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  1. 石巻市議会 2017-09-25
    平成29年 第3回 定例会-09月25日−一般質問−05号


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    平成29年 第3回 定例会 - 09月25日-一般質問-05号 平成29年 第3回 定例会 - 09月25日-一般質問-05号 平成29年 第3回 定例会   平成29年石巻市議会第3回定例会会議録(第5号)                                           議事日程第5号  平成29年9月25日(月曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 散 会                                          本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(30名)   1番  佐  藤  雄  一  議員    2番  髙  橋  憲  悦  議員   3番  楯  石  光  弘  議員    4番  首  藤  博  敏  議員   5番  千  葉  眞  良  議員    6番  丹  野     清  議員   7番  奥  山  浩  幸  議員    8番  阿  部  利  基  議員   9番  阿  部  正  春  議員   10番  遠  藤  宏  昭  議員  11番  大  森  秀  一  議員   12番  櫻  田  誠  子  議員  13番  渡  辺  拓  朗  議員   14番  山  口  荘 一 郎  議員  15番  水  澤  冨 士 江  議員   16番  阿  部  浩  章  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  近  藤     孝  議員  19番  木  村  忠  良  議員   20番  阿  部  久  一  議員  21番  安  倍  太  郎  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  森  山  行  輝  議員   24番  伊  藤  啓  二  議員  25番  髙  橋  栄  一  議員   26番  青  山  久  栄  議員  27番  庄  司  慈  明  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  千  田  直  人  議員欠席議員(なし)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  佐 藤 茂 宗  副  市  長        阪 井 聡 至  復興担当審議監  境   直 彦  教  育  長        久 保 智 光  復 興 政策部長  和 泉 博 章  総 務 部 長        狩 野 之 義  財 務 部 長  近 江 恵 一  復 興 事業部長        木 村 茂 徳  半島復興事業部長  日 野 清 司  河北総合支所長        佐々木 正 文  雄勝総合支所長  村 上 浩 則  河南総合支所長        菅 原   満  桃生総合支所長  武 山 泰 徳  北上総合支所長        勝 又   至  牡鹿総合支所長  福 田 寿 幸  生 活 環境部長        畠 山 早 苗  健 康 部 長  庄 司 勝 彦  福 祉 部 長        斎 藤 一 夫  産 業 部 長  木 村 芳 夫  建 設 部 長        及 川 伸 一  会 計 管 理 者  大 窪 信 宏  病院局事務部長        草 刈 敏 雄  教 育 委 員 会                                   事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        菅 野 拓 弥  事 務 局 次 長  吉 田 秀 樹  事 務 局長補佐        吉 田 直 也  主     幹  星   貴 幸  主     査        川 田 秀一郎  主     査  今 野 真 一  主 任 主 事                                            △午前10時開議 ○議長(丹野清議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。  本日の議事は、日程第5号をもって進めます。                                            △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(丹野清議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に22番阿部欽一郎議員、23番森山行輝議員、24番伊藤啓二議員、以上3議員を指名いたします。                                            △日程第2 一般質問 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第2一般質問であります。22日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、22日と同様、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。15番水澤冨士江議員の質問を許します。15番。    〔15番水澤冨士江議員登壇〕 ◆15番(水澤冨士江議員) おはようございます。通告に従い、質問をさせていただきます。  大綱1、放射能汚染廃棄物の混焼処理と河南一般廃棄物最終処分場への埋め立て問題について質問いたします。  7月6日、遊楽館で行われた住民説明会には100名を超える地元の方たちが集まりました。「風評被害が不安だ」、「搬入路には子供たちの通学路があり、心配だ」などの声が多く出されました。  一方、私自身、産業建設常任委員の際、汚染稲わらを抱える農家を訪れ、苦悩を聞き、現場を見てきました。早く何とかしてほしい、周りの人に知られたくないとのお話をお聞きしました。
     説明会に参加された保護者の方に後日改めて気持ちを伺うと、説明会の直前に紙一枚で内容を知らされ、ショックだった。署名は静かに広まった。これからどうしてほしいかという問いに、市と対立したいわけではない。保管農家の人も、私たちもみんな安心して納得できるようにしてもらいたい。また、県内ほかの自治体の人と連携していきたいとのことでした。  放射能を焼却により大気へ拡散、長期にわたる埋め立てによる土壌地下水の汚染の懸念をなくすこと。現在廃棄物を保管している農家の負担をなくし、かつ焼却、埋立地周辺を含め住民の安心、安全を守り、放射能汚染ごみ問題を解決していくことを求め、質問します。  ①、現在放射能汚染廃棄物を保管している農家の状況と出されている声について。  ②、放射能汚染廃棄物を焼却、埋め立てしたら放射能は減る、またはなくなると考えていますか。  ③、放射能汚染廃棄物は、放射能が減衰するまで厳重に隔離、保管、管理することが原則だと専門家は言っていますが、見解を伺います。  ④、1,300人余りの署名を集め、河南地区で大きな反対の声が上がっています。この事業を進めるには住民合意がなければ中止すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長 水澤議員の御質問にお答えいたします。  放射能汚染廃棄物の混焼処理と河南一般廃棄物最終処分場への埋め立て問題についてお答えいたします。初めに、現在汚染廃棄物を保管している農家の状況と出されている声についてでありますが、保管農家の皆様は稲わらをラッピングし、ロール状にして保管しており、保管量の多い農家は大型テント内に、少量を保管している農家は自宅敷地から少し離れた場所にそれぞれ保管している状況であり、いずれの農家も震災後6年以上も負担を強いられていることから、一刻も早い処分を望んでおります。  次に、放射能汚染廃棄物を焼却、埋め立てしたら放射能は減る、またはなくなると考えますかについてでありますが、焼却、埋め立てによる放射性物質総量に変化はありませんが、一般廃棄物との混焼により焼却灰の放射能濃度を低レベルまで調整は可能であり、その焼却灰を埋め立て処理することにより、長い年月はかかりますが、いずれは減衰するものと考えております。  議員御指摘の放射能が減衰するまで厳重に隔離、保管、管理することが原則につきましては、放射能が8,000ベクレルを超えて、環境大臣の指定を受けた廃棄物について適用されるものと認識しております。  最後に、住民合意がなければ事業は進めるのは中止すべきについてでありますが、本年4月に河南一般廃棄物最終処分場周辺の住民の皆様方を対象に説明会を実施させていただきましたが、処理に対する安全、安心の十分な理解が得られず、合意には至りませんでした。処理を進めるに当たっては、市民の皆様方の御理解が必要であることから丁寧な説明を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番(水澤冨士江議員) それでは、再質問をさせていただきます。  初めに、苦悩されている保管農家のこれまでの経緯、経過について、これは当初生活環境部ではなくて、所管が産業部農林課でございました。産業部長に経緯、経過を伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。  経過でございますけれども、まず東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして、農畜産物から食品衛生上の暫定規制値を超える放射能が検出されたことを確認後、農畜産物の出荷が制限されたことに伴いまして、牧草、稲わらなどの飼料についても摂取制限されてございます。県から各農家で保管するような指示でございました。当初は、8,000ベクレルを超える農業系廃棄物については国が最終処分場を設置する方針を示されまして、8,000ベクレル以下であれば市町村が処理ということでございましたので、最終処分場が設置されれば、まずは8,000ベクレルを超える農業系畜産物を処理できると見込んでおりましたので、推移を見守っていたという状況です。  あわせまして、この8,000ベクレルを超えない農業系廃棄物についても最終処分場において処理されるよう国に要望していたという状況でございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) そういう経過はありますが、時間は6年半放置をされていたということでございます。  次に、焼却、埋め立てでございますが、まず焼却について伺います。汚染稲わらは、焼却すればかさは減り、減容化と言いますが、減容化しますが、放射能は濃縮します。市は、焼却灰を国の基準値400ベクレルにするために、一般ごみとまぜ合わせ、いわば汚染を薄めるために混焼すると言います。400ベクレルにするには5キログラムの汚染稲わらに対して1トン、1,000キログラムの一般ごみを混合します。混合割合は0.5%です。今石巻にあります69.79トン、約70トンの2,000から5,500ベクレルの稲わらを全部混焼するためには1万4,000トンの一般ごみが必要です。焼却による生成物は約10%と言われています。つまり、薄まったとはいえ、計算上1,407トンの生成物が発生します。このうち55%が飛灰、45%がスラグ、ほか少量の鉄分。クリーンセンターの年間処理量が約5万8,000トンでありますから、その24%、4分の1が汚染ごみになります。担当部長、まずここまでこれで間違いないか確認いたします。 ◎福田寿幸生活環境部長 議員のおっしゃるとおりでございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) そうなりますとこの生成物、飛灰、スラグ、それぞれ割合として何%ずつなのか、今言いましたね、55%と45%ですが、量です、量にしてどのぐらいなのか。飛灰、スラグ、それぞれのその後の行き先について伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長 スラグの排出量につきましては2,069トンほど、飛灰については2,540トンほどになります。スラグにつきましては、建設資材としての再利用、飛灰につきましては一般廃棄物の処分場へ最終処分されるという流れになっております。 ◆15番(水澤冨士江議員) 部長、もう一回よく確認しますよ。先ほど私が申し上げたのは焼却による生成物はもとの重さの約10%、1,407トンだと、全部で。そのうちの45%がスラグ、55%が飛灰と言って、今2,000トンとかという数字が出ていますけれども、ちょっと数字をもう一度確認してください。 ◎福田寿幸生活環境部長 大変失礼しました。この量につきましては、平成28年度実績で、全体のごみの量というような意味ですか。(15番水澤冨士江議員「全体のごみの飛灰とスラグそれぞれ」と呼ぶ)その量でいきますとごみ処理量が5万7,780トン、平成28年度ですね。それで、スラグの量が2,070トン、飛灰が2,543トンでございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) ちょっと裏で聞いている担当者の方、もう一回よく確認してください。10%が1,407トンです、そのうちの55%が飛灰、45%がスラグ。ですから、この重さについてもう一度正確に出してください。それを出していただいている間に、次の問題に移ります。  バグフィルターの問題であります。バグフィルターは、99.9%の回収説がまるで神話のように言われていますが、専門家によっては70から100%の回収率に幅があるといいます。使い始め、逆洗、払い落としの前後など、回収率が下がるなど諸説あります。  部長に伺います。目詰まり、破損、排気粉じん漏れなど想定されるトラブルを初め、汚染の拡散の懸念について見解を伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長 当市が一般廃棄物を焼却しています広域クリーンセンターにつきましては、バグフィルターが二重になっております。それで、ただいま議員が申しましたとおり、目詰まり防止のために逆洗する必要がございますが、1つのバグフィルターについて、1時間に10分ずつ6分割に分けて逆洗をかけますので、目詰まりによる性能の低下、もしくはその逆洗に伴う低下というのはないと考えております。 ◆15番(水澤冨士江議員) このバグフィルターの99.9%の回収率については、大変これまでも議論をしてまいりましたが、平行線をたどっているということでございます。  そこで伺います。平成15年、2003年に宮城県北部地震を経験された地元の方は地盤、地質について大変心配をされています。処分場は旭山撓曲と須江断層に挟まれた場所にあります。  そこで、教育委員会事務局長に伺います。保護者の方によりますと、「処分場近くの北村小学校の校庭に最近センサーが設置されている。何のためでしょうか」と聞かれました。この経緯と経過を御説明願います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  今議員おっしゃられましたように、北村小学校の敷地の南西側ののり面に伸縮計という機器を設置しております。土地の変位量を測定するものでございます。  設置に至った経緯といたしましては、平成15年の宮城県北部地震の際にのり面の一部が崩れたと、また2011年の東北地方太平洋沖地震において、また今度は南西側ののり面の部分が崩れたということがございまして、その後平成28年にも一部陥没した部分がございましたことから、地盤の変位等を監視するために平成28年7月に2カ所に伸縮計を設置したところでございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) ちょっと事務局長、省略しておっしゃったことがあるのですが、この平成28年7月から8月の部分だけでも担当課にいただいた資料を読みますと、平成28年に起きた地割れや地盤の陥没は平成15年、平成23年の地震のような大きな地震が原因ではないため、学校と教育委員会、のり面調査会の3者にて7月20日に校庭周囲を調査したところ、校庭中央にある階段踊り場に陥没箇所と南西にかけて地盤が下部側に水平移動しており、南側のり面がのり面下部へ膨らんできていることが確認された。このことから、7月28日に伸縮計を2カ所に設置した。また、民家と接する南東側のり面について、土地の流動による隆起が認められ、再度蛇かご設置にて修繕対応したということでございます。ちょっとここでこの工法、蛇かごですね、ちょっと意味がよくわからないので、済みませんが、専門家の建設部長、蛇かごについて御説明ください。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。  ただいま御質問の蛇かごでございますが、通常災害復旧でありますとか、河川の工事で使用されている工法でございまして、内容としましてはメッキの鉄線を使用して金網状のかごをつくりまして、そこの中に自然石とか砕石を中詰めして、河川工事や治水、治山の工事ということで使われる昔からの伝統的な工法というふうな形になってございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 繰り返しこの蛇かご工事がされていると、これが地震の直後だけではなくて、最近もされ、またつい最近もいろんな動きがあって、そのためにセンサーをつけ、調査をしているということであります。つまり、あの付近は地盤が安定していない場所なのではないかと、このように考えますが、どなたかお答えいただきたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長 議員は、旭山撓曲と須江断層と関連づけたような質問をされておりますが、特に2つの断層と今回埋め立て処分を計画しております河南最終処分場の地盤の関係はないものと考えております。 ◆15番(水澤冨士江議員) 平成15年の宮城県北部地震等の資料をよく調べていただきたいと思います。これは、旭山撓曲も動きましたが、1回、2回、3回と揺れる中で須江断層も確実に関連をしております。そういった地盤ですので、これを改めて調査をお願いします。それをきちんと調査をまずお願いしたいと思いますが、そのことについて答弁をお願いします。 ◎福田寿幸生活環境部長 須江断層は、須江山に沿った形の断層で、かなり離れておりますので、数キロ単位だったと思うのですけれども、今回旭山撓曲も700メートル以上離れておりますので、関連性はないものというふうに考えております。 ◆15番(水澤冨士江議員) 遊楽館の説明会のときでも住民の方から声がありました。女川原子力発電所をつくるときも大丈夫だ、大丈夫だ、そういう説明があった中で、あの福島第一原子力発電所の事故は起こったということがありました。ぜひ慎重に、真摯に受けとめていただきたいと思います。  そのように地盤が大変心配なところに長期埋め立てということ、また本来70トンだった汚染稲わらを減容化どころか20倍の1,400トン。10%といっても、1,400トンの焼却生成物をつくってしまう愚であります。コンクリート施設、ボックスカルバートなどに保管し、減衰するのを待って処理すべきだと私は申し上げますと、それは8,000ベクレル以上の指定廃棄物のことを国は言っていると市の担当者は言います。しかし、8,000ベクレルでも、5,000ベクレルでも、住民の不安は変わりません。市民を拡散による外部被曝、内部被曝をさせないという強い気持ちで市の方針を決めていただきたい。この責任はもともと東京電力と国にあります。費用はその責任者が負います。  市長は、住民の合意が得られなければ進められないと説明会でおっしゃいました。部長と市長の見解を伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長 まず、認識ですね、放射性物質の認識の違いが大きくあるというようなことを私は思っておりまして、1,400立米になるということでありますが、現在あるのが2,000ベクレルから5,000ベクレルのある程度高い濃度のものでございまして、今回の計画では400ベクレルに薄めて最終処分するということで、400ベクレルという数字につきましては肥料や土壌改良材として流通させてもいい限度の数字でございます、許容限度の数字でございます。そういった安全なものにして、耕作地ではなくて、最終処分場に処分して、的確に管理していくというようなことでございます。  それで、実は震災直後400ベクレル程度の一般廃棄物の灰を当市の他の埋立地にも処分しております。当然一般廃棄物として処分していいのが8,000ベクレル以下なものですから、400ベクレルというような数値でも埋め立てさせていただいております。それで、この6年半ずっと地下水とか、放流水とか、検査させていただいて、公表させていただいておりますが、放射性セシウムは検出しておりません、6年半。  それと、拡散させると申しますが、焼却してもバグフィルターで捕捉しますので、拡散しません。むしろ今11件の農家さんが各自で保管しているものを集約するというような考えでございます。集約して1カ所で管理する、それも適正に管理していくと、それも薄い濃度で管理していくと。量は多くなりますが、薄い濃度で適切に一括して、集約して管理していくというような計画でございますので、この計画は進めていきたい。それのためには、やはり市民の皆様の御理解というのは必要かなというふうに考えております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  この問題については、地域住民の方々の理解を得られるようにしっかり丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ◆15番(水澤冨士江議員) 市長の答弁は大変短いものでございましたけれども、市長は専門家ですから御存じだと思うのですが、どこから数値が、どこまでが人間に害を与えるかというようなしきい値という考え方がこの日本ではないということでありますが、積もり積もっていけばどういう影響があるのかということはまだ判明しておりません。そういったことも考えていただき、住民の声をよく聞いて、住民によく説明をして、住民の合意がなければ進めるべきではない。その中でも、今苦悩している農家の方々のきちんと保管されていない状態、これは一刻も早く解決をしていくべきだと思います。  大綱2に移ります。女川原子力発電所再稼働問題についてであります。現政権のもとで全国の原子力発電所が次々と再稼働されています。政府は8月、中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画見直しの議論をスタートさせました。原子力発電所を重要なベースロード電源として位置づけ、再稼働を進める政府の姿勢は福島の事故以来の再稼働反対、原子力発電所ゼロの日本を求める多くの国民の声に背いています。  また、日本の原子力発電所の安全基準、新規制基準は世界最高水準として強行していますが、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査で、電力会社による原子力発電所の地震想定が過小評価になっているとの指摘が専門家から出されています。例えば大飯原子力発電所について、地震学者で東大名誉教授、元規制委員会委員長代理、島崎邦彦氏は、原子力発電所事故は二度と起こしてはいけない、今ならやり直しができると考え、法廷で証言し、再稼働が認められている原子力発電所についても審査をやり直すべきと話しています。  3.11の地震で危機一髪だった女川原子力発電所、2011年、事故の前ですが、アメリカ原子力学会での報告「地球規模の原子力発電所立地における地震の影響の受けやすさ」というレポートが提供されました。それによると世界中の222の原発について、影響を受けやすい原子力発電所をランクづけしたら、女川原子力発電所が何と第1位にランクされていたということです。あの3.11の前のデータでそうだったのです。ちなみに、福島原子力発電所第5位、第6位だったそうです。  また、女川原子力発電所の地盤は、大きく移動しています。女川町江島で東南東方向に5.85メートル、牡鹿で1.14メートル沈降、2015年2月、女川で36センチ隆起しています。こんなに激しく動く地盤があるでしょうか。また、3.11後の調査で、原子力発電所建屋にひび割れが1,130カ所見つかりました。さらに、3.11前から女川2号機のシュラウドには溶接部の全周にわたってひび割れが発生し、4本の棒でタイロット工法により補修を行っています。  宮城県の検討会で、原子力工学専門の岩崎智彦教授は、女川原子力発電所は被災原発だ、通常の基準で審査してはだめだと発言されました。ほかの委員も耐震強度の低下が心配だ、配管の継ぎ目が心配など、女川原子力発電所の安全審査そのものに疑問を投げかけています。以下質問をいたします。  1、現在の避難計画の進捗状況について。特に避難先自治体との関係について。  2、事故時の風の向きによって避難する方向は大きく変わるのだから、1種類の避難計画では被曝のおそれがあります。SPEEDIの活用をすべきではないでしょうか。  3、最近の河北新報の世論調査によれば、地元同意に県、石巻市、女川町が言われているわけですが、県と県内全体全ての自治体の同意が必要と答えた人が55.5%になりました。石巻市の避難先27自治体を含め避難の受け入れの責任は負わされ、放射能汚染で被曝のおそれも十分あるのに再稼働について意見が言えない。このような地元同意についての所感を伺います。  4、新潟県の米山隆一知事は、柏崎・刈羽原子力発電所の再稼働について、1、福島事故の影響と課題、2、事故が福島県民などに与えた健康・生活への影響、3、安全な避難計画の実効性、この3項目の徹底的な検証をする3つの検証委員会を立ち上げ、検証結果を出すのに数年かかるとの見通しを示しています。技術委員会は既に活動しており、原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会及び健康分科会を9月11日、避難方法に関する検証委員会は9月19日スタートさせました。住民の安全を守る立場から、再稼働にかかわる課題を県が独自に検証しようとする意欲的な取り組みです。このことに対する市長の見解を伺います。  5、先ほどの世論調査で女川原子力発電所再稼働について、石巻市民の80%が反対を表明しています。日本共産党石巻市委員会で行った市民アンケート、現在までに約850枚ほど集まっておりますが、これでも同じような結果が出ました。  女川原子力発電所再稼働について市長の見解を伺います。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 私から、女川原子力発電所再稼働問題についてお答えいたします。  初めに、柏崎・刈羽原子力発電所再稼働にかかわる県の意欲的な取り組みについてでありますが、福島第一原子力発電所事故による健康への影響及び避難生活への影響に関する検証を行うため、新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会を立ち上げ、各専門分野の大学教授等を委員に委嘱し、検証を進めていくということについては認識いたしております。本市においては、宮城県、女川町と女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会を設置し、これまで12回にわたり新規制基準適合性審査申請等について検討しているところであり、今後も同検討会の検証状況を踏まえ、安全性の向上などについて確認してまいります。  次に、女川原子力発電所再稼働についての見解についてでありますが、現在女川原子力発電所2号機について、平成25年12月に東北電力株式会社が原子力規制委員会の新規制基準への適合審査を申請しており、また安全対策工事の完了事業を平成30年度の後半にするとの工程の見直しを行っております。本市といたしましては、引き続き原子力規制委員会の審査状況を注視するとともに、さきに述べた安全性に関する検討会においても安全性の確認や広域避難計画の実効性の向上などを含め慎重に検討してまいります。 ◎和泉博章総務部長 私から避難計画の進捗状況についてお答えいたします。  本市の広域避難計画は、本年3月に策定したところですが、さらに実効性を確保するため、国や宮城県及び関係7市町などと構成している女川地域原子力防災協議会作業部会において、離島、半島部の防護対策や防護対策施設の拡充等さまざまな課題に取り組んでいるところであり、今後も避難手段の確保に向けた具体的な調整や医療機関及び社会福祉施設の避難方法の検討などについて情報を共有してまいります。  また、避難先自治体の関係につきましては、広域避難先27市町村と常に連携を密にとっており、特に避難者の受け入れが多い自治体には避難所運営や備蓄品の整備などについて繰り返し協議しております。その結果を他の各自治体に周知するなどの情報共有を図っているところです。  次に、SPEEDIの活用についてでありますが、国が定める原子力災害対策指針では、原子力災害発生時に放射性物質がいつ、どの程度の放出があるか等を把握すること及び気象予測の持つ不確かさを排除することはいずれも不可能であることから、緊急時モニタリングの実測値等に基づく対策としております。しかしながら、国ではSPEEDIの活用について、地域防災計画や避難計画の具体化及び充実化に当たって大気拡散シミュレーションを活用する場合は専門的、技術的観点から支援することとしたところです。本市といたしましては、宮城県と活用方法について協議してまいります。  次に、再稼働に関する地元同意についてでありますが、地元同意につきましては明確な基準等はなく、電力事業者と締結している女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書にある計画等に対する事前了解が根拠となっていることから、国が具体的な内容を示し、主体となって進めるべきと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 再質問をさせていただきます。余り明確な答弁をいただけなかったと感じました。  1つ目であります。避難計画策定に当たり、これまでも何回も質問をしてまいりました。バスの必要台数確保は無理なこと、介護、医療施設のみずから避難計画をつくることは困難で進まないこと、また複合災害で避難先は対応できないことなど数々の矛盾が出てまいりました。  先ほどの答弁中、避難先の自治体と繰り返し協議しているとのことですが、この協議で率直に言って石巻市として困っているということはどういう点でしょうか、伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  27市町村とさまざまな協議をしておりますが、その中で意見としていただいているのには、複合災害が前提ならば避難先自治体住民の避難も想定されることで、石巻市からの受け入れ人数の確保が困難となることや、それに伴います備蓄物資の提供の困難、それから避難所運営に係る避難先自治体職員の派遣が困難などの御意見をいただいております。  それらに対しまして、現在国や県と協議しておりますが、特に要配慮者のために避難距離や避難時間が非効率的に延伸しないように働きかけをしてまいりたいと考えております。 ◆15番(水澤冨士江議員) 続いて、石巻市の避難計画の実効性、進捗率について、前回伺ったときには3割程度だというお答えでございましたが、現時点ではこの実効性何割ぐらいでございましょうか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  本年3月に策定した時点で、本市の担当のほうからは3割程度という御説明をさせていただいておりますが、以後国や県と課題解決に向けた協議を進めてきておりまして、若干現時点では4割程度の域に達しているかなというふうには考えております。 ◆15番(水澤冨士江議員) まだ避難計画は10割になっていない、でき上がっていないということでございます。  次に、現在の計画では避難先は県内27自治体、南の丸森町、西の仙台市、大和町など、北の気仙沼市、登米市、栗原市とほとんど避難先になっていますが、一体風向きはどちらなのか。仙台市には、石巻市民4万人が避難するとしていますが、北東の風が吹いているとき、風下に向かって避難するのか、あらゆる方向の風向きの可能性があります。SPEEDIの活用について、国の方針は固まりません。しかし、住民が被曝をしないために準備をすることが一番であります。SPEEDIの活用について、市の見解を改めて伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  先ほど答弁申し上げました点でございますが、大気拡散シミュレーションを活用するに当たりましては、石巻市のみならず影響を受ける自治体全てが対象となりますので、宮城県の判断が必要と考えております。今後も県と協議を続けまして、必要と判断されれば避難計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。 ◆15番(水澤冨士江議員) お話を伺いますと、事故時にはモニタリングを使うと、SPEEDIを使うということはまだ考えられていないようでありますが、避難計画策定時はSPEEDIの活用も可能性があるということですから、これは県に強く求めて避難計画1種類つくったから、これでよしということではありません。まして、県内27市町村で済むはずもないと思います。これは、もう県外も含めて考えなければならないと思います。  次に、地元同意という言葉があります。再稼働には地元同意が必要だと。この地元同意という言葉がありますが、具体的にはどういう手順となるのかを伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  先ほど答弁で申し上げましたとおり、地元同意につきましては明確な基準等はございませんが、まず原子力規制委員会におきます新規制基準適合性審査等が終了した後に、電力事業者による自治体への説明、自治体における安全性検討会等の審査を経まして、住民への説明及び意見聴取、立地自治体市町村議会の議決、立地自治体首長の判断といった手順になろうかと考えます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 全国の再稼働した原子力発電所の地元同意は、知事、立地自治体の首長、議会の多数派の判断で決まっていますが、それが決して住民全体の声を反映しているものとは考えられません。だからこそ、全国で訴訟が起きているのです。多くの市民が同意しているのか、反対しているのかを知り、反映させることが最も大切なことであります。そのためにどのような方法を考えているでしょうか、部長と市長の見解を伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  市民からの御意見をいただくにはさまざまな手法があると考えております。これまでも市民からのご意見、施策に対しましていただいておりますけれども、そういったときは市民意識調査やパブリックコメントなども手法としては考えているところでございます。それ以外にもやはり声なき意見といいますか、さまざまな意見を取り入れる手法、そういったものは今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  法的な規定がないわけですけれども、女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書の第12条に事前了解ということで、それが根拠となっておりますけれども、やはりこれは国の法的責任を明確化していただくということが必要ではないかと思います。  今後手続については、今部長からありましたようにさまざまな意見を聞きながら、そして本市としては声なき声もちゃんと耳に入れて、そして検討をしてまいりたいと考えております。 ◆15番(水澤冨士江議員) 今の部長と市長の声なき声も拾い上げていくといったことは大変に重要なことだと思われます。ぜひこのパブコメで済ませるというようなことは絶対にしないでいただきたい。どれだけの人がパソコンを使わないかということも考えれば、そういったことも考えていただきたいと思います。あるところでは、住民投票という手法もありました。いろんな手法がありますけれども、この意識調査、ぜひ行っていただきたいと思います。繰り返しますが、地元新聞調査では80%の人が反対をしているわけです。ぜひお願いいたします。  次に、新潟県は3つの検証委員会を設置し、広範な分野から合計33人の専門家が委員となっています。女川原子力発電所に関する検討会の構成員の人数と専門分野はどのようになっているでしょうか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  市長が御答弁申し上げました女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会、これまで12回行われておりますが、構成員につきましては学識経験者10名でありまして、大学教授が9名、それから民間企業の代表者が1名であります。それで、大学教授9名の専門分野につきましては津波工学、原子力工学、制御工学、耐震工学、機械工学、放射化学、原子炉材料工学、地震工学、原子力システム安全工学となっておりまして、民間企業代表者1名の専門分野につきましてヒューマンエラーというふうな状況になっています。 ◆15番(水澤冨士江議員) ぜひこの検証委員会、新潟県は33人の専門家ということでありますけれども、宮城県でもぜひ、地質学の専門家が入っていないのです。こういったことについても市長みずから知事のほうに働きかけていただきたいと思います。  最後に、女川原子力発電所再稼働反対の意見が市民の80%を占める石巻市の市長として、この結果を重く真摯に受けとめていただきたいと強く要望します。避難計画も全ての分野ででき上がっていません。再稼働について、市長の明確な見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  私としては、この問題については安全性を大前提として経済効率性の向上、環境への適合といった総合的な知見を基礎に女川原子力発電所の安全性が確認できた上で、初めて再稼働の是非が問われるものと考えておりますので、私としては丁寧に検討してまいりたいと考えております。
    ◆15番(水澤冨士江議員) 市長としては安全性、石巻市民の命と安全安心を守るために安全性を重視するという答弁でございました。ぜひともそれを保障する避難計画がまだ4割程度の実効性ということは大変重視をしていただきたい。それを判断材料にしていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。  大綱3に移ります。人口減少、高齢化社会に立ち向かう地域交通政策づくりについて伺います。前回の一般質問でも、特に復興住宅に入居されている高齢者を中心に交通弱者問題について伺いました。さきに述べた私どもが行ったアンケートでも、「石巻市政に望むことは」との問いに、国保税、介護保険料の低減、医療、介護制度の充実などに続いて交通弱者対策が挙がっています。今行政は高齢者の孤立化防止、コミュニティーづくりなどをうたって施策を進めています。これら医療、福祉のほか教育、観光、商工業などまちづくりの土台として地域交通の役割が大きいと考えられます。今回この問題について調べてみて感じたことは、広く大きな公共交通だけでなく、コミュニティー交通と呼ぶようなドアツードアのような小型のものなども必要であると痛感しました。国も市役所も縦割りになっていて、担当が幾つもの課に分かれています。足の確保について、ニーズを集め、みんなで総合的に考えていかなければならないと思い、再度質問をいたします。  1、生活の足として危険を承知でやむを得ず自動車運転を続けている人が極めて多い現実を直視することが必要で、緊急性が求められています。市内運転免許証保有高齢者の現状と2025年時の予想される状況、また市の交通戦略によれば免許証返納者への1年間フリーパスの配布など記載されていますが、今後の特典などの取り組みについて伺います。  2、7月19日、総務省から買い物弱者対策に関する実態調査の結果に基づく通知が出されています。その概要と国の考え方について伺います。  3、問題は車がなければ地域で生活がやっていけない高齢者がたくさんいる。住民の声を集め、交通戦略を早急に実現化し、住み続けられるまちづくりの再生を図るべきと考えますが、以上伺います。 ◎和泉博章総務部長 私から、市内運転免許証保有高齢者の現状と2025年時、予想される状況についてお答えいたします。  65歳以上の免許証保有者は、平成29年7月末現在で2万3,131人であり、うち75歳以上の後期高齢者の方につきましては6,927人となっております。2025年時までに65歳以上の高齢者の免許証保有者数は、さらに増加していくことが予想されます。  次に、免許返納者への特典など今後の取り組みについてでありますが、運転免許返納者につきましては65歳以上では平成26年が120人、平成27年が222人、平成28年が269人と過去3カ年を見ましても増加傾向で推移してきており、高齢者の運転免許返納に対する意識が高まってきていると認識しております。  県内では、住民バス等の助成をしている自治体や県タクシー協会によるタクシー料金の一部割り引き、また商品購入代金の一部割り引きや宅配サービスなど民間企業による支援が実施されております。本市におきましても地域における高齢者の移動手段確保や日常生活への支援等の重要性が高まってきていると認識しております。 ◎庄司勝彦福祉部長 私から、買い物弱者対策に対する実態調査の結果に基づく通知の概要と国の考え方についてでありますが、人口減少や少子・高齢化、過疎化の影響で流通機能や交通網の弱体化とともに買い物環境が悪化し、食料品等の買い物が困難な状況に置かれている買い物弱者が発生していることから、総務省が買い物弱者対策の実態を明らかにするため、国及び地方公共団体における買い物弱者対策に資する事業の実施状況や、事業者における買い物弱者対策の取り組み状況を調査し、その結果を本年7月19日に関係府省に通知したものであります。さらに、国におきましては買い物弱者対策を中心となって取りまとめる府省がないことから、関係府省間での施策の情報共有が重要であるという考え方を示したものと理解しております。 ◎久保智光復興政策部長 私から、住民の声を集め、交通戦略を早急に実現し、住み続けられるまちづくりの再生を図るべきについてでありますが、高齢者を初めとする自動車を運転できない方たちの移動手段を確保するため、地域公共交通の重要性がより一層高まっていることは認識しております。現在多くの方に公共交通を利用していただくため、効率的かつ効果的な運行経路の変更や運行ダイヤの見直しなどのバス路線再編事業を運行事業者と協議しながら段階的に進め、利用者の拡大、利便性の向上に努めております。  また、市内各地域において運行している住民バス、乗り合いタクシーにつきましては、地域住民の方々によって組織されている運行協議体が主体となって地域の実情に応じた運行をする、地域の方々の意見を取り入れながら地域交通のあり方について協議をいただき、運行しております。  このようにバス路線網を整備し、交通不便地区の解消に努めておりますが、高齢者や免許返納者、買い物弱者といった交通弱者となっている方々の多種多様なニーズに対応する方策については、本年7月上旬に総務省が公募した実証実験の採択を受け、雄勝地区並びに北上地区において、住民バスの運行事業者コミュニティーカーシェアリングの取り組みを支援する民間団体などの民間事業者が本市とコンソーシアム事業を構成し、新たな地域交通のあり方を検証する事業に取り組んでいるところであります。具体的には住民バスの運行情報や地域住民の移動に関する意向調査結果の情報、公共交通の情報や物流サービスの情報と、これまでおのおので保管、管理されていた交通に関する情報を収集、整理し、データ化を図りながらそれらを一元管理する環境を構築し、収集したデータの分析結果から住民主体の共助の小規模交通を無理なく組み合わせ、それぞれのサービスが共有し合い、相互連携できる仕組みの構築を目指し、進めております。  今後、福祉的な側面も含まれることから、関係各課と調査、研究を行いながらどのような施策が有効か相談してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番(水澤冨士江議員) ただいま答弁にありました総務省の実証実験に採択された雄勝、北上地区で行われる新たな事業とはどんなものなのか。この9月1日の河北新報の記事を見ますと、過疎地、貨客混載、貨物とお客様の貨客混載が解禁だというようなことが書かれております。それにはヤマト運輸等が参加をするというような資料もございますが、端的に御説明をいただきたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えいたします。  総務省のIoT事業というものがございまして、2009年度のIoTサービス創出支援事業というのがございまして、全国で125件の応募がありまして9件採択された事業でございます。その9件の中に当市区域でされる事業が採択されたという状況でございます。実証実験については、先ほど言いました雄勝、北上地区で、いわゆるIoT、「INTERNET of THINGS」、要は全てのものをインターネットにつなげることで生活、ビジネスが根底から変わるというふうなことでございます。本事業では、物流や交通のデータを収集して、いわゆるドライブレコーダーのようなものも該当するのかなというふうに思っております。  今回総務省からの指示に基づきまして、次の構成団体から今実施するという形で検討が始まっております。株式会社NTTデータ東北、あと石巻市、住民バスの運行記録の情報提供やさまざまな情報提供、あと住民等の話し合いの調整などをする役割でございます。  あとコミュニティーカーシェアリングの日本カーシェアリング協会、あとヤマトスタッフサプライズ、他の交通を連携した、今議員おっしゃる貨客混載事業、いわゆる乗客だけでなくて荷物も一緒に搬入しながら効率性を高めるというふうな規制緩和の中で行うというところが目標でございます。  あと実際に経営戦略とする事業計画の策定支援、このメンバーによってやっております。あと協力事業所として地元の石巻専修大学、南三陸観光バス株式会社、松山観光バスも入っております。あとみずほ情報総研等、要はコンサル系の事業も入っております。目的とすれば、地域の雇用も確保しながら生活基盤の維持を図る。あと住民バスや物流の非効率な交通形態の解消を図ろうと、あと地域住民のコミュニティーの再形成に役立つのではないかというふうな視点で進める事業でございます。 ○議長(丹野清議員) 当局に申し上げますが、質問者に対し簡潔明瞭に答弁を願うようお願いいたします。 ◆15番(水澤冨士江議員) 先ほど申し上げました総務省の7月19日の通知には、この通知を出す背景に買い物弱者対策を中心となって取りまとめる府省なし、担当省がないということです。交通弱者には買い物弱者、通院弱者、いろいろいますけれども、まずはこの買い物弱者について総務省がこのように通知を出しているということであります。今の答弁を見ましても、市役所でもそれぞれ担当課が違うといったことです。いろいろ質問のことで伺っても、これはこの方、これはこの方ということになっています。  今石巻市内にはミヤコーバスなど公共バス、または住民タクシー、またいろんなものがございます。カーシェアリング等ですね、種類などがございますが、これの年間利用者数、また市の負担金額、これがわかればそれぞれお答えいただきたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長 失礼いたしました。お答えいたします。  今路線バス11路線、あと補助対象外の3路線合わせまして、年間の利用者数が41万4,499人、平成28年の実績でございます。あと平均値になりますが、住民バスの部分を推定しますと平成28年で10万5,000人ほどの利用がございます。震災対応の仮設路線も含めた数値でございます。経費、バス関係の補助金に関しては、合計で1億9,200万円ほどの補助金の支出をしている状況でございます。 ◎庄司勝彦福祉部長 カーシェアリングのほうについてお話をさせていただきます。  まず、カーシェアリングにつきましては、仮設住宅の移動手段の確保あるいはカーシェアリング活動を通じまして、コミュニティーづくりのために平成23年度から事業を継続しているものでございます。平成28年度につきましては、車両34台を利用いたしまして仮設住宅及び在宅避難者のカーシェアリング活動の支援、仮設住宅自治会の支援、復興住宅の引っ越し支援などを委託しているところでございまして、委託料は1,150万円となってございます。また、利用者数につきましては、大変申しわけありませんが、把握してございませんので、御了解いただきたいと思います。 ◆15番(水澤冨士江議員) ほかにも丁寧に見ていけば福祉タクシーですとか、いろんなものがございます。あわせて市役所内部で検討していただきたいと思うのですが、そういう中でも今後高齢化が進む中で、それは必要な経費だというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。  時間がございませんが、あるだけ読みたいと思いますが、私どもが集めたアンケートで交通弱者について、交通弱者対策に丸をつけ、その後この自由記載をしたものを各地域から今10枚ほど持ってきたのですが、ちょっと読めなさそうですが、運転は下手ですが、安全運転に心がけ乗っています。運転免許証を手放すことを勧められていますが、ひとり暮らしで、通院や買い物に車は必要です。安価で便利に利用できる交通手段があればいいのですが。これはあけぼのの方です。  北上の方、市内に比べて田舎のほうは交通手段、買い物や郵便局、銀行、いろんな面で不便です。若い人には余り感じないかもしれませんが、高齢者、病人、学生にとって郵便局など遠くてバスも少ないですし、運動しないのもあったりして困ります。ぜひ対応してくださいということですから、受けとめていただきたいと思います。 ◎福田寿幸生活環境部長 先ほど答弁を保留していました、汚染稲わらの廃棄物の関係で保留していた件についてお答えいたします。  今回混焼する計画の焼却残渣量につきましては、想定での、机上での計算で算出したものでありまして、実数は試験焼却をしてみなければわからないというように認識しておりますが、焼却残渣を議員が示された1,400トンであると仮定しますと、過去の実績から飛灰が55%といたしますと約770トン、スラグが45%としますと約637トンとなりますが、実際には焼却灰へのセシウムの移行率や濃度の異なる稲わらを焼却することを考慮する必要があるため、飛灰量で1,300トンから1,500トン未満になるものと考えております。  また、議員が示されました国の処理基準値が400ベクレル以下ということについてでありますが、国が定めている処理対象基準は8,000ベクレル以下であれば一般廃棄物として埋め立てとしてもよいこととなっております。400ベクレルというのは、本市が埋め立て処理を計画している数字であり、国の基準の20分の1より安全に処理することとしているものでございます。 ○議長(丹野清議員) 以上で15番水澤冨士江議員の質問を終わります。次に、16番阿部浩章議員の質問を許します。16番。    〔16番阿部浩章議員登壇〕 ◆16番(阿部浩章議員) おはようございます。石巻復興の会の阿部浩章でございます。初めての一般質問ですので、当局の皆様よろしくお願いいたします。  私自身、現在は議員という立場でありますが、雄勝町役場に20年間、合併により石巻市役所に11年間、合計で31年間職員として勤務してまいりました。そこで、強く感じていることは、石巻市のまちづくりは市民の皆さん一人一人が主役であり、一人一人が知恵を出し合い、それをこれからの石巻市政に反映させていく、それこそがこれからの時代に望まれる、いわゆる協働のまちづくりであり、そのようなまちづくりを目標にしていきたいと考えております。  また、一議員といたしましては、市民の皆様と同じ目線で物事を見て、市民の皆様の声に耳を傾け、市民の要望があれば現場に足を運び、市政をより身近に感じてもらえるように努めていく所存です。  そして、みずから立てた志を忘れず、阿部浩章という人間に負託されたことを意識し、信頼され、期待される市議会議員を目指し、頑張ってまいりたいと考えております。  それでは、丹野議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  1点目、沿岸・半島部における復興事業について。沿岸・半島部は、本町地区と比較し、復興事業がおくれており、人口減少と過疎化が顕著であり、さまざまな問題があります。このままでは地域の文化の継承やコミュニティーへの影響は甚大であります。  そこで①、震災から6年6カ月が経過しましたが、遺族の心のよりどころとなるべき慰霊公園整備事業、各総合支所それぞれの現状について、また総合支所には予算がないと思うが、現在どのような予算管理となっているか伺います。  ②、沿岸・半島部における拠点施設について、現在どの部署で予算管理をしているのか、事業ごとに伺います。  ③、沿岸・半島部における拠点エリア整備事業の進捗状況と今後のスケジュール及び課題について伺います。  以上、3項目について伺います。 ◎久保智光復興政策部長 阿部浩章議員の御質問にお答えいたします。  沿岸・半島部における復興事業についてお答えします。初めに、遺族の心のよりどころとなるべき慰霊公園整備事業の各総合支所のそれぞれの現状についてでありますが、慰霊公園を整備する場所につきましては雄勝総合支所では硯浜の雄勝病院跡地周辺を、北上総合支所では月浜地区を、牡鹿総合支所では大原地区をそれぞれ慰霊公園として整備する内容で、地域の方々と話し合いを進めております。  次に、慰霊公園整備事業の予算管理についてでありますが、慰霊公園は低平地事業として実施いたしますことから、予算管理は半島復興事業部で行っております。また、今定例会に補正予算を計上しておりますが、慰霊公園内に設置する慰霊碑及びモニュメントにつきましては復興政策部で予算管理を行うこととしております。 ◎木村茂徳半島復興事業部長 私から、拠点施設整備事業に係る予算管理についてでありますが、雄勝中心部地区に整備予定であります雄勝硯伝統産業会館、観光物産交流施設、体育館、グラウンド及び艇庫等の整備事業につきましては半島復興事業部において予算の執行管理を行っております。  次に、鮎川浜地区に整備予定であります牡鹿ホエールランド及び観光物産交流施設等につきましても同様の予算の執行管理を行っております。なお、北上にっこり地区に整備を予定している北上総合支所、公民館及び放課後児童クラブ、こども園、河北消防署北上出張所に係る各整備事業につきましては、それぞれ各所管部署において予算の執行管理を行っているところであります。  次に、沿岸・半島部における拠点エリア整備事業の進捗状況と今後のスケジュール及び課題についてでありますが、拠点エリア整備事業の8月末現在の工事進捗率は、県道受託工事も含め雄勝中心部地区は瓦れき撤去、仮設水路整備及び県道一部区間完成などにより約3%、鮎川浜地区には瓦れき撤去、雨水排水路整備及び県道迂回路盛り土などにより約15%となっております。また、北上にっこり地区につきましては、現在基盤整備の調査設計及び工事着手に向けた準備を進めております。  今後のスケジュールにつきましては、雄勝中心部地区は主な上物施設を含め平成31年9月の完成を、鮎川浜地区は主な上物施設を含め平成31年8月の完成を、北上にっこり地区は上物施設を含め平成32年2月の完成を目指しております。  課題につきましては、雄勝中心部地区及び鮎川浜地区は市の拠点事業、県の県道事業、防潮堤事業などの事業がふくそうし、同時に進行していることから、その円滑な事業調整が必要となっており、また3拠点における基盤整備と上物施設整備の一体的なマネジメントが課題となっております。3地区の拠点整備は、沿岸・半島部におけるまちのにぎわいを取り戻すために極めて重要な事業であり、あらゆる取り組みを駆使して事業の早期完成に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(阿部浩章議員) それでは、再質問を行います。  慰霊公園内に設置する慰霊碑及びモニュメントは、復興政策部で予算管理を行うとの答弁でありましたが、慰霊公園整備事業について、4年前に総務課が担当となり、6総合支所の担当者と一緒に慰霊碑のデザインや建設場所等について数回ほど打ち合わせ会議を行った記憶がありますが、なぜこの4年間この事業が進まなかったのか、総務部長に進まなかった理由をお伺いいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  慰霊碑の建立につきましては、これまでは総務部において各地区各総合支所との仕様にばらつきが出ないように設置予定の総合支所と調整を行ってまいりました。また、建立場所の低平地整備事業によるかさ上げ工事や周辺の道路整備などとの事業間調整に時間を要しておりましたことから、今般雄勝及び北上地区におきましては調整が調いましたことから、整備に要する経費を補正予算に計上させていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。 ◆16番(阿部浩章議員) 4年間おくれた理由としては、納得はしないのですけれども、この事業が前に進むように再質問を前に進めたいと思います。  次に、事業の進捗状況についてでありますが、東日本大震災での犠牲者は平成29年8月末現在、雄勝地区で死者166名、行方不明者70名、牡鹿地区で死者84名、行方不明者31名、北上地区で死者200名、行方不明者67名です。慰霊公園整備事業については、3地区ともできる限り早急に実施すべき事業として取り組んでまいりました。まず、雄勝地区においては40名の入院患者全員が犠牲となり、患者を助けようとした職員も24名犠牲になった雄勝病院の跡地一帯を鎮魂の森慰霊碑の候補地として決定し、整備を進め、現在は手づくりの慰霊碑を設置し、慰霊している状況です。  そこで、雄勝地区の慰霊公園整備事業が進まなかった理由と現在の課題は何か、雄勝総合支所長に伺います。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 進まなかった理由のほうからでございますが、その理由についてはただいま総務部長が申し上げましたとおり、やはり低平地事業の造成工事が進まなかったということではないかなというふうに思っております。  それから、現在の課題等についてでございますが、雄勝の慰霊公園整備事業につきましては、来年6月の完成を目指し、計画を進めておりますが、雄勝といたしましては市の慰霊碑やモニュメントのほかに、寄贈をいただくことになっております京都東大寺からの慰霊碑の設置と、それから現在設置されております病院関係者の慰霊碑の移設がございますので、設置場所等について関係者の方々と円滑な調整を進めながら進めなければならないというふうに思ってございます。  また、もう一つは整備予定地内に相続等の関係で買収が済んでいない土地がございますので、早く解決したいというふうに思っております。 ◆16番(阿部浩章議員) 慰霊碑候補地の未相続問題があるとのことですが、地権者の対応を待っていては事業は進みません。行政として積極的に協力する必要があると考えますが、雄勝総合支所長、いかがですか。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 未買収の土地につきましては、本庁と連携いたしまして今総合支所のほうで取り組んでおります。それで、未買収が2筆ございましたのですが、1筆は4月で契約に至りました。残るもう一筆につきましては、買い取りさせていただけるということで今手続を進めておりますので、早急に対応したいと、決めたいというふうに思ってございます。 ◆16番(阿部浩章議員) ぜひ早急に解決し、整備事業を進めていただきたいと思います。  次に、北上地区の慰霊公園整備事業について、整備予定地を変更したと聞いておりますが、その経過について北上総合支所長に伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長 お答えいたします。  北上地区の整備予定地の変更でございますけれども、これまで計画説明会を2回ほど遺族の方々へ行いました。その際、遺族の方々から海が見える位置がいいねというようなお話がございました。当初の予定地では、河川堤防等が支障になりまして、要望に応えることができないというようなことから関係部署と検討しまして、旧吉浜小学校の跡地、これが市有地と河川堤防沿いにありまして、計画面積と海の眺望が確保できるというようなことから予定地を変更したところでございます。変更した予定地につきましては、昨日たまたま遺族の方々への3回目の説明会がございまして、おおむね皆様からは御賛同いただいたというところでございます。 ◆16番(阿部浩章議員) 課題等はないということで、北上総合支所の慰霊碑については来年の3月11日に完成予定ということで進んでおりますけれども、ぜひ予定どおりに進めていただきたいと思います。  最後に、牡鹿地区の慰霊公園整備事業について、進まなかった理由と現在の課題は何か牡鹿総合支所長に伺います。 ◎勝又至牡鹿総合支所長 お答えいたします。  牡鹿地区では、先ほどもお話あったとおり、場所を変更したことがありました。また、大原地区において低平地事業による盛り土造成により整備することといたしておりますが、その箇所が県道と市道、双方の災害復旧工事に伴う仮設道路用地となっており、どうしても仮設道路撤去後の整備となりますことから、他の地区と比較し、完成時期がおくれてしまうということも課題でございます。総合支所といたしましては、地元の方々との丁寧な話し合いと情報提供に努め、円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆16番(阿部浩章議員) 4年間進まなかった事業がことし4月に震災復興伝承室ができたことにより進行管理をしっかりしていただき、これまでのおくれを挽回していただけると感じております。慰霊碑及びモニュメントについてどのようなコンセプト、デザインを考えているのか、また住民の意見を取り入れる考えはないのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えいたします。  まず、先ほど「牡鹿地区」を誤って「雄勝地区」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。  慰霊公園の慰霊碑、モニュメントの整備につきましては、今般プロポーザル方式ということで住民の意見を伺いながらよりよいというか、追悼、鎮魂の場、震災の記憶の伝承の場というコンセプトで取り組んでまいりたいというふうに考えております。  あと本市で設置予定のほかの石巻の南浜復興祈念公園、こういうふうな情報、イメージ図も出しながら統一感のあるもの、もちろん住民の方、地域の方の思いを最大限酌みながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆16番(阿部浩章議員) 最後に要望ですが、慰霊公園整備事業のタイムスケジュールについて、御遺族の希望に沿えるように組織の横の連携を密にして、できる限り早急に事業展開していただきたいと思います。  次に、②について再質問いたします。先ほど答弁いただきましたが、どうして総合支所によって予算の執行管理が違うのか伺います。例えば北上にっこり地区は、各所管課で執行管理、雄勝地区の庁舎や公民館、消防署はどこで執行管理していくのか伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長 お答えいたします。  支所ごとに違う予算管理ということの御質問です。雄勝地区、鮎川地区は先ほど御答弁申し上げましたとおり市の事業あるいは県の事業というものが大変ふくそうして、かつ同時に進んでいるという状況がございまして、大変複雑な事業調整というものを求められているということになってございまして、円滑な事業の推進というものを図るために我が部で一括した予算管理ということで進めさせていただいております。  次に、北上にっこり地区ということでございますけれども、仮設の解消といった大きな課題はございますが、今順調に進んでございまして、御存じのとおり土地については市有地でございまして、シンプルな事業調整で済むだろうというようなことで、各所管部署において予算の執行管理をしていると。雄勝の伊勢畑地区についても総合支所を初め公民館、消防署の出張所といったところもシンプルな事業調整で済むだろうということで、各担当部署で予算管理をしているという状況でございます。 ◆16番(阿部浩章議員) 北上にっこり地区につきましては、事業調整事項が少ないため、かなりの建物の進行管理は、半島復興事業部では管理していないということですけれども、北上総合支所長に伺います。にっこり地区にかなりの施設が建ちますけれども、これの全体調整というのはどこがやっているか伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長 ただいまの御質問でございますけれども、先ほど半島復興事業部長がおっしゃったように、全体管理といいますけれども、それぞれ総合支所、それから消防署、こども園、小学校、それぞれの部署で管理はしているものの、全体的には本庁の事業部のほうと調整を図りながら進めていくというようなイメージでやっております。ただ、執行管理というのは予算の執行を管理しているというようなイメージではやっている状況なのですけれども、総合的な事業の進め方は当然本庁との調整の中でいろいろ相談し合いながら進めているというような状況でございます。 ◆16番(阿部浩章議員) 進めているということで、問題はないということで理解しました。  なぜ半島沿岸部事業は、これまで大幅におくれたのか、その原因を明確にしなければ、新組織を立ち上げてもうまく推進しないと思います。おくれの原因と対応策としての半島復興事業部が担う機能について伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長 お答えいたします。  半島、沿岸部全体の事業のおくれといいますのはいろんな総合的な要因がありまして、なかなか一口にこうだよという答えを出すのは難しいかなと思ってございまして、ただ拠点エリアに限って言わせてもらいますと雄勝中心部、鮎川については複雑な事業調整と先ほど申し上げましたが、こういったものの調整にかなり時間を要してございまして、実際の実行に移す工事着手というのが多少おくれて、ことしの2月ぐらいに着手ということになってございます。こうしたことを受けて、我々としてもできるだけ県との事業調整を図りながら工事調整会議等を色濃く開催しまして、そういった情報交換やら、事業調整に入らせていただいて、事業を進めていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆16番(阿部浩章議員) 各種事業には予算が伴います。予算は、行政目的により担当部が分かれるのは仕方がありません。事業執行に工夫が必要だと思います。市内部の各事業の調整業務はどのようにしているのか、半島復興事業部長に伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長 お答えいたします。  市内部の各種事業の調整といったところでございますけれども、先ほど北上総合支所長が御答弁されたように、雄勝中心部地区、鮎川浜地区、北上にっこり地区の3拠点の施設の一層の加速ということで、学識あるいは関係課による半島拠点実務者会議というものを立ち上げてございます。その中で、各拠点における基盤整備と上物の施設整備の一体的なマネジメントを行っているところでございます。 ◆16番(阿部浩章議員) 今の答弁で半島拠点実務者会議を開催していることですが、この会議の構成メンバーとこれまでの会議の回数、内容について伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長 済みません、お答えいたします。  まず、会議の構成メンバーということでございますけれども、各施設の所管担当課、それと当然主催として我が半島復興事業部の半島拠点推進整備課が行ってございます。それで、有識者として東北大学の先生方というような構成で会議を開催してございます。  開催状況といたしまして、合同のワーキングを1回、鮎川浜のワーキングを3回、雄勝中心部のワーキングを1回、北上のワーキングを1回ということで、今後年3回ぐらいを目標に開催していきたいと考えてございます。 ◆16番(阿部浩章議員) 半島拠点実務者会議、内容わかりました。それで、去年までというか、4月前までだとは思うのですけれども、石巻市全体の進行管理をしていた岸井先生が座長となっていたまちづくり推進会議、これは開催しているのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。  石巻復興まちづくり推進会議のことかと思ってございます。今現在も開催しております。昨年までは年4回程度、各事業系にワーキンググループを設置しておりますが、一定の課題整理を行ったことから、失礼しました、平成27年までは年4回程度の開催ですが、平成28年に関しては一定の課題整理になったということで、年2回程度の開催を今しているというような状況でございます。 ◆16番(阿部浩章議員) まだ開催しているとの答弁でした。そのまちづくり推進会議の下にたしか半島ワーキンググループをつくって半島の課題等の調整をしていたと記憶しておりますが、このワーキンググループ、まだありますか。
    ◎久保智光復興政策部長 お答えします。  平成27年度までは各種課題が多かったということでワーキングありましたが、昨年平成28年度からはまちづくり推進会議ということで、全体としての会議ということで、今ワーキングはないというような状況でございます。 ◆16番(阿部浩章議員) 半島、沿岸の事業がおくれているということで、市長が組織改革をして4月に半島復興事業部を組織したと。おくれているという課題がある中で、この半島ワーキンググループをやめたということでしょうか、その辺ちょっと納得できませんので、もう一度。 ◎久保智光復興政策部長 大変失礼しました。半島ワーキングに関しては、事業が多く実施に入っているということから、個別事業ごとに各先生方に直接アドバイスを地域に入っていただくような形に切りかえていただくということでございます。 ◆16番(阿部浩章議員) 1点目の最後の質問となりますが、慰霊公園整備事業においても、拠点整備事業においても、4月の組織改革により、これまでのおくれを挽回していただけると期待しております。  そこで、半島、沿岸部のさらなる復旧、復興加速、そして完結について市長の決意を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  半島、沿岸部のおくれについては、先ほど来答弁がありましたように県との事業間調整が非常に煩雑であるということでおくれておりましたけれども、今現地視察を私がする場合でも、県の担当者の皆さんに一緒になって現地調査をしておりますので、そういう意味では今一体となって事業を進めておりますので、これからの復興をさらに加速していきたいというふうに考えております。 ◆16番(阿部浩章議員) それでは、2点目、沿岸、担当部における企業誘致について、8月22日付の石巻かほくの記事の抜粋ですが、石巻市は東日本大震災後に整備した産業用地などへの企業誘致を進める戦略基本構想の策定に取り組む。2018年度中に構想をまとめる。企業の立地先として、今後力を入れるのは石巻トゥモロービジネスタウン、湊西地区、釜南部地区、産業部では若者の定住を考え、新たな産業の創出と企業誘致を戦略的に考えたいと話したと報道されました。震災で立地環境が一変したのは、半島、沿岸部も一緒です。若者の定住についても半島、沿岸部も一緒です。雄勝、牡鹿、北上地区の企業誘致の現状についてお伺いいたします。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、沿岸・半島部における企業誘致についてお答えいたします。  雄勝、牡鹿、北上地区の企業誘致の現状についてでありますが、震災後、雄勝地区にはメガソーラー発電施設が、牡鹿地区にはメガソーラー発電施設と微細藻類の培養施設が、北上地区には植物工場が立地しております。また、沿岸・半島部につきましては、現在各種復興事業が進められており、事業所の立地場所の確保に苦慮している状況でありますが、復興事業の進捗状況等を勘案しつつ、引き続き事業者の意向等を踏まえながら企業誘致による雇用の場の確保に努めてまいります。  なお、本年7月に業務委託契約を締結いたしました企業導入戦略基本構想策定調査業務では、本市の立地特性や産業集積状況の分析、今後の検討課題等を調査し、企業誘致の対象とすべき業種等といった企業誘致の方向性を明らかにしようとしているところであり、本調査により沿岸・半島部を含め本市の企業誘致の方向性を見出し、積極的な企業誘致活動に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(阿部浩章議員) 再質問いたします。  ただいま市長からの答弁で、沿岸・半島部も含めた本市の企業誘致の方向性を見出すとのことでちょっと安心いたしました。  それで、震災後本市に企業誘致した企業数及び雇用人数について、業種ごとにお伺いいたします。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。  震災後に立地された企業でございますが、主な業種として製造業が5社、雇用人数が80人、情報サービス業が7社、雇用人数が262人、宿泊業が4社で雇用人数が57人、そのほか11社、雇用人数113人となっておりまして、都合27社、512人という状況でございます。 ◆16番(阿部浩章議員) 震災後27社、512人誘致しているとのことですが、雄勝、牡鹿、北上、3地区合わせて4社ですが、雇用が生まれているのはその中の2社だけです。本当に少ない実績であります。  そこで、雄勝地区に4年前に市長肝いりで産業部が中心となり、微細藻類の企業誘致を進めた件ですが、地元雇用も15名程度あるとのことで、雄勝地区住民も大変期待し、その企業の採用試験を受験し、採用されましたが、建設がおくれているため就職できないでいる状況であると聞きました。  進捗状況はどうなっているのか、産業部長にお伺いいたします。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。  当該事業者からは、資金調達に苦慮されているということで、調達のめどがつき次第工事を再開するというお話をいただいてございます。今年度中に事業所を完成させる予定ということでございますので、引き続き経緯を見守ってまいりたいというふうに考えております。 ◆16番(阿部浩章議員) 経緯を見守っているとのことですが、おくれている現状について、誘致するとき、説明した地区の住民や団体、漁協の団体とかに対しまして説明はしておりますか、伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。  誘致企業ということもございまして、工事開始前の周辺住民の皆様への説明に当たっては、市も同席したと、そして対応させていただいたというところでございますけれども、民間事業ということで、市が率先してその状況説明ということはなかなか難しいという状況でございますので、当該事業者の意向等を確認した上で、今後対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆16番(阿部浩章議員) 産業部では説明はしていないとのことですが、雄勝総合支所長に伺います。  地区の住民や団体におくれている説明はしていますか、また企業誘致について、今後の進め方はどのように考えているのか伺います。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 お答えいたします。  微細藻類の企業については、雄勝地区でも大変期待しておりましたが、現在は水槽が設置された状態で工事がとまっております。施設整備に入る際には漁業と漁業者や地区住民の方々には機会を捉えて事業内容等について説明をしてまいりましたが、今の状況についてはまちづくり委員会、それと地区会長会に現状報告をしているだけでございまして、総合支所といたしましては住民説明会というものは開いてございません。  それから、また企業誘致についての進め方についてでございますが、これまでも申し上げてきましたとおり、雄勝の魅力である産業や自然景観等の特色を最大限に生かした地域の活性化、漁業などの産業振興、観光事業と連動した民間事業者の利活用と推進というものを考えておりまして、復興事業との調整を図りながら積極的な情報提供と働きかけを中心に進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆16番(阿部浩章議員) 産業部でも総合支所でも建設がおくれている説明を漁協や漁業者へ、地区住民にも説明をしていないとのことですが、地区住民は本当に大変期待していた企業誘致ですので、今後丁寧に説明すべきと思いますが、再度産業部長に伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 答弁のほうは繰り返しになってしまうのですけれども、誘致した企業ということで当初市も同席したという状況でございますが、民間事業ということでもございますので、市が積極的にというわけにはいきません。ということで、先ほど申し上げたとおり事業者の意向等も確認した上で対応をさせていただきたいというふうに思います。 ◆16番(阿部浩章議員) わかりました。  次に、北上総合支所長に伺いますが、企業について今後の進め方はどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎武山泰徳北上総合支所長 お答えいたします。  企業誘致に関しましては、先ほど答弁の中にもございましたけれども、北上ではデ・リーフデ北上という法人が立ち上がりまして、トマト工場が建設されたということで、今現在進めているところでございます。その後の企業誘致ということに関しましては、情勢を見きわめながら、これからいろいろ低平地の整備とか、そういうのもあるので、その辺の整備状況を確認しながら今後状況を見守っていきたいというような状況でございます。  あと、それからもう一つ、先ほど答弁の中で復興事業部と申しましたけれども、半島復興事業部ということでございますので、訂正とおわびを申し上げたいと思います。 ◆16番(阿部浩章議員) 次に、牡鹿総合支所長に伺います。  企業誘致について、今後の進め方はどのように考えているのか伺います。 ◎勝又至牡鹿総合支所長 お答えいたします。  牡鹿地区の企業誘致ですけれども、東日本大震災以後、牡鹿地区には製造業及び電気業の2社が進出しております。製造業はスメーブジャパン株式会社で、十八成地区に微細藻の培養、加工施設を整備し、平成25年7月から操業を開始し、地元雇用は4名でございます。また、電気業は株式会社サン・エナジー石巻が泊浜において太陽光発電施設を整備し、平成26年4月から操業を開始しております。  今後なのですけれども、もちろん低平地の完成を待ちまして、その低平地を利用した地元の企業が戻ってきていただけるように、またさらに新たな企業が来ていただけるように産業部等と連携し、努力していきたいと思っております。 ◆16番(阿部浩章議員) わかりました。  次に、既に誘致により起業していただいている事業所への対応ですが、市全体の産業振興を考えたとき、第3次産業の新産業の誘致も若者定住の柱になると考えます。震災後、事務系の事業所でNTTデータスマートソーシングを誘致して170人ほどの雇用をしていただいておりますが、NTTデータの今後の事業路線をどのように把握しているのか、またIT企業の誘致の方向性をどのように考えているのか伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。  NTTデータスマートソーシングということで、誘致した当初は3名のスタートということで、その後受注業務の拡大にあわせまして、1年後に約40名、2年後に約90名、そして5年後で170名という、確実に事業拡大をされている企業ということで、NTTデータさんには本当に頭が下がると、心から感謝申し上げるという状況でございます。  ただ、企業誘致につきましては、立地に際しての支援というものは手厚い支援がございます。しかしながら、その後の状況としては地元企業との公平性等との観点から経営努力、そういった部分に期待ざるを得ないという状況にもございます。当該企業のほうからは、今後の事業内容等、詳しい部分については機密情報ということで答弁できかねる状況ですけれども、被災地の雇用安定、これを継続すべく職場環境を整えて、今後も事業拡大に努めてまいりたいというようなお考えを示していただいてございますので、今後も大いに期待しているという状況です。  それから、IT企業と第3次産業でございますけれども、これにつきましては若者の定住、そういった観点から重要であるというふうには考えてございます。市の助成金の対象業種にもしてございます。引き続き誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆16番(阿部浩章議員) それでは、既に石巻市の誘致企業である事業所が今言ったように拡大をしたいということで、事業拡大や市内の別の場所でも起業する場合、補助金の対象となっているのか伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。  市内の他の場所で事業拡大あるいは増設云々という話かと思います。これにつきましては、誘致企業であるかないか、これにかかわらず業種、それから雇用人数あるいは設備投資の規模、そういった条件を満たす場合、事業所の増設、移設も助成対象としてございます。 ◆16番(阿部浩章議員) 半島、沿岸部は人口減少と過疎化が顕著であり、若者定住についても大きな課題でありますので、IT企業等の第3次産業も含め積極的に企業誘致を進めていただきたいと思いますが、産業部長いかがですか。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。  なかなか半島、沿岸部については企業誘致をする場合、やはり交通アクセスという部分が大きなインセンティブとなってきている状況です。そういった状況を勘案すると、やはり沿岸部の今後の企業誘致としては、先ほど各総合支所長さんがお話しされてございましたが、例えば地域の新鮮な海産物等、そういった強み、あるいは今御提言のIT関連、こういった業種も地域性を問いませんので、こういった強みを生かした企業誘致に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆16番(阿部浩章議員) ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。  2点目最後の質問となりますが、6月定例会の同僚議員の一般質問で、市長は、私は決して諦めず、半島、沿岸部の雇用を生み出すための企業誘致をこれからも進めていきたいと考えているとの答弁をされておりますが、再度沿岸・半島部の企業誘致について、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  企業誘致については、なかなか難しい点もありますけれども、常に企業誘致を進めていく上では、半島、沿岸部の低平地の利用を想定しながら、企業誘致にこれからも努めていきたいというふうに考えております。製造業がいいのか、あるいは今出ましたように第3次産業のIT産業、そういった誘致を図る上では、やはり施設、用地だけではなくて、ある程度空き地を使うとか、あるいは空き施設を使うとか、そういった取り組みが必要になってくるというふうに思いますので、そういう意味では、企業誘致にインセンティブを与えるためにも、地域のそういった事情も踏まえながら、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆16番(阿部浩章議員) 次に、3点目、「帰ってきた小舟第2勝丸」について質問いたします。  雄勝町波板の「帰ってきた小舟第2勝丸」は、国内外の人たちが協力し、波板からハワイまで流されていった船を2016年3月11日、ハワイ沖で実習していた宮城水産高校の生徒たちが県の実習船宮城丸に積んで持ち帰った心温まる歴史的な出来事です。現在船は、波板の海の見える場所に置かれ、物言わぬ語り部として震災の教訓を伝えていますが、現状は雨ざらしになっており、青ビニールシートで防いでいる状況です。保存、活用、震災伝承のあり方など数多く報道されておりますが、今日に至る経過、保存の考え方についてお伺いいたします。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 私から、「帰ってきた小舟第2勝丸」についてお答えいたします。  今日に至る経過、保存の考え方についてでありますが、これまで地元波板地区の方々、元所有者遺族、関係者等が第2勝丸保存会を結成し、保存、活用等について検討するとともに、施設整備のためクラウドファンディングにより募金活動を行い、支援の輪を広げているところでありますが、保存場所、施設整備方針、管理方法等についてはまだ決定していないと聞いております。市といたしましては、これまで保存会の自主活動を尊重し、かかわっておりましたが、保存方法や場所等に苦慮していると伺っておりますので、今後は地元の保存会と一緒に地元の声を大事にして方向性を詰めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(阿部浩章議員) 雄勝地区には、震災遺構は雄勝の公民館に乗ったバスが象徴的でしたが、風化が激しい鉄であり、公民館を解体することから撤去され、雄勝地区に震災遺構がないことを考えると、保存会からの支援や相談を待つのではなく、第2勝丸を雄勝地区の震災遺構として行政と住民が協働し、保存のあり方、震災伝承としての利活用を考え、これから整備する拠点エリアの施設や慰霊公園内への設置をするべきと考えますが、いかがか伺います。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 お答えいたします。  第2勝丸については、新聞報道されておりますとおり、日米の多くの人たちの善意によりハワイから日本へと奇跡の帰還を果たした船でございまして、非常に貴重な出来事であるというふうに思っております。新聞報道等されていますことから、雄勝に多くの方々に来ていただく材料にもなりますので、お互いにどのようなことができるか、震災伝承する方法などを官民で検討すべきであろうというふうに思ってございます。  今後の検討に当たりましては、議員からただいま御提案いただきました拠点エリアの施設や慰霊公園内への設置も含めまして、波板地区や保存会の遺構を最大限に踏まえながら、まちづくり委員会等、雄勝地区の意見も聞きながら震災の教訓を後世に伝えていく有効活用や設置方法等につきまして、本市の関係部署、庁内の関係部署と、それから地元関係者と検討いたしまして、よりよい解決方法を見出したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(阿部浩章議員) ただいま総合支所長から官民で震災伝承する方法を検討すべきとの前向きな答弁がありましたので、よりよい解決方法を見出していただきたいと思います。  また、この第2勝丸を題材に「帰ってきた小舟」という絵本が出版されています。読者からは、助け合うことの大切さが伝わってきた、目標を持って頑張れば達成できることを教えてくれたなどの反響があり、現在多賀城市などで読み聞かせで活用するようになったとのこと。多賀城市の小学校で読み聞かせをしている元教師は、感動的な内容でしたので、活用していますと絵本を通して子供たちにさまざまなことを感じ取ってもらいたいと話しておりました。石巻市の小学校でも活用してはと思いますが、教育長に伺います。よろしくお願いします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。  貴重な遺構であると存じておりますが、さまざまな形での活用を考えて、これからも前に進まなければならないと思っておりますので、今後雄勝総合支所と協議をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆16番(阿部浩章議員) 最後に4点目、学校教育施設について、①、石巻市立小中学校学区再編計画の進捗状況について、また現在廃止や統合された学校施設で再利用の可能性がある施設はどれくらいあるのか伺います。  ②、8月26日、雄勝小学校、雄勝中学校の併設校の落成式に出席させていただきました。これまで仮設小学校や他校を間借りして勉強していた子供たちも、新しい校舎での元気な挨拶や元気な活動に石巻市の未来に希望を感じ、大変うれしく思いました。そこで、廃校になった旧大須小学校校舎の再利用計画について伺います。  以上、2項目について伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、学校教育施設についてお答えいたします。  初めに、石巻市立小中学校学区再編計画の進捗状況についてでありますが、平成29年3月に再編計画の素案を作成し、現在市内の全ての小中学校を訪問して保護者の方々へ素案の内容を説明するため、日程調整が整いました学校から順次説明会を開催し、御意見をいただいているところであります。今後の進め方につきましては、まず保護者の方々へ説明した後、各地区へ説明を行い、地域住民の方々からも御意見をいただきたいと考えております。教育委員会といたしましては、いただいた御意見を踏まえながら、今と未来の子供たちのことを最優先に考えた計画案を取りまとめ、その後パブリックコメントを経て、平成30年3月までには学区再編計画を策定する予定としております。  次に、再利用の可能性のある施設でありますが、統合などにより用途廃止をした施設のうち、教育委員会において所管する旧大原中学校と旧大須小学校の2校が再利用が可能と思われます。  次に、旧大須小学校再利用計画の考え方についてでありますが、教育委員会といたしましては旧大須小学校を教育施設として活用する予定はないことから、庁内各部署に今後の跡地利用の希望調査を実施いたしました。その結果、災害時の避難所やヘリポートとしての利用希望のみでありました。このことから、現在常時の活用を検討するため、雄勝総合支所と今後の利活用について調整しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆16番(阿部浩章議員) 再質問をいたします。  学区再編計画を進めるに当たって、学校の統廃合ということも避けられない話題として出てくると思いますが、学校は地域住民にとっても地域のシンボルとなっているので、説明会の開催については慎重な対応が必要ではと思いますが、いかがでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  ただいま議員おっしゃられましたように、やはり学校は地域のよりどころとしての役割も担ってきたというふうに考えておりますので、保護者の方々や地域住民の皆様と意見交換を十分に行い、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 ◆16番(阿部浩章議員) それでは、今学区再編計画の素案を説明しているところだと思います。最終的には、この計画は来年の3月に計画が策定されると聞いております。この学区再編計画ができた場合、これは計画どおりに実施されていくものと理解してよろしいか伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  教育委員会といたしましては、計画案に基づいて進めてまいりたいと考えておりますが、先ほども答弁いたしましたように、地域住民の方々に十分な説明を行いながら実施、進行していきたいというふうに思っております。 ◆16番(阿部浩章議員) 次に、旧大須小学校の再利用について伺います。  これまで地域住民やまちづくり委員会等で再利用について協議はしているのか、また再利用の計画はあるのか、雄勝総合支所長に伺います。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 お答えいたします。  旧大須小中学校の再利用計画については、これまで小中学校の整備事業の説明等にあわせて今後の課題等として取り上げてまいりましたが、具体的な利活用等の計画については結論を出すまでには至っておりません。今般行政内部で教育施設に使わないということが出ておりますので。失礼いたしました。 ◆16番(阿部浩章議員) 再利用については、ないとのことですが、雄勝総合支所が指導し、関係部局と連携し、住民に理解が得られる有効利用を実現すべきと考えます。  また、利用計画は観光、産業等、いろいろな分野に広い視野のもとに地区住民と石巻市にとって有益な計画を立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長 お答えいたします。  再利用の計画立案等、今お話しいただきましたが、その点については阿部議員おっしゃるとおりであり、私も同感でございます。  旧大須小学校は立派な施設なので、もう少し市内に近ければ再利用したいとの声は多数ございます。企業、事業所の一般的な利用は立地場所が遠隔地であるということで、ちゅうちょされがちでございます。そこで、雄勝総合支所としましては、やはり大須小学校は、先ほども申し上げましたが、雄勝地域が持っている特色や特異性を最大限に生かした利活用のあり方を推進して交流の拡大や雇用の創出につなげていただけるような考え方を持ちたいなというふうに思ってございます。  具体的には、現在廃校を改修しまして事業をやっているモリウミアスのように雄勝のよさを使って事業をやっている企業もございますので、関心ある方々に声をかけながら、まちづくり委員会など地域の方々と話し合いを重ねまして、雄勝に合った有益な計画をつくりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆16番(阿部浩章議員) ぜひ雄勝地区に合った有益な計画をつくっていただきたいと思います。  今回の一般質問は、①、慰霊碑整備事業について、②、企業誘致について、③、第2勝丸について、④、旧大須小学校の再利用について、4項目質問しましたけれども、当局のほうから前向きな答弁をいただきました。  結びに、私は市議会議員といたしましてはまだまだ未熟者でございますが、石巻市の発展のため、精いっぱい努力する所存でございます。今後とも皆様方の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(丹野清議員) 以上で16番阿部浩章議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。
       午後0時16分休憩                                               午後1時20分開議 ○副議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。3番楯石光弘議員の質問を許します。3番。    〔3番楯石光弘議員登壇〕 ◆3番(楯石光弘議員) ただいま大森副議長のお許しをいただきましたので、3番、楯石光弘が質問させていただきます。  いつの間にやらセミの鳴く声からスズムシの鳴く音に変わり、8月の長雨、低温の影響が心配される中、農家にとって一大行事の稲刈りの時期を迎えました。田んぼのあぜを歩くと近年めっきり少なくなったと感じるのはアカトンボやイナゴではないでしょうか。以前は学校でイナゴとりの行事があり、朝から晩までイナゴを追いかけていました。その売上金が貴重な教材の財源になっていました。稲の害虫減らしであり、勤勉教育であり、まさしく一石三鳥でありました。  また、近年多くなったなと感じるのは、働き盛りの方々の病気でのお亡くなりです。つい先日も同級生が食道がんで急逝しました。同級生約150名中約20人が早くも他界してしまいました。思い起こせば、我々の世代が我が国の終戦から見事に立ち上がった高度経済成長とともに育ってきた最初の世代ではなかったでしょうか。そこで、今回テーマは高度経済成長の立役者、申し子とも思われる化学物質を取り上げ、考えてみたいと思います。  まず、どこの立場に立つかによって見方、考え方が大きく変わります。グラスに半分入った水を例にすると、上から見るのと横から見るのでは全く違って見えます。上から見ればどれぐらい入っているかわかりにくく、横から見ればわかりやすいのです。また、横から見るにしても半分しか入っていないとみるか、まだ半分もあると考えるのでは違ってまいります。  今回のテーマは、化学物質は多少重いテーマで、一般質問にはなじまないのではと私も考えましたが、そこをあえて私のキャッチコピー「共に創ろう、未来に誇れる石巻」と私のライフワーク、日本成人病予防協会、健康管理士の立場から考えてみたいと思います。前置きが長くなりました。  大綱1、化学物質・放射性物質の安全・環境・教育対策について。  (1)、水田のカメムシ防除とミツバチ等の生き物の減少の関係について、本市はどのように認識し、どのように考えているのか。  (2)、本市の喫煙率の動向についてどのように捉え、その対策について。また、たばこの有害性についてどのような啓発と教育をしているのか。  (3)、最終処分場への汚染稲わら焼却灰の安全・環境対策について。また、今後の住民説明会等の予定とリスクコミュニケーションについて。  以上、3点についてお伺いいたします。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、楯石議員の御質問にお答えいたします。  化学物質、放射性物質の安全・環境・教育対策についてお答えいたします。初めに、最終処分場への汚染稲わら、焼却灰の安全・環境対策についてでありますが、さきに佐藤雄一議員にお答えいたしましたとおり、焼却灰を一般的に流通している肥料等の基準であります400ベクレル以下にし、放射性汚染物質汚染対処特別措置法に準拠した適正な埋め立て処理を行うこととしております。  次に、今後の住民説明会等の予定とリスクコミュニケーションについてでありますが、本年7月に地元住民の皆様方を対象に説明会を実施させていただきましたが、処理に対する安全、安心の十分な理解が得られず、合意には至りませんでした。処理を進めるに当たりましては、市民の皆様方の御理解が必要であると考えておりますことから丁寧な説明を心がけてまいります。 ◎斎藤一夫産業部長 私から、水田のカメムシ防除とミツバチ等の生き物の減少の関係についてでありますが、これまでその因果関係についての十分なデータが得られていないことから、農林水産省において平成25年度から3年間調査が実施されております。平成28年7月の調査結果によりますと、被害は水稲のカメムシを防除する時期に多く、巣箱の周辺で死滅したミツバチから殺虫剤が検出されたため、その影響による死滅の可能性が高いことがわかったと発表されております。農薬は、農作物を病気、害虫、雑草などから守る目的で開発され、特に玄米に着色させ、品質低下を招くカメムシの被害防除は品質のよい農産物の安定供給に欠かせないものと考えておりますが、その使用方法等によっては環境に悪影響を及ぼす可能性がないというわけではありませんので、農薬の使用方法の厳守とともに養蜂家など関係者との情報共有が重要であると認識しております。 ◎畠山早苗健康部長 私から、本市の喫煙率の動向と対策、またたばこの有害性についての啓発と教育についてでありますが、本市の喫煙率の動向につきましては、平成27年度に実施した石巻市健康増進計画策定に伴う市民健康調査では、平成24年度の26.3%から平成27年度には22.9%と減少傾向にあります。また、日本の死因の第1位はがんでありますが、たばこは肺がんを初め多くのがんや生活習慣病の発症にかかわることから、第2次健康増進計画では重点項目としてCOPD、慢性閉塞性肺疾患の認知度の向上とたばこの害を知ろうの2項目を挙げ、健康に及ぼす影響を認識していただくよう地域の健康教育やポスターの掲示などにより普及啓発に取り組んでおります。  なお、小中学校等では、学校薬剤師や薬物乱用防止指導員による薬物乱用防止教室や石巻赤十字病院の医師によるたばこの害に関する教育を実施しております。  今後も関係機関と連携し、市民への啓発に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆3番(楯石光弘議員) ありがとうございます。それでは、(1)のカメムシ防除についてでございますが、農家以外の方は何の話かぴんとこないと思いますので、簡単に説明いたします。  温暖化のためか、近年アカスジカスミカメなどのカメムシの吸引による米の着色粒により等級落ちが問題となりました。それは、玄米1,000粒の中に2粒以上あると米の等級が2等とか3等となり、1俵60キロ当たり1等と比べますと600円から1,600円程度の格差が出ます。ちなみに、ラジコンヘリでの散布量は1反歩、10アール当たり1,600円でございます。市販されているお米では、色彩選別機などを通しますので、斑点米は現実的には見ることができませんが、無農薬米など白米にすると小さい黒っぽい斑点が見られるもので、万が一食べても何の害もありません。JAへ出荷する場合は、カメムシ防除が必須条件となります。最近は、ラジコンヘリで8月ごろ朝早くから一斉に液剤を霧状にして行っております。その薬剤には、JAいしのまきではスタークルメイトというネオニコチノイド系の殺虫剤を使用しております。  農林水産省でも、先ほど産業部長の答弁のようにようやく調査を始め、巣箱の周辺で死滅したミツバチからネオニコチノイド系農薬が検出され、ミツバチ減少の原因は農薬の可能性が高いと発表いたしました。情報共有とか対策の徹底など、ミツバチには十分配慮するよう通達を出し、徹底を図るということでございました。  ところで、国内の3歳児の子供の尿中に有機リン系、ピレスロイド系農薬が100%、ネオニコチノイド系農薬が79.8%に残留しているという、これらが影響を受けやすい子供の脳の発達に影響しているのではないか。ネオニコチノイド系農薬を初めとする化学物質が自閉症やADHD、注意欠陥多動性障害、学習障害など子供たちの発達障害の一原因になっているのではという環境脳神経科学情報センター代表、黒田洋一郎代表のショッキングな論文が最近出されました。脳の発達は、コンピューターよりはるかに複雑で、約1,000億の神経細胞が1,000兆個のシナプスと結びついて無数の神経回路をつくっていく過程なのだそうです。  そこで、ネオニコチノイド系農薬の危険性などこれらの情報を御存じか、もし御存じであればどのように感じているのか、我が国の総務省上がりで管轄の省が異なりますが、佐藤副市長と、本市の市民の健康のため日夜奮闘いただいている健康部長にお伺いいたします。 ◎佐藤茂宗副市長 正直申しまして、そのネオニコチノイドの残留等に伴う健康等への影響について、余り承知しておりませんので、また勉強させていただきたいと思います。 ◎畠山早苗健康部長 発達障害についてというお話をさせていただきますと、厚生労働省が先日の新聞のほうで発表していたのですけれども、その疑いのある人も含めると全国に700万人以上の方がいると推計されているというようなお話でございました。厚生労働省がその発達障害を抱える人とその家族が専門機関に相談する件数なんかも、発達障害への認知度の高まりもあるとは思うのですけれども、2005年から4倍以上にもふえているというような記事でございました。  本市におきましても乳児健診とか、各種専門職による発達相談という中で状況把握はしているのですけれども、小さいうちは判断が難しくて、疑いのある方を継続して支援して、その保護者の方に寄り添いながら、必要な方を適切な支援につなげられるように努めているのですけれども、農薬に関するというところは承知していなくて、申しわけございません。 ◆3番(楯石光弘議員) 副市長、大変失礼しました、突然振りまして。  本当にこれは科学的データとかでしっかり確認しているかということになると、ちょっとまだそこのところは難しい段階なのですけれども。  それでは、私の経験から考えてみますと、何事も後になってからわかってくることが多いような感じがいたします。私も右肩上がりの時代に長年農協、JAでお世話になりました。営農指導や購買で毒物、劇物などの農薬も担当いたしました。肥料、農薬などの使用時期や散布量は毎年農協が作成する稲作栽培暦を基本としており、害虫や雑草が発生しなくても暦どおり指導、販売してまいりました。  その中で、MO粒剤という除草剤を御存じの方いるかもしれませんけれども、安くて抜群によく、農薬で、大変よく売れました。当時は10アール当たり、1反歩当たり3キログラム粒剤散布で、あの真夏の炎天下の中で、はいずり回るという過酷な草取り作業から解放され、除草剤ぐらいありがたいものはないなと当時感じておりました。その除草剤が、後になって、何とダイオキシンを含む環境ホルモンだったと、ついに販売中止になりました。また、以前から大変親しまれてきた畑のネコブ病の特効薬でございますが、コブトール粉剤もダイオキシンを含む環境ホルモンとわかり、つい最近のことでございますが、販売中止となりました。このように、20年、30年と飽き飽き使用してから、あれはやっぱり人間にも影響を与える環境ホルモンでしたというのが現実、現状でございます。  これはほんの一例ですが、頭のシラミの特効薬で有名なDDT農薬を初め販売中止となった農薬は多種類、多品目にわたります。つい最近まで10アール当たり農薬使用量が日本、我が国は世界で1番であったこともうなずけることでございます。高温多湿という特殊条件もありますが、余りにも安易、余りにも容易に販売し過ぎた、安易に使い過ぎだったと私自身反省しております。  当時散布した農薬がダイオキシンとして水田の土壌に現在も少なからず残留していることは余り知られておりません。先日の同僚の森山議員の一般質問でも、農薬ではありませんが、奇跡の鉱物と例えられたアスベストの危険性が取り上げられました。これもやっぱり後からわかったことでございます。  次に、(2)、喫煙率の動向についてでありますが、本市は26.3%から、先ほど22.9%に減少しているとの答弁でございました。この数字だけから見れば大変すばらしいと思われるのですが、健康部長、健康調査の数字をよく見てください。平成24年では、20歳から64歳まで調査総数は2,400人、回答していただいた人が1,047人、回答率が43.6%、男性423人、喫煙率42.8%、女性620人、喫煙率15%、平成27年では総数2,980人、回答1,260人、回答率が42.3%、男性490人、喫煙率39.6%、女性759人、喫煙率12.3%。残念ながら、回答率は半分以下の40%そこそこで、しかも回答者は喫煙率の低い女性が約70%、これでは本市の喫煙率は実際より低目に出てくるのではないでしょうか。  国民生活基礎調査によると、喫煙率は全国では19.8%、宮城県が21.1%でワースト9位、先ほどの答弁での本市の喫煙率は低めに見ても22.9%、ちなみに全国平均の男女別では男性が31.1%、女性が9.5%に対し、本市は男性が39.6%、女性が12.3%となっており、本市の喫煙率がいかに高いかが理解できると思います。  この調査の中で、私が一番懸念し、危ないなと考えるのは妊娠、出産の当事者である20代女性の喫煙率が16.8%、吸ったことがあるを加えると36.6%、信じられないぐらいの高さなのです。しかも、年ごとの減少率が小さく、女性の社会進出に伴い、むしろふえているのではという話も聞かれます。そう言われてみれば、若い女性ドライバーでくわえたばこで車を運転しているのもちらほら見られます。  女性の喫煙は、男性に比べるとリスクの質と影響力が全く違います。妊娠中の胎児、赤ちゃんの感受性は危険、想像をはるかに上回る、桁違いに強いのです。妊娠中の喫煙は殺人行為とまで言われております。また、乳幼児から子供たちへの受動喫煙は特に危険で、その後の人生まで狂わす確率が非常に高いことが報告されております。子供にとって屋内の喫煙室、空気清浄機、換気ファンは全く意味がなく、屋外喫煙でも吐く息、服などに付着するので意味がないとのことです。  超少子・高齢化の時代を迎え、少子化対策として数々の施策等を次々に打ち出し、官民挙げて少しでも必死に出生率アップを図ろうと努力しているのに、若い20代女性の喫煙率、この受動喫煙の現状では、足元から急ブレーキをかけているようなものではありませんか。手間暇、根気がかかりますが、まずは家庭教育、そして学校教育、社会教育。教育の現場から体に悪いものは悪いとすり込むことが極めて大切と考えます。何でも初めが大切なのです。時代は急激に、急速に予防の時代へ突入いたしました。  そこで、本市の全体の喫煙率と、また若い女性の喫煙率、受動喫煙等の現状について、健康部長の率直な所見をお伺いしたいと思います。 ◎畠山早苗健康部長 今議員のほうから話していただいた内容を見ますと、子供や妊婦等に与える影響というのが大変大きいということが推測されます。石巻市でも、母子健康手帳を交付するときに喫煙に関するこういった危険性がありますよといったチラシを配布したりしておりますが、もっともっと啓発をしていかないと、なかなか自分からやめるというのが大変難しいこともございますので、周囲のために、また御自分の今後の健康のために少しでも減らしていただこうという啓発をしていきたいとは思っております。 ◆3番(楯石光弘議員) よろしく本当にね、繰り返し、繰り返しお願いしたいなと感じております。  今年度から10年間の第2次健康増進計画でも健康教室など開催しまして、喫煙者を減らそうという目標が掲げられておりますね。ぜひですね、わかっていることだと思いますけれども、何回も、何回もお願いしたいなと思います。  実際のところ、私自身も時代の移り変わりと申しましょうか、変化の速さに実は驚いております。以前の職場では、隣の人の顔がわからなくなるくらいたばこの煙の中で仕事をしておりました。それが当時では普通、仕方がないことと考えられておりました。逆に、たばこを吸うことが格好よく、ファッションでもありました。ましてや受動喫煙、副流煙などという意識も、言葉も全く知りませんでした。  一方、現代という時代は愛煙家の皆さんにとってはまことにごちゃごちゃ騒ぎ過ぎ、聞くにたえない、聞き飽きた、まことに煩わしい、本当に居心地の悪い、全くひどい世の中になったものだと感じていらっしゃることとお察し申し上げます。  御承知のとおり、たばこの煙には4,000種類もの化学物質が含まれており、そのうち200種類が有害物質、60種類が発がん性物質だそうです。最近では、放射能も検出されたという報告もあります。たばこはもちろん貴重な、多大なる税収が上がりますが、そのための医療費等もまことに残念ではありますが、それ以上に上がっているのだそうです。(1)で、カメムシ防除の殺虫剤、ネオニコチノイドを取り上げましたが、ネオニコチノイドは、まさしく主成分がニコチンであります。  そこで、次に今にわかに脚光を浴び、称賛され、愛用がふえている電子たばこについて、健康部ではどのような見解をお持ちか、大変難しいと思われますが、お伺いしたいと思います。 ◎畠山早苗健康部長 電子たばこにつきましては、厚生労働省が平成28年にまとめました、通称たばこ白書と言われるものですけれども、その中で健康影響の評価などの情報が少なくて、研究もまだ進んでいないということだと思うのですけれども、疾病や死亡リスクとの関連について、現時点では明らかでないとしながらも、電子たばこの蒸気から発がん物質の発生が報告されていて、健康影響への可能性があるというようなお話でございました。こういった製品と疾病との関係につきましても、国としても今後の研究が待たれるとされているところですので、本市といたしましても今後の研究の情報などを収集してまいりたいと思うのですけれども、完全な禁煙が難しいために、禁煙に向けた手段としては注目するというような見方もあって、専門家の中でも判断が非常に分かれているようでございます。通常のたばこと同様に、特に子供や、先ほど話があった妊婦の周囲で喫煙をされる場合には十分注意、配慮いただきたいなというふうに考えております。 ◆3番(楯石光弘議員) ありがとうございます。  前の普通の葉巻たばこよりは大分改善されて、いいというふうなこともあるという話でございました。これからの研究が待たれるところでございます。ありがとうございます。  そこで、ちょっと提案でございますが、毎年遊楽館で盛大に行われております食育・健康フェスティバルの展示コーナーを大々的に活用しまして、禁煙キャンペーンを張ってみたいと考えておりますが、いかがかなと思います。まずは、家庭から、子供たちから禁煙教育が極めて大切と考えます。また、相談コーナーでは、愛煙家本人に寄り添った気軽に禁煙相談に乗ってあげられる体制づくりも極めて大切と考えますが、健康部長いかがでしょうか。 ◎畠山早苗健康部長 毎年食育・健康フェスティバルの一つのコーナーで、石巻薬剤師会のほうのコーナーなのですけれども、たばこの害の展示とか、それから禁煙の相談コーナーを設けておりますので、そういったものを継続していきたいと思います。 ◆3番(楯石光弘議員) ぜひこれまたやって継続して、大々的にキャンペーンとかぜひお願いしたいなと感じております。  次に、本気で市民の健康、幸せを考え、喫煙者を減らそうとするなら、私も昨年大変お世話になりました我が市立病院に低料金で、しかも健康保険で受診できる禁煙外来を設けることを検討すべきではないかなと考えますが、本市の喫煙率の現実とあわせ、これらについて市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  市立病院では、喫煙者に対するそういう対応を勧めているようですので、多くの方に受診していただきたいというふうに思います。 ◆3番(楯石光弘議員) 現実には対応しているのですか、禁煙外来。 ◎大窪信宏病院局事務部長 議員御提案の件につきましては、市立病院も医療のみならず、市民の健康管理の一翼を担うということは必要だというふうに認識もしておりますし、行政課題の裏づけが一番大事かなというふうには認識しております。ただ、現状では、前にも申し上げましたように医療スタッフ、投下する医療資源の確保に今努めておりますので、現状すぐにということは難しいというふうに考えております。  ただ、前にも病院長が申し上げましたように各専門外来、ニーズに応じて、これから拡充していくという考えを持っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆3番(楯石光弘議員) ぜひよろしく検討のほど、また充実のほうをお願いしたいなと思います。  次に、(3)のリスクコミュニケーションについてでございますが、さきの4月5日の河北新聞朝刊に「石巻市汚染稲わら69.8トン焼却処理し、河南処分場へ」との大きな見出しがまさしく決定のような見出しの書き方に一部の住民が反発いたしました。ちょっと順番を間違えると、一般的には感情的になりやすくなります。そこで、改めてリスクコミュニケーションという言葉をいかに定義し、考えているかについてお伺いいたします。 ◎福田寿幸生活環境部長 議員御質問の事項の内容の範囲での答弁をさせていただきますと、リスクコミュニケーションとはさまざまな健康への影響が心配される事柄について、原因者と住民が情報共有し、意思疎通を図って対策を進め、リスクの低減に取り組むことと認識しております。 ◆3番(楯石光弘議員) ただいまリスクコミュニケーションと言っていましたけれども、これは多様な情報の物の見方と共有しようとする活動で、人の感情や価値観にも大きく関係、影響してまいります。強引に上からだけ、統治者視点からだけのデータの説明だけでは、五感に感じられない放射性物質の説明はかなり難しいのではと考えます。一つ一つの化学物質が極めて毒性が低くても、多種類が合体した場合、そこへまたごく微量の放射線を当てた場合の長期的変化など、薬の場合の副作用のようなものですね、いわゆる多重複合型汚染問題も今後研究が進み、考えていかなければならない重要な課題、また問題ではないかと考えております。  したがって、今後ぜひ当事者意識の視点に立って、相手の立場にもなって、腹を割って、寄り添いながら、各分野の専門家を交えながら、互いに汗をかきながら話し合えばよい方向へ必ずや向かえるものと私は確信しております。引き続きよろしく御配慮のほどお願い申し上げたいと思います。  続きまして、大綱2、歴史と文化を生かした観光対策について。  (1)、齋藤氏庭園内の修復状況と今後のPR・集客方策について。  (2)、「庭園奥の洞窟」、「宝ケ峯縄文記念館」、「小作争議 前谷地事件」等をよりクローズアップし、魅力化、差別化を図るべきと考えるが、いかがか。  (3)、新米ふるさとまつりなどイベントも多くなり、今後観光客に便利な駐車場、広場の確保が必要、かつ絶対条件と考えますが、いかがか。  以上、3点についてお伺いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、歴史と文化を生かす観光対策についてお答えいたします。  初めに、齋藤氏庭園内の修復状況と今後のPR・集客方策についてでありますが、齋藤氏庭園災害復旧工事は、平成23年度に国庫補助の採択を受け、年次計画により実施しており、平成32年度に完成予定となっております。これまで仕切り塀の修復とカヤぶき屋根3棟のふきかえを行っており、現在前土蔵、後土蔵の土壁修復及び住宅、味噌蔵の屋根修理を実施しております。  今後の修復工事としては、前土蔵及び後土蔵や住宅、広間、中門などの部分修理を順次行っていく予定であります。修復に当たっては、庭園史や建築史、都市景観等の学識経験者から成る保存整備計画策定専門委員会で修復後の利活用についての意見も伺いながら進めております。  また、PR等につきましては、解体工事でわかったことや、昔の工法等について市報への掲載のほか、工事作業見学等について今後も継続していきたいと考えております。  次に、「庭園奥の洞窟」、「宝ケ峯縄文記念館」、「小作争議 前谷地事件」等をよりクローズアップし、魅力化、差別化を図るべきについてでありますが、庭園奥の洞窟につきましては、イベントで見学会が行われており、参加者には高評価を得ていると伺っております。  また、宝ケ峯縄文記念館及び齋藤家の歴史等を展示している齋善資料館は、長年展示がえ等を行っておりませんでした。齋藤報恩会寄贈土器などや、前谷地事件についてのパネル等を作成、展示を検討し、魅力化、差別化を図ってまいりたいと考えております。  次に、観光客に便利な駐車場、広場の確保については、現在駐車場は庭園内と庭園外にありますが、工事の関係でスペースが狭く、見学者の方々には不便をおかけしております。また、団体の見学者が多い土日については、河南総合支所の駐車場を利用していただき、対応しております。駐車場や広場の確保については認識しておりますので、保存整備計画策定専門委員会の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆3番(楯石光弘議員) それでは、再質問でございます。  保存整備計画策定専門委員会という言葉は初めて聞きました。その目的ですが、メンバーとか、経過などについてお伺いしたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  設置目的といたしましては、保存整備計画の策定に当たりまして、関係する分野の専門的な意見を反映させるために組織したものでございます。メンバーにつきましては、日本庭園、古建築修復、環境、景観、石巻地域の近世、近代歴史の各研究者と石巻市文化財保護委員の5名をお願いしております。委員会につきましては、平成25年の3月からこれまで4回開催して、修復するための解体調査をもとに復元工事の工法等の検討などを行っております。 ◆3番(楯石光弘議員) やはりプロ集団の集まりということで安心いたしました。ぜひ地元の意見なども取り入れていただければ、よりありがたいと思います。  それでは、次にPRとして、せめて地元の駅、JR前谷地駅に齋藤氏庭園の関係資料とかパンフレットなどを置いているかなと思ったら、なかったのです。パンフレット等置かせていただくことはぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えします。  ただいま議員がおっしゃられましたようにパンフレット等については、遊楽館など市の施設については置いておりますが、前谷地駅への配置は行っておりません。配置につきましては、関係機関とも調整しながら検討してまいりたいと思います。 ◆3番(楯石光弘議員) 観光地にいかに力を入れているか、置いておくということは、やはり証明にもなりますので、前谷地の最大の観光地でございますので、石巻市の文化的な価値でございますので、ぜひお願いしたいなと感じております。  続きまして、庭園奥の洞窟ですけれども、大変好評だということでお聞きしました。あそこにあのような大きな洞窟があることはほとんど知られておりません。私もこの前、初めて見学させていただきまして、驚きました。当時の齋藤家では、良質な水と米で酒づくりをしておりまして、酒の保管に、保存に利用したと伺っております。カラー照明でライトアップでもしたら、子供たちには本当に喜ばれ、ミステリースポットにもなり得るのではないかと感じております。  また、小作争議、前谷地事件についてでありますが、ほとんど知らないと思いますので、ちょっとだけ紹介します。昭和3年3月30日、前谷地、西谷地に小作争議農民ら約400名が集結し、地主齋善家の容赦のない小作料取り立てに抗議した話で、共同耕作で抵抗し、石巻の三浦警察署長も巻き込んで、一時は小作農民側が勝ったという、宮城県農民運動史上最大の小作争議がありました。小作農民の窮乏に反旗を揚げることを指導した農民運動家、矢後利明氏のお墓が、遺言どおり齋藤家を見おろせる箟岳の頂に墓石とともに石碑がひっそりと立っております。戦後の農地解放約20年前の話ではありますが、小作農民の日々の並々ならぬ苦労、米づくり、田んぼへの執念、執着があったこと、地元前谷地で東北有数の大地主齋善家への県内最大の小作争議があったこと、歴史での生きざまを知ることは意義があり、また大切なことではないかなと感じております。このことは、当時の齋藤氏側から見れば言語道断の出来事でありました。見る価値は、視点を小作人側から見てみるのも、齋藤氏庭園の観光地化、差別化を図る場合の一つの光と陰の関係をクローズアップするのも価値があり、またおもしろいのではないかと考えております。  今後国指定齋藤氏庭園を真剣に、本市のお荷物にすることなく、石巻の、いや、東北の一大癒やしの観光スポットにするためには、安心して駐車できる、便利でゆとりのある駐車場の確保が絶対条件であります。幸いにもすぐ隣に540坪、現在売り価格1,380万円、その後ろの山林5,675坪もサービスとのこと。庭園、縄文記念館を心ゆくまでじっくり見学した後は、子供とともに山林、自然体験、ウオーキングで快い汗を流し、遊楽館ではパイプオルガンの荘厳な音色で心を癒やし、またプールやパークゴルフで遊ぶのもよし、健康的ですてきな1日コースがたったのワンコイン、500円でたっぷりと楽しめるではありませんか、いかがでしょうか。  本市でも教育課題が山積の中、教育的にも大いに進めるコースではないかと考えますが、境教育長のコメントありましたらよろしくお願いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 まず、最初に私のほうから駐車場の話をさせていただきたいと思います。  今議員が御紹介いただきましたように、齋藤氏庭園の隣の土地が売りに出ているということについては認識しております。ただ、隣の土地については、齋藤氏庭園の奥のほうになりますので、道路が狭隘で、バス等はちょっと入れない場所でございますので、駐車場を利用するとすれば今後整備とか、そういう部分も必要となってくるのかなと思いますので、そこら辺については今後検討をしていきたいというふうに思います。ただ、議員がおっしゃられたように文化財、こういう施設についてはただ持っているだけではなくて、活用を図っていかなければならないということについては認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。  齋藤氏庭園につきましては、国の国庫補助を受けまして、平成32年までの修復事業をまずこれをきちっとやることが第一条件でありまして、今のところまだそういう工事の途中ですので、入館料をいただかなくて、皆さんに庭園を見ていただくということでございます。  山林の構成というふうなことで、それをどう活用するかということですが、齋藤氏庭園は、あそこの庭と、それからその家とか、庭の配置の空間構成をこちらから見るということが一番すばらしい条件になっておりますので、当然昔の一番南側の斜面を登っていくという空間も、これも非常に見ごたえのあるところでございます。そういう意味では、そういうことにちょっと影響を及ぼしそうなところが後ろの南側の山林のところにもありますので、やはり国指定名勝の齋藤氏庭園の空間構成というものをきちんと踏まえた上で活用していかなければならないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆3番(楯石光弘議員) ありがとうございました。  検討委員会もあるということでございますので、駐車場の完備していない観光地はございませんので、そういうところはぜひゆとりのある駐車場の検討をお願いしたいなと思います。  21世紀は環境、健康、家族、まさしく3Kの時代であります。まことに厳しい本市財政状況の中で、断腸の思いで極めて厳しい選択と集中をしなければなりません。本市のかけがえのない自然、歴史、文化を生かした癒やしの価値を高めるのも、埋もれさせるのも市長の物の考え方、見方、立ち位置一つにかかっていると言っても過言ではないと私は考えます。
     最後に、亀山市長の夢と希望につながる熱い前向きな所見を大いに期待いたしまして、私の一般質問を閉じたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  歴史、文化というのは非常に大事なことだと思っておりますけれども、特に齋藤氏庭園については、私も学生時代から宝ケ峯遺跡の発掘現場などを見ておりましたので、思い入れは強く持っております。やはりそういった文化財をしっかり活用していくということがまちづくりには必要だというふうに思っておりますので、今後もそれ以外にも石巻にはさまざまな文化財がありますので、そういった文化財を生かしたまちづくり、そしてそれが市民の皆さんの憩いの場になるような、そういった取り組みをしっかり進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(大森秀一議員) 以上で3番楯石光弘議員の質問を終わります。次に、2番髙橋憲悦議員の質問を許します。2番。    〔2番髙橋憲悦議員登壇〕 ◆2番(髙橋憲悦議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。  東日本大震災から6年6カ月が過ぎました。復旧、復興のため、市民の皆さんも、行政も全速力で進んでまいりました。東日本大震災は、多くの人命、財産などを失い、悲劇と苦労の連続であり、我が石巻市は一大被災地であるがゆえに、東日本大震災から得た教訓を後世に伝え、その教訓を生かしたまちづくりに当たらなくてはなりません。今回の質問は、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後のまちづくりについて。  (1)、命の道、「市道」の整備について。①、特にダンプカー等の往来で損傷等が激しい稲井地区の道路補修。②、通学路の安全対策、特に凹凸による水たまりの箇所の補修。③、市道に連結する林道の整備について。(縦割りの建設部、産業部の所管を越えて)「生活道」としての対応。  (2)、少子化、高齢化を見据えた施策の展開について。①、財政構造における問題点と対応。②、行政組織の強化と機構改革。  (3)、市長の政治姿勢について。①、「復興加速~完結へ」に向けた取り組み。②、市長選初陣の公約で掲げられた「職員に風通しのよい環境」及び「地域自治システム」の実現、達成度について伺います。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。  東日本大震災の教訓を踏まえ、今後のまちづくりについてお答えいたします。初めに、市長の政治姿勢についてでありますが、「復興加速~完結へ」に向けた取り組みにつきましては、これまでに被災された方々の住まいの再建を着実に進めることができたほか、災害時に強い道路交通ネットワーク構築のための復興街路整備や地盤沈下による排水不良対策のための強制排水施設など、復興計画期間内に復興事業が完結できるように各関係機関と連携しながらインフラ整備に取り組んでいるところであります。特に人口減少が著しい半島、沿岸部につきましては、事業主体がふくそうする各復興事業との調整を図りながら、各拠点エリアの整備を加速させてまいりたいと考えております。また、これまで進めてきた産業、なりわいの再生、心の復興、コミュニティー形成支援、震災伝承、交流人口の拡大などソフト施策をさらに強化してまいりたいと考えております。  次に、「職員に風通しのよい環境」及び「地域自治システム」の実現、達成度についてでありますが、職員に風通しのよい環境につきましては、各職員が効率的、効果的な行政運営が図られるよう、それぞれの課題に応じた組織の改編に努めているところであります。特に復興事業においては、定期的に職員との打ち合わせを開催するなど、各職員のさまざまな意見を引き出せるよう努めており、行政の課題解決や問題の共有化など庁内での横の連携を図りながら、今後も風通しのよい組織環境となるよう努めてまいります。  次に、地域自治システムの実現、達成度についてでありますが、地域自治システムは、河南地区、山下地区、桃生地区の3地区で住民自治組織が設立されておりますが、震災の影響もあり、新規の協議会設立が難しい状況にあります。こうした中で、最近北上地区におきましては協議会設立に向けた動きがあるようであります。今後は、まず地域のつながりを強化し、住民の意識を高め、設立準備への支援を行いながら協議会の立ち上げを目指してまいりたいと考えています。 ◎木村芳夫建設部長 私から、命の道、「市道」の整備についてでありますが、ダンプカー等の往来で損傷等が激しい稲井地区の道路補修につきましては、現在災害復旧及び震災復興事業等により国・県が行っている河川堤防整備等の工事に伴い、多数の工事車両が稲井地区の幹線道路である市道大瓜水沼真野線などを往来し、道路舗装に亀裂等の損傷を生じておりますが、部分的な応急修繕により交通の危険を回避するとともに、路面状況が不良な区間につきましては舗装修繕による道路状況の改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、通学路の安全対策、特に凹凸による水たまりの箇所の補修につきましては、現在市道大瓜水沼真野線に加え、国が行う旧北上川河川堤防の整備にあわせ、市道稲井大瓜線の歩道設置事業を行っており、稲井小中学校北側の市道真野通学路線におきましては、転落防止柵を順次交換するなど通学路の安全対策を図っているところであります。  また、道路の凹凸等の損傷につきましては、パトロール等により早期発見に努め、迅速な修繕等の対応により通学路の安全を確保してまいりたいと考えております。 ◎斎藤一夫産業部長 私から、市道に直結する林道の整備についてでありますが、本市が管理しております林道は、林業経営や森林を管理するための基幹的な施設であり、現在59路線、112.5キロメートルで、その規格構造は林野庁制定の林道規定に基づき整備しており、幅員3.0メートル以下の未舗装敷砂利構造となっております。このため、本市の林道におきましては道路法及び道路構造令に基づく市道の認定道路とは区別されており、実質的に車両のすれ違いが困難であるなど、生活道としての機能までは備えておりません。 ◎狩野之義財務部長 私から、少子化、高齢化を見据えた施策の点についてでありますが、財政構造における問題点と対応につきましては、少子・高齢化の進展等により社会保障費用は増大するとともに、一方労働人口の減少に伴い市税等の財源確保は一層厳しさを増すことになり、歳入、歳出両面における影響が懸念されるところであります。人口や歳入の減少に応じて、直ちに歳出削減できるというものではございませんが、復興期間の終了後を見据え、引き続き行財政運営プランや公共施設等総合管理計画などに基づき、安定かつ持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、行政組織の強化と機構改革についてでありますが、行政組織につきましては、各業務の行政課題の現状や各種復興事業等の進捗状況にあわせ、それぞれの課題に応じたより機動的な組織体制が図られるよう随時改編を行ってきております。また、今後におきましては復旧、復興の推進状況を踏まえつつ、少子化や高齢化、人口減少等による財政状況を見据えた組織のスリム化もあわせて検討していく必要があると感じており、組織の改編に当たっては局面に応じて機動的な組織体制となるよう、今後も組織体制の強化及び機構改革の確立を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) それでは、再質問を行います。  私たちの新石巻市は、旧石巻市、旧6町とともに大変危機的な財政状況の中、平成17年に合併しました。新石巻市における大震災前の課題は、市民や職員を含めた新市の一体感の醸成でありました。その最中に未曽有の大震災が起こり、大震災から復旧、復興向けて無我夢中の行政運営でありました。「復興加速~完結」、「継続は力なり」をスローガンに掲げられ、亀山市長は3期目の当選を果たし、早々今期限りと表明されました。その任期は、大震災から10年目を迎える平成32年度と重なります。新しい市長にたすきを渡すまでの間、何をどうすべきか、当然大震災前の行政課題であった一体感の醸成についても完結しなければならないと思います。  そのことを踏まえまして、まず市道の整備関係でありますが、大震災の教訓の一つに本市の避難行動は、大多数が車によるものでありました。そのため道の大切さを身をもって感じたはずであります。それゆえに命の道と言われております。私は、市の職員から議員になって、改めて感じたことは、道路課を初めとする建設部の市道の道路維持管理に対する迅速かつ積極的な対応をされていることに、限られた予算の中から知恵を絞って対応されていることに改めて感謝と御礼を申し上げます。  ①の稲井地区の道路関係につきましては、心強い答弁をいただきました。稲井地区では復旧、復興事業のための土砂の運搬のため大型車両を、仮設住宅から学校を結ぶ大型バスの通過などによる劣悪な道路事情を本市の復興のためと地域住民は大いに理解を示し、我慢してまいりました。どうか答弁いただいたとおり、できるところから順次整備していただきたいと思います。  また、通学路につきましては、子供たちの大切な命の道であります。特にスクールバスに乗れない徒歩通学の児童や自転車通学の生徒にとって、通学路の凹凸による水たまりは大きな障害となっています。国道、県道、市道と所管が異なり、また教育委員会、建設部と異なりますが、連携をとりながら対応をお願いするものであります。  稲井地区などでは、冷暖房のきいた大型バスで快適に通学するバス通学の様子を横目に凹凸の道、水たまりを気にしながら、風雨にさらされながら徒歩や自転車で通学する児童・生徒を思い浮かべてください。バス通学、徒歩通学は大人たち、私たちがつくったルールであります。そのルールに従って、子供たちは行動しております。せめて私たちは、通学路の安全確認や整備をする義務があります。  市道の整備についての思いを市長、通学路の整備については教育長にそれぞれ所見を伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。  通学路の整備につきましては、子供たちが安全にして通学できるよう今後もそれぞれの部署と連携して努めてまいりたいというふうに思っております。  なお、通学路の安全点検等につきましても関係機関と、今はいろんなところで警察の方にも相談をして、一緒に行動できるような形になっておりますので、整備につきましても建設部と連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  稲井地区の道路の整備については、工事車両が頻繁に往来しているということで大変住民の皆さんに御不便をおかけしているというふうに思っております。特に学校通学道路の安全性についてはしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っております。子供たちの安全を守るのが行政としては一番大事なことだというふうに思っておりますので、引き続き住民の皆さんからも要望があれば早急に対応してまいりたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 次に、林道について、答弁では丁寧にその定義について説明いただき、理解いたしましたが、林道はこれまで林道に隣接する所有者や地域の方々の奉仕作業で維持されてきた面があります。山林の価値観の低下、所有者の高齢など、山林への思いの薄れと同時に、林道への思いも官民ともに薄れてまいりました。林道ではありませんが、県道石巻雄勝線の雄勝峠道路改良事業や針岡地区避難路開設など災害時の避難路として整備が今進められております。市道に接する林道は緊急時の避難、山火事での消火活動、市民の憩いの散策道路となっております。これまでなおざりになっている林道について定期的な点検や、場合によっては補修、改良が必要だと思いますが、林道整備に関する市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  林道については、真野林道については、県の事業として今進めていただいておりますけれども、できれば車両幅を広げていただきたいという気持ちはあるのですが、林道ということからすると3メートル以内ということで、交互交通ができないということですが、私どもとしては重要な林道については県にも整備を働きかけていきたいというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 次に、少子・高齢化を見据えた施策の展開についてでありますが、答弁では社会保障費の増大、労働人口の減少に伴い市税等の財源確保は一層厳しさを増すとのことでした。今後の施策を展開するに当たり、必ず少子化、高齢化に対応できるかどうか、それをまずもって検討に入れるべきだと思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  議員御指摘のように、人口減少が進み、さらに少子化が進んできた場合には、大変財政状況も厳しい環境に置かれるということは目に見えております。そういうことで、今は震災からの復旧、復興ということで平成32年度を目途に進めておりますけれども、その先を見据えた財政改革プランあるいは公共施設の統廃合の問題を今から真剣に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 今議会に示された決算審査意見書では、社会保障関係費の増加や職員の確保、復興事業の進展による新しい施設の維持管理の増加が見込まれ、今後の財政運営は非常に厳しいことが想定されると監査委員からの意見について、佐藤副市長と市長の所見を伺います。 ◎佐藤茂宗副市長 監査委員から御指摘がありましたとおり、新たに交付金で整備した施設等の維持管理費、運営費、更新費等の費用というのは今後発生してまいりますので、それに対する予算というのをきっちり前もって確保して、それに対する運営費を確保していくということが必要だというふうに考えておりますし、職員の確保についても今復興事業のために外から来ていただいている応援職員や、そういった任期つき採用で採用している職員によって行っているその事業についても、当然平成33年度以降は自分たちの足できっちりとそれぞれの職務を行っていかなければいけないという状況が考えられますので、早い段階で行財政の運営、シミュレーションした上できっちり計画していかなければいけないというふうに考えております。 ◎亀山紘市長 議員御指摘のように、やはり震災からの復旧、復興ということでインフラ整備あるいは公共施設整備等、さまざまな施設整備を行っておりますけれども、今後その維持管理費の問題、それから当然今現在のマンパワー不足の中で、人員を確保しているというところがありますので、この人員をいかに適正化計画に基づいて削減していくか。削減するだけではなくて、もちろん適正な配置も必要ですが、やはり財政の逼迫した状況からすれば、適正化計画を優先して進めていくことが必要ではないかというふうに考えております。さらには、やはり収入増を図るために歳入をいかにふやすかということが必要だというふうに思っておりますので、そのためにも企業誘致あるいは産業の振興を進めていく必要があると思っております。  歳出については、今ありましたように人件費の削減あるいは公共施設の維持管理の、むしろ施設の統廃合等、そういった維持管理費の削減も進めていかなければならないというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 復興事業の進展による新たな施設の維持管理の増加について伺います。  これから建設される代表的な施設である防災センター、ささえあいセンター、複合文化施設、防災公園の維持管理費用をどのくらい見込まれているのか、担当部長にお伺いします。 ◎狩野之義財務部長 お答えいたします。  毎年12月の定例議会の際にでございますけれども、収支見通しを御説明させていただいておりまして、まさしく今収支見通しの策定中でございます。その中で、主要な施設の維持管理費を担当課、担当部のほうから提出してもらっている最中でございまして、詳細の額についてはまだ手元に来ておりませんが、直近に出てくるものというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) わかり次第公表して、その施設をつくることによって、これまでの負担以上にこれくらい必要なのだと、そういうふうな予算、そういう経営も必要だと思いますので、ぜひわかり次第お知らせいただきたいと思います。  同じくこの4つの施設、これを建設に当たり、先ほど市長の答弁にもありましたとおり少子・高齢化をどのように考慮した点、ありましたらこの4つについてお尋ねします。 ◎亀山紘市長 4つの施設のうち、個々についてお話しさせていただきますけれども、防災センターについては、災害に強いまちづくりの上でこれから起こり得る災害に的確に応えていくためにも防災センターの整備を進めさせていただきたいというふう考えております。  それから、ささえあいセンターについては病院の隣に、非常時には福祉避難所としての位置づけ、そして平常時には高齢者のための地域包括ケアシステムの確立といいますか、推進するためにその拠点として整備を進めていきたいと。もちろん高齢者の対応だけではなくて、次世代型地域包括ケアを目指しておりますので、子育て世代の皆さん、それから障害をお持ちの方々、そして高齢者の皆さんがどこに住んでいても住み続けることができるような体制をとっていく拠点として建設を進めさせていただきたいと思っております。  それから、そのほかについては、複合施設については、これはやはり石巻の文化の中心として稲井地域の活性化のためにも必要な施設だというふうに思っておりますので、石巻の文化、歴史を育む施設として石巻市にはなくてはならない施設だというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 私は、決算議案の質疑で経常収支比率についてを取り上げました。ここで市長にお伺いしますが、市長の考える本市の財政運営が危機的だと、やばいと、そういう感じられる判断に至る目安や物差し、どのような点を参考にそのように考えられるか、その目安とするものについてお伺いします。 ◎亀山紘市長 私が市長になったのが平成21年ですけれども、それ以降石巻市の経常収支比率は90%以上、特に95%から98%に近いという数字でした。ですから、やはり財政が硬直化していますので、私が自分の考えで何かを使うということの、そういう余裕のない財政状況だったものですから、これは経常収支比率がいかにして90%以下になるかというのは、いつも心にかけてはいたのですが、なかなかそれは難しい状況ですので、しかし今は復旧、復興ということで国からの財源支援をいただいてインフラ整備を進めておりますので、このインフラ整備が終了後、平成32年度以降については、やはり経常収支比率についてもほかの石巻市と同程度の自治体並みの数値になることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 私と同じ経常収支比率を基準に考えると。ところが、市長と私で若干違うのは、現在の石巻市の経常収支比率は、平成28年度決算ベースで98.9%です。石巻市の弾力性は、残り1.1%しかないということです。この経常収支比率は、全国の市町村が財政運営において80%ぐらいまでに抑えて台風被害など突発的な事象に対応できる予算を20%以上確保する財政に弾力性を持たせるための一定の基準であります。一般家庭に例えますと、月収20万円の家庭で食費や税金、生活費を支払った結果、20万円に1.1%を掛けますと2,200円です、石巻市と同じです。これは、安心して生活ができない状態であります。市で足りなくなった場合は、財政調整基金を充てるようですが、財政調整基金は家庭で言えば、もしものための貯金のようなものであります。その貯金を取り崩しながらの生活は前途多難であります。一般家庭では、生活費を切り詰めるなど工夫して貯金には手をつけず、むしろ貯金を少しでもふやそうと努力します。この現在の経常収支比率について、阪井復興担当審議監の御所見を伺います。 ◎阪井聡至復興担当審議監 お答えします。  国でも同じようなわかりやすい事例ということで、一般家計に例えた場合という事例を財務省のほうではやっています。ただ、それはあくまで一般の方に国の財政状況であったりとか、どういうふうな仕組みや使い道で国が経営をしているのかというのをわかりやすく説明するための手法であって、必ずしも家庭に例えることが国や自治体の経営状態を如実にあらわしているというのは、ちょっとやや行き過ぎかなというふうに実は思わなくもないと。  ただ、一方で議員おっしゃるとおり財政の、あるいは市の財政の裁量の余地をいかに持つかというところ、足らなくなった場合、もちろん借金をするなり、貯蓄を取り崩すという手法はあるのですけれども、国もそうですけれども、先ほど市長が御答弁されていたとおり、歳出を減らす、もしくは歳入をふやす。国の場合も成長率を高めるという別の手法もあって、その3つを織り交ぜて財政の柔軟性というか、余力をふやしていくということを常々やっていますけれども、なかなかこれうまくいかない。いずれにしてもまだまだ財政を切り詰める余地は石巻市においてもあろうかと思いますし、やはり市長や新しい財政に対するニーズに柔軟に応えていくためには、苦しみながらも毎年、毎年できるだけ切り詰められるところは切り詰めつつ、市にとって必要な部分とか、未来に向けて投資をする部分に積極的に投資できるような状態をつくり続けていくというところは自治体にとっても宿命でもあり、必要なことだと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) ぜひ経常収支比率、これと、それから財政調整基金を見ながら財政運営を行い、我々もしっかりチェックしなければならないと思っています。  それで伺いますが、現時点での財政調整基金の残高について伺います。その現時点の残額につきましては、既に計画されている計画事業財源として見込まれる数字も入っていると私は思います。それから、また大川小学校訴訟で敗訴した場合は、財政調整基金から何十億円という損害賠償金が支払われると思います。その財政調整基金の見通しについて、財務部長に伺います。 ◎狩野之義財務部長 お答えいたします。  まず初めに、先ほど来お話しになっておりました経常収支比率の件につきまして、担当部として一言つけ加えさせていただきたいと思います。経常収支比率につきましては、議員おっしゃられるとおり昨年から悪化をしてございますが、その主な要因といたしましては分母と分子に分けてお話しいたしますと、分母につきましては経常一般財源ということで使途が特定されていない一般財源がどれほどあるかということでございますけれども、そちらのほうは市税収入につきましては増加しているものの、それ以上に普通交付税あるいは地方消費税交付金が減額されているというふうな要因でございます。次に、分子になりますが、これは経常経費になりますが、人件費、物件費等でございますけれども、それにつきましては先ほど来話のございました復興を支える人件費、それから生活保護費を中心とした扶助費、そういったものが増加していると。  もう一つ、公債費の後年度負担を軽減するために行いました借換債を抑制してございますので、そういったことも要因の一つとしてございます。その借換債を抑制したということによりまして、もう一つの財政指標になりますけれども、そういったことから経常収支比率はアップしましたが、実質公債費比率は逆に低下してございますので、そういったこともちょっとお含み置きいただければなというふうに思っております。  それから、財政調整基金の話でございますけれども、財政調整基金につきましては今現在で、平成28年度末でございますけれども、約107億円ほどございます。これにつきましては、今後の震災復興特別交付税の精算分、返還分あるいは今後の取り崩し分もございますので、それを加味いたしますと平成29年度末で財政調整基金残高はおおよそ74億円ほどになる見込みでございます。以上でございます。  失礼しました、もう一点ございました。大川小学校の訴訟の件でございますが、大川小学校の訴訟の件につきましては、現在控訴審中ということもございますので、賠償金額が確定したわけではございませんので、判決が出た時点で関係機関あるいは県のほうと協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) その大川小学校の訴訟の結果はまだ公判中と。ただし、基本的にもし万が一、一審でも損害賠償の命令が出ていますので、一審をベースにした場合、今財政部長がおっしゃった平成29年度末の財政調整基金、それらは79億円、その79億円から間違いなく減るというふうな頭で私たちは財政を見ております。どうぞ御理解をいただきたいと思います。  前市長の土井市長時代に、市長に就任早々、経常収支比率が、先ほど亀山市長の答弁にもありましたとおり、経常収支比率が95%以上になり、財政調整基金が底をついていたため、みずからの給与の削減、職員に説明会を開いて職員の給与の削減を行い、夕張市のように赤字再建団体にならないよう人件費の抑制、大型新規事業の凍結などの緊縮財政を断行し、本市の赤字再建団体への転入を回避しました。  私たちの会派ニュー石巻は、公明会の皆さんと一緒にこの夏、夕張市を視察いたしました。そこで感じたことは、市長の将来を見据えた財政運営と行政経営、マネジメントがいかに大切であるかということを痛感して帰ってきました。これらについて市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 石巻市において、そのような夕張市のような、これまでの取り組みについては、私どもも真摯に見て、そして我々としても参考にするところは参考にしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。大変な思いで恐らく財政の立て直しに努力されていた夕張市ですので、その辺は私どもとしても参考にしたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) これは市長のかじ取りに物すごく負荷がかかってきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、組織機構の強化、機構改革についてでありますが、現在の石巻市には10の部、61の課、室があります。うち復興関係が3つの部、12の課があります。大崎市では、5つの部、24の課であります。組織が肥大化し、業務が細分化して課や室が多いように思います。この件について、佐藤副市長の所見を伺います。 ◎佐藤茂宗副市長 今復興の期間であるというところがありますので、必ずしも他の平常時の自治体の部、課の数と比べて一概に言えるかというところはありますが、私がほかの自治体でもいろいろ見てきた中でも、復興政策部、復興事業部、半島復興事業部を除いても、やはり少し多いところはあるのかなという感覚を持っています。ただ、これも先ほど言った経常収支比率の大きな部分を占めている扶助費と人件費、この人件費の中でどういう形で削減をしていくかというところにおいては、組織のスリム化をしながら、やはり多様化したニーズ、行政ニーズに対応していくためにもある程度大くくり化して機動的に動けるような体制というのが必要ではないかなというところで考えておりますので、今後行政経営改革の中で部、課の数の中身というのもよく精査しながら検討していきたいと思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 一大被災地だから復興関連事業の対応で組織が大きくなることはやむを得ないと思いますが、復興事業の終了時点を想定しても40課以上の課が残ります。現段階から機構改革を積極的に行うべきだと思います。  それに組織機構の細分化をして業務のスピードアップが図られればよいのですが、細分化によって関連する課の横の連携がなくなって、スピードダウンをしていると私は感じております。スピードダウンだけでなく、事務処理のミスの増加にもつながっていると思いますが、再度佐藤副市長の所見を伺います。 ◎佐藤茂宗副市長 事務処理のミスの関係も含めて、大きく今市にとって重要なポイントというのは、管理職のマネジメントというところが大きなポイントだと思っておりますので、やはり管理職の数が今正直申しまして、非常に多くなっていると。管理職の数が多くなっている分、管理職が実際に部下職員をマネジメントする数もそういう意味では非常に期待されるものが大きくなっていますので、そういった部下のマネジメントを高めるための組織のマネジメントをしていくための管理職の研修や、そういったものを強化してやっていきたいということで、ことしそういった管理職研修も始めたというところでございます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) これから管理職について質問しようと思いましたが、先に答弁をいただいたので、ちょっと今頭の中が整理がつきませんが、まずもって先日奥山議員が申し上げましたとおり、職員の適正化計画、定員の適正化計画よりも職員の適正配置計画を急ぐべきだと指摘しておりました。この件について、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  先日も申し上げましたとおり、適正化計画を来年春から進めさせていただきますけれども、それと同時に人材の適正配置ということは非常に重要になってくるというふうに思っております。今復旧、復興事業がピークを迎えておる時期ではありますけれども、やはり今から適正配置ということを進めていきながら、庁内がしっかりと取り組んでいただく体制をとることが必要だと、それがミスの防止にもつながるのではないかというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 市長は公約で、「復興加速~完結へ」、復興完結と未来をつなぐ10の重点施策を挙げられました。その3番目の中に、復興の推進に伴う課題の解決や仮設住宅の解消を挙げられました。仮設住宅の解消は、ある程度めどが立ったと思いますが、復興推進に伴う課題の解決とはどのような課題があり、どのように解決されようとするのか、その具現策について伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  仮設の集約化は現在順調には進んでおりますけれども、まだまだ予断を許さないという状況にあります。やはり仮設住宅の集約、さらにはその先の全ての被災者の方々が応急住宅に移転していただくことが重要ですので、そういう意味では仮設住宅の解体撤去がやはり課題に残ってくるというふう思っております。そういう意味で、被災者の仮設住宅あるいはみなし仮設住宅にお住まいの方々の丁寧な対応、しかも伴走型事業を進める中で被災者の皆さんが、全ての皆さんが次のステージに移っていただくように取り組んでいくことが必要だというふうに思っております。  それと人口減少問題あるいは少子化対策、これはやはり今から進めていくことが必要だというふうに思っておりますので、一番のその先の見据えた課題というのが人口減少対策と少子化対策という考えでそのような公約を推し進めてきたわけです。 ◆2番(髙橋憲悦議員) その課題解消に向けて、よろしくお願いしたいと思います。  それで、地域自治システムについての答弁で、以前市長は任期中に何としても実現したいと発言されました。その姿勢を示されたのが、最近配布された市報の1面を使っての説明であると思いますが、その任期中に何としても実現するための具体案について伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  この地域自治システムについては、平成21年度に市長になってから6町と石巻市中心部との一体感を醸成するために取り組み始めたテーマでございます。やはり一体感を醸成するためには各6町の皆さんが、市民の皆さんがまちづくりに参加していただいて、そして自分たちの課題は自分で解決する協働のまちづくりを進めていくことで一体感を醸成しようということで進めてきたわけですけれども、平成22年度に地域自治システム協議会が立ち上がって、これからというときに震災を受けたことになりまして、それ以来まち自体が消滅しかねない状況の中で、なかなか地域自治システムが立ち上がるということはかなり厳しい状況にはありますけれども、やはりこれからの財政状況を見た場合に、地域住民の方々との行政との協働のまちづくりを進めることで、歳入というよりは歳出の削減を図りながら地域が持続的に発展していくために必要だということで取り組みを強化していきたいと考えておりますが、今の時点で全ての6町に地域自治システムが立ち上がれるかどうかというのは非常に厳しい状況がありますけれども、何とか取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 平成28年度主要な施策の成果に関する説明書の32ページ、この地域自治システムについての欄です。その事業内容の説明の結びで、住民からの要請のあった地区から進めていると記されております。私は、この文章が地域自治システムの進まない最たる理由だと思います。要請があった地域から、つまりは手を挙げた地域から、これまでずっと行政は住民が手を挙げるのを待っている姿勢であると思います。私は、地域自治システムは大賛成です。ぜひ成功させていただいて、石巻方式を確立すべきであります。これまでも幾度もこの件について質問してきました。しかし、全然進んでおりません。市長が目指す16の地域の設立ですが、現在たった3団体のみであります。  ちなみに、本年度のこの地域自治システムの構築支援事業の予算額について、復興政策部長に伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えいたします。  今年度の予算では、済みません、ちょっと記憶が定かではないのですが、予算分で1地区分の予算は最低限確保しているというふうに認識しております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 今ざっと正確な、ざくっとでいいですから、正確な、何百万円の単位で結構です、わかりませんか。 ◎久保智光復興政策部長 恐れ入ります。少し資料を確認させていただきます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 私の時間中にすぐメモが入ると思いますので、次に進めます。なぜこのような質問をしましたかといいますと、決算書を見ますと平成28年度の予算が約620万円、そして実際使った金、この3団体に支払ったお金が約500万円、つまり余り増額するというか、つくろうと、予算要求の時点から、予算査定の時点から今回は3団体プラス2団体をつくろうとか、そういう意図が全然見えないのです。ちなみに、この3団体に平均してお支払いしているお金は1団体平均165万円です。200万円のところもありますし、100万円のところもあります。ですから、その予算の中でも大体ことしは何団体と、そういう数字が上がってきて、最終的には16団体になるのかなというふうな期待をしましたので、そういう解釈をさせていただきました。わかったらで結構です。  それで、一番早い立ち上げが河南地区の平成24年です。それから6年間も市内の3地域にしか公金を支払っていないことになります。裏を返せば、残りの13地区は蚊帳の外であり、このような偏った公金の支出は、前代表監査委員は好ましくないと答弁しております。市内全域均衡に恩恵を受けるべきだと指摘しております。このことについて、阪井復興担当審議監の所見を伺います。 ◎阪井聡至復興担当審議監 あくまでも所見ということでありますけれども、もちろん市として同じような事業をやりたい、あるいはニーズがあるということに対して平等に対応すべきだとは考えますけれども、一方で各地域、地域でそれぞれニーズは異なりますし、やりたいことの内容であったり、規模は変わってきます。また、やりたい内容というか、熱意を持ってその事業や、あるいは何か新しいことに取り組みたいという方に対しては、国自体も徐々にみんなを平等に引っ張り上げるのではなくて、やはりやる気のある方、また能力や技術の高い方というのをまさに引っ張り上げて、それをほかの地域に広げていくという手法もややとり始めていると。それは甲乙あってそれぞれ賛否両論はあるのですけれども、私は少なからず各地域の均衡ある発展という、非常に聞こえとしてはいいのですけれども、それが必ずしもよいかどうかというのは、またその市のそれぞれの性質であったり、土地柄とか、あるいはその時々の行政に対する期待であったり、もちろん市長の判断というのもありますので、ちょっとこれは個人的にはどちらもあり得るかなとは思っております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) ここで提案したいのですけれども、地域自治システムの立ち上げにNPO等がサポートし、委託費をNPO等に支払っているようですが、そういうシステムはもう限界だと思います。石巻市という会社がすばらしい商品を開発してもセールスマンがいなく、全くその商品が売れず、知られていないと同じようなものであります。石巻市という会社の商品です。ほかの会社に委託しないで市職員と市民の代表である私たちが汗をかくべきであります。それには設立されていない13地区に特命任務として職員を1人配置してはいかがでしょうか。私たち議員も協力します。現に奉仕の精神で任意に自治活動を行っている団体がたくさんあります。既存の活動をベースに地域自治システムとして組み込めばいいのです。住民がみずから行っている事業がこのような補助金としてバックアップしたい、そのように思う事業がたくさんあります。この考え方について、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  この地域自治協議会を立ち上げるために、これまでもNPOの方あるいはコーディネーターを派遣して協議会立ち上げのための準備を進めてまいりましたけれども、現在もそういう意味で各地域のNPO団体にお願いして地域自治システムの立ち上げに努力をしていただいておりますけれども、今議員御指摘のような、職員を派遣してということなのですが、それが実際に現在の職員が代用できるかどうか検討させていただきたいと思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 新たに新職員を1人つけてくださいという提案ではなく、例えば恐縮なのですけれども、稲井支所とか、渡波支所には支所長がおります。支所長がその地区の区長会という各地区の代表者を束ねております。その区長会では、いろんな市民生活について協議し、みんなで努力します。ですから、それらをうまく活用することによって、自分たちの地域は自分たちでつくると、そういう考えが出てきますので、ぜひ各支所長、私が心配しているのは、例えば住吉地区とか、支所長のいないところが心配ですが、既存の支所長のいるところについてはぜひ市長のほうから支所長のほうにお願いをして、何とかそれをレールに乗せてくれないか、そういうことをしていただきたいなと思い、提案いたしました。  次に、市長の公約の中に職員に風通しのよい環境についてとあります。このことは、亀山市長が就任される前は職員の風通しの悪い環境であった、御自身が市長になったら風通しをよくしよう、その思いからの公約だと思います。どのようなことが前市長時代の風通しの悪さと思われ、その公約に挙げられたのか、その改善点について市長に具体的に伺います。
    ◎亀山紘市長 お答えいたします。  風通しのよい職場環境とよく言われるわけですけれども、前任者がどうのこうのということではなくて、やはり市の職員が役職にかかわらず、自由に物が言える部署あるいは朝庁舎に来たときには元気に声をかけ合うとか、日ごろのそういうふうな環境をつくろうという考えで述べたものですけれども、現在も復興事業部、建設部あるいは産業部、各部と定期的に意見交換あるいは今の事業の進捗状況について聞く機会を設けておりますので、そういったことでその部、課の職員が市長に自由に物が言えるような、そういった風通しのよい環境をつくりたいという思いでそのような表現をとったものです。 ◎久保智光復興政策部長 大変失礼しました。平成29年度の地域自治システム関係費総額からまずお答えいたします。957万3,000円を計上しております。既存の3団体のシステムの部分でサポート、あと交付金がございます。本年度、設立支援ということで1団体分42万8,000円を計上しているというふうな形でございます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) その地域自治システムは、予算が足りなくなるような、いっぱい設立されることを望みます。  それでは、先ほどの市長の答弁でよくわかりましたが、前市長時代に市長選挙の最中に、ある団体から、今の市長は庁議でどなって職員を威圧したとか、そういうのをいっぱいビラまかれた部分がありました。全くそのとおりで、前の市長はタンパラで、何か気に食わないとガツンと怒りました。ところが、その庁議の席でガツンと怒るくらい議論がなされ、怒った後はアフターフォローもちゃんとしました。そういうふうな一部的な部分ではなくて、私がいつも言っているように庁議の中では泡吹いてけんかするぐらいの議論をぜひやってほしいなと思い、この質問をさせてもらいました。  それで、前回の佐藤副市長の行政運営に当たる発言の中でアンバランスとありましたが、復興事業を含め多岐にわたる市の業務、公共施設の指定管理は理解はできますが、本来市職員の英知を結集してすべき事業、コンサルやほかの団体に委託する業務が2つに分かれます。市がやるべきもの、外部に発注するもの、その比重をよく考えていただきたいと思います。家庭での食事で例えますと、家族が調理した食事をメーンにしている家庭と外食に出かける家庭と同じようなものです。まず、我が家の味は家族がつくると、ぜひ外注するものは外注、しかし市の職員がやらなければならないものをはっきりと明確にすみ分けするのも一つの方法だと思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  コンサル事業、どちらかというと私も余り好きではないのですが、しかしコンサル事業に丸投げしているわけではないというふうに私は理解しております。やはりコンサルに委託する場合には、各課、部の考え方、それから進め方についても十分コンサル会社と連携をとりながら事業を推進しているというふうに考えておりますので、現在のマンパワー不足の中では、ある程度はやむを得ないと思っておりますけれども、できるだけコンサルに丸投げするのではなくて、しっかりと対応するように私からも職員には申し上げたいというふうに思っております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 先日の千葉眞良議員が質問された長時間労働職員に対するフォロー体制に関する実施について、このような事例が震災直後にはたくさんの職員が長時間労働を余儀なくされ、今回似たような報告を求めたようであります。その後、根本的な対応を何も講じていないようですが、時間外命令は、先ほど佐藤副市長が申し上げましたとおり、所属長が行うものであり、所属長の管理職としての力量、マネジメント能力が問われる最たるものであります。その所属長に対する研修はどのようにされているのか、総務部長に伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  管理職に対する研修というのは、中期計画のほうで定めておりまして階層別にやっておりますし、あとこの間は事務処理ミスというようなことで、そういった管理職に対する研修なども行いました。それで、長時間労働に対するフォローということで、改めましてそういった仕組みをつくりまして、このたび通知を管理職宛てに出したところでございます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) この月100時間を超える時間外勤務、これをまず論じますときに、まず基本は通常の勤務をできるだけ勤務時間内で行う、そしてそれに足りなかった部分は時間外勤務手当という手当で支給すると、この平成28年度にはそういう方が、月100時間を超える職員が108人いたそうです。1時間当たりの賃金を1,500円としますと1,500円掛ける100時間、そして大体1年を12カ月ではなくて10カ月にしますと1人当たり年間150万円となっております。その150万円の手当の職員が100人以上もいることになりますという単純計算では1億5,000万円の手当の支給となっております。この1億5,000万円あればもっともっと市民に住民サービスといいますか、できます。私は、時間外している職員にどうのこうのでは決してないのです。とにかく先ほど佐藤副市長が言ったように、職場内でまず無駄な時間外は避けよう、早く帰って酒を飲もう、家族と楽しもうと、そういうふうな雰囲気をぜひつくってもらいたいと思いますが、その環境づくりについて総務部長と市長に所見を伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  管理職のマネジメントということで、確かに業務量、業務の質によりましてそれぞれ個々の職員に負荷になる部分が変わってまいりますが、それぞれを評価するのは人事評価というのを始めておりますので、そういった部分で個々の職員に対して面接なども行い、声がけをし、アドバイス等も随時行うということで、そういった事務の進行管理をしっかりやってもらうように指示しているところでございます。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  この100時間を超える超過勤務があるということは、非常に私もこれはしっかりと改善すべきだというふうに考えております。人事評価制度もありますけれども、まだまだもう少し人事評価も見直して、そして正当に評価されるようなシステムをつくり上げるということが必要だと、それが時間外超過勤務の短縮にもつながるような対応をしていきたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) この時間外勤務を命令するときに、一番よく存じ上げているのが所属長です。その所属長のヒアリングというのは、通常ですと毎年夏かけて秋口にやります。そして、それを人事ヒアリングと称して当局に説明し、お願いします。それらをある程度まとめ上げて、その次の4月1日の人事異動なり、それからスタッフの固めに入ると思いますが、どれくらい今も人事ヒアリングなされているのか、そういう現場からの訴えをどのようフロントである市のほうが考えているのか、その件について総務部長にお尋ねします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  人事ヒアリングにつきましては課長級で、人事課長が行います人事ヒアリングと、それから私が行っております各部長、総合支所長への人事ヒアリングを行っております。  それで、職員の能力を最大限発揮できるよう、個々の能力及び適性等を把握するためには管理職がさまざまなことを把握しておりますので、適材適所の職員配置に活用していくといったことや、職員個々の健康状態なども把握し、各種病気の発症防止には努めていきたいということでございますが、なかなかマンパワー不足ということで、各課長、各部長からお願いをされております職員数の配置についてはかなり難しいところがございますが、職員の業務量に対する把握をしっかり把握して、今後も適正配置に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) ぜひ各所属長のヒアリング、忠実に耳を傾けていただきたいと思います。  おとといの阿部利基議員への答弁で、市長はリボーンアートは大成功であったと発言されました。私はその反対に、市民から「リボーンアートの行事はよくわからなかった。どんな行事なの」、「見に行くにはどうしたらいいの」、また「市外から来た人のお祭りなのでは」との声があり、多くの市民にとって全く消化不良のイベントであったと私は思います。どのような観点から大成功と思われたのか、市長に所見を伺います。 ◎亀山紘市長 リボーンアートフェスティバルについては、評価をする上で大事なことは観光客の入り込み数、それからいかにそのお祭りに地元の方々が一緒に踊ることができたかというところだというふうに思っておりますので、そういう意味では、私もいろいろな地域に入って、地域の方々も積極的にかかわったお祭りだということで、これは将来の地方創生に十分役立つイベントであるというふうに解釈しております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) リボーンアートは7,500万円の公金を投入された市の一大イベントであり、この議場でも多くの議員が一般質問で取り上げられ、大きな期待が寄せられておりました。多数の職員も導入されました。リボーンアートの実行委員長は、市長であります。もう少し市民、議会、職員と身近なところへの周知や配慮があってもよかったのではないでしょうか。市民は、祭りの主人公です。議会は市民とのパイプ役です。職員は、イベントを支える重要なスタッフです。このことについて、産業部長と市長の所見を伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。  まず、国からの補助金7,520万円、これらを含めて全体事業費で補助金の申請に当たっては6億円というような事業費でたしか申請したと記憶しています。それで、間もなく実行委員会が開催されて、最終的な決算が発表されるわけですけれども、聞き及んだ額で総事業費で8億円を超えたというふうには聞き及んでおります。そういった形で、では足らない部分についてはというと、やはり支援をいただいているAPバンクさんの御負担というようなお話を伺ってございます。  今回の事業に関する議会への御案内ということでございましたが、官側の参画を申し上げれば塩竈市、それから松島町、東松島市、石巻市、女川町、こういった5つの行政と、それから各民間団体の方々、これに中心となるAPバンク、そういった構成の実行委員会でスタートしてございまして、さまざまなイベントの、要するにオープニングから各イベント、そういった部分の案内も含めて、やはり実行委員会の事務局が全て御担当されたと。当然ながら、私どもとしてはそういった部分で現在市議会、それから民間、三位一体でやっているので、ぜひという話以降は述べさせていただきましたが、最終的な御判断は実行委員会事務局がされたということで、たしか議会の議長のほうには報告がおくれたというふうなことを伺ってございました。  今後につきましては、次回以降、継続してというふうなお話もございますので、幾ら5つの行政にまたがろうが、そういった部分についてはやはり官民一体となってやっていくべき事業だと思いますので、そういった部分については配慮してまいりたいというふうには考えてございます。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  リボーンアートフェスティバルは、昨年2016年がプレイベント、そしてことしが2017年、本番の開催となったわけですけれども、本当に短い時間で広いイベント会場を設営して、多くのボランティア活動を取り込んで進めたイベントであるわけですけれども、なかなか内容について市民の皆さん、それから議会に説明するといいますか、周知することができなかったというところは反省して、次回はこのようなことがないように進めていきたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 今月9日に桃生ふれあい祭りがあり、議員全員に御案内があり、見学に行かせてもらいました。桃生の方々、実行委員やスタッフの熱意、参加者の心意気が伝わるすばらしい祭りを拝見し、楽しく、すがすがしい秋の夜を満喫し、同僚議員と余韻を語り合いながら帰ってまいりました。行政が関与する祭り、イベントの原点を見ることができました。すばらしい祭りでありました。実行委員長を初めスタッフの皆さん、参加者の皆さん、御苦労さまでした。地域自治のすばらしさ、地域のきずなを肌で感じることができました。市長もおいでになっていただいていたので、祭りの様子を御理解いただいたと思います。  この桃生ふれあい祭りとリボーンアート、予算の規模や期間においても比較にはなりませんが、私は今の石巻の現状がよく浮き出たイベントだと思います。地元の取り組み方、熱意、人々のきずなという面では大きな乖離があります。まずは、市内から盛り上がって輪を広げていく地域自治システムも同じであります。市役所の庁内から盛り上がって、市民に周知する、そこから市民、職員、議会の連携、きずなが生じます。東日本大震災の教訓は、きずなの大事さだと私は確認しております。今後のまちづくりはきずながテーマであります。まず、市役所という組織で連携し、行政と議会が連帯し、市民に説明責任を果たすことにより信頼関係というきずなが今後のまちづくりに大きな力となります。  亀山市長の目指す「市民とともに築こう石巻」になることを願いつつ、私の一般質問を終わります。 ○副議長(大森秀一議員) 以上で2番髙橋憲悦議員の質問を終わります。                                            △延会 ○副議長(大森秀一議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(大森秀一議員) 御異議なしと認め、さように決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 △午後3時28分延会