増加することが見込まれますが、住みなれた地域で、健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、関係機関と連携しながら、住民主体の集いの場の創出や継続、さらには見守りや生活支援などによる地域での支え合い体制を構築することが重要であると考えております。 ◎畠山早苗健康部長 私から、特定健診の受診状況と透析患者の推移についてでありますが、特定健診の受診率につきましては、直近の法定報告数値である平成27年度は39.3%となっており、平成24年度の39.4%と比較して横ばいの状況となっておりますが、特定保健指導実施率は、平成27年度は24.2%となっており、平成24年度の17.5%から上昇しております。しかし、いずれも国の目標値を大きく下回っている状況です。 また、透析患者の推移につきましては、透析患者を含む腎臓機能障害による身体障害者手帳所持者は、平成23年度は414人でありましたが、平成28年度は469人となっており、この5年間で55人増加しております。重症化を防ぐためには若い世代からの予防が大切であることから、働き盛りの世代に配慮しながら受診しやすい環境を整えるとともに、重症化予防に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、肺炎球菌ワクチンの接種に係るこれまでの経緯と現状についてでありますが、本市では独自の事業として、平成21年度から65歳以上の方を対象に生涯1回限りとして接種費用の一部を助成しておりましたが、平成26年の予防接種法施行令等の改正で定期接種に変更されたことから、平成27年度から65歳から100歳までの方のうち、5歳間隔の節目の方を対象に実施しております。高齢者の肺炎の発症や重症化を防止するために予防接種が有効であることから、本市では接種費用の助成を継続しております。 なお、震災支援活動として、平成23年10月から翌年の3月まで宮城県医師会と日本赤十字社の共同で、高齢者に対する肺炎球菌予防接種が無償で実施されております。今後も高齢者の健康保持増進に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 再質問いたします。 まず1点目、特定健診について伺います。今回糖尿病について質問いたします。私の身近でも糖尿病で御苦労されている方もあり、さらには糖尿病の患者数も増加傾向にあるとのことですので質問いたします。特定健診受診率が平成27年度は39.3%と、平成24年度と比較すると横ばいとのことですが、県内自治体を見ますとどのくらいの位置にあるのでしょうか。ことし9月に健康推進課から発行された「石巻地区、門脇地区の皆さん、健診を受けていますか」のこのチラシでは、特に石巻、門脇地区が特定健診の受診率が28.5%と低いということでございました。地域ごとにかなりのばらつきがあるのでしょうか、伺います。 ◎畠山早苗健康部長 総合支所のほうについては、特定健診の受診率が上昇している状況なのですけれども、本庁地区は余り伸びていなくて、その原因といたしまして総合支所は、平成27年度に河南と河北で総合健診化を進めまして、全ての総合支所の地区におきまして総合健診化が進んでおります。平成27年度、なかなかなじみがないということで、河南、河北で受診率が若干減少したことはあるのですけれども、平成28年度は丁寧な周知に努めましたら非常に上昇したというふうな状況もございますので、今後も丁寧な説明をしていきたいというふうには考えております。 本庁地区なのですけれども、各医療機関での個別受診という形をとっております。特定健診やがん検診など1カ所で検査が終了する総合健診も選択肢として選べることができると健診しやすさが増すと思いますので、そういった受診しやすい環境を整えるという意味合いで、ことしモデル的に稲井地区のほうで総合健診を10月に3日ほど実施したいというふうに考えております。 あと健診の受診率が伸びない理由として、病院にかかっている方だと医療機関にかかっているので、特定健診は受けなくてもいいというような判断をされる方も多いようですので、そういったところの改善も必要かなというふうに思っております。 順位、ちょっとお時間いただいていいですか。済みません。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今部長から、定期的にかかりつけの病院に行っているから健診は受けなくてもいいということをお聞きするということがあるということでしたけれども、それもこちらに書いてありました。そういった場合、かかりつけ医などに、ふだんかかっている病院の先生にもう少し積極的に健診の受診を勧めていただくことは必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎畠山早苗健康部長 私どものほうでも先生方のほうとお話をする機会を通しまして、先生方のほうからもぜひ受診してほしいというようなお話をしていただきたいということで、医療機関のほうにもことしポスター掲示やチラシなどの配置をお願いしております。 ◆12番(櫻田誠子議員) それでは、啓発とともに総合健診化のほうも今後進めていただければと思います。 先日の新聞に糖尿病が強く疑われる成人男女が、2016年時点で推計約1,000万人に上ったことが21日、厚生労働省の国民健康栄養調査でわかりました。前回調査の平成12年から50万人増となり、初めて大台に乗りました。その一方で、糖尿病予備群とされる人は、前回より100万人減の1,000万人で、メタボリック症候群への対策が進み、減少したということでした。石巻市において糖尿病が疑われる人は何人いらっしゃるのでしょうか、お聞きいたします。 ◎畠山早苗健康部長 平成28年5月の国民健康保険加入者の方が受診している状況を見ますと、糖尿病で治療を受けている患者、月に4,900人ほどいらっしゃいました。国民健康保険被保険者に対する割合としては1割を超すような状況で、ちょっと大きい数字だなというふうに捉えております。 また、糖尿病の予備群と申しますか、国民健康保険の特定健診を受けていただいた方の中で、保健指導が必要ではないかと思われる方というのも割合としては大変多くて、ヘモグロビンA1cの値が高い方、そういった方が6割近くに上るような状況になっております。 ◆12番(櫻田誠子議員) かなりの方が糖尿病、もしくはまた疑われているという方がいらっしゃるということで、改めて驚いている次第でございます。 また、さらに健診を受けている人の中で約4割が、先ほどお話ありましたように39.3%ですので、受診していない残りの6割の人の中にも、例えば糖尿病というのは自覚症状が出にくいと言われておりますので、発症の疑いがある人がいるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎畠山早苗健康部長 なかなか健診を受けていただかないとわからないというところもありますので、ぜひ本市といたしましては健診を受けていただく努力をして、健診を受けていただければ速やかに保健指導などで御支援していくことができるというふうに考えております。 それから、先ほどの順位なのですけれども、特定健診の受診率は平成27年度で県内順位で31位になっております。特定保健指導の実施率については、平成27年度、15位という形で、これは年々上昇している状況でございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 特定保健指導実施率は、今お話ありました15位ということで、これは年々上がってきているということで大変評価されるものですが、今の31位だったでしょうか、受診率の向上というのはこれから大きな課題だなと思います。 先ほどの答弁で、透析治療をされている方は市内で469人、この5年間で55名の増加とありました。震災から6年半、さまざまな形で健康を害している人も少なくないと思いますが、糖尿病は死因の上位を占めるがんや心筋梗塞、脳梗塞のほか、認知症のリスクも高めるということです。埼玉県では、市町村が主体となり、糖尿病が悪化するおそれのある人に対し、医療機関を受診していない場合は受診を呼びかけ、通院中の人にはかかりつけ医と連携して食事や運動などの生活習慣の見直しを指導されています。その結果、受診者の増加や血糖の数値改善など効果が見られたそうです。その一方で、糖尿病の疑いが強くても約4人に1人が治療を受けていない現状もあるそうです。重篤な疾患につながる危険性の啓発にもう少し力を入れるべきで、また啓発に力を入れ過ぎることはないかと思いますが、部長に伺います。 ◎畠山早苗健康部長 受診率の向上ということで、私どものほうでも大変努力しておりまして、先ほどお話ししましたように若い方も、働き盛りの方も受けやすい環境をということで、総合健診と地域の医療機関でということと、どちらも選べるような環境を整えたり、それから医療機関の先生方から勧めていただいたり、それからまちの保健室などで啓発チラシを配布したり、あと今年度は国民健康保険のほうでの健康ポイントの実施で、40代、50代の方にぜひ受診していただきたいなということでの取り組みを行っております。 また、3年連続して未受診の方に対しては、受診勧奨通知という形で個別の通知を配付しておりますほか、皆様ごらんになりましたでしょうか、三陸道の河北インターのおり口のところに特定健診の期間の間、横断幕を大きく掲げておりまして、ぜひ目にしていただけるといいなというふうに思っておりました。 それから、重症化の予防といたしまして本市でも力を入れておりまして、国が定めた特定保健指導の方のほかに血圧や血糖、腎臓機能が低下して脳血管疾患や心疾患、慢性腎臓病の発症の可能性が高い方に対しても保健指導を実施しております。重症化予防対象者で食事の指導を実施する際に、主治医の指導が必要な場合は本人の了解を得まして、直接主治医に指示を仰いで保健指導を実施するという形をとっております。 また、医療機関の連携という点では、医療連携システムというものも取り組んでおりまして、実施しているのは石巻管内の2市1町でございますが、医師会のほうと連携いたしまして、血圧や血糖が基準以上で治療していない人、それから腎臓機能低下者は、治療中の方も含むのですけれども、健診結果で医療が必要な方に受診の勧奨通知と連絡書を送付して受診勧奨して、受診した後に連絡書が市のほうに返送されることでうちのほうは受診が確認できる、必要な方には医師の指示によって保健指導を実施しております。その保健指導の結果は、お医者様のほうに報告するという形で、連携する形としております。 それから、石巻赤十字病院と連携しました慢性腎臓病予防事業といたしまして、特定健診の結果、かかりつけ医がない方で腎臓機能が低下している方については、市の保健師や栄養士が保健指導を実施した上で、石巻赤十字病院の専門医の方に御紹介するという形をとっております。 ◆12番(櫻田誠子議員) さまざまな取り組みをしていただいているということで、それには健診を受けていただいて、そこにやっぱりつながっていくということになりますので、健診のメリットとしては生活習慣病を早期発見することで、今言われたように早く医療につながる。そうしますと、医療費の自己負担分が年間で約20万円削減できるとありましたけれども、こちらのチラシのほうに載っておりました。そういうこともございますので、ぜひ健診の、これは一人一人の意識改革というものも大事なのかもしれませんが、なお一層啓発も含めて、しっかりと受診率向上のために動いていただければと思います。 今部長からもお話ありましたけれども、受診率の向上に向けまして、また健康へ取り組むきっかけづくりとして健康ポイントの実施を訴えてまいりました。今年度から石巻市でも健康ポイントに取り組んでおりますが、詳細について伺いたいと思います。 ◎畠山早苗健康部長 健康ポイント事業につきましては、みずからの健康はみずからつくるという意識啓発と、それから若い世代がどうしても受診率、非常に低くて、年代ごとにお話ししますと40代だと20%台なのですけれども、年代が進むにつれて10%ずつふえていって、70代になると半分近くの方が受けられているみたいな形になっているので、若い世代の健康維持というところを非常に危惧することがございましたので、そういった意味合いもありまして健康ポイントを40代、50代を対象に実施しました。応募のあった方は460人ほどいらっしゃったのですけれども、若い方への魅力をアピールするのに健康グッズだけではちょっと足りなかったのかなというふうに反省しております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今年度は、健診を受けるという意識向上ということのお話ありました。重点を置いたポイントになっておりますが、来年度からは、またぜひ運動のきっかけづくりとして健診とあわせて、例えば歩数計や運動計の組み合わせにも取り組むべきではないでしょうか。そして、今回申し込まなかった方にお話を聞いてみますと、血圧計をもらってもうちにあるから要らないといって申し込まなかったという方もおりました。今多くの自治体が健康ポイントの取り組みをされていますが、北茨城市の健康ポイントを部長にも参考にしていただいておりましたが、他市を参考に石巻市での取り組みについて、来年度は見直しも必要かと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎畠山早苗健康部長 議員がおっしゃるように、健康グッズだけではちょっと物足りなかったのかなというふうに反省しておりまして、魅力あるものと交換できるような方策を考えたいと思います。 北茨城市など、ほかのところでやっている企業や商店街との連携というようなこともあるようなので、市民全体が健康になれるようにという視点で、少し時間をかけながら考えていきたいと思います。 ○議長(丹野清議員) 済みません。健康部長に申し上げますが、優しい声はいいですけれども、もう少し皆さんに聞こえるように答弁をお願いします。それから、答弁は簡潔にお願いいたします。 ◆12番(櫻田誠子議員) また、厚生労働省は、国民健康保険の運営主体が来年4月に市町村から都道府県へ移行するのにあわせ、医療費抑制の成果などに応じて、来年度都道府県と市町村に500億円ずつ、計1,000億円を配分して財政支援をする方針を決め、自治体に通知されたということですが、詳細について伺います。また、石巻市では今後どのような取り組みをするのか伺います。 ◎畠山早苗健康部長 保険者努力支援制度のお話だと思いますが、国民健康保険の都道府県化に伴いまして、保険者が努力しているところには各市町村に対して国のほうが支援しますという制度でございます。個人へのインセンティブの提供など、いろいろなものが評価されて点数化されるのですけれども、平成28年度の実績といたしまして石巻市のほうに2,000万円ほど交付いただいております。この取り組みにつきましては、先ほどお話ししました重症化予防とかの取り組みというものが高く評価されていたり、健康ポイントなども評価されているような形となっております。 今後保険者努力支援制度という部分が、平成30年度では特別調整交付金を含めまして1,000億円という大変大きな金額になりますので、石巻市といたしましてもできるだけ、項目がこういうものに取り組めば何点ということが挙がっておりますので、それに沿ってできるだけ健康づくりに努めてまいりたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今部長からお話もありましたが、この取り組みは糖尿病の重症化予防などにも今回交付されているということでしたけれども、予算づけされるということですので、健診の受診だけでなく、運動のきっかけとなるような、先ほどのポイントも入っていますということでしたけれども、いろいろ組み合わせをして行っていただきたいと思います。 次に、高齢者肺炎球菌ワクチンについて伺います。対象年齢と接種者数について伺います。 ◎畠山早苗健康部長 対象者の方は65歳以上で、接種……対象者数でよろしいですか。(12番櫻田誠子議員「はい」と呼ぶ)平成28年度の対象者は7,340人で、接種者数は2,579人、接種率にして35%ほどとなっております。 ◆12番(櫻田誠子議員) やはり少し接種率が低いと思いますが、肺炎の発症や重症化防止のためには有効なワクチンだということでよろしいでしょうか。そして、また接種率がちょっと若干低目ということもありますが、接種費用、自己負担がありますけれども、どのくらいなのか、そしてまた実費接種では幾らなのか伺います。 ◎畠山早苗健康部長 石巻市のほうで医師会のほうに委託している費用としては8,316円なのですけれども、自己負担額は4,000円という形になっております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 先ほど申しましたが、高齢者の死因の第3位が肺炎で増加傾向にあります。また、肺炎の死亡者の約95%は65歳以上です。それを予防するわけですから、ぜひともワクチンの接種をしていただきたいと思います。 しかし、私の知り合いの方から、肺炎球菌ワクチンの接種のはがきが来ていたのだけれども、引っ越しとか忙しくて、またいつでも接種できるからと思っていたらば忘れてしまって、対象年齢65歳を過ぎて66歳になってしまったということでした。そのように忘れてしまわないように、福島県いわき市や埼玉県川越市などは、年度末までに間に合うように接種の対象者に再通知を行い、接種率の向上に有効だったということでございました。石巻市でも高齢者の肺炎予防、健康増進のために未接種の高齢者に再通知すべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎畠山早苗健康部長 受診勧奨なのですけれども、この肺炎球菌についてはB類疾病の定期接種という位置づけになっていて、これはこの趣旨からすると御本人の意思によってやっていただくというものでございます。そういった趣旨を踏まえて、積極的な接種勧奨という部分については余り、留意してくださいというふうな通知も来ているのですけれども、石巻市では高齢の方ということで忘れてしまうことも多いと思うので、4月に通知を出しまして、あと市報等で年に2回ほど周知しているのですけれども、もう少し回数をふやしたりして周知を図っていきたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) 生涯に一度だけの接種となりますので、対象年齢の方がきちんと接種できるように、今部長からも考えますというお話がございましたので、再通知のほうをお願いしたいと思います。 3点目、介護予防の現状と今後の課題について伺います。先ほどの答弁で介護需要が見込まれるということですが、今介護人材が不足している現状があります。毎日新聞のハローワークの求人を見ますと介護の求人が多く占めております。市内の現状について伺います。 ◎畠山早苗健康部長 有効求人倍率でお話しさせていただきますと、平成29年7月の介護関連の有効求人倍率3.07と高い割合となっております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 国におきましても、これまで処遇改善とかを図ってまいりましたが、今介護現場では大変に苦慮しております。今後人材確保のために、市としては何ができるのかをお考えでしょうか。何か取り組もうとしているのかお聞きいたします。 ◎畠山早苗健康部長 介護のイメージアップというところが大切なのだと思うのですけれども、今年度補正のほうで計上させていただいておりますが、介護事業者の皆様、宮城県老人福祉施設協議会のほうで実施される介護福祉フェスティバルというものを2市1町で共催することとしております。こういったもので介護についてのいろいろなことを知っていただく機会になればというふうに思っておりまして、このフェスティバルについては今後も継続していきたいというふうに思っております。 また、介護職員の質の向上や、それからモチベーションを継続していただくというようなことで、例えば口腔ケアとか、みずからの技術を高めていただくような研修ができないかというふうに来年度は考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) では、よろしくお願いいたします。 また、先ほどの答弁でもさまざまな介護予防に取り組んでいらっしゃいますが、どのくらいの方々が、結構いろいろと教室があるようですので、たくさんになるのかもしれませんが、人数的にはどのくらい参加されているのか伺いたいと思います。 ◎畠山早苗健康部長 介護予防教室も力を入れておりまして、地域包括支援センターのほうで実施していただいている地域介護予防教室は、おおむね65歳以上の高齢者の方が対象なのですけれども、年18回を上限に12の地域包括支援センターのほうで実施していただいています。平成28年度の実績といたしましては、延べ2,800人ほどの方が御参加いただいております。また、介護予防のはつらつ元気教室というものも健康づくりの事業所のほうに委託して実施しているのですけれども、16会場で月2回で、全部で12回コースとして実施しておりますけれども、これにつきまして平成28年度の参加はおおむね2,800人くらい御参加いただいております。あと介護予防という意味合いでは、サロン活動なんかも介護予防に大きく貢献していると思うのですけれども、なかなか男性の参加が少ないというところが困っているところです。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今部長からもお話ありました、私も今言おうと思っていたのですが、そういった中で健康マージャンとか今新たに取り組んでいらっしゃるので、若干ふえているとは聞くのですけれども、男性の参加が少ないということで、今部長からもお話ございました。介護予防の会場に行くと2,800人とかというお話がございましたが、ほとんどが女性でございます。今後男性のための講座、何かネーミングも介護予防とかというと、男性はちょっと嫌うのかなというイメージもあるのですが、介護予防というネーミングにももう少し配慮していただいて取り組みやすい環境に、もう少しまた違う角度で積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎畠山早苗健康部長 先ほどのサロン活動の御紹介させていただいたときなのですけれども、サロン活動の中でも男性が非常に多いサロン活動もあるようでございまして、議員がおっしゃったように健康マージャンとか、それからパターゴルフとか、それから卓球、そういったもの、体を動かすようなものが人気のようでございますので、そういった部分もぜひ仲間づくりということで支援していきたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) そういったことで、そういう運動分野、ぜひ啓発も力を入れていただきたいと思います。 答弁の中でも、地域での支え合いの体制の構築が重要と言われました。まさしくそのとおりだと思います。その中でも、その大きな鍵を握るのが主体者となる高齢者の役割だと思います。面倒を見てもらう側ではなく、声をかけたり、見守る側になれると、それだけでも元気になります。これまでも御提案させていただいておりますが、介護支援ボランティアポイントについて、表に出る、表に一歩出るための取り組みとして御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎畠山早苗健康部長 レクリエーションとか、それから行事の手伝い、それから施設入所者の方の話し相手とかといった、そういったボランティアにつきましては、受け入れている施設もあるというふうに聞いております。元気な高齢者が相互支援の役割を持って頑張っていただく方法を考えてまいりたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) よろしくお願いいたします。これから一億総活躍社会の実現に向けて、介護などの社会保障費が増すばかりというマイナス思考の考えに終始していては、この超高齢化社会を乗り越えることができないことだけは確かであります。高齢者の意欲や能力を生かすプラス思考の発想こそが求められております。老いを見詰め、自分のことは自分でできるように介護予防への取り組みも重要ですが、あわせてお年寄り自身も社会に貢献する喜びをみずからの心身の健康維持の糧としていただきたいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 石巻市の場合でも全体で言えばかなり高齢化も進んでいますが、地域によっては4割から5割の方が高齢者という地域社会になってきております。そういった中で、高齢者の方々がその地域で生きがいを持って生活していただくためには健康のための政策、あるいは働く場の提供、そういった積極的に高齢者の方々が地域に出て、そして地域のために働いていただくような取り組みが必要だというふうに思っておりますので、これからもいろんな、これは何が決め手ということではないと思います。いろんなことを取り組んでいく必要があるというふうに思っております。ポイント制度についても健診だけではなくて、いろんな取り組みをしていくということがこれから求められてくるというふうに考えておりますので、これから地域の方々と、やはり地域の方々の意見を聞いて取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 2点目、がん対策について伺います。 我が国において昭和56年より死因の第1位であり、平成26年には年間37万人が亡くなり、生涯のうち2人に1人ががんにかかると言われております。こうしたことから、依然としてがんは国民の生命と健康にとって重大な問題であります。国においては、平成18年のがん対策基本法が施行されて以来10年が経過し、がん患者やその家族らを取り巻く状況は変化しています。この10年で医療も大きく進展し、医療を取り巻く環境が大きく変わったこともあり、がん対策基本法に書いてある内容と現状の間にずれが生じるようにもなってきました。そのようなずれを修正すると同時に、これからのがん医療、そしてがんを取り巻く社会環境のあり方を定義し、社会全体で考えるために、平成28年12月にがん対策基本法が改正されました。今回の法制度の改正のポイントの一つが、社会的環境整備という概念が基本理念に盛り込まれたことです。すなわちがんと診断されたことによる生きづらさを解消するための福祉的支援、教育支援などを受けることができるよう、社会環境の整備を図ることが、国、地方自治体、事業主に求められています。 そこで、1点目、今回のがん対策基本法を踏まえたがん患者の就労の石巻市の取り組みについて伺います。 文部科学省では、がん対策基本法第23条には国及び地方公共団体は、国民ががんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとするとあります。すなわちこれまでのがん教育の推進のほか、社会教育の分野でもがん教育を進めなければならないことから、2点目、がん教育と社会教育の取り組みについて伺います。 がんは、早期発見、早期にがんの兆しを発見することが重要であります。しかしながら、国の検診目標50%にほど遠く、毎年ほぼ横ばいのような状況です。そこで、3点目、がん検診の向上に向けた取り組みと今後の課題について伺います。 ◎畠山早苗健康部長 私から、第3期がん対策推進基本計画を踏まえた本市の取り組みについてお答えいたします。 初めに、がん患者の就労についてでありますが、国では第3期がん対策推進基本計画を策定中であり、がん予防、がん医療の充実などに加えて、がん患者等の就労を含めたがんとの共生が柱の一つとされております。平成28年内閣府のがん対策に関する世論調査では、がん患者が働き続けるための必要な取り組みとして、通院のために短期間勤務が活用できること、1時間単位の休暇や長期の休暇がとれるなど柔軟な休暇制度が求められておりますことから、本市といたしましても県や関係機関と情報を共有し、がん患者が就労しやすい環境づくりのため連携してまいります。 なお、現在県の事業により、東北大学病院と県立がんセンタ-がハローワークと連携したがん患者の就労相談などの取り組みを行っております。 次に、検診の受診向上の取り組みと今後の課題についてでありますが、国が策定中の基本計画では市町村の役割の一つとして、効果的な受診率向上に向けた検討が挙げられております。本市では、未検者への通知や保健師による健康相談などでの受診勧奨、保健推進員による地域でのチラシ配布や声がけなどを実施しておりますが、今後も効果を確認しながら受診率向上に向けた対応を強化してまいります。 また、今後の課題といたしまして、受診しやすい環境整備が必要であることから、各検診団体等と連携を図り、総合健診や休日、夜間健診の拡充などを検討してまいりたいと考えております。 ◎境直彦教育長 私から、学校におけるがん教育と社会教育の取り組みついてお答えいたします。 市立学校においては、学習指導要領に基づき、生活習慣病の一つとして病気の概要とその予防について理解を深めさせながら、小学校高学年から学習を始め、高等学校まで発達段階に応じて喫煙や飲酒による生活習慣病のリスクについて指導を行っております。 また、小中学校の中には肺がんの理解と予防のために、石巻赤十字病院の医師による防煙教育の特別授業を実施している学校もございます。教育委員会といたしましては、今後も学習指導要領に沿って適切に教育を進めてまいります。 また、社会教育につきましては保健師等が中心となり、地区健康教育等において、本市のがん死亡や検診の受診状況等も伝えながら、地域の方々にがんの正しい知識や予防について普及啓発を図っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 平成27年の厚生労働省研究班による調査では、がんと診断され退職した患者のうち、診断されてから最初の治療を開始するまでに退職した方が4割を超えており、その退職理由としては、職場に迷惑をかけたくなかった、がんになったら気力、体力的に働けないだろうと予測したから、治療と仕事を両立する自信がなかったといったがん患者への漠然とした不安が上位に上がっていることから、がん患者が診断時から正しい情報提供や相談支援を受けることが重要であります。 また、今回の法改正では、第8条に事業主の責務が新設され、努力義務ではありますが、がん患者の雇用の継続等に配慮することが規定をされております。さらに、20条には国と地方公共団体に対し、がん患者の雇用の継続や円滑な就職に資するよう、事業主に対する啓発や知識の普及も求められております。このことから、本市でも市内事業主に対し、本改正を踏まえた取り組みを図る必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎畠山早苗健康部長 石巻市では、銀行など市内の22の事業者の方とがん啓発及びがん検診の受診率向上に向けた包括的連携に係る協定を締結しております。この中で、ぜひ事業者に対する正しい知識の普及啓発といった部分も強化してまいりたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) また、市役所も一つの事業所と考えれば、市の職員ががんと診断された場合の就労について、現状はどのようになっているのか伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 就労制度といたしましては、病気休暇ということで、がん等の悪性新生物による疾病につきましては最大180日、その後必要と見られる病気休暇取得可能期間180日も過ぎて職務復帰が困難である場合、分限処分の休職処分になりまして、それは3年間ということの最大期間になっております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今議会でも職員のマンパワー不足が出てまいりました。がんは、医療の進展により、これまでと違い、ある意味長くつき合う病気という部分もあるかと思います。治療のためのサイクルなどもありますので、就労の継続のためにいかに配慮できるかが今回の法改正のポイントになります。通常の病気休暇のみならず、時間単位での有休取得などサポートプランを立てるように配慮していただきたいと思います。総務部長に伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 職員の健康管理、病気等に対しても十分に配慮してまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 何度も申しますが、がんになっても働ける社会の構築が求められています。しかし、先ほど22事業者という部長のお話もございましたが、現実には厳しい状況があるかと思います。であれば、なおのこと治療との両立について職場で相談できるよう、就労に関して雇用側の理解と協力をしっかり得られるよう、例えば今後セミナーだとか勉強会などを実施し、市が積極的な啓発に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎畠山早苗健康部長 第3期のがん対策推進基本計画、今策定中でございますので、そういったものを踏まえまして対応を検討してまいりたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) 私、きょうピンクのリボンをつけております。10月はピンクリボン月間です。今、日本で乳がんを患う女性は15人に1人と言われております。しかし、乳がんは早期で発見すれば治癒率の高いがんです。月に1度はセルフチェックの呼びかけなどの取り組みについて伺います。 ◎畠山早苗健康部長 健康教室などでがんに対する啓発も喫煙と一緒にやっているのですけれども、その中で乳がんに関しましてのセルフチェックもお話ししております。 ◆12番(櫻田誠子議員) また、マンモグラフィでの検診の際、今多く耳にします高濃度乳房の方は異常が見つかりにくいということでございますが、その際、そういう方である場合には御本人にはきちんと通知をされるのか伺います。また、マンモグラフィでは写りにくいということで、超音波診断もされるということも聞いておりますが、そういう御説明もしていただくのかお聞きしたいと思います。 ◎畠山早苗健康部長 乳がん検診につきましては、このごろ報道等で大分報道される前に、石巻市におきましては平成28年度から視触診ではなくて、それまでは石巻市の乳がん検診というのは石巻地区で実施しております個別検診として、医師会のほうで超音波検査、またはマンモグラフィ撮影を実施して、指定医療機関において視触診を併用した検診という形をとっていたのですけれども、平成28年度に視触診を廃止いたしまして、1カ所で検診が終了しやすい受診勧奨という形をとっておりまして、視触診以外の部分できちんと機械による確認ができるような形をとっております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 抗がん剤により脱毛で悩む方もいます。今回の改正では、がん患者が置かれている状況に応じ、適切な治療のみならず福祉的支援、教育的支援、その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備を図ることとあります。がんの治療によって髪の毛が抜けたりすることは、特に女性にとっては精神的苦痛が強く、外出をためらったり、就労についての影響になりますことから、医療用ウイッグの購入経費について自治体として助成を実施することは、今回の基本理念の中にある福祉的支援に当たるものと考え、今後石巻市におきましても医療用ウイッグの購入費の助成を行うべきと考えますが、部長はいかがお考えでしょうか、お聞きいたします。 ◎畠山早苗健康部長 がんにかかっても生き生きと社会で活躍していけるように、その医療用ウイッグの効果というのは非常に大きいと考えております。宮城県におきましても、現在検討しているというお話を伺っておりますので、県の動向を確認しながら対応を考えてまいりたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今県の動向をということでございました。一足先に栗原市では、ことしの6月からがん患者の皆様が生き生きと社会で活躍できるようにと医療用ウイッグ、上限3万円、乳房補正具、胸の補正具の右側が上限2万円、左側が上限2万円という購入費用の一部を4月1日から遡及して実施しております。今県の動向を見てということもございましたけれども、ぜひ石巻市でも前向きに検討していただきたいと思いますが、市長に伺います。 ◎亀山紘市長 県の動向を見てということではございましたけれども、市としても積極的にそういった福祉的支援をするという姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) また、石巻市立病院の緩和ケア病棟がございますが、この運営はいつから始まるのかお聞きいたします。 ◎大窪信宏病院局事務部長 お答えいたします。 緩和ケア病棟につきましては、開院時からありますが、施設基準というものがまだとれておりませんので、今年度中に日本医療機能評価機構の受審をいたしまして、来年度早々に緩和病棟の施設基準をとれるという状況になるものでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) そうしますと、来年度から受け入れができるということでよろしいのでしょうか。それに関しては、人材も確保することと、あと例えば緩和病棟が始まるときには患者と家族に寄り添った施設になりますようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
    ◎大窪信宏病院局事務部長 お答えいたします。 ただいま御説明いたしましたが、施設基準という診療費の問題で御答弁させていただきましたけれども、緩和病棟がございますので、そのような患者については現在も受け入れはいたしております。 ◆12番(櫻田誠子議員) では、石巻市立病院にも今あるということですけれども、本当に先ほども申しましたが、家族と患者としっかり寄り添った、そういう病棟になりますようにお願いを申し上げたいと思います。 次に、2点目のがん教育、社会教育について伺います。学校での指導については、養護教諭が行うのでしょうか、教員が行うのでしょうか、お聞きいたします。 ◎境直彦教育長 学習指導要領に基づいて行いますので、授業の一つですので、保健体育の中ですので、教諭が行うことになります。 ◆12番(櫻田誠子議員) また、一部では石巻赤十字病院の医師による特別授業を実施しているところもあるようでございます。ただいま教育長から、教員が行うということでございました。教員のがん教育の資質向上を目的とした研修も必要かと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 議員御紹介のさまざまな法改正に基づきまして、文部科学省でもがん教育推進という形での指導資料をつくって、既に今年度配付しておりますし、それ以外にも対がん協会とか、それからがん研究振興財団とか、そういう形でさまざまながんに関する資料も各学校に配付して、それは補助資料として使うことができますし、いろんな意味で正しい理解と啓発に関して現在は進められているというふうに理解しているところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 次に、中学生のピロリ菌検査について伺います。 今中学2、3年生を対象に尿検査の際ピロリ菌の検査を行い、陽性者を除菌することで、将来胃の病気の治療や予防を行うものです。今篠山市、天草市、弘前市ほか多くの自治体が取り組んでおります。今後石巻市においても取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 中学生を対象としたピロリ菌の検査ということでございますが、現在教育委員会では児童・生徒等の健康診断については、学校保健安全法等の規定に基づき実施しております。検査項目につきましても、同法の施行規則に規定された項目を実施しているところでございます。ピロリ菌の検査については対象とされておりませんので、現在のところ実施する予定はございません。ただ、がん対策につきましては、健康増進計画等で重点項目でもございます。その中で、例えば今後中学生を対象として、そういう検査をすることが有効であるというようなことになった場合は、学校健診の際にあわせて行うことについては可能であると考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 少し前向きに御検討いただければと思います。 ピロリ菌の除菌が保険適用になり、胃がんが10%減ったと言われております。今後のリスクを考えるときにぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、さらなる御検討をお願いしたいと思います。 次に、社会教育について伺います。今回の改正において学校現場だけでなく、社会教育の分野でもがん教育の必要性が初めて明記をされました。早期発見のための検診の重要性など、セミナーや各公民館、集会施設などにおいてもさらなる積極的な取り組みをすべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎畠山早苗健康部長 がんの予防や生活習慣病予防という部分は、非常に重要だということで、本市におきまして毎年開催しているのですけれども、平成28年度は5カ所で6回、がん予防研修会を開催いたしました。372人ほど参加いただいております。また、保健師などが出前講座といった形で地域に出向いたり、それから検診結果説明会や健康相談会など、あらゆる機会を捉えまして、がんと生活習慣病、それからたばこ、そういったものを啓発しておりますので、今後も取り組んでまいりたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) 5カ所ということでしたので、少しまた細分化するなどして、ぜひ工夫をしていただければと思います。 3点目、検診の向上について伺います。また、総合健診や休日健診、夜間健診の拡充も検討されるということですので、医師会の御協力などをいただかないと難しいのでしょうけれども、ぜひとも受診しやすい環境整備に向け、積極的な取り組みを推進していただきたいと思います。部長に伺います。 ◎畠山早苗健康部長 受診しやすい環境づくりに、特に若い世代が受けやすいような環境づくりということで、夜間や、それから土曜、日曜日の受診環境を整えたり、それから検診の方法を選べる、医療機関でもできるし、また地域の集団検診でも受けられるしといった、そういった環境を整えてまいりたいと思っております。 ◆12番(櫻田誠子議員) また、その検診を受けるためには申し込みをしなければならないと思いますが、石巻市の各種検診の現在の申し込みの仕方について伺います。 ◎畠山早苗健康部長 以前は、各家庭のほうに1枚、皆さんごらんになったことがあると思うのですけれども、この検診を受けますということで丸をつけていただいて、市のほうで集めて、その検診を実施するときに通知を出すという形をとっていたのですけれども、今個別のはがきでそれぞれの方に何々の検診を受けます。それから、職場などで検診を受ける方もいらっしゃるので、その方は職場で受けるというような内容を確認するような形になっております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 紙ベースでそれを送り返すとかということになるかと思うのですけれども、今年度から多賀城市では各種検診の受け付けを電子申請で行っております。石巻市でも宮城県電子申請サービスで電子申請を行えるものがあるようでございますが、どのようなものがあるのでしょうか、伺います。 ◎畠山早苗健康部長 電子による申請だといつでも随時受け付けができるというようなもののようでございますので、方法の一つとして検討はしてまいりたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) 石巻市では、今電子申請を犬の死亡届、出生連絡票、そしてまた介護保険負担限度額認定審査ほか8項目を行っております。その中に多賀城市では、今回、今部長からもお話ありましたけれども、多賀城市では今事業途中ではございますけれども、電子申請での申し込みが予想以上の300件を超え、なおかつその申し込みの300件の中に若い世代が多いということでございました。周知を徹底するなど準備が必要ではございますが、若い世代の受診率向上に向けて、ぜひ石巻市でも電子申請の受け付けについて取り組むべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎畠山早苗健康部長 先ほどちょっとお話しさせていただいたのですけれども、石巻市としては各種検診につきましては、各総合支所で実施する総合健診とか、本所地区で実施しております個別検診などの検診日程とか検診会場とか、受けやすい環境を整えるという意味で細分化をしておりまして調整を行っておりますので、電子申請サービスというものにどの程度効果があるのかということを多賀城市の状況など、効果を参考にしながら検討してまいりたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) 体の健康を保つ上でも心の健康は重要です。私たち公明会では、心の復興を進める上で、今後どのようなことが大事になるのかということで、兵庫県のこころのケアセンターとみやぎ心のケアセンターと石巻市のからころステーションの取り組みについて視察をしてまいりました。みやぎ心のケアセンター、からころステーション、これまでの取り組み、部長に伺いたいと思います。 ◎畠山早苗健康部長 からころステーションにつきましては、震災後多く発生する鬱病とか孤独死、それから自殺などを予防するための事業ということで委託しまして、精神保健の予防、包括的な地域サポートを実施しております。平成23年10月に石巻駅前にからころステーションを設置いたしまして、相談は365日、10時から16時までの受け付けを行っております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今部長からも細かくお話ししていただきましたけれども、365日、全国からお医者さんが、精神科医の方などがおいでになりまして、宮城先生や原先生を中心に、一日も休まず受け入れてくださっている大事な施設でございます。本当にこれまでの活動に敬意を表しますとともに、どちらの事業も平成32年で終了するということでございました。兵庫県こころのケアセンターは、必要性が認識をされ、県の事業として震災から22年たった今も継続をしております。私たちは、兵庫県こころのケアセンター、またからころステーションを視察し、なお今後この事業の継続が必要であると実感をした次第でございます。心の復興に向け、市長はどのようにお考えか伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 平成32年度以降の心のケアの取り組みについてでございますけれども、震災後に鬱病あるいは自殺などの増加が懸念されましたことから、被災者支援総合交付金を財源とした専門職による委託事業を実施している状況にございます。被災者の心のケア事業につきましては、復興公営住宅や自力再建等による生活環境等の変化など中長期的に継続した支援が必要でありますことから、平成33年以降についても財政支援について、国に対して強く要望してきております。つい最近、吉野復興相にも要望させていただきましたけれども、感触は非常に、やはり継続していくことが必要だという認識をお持ちのようですので、再延期については私ども大変期待をいたしているところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 市長から今後のあり方としてお話をいただきました。今交付金を入れていただいて実施されているようですけれども、それでも運用資金が足りずに寄附を集めながら、結構その額が700万円ほどに毎年されるようです。その中で運営をしながら、全国からお医者様方が喜んでリピーターとして石巻市に来て、それをまた持ち帰って、地元での自分の役目としてそれを生かしていきたいということで、いろいろ来ていただく方も多いようでございます。また、石巻市を第2のふるさとのようにして、遠くからいらっしゃる方も、自分の休みの日を利用しながら来ていただいている方もいらっしゃる中で、365日、からころステーションを回していただいている状況もございます。今市長からもそのように前向きに御答弁いただきましたが、なお平成33年度以降も継続して市民の心の健康、そしてまた復興に向けて邁進できるように御尽力していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(丹野清議員) 以上で12番櫻田誠子議員の質問を終わります。 △答弁の保留 ◎木村芳夫建設部長 先ほど庄司議員の質問の際に答弁を保留しておりました踏切の種類でございますが、当該踏切につきましては警報器と自動遮断器を設置しております第1種踏切となってございます。 ○議長(丹野清議員) 暫時休憩いたします。   午後0時11分休憩                                             午後1時15分開議 ○議長(丹野清議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第3 認定第1号平成28年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定について △日程第4 認定第2号平成28年度石巻市病院事業会計決算認定について ○議長(丹野清議員) 次に、日程第3認定第1号平成28年度石巻市一般会計及び各種特別会計決算認定について及び日程第4認定第2号平成28年度石巻市病院事業会計決算認定について、以上2件を一括議題といたします。本2件の審査について、各常任委員長の報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。19番。   〔総務企画委員長木村忠良議員登壇〕 ◎総務企画委員長(木村忠良議員) ただいま議題となりました2件中、当委員会に付託されました決算の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました1決算は、去る9月11日の現地調査及び9月12日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、平成28年度石巻市一般会計、歳出、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費では、広聴事業において、震災前に実施していた移動市長室、市長室開放デー、市政モニター制度について、平成27年度の主要な施策の成果等に関する説明書から復興状況を見ながら再開を検討していくとのコメントが抜けているが、この3事業の今後の取り組みについて質疑があり、市政モニターについては、インターネット等の普及により市政情報へのアクセスや意見を述べることも容易となっていることから、当面の再開は見合わせたいと考えている。また、市長室開放デー及び移動市長室については、直接市民の声を聞くことは重要であると認識していることから、復興のめどが立ち次第再開を検討したい旨、答弁がありました。 次に、2款1項10目男女共同参画推進費では、親になるための教育事業において、前年度対比で実施校がふえたものの参加生徒数が減少している状況から、対象学年を1、2学年から希望学年に改めた理由について質疑があり、事業内容が妊娠から出産後、乳児、幼児、保育など技術、家庭や総合学習といった多くの授業にかかわる内容であることから、学年ごとの指導や授業内容に合わせて学校側の希望に応じたためである旨、答弁がありました。 次に、9款消防費、1項消防費、6目東日本大震災関係費では、FM放送中継局設置事業において、中継局の新規設置及び改修により解消された難聴地域の世帯数と防災ラジオの販売台数について質疑があり、解消された難聴地域の世帯数は約1万5,000世帯であり、防災ラジオの販売台数は今年度分の485台を加えて合計で1万2,633台である旨、答弁がありました。 また、難聴地域解消への取り組みと防災ラジオが売れないことに対しての分析の必要性について質疑があり、解消されていない蛇田地区の一部や広渕方面については、今後も解消に向けた取り組みを継続していく状況である。なお、防災ラジオが売れないことへの検証については認識していることから、課内において検討中である旨、答弁がありました。 次に、歳入では、新地方公会計制度に基づき、平成28年度決算の貸借対照表などを議会に示す時期について質疑があり、平成28年度決算に係る財務諸表の作成は、決算が確定する秋以降に着手できることから、今年度末か来年度早々に示すことになる旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(丹野清議員) 次に、環境教育委員長の報告を求めます。12番。   〔環境教育委員長櫻田誠子議員登壇〕 ◎環境教育委員長(櫻田誠子議員) ただいま議題となりました2件中、当委員会に付託されました決算の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました1決算は、去る9月12日の現地調査及び9月13日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、平成28年度石巻市一般会計、歳出、4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費では、狂犬病予防接種率の目標値及び接種率100%へ向けた取り組みについて質疑があり、目標値の基本は世界保健機関のガイドラインで70%以上の接種率を維持する必要があるとされており、本市における接種率が例年80%以上を維持できていることを踏まえ、目標値を80%以上としている。また、接種率100%へ向けた取り組みについては、これまでの休日接種回数が1日1回に対して、今年度は1日2回に接種回数をふやしており、あわせて予防接種のさらなる啓発活動に取り組んでいく旨、答弁がありました。 次に、4款1項3目環境衛生費では、環境美化促進事業における取り組み状況について質疑があり、市内の各種団体で環境美化推進協議会を構成し、環境美化意識の高揚を図るため、ポイ捨て禁止キャンペーンや小中学生を対象とした作文、ポスターコンクール等の実施など各種啓発活動を行っている旨、答弁がありました。 また、環境美化に関して周知が不足しているのではないかとの質疑があり、今後は環境美化推進協議会にさらなる働きかけを行い、連携を強め、周知徹底を図っていく旨、答弁がありました。 次に、4款1項4目環境政策費では、光触媒プロジェクト事業の概要及び成果について質疑があり、石巻工業高校の生徒により、酸化チタンという物質を使用し、水質浄化や環境に配慮する技術を研究する事業であり、事業報告会や研究成果発表会では、想定を超えるさまざまな技術開発の成果が報告されていることから、人材育成という観点から今後も事業を推進していきたい旨、答弁がありました。 次に、4款2項清掃費では、ごみの排出状況について質疑があり、平成27年度は約5万6,900トン、昨年度は5万6,200トンであり、700トンほど減っている。要因としては、人口減少や市民のごみ減量意識の向上が考えられる旨、答弁がありました。 また、不法投棄対策について質疑があり、ビデオカメラの設置や、悪質な場合は警察との連携などにより対応しているが、不法投棄は千差万別であるため、個別の事例に従って対応していきたい旨、答弁がありました。 さらに、ごみの出し方の周知徹底について質疑があり、ごみカレンダーや市報等で周知は行っているが、不足が見込まれる場合にはさらなる周知を行っていきたい旨、答弁がありました。 次に、4款2項2目東日本大震災関係費では、防災集団移転等に係る合併処理浄化槽設置補助について質疑があり、来年度までは復興交付金事業としての浄化槽集中導入事業、平成31年度以降は合併処理浄化槽設置補助事業をそれぞれ活用していく旨、答弁がありました。 また、河北地区二子団地は当該事業の対象かとの質疑があり、二子団地は公共下水道供用区域となるため、当該事業の対象とはならない旨、答弁がありました。 次に、10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導奨励費、外国青年英語指導費では、小中学校における英語能力について質疑があり、小学校に英語科、外国語活動が導入され、平成32年度から完全実施予定であり、また中学校における英語教育の内容も以前とは格段に変わってきていることなどから、英語能力は向上してきていると感じられる旨、答弁がありました。 また、子どもの未来づくり事業費では、学力向上目標値について質疑があり、対外的な指標を定めるのは難しいが、子どもの未来づくり事業は長年続けてきた事業であることから、今後検討しながら事業を進めていきたい旨、答弁がありました。 次に、10款2項小学校費では、老朽化対策事業及び耐震化対策について質疑があり、平成26年度調査結果に基づき、毎年小学校2校、中学校1校の老朽化対策事業を進めており、屋上防水工事、外壁防水工事、トイレの洋式化、多目的トイレの設置などを行っている。耐震化については、平成27年度で終了している旨、答弁がありました。 また、被災児童就学支援事業における支給対象基準見直しの必要性について質疑があり、震災から6年半が経過し、被災者の自立も考慮すべき時期に来ていることから、今後支給対象基準の見直しも検討していきたい旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(丹野清議員) 次に、保健福祉委員長の報告を求めます。9番。   〔保健福祉委員長阿部正春議員登壇〕 ◎保健福祉委員長(阿部正春議員) ただいま議題となりました2件中、当委員会に付託されました決算の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました2決算は、去る9月13日の現地調査及び9月14日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、平成28年度石巻市一般会計、歳出、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、災害時要援護者避難支援事業では、避難行動要支援者管理システムの概要について質疑があり、本年6月末に完成したシステムは、登録された要支援者の情報を一元管理し、要支援者の住宅や支援に当たる方の住宅を地図情報に反映することで、避難所までの避難順路あるいは避難経路を可視化するシステムである旨、答弁がありました。 また、要支援者への支援について質疑があり、個別に支援計画を立て、コミュニティーの中で災害時に迅速、安全に行動できる体制の構築が不可欠であり、本年7月には民生委員・児童委員協議会の定例会において説明を行っており、本庁地区では町内会連合会の会合においても地域を挙げて民生委員とともに支援活動していただくようお願いしたところである旨、答弁がありました。 次に、3款2項老人福祉費、1目老人福祉総務費、敬老会開催事業では敬老会のあり方の検討について質疑があり、河南地区、桃生地区の行政委員会から提言があったことを受けて、この2地区をモデル地区として、対象者が参加しやすく、楽しんでいただき、結果として参加率が向上するように連携して検討を進めてきたところであり、今年度の状況について2地区から話を伺い、来年度に向けてほかの地区のあり方も含めて検討していきたい旨、答弁がありました。 次に、3款2項2目在宅老人福祉費、ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業では、設置台数が減少している理由について質疑があり、被災者の方々が再建または復興公営住宅に移転し、再度設置することはあるものの、利用者の死亡に伴い、取り外していることが要因である旨、答弁がありました。 また、復興公営住宅に当該緊急通報システムの設置を希望する場合の対応について質疑があり、現在も復興公営住宅に47件設置されており、65歳以上の在宅者で心臓病等の日常生活上注意を要する方や重度の要介護である方、あるいは80歳以上のひとり暮らしの方といった設置要件を満たしていれば設置は可能である旨、答弁がありました。 次に、3款3項児童福祉費、10目放課後児童クラブ費、放課後児童クラブ事業では、災害減免者数の増加理由について質疑があり、申請基準は当初から変わりないものの、平成27年の子ども・子育て支援新制度以降、利用対象者が小学校4年生から6年生までに拡大されたことや待機児童も年々増加している状況から、施設数をふやしたことに伴い、受け入れ人数が増加しているためである旨、答弁がありました。 また、災害減免制度の終了時期の検討について質疑があり、生活再建も進んでいる状況であるが、復興公営住宅の整備状況や仮設住宅からの退去状況等を踏まえ、さらにほかの自治体の状況も確認しながら終了時期の検討を進めたい旨、答弁がありました。 次に、3款4項生活保護費、2目扶助費、生活保護事業では、保護世帯の世帯構成の内訳について質疑があり、高齢者のみの世帯、あるいは高齢者と18歳未満の子供だけの世帯が601世帯、母子世帯が57世帯、障害者世帯が114世帯、傷病者世帯が203世帯、そのほかどの分類にも入らない世帯が148世帯である旨、答弁がありました。 また、多層的なセーフティネットの展開について質疑があり、保護課において生活困窮者自立相談支援事業の窓口を開設し、生活困窮者自立支援制度を適用するか、あるいは生活保護制度を適用するかを相談者の状況に応じて判断している。本来の役割は、生活保護を必要とする方々にセーフティネットとなるようしっかり提供することであり、自立可能な方については、稼動能力等を生かして自身の力で経済的自立を図っていくように支援することである旨、答弁がありました。 次に、平成28年度石巻市病院事業会計では、診療報酬の加算分資格の取得について質疑があり、現在も通常診療を続ける中で、診療報酬に決められた条件に適合する加算取得はあるが、開設初年度は適合する条件が少ないため、医療実績を踏まえ取得できるものを得ていくことになる。なお、入院にかかわる係数は高く、非常に大きなウエートとなるため、入院の加算部分を得られるように努めている状況である。また、現在準備している緩和ケア病棟は、本市では初めての病棟になるが、今年度中に病院機能評価を受け、認定を取得した上で、来年度から本格稼働していきたい旨、答弁がありました。 また、収益を上げるためのコスト削減の考え方について質疑があり、支出に関しては診療材料費、薬品費、職員の固定費といった通常経費は、常に適正な支出に心がけており、光熱水費等についても極力節約に努めている。今後は、委託契約等についても病院の実態に合わせて見直しながら、経費削減を図っていきたい旨、答弁がありました。 以上、御報告を申し上げます。 ○議長(丹野清議員) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。30番。   〔産業建設委員長千田直人議員登壇〕 ◎産業建設委員長(千田直人議員) ただいま議題となりました2件中、当委員会に付託されました決算の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました1決算は、去る9月14日の現地調査及び9月15日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、平成28年度石巻市一般会計、歳出、5款労働費、1項労働福祉費、1目労働福祉費では、勤労者生活安定資金融資あっせん事業における今年度の取り組みについて質疑があり、4月1日に制度改正を行い、教育資金融資の利率を1.85%から1.5%に改定し、さらに自動車資金融資を新設した旨、答弁がありました。 また、ろうきん以外の金融機関との協議について質疑があり、制度を見直す際に協議したが、金額的に預託倍率と利率の条件が合わなかった旨、答弁がありました。 さらに、融資のあり方について質疑があり、宮城県も同じような事業を行っており、それぞれの政策の部分で補完し合うものがあれば、より有効的な融資内容への見直しも必要だと思われるため、実際に利用する方々のニーズをきちんと踏まえながら、今後検討したい旨、答弁がありました。 次に、6款1項農業費、3目農業振興費では、ニホンジカの目撃件数増加と対策について質疑があり、猟友会に委託して捕獲業務を実施し、平成27年度に比べて265頭多く捕獲できたことは、日数をふやしたことによる成果であるが、餌場を求めて行動範囲が広くなっていることが目撃件数が多くなっている理由と思われる。今年度から平場にやってくる鹿を捕獲するくくりわなを実施しており、組織化して防御する取り組みや、くくりわなの資格取得など地域への呼びかけを初め、捕獲圧を強化しながら農作物被害対策に取り組んでいる旨、答弁がありました。 次に、6款2項林業費、2目林業振興費では、松くい虫被害で枯れた松の処理について質疑があり、伐採し、薫蒸の処理をし、木が腐食して地面に還元されるよう、その場に留置する工法で処理している旨、答弁がありました。 また、5目東日本大震災関係費では、漁港災害復旧関連事業における避難誘導施設整備工事のタラップ設置単価と設置数をふやすための検討について質疑があり、コンクリートの岸壁と接岸される漁船の安全を守るため、チェーン式のものにゴム製品を被覆するような形でできているため、工事費込みで1基当たり100万円程度の費用がかかる。これを設置するのが基本になるが、簡易的なものの可能性も今後検討していきたい旨、答弁がありました。 次に、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費では、自動車関連産業振興推進事業について、異業種の工場を視察する理由とIMプロジェクトの内容について質疑があり、自動車だけでなくいろいろな物づくり産業と交流しながら、さまざまな開発に生かせる技術を学ぶため、異業種の企業を視察している。IMプロジェクトは、自動車関連産業集積部会の活動に参加したグループの中から、さらに石巻独自の物づくりを進めていこうと発展的に派生して組織されたものである旨、答弁がありました。 また、地域の宝研究開発事業においては、オリーブ栽培の状況と課題について質疑があり、地元の生産者に委託して、北上地区で350本、雄勝地区で125本、大川地区及び網地島でそれぞれ20本の栽培試験を行っており、県の農業改良普及センターの協力で生育調査などのデータをとっている状況である。課題としては、日当たりや水はけがよく、オリーブに適した土壌の土地選定と、定植してから収穫までに10年ほどかかるため、未収入期間の財源確保である旨、答弁がありました。 次に、8款土木費、2項道路橋りょう費、8目東日本大震災関係費では、蛇田新橋のかけかえに係る地権者及び関係機関との協議の現状について質疑があり、地権者との交渉については、沿線に多数の住宅や商店、工場があり、地域コミュニティーを形成しているため、なかなか難しい状況であるが、蛇田地区と中心部をつなぐ重要な路線であるため、住民の了解を得て早期にかけかえられるよう努力している。関係機関との協議については、橋がかかる北北上運河を管理している宮城県東部土木事務所と水道の導水管の移設について協議している旨、答弁がありました。 次に、8款5項都市計画費、7目東日本大震災関係費では、七窪蛇田線街路整備事業に係る用地取得率について質疑があり、地権者数は全体で50名であり、そのうち契約を承諾された地権者は45名で90%である旨、答弁がありました。 また、事業の見通しについて質疑があり、現在清水町側の橋梁の下部工を行っており、今後は残りの用地取得を進め、平成32年度末の完成に向け事業を進めている旨、答弁がありました。 以上、御報告を申し上げます。 ○議長(丹野清議員) 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。続いて、討論に入りますが、通告はありません。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。本2件に対する各常任委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本2件は認定することに決しました。 △日程第5 第152号議案市長及び副市長の給与の特例に関する条例 △日程第6 第153号議案石巻指定文化財旧観慶丸商店条例 △日程第7 第154号議案石巻市障害のある人もない人も共に安心して暮らせる福祉のまちづくり条例 △日程第8 第155号議案石巻市大指ふれあい広場条例を廃止する条例 △日程第9 第156号議案石巻情報プラザ条例の一部を改正する条例 △日程第10 第157号議案石巻コミュニティセンター条例の一部を改正する条例 △日程第11 第158号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例 △日程第12 第159号議案石巻都市計画税条例の一部を改正する条例 △日程第13 第160号議案石巻市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例 △日程第14 第161号議案石巻公民館条例の一部を改正する条例 △日程第15 第162号議案石巻放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例 △日程第16 第163号議案石巻企業立地等促進条例の一部を改正する条例 △日程第17 第164号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例 △日程第18 第165号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第3号) △日程第19 第166号議案平成29年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号) △日程第20 第167号議案平成29年度石巻市下水道事業特別会計補正予算(第2号) △日程第21 第168号議案平成29年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算(第1号) △日程第22 第169号議案平成29年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算(第2号) △日程第23 第170号議案平成29年度石巻市産業用地整備事業特別会計補正予算(第1号) △日程第24 第171号議案平成29年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) △日程第25 第172号議案平成29年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) △日程第26 第173号議案平成29年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) △日程第27 第174号議案指定管理者の指定について(石巻市学習等供用施設上釜会館) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第5第152号議案市長及び副市長の給与の特例に関する条例から日程第27第174号議案指定管理者の指定について(石巻市学習等供用施設上釜会館)まで、以上23議案を一括議題といたします。本23議案の審査について、各常任委員長から報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。19番。   〔総務企画委員長木村忠良議員登壇〕 ◎総務企画委員長(木村忠良議員) ただいま議題となりました23議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました6議案は、去る9月12日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第152号議案市長及び副市長の給与の特例に関する条例では、飲酒運転が繰り返され、この時期に恒例のように条例が提案されている状況になっているが、職員に向けた飲酒運転防止対策について質疑があり、石巻警察署の協力を得ながら、全職員を対象とした飲酒運転根絶研修会を今年度も開催することとしており、あわせて市長、副市長の訓示や依命通達などの周知徹底により、職員の意識改革を図っていきたい旨、答弁がありました。 次に、第157号議案石巻コミュニティセンター条例の一部を改正する条例では、相川地区周辺の防災集団移転促進事業団地である大室地区や小泊地区の住民は、施設を地区集会所としても利用することを想定し、運営に当たるべきではとの質疑があり、相川小学校区全域の住民に利用していただく施設として、それぞれの利用形態を考慮しつつ、地域の方々と協議し運営していきたい旨、答弁がありました。 次に、第159号議案石巻都市計画税条例の一部を改正する条例では、特例制度を適用するための認定基準について質疑があり、主な基準として、土地の面積は300平方メートル以上、緑化面積の敷地面積に対する割合が2割以上、管理期間は5年以上となっているが、今のところ、この特例制度を利用できる民間事業者はない状況である旨、答弁がありました。 次に、第165号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第3号)、2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費では、本庁舎1階の改修に対する当局の考え方について質疑があり、本市が行う改修工事はテナントが決まらず、庁舎として利用することも想定した基本的な部分としての必要最低限の工事であり、あとの改装費用は入居するテナント業者が行うこととして募集をかける旨、答弁がありました。 次に、2款1項28目東日本大震災関係費では、慰霊碑整備事業費の内容と今後の計画について質疑があり、内容は石材費、石碑のデザイン、石碑の設置までについてプロポーザル方式による提案を見込んでおり、今回計上予算は雄勝地区と北上地区の2カ所で、牡鹿地区については来年度となる旨、答弁がありました。 次に、9款消防費、1項消防費、5目災害対策費では、先日のJアラートで、他自治体において防災行政無線が一部機能しなかった事例があったことから、市内の状況について質疑があり、聞こえなかったという地区については、その後職員が防災行政無線を1基ずつ確認し、全て起動していることを確認しているところであるが、起動していても確実に聞こえるものではないことから、今後はその周辺の状況をもっと詳しく調べていく旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(丹野清議員) 次に、環境教育委員長の報告を求めます。12番。   〔環境教育委員長櫻田誠子議員登壇〕 ◎環境教育委員長(櫻田誠子議員) ただいま議題となりました23議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました5議案は、去る9月13日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 第153号議案石巻指定文化財旧観慶丸商店条例では、指定管理者の指定について質疑があり、本条例は本年11月1日から施行する予定であることから、今年度は指定管理者の指定に向けての手続を進めるため直営とし、来年度から指定管理者による管理、運営を行いたい旨、答弁がありました。 また、市指定文化財としての建物の活用方法及びセキュリティー対策について質疑があり、1階は市民の方々に活用していただくための文化交流スペース、2階は毛利コレクションや旧観慶丸商店に関する資料などの常設展示を行う予定であるが、木造3階建ての建築物のため、3階部分は不特定多数の方が入ることは認められないことから、常時開放せずに年に数回、人数を制限しながら市民の方々に公開する予定である。2階展示物のセキュリティー対策については、展示ケースに施錠を行い管理するとともに、建物全体を機械警備によって管理する予定である旨、答弁がありました。 さらに、本市の数少ない歴史的建造物としての意義について質疑があり、中心市街地活性化につながり、市指定文化財として保存、活用することが重要なコンセプトであるため、文化財を大切にするという心の醸成を図り、歴史文化を感じながら交流の場、憩いの場として展開していくことが必要である旨、答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(丹野清議員) 次に、保健福祉委員長の報告を求めます。9番。   〔保健福祉委員長阿部正春議員登壇〕 ◎保健福祉委員長(阿部正春議員) ただいま議題となりました23議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました7議案は、去る9月14日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第154号議案石巻市障害のある人もない人も共に安心して暮らせる福祉のまちづくり条例では、条例制定の背景について質疑があり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律及び障害者の雇用の促進等に関する法律が改正され、障害の有無にかかわらず、誰もが基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの障害者基本法の理念に沿って、ともに安心して暮らせるまちづくりを推進するためである旨、答弁がありました。 また、今後の障害者政策の進め方について質疑があり、本年3月に策定した障害者計画と来年4月に向けて策定している障害者福祉計画あるいは障害児福祉計画の内容に、障害のある方が差別を感じないような施策を具体的に盛り込んでいく旨、答弁がありました。 あわせて本条例の制定に伴う本市職員への周知について質疑があり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する石巻市職員等の対応要領を策定し、職員向けの研修や所属長を対象とした説明会及び石巻市立病院でも研修を行っており、今後も継続して実施し、周知を図りたい旨、答弁がありました。 さらに、行政側の障害者雇用について質疑があり、これまでもチャレンジ雇用等で職員を受け入れており、法定雇用率を満たすように進めている。行政側が手本を示すことからも、庁内で検討しながら、今後も法定雇用率を超えるようにしていきたい旨、答弁がありました。 次に、第165号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第3号)、歳出、3款民生費、3項児童福祉費、10目放課後児童クラブ費、放課後児童クラブ施設整備事業費では、広渕地区の施設整備について質疑があり、現在は広渕小学校の余裕教室を借用し、放課後児童クラブを開設しているが、大震災以降、ほかの地域からの人口流入による利用児童の増加や、今後入学児童の増加も想定されることから専用教室を整備し、受け入れ態勢を構築する。整備する専用教室は、入学児童見込み数の情報をもとに今後5年間の入級見込み数を算出し、面積120平方メートル程度で、定員は50名規模としている。なお、遅くとも平成31年4月に開設できるよう、事業を前倒しして今回補正予算に計上した旨、答弁がありました。 次に、3款5項災害救助費、2目東日本大震災関係費、応急仮設住宅等被災者自立生活支援事業費では、事業の委託先について質疑があり、委託先として想定しているのは、本市の被災者自立生活支援事業にかかわっている1団体で、伴走型被災者支援事業のノウハウ及び実績があり、自立生活支援事業等のほかの法人との連携も事業当初からスムーズに行えるというメリットがあることから、順調なスタートが期待できる旨、答弁がありました。 また、事業の進め方について質疑があり、委託先の団体に丸投げするのではなかなか進まないため、これまでどおり必要に応じてケース会議を開催し、課題共有のため関係機関との連携を密にしながら体制を強化して、自立再建のための支援を行い、仮設住宅の供用終了期限までに移転を進めたい旨、答弁がありました。 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、8目東日本大震災関係費、東部地区医療施設整備促進対策事業費では、医療施設の概要について質疑があり、現在住吉町1丁目に所在する医療法人社団二宮外科が不動町1丁目に移転するもので、移転先の面積は1,325.52平方メートル、診療科目は外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、肛門科で、開院予定は来年の秋ごろである旨、答弁がありました。 次に、第173号議案平成29年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)では、関連して特別養護老人ホームの待機者数について質疑があり、本年3月に宮城県が公表した平成28年4月1日現在の実待機者数は651名である旨、答弁がありました。 また、特別養護老人ホームの整備状況について質疑があり、第6期介護保険事業計画では2施設、200床を整備する計画であったが、整備できたのは1施設、100床で、今年度は第7期の介護保険事業計画策定の年であり、今後宮城県が公表する本年4月1日現在での実待機者数を踏まえて施設整備を検討していきたい旨、答弁がありました。 以上、御報告を申し上げます。 ○議長(丹野清議員) 次に、産業建設委員長の報告を求めます。30番。   〔産業建設委員長千田直人議員登壇〕 ◎産業建設委員長(千田直人議員) ただいま議題となりました23議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 付託されました8議案は、去る9月15日、委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第165号議案平成29年度石巻市一般会計補正予算(第3号)、歳出、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費では、農作物有害鳥獣駆除業務委託料の内容について質疑があり、猟友会石巻支部の4月から7月までの捕獲計画頭数319頭に対し、実際には536頭の捕獲があったため、計画頭数より増頭した217頭分の捕獲経費と運搬費、またくくりわなや防護網に絡まった鹿の除去処理頭数を年間各支部60頭ずつの計画としていたが、今後石巻支部で推定53頭、河北支部で171頭の増頭が見込まれる分の経費、さらに捕獲した鹿の解体処理費を計上している旨、答弁がありました。 次に、8款土木費、2項道路橋りょう費、2目道路維持費では、道路ストック長寿命化事業費の内容について質疑があり、電気保安協会による点検で牧山トンネルの電源設備の早期改修の必要性が報告されたため、その改修費用である旨、答弁がありました。 また、8目東日本大震災関係費では、内水排除対策費の内容と計画について質疑があり、築山3丁目に設置するポンプについて、釜下水路へ200ミリの仮設ポンプ4台と動かすための発電機2基の設置であり、1台当たり毎分4トン、4台で毎分16トンの排水ができるポンプの設置を計画している。また、石巻工業港にも350ミリのポンプを1台、毎分14トンの排水ができる規格のものを設置する計画である旨、答弁がありました。 以上、御報告を申し上げます。 ○議長(丹野清議員) 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本23議案に対する各常任委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本23議案は原案のとおり可決されました。 △日程第28 第196号議案工事請負の契約締結について(針岡地区避難路開設(その2)工事) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第28第196号議案工事請負の契約締結について(針岡地区避難路開設(その2)工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長 ただいま上程されました第196号議案針岡地区避難路開設(その2)工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。 表紙番号15の1ページをごらん願います。本案は、針岡地区避難路開設(その2)工事に係る工事請負契約を締結することについて議決を求めようとするものでございます。本工事に係る工事請負契約につきましては、先月30日、参加申請のありました1者による制限付き一般競争入札を行った結果、株式会社東北建設が2億2,662万3,960円で落札いたしましたので、同社代表取締役、沓掛吉徳と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、針岡地区避難路において、全体延長計画2,304メートルのうち既に420メートルを整備しておりますが、今回残りの延長1,884メートルの避難路開設工事を施工しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第29 第197号議案工事請負の契約締結について(屋敷浜猪落線道路改良工事) ○議長(丹野清議員) 次に、日程第29第197号議案工事請負の契約締結について(屋敷浜猪落線道路改良工事)を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長 ただいま上程されました第197号議案屋敷浜猪落線道路改良工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。 表紙番号15の2ページをごらん願います。本案は、屋敷浜猪落線道路改良工事に係る工事請負契約を締結することについて議決を求めようとするものでございます。本工事に係る工事請負契約につきましては、先月30日、参加申請のありました3者による制限付き一般競争入札を行った結果、瀬崎組・ヤマゼン雁部組特定建設工事共同企業体が5億3,441万6,400円で落札いたしましたので、同共同企業体代表者、株式会社瀬崎組代表取締役、瀨﨑和雄と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、渡波字屋敷浜ほか3字地内において、施工延長690メートルの道路土工、のり面工及び舗装工等を施工するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第30 第198号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて ○議長(丹野清議員) 次に、日程第30第198号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについてを議題といたします。本案について市長から説明を求めます。市長。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 ただいま上程されました第198号議案人権擁護委員候補者を推薦するにつき意見を求めることについて御説明申し上げます。 表紙番号15の3ページから5ページまでをごらん願います。人権擁護委員であります北川禮子氏、岡田伸氏が本年12月31日をもって任期満了となりますことから、その後任候補者の推薦について仙台法務局長から依頼がありました。このことにつきまして、慎重に後任候補者を選考してまいりましたが、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に関して理解のある北川禮子氏、岡田伸氏を引き続き候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。 よろしく御賛同のほどお願いを申し上げます。 ○議長(丹野清議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い、委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと存じます。本案は2名でありますので、個別に採決をいたします。まず、北川禮子氏から採決いたします。北川禮子氏に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。次に、岡田伸氏について採決いたします。岡田伸氏に同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認めます。よって、同意することに決しました。 △閉会 ○議長(丹野清議員) 以上で今期議会に付議されました事件は全て議了いたしました。 これにて平成29年石巻市議会第3回定例会を閉会いたします。 △午後2時14分閉会...