miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

1. 石巻市議会 2017-06-26
   06月26日－一般質問－06号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成２９年　第２回　定例会　 平成２９年石巻市議会第２回定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第６号　　平成２９年６月２６日（月曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　１番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　　２番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　３番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　４番　　首　　藤　　博　　敏　　議員　　　５番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　　６番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　７番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　　８番　　阿　　部　　利　　基　　議員　　　９番　　阿　　部　　正　　春　　議員　　　１０番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　１１番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１２番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　１３番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　１４番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　１５番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　　１６番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　１９番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　　２０番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　２１番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２４番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　２５番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　２７番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３０番　　千　　田　　直　　人　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　佐　藤　茂　宗　　復興担当審議監　　　　　　　　阪　井　聡　至　　復興担当審議監　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　久　保　智　光　　復興政策部長　　和　泉　博　章　　総　務　部　長　　　　　　　　狩　野　之　義　　財　務　部　長　　近　江　恵　一　　復 興 事業部長　　　　　　　　木　村　茂　徳　　半島復興事業部長　　日　野　清　司　　河北総合支所長　　　　　　　　佐々木　正　文　　雄勝総合支所長　　村　上　浩　則　　河南総合支所長　　　　　　　　菅　原　　　満　　桃生総合支所長　　武　山　泰　徳　　北上総合支所長　　　　　　　　勝　又　　　至　　牡鹿総合支所長　　福　田　寿　幸　　生 活 環境部長　　　　　　　　畠　山　早　苗　　健　康　部　長　　庄　司　勝　彦　　福　祉　部　長　　　　　　　　斎　藤　一　夫　　産　業　部　長　　木　村　芳　夫　　建　設　部　長　　　　　　　　及　川　伸　一　　会 計 管 理 者　　大　窪　信　宏　　病院局事務部長　　　　　　　　草　刈　敏　雄　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　近　藤　順　一　　事　務　局　長　　　　　　　　菅　野　拓　弥　　事 務 局 次 長　　吉　田　秀　樹　　事 務 局長補佐　　　　　　　　吉　田　直　也　　主　　　　　幹　　星　　　貴　幸　　主　　　　　査　　　　　　　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　今　野　真　一　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（丹野清議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第６号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（丹野清議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に２番髙橋憲悦議員、３番楯石光弘議員、４番首藤博敏議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第２一般質問であります。23日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、23日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。29番後藤兼位議員の質問を許します。29番。　　　〔29番後藤兼位議員登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　おはようございます。ただいまから一般質問を行いたいと思います。　私は、復旧・復興加速の課題と行財政運営について伺ってまいりたいと思います。東日本大震災から６年３カ月を経過した今日、復興事業の進捗状況について伺うものであります。　１点目として、復興公営住宅整備事業の進捗状況について伺います。　２点目として、既成市街地土地区画整理事業の進捗状況について伺います。　３点目として、雨水排水ポンプ場等の施設の災害復旧及び復興事業の進捗状況について伺います。　４点目として、石巻市中心市街地活性化基本計画について。　以上、この４点について伺いたいと思います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　おはようございます。後藤議員の御質問にお答えいたします。　復旧・復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。震災からの復旧・復興の推進についてでありますが、初めに石巻市中心市街地活性化基本計画につきましては、本計画は平成27年１月に国の認定を受け、平成29年３月24日付で新規事業追加等の理由により内閣府から本計画の変更認定を受けております。　計画の進捗状況につきましては、復興公営住宅整備事業、市街地再開発整備事業、「いしのまき元気いちば」などの主要事業を初めとした各種事業はおおむね順調に進捗しております。　また、中心市街地活性化の目標として、定住人口及び交流人口の増加を掲げておりますが、定住人口の指標につきましては、平成25年度基準値2,777人に対し、平成28年度末で3,068人と、291人増となっております。今後市街地再開発事業等の整備が進むことにより、さらに定住人口の増加が見込まれます。　なお、交流人口の指標については、今月末にオープンする「いしのまき元気いちば」による交流人口拡大への効果を期待しているところであります。　今回も主要事業の実施状況等を把握し、指標のフォローアップを行うことにより都市機能の回復及びさらなる中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えております。 ◎近江恵一復興事業部長　私から復興公営住宅整備事業の進捗状況についてでありますが、住宅供給計画において定めております目標整備戸数4,700戸のうち、本年５月末時点における完成戸数は市街地部で3,493戸、半島沿岸部で263戸、合計3,756戸となっており、進捗率は約80％となっております。　なお、今年度末における完成予定戸数は市街地部で3,827戸、半島沿岸部で426戸、合計4,253戸で、約90％の進捗率を見込んでおり、今後最終的な整備戸数の精査を行い、平成30年度の事業完了を目指しております。　次に、既成市街地土地区画整理事業の進捗状況についてでありますが、下釜第一地区を初め、住居系で５地区と、上釜南部地区など産業系３地区において整備を進めているところであります。住居系５地区のうち中央一丁目地区は整備が完了し、下釜第一地区と新門脇地区は今年度内に整備完了の見通しとなっております。　また、湊東、湊北地区は平成28年度末の工事進捗率が約35％であり、平成30年度の整備完了の予定となっております。　次に、産業系は既存の企業や再建される企業等に配慮しながら、道路等の基盤整備を進めており、上釜南部、下釜南部地区は平成30年度、湊西地区は平成31年度の整備完了を目標に進めているところであります。 ◎木村芳夫建設部長　私から雨水排水ポンプ場等の施設の災害復旧及び復興事業の進捗状況についてでありますが、災害復旧につきましては、既存の雨水排水ポンプ場６カ所のうち３カ所のポンプ場が完了しており、残る３カ所のポンプ場につきましては、今年度末に完了する予定であります。　また、復興事業により新設する11カ所の雨水排水ポンプ場につきましては、日本下水道事業団の協力をいただきながら、現在４カ所のポンプ場の工事に着手しており、残る７カ所のポンプ場につきましては、今年度中にはほとんどの工事発注を予定しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。　まず初めに、復興公営住宅整備事業の進捗状況について伺うものでございますが、計画整備戸数は4,700戸でありますが、今年度末におけるこの復興公営住宅の完成予定戸数、計画戸数の９割を見込んでいるということでございますけれども、計画どおりこの4,700戸を整備するのか、まず伺いたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　整備目標戸数4,700戸に対しまして、昨年度末に実施した公営住宅最終確認書のところでおおむね4,700戸となってございますが、その後意向の変化というのがございましたので、我々の復興事業部のほうでの住まいの再建に対する最終確認、あわせまして福祉部で行っております特定延長、これらのほうを精査しまして、最終的な戸数を確定したいというふうに考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　福祉部長に伺いたいと思うのですが、今復興事業部長から答弁ありましたけれども、これは福祉部で実施しているこの特定延長に関する届出書及びこの住まい再建に関するこの届出書の回答内容等、この状況等がいかになっているのか、御説明いただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　まず、５月に特定延長に関する届出書、さらには住まい再建に関する届出書の提出の依頼を受けております。これにつきましては、特定延長に該当する方の意思の把握、さらには特定延長に該当しなくて、許容期限が７年で終わってしまう方が住宅再建をどのようにするのかという届を聴取してございます。その回答につきましては、５月26日現在で対象者が3,752名となってございますが、88.5％の回収率となっております。　また、現在ではもう少し進みまして、90％を超えている状況にございますが、今月末には集計をしてお出しできるようにということで作業を進めているところでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　そうしますと88.5％、約９割が回答を求めていると、ただ今後仮設住宅の集約化とかいろんなのを含めて、いろいろお悩みの方々もいっぱいいらっしゃいますので、やはりそれに寄り添った形の対応をしていただきたいということを指摘しておきたいと思います。　そこで、この復興公営住宅の入居者の方々から入居後のふぐあいの声を聞くことがよくあります。このいろんなふぐあいの状況について御説明をいただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　平成28年度末でございますけれども、借上型住宅、これを除きましてというのは民間でやっているということで、これを除きますと約3,378戸について施設管理をしているところでございまして、これまでに申し出のあったふぐあい557件でございます。管理戸数の割合にいたしますと約16％になってございまして、主なふぐあいの内容といたしましては、サッシ、建具の建てつけ、これが188件、全体の34％、床、壁、あと壁紙の剥がれというものに関してが83件で約15％、それと照明等に関するものが61件で、約11％というふうな形になってございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　今御説明いただいたふぐあいの557件のうち、例えば市が施工している分あるいはＵＲ、県代行あるいは要請の買い取り、再開発の買い取りと、いろいろな分類がございます。今ふぐあいの部分については、近江復興事業部長から説明ございました。557件という、その主なものの中でサッシとか建具ですね、これが34％を占めているというような状況でございますが、ここでちょっといろいろ雨漏りとかいろんなふぐあいについて、これまでいろんな議論も指摘も議会の場でされてきました、住宅メーカーの問題も含めて。こう見ますと、この557件のうち県代行が202件あるのです。そして、公募買い取りが187件、これが約７割を占めていると、このふぐあいの部分。公募買い取りの部分では、大和ハウスとか積水ハウスの問題とかいろいろ議会の場でも指摘されてきました。　このふぐあい７割、県代行と公募買い取りについてかなり集中しているのかなと。宮城県の代行については、委託料も払って、これまで整備してきています。たしか５％がいろいろ指摘されて、３％になったかと思うのですけれども、それでも委託料を払って施工しているのですが、この県代行、202件というのはかなり多いなと、この数字を見ますとそういう部分がございます。当局は、この原因をどのように分析されているのか、御説明をいただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　県代行というところで、県でやっていただいて、それを県が検査して、さらに市が検査をしてやっているというところでございますが、その中で202件のうち大きなものがやはりサッシ、建具の開け閉めというところが202件中71件と多うございます。それと共用廊下、バルコニー等の雨が入ってくるとかと、排水関係というところでございますので、この辺につきましては、県との調整を行っているところでございますが、ケアのほうをきちっとやるようにということで対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　今復興事業部長がお話ししました県代行202件のうち、サッシ71件、床や壁などのこれについては22件、バルコニーの部分、これは43件、特に多いなというものは電気の配線等の電気関係全体で61件なのですが、この県代行については31件なのです。これもちょっと突出しています。ですから、今復興事業部長が言う県が代行して検査をし、さらに石巻市が検査をすると、ダブルチェックをかけているのです。それでもなかなかちょっと見つからない部分というか、こういうふぐあいな部分があると、このふぐあいに対して、当局はどのように対応していけるのか、これについて説明をいただきたいと思います。
   ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　管理のほうは建設部となってございますので、私のほうから答弁させていただきますが、まずふぐあいに対しての対応につきましては、入居後ふぐあい、破損が発生した場合には既存の市営住宅と同様に市が管理を委託してございます宮城県の住宅供給公社のほうで対応をしてございます。公社のほうに入居者のほうから連絡をいただくようにということでお伝えをしてございますので、その報告を受けた内容につきまして、公社のほうでは３つに大きく区分、対応につきましては区分されております。１つ目は、当然その公社の管理の中で対応するもの、もう一つが先ほどまでも出ていました施工業者に対応させるもの、あともう一つはこれは入居の初期の段階ではほとんどございませんが、入居者自身の方に対応していただくものというふうな形で対応をしてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　建設部長、この検査、入居後、引き渡し後、それについてはどのように実施をされているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　これについては、復興事業部のほうでつくったというところでお話しさせていただきます。　まず、建物を引き渡しした後ということで、おおむね１年から２年の間に点検、瑕疵という部分で検査を実施してございます。その後、具体的なふぐあいの解消に努めているというところでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　私は、おおむね１年半から２年間の部分については、やはり入居後半年ぐらいとか、もう少し前倒ししてチェックする体制も必要ではないのかなと思います。　また、入居者に対して、おおむね１年半から２年の間に検査をすると、点検をするという部分はあるのですが、どのような手法で行っているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　これにつきましては、瑕疵という部分でございますので、業者のほうから各戸に御案内を差し上げて、何かありませんかというふうな問いかけをした、いわゆるアンケートのような形をもって、そこからふぐあいというところについて点検をして整理をしているというところでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　事業者が例えば入居者に対して調査表というか、アンケートを申し入れるというようなパターンですよね。そうしますと瑕疵がある場合、それを是正して市が対応するという部分なのですけれども、事業者に任せることなく、やはり行政が主体性を発揮する部分が必要ではないのかなと、例えばふぐあいの件数を見ますと、ここら辺の再度のチェックの体制を考える必要があるのではないかなと思うのですが、これについて復興事業部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　まず、復興事業部といたしましては、完成した後、皆様に提供するという段階の形で、建物取引後の１年から２年の間にというところで我々は瑕疵の部分でそのふぐあい等に対応していると、その後建設部のほうで長期にわたって管理という中でのふぐあいについて修理していただいているというところでございまして、現在瑕疵という部分で業者に各戸を回ってというか、アンケート調査してというところでございますので、もう少し積極的な取り組みについて検討したいなというふうに考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　管理については、県の住宅供給公社に委託しているわけです。例えば4,700戸、そして既存の市の市営アパート約1,300戸、これも含めて、全体を県の住宅供給公社に委託管理しているというような状況がございますので、これもこういう状況も踏まえ、管理についてはもう一度きちっと見直すなり、やはり手を加えるなりする部分をもう一度再度検討していただきたいと思います。　ところで、この復興公営住宅の瑕疵担保責任、これはその期間について御説明をいただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　瑕疵担保の期間ということで、まず基礎とか柱、はり等の主要な部分、あとは屋根、外壁の雨水の浸入を防止する部分というところにつきましては、住宅の品質確保の促進等に関する法律によりまして10年というふうになってございます。それ以外の瑕疵につきましては２年ということになってございまして、ただ今回買い取り住宅というところで進めておりましたので、これについては５年という形にしております。 ◆29番（後藤兼位議員）　今復興事業部長のほうから瑕疵担保責任の期間の説明を受けました。管理ですね、委託管理も含めて、そして入居者の方々がいろんなふぐあいを発生している場合、やはりどうしてもこの瑕疵担保責任というのは例えば10年あるいは２年、買い取りの住宅で５年だという部分はあるにしても今度石巻市の財産として適正に管理していかなければいけない状況を踏まえれば、さっき検査、引き渡し後の点検についておおむね１年半から２年云々とありますけれども、やはり途中途中でこの期間、瑕疵担保責任の期間の中でいろんなチェックの仕方というのを今後鋭意考えるべきだと私は思いますが、建設部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　ただいまの瑕疵担保責任ということで、復興事業部のほうでその年度とかによってやっているということなのですが、当然我々建設部としても復興事業部のほうと連携をしまして、その件の早期のチェックというところで体制を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　近江復興事業部長、この平成28年度の点検の状況というのは数字的にはどのようになっているのか、御説明いただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　平成28年度の点検状況でございますが、平成28年度に完成した点検戸数は14団地で625戸、そのうち127戸で確認をしております。それについては、事業者で対応してございまして、平成29年度は28団地、1,468戸という数で予定してございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　復興公営住宅に住んで、やはり使って初めて、ふぐあいが確認されることが私は多々あると思います。復興公営住宅のふぐあいの箇所について、高齢者は今度アンケートに答えづらいという部分あるいはその部分がございますので、そしてなかなか例えば市のほうあるいは管理しているところにふぐあいを直接言える部分、言ってくる部分はまだ言えるのですが、なかなか我慢している方もいらっしゃるのです。直接仮設住宅から復興公営住宅へ入って、いいところに入れてもらったと、だから少し我慢しなければならないのかなというような人たちもいるのです。それで、住民の方々とお話しすると、サッシの問題なんかもなかなかわからなかったと、それでどうしてもわからなくなって、市のほうに言って、担当が見に来たと。そうしたら、サッシを裏返したら、ボールペンが挟まって、それであかなかったのだとか、あとドアがギーギー、ギーギー鳴って、夜もなかなか閉めづらいと、隣近所に遠慮しているのだというような、それでその方々が、例えばドア云々というのは奥さんなのですが、その方々が直接市のほうに苦情なりそういう相談をしているかと、それでもないのです。我慢しているのです、変に。ですから、そういう部分も含めて、この福祉部で行っている見守り隊がございますよね。これの部分で協力をもらうとか、聞き取る方法も有効ではないのかなと、そして健康の部分とやはり生活のそういう復興公営住宅で入れば、そういう形のものを聞き取りする、そういうマニュアルをきちっとして、見守り隊にそのお願いもすると。建設部とか県の住宅供給公社が行っても、今おれおれ詐欺とかいろいろありますので、なかなかドアをあけないのですよね、復興公営住宅の方々も含めて。ですから、ここら辺のやり方、手法は一つの見守り隊の協力をもらいながらやる方法も一つの方法ではないのかなと思いますが、建設部長、いかがでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　ただいま議員から御紹介がございました見守り隊での対応というふうなお話でございますが、こちらにつきましては、先ほどまでも申し上げました、当然市もしくは住宅供給公社のほうへの申し入れという、そういう待つ姿勢だけではなかなか対応が難しいということで、我々のほうでもその見守り隊のほうを受け持ちます保健師や社会福祉協議会、それらが各戸訪問、健康等で回った際に、その中の住宅のふぐあいについての申し出があった場合には連絡いただくようにということで、その辺は連携をさせていただいてございます。　なお、それではなかなか言えない方もいるというふうなことでございますので、議員御提案のとおり、各団体が訪問した際には健康、その他問題に加えまして、住宅のふぐあい等についても聞き取りをしていただくように、今後関係部のほうと連携して対応してまいりたいと考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　建設部長、やはり具体的に、そして健康の問題、福祉であれば、あるいは住まいの問題であれば、具体的にありませんかという項目をきちっとつくるということが必要だと、私は指摘しておきたいと思います。　続きまして、この復興公営住宅に関しまして、共益費の問題があるのかなと私は思います。例えば一つの事例として家賃が3,800円、共益費が5,000円ぐらいになるというケースもございます。復興公営住宅ごとの共益費がばらばらであるという実態もございます。その実態というのはいかなるものなのか、御説明をいただきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　ただいまの共益費の差異につきましては、大きな理由としまして、下水道の接続の関係で、下水道の供用開始の区域と区域外ということの問題がございまして、下水道の供用区域外の場合は浄化槽を設置してございます。そうしますと、その分は浄化槽の維持管理費、それを入居者の負担ということで共益費をいただいております。ということで高くなっておりまして、下水道の区域につきましては使用料というふうな形をとってございますので、各個人に行っているということで、そのような差異が出ているということでございますので、この辺を入居者の皆様にも今後もちょっと丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　例えばうちの下釜第一地区の復興公営住宅の中でも、今度区画整理地内に６棟、199戸建ちました、ここは下水道が入っている区域と。ただ、同じ町内会の中でも下水道区域外の部分、これは浄化槽の部分あります。そうしますと、例えばそこで同じ区域の中でも共益費が違うというと、なぜ違うのだかというのがわからない部分かなりあります。これは、市としてもこの団地会がまずその共益費を集めるのですけれども、住民の方々にこの共益費の内訳といいますか、幾らになって、例えば5,000円なのか、3,500円なのか、これを明確に示せるような一つのマニュアルをつくって、やっぱりそれを団地会のほうで作成して、住民に配布できると、そういうことをしないといけないのかなと。ですから、この共益費の内訳を説明できる方法等を指導して、説明責任をきちっと果たしていくということが私は必要ではないのかなと思いますが、担当部長の答弁を求めたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　ただいま議員御指摘のとおりでございまして、ともすると我々、行政の立場というところでわかっているものというふうなところも多々ございますので、その辺は住民目線ということで、再度検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　ところで、石巻市として新しい試みとして、石巻市の共助型復興公営住宅がオープンしますが、その目的はいかなるものか伺いたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　共助型につきましては、復興公営住宅そのものは自立できる方というところなのですが、皆さんの助けが必要だと、その助けをかりて自立するというところと、もう一つは若い人と一緒になってというところがあって、皆さんでコミュニティーを図るというところで共助型というところを進めているところでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　石巻市の共助型公営住宅と、こういうパンフレットもございます。そうしますとこの１ＬＤＫ、２ＬＤＫが主体となっておりまして、例えば１ＬＤＫが今回22戸、２ＬＤＫが８戸というような状況もございますが、この入居状況についてはいかがでしょうか。 ◎近江恵一復興事業部長　１ＬＤＫにつきましては埋まっておりまして、２ＬＤＫのほうについては約半分程度というところになってございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　これは、新しいコミュニティーの形成といいますか、今現代社会の無縁社会とされる社会的状況の中で有効であると私も考えます。ただ、１ＬＤＫと２ＬＤＫがまだ埋まっていないという部分はございますけれども、なかなか同じ棟で玄関が１つ云々の中で、そうしますとやっぱり若い人たちにはなじまないケースも考えられるのかなという部分、今後この部分については工夫が必要ではないかなと思います。　コレクティブハウスといいますか、そういう部分でスウェーデンとかデンマーク、オランダなどで仲間や親しい人たちと共同で生活をするというようなライフスタイル、これがこの発生だと思います。そういう部分では、現代社会あるいは石巻市の状況においては有効な一つの手段であると思いますが、もう少し今後工夫は必要ではないのかなと思いますが、担当部長の見解を伺いたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　まず、コミュニティーの形成についてということで、ソフトというところが一番重視されているような形ですけれども、建築的にどこまでできるのかというところで、今回共助型というところをこれからつくるわけですけれども、今議員御提案のとおり、今後そういうふうな形で進めていきたいなというふうに考えてございまして、ただ先ほど申したように若い世帯と１ＬＤＫという、今回お年寄りの方が多いのですが、どのように組み合わせればいいのか、一つのエリアの中で考えたほうがいいのか、建物で考えたほうがいいのかというところ、それと復興公営住宅につきましては、補助対象ということで制限もございますので、その中の建築的にどこまでできるのか、補助的にどこまでできるのかという研究しながら、時間もないので、早急にその辺取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　このコレクティブハウスのプラス、長所の部分は、やはり無縁社会に対する一つのひとりぼっちの孤独感から解放するという部分と、ただマイナス部分もございます。これは、やはり感情のもつれや生き方の違いから人間関係にそごを来すという部分もあります。ですから、今回石巻市で新しい試みですけれども、やはり工夫が必要だと思います。今後発展的に工夫して、これを備えていくということをひとつお願いしたいと思います。　次に、既成市街地の土地区画整理事業の進捗状況について伺っていくのですが、その中で産業ゾーン、産業系のエリアの部分で、今区画整理事業が進められておりますけれども、その一つの問題点として、下水道の受益者負担について、いかになっているのか、御説明を伺いたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　釜南部の産業ゾーンの区画整理の受益者負担金につきましてでございますが、こちらにつきましては区画整理事業を復興事業部で行ってございますけれども、汚水管の整備をいたしまして、当然接続して使っていただくというようなことになってございますので、今の段階では各地権者の方からの面積相当の受益者負担金の徴収というふうな方向で一応検討はさせていただいてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　私は、端的に言えば、これは免除すべきでないかと思います。産業ゾーンに進出する企業にとってはかなりハードルもあるし、隣の東松島市の大曲地区には産業用地が増設されているというような部分、そうしますと大量のおくれがこの進出企業の妨げになるのではないかというのは私は考えがございます。区画整理事業がきちっとでき上がってから地権者あるいは進出企業からこの受益者負担を求めるとなるとかなりの地域間競争といいますか、その部分では大変な問題が出てくると思います。　ですから、この進出企業とかいろいろな産業の誘致の視点から免除すべきではないかなと私は考えます。そういう意味では、内部として、例えば建設部の法的な部分の受益者負担の求める一つの部分がございますけれども、やはり産業ゾーンの企業誘致という大きな観点から免除するべきではないのかなと私は思いますが、それについて、御見解をまず伺う。「やる」とこの場では言えないでしょうけれども、やはり協議を、産業ゾーンの部分の用地、この免除という部分は内部で鋭意検討していただきたいと私は思うのですが、これについて、産業部長、見解を伺っておきたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　ただいま議員御指摘の関係、これにつきましては間もなく分譲も見えてきたと、分譲開始が見えてきたという状況がありまして、関係部とこれまでもさまざま協議を重ねてきたところでございます。ということで、議員御指摘のとおり、やはり企業誘致のインセンティブというふうな部分では、議員の御提案あった内容、つまりそういった負担等当の軽減、そういったものに配慮いただくのがやっぱり最も効果的であるというふうに思っておりますので、今後も引き続き関係部で協議してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　産業ゾーンの区画整理事業なのですが、道路等の基盤整備が中心でございまして、盛り土工事は余りしないという部分が基本的なものです。例えば上釜南部、下釜南部、その地区においては、工業港のポンプ場も、今石巻港のポンプ場もこれから建設予定はありますけれども、現在ゲリラ豪雨対策については、市道等がすぐ冠水するような状況も頻繁に起きています。そういう面では、新しい産業ゾーンに先ほど言った下水道の受益者負担とか、あるいは今の冠水状態を含めれば、進出するというのはかなりハードルがありますので、一つ一つこのハードルを排除していかないと、いざ完成して進出するという部分に完売できないとか、あきが出るというような状況は避けるべきだと指摘しておきたいと思います。　そこで、この雨水排水のポンプ場の新設の災害復旧及び復興事業の進捗状況について伺ってまいりたいと思うのですが、釜地区、産業ゾーンの部分も含めて、新たな排水ポンプ場が完成するまで、仮設ポンプによる排水をすることがこの大雨に対する対策は必要だと思いますので、どのような検討をされているのか、今例えばこの釜地区の事例を見ましてもその都度泥が冠水して通行どめになるというような状況も含めれば、どのように対応されているか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　新たな雨水対策のポンプ場ができるまでの仮設のポンプの対応ということでございますが、現在市内におきましては、旧市内合わせまして37カ所に88基の仮設ポンプを設置して、浸水対策ということで対応してございます。そのうち釜地区ということでございますが、石巻工業港の日和埠頭前に現在仮設のポンプということで、毎分30トンの排水能力の仮設ポンプということで３台ほど設置してございますが、降雨の状況によりましては道路冠水が発生するという状況でございますので、それらも対応として、さらなる仮設のポンプの増設等も検討をしていきたいというふうに現在考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　今建設部長が石巻工業港内に３台で、毎分30ミリ排水云々と御説明いただきました。先日、11ミリから10ミリぐらい降ってもすぐ冠水してしまうのが今の実態なのです。排水能力を高めるという部分については、具体的にどのような方策を考えているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　まず、この釜地区につきましては、最終的な現在の流末が釜排水ポンプ場になってございます。それで、水路があそこの臨港線の踏切のところあたりが釜下水路ということで起点になってございますが、３キロほどあるということで、現在につきましては開渠部分の草刈り、しゅんせつ、それから現在区画整理のほうで、臨港線の道路のほうに取りつけ道路の工事を、その釜下水路を横断して工事をしているということで、若干迂回の切り回し等も行ってございますので、その辺でも流下能力の向上のために、さらにそういった工事の箇所に仮設のポンプを設置して、この梅雨時期に当たりますので、流下能力を高める対策をとっていきたいというふうに一応考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　今建設部長に御説明いただきましたけれども、その釜下水路、これ3,320メートル、その約800メートルはボックスカルバートで埋まっています。それは、釜ポンプ場のエリア部分です。ただ、そこまで雨水が達成すれば、排水能力ありますから、釜ポンプ場がですね、できるのですけれども。ただ、震災によりましても地盤沈下、この水路の地盤沈下が起きていると。そうしますと、なかなかそこに流れるというのは大変なのです。ただ、今区画整理事業をやっていまして、釜下水路も今整備しているという状況でございますけれども、整備しているのも時間もかかると、ただ雨についてはいつ降るかわからないと、ゲリラ豪雨で。　そういう部分では、この仮設ポンプを設置して、3,320メートルに達するまで、臨港線の踏切から、リレー方式によっても強制的にポンプで押し流してやるという手法もあるのでないかなと。ですから、これは私の一つの考えでありますけれども、専門的に工夫をしていただいて、今いろいろ解決すると思って、工業港内に３台の毎分30ミリのやつを設置しますよ、ピットもつくりましたよと、これでも解決できないのです。ですから、さらにやはり工夫が必要だと思います。工夫をしていただいて、そして対応すると、それでないとこの間11ミリ降って、すぐ冠水して、幼稚園のバスが園児を乗せて、途中で入ってしまうと、これもすぐ脱出できましたけれども、いろんな意味でやはり危機管理上まずいと思うのです。ですから、これについては工夫すべき、対応すべきだと思います。改めて建設部分の所見を伺います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　ただいま議員から御提案のありましたそういうポンプを何台かつないでリレー方式という方向も有効な手段だと思ってございますし、またここの釜下水路のほうに南側から北側に、大街道方面から接続水路もかなりの本数ございますので。その辺の釜下水路への流入の角度とかそういったことの検討と、より早くこの釜ポンプ場に流速をつけて流量を確保するための方策ということで、いろんな角度から当然完成までの間、そういった対応になると思いますので、あらゆる角度から検討させていただいて、とり得る方策を実施していきたいというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　これは全体、ポンプ場とかいろんな整備については約800億円をかけて日本下水道事業団に委託しながら今整備していきます。今後復興庁とか国の予算もなかなか厳しい状況もございます。当初考えられた800億円で済むのか、それにやっぱりプラスアルファかかって整備をしていかなくてはならない部分もかなりあるのではないかなと。　そして、今後震災から立ち直る雨水排水対策、これについて国からの財政的援助、財務省出身の阪井復興担当審議監もいらっしゃいますけれども、今後復興庁、財政を含めて、石巻市としては震災から立ち直る部分では、この雨水排水については、喫緊の大きな重要な命題でございます。これについて、今後この予算獲得について、石巻市としてどうあるべきなのか、これも含めて、今後の対応について、阪井復興担当審議監の見解を伺っておきたいと思います。 ◎阪井聡至復興担当審議監　お答えさせていただきます。　議員御指摘の市内中心部を含めて、新設の雨水排水ポンプ場及び管渠の新設の工事というのはまさにこれから議論を復興庁を含め、やっていくという段階に来ております。　事業費の額につきましても、今御指摘のあった800億円で本当に済むのか、それ以上の部分というのも理論値と実際の工事を精査していく中では、金額はふえていくというふうな見込みが高いと思います。その際、財政負担に関しましてもやはり事業の規模が通常の市の財政規模、過去の平常時の部分と比べると圧倒的な額の負担になりますので、当然ながら平成32年度までと言われている復興創生期間の中で、国の支援をいただきながらしっかりとそれを完了させていくと。　言わずもがなですけれども、津波の被害を受けて、地盤もそもそも沈下していますし、また市街地は河川堤防あるいは防潮堤でくるっと囲まれてしまうという、基本的にはある意味インフラの状況というか、土地の条件が圧倒的に全然違うものになるという認識のもとで国とも協議はしておりますし、それを越えて、あるいは抜けてといいますか、高くなる防潮堤や河川堤防を越えて水を排出しないといけないという内水排除の問題というのは、ある意味市の、これまでも歴史的にも水や水害には非常に苦労されてきているというふうな話は市の内部でも聞いてはいるところですけれども、さらにそれに輪をかけて条件がある意味悪くなると。放っておけば、ゲリラ豪雨も含めて、雨が降れば、排除しなければ市内が、壁の中に水がたまると、それも排除するというのは、ある意味それはインフラというか、市としてそこの場で生活する上でのまさにインフラをどう市として整備していこうか、していかなければならないということだと、私は復興担当審議監として思っておりますので、その建設費も含め、今後の運営あるいはその維持管理に関しても石巻市の条件が変わっているのだという認識のもとで国とも協議は進めていきたいと思っておりますので、維持管理の部分も含めて、国との協議は今後進めていきたいと思っております。 ◆29番（後藤兼位議員）　石巻市の一般会計、震災前、約600億円ですよ。下水道事業の部分では、特別会計、約60億円ぐらいがマックスだったです。それがだんだん、だんだん減ってきている状況でありました。ですから、今回震災で一気に800億円、そしてプラスアルファの部分がかかると言われているこの予算規模でございます。この予算については、復興庁あるいは財務省も含めてなかなか厳しい状況が、国のほうは地方に対していろいろ要求もあるかと思いますが、さらに今石巻市の状況、喫緊的な部分の大きな地盤沈下、そして雨水排水対策の命題を解決するために阪井復興担当審議監にとっては国に対しても、今石巻市の置かれた状況をきちっとお話しして、予算獲得に御努力をいただきたいと思います。　ところで、亀山市長に伺いたいと思うのですが、またこの区域、住める区域、自宅が全壊、流出して、もとの土地に住宅再建したものの、やっぱりちょっとした雨でも道路が冠水する、あるいはゲリラ豪雨のときは自宅の駐車場まで水が押し寄せてくると、せっかく津波で流された自家用車、新しい自家用車がまた危ない状況になるというケースで、なかなか夜も眠れないという声も私は訴えられます。冠水対策が不備であり、定住への不安を払拭するにためにも私は早急に対策が必要であると考えます。亀山市長のこの雨水排水対策に対する所見を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　東日本大震災からの津波によって甚大な被害を受けました。それを教訓として、災害に強いまちづくりを進める上では、まずは外からの浸水を防御するということで河川堤防等の整備を進める必要があるというふうに思っておりますが、一方で内水排除対策というのは本当に喫緊の課題だというふうに理解をいたしております。　今回11カ所に排水機場、ポンプ場の設置を含めて、今後の時間雨量でいえば、45.6ミリまでの雨量には対応していきたいというふうに思っておりますけれども、その排水ポンプ場の整備についてもちょっと時間がかかると、予算についてもこれは大変厳しいですが、我々としては国に財政支援を求めていくということで、中心市街地を含めて、やはり人々が安全で安心して生活できるような対策として、雨水排水対策というのは非常に重要だというふうに思っておりますので、これからもしっかり取り組んでいきたいと思いますし、工事が完了するまでの間の対応というのも、これも大変重要だというふうに考えておりますので、仮設ポンプ等の設置も含めてしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　続きまして、石巻市の中心市街地活性化基本計画について伺ってまいりたいと思います。　中心市街地のにぎわい創出のために、先ほど答弁にございましたけれども、平成25年の基準値2,777人、定住人口、交流人口の増加云々の中で、定住人口の指標でございますけれども、これについては、平成25年に基準値2,777人に対しまして、平成28年度末で3,068人と291人増加しているというような状況でございます。そういう意味では、一方において１階のエスタ撤退の跡地ですね、この商業施設としての有効性が、必要性も私は大いにあると思います。　そういう意味では、この１階の市庁舎のスペースの利活用について、エスタとの契約期間は平成30年５月までに切れるということから、事前に利活用については、これまで内部協議をとにかく行って、契約切れてからではだめですよと、相手方もあるので、その事前に協議も必要だし、石巻市としてどういう施設の利用の仕方も含めて、10年間の契約が切れるわけです。それも指摘しておきました。エスタが今回契約途中の期間で撤退するに至りましたけれども、テナントを抱えていることからエスタ側からこの契約途中の撤退に対しまして、石巻市当局にいかなる申し出と協議がなされてきたのか、これについて、時系列について説明いただきたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず、議員御指摘のとおり、契約は平成30年５月末ということでこれまで進めてまいりました。そういった中で４月の上旬にエスタを管理するステップの和賀井社長のほうから、経営状況の問題から１年前倒しで撤退したいのだというふうなお話をいただきました。それを受けまして、直ちにテナントの皆さんと契約を担当する産業部、それから庁舎を担当する総務部、双方でテナントの皆さんと協議をさせていただいたところでございます。さまざまな借地借家法等の問題から、テナントの皆さんはとにかくエスタが撤退という話であっても来年の５月末までは権利を有するというようなお話もございまして、今回エスタについては、撤退後６月10日で全て残務整理が終わりまして契約解除、あわせましてテナントの皆さんとは来年までの間の契約を改めて締結したというような状況でございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　平成30年６月以降の１階庁舎をどのように使うかという部分、私もずっと指摘してきましたけれども、それまで平成27年に１回、平成28年に１回、２回しかこの協議はやっていなかったのです、市当局としては、内部協議、いろんな部署から。そして、今回撤退となりました。そういう中で、これまで２回は内部協議やってきたと思いますが、どういうメンバーで、どのような内容が内部協議で打ち出されたのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　これまでもその平成30年問題というふうなお話で、１階の商業エリアについての検討、これは議員からも御指摘を再三いただきまして、平成27年度からスタートはしてございます。　議員御指摘の年１回という話でございますけれども、これはあくまでも全体会議でございまして、まず庁舎を所管しております総務部、それから復興全体の復興政策部、それからささえあいセンター等の絡みもあった福祉部あるいは生活環境部、建設部、教育委員会に産業部、こういったメンバーで平成27年８月の第１回目、これの全体会議は行ってございます。これについては、関係する部署の最も実務に精通する課長レベルでの協議ということでスタートしてございます。全体会議終了後、産業部として、それぞれ関係する部と協議案件ごとには細部の協議は行ってございまして、そういった形で平成28年６月にはまた第２回目、全体会議を行ったと、同じメンバーで全体会議を行ったと、そういう結果でございます。　それらをもとに、今年度においていよいよ関係部次長による協議というふうな考えではございましたが、４月早々にそういった一回ステップからの申し出がありまして、ちょっと状況が変わったものですから、いまだ全体の部長による、あるいは次長による会議というのは行ってございませんが、今当面契約等を所管する総務部、それから産業部、こういった形の中で協議を進めているという状況でございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　産業部長、協議を２回やられて、どのような段階で問題点なり、その協議内容、指摘が出たのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　先ほどの課長レベルの協議の中におきましては、まずこの庁舎全体でございますけれども、空調設備であったり、電気設備であったり、これが寄附をいただいた以前の百貨店ということもあって、集中管理方式でやったという部分がありまして、区分活用等も含めると費用的にかなり負担が大きくなりますよ、そういう懸念、あるいは今現在は復興期間の事務スペースぎちぎちの状況でございますけれども、この復興期間が終了、満了すれば当然事務スペースとしては充足してくるというような意見あるいは地域住民の利便性、それから中心市街地へのにぎわいの創出、そういった部分においては、今後も商業施設として活用していく方向が望ましい、好ましいというふうな意見、そういった意見等もありました。さらには、行政庁舎としての機能として、例えば総合案内であったり、あるいはＡＴＭ等、こういったものについての設置は必要だねというような話がございました。 ◆29番（後藤兼位議員）　これは、マイカル系の百貨店の石巻ビブレとして1996年、平成８年にオープンしたと、開店したと。そして2008年、平成20年４月にさくら野は閉店しています。それから2008年、平成20年６月にエスタが開店をしたと。そして2010年、平成22年３月からこの建物全体が市役所の新庁舎として、ほかで利用を開始されたという経緯がございます。そういう意味では、やはり今お話がありましたが、協議の中で進めるという、空調設備、これについては集中管理方式のために５階などの上層階になると、夏もですが、冬も暑い、赤道直下のエリアと化してしまうのです。仕事の能率、そして職場環境の早急な改善が急務だと思います。　この石巻ビブレが平成８年に開店しましたけれども、以来21年間経過しておりますし、さらに東日本大震災では１階が浸水しております、エスタも。そのときの電気設備もなかなか老朽化して大変な状況が今だと思います。そういう面では、この空調設備の修繕もやはりこの機会にきちっと直して、職場環境全体を改善するという方策は、建設から21年過ぎた段階で、ちょうど今やるべき喫緊の課題であると私は思いますが、これについて建設部長なりの見解を伺っておきたいと思います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　本庁舎の空調設備につきましては、ただいま議員御指摘のとおり、旧さくら野百貨店時代からの空調設備が１階にはございます。それで、今回エスタが退去したということから、その空調設備の１階部分については修繕が必要なのかなというふうに考えております。ただ、新しい事業者が入るかどうか、今後どういった使い方をするかにもよりますけれども、そういった事業者との話し合いなどに基づいての修繕ということも一つの方法かなと思っております。　なお、２階から６階につきましての空調設備につきましては、平成21年に改修を行っております。その後、平成24年には加湿器を組み込む工事を行って、執務環境の一部改善を行わせていただきましたが、議員御指摘のとおり、かなりの暑さとかそういった部分はございますので、何か改善は必要だという認識にはございます。ただ、空調を改修するに当たっては全体をやるとなると、やはり数億円の改修費が必要なのかなということで、フロアごとの運転や、新たなサーキュレーター等の設置等々について検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　新聞紙上では、市の商工課長が地域や条件は未定だが、できるだけ早い時期に出店者を募集したいと、そしてあと空調などの修繕を検討したいというお話、報道もございます。産業部長、どのような手法をとられるのか、御説明をいただきたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長　ちょっと最後が聞こえなかったです。済みません。 ◆29番（後藤兼位議員）　募集なりするのかについて。 ◎斎藤一夫産業部長　了解しました。まず、今回そういった状況で、今後の方向性ということで総務部、産業部、２者間でいろいろ協議をしてきたところでございまして、いまだに市としての方向性というのは決定してございません。そういったことで、例えば前回はプロポーザル、そういった方式等も考慮しながら、今後早期に決定していきたいというふうな状況にございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　亀山市長に最後に伺っていきたいと思いますが、今エスタの問題、雨水排水の問題等いろいろございます。そういう中で、市長は所信表明の中で、この４年間の中で必ず復興事業を完結させ、市民の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく、新しい石巻市を目指す、取り組むという部分を強調されております。いろんなインフラ整備とかいろいろ進んでまいります、復興公営住宅あるいは雨水排水のポンプ場も含めて。ただ、その中、それまでの経過も時間も必要であるし、できればできたでいろんな対応策も必要であるという部分があると思います。今後復興事業を完結させ、石巻市長としてどのような形で、改めてこの復興を完結する決意について見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　復興を完結するというのが私の３期目の４年間の役割であるというふうに強く思っております。その中で、やはり震災から一貫して被災者の方々の住まいの再建を左右する課題として取り組んでまいりましたが、平成29年度末でほぼ宅地提供は完了いたしますし、また復興公営住宅につきましても4,253戸、約９割進捗するというところまで参りました。そういう意味では、やはりこれから必要となりますのは半島部、半島沿岸部の拠点エリアの整備、これを加速してまいりたいと考えております。平成31年９月を目標に加速していきたいというふうに考えております。　それから、中心部の活性化につきましては、中心市街地活性化基本計画の改訂版が承認されておりますので、やはり駅前を中心に津波復興拠点整備事業を進めて、それから北上川の11番街区にはかわまち交流拠点整備事業を進めることによって、それこそまちなかに定住していただく、人口を増加させるということで、平成31年度には目標人口3,812人の計画をしておりますから、平成25年に比較すると1.4倍の人口の増加につながるというふうに思っております。　そういうことで、今後はやはりにぎわいを取り戻し、そして石巻市の経済界に元気を取り戻すために私たちはこの４年間、不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（丹野清議員）　以上で29番後藤兼位議員の質問を終わります。次に、15番水澤冨士江議員の質問を許します。15番。　　　〔15番水澤冨士江議員登壇〕 ◆15番（水澤冨士江議員）　東日本大震災から６年と３カ月、復興公営住宅の整備など、住まいの再建は一定進んでいるものの、生活となりわいの再建は道半ばの状況であります。被災者が一日も早くもとの生活に戻れるよう支援することは、政治の責任であります。日本の20年後、30年後の少子・高齢化の問題、過疎化、地方からの人口流出、１次産業の存続、後継者の問題、こうした日本が近い将来直面するさまざまな問題が先送りされ、解決の方向にいまだ向かっていません。しかし、被災地ではこうした社会問題が今すぐ対応しなければならない問題になっているのではないでしょうか。　東北の被災地は日本の未来であり、日本社会の縮図だと言われています。最大の被災地石巻市で住民の声を聞き、官民合わせて知恵を出し合い、先駆的なモデルとなり得る取り組みを進めていくことが求められています。　それでは、通告に従い質問をさせていただきます。大綱１、被災者の生活実態に即した支援を、１、復興公営住宅家賃低減事業の延長について、①、今後家賃が上がることに対し、多くの入居者が不安を感じています。この事業の現在の対象者数と今後の家賃引き上げの見込みについて、具体例も挙げ、お示しください。　２、他の被災自治体で独自で家賃減免を実施している例があればお示しください。　３、被災地の中でも最多の復興住宅入居者数がいる当市において、このまま家賃低減化事業が廃止された場合、考えられる影響について。　４、家賃低減化事業の延長について、市の見解を伺います。　２つ目、復興公営住宅入居者の多くが高齢者であり、低所得者であります。市内各地の入居者から近くに買い物できるところがない、また通院、買い物の移動手段がなく、タクシー代の負担が重いとの声があります。市として対応策、改善策を求めますが、いかがでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長　水澤議員の御質問にお答えいたします。　被災者の生活実態に即した支援をについてお答えいたします。初めに、復興住宅家賃低減事業の延長についてでありますが、本事業の対象者数につきましては、平成29年３月31日現在で復興住宅入居世帯の約８割に当たる2,678世帯が対象となっております。　また、今後の家賃引き上げの見込みにつきましては、収入分位に変動がなければ、５年間はほぼ一定の家賃で６年目から家賃の減額が小さくなり、11年目には公営住宅法に定める本来の家賃となる制度であります。　具体的には１ＬＤＫの家賃の一例でありますが、本来の家賃が１万8,800円に対し、低減後の家賃が5,800円となっております。多少の変動はございますが、６年目、７年目は約9,000円、８年目、９年目は１万2,300円、10年目は１万5,500円、11年目には本来家賃の１万8,800円となるものであります。　次に、被災自治体の独自減免の例についてでありますが、女川町及び南三陸町において、東日本大震災特別家賃低減事業に加え、独自の家賃の低減を行っているところであります。　次に、家賃低減事業が廃止された場合の影響についてでありますが、復興公営住宅入居者の８割の方がその影響を受けるものと考えられ、家賃低減事業の延長につきまして、宮城県市長会を通じ、国に対し、低減期間の延長について要望しているところであります。　本市といたしましては、低減事業を延長することにつきましては、今後復興公営住宅に要する維持管理経費など、本市財政に与える影響のほか、さまざまな要件を想定した上で検討を進めてまいりたいと考えております。 ◎庄司勝彦福祉部長　私から復興住宅で暮らす高齢者の通院、買い物の移動手段の改善策についてでありますが、本年３月末現在復興公営住宅入居者のうち65歳以上の高齢者は2,566人で、高齢化率はおよそ４割でありますことから買い物や通院など、移動手段の確保は重要な課題だと認識しております。　本市では、市内各地を結ぶ路線バス、住民バス及び乗り合いタクシー、ＪＲ線など各種移動手段の確保に努めているほか、身体介護状態にある高齢者を対象に外出支援サービス事業を実施しております。また、一部の復興公営住宅では、住民主体によるカーシェアリングを目指して、交通手段の確保やコミュニティーづくりを進めているところもございます。　急速に高齢化が進む中、高齢者の生活課題は多様化、複雑化することが懸念されておりますことから復興公営住宅に暮らす高齢者ニーズの把握に努め、本市地域福祉計画及び石巻社会福祉協議会の地域福祉活動計画に沿って、地域の支え合いによる安心して暮らせる地域づくりを進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　被災者支援、例えば家賃の軽減など、他の公営住宅入居者と比較し、どうなのかという議論があります。しかし、津波で何もかも失った被災者にとって経済的負担、家賃負担は重いものであります。　昨年蛇田の復興公営住宅に入居されたひとり暮らしの70歳代の女性の方の話です。「ようやく復興住宅に入れた。仮設住宅と比べたら本当に広くて、ありがたい」と言いながらも「公営住宅に入れたからって復興ではない。周りは知らない人ばかりで、震災前のような生活や人とのかかわりはできていません。阪神淡路大震災では20年かかってもまだ復興し切れていないところがあると聞きます。石巻はたった６年、本当にみんなが前のように生活できるようになるまで何年かかるかわかりません。私たちの要望が１つでも、２つでも改善されていくことが復興につながるものと思っています。自分のふるさとが復興するよう願いながら、頑張って暮らしていきます」と語っていました。　この方は、仮設住宅でも自治会の役員をされ、ボランティア活動して、コミュニティーづくりのために周りに声がけもしてきましたが、体を壊し、入院もしました。体調も回復していません。また、復興公営住宅で仮設住宅のときと同じようにできる気力、体力があるか心配ですが、この思いに応えていきたいと思います。　さて、復興公営住宅入居者の８割が政令月収８万円以下という現状であります。中央商店街の方に「復興住宅がたくさんできて、お客さんふえましたか」と聞きますと、「いや、売り上げは余り変わらない」とのことです。復興公営住宅の方に聞きますと、「専門店はいいものを置いていますが、値段が高くて買えない」という声があります。多くの方がぎりぎりの年金暮らしです。少しでも安いものを買いたいというのが本音であります。　先ほど答弁の中で、単身者、ひとり暮らしと思われる具体例を挙げていただきました。私も知り合いの方にお聞きしました。70代、80代の夫婦２人暮らし、現在低減事業の対象で復興公営住宅の家賃は7,400円です。11年後はどうなるか、担当課に調べてもらいましたら２万4,000円、３倍になります。高齢の御夫婦は、震災後の手術の影響で目まいがする、腰が痛いと体調はよくありません。医療費、交通費に大きな不安を抱えています。この方たちの不安を少しでも解決していかなければ、将来の石巻市は高齢者から子供まで貧困化、孤立化が本当に懸念されます。その解決のため、市はまさに市民に寄り添った施策を進めていかなければならないと考えます。　まず、１点目を伺います。市の復興公営住宅整備戸数が固まる、またどういう段階を経て、その数が固まるのか、時期についても伺います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　現在精査を行っておりますが、まず福祉部のほうで行っている特定延長に関する届出書と住まい再建に関する届出書、この回答内容を踏まえまして、現在精査しているところでございます。　さらに、なかなか答えていただけない方もおりますので、それにつきましては電話をするなり、また訪問するなりということで、今月中に確認をして、７月にはその数を固めたいというふうに考えてございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　いろいろな調査をされて、７月には整備数が固まるということの答弁がありました。　２つ目ですが、復興公営住宅をつくるには鉄筋コンクリート、鉄骨、木造などいろいろあり、耐用年数はそれぞれ70年、45年、30年とのことです。それにより将来の取り壊しの年数も違ってまいります。これまで出されましたストック計画、家賃低廉化事業、また低減化事業、２つの事業の交付額、またその基金の積立額、家賃収入見込み額、今後の補修、改修工事などの維持管理費用の見通し、今この金額が出ればお示しいただきたいのですが、今後この見通しが立つのはいつごろでございましょうか。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　今後の見通しということでございますが、まず前提条件の確認といたしまして復興公営住宅、既存住宅合わせて6,000戸ということを先日本会議でもお話をさせていただきました。その6,000戸という規模が当然本市にとってかなり負担が大きいというふうなことが考えられますことから、将来の適正な戸数と活用の方法につきましては、今年度予算措置してございます公営住宅のストック等も含めました長寿命化計画の中で計画を策定することとしてございます。　なお、維持管理費用の見通しにつきましては、先ほど近江復興事業部長も申し上げましたが、今後の最終的な戸数と場所というところもありますしというところで、長寿命化計画をそれらを見据えて策定しまして、将来の適正な戸数を設定した上での明確なシミュレーションができるものというふうに考えてございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　改めて確認します。　その長寿命化計画、ストック計画、この維持管理費用の見通しが正確に立つのはいつごろなのか、これによりまして、何回も重ねてこの低減事業の問題をお伺いしていますけれども、こういったものが固まらないと何とも言えないというのが市の回答でございます。これが一体いつごろ出るのか、もう一度確認いたします。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　今年度の計画のスケジュールにつきましては７月、来月になりますが、そちらを業務ということで、まず発注をさせていただきまして、業務の発注ですね、その中で今の状況と将来のその辺の調査、現況の把握というところを当然担当課、それから今建設している復興事業部、それから福祉部というところの意見も踏まえた中での問題点とか課題というところをいろいろ精査した中で、最終的に本年度末には計画を策定したいというふうに考えてございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　本年度末には、こういったいろいろな資料ができ上がるということでございます。入居して５年たちますと家賃低減化、少しずつ上がってくるわけでありますから、少なくとも入っている方の不安軽減のためにも少しでも早くこのことについて、市の方向性を出していただきたいというためにもこれらの資料を早目に出していただきたいと思います。　それで、これは復興政策部だと思いますが、伺います。いろんな基金ですね、震災復興基金、前にも伺いましたが、いろいろ被災地には基金が交付されております。今の基金の残高、それぞれの種類があると思いますが、種類と金額、総額について伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えいたします。　先般も議会のほうで、復興基金の状況を御説明させていただきました。今現在の全体の総額の残高が202億円、当初予算編成後の残高でございます。基金は５つございます。県交付金分として、当初予算編成後は約18億円、約で恐縮でございます。原則ソフト事業の事業ということで、被災者生活支援、コミュニティー支援、地域産業支援、防災対策等に使われる基金でございます。　あと津波被災住宅再建支援分、要は利子補給がかさ上げ、住宅再建に専用で使う基金でございます。これが90億円となっております。　あと現年債、連年債で復旧、復興事業への充当している事業でございますが、主に補助金がない事業に対して、この財源を充てております。現在37億円の残高でございます。　あといろんな寄附を積み上げました市独自分として、県交付金の対象外となるソフト事業に充てている事業費がございます。子育て環境、生涯学習、産業機能復旧、観光復旧というふうな形で、これが当初編成後の金額として14億円、あとその他土地区画整理事業で歳入超過分を将来の事業費のために積み上げているものが42億円、総額202億円という状況でございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　震災復興基金、現在202億円あるということであります。　もう一度復興政策部長に伺います。これは、使い切るのはいつまでに使わなければならないものなのでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長　実施計画等で財源の裏づけ等を使ってというふうな形で、今予定を組んでおります。平成32年度までで基金は使い切る予定でございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　お二人の復興担当審議監にもぜひこれはお伝えしたいのですが、復興というのは平成32年までに終わるものではありません。これからの質問でも申し上げますけれども、ハードだけではありません。ソフトは何年もかかるわけであります。こういった点でもこういった基金が平成32年度までしか使えないということについてはもう強く国に、今後も全国的に大災害が考えられるわけですから、こういったものはもっと柔軟に考えていただきたいということを伝えていただきたいと思います。答弁は、後で求めます。　次に、市長に伺います。家賃低減事業の延長について、市は市長会を通じて、国に要望しているとのことであります。つまり、その必要性は認識をされていると思います。市長の見解を改めて伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　被災者の生活支援、あるいは被災者の取り巻く環境というのは非常に厳しいということは私も理解しております。これまでも宮城県市長会を中心として国に要望しております。家賃低減化事業の延長についても、やはり６年目を迎える年までにはある一定の方針を出すことが必要だというふうな認識はいたしております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　この問題につきましては、後日改めて各種計画、基金残高、予想される費用など精査をさせていただき、再度質問をしたいと思います。　２つ目の問題であります。交通手段の確保についてです。復興公営住宅入居者の４割が65歳以上の高齢者です。この問題は、大きい地区では門脇、三ツ股、新館などなど、どこの復興公営住宅入居者からも聞かれます。このことについて、答弁は先ほど福祉部からありました。　ところで、昨年、平成28年３月、復興政策部から石巻市総合交通戦略元気なまち、人を支える地域公共交通、交通の視点から復興を支援し、「コンパクトプラスネットワークを実現」と題する冊子が出されています。こちらです。　私がこの問題に取り組んでみてわかったことは、市内各地に点在する復興公営住宅入居者だけの問題ではないということです。現役世代の人と話していても「実は別居しているうちの父も母も通院、買い物に困っている」との声が多く聞かれました。市民みんなの問題であります。交通戦略、これによれば、上位計画の総合計画でも、震災復興基本計画でも交通弱者対策がうたわれていますし、課題、リーディングプロジェクトも示されています。その中で大きく３つの方向性があるとされています。　１つ目は、骨格路線の導入とありますが、復興公営住宅も建つ新市街地などとの関係も含め、その骨格路線が通る場所、内容をお示しください。　２つ目、路線バスの路線再編、そして３つ目が市民バス、住民バス、乗り合いタクシーの今後のあり方、考え方をお示しください。２つ目は、これらの計画でございますが、いつまでに実施するのか。　３つ目が関連をいたしまして、免許返納者への１年間フリーパスということもこの計画には書かれています。その具体化はいつなのかを伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　議員おっしゃるとおり、平成28年度に石巻市地域交通会議等において協議を重ね、平成30年の実施に向けて、関係機関と地域公共交通の再編事業を今行っているところでございます。　今議員のほうから御指摘ありました再編事業内容として、宮交バスが運行している路線バスのうち一定頻度、等間隔等運行による高いサービス水準を確保して、将来的に一定の利用者とか、高い事業性が見込める区間として骨格路線を位置づけしております。区間とすれば、石巻駅、中心市街地、渡波エリア、あと蛇田エリアをつなぐ路線がまず１つ、あと石巻駅中心市街地と河北エリア、蛇田エリアをつなぐこの２路線を骨格路線。北路線の変更、統合により再編を今実施している、今戦略的に利便性向上を図る協議を実施していく予定になっております。　さらに、路線バスの再編状況を申し上げますと旧市町を経由して、市内各地域を中心部と結ぶ広域路線であります鮎川線、三陸線などの路線バスや各地域内を運行している住民バス等についても骨格路線とともに市民の足として重要な地域内及び広域移動の持続的な維持確保が必要となっております。こういった効率的な運行とか重複解消に向けて実施をするというふうに予定しております。　あと新市街地復興公営住宅の建設状況、あと道路状況などで、復興の進展による交通量の変化がございます。こういったものにも対応することが必要かと思っております。運行経路の変更やダイヤの見直しなど、運行事業者と協議をしながら段階的に進めております。　平成29年度では、門脇地区を運行する石巻市内線の運行経路変更計画や新渡波地区を運行する路線の新設を予定しております。　あと住民バスに対する考え方でございます。デマンドタクシーとか、いろいろ地域で運行協議会を組織して、地域交通のあり方について協議しながら、今運行している状況でございます。地域の実情に応じた運行とするためにも地域の方々と意見交換しながら、重要な路線として確保していきたいと思います。　適切な費用負担の考え方に基づき、運賃の改定や地域の協力などについても検討していただく必要がございます。市も事務局として運営協議会の運営にかかわっていることから、一体となって今後も地域に望ましい公共交通のあり方を検討してまいりたいと思います。　あと多分高齢者の法改正による影響かと思われます、高齢者運転の事故相当ございます。本年３月、道路交通法の一部が改正になっております。免許の自主返納対策ということで、各市町でもさまざまやっている状況でございます。報道では、高齢者の中で１万人を超える返納者が出るというふうな報道もございます。当市もやはり同じような状況かと思います。　あと最近やはり痛ましい高齢者の事故が多発している関係がございます。高齢者の移動手段確保は、やはり一つの課題というふうには思っております。　免許の自主返納者に対する支援策として、県内でいろいろ助成などしているようでございます。デマンドタクシーの助成とか、あとタクシー料金の一部割引とか、生活の足の支援というのが現在やられているというふうに認識しております。　当市としても今後こういう状況を踏まえまして、支援の必要性は痛感しておりますので、今後公共交通とのネットワークの中でどういったものができるか、今100円運行のバスも減額してやっているバスもございますので、効果的な政策をちょっと関係機関と協議しながら進め、研究してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ◆15番（水澤冨士江議員）　先ほども申し上げたように、最初は復興公営住宅に住まわれている方の問題として考えてみました。しかし、これは先ほども申し上げたとおり市民全体の問題であります。しかしながら、中心的には今復興公営住宅がいろいろなところにできているので、復興公営住宅を中心に考えていきます。　それで、今復興政策部長のほうから答弁ありましたが、この冊子の50ページに骨格路線の導入ということで改めて申し上げますが、１つ目が蛇田石巻渡波線、通るのは蛇田イオン、のぞみ野、石巻あゆみ野駅、石巻駅、中心市街地、渡波さくら町、渡波イオンというのが１つ。２つ目が石巻、蛇田、河北線、これは飯野川、上品の郷、河北二子団地、蛇田イオン、石巻中心市街地ということであります。これを復興公営住宅でいえば、大きな蛇田はここに骨格路線のバスが走るということであります。渡波もそうであります。二子団地などもそういったふうに考えられます。　先ほど私が申し上げました、ここに含まれない、それでも多くの方が住んでいらっしゃる。例えば三ツ股、新館等、大街道地区、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長　議員御指摘のように骨格路線というのはある程度収益が確保される路線ですので、利用から見ても今後も維持という部分に関しては図れていくのだろうと、そういう大街道のいわゆる釜地区とかそういった部分に関して、要は関連路線ということでバスはやりますが、今あと１つ新しい試みとすれば、御存じだと思いますが、コミュニティーによる新たな形として、カーシェアリングというものを各復興公営住宅で今進めさせていただいています。そういったものも一つの一助になるのではないかなと、あと既存の公共交通のネットワークをやはり広域的な再編するのがもちろん大事でございますが、そういった自助、公助の仕組みもやはりつくっていかなければいけないのかなというふうには認識している状況でございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　先ほど触れましたが、もう一つは門脇であります。門脇はどのようになるでしょうか、伺います。 ◎久保智光復興政策部長　門脇地区の運行ということで、平成29年８月７日ぐらい、再来月には運行経路の変更を予定しております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　今骨格路線、または地域路線についてお話がありました。しかし、本当に私が住んでいます山の手地区には住民タクシーがございますが、高齢者がやっぱり停留所まである距離を歩くですとか、段差があるのを上るとかということを考えますと、本当にこの住民タクシーというのを市内全域にぜひ広げていっていただきたいと思います。　さっきお話がありましたカーシェアリング等も震災直後からいろいろ役割を果たしていただいて、ありがたいことですが、それはやはり部分的なことであります。先ほども福祉部が答弁をされましたけれども、福祉の面からも大事でありますが、これは復興政策部として、交通戦略非常に大事でありますので、進めていっていただきたいと強く申し上げます。　市長に伺います。震災後、ＪＲは気仙沼線の復旧はせず、廃線としてＢＲＴ、バス運行に切りかえました。気仙沼市民の方、南三陸町民の方は鉄路をもう一度というふうに願っています。その点、仙石線が復旧したことは関係者の努力の結果だというふうに考えております。　しかし、さらに大事なのは日々の市民の足を守ることです。民間業者任せで大きなバスを走らせて、空気が乗っていると言う方もいますけれども、不採算路線からの撤退などを繰り返すのではなく、人口減少化、高齢化に合わせた住民バス、乗り合いタクシーなど、自治体の施策の大きな柱にして、早急に取り組むべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この交通弱者対策については、今後やっぱり検討していかなければならないと思いますが、どこまで福祉サービスを徹底するかということは財政の確保を含めて、非常に厳しい状況があるというふうに思っておりますけれども、その中で私としては、走らせるだけですと、やはり今議員言いましたように空気を運ぶというだけになりますから、必要なときに住民の皆様に利用していただけるようなソフト対策というのが非常に重要になってくるというふうに思っております。ですから、その面も含めて、やはり骨格路線あるいは広域路線というのは、それは走らせるにしても、あとはきめの細かい交通手段をどうするかということになるというふうに思います。　デマンドバスあるいは住民タクシーの利用というのがありますけれども、それがどんどん拡大していきますとかなり財政的に厳しいというところがありますから、その中で例えばコミュニティーカーシェアリングを積極的に進めていくとか、やはり地域の方々と連携して交通対策をとっていかなければならないというふうに考えておりますので、そういう意味ではきめの細かい交通対策として、今後やはり地域の方々としっかり話し合っていくということが必要だというふうに考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　地域の方と話し合ってと御回答がありました。ぜひそのように進めていただきたいと思います。　大綱２、教育環境の改善について伺います。１、就学援助の運用の改善について。このことについて、第１回定例会代表質疑でも行いましたが、その後文部科学省から新たな通知が出され、全国的にも拡充が図られ、今議会にも見直しを求める陳情書が出されています。速やかな改善を求めるものです。　１、入学準備金、小学校、中学校ともの支給金額、支給時期などの現状について伺います。　２、受給者の立場に立ち、入学準備金は入学前支給に改めるべきではないでしょうか。　３、前議会では、就学援助に関連して、子供の貧困対策について質問したところ、庁内連携して、まず実態調査から始めるとの市長答弁がありました。その後の進捗状況について伺います。　２つ目、学校トイレの洋式化について質問します。身体障害を持つ児童と保護者から多目的トイレの充実、また子供が、孫が入学まで洋式トイレしか使ったことがなく、学校で我慢してしまうのではないか、さらに被災時の避難場所となる学校には足を曲げるのが困難な人も使えるトイレをとの声を受け、平成26年第１回定例会で質問しましたが、その後の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　私から教育環境の改善についてお答えいたします。　初めに、就学援助の運用の改善についてでありますが、子供の貧困対策につきましては、国の地域子供の未来交付金を活用した実態調査を実施し、その結果を平成30年度中に取りまとめられるように国及び県と調整をしているところであります。今後健康部、福祉部、教育委員会など関係部署がかかわり、本市の子供の貧困の実態に即した効果的な施策に結びつけていくための調査項目について検討していくこととしております。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　私から入学準備金の金額、支払い時期などの現状についてでありますが、本市では就学援助費の支給金額を文部科学省が定める要保護児童・生徒援助費補助金の予算単価と同額としておりますので、新入学用品費は平成28年度までは小学校で２万470円、中学校で２万3,550円を支給してきたところであります。平成29年度につきましては、同補助金の予算単価が変更となったことに伴い、小学校で４万600円、中学校で４万7,400円に増額し、支給することとしております。また、支給時期につきましては、７月下旬としているところであります。　次に、入学前支給に改めるべきではないかについてでありますが、就学援助対象者の所得状況等の確認方法など課題はありますが、現在保護者が援助を必要とする時期に支給が行えるよう、支給方法等について検討しているところであります。　次に、学校トイレの洋式化について、進捗状況と今後の取り組みについてでありますが、平成26年第１回定例会において、議員へお答えいたしました時点では、本市における学校トイレの洋式化の割合は小学校全体で18.9％、中学校全体で21.1％でありました。　その後の整備状況といたしましては、老朽化対策事業に合わせ、トイレの洋式化を毎年進めてきております。平成28年４月１日現在の本市の洋式トイレの設置割合は、校舎、屋内運動場を合わせ小学校が29.3％、中学校が29.9％となっております。　また、現在小学校４校と中学校２校、幼稚園２園の工事を進めており、今年度末の洋式トイレの割合は小学校で40.1％、中学校で37.7％となる見込みであります。　今後の取り組みといたしましては、老朽化対策事業の事業計画のない学校につきましても修繕等により洋式トイレの設置推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　入学準備金の入学前支給について、検討するという御回答でございました。前回もそうです。これを次の入学生から速やかに実施をしていただきたいとの思いで連続して取り上げました。国の補助単価が今年度から上がったとのこと、これは本当によかったなというふうに思います。　実際入学準備にどのぐらいのお金がかかっているのか、市内の学校について把握をされていればお示しをいただきたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　あくまでも概算でございますが、小学校ではランドセルは除いて、３万円から４万円程度、中学校では８万円から９万円程度というふうに認識しております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　私が地元の小学校、中学校に行って、お話を伺いました。入学説明会にお配りする保護者資料等により御説明をいただきました。中学校の例です。これは、各学校若干の違いはあると思いますが、ほぼ同じだと思われます。上靴が3,130円、スクールかばん5,400円、体操着１万360円、補助教材、各教科のワークブック、副読本など２万2,000円、制服、平均して４万5,000円、これは業者、お店の方に伺いました。これを合わせますと８万5,890円であります。これに対して、支給額は４万7,400円と、先ほどの答弁であります。　小学校が補助教材、ドリル、テスト等が２万730円、算数セット、粘土、鍵盤ハーモニカなど5,100円、運動着5,000円、上靴2,000円、防災頭巾1,940円、ランドセルを除いて３万4,770円、ランドセルはお聞きすると、まさにピンからキリまであって、１万円から５万円かかるということであります。これに３万円が加わるということで、支給額は４万600円でございます。　義務教育は無償化と言いますが、このほかにも中学校では年間ＰＴＡ会費等諸会費の後納金が１万7,680円、給食費が４万9,000円と最低でもこれだけお金がかかります。特に申し上げたいのが修学旅行費であります。中学校では、お小遣い等を入れないで、実費で６万5,000円ほどかかります。多くが３年生の５月に修学旅行に行きます。以前と違って、今は４月までに業者に一括振り込みというところがふえているとのことであります。私が子供のころは、少しずつ積み立てということでありましたけれども、今はこういうことだそうです。就学援助金は、通常年３回の支払いです。この分も３回のうちの１回は１学期の終わり、７月の末に支給されるのであります。学校、業者ともに配慮をしているとのことですが、ぜひとも代金が振り込めず修学旅行に行けない子供を絶対につくってはならないと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　修学旅行の費用につきましても就学援助の対象となっておりまして、現在のところその修学旅行後に実費の精算というような形で支給をしているところでございます。ただ、実際修学旅行費の部分で、この支払いが大変だというようなことで、例えば学校へ相談をしていただいたような場合については、その学校のほうから私のほうへまた相談がございまして、やむを得ない事情がある場合については事前支給も行っている状況でございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　ぜひそのような対応をですね、本当に困った末に相談をするというのではなくて、そういうこともできるという周知もしていただきたいと思います。　繰り返しますが、必要な家庭に情報が届かなかったということがないよう、前回も申し上げましたが、全員に配布、申し込みをしてもしなくても全員回収、またある学校関係者の方がおっしゃるには今学校からメールによる連絡が多いので、メールでもあわせて知らせたほうがいいというお話がございました。　これまで申し上げてきたことは、新たな予算が必要というものではありません。行政の工夫で実現できるものであります。入学準備金の前倒し支給、修学旅行費用、通知の徹底など、改めて事務局長、教育委員会事務局長と市長の見解を伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　ただいま議員がおっしゃいましたように、制度の内容等を知らないというようなことがないように教育委員会といたしましても周知徹底してまいりたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　入学準備金については、やはり保護者が必要とするときの時期に支給するというのがやはり必要だというふうに思っておりますので、それは私もそのようにあるべきだというふうに理解をいたしております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　次の入学生から実施されるようによろしくお願いいたします。　子供の貧困対策について伺います。市役所内でも各担当者がかわったりいたしますと問題意識が薄くなる傾向があると思います。実態把握のための調査を行うに伴い、ぜひ市の職員の方がこの問題に各方面から取り組んでいる民間ＮＰＯの方の話を聞く機会を設けていただきたい。そうでないと、なかなか表に出てこない問題なので、職員の方が想像することができないでいるのではないでしょうか。これについて福祉部長でしょうか、いかがでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長　まず、実態調査でございますが、来年度実施することにしてございまして、その調査対象といたしましては、まず一般のアンケート、これにつきましては18歳未満の子供の保護者、さらには本市の支援制度の対象となっている方へのアンケート、これにつきましては生活保護であるとか、児童扶養手当を受給している方の保護者、さらには学習支援事業の利用者、就学援助世帯への保護者というふうに想定してございます。　また、議員おっしゃいます、今子供の貧困対策にかかわっている支援団体ということでございますが、これにつきましても子育て支援関係のＮＰＯ、社会福祉協議会、ＮＰＯ連携組織等、具体で申しますと、本市が学習支援事業を委託しておりますＴＥＤＩＣでありますとか、一緒に子供の貧困対策を考えさせていただいているセーブ・ザ・チルドレンとか、そういった事業者からも実態が把握できるように十分お話をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　ぜひそういった方の力もかりて、かみ合った設問をしていただきたいと思います。　２つ目に、先ほどの復興住宅家賃低減問題でも申し上げましたが、子供を含め生活困窮者支援が今後被災地の地域再建の大きなテーマになると考えられます。先日の地元紙の報道でも生活保護受給者が徐々に増加していると報じられました。こういった中、全国の先進地では新たな試みがなされています。昨年８月、河北新報の社説に掲載された滋賀県野洲市の取り組みについて、福祉部長、御紹介をしていただけますでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長　滋賀県野洲市の取り組みということでございますが、まず野洲市では多重債務者包括的支援プロジェクトというのを実施しておりまして、納税、いわゆる税金の収納から上下水道、住宅使用料、給食費、保育料、国民健康保険、介護の収納状況を一元管理しておりまして、市民生活相談課が中心となりまして、関係課の庁内連携によりまして、包括的な市民の自立支援の取り組みを行っておりまして、実際支援する側は、行政側としては滞納額が縮減できるということ、さらに支援される側にとりましては行政側からの支援により早期の自立ができるというよい循環が生まれておりますことに大変感心した次第でございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　どうもありがとうございます。野洲市では、税や公共料金の滞納に各担当課が場当たり的に取り立てを始めれば、生活困窮者が破綻するのは火を見るより明らかであり、徴税を強化するより納税できる市民を育てるほうが地域社会の利益になると考え、滞納という決して褒められない行為をむしろ困窮者支援の入り口としました。野洲市のくらし支え合い条例第23条では、市はその組織及び機能の全てを挙げ、生活困窮者の発見に努めるとしています。　被災地のこれからの復興は、ハードとともにソフト事業、心の復興だと言われています。そのために地方自治法第１条でうたわれている住民の福祉の向上のために市役所全体が力を入れていくことが求められていると思います。　先ほどの家賃低減化の延長とあわせ、真の復興のためにソフト対策、生活支援、この予算が必要であります。今後全国で起こり得る大規模災害も想定し、国の予算化支援も考えいただきたいので、両復興担当審議監、そして市長の見解を伺います。 ◎佐藤茂宗復興担当審議監　生活困窮対策ということで、これは震災に限らず、平常時においても市の予算で最も大きな割合を占めるのは扶助費でございます。これは、ほかの自治体も同様でございまして、その扶助費の次が人件費というような状況になってきているわけでございまして、私もその扶助費、生活困窮対策等がやはり住民の福祉の向上のためにも優先順位は非常に高いという認識を持っておりますので、その扶助費の予算を充実させていくためには、国にお金だけを要望するのではなくて、市がみずから行革という形で、本当に必要なところにお金を回せるようなところというのを努力した上で国にお願いしていかないと、市が努力していないのにお金だけは制度化をお願いしますというような話というのはやはりなかなか難しいのかなという思いがありますので、市がみずから福祉の向上のための予算というのを大きく優先順位が高いという認識のもと、ある程度お金の使い方というのをまずは市みずからスクラップ・アンド・ビルドをしっかりとやった上でそういった福祉の観点に予算を重点化していくというふうなところが必要ではないかという部分と、あとは震災に係る部分については、やはり引き続き国に対して、震災復興のために必要な予算という意味で働きかけは引き続きしていかなければいけないというふうに認識しています。 ◎阪井聡至復興担当審議監　先ほどの御質問の項ですね、平成32年度で復興はなし遂げるべきではあるけれども、それで別に全てが終わるわけではないと、私もそのように思って、日ごろ業務に当たっているつもりではございます。　国が定める、やはり広い地域で多くの自治体が絡む災害でありますので、その進度というか、復興の度合いはやっぱり違うわけで、ことしや来年度でもっておおよそ復興完了というような自治体もあろうかと思いますが、６年たってもいまだ石巻市はさまざまな面で復興は進捗はしていますが、おくれている部分がたくさんありますし、その先に10年一区切りというふうに、竹を割ったように議論をするだけでは済まない課題というのはたくさん、先ほどの雨水排水の話もそうでしたし、その先には毎年ここに来て、私は思うことはやっぱり６年目とか５年目というふうに報道もされがちではあるのですけれども、先日の議論でもそういう御発言もありましたが、我々はそういう点と点で結んでいる生活の中にいるのではなくて、常に流れている時間の中で、連続する時間の中で日々の業務であったり生活を営んでいる、そういう自治体に住んでいるという状況でありますので、５年たとうが、６年たとうが、状況は遅々として進まないような状況もあるし、10年たったからといって、全てが10年前と比べてよかったねというだけで済まないというものがどんな分野にもあろうと思っています。　先般別の議員から、与謝野元官房長官、財務大臣のお話がありました。彼とは生前、業務の関係もあっていろんな議論をする機会が実は、若いときもあったのですけれども、世の中というのは、要は割り勘であると、消費税の話とかでよくそういう議論をされていたのですけれども、公助でも自助でもなく、共助というものがあると。社会というのはやっぱり税で賄われていて、皆で分け合って、大なり小なり、応分の負担を持って社会のシステムというのは回っているというふうな、かいつまんで申し上げるとそういう議論をいつもされていて、だからこそそういう広く、薄く負担を求めるような、消費税のようなものというのは必要なのだというような議論を彼は強くされていたこと、私は当時非常に印象深く思っていました。　それは、国が当然一旦回収をして、また国から地方に配分をするという中では、各地方それぞれ事情は異なる。一方で、社会保障の話であったり、先ほど佐藤復興担当審議監おっしゃったような各地域ごとの課題というのはもちろんあるので、それをいかにどう使っていくかというのは、まさにワイズスペンディングであり、優先的な課題にどう配分するかというのは各自治体の事情に応じて決めていくべきだと思いますが、いかんせん社会保障や少子・高齢化の話というのも日本全体の課題でもありますし、その交通弱者の話につきましても別に石巻市だけの話でもなく、技術革新やＩＴ化によってクリアできる部分であったり、10年前、６年前と比べても何か新しい課題の解決策というのが、私はあろうと信じて日々の業務に新しい目線であったり、単に震災前に戻すだけでは課題は克服できないというふうに、さまざまな分野でそう思って、職員とも議論はしているつもりでございますので、６年たとうが、７年たとうが、10年たとうが、そのときにある課題というのは持ち得る全てを、頭脳と知能を総動員して、市民と協働して議論をしていきたいと思います。 ○議長（丹野清議員）　当局に申し上げますが、簡潔、明瞭に答弁のほうをお願いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　子供の貧困対策というのは、非常に重要になってまいりました。やはりこの貧困の連鎖をいかに断ち切って、そして子供の未来を約束できるかということは、私どもにとりましてもこれからの政策は非常に重要になってくるというふうに思います。　そういう意味で、貧困対策、生活困窮者に対する施策については、今後やはり検討を進めていくということが必要だというふうに考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　両復興担当審議監からも御丁寧な答弁をいただきました。　一番申し上げたいのは、復興担当審議監におかれましては、国の方針を伝えるという役目だけではなく、何よりもこの被災地に来ていただいているのですから、被災地に寄り添って、この現状を国に伝えていただきたい、その役割を本当に果たしていただきたいというのが強い思いでございます。　被災地に限らず、全国的にこの困窮化問題があるのだと言いますけれども、被災者は津波で何もかもなくしたのです。それで、国からも大きな御支援もいただいています。でも、そこから暮らしを、生活を成り立たせるためにどうするかという問題でありますので、ぜひその立場で考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　次に、トイレの問題でございます。復旧、復興事業が優先される状況で、なかなか進んでおりません。ぜひ100％にしていただきたい。そのための計画は、学校再編計画等の策定が終わった後ということでありますが、今後の取り組みの予定と見解を伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　先ほど答弁いたしましたように老朽化対策事業とあわせて、今実施している状況でございます。老朽化対策事業については、国の学校施設環境改善交付金との兼ね合い等がございまして、１年間に小学校２校、中学校１校というような、なかなか進まない状況でございますが、先ほども答弁したように学校全てのトイレを直すというのはその老朽化対策事業以外での実施はなかなか難しいのですが、修繕等で全てのトイレを和式から洋式にということではございませんが、今年度も修繕で小学校１校、中学校１校ということで、トイレ修繕だけのことも始めましたので、御理解をいただきたいと思います。 ◆15番（水澤冨士江議員）　それでは、大綱３つ目です。中心部の諸課題について、津波避難場所としての整備を。　６年前の３.11、また昨年11月22日、福島県沖地震の際も市内中心部で唯一の高台である山の手地区には多くの車、人が避難しました。　そこで、１つ目として、先日開催されました第１回津波避難対策検討会議の概要と自動車避難の諸課題について伺います。　２、山の手地区には学校の校庭、日和山公園駐車場などありますが、全体として駐車場が足りません。北鰐山墓地を一時避難駐車場として活用してはどうでしょうか。北鰐山墓地の現在の状況と今後のあり方について見解を伺います。　３、中央（旧市役所）大通りと呼ばれたこの通りは、日和山への避難道路ということもあり、拡幅整備をされました。しかし、そこから先日和山に続く道路は整備されていません。災害時の避難道路、日常的には通学路であることから安全のために歩道をきちんと整備すべきではないでしょうか、伺います。 ◎和泉博章総務部長　私から中心部の諸課題、津波避難場所としての整備についてお答えいたします。　初めに、第１回津波避難対策検討会議の概要についてでありますが、この検討会議につきましては、昨年11月22日に発生した福島県沖地震による津波において課題となった事案について、改善策を検討、提案するために設置したものでございます。　第１回会議では、避難行動要支援者の個別避難計画策定支援や避難所開設担当員制度の創設、学校との連絡担当員制度の創設及び自動車避難のあり方等の検討項目の確認を行ったところであります。今後は、同検討会議ワーキンググループでの協議を経て、具体的な検討を行ってまいります。　次に、自動車避難の諸課題についてでありますが、昨年の同地震による津波においても日和山を初め、大街道などで自動車の渋滞が発生いたしました。　地域防災計画及び津波避難計画におきましては、原則徒歩で避難することとしておりますが、現に自動車避難による渋滞が発生している状況を踏まえ、この検討会議において、自動車避難のあり方について検討していくこととしております。　次に、北鰐山墓地跡地を一時避難駐車場として活用してはどうかについてでありますが、ただいま御説明申し上げましたとおり、津波避難対策検討会議の中で自動車避難のあり方について検討していくこととしております。
   ◎福田寿幸生活環境部長　私から北鰐山墓地跡地の現在の状況と今後の見解についてでありますが、北鰐山墓地につきましては、昭和47年度に墓地移転事業を開始し、事業開始当時2,289基であった墓碑数は昨年度末で70基となっております。このうち39基の墓碑については、墓地使用者が不明である無縁墳墓と判断し、現在墓地埋葬等に関する法律に基づく無縁墳墓改葬公告及び石巻市墓地条例に基づく墓地の使用権利喪失公告を実施しており、公告期間が終了する本年８月以降に改葬事業を実施することとしております。また、残る31基の墓所使用者の方々には戸別訪問等を実施しながら、早期移転をお願いしており、今年度中には無縁墳墓改葬事業とあわせ40数基の墓碑移転が完了すると見込んでおります。なお、北鰐山墓地の現在の使用状況につきましては、公用車駐車場など、関係課の要望に応じて、一時的に使用を認めているところもあります。　北鰐山墓地の今後につきましては、本年度以降も若干の墓碑が残る見込みではありますが、敷地内に一定面積の空きスペースも発生することから、これら空きスペースの墓地指定を解除し、活用することも可能と考えております。 ◎木村芳夫建設部長　私から日和山へ続く道路整備についてでありますが、本路線は旧市役所庁舎付近から日和が丘三丁目へ通じる延長約418メートル、一部区間に歩道を有する市道、日和が丘一丁目１号線であります。旧市役所庁舎付近から旧寿楽荘付近までの約350メートルにつきましては、歩道を設置しておりますが、それ以降の南側終点部分におきましては、未設置区間となっております。　拡幅等につきましては、事業用地の確保に地域住民の皆様の用地協力が必要となりますことから交通管理者である警察と協議し、現在の道路幅を有効に活用した道路上の着色ライン表示等により、交通の安全を確保するなどの対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　北鰐山墓地については、この移転については、市のほうでもいろいろ支援策を講じてまいりました。　２年前、この残ったお墓のそばに、さらに去年も平成29年、ことしの８月１日まで移動してくださいという旨の公告がなされ、間もなくその期限が来るわけです。この問題は、黒澤和雄大先輩のころからの懸案事項でございました。広い敷地であります。　これ、当局からもらった図面でございますが、残った墓地もございますので、形はいろいろでございますが、この墓地の面積と、車を駐車するとしたらどのぐらいとめられるのかを伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　本年度、墓地改葬事業が終了する年度末には現在の北鰐山墓地面積全体が２万2,500平方メートルのうち活用可能な面積が約１万平方メートルになると考えておりますが、空きスペースは不定形でございまして、また傾斜地でございますことから駐車できる台数につきましては、現状では判断がつきかねるということでございますので、御理解お願いいたします。 ◆15番（水澤冨士江議員）　墓地の跡地ということから、箱物等はふさわしくありません。樹木を少し残しながら外灯もつけ、防災公園のようなスペースにしてはどうか、改めて生活環境部長と市長の見解を伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　墓地跡地につきましては、議員御指摘の緑地を残した形の防災公園という考え方も一つの考え方かというふうに思っております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この北鰐山墓地につきましては、総合体育館の駐車場も少ないということで、駐車場の考えもありました。　それから、一時避難所としての、要するに車の駐車場としての利用というのも、それは考えられると思いますので、今後計画を進める段階で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　日和山への道路整備、毎日桜坂高校の生徒たちが通る道路ですので、歩道、明るい外灯の整備を進めていただきたいのと同時に、坂の下には新しい寿楽荘、つくも大学を開く中央公民館があり、小さい看板でシルバーゾーンとあります。寿楽荘も新しくなり、利用者もふえています。坂の上からスピードを出してくる車にもっとアピールするシルバーゾーンにしていただきたいと思いますが、建設部長の見解を伺います。 ◎木村芳夫建設部長　ただいま議員が御提言のものも含めまして、その辺、交通管理者、警察等と協議してまいりたいと思います。 ◆15番（水澤冨士江議員）　以上で終わります。 ○議長（丹野清議員）　以上で15番水澤冨士江議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後０時２３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分開議 ○副議長（大森秀一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。12番櫻田誠子議員の質問を許します。12番。　　　〔12番櫻田誠子議員登壇〕 ◆12番（櫻田誠子議員）　通告に従いまして、一般質問をいたします。　まず初めに、石巻市一般廃棄物処理基本計画に基づく進捗状況について伺います。近年、ごみ排出量の増大や質の多様化に対して、循環型社会への転換が求められています。すなわち単に燃やして埋める処理からごみの排出を抑制し、リサイクル可能なものは極力リサイクルし、なお排出されるものについては焼却してその熱を利用するなど、トータルの視点からのごみの資源化、適正化が必要とされています。　昨年３月、国の指針に基づき計画された石巻市一般廃棄物処理基本計画では、これまで実施してきた施策の人口フレームを見直すとともに、東日本大震災の発生による廃棄物を取り巻く環境の変化に対応するため、本市のごみ処理及びし尿処理の現状と課題を整理し、長期的、総合的視野に立って、ごみ処理及び生活排水処理を将来にわたり、適正かつ計画的に行うため、一般廃棄物の排出抑制、減量化、雨水利用の推進、収集、運搬、中間処理及び最終処分に至る全てを包含するものとなっています。　さらに、基本計画は10年から15年の長期計画とし、おおむね５年ごとに改定するとありました。計画から１年が経過いたしました。そこで、１点目、ごみの排出量、総量はどのように推移しているのか伺います。　２点目、現況から排出されたごみ処理の課題を踏まえ、これに沿って住民、事業者並びに行政が一丸となって進める減量化、また３Ｒ、リユース、リデュース、リサイクル、資源化の進め方について伺います。　３点目、現行の最終処分場の埋め立て容量満了の想定が平成34年となっていることから、次期最終処分場の整備スケジュールが基本計画の中で示されていますが、進捗状況について伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　櫻田議員の御質問にお答えいたします。　石巻市一般廃棄物処理基本計画に基づく進捗状況についてお答えいたします。初めに、最終処分場についてでありますが、施設の状況といたしまして、雄勝最終処分場は昨年度で受け入れを終了し、牡鹿及び河南の最終処分場もわずかな容量を残すのみであります。現在は、主に南境の石巻最終処分場において埋め立て処理をしておりますが、平成34年度で満杯となることから受け入れを終了する予定であります。　このため次期最終処分場の建設に向けて、庁内に建設候補地選定委員会を設け、選定を進めているところであり、候補地を絞り込む際は付近にお住まいの皆様と十分に合意形成を図りながら慎重に進めてまいります。　最終処分場は、市民生活に必要不可欠な施設であることから皆様の御協力をいただきながら、次期最終処分場の平成35年度供用開始に向けて事業を進めてまいります。 ◎福田寿幸生活環境部長　私からごみ総量の推移についてでありますが、本市の一般廃棄物の総排出量は、東日本大震災による増減はありましたが、平成25年度の約５万7,000トンから平成28年度の５万6,200トンまで、わずかではありますが、減少傾向で推移しております。　内訳といたしましては、事業系ごみは復興に伴う事業所再生等の影響もあり、増加傾向にあります。一方、家庭系ごみは市民による３Ｒにおいて排出抑制のリデュース、繰り返し使うリユース、資源として再び利用するリサイクル実践により年々減少している状況であります。　次に、減量化、資源化の取り組みについてでありますが、本計画を推進するためには市民、事業者並びに行政が一丸となって３Ｒを促進し、循環型社会の構築に向けて取り組んでいくことが重要でありますことから、これまでも実施してきた減量化、資源化に関する助成事業を継続するとともに、昨年度は雑紙類の排出方法の見直しや、布類の回収品目拡大を図っております。　本年度からは家庭や飲食店等の食品廃棄を減らす30・10運動の展開のほか、10月からは小型家電リサイクル法に基づく小型家電リサイクルの拠点回収事業を実施することとしており、さらなるごみの減量化、資源化に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番（櫻田誠子議員）　では、再質問をさせていただきます。　ただいまの御答弁で、一般廃棄物の総排出量は平成25年度から平成27年度まで計算しますと、800トンの減少が見られるということでございましたが、人口減少もあり、実際にはどの程度の減少と捉えているのか伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　平成28年度の本市の一般廃棄物総排出量は５万6,195トンで、前年度比で700トン減少しております。その内容は、事業系一般廃棄物が100トンふえているものの、人口減少による減量分300トンを勘案しても、ごみ減量施策により500トンは削減できたものと考えております。 ◆12番（櫻田誠子議員）　総量ということなので、例えば基本計画では10年として、おおむね５年ごとで改定されるということですけれども、平成28年度、例えば１日の１人当たりの平均のごみの排出量と５年後の目標値とするところでは何グラムにしているのか伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　５年ごとの計画は出しておりませんが、10年後の１人当たりのごみ排出量、平成26年比で１人当たり１日1,061グラムから10年後の平成37年度には930グラムという目標を立てております。 ◆12番（櫻田誠子議員）　70グラムということでしょうか、一人一人が気をつけることでごみの減量もさらに進むと思います。雑紙類をきちんとリサイクルすることもその中で大事なことだと思います。現在、先ほど答弁いただきましたが、排出の仕方も簡単になり、容量的には増加にあるのか伺います。　さらに、家庭ごみで多くを占めるのが生ごみだと思いますが、市で行っている生ごみ処理容器購入助成等、実績について伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　これまで雑紙類は黄色の文字で書かれた専用の袋を使用していただいて、ごみを排出していただいておりましたけれども、昨年から紙袋での排出や、紙ひもで縛って排出していただいておりまして、資源ごみとして収集することにしております。　それで、重量は別としまして、リサイクル率のほうなのですけれども、平成28年のリサイクル率は14.6％で、前年比で0.7ポイント上昇しております。　それで、生ごみの実績につきましては、ただいま手元にございませんので、後ほど御答弁させていただきたいと思います。 ◆12番（櫻田誠子議員）　わかりました。　それでは、私もちょっと調べたところ、その購入助成実績なのですが、年々下がっている減少傾向が見られました。もっと積極的にＰＲすることも必要ではないかなと思いましたが、また最近は食べ残しや食べられるのに捨てられる食品ロス、日本で平成25年度１年間に632万トン廃棄されており、現在国も食品ロスを減らすため、積極的な取り組みをしております。当市でも30・10のポスターが張り出されておりますが、取り組みについて伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　30・10運動とはというような御質問だったと思います。　本市の一般廃棄物の約２割を厨芥類が占めておりまして、その厨芥類の減量を目指して30・10運動というものを展開しております。まずは、家庭では毎月10日と30日に冷蔵庫内の使い忘れ、食べ忘れをなくし、家庭内のもったいないをなくしましょうという取り組みでございます。　もう一つ、飲食店向けとして、宴会など、会食時にも残さず食べ切りましょうという取り組みで、飲食店には個別にチラシ、ポスターを配布し、協力を依頼することとしております。 ◆12番（櫻田誠子議員）　家庭でも意識づけするためにいろいろともっとＰＲのほうをしていただければと思います。　食品ロスの取り組みに関しましては、廃棄物ということで生活環境部ですし、例えば野菜の皮の近くに栄養が多いと言われることから、全てをおいしく感謝していただきましょうということでは食育ということで、健康部になるのでしょうか。　また、先日の地元紙で「フードバンクかつかつ」という記事がありました。生活困窮世帯の方々などに提供する制度ですが、石巻市の実態はどうなのか伺います。　さらに、各家庭に提供を呼びかけるフードドライブという事業を行っている自治体もふえております。今後当市におきましてもフードドライブ等を取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長　私からフードバンクについて御答弁させていただきます。　まず、本市では平成28年２月にコープ東北サンネット事業連合とフードバンクに関する協定を結んでおりまして、食品、雑貨などを生活困窮者あるいは市が行うイベント、地域福祉団体や地域コミュニティーなどで行うイベントに対して、食料品、雑貨を提供することとしてございます。　ただし、これまで数とか品物、提供時期のミスマッチ等がございまして、余り活用されているという例はないのですが、ごみの減量化の一助となるように今後も取り組みを強化してまいりたいというふうに考えてございます。 ◎福田寿幸生活環境部長　ただいま議員のほうから厨芥類を減らすために野菜、果物等の皮まで食べるというようなことで、市では進めてはどうかというような御質問だったと思うのですが、これにつきましては、以前からエコクッキングという出前講座のような事業を展開しておりまして、料理をする際はそういった皮まで食べるとか、効率的な料理方法という事業を実施して進めております。 ◎庄司勝彦福祉部長　フードドライブにつきましては、本市としての取り組みがなされておりませんので、今後どういうものなのか把握した上でちょっと検討させていただきたいと思います。 ◆12番（櫻田誠子議員）　自治体が結構ふえておりますけれども、例えば賞味期限１カ月前までの食品を各家庭に呼びかけて、例えば行事のとき、あと月に１度などということで集めて、それをさらに先ほどのフードバンクのようにそういった生活困窮の世帯の方などにお届けをする制度でございますので、今後ぜひ御検討していただければと思いますし、あと先ほどフードバンクを含めて、生活環境部と福祉部とということがございました。ぜひ各部、担当部連携をしまして、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。　平成25年の小型家電リサイクル法の成立を受け、平成25年第１回定例会で小型家電リサイクル実施の提案をさせていただきましたが、まだ実施には時間を要するようで、平成27年第３回定例会でも都市鉱山と言われる貴重資源ということと、最終処分場への搬入を減らすことを目的として再度質問いたしました。　その後環境整備が整わない状況もあったようで、なかなか実施の方向性が見えてきませんでしたが、ことし第１回定例会、市長の施政方針で小型家電のリサイクルを実施するということでした。現在の進捗状況について伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　小型家電リサイクル事業の推進状況ということで、本年10月から市内15カ所の大規模小売店や公共施設にリサイクルボックスを設置しまして、これまで燃やせないごみとして、収集していたデジタルカメラやノートパソコンなど、75品目の小型家電を収集して、溶融金属類のリサイクルを実施するとともに、最終処分場の負荷を減らしていきたいというふうに考えております。 ◆12番（櫻田誠子議員）　その集めた小型家電の処理方法について伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　専門業者に委託しまして、回収してリサイクルに回すというふうなスキームでやっていきたいと考えております。 ◆12番（櫻田誠子議員）　今定例会におきまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックの機運を高めるイベントに要する経費を措置しております。　ことし市となりました富谷市では、今月６月、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会主催の「都市鉱山から作る！みんなのメダルプロジェクト」に参加し、市長がみずから第１号で回収ボックスに携帯電話を投入する写真が富谷市のフェイスブックにありました。その時点で、1,868の「いいね！」が押してありました。石巻市でもオリンピックの聖火リレーのスタート地点の誘致もしておりますことから、石巻市でも参考にしてはいかがでしょうかと思いますが、これについてお答えください。 ◎福田寿幸生活環境部長　先ほどリサイクル方法ということで、専門業者のほうに委託して回収して、分別、リサイクル、貴金属についてはリサイクルするというようなことで現状では進んでおりますので、回収されたものをまた買い取ってということはちょっと今のところ検討していないところでございます。 ◆12番（櫻田誠子議員）　10月ということでしたので、もう業者のほうも大体決まっているかとは思いますけれども、例えばそういう処理といいますか、有効に活用できる方法もあるということで覚えていただければと思います。　2020年ですので、もう残り３年ということで、メダルも着々とつくり始めるようになると思いますので、ぜひそれまで間に合うのであれば、ぜひとも石巻市の今のこの状況、復興状況を見てもらう、その大事なオリンピックですので、ぜひともそういうところの一助になればと思いますので、御参考にしていただければと思います。　次に、最終処分場について伺います。牡鹿の最終処分場も、あとわずかな容量を残すのみとありました。さらに、牡鹿クリーンセンターも老朽化が進んでいると聞きますが、今後の見通しについて伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　最終処分場につきましては、大平山最終処分場が平成34年度末でいっぱいになるというようなことでございまして、それと河南につきましても残りわずかというようなことで残容量が減っておりまして、平成35年３月に閉鎖する予定です。それと牡鹿最終処分場につきましては、平成30年３月に閉鎖する予定しております。（12番櫻田誠子議員「牡鹿のクリーンセンターのほう」と呼ぶ）牡鹿のクリーンセンター、廃棄物処分場ですよね。（12番櫻田誠子議員「はい、そうです。クリーンセンターのほう」と呼ぶ）クリーンセンターにつきましては、今年度末で閉鎖する予定とすることにしております。 ◆12番（櫻田誠子議員）　クリーンセンターも今年度でということを今お話をお聞きしましたので、地元の方々の支障にならないようにしっかりと回収のほうをお願いしたいと思います。　そして、また次に行きます。最終処分場の候補地選定に向けて取り組んでいるということでございましたが、どのような処分場を建設されるのか、また候補地選定の進捗状況について伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　次期処分場につきましても現在と同じような方式で、山間部へのオープン型の処分場を建設することとしております。　規模につきましては、本市の１年間の最終処分量が、必要量が約１万立方メートルでありますことから、15年間の使用量を見込みまして、さらに災害などの備えに20％を増量しまして、18万立方メートル程度の埋め立て容量の施設を建設することで計画を進めております。　候補地の選定につきましては、昨年度庁内に候補地の選定条件の検討委員会を設置し、選定条件を精査してまいりました。候補地の選定につきましては、本年度は精査された選定条件に基づき、候補地を選定する建設候補地選定委員会を５月に設置し、建設候補地の選定を進めており、本年度中には建設候補地を選定したいと考えております。 ◆12番（櫻田誠子議員）　これまでの最終処分場は平成34年には満杯となり、その後はこれから建設される処分場が市内には１カ所となります。　今御答弁の中で少し多目に見たということで、18万2,000立米という計画であるということでございましたが、その容量で15年間、市内全体の処理ができるのかどうか、余計な過分な心配なのかもしれませんが、処分場建設は大変な事業ですし、さらには埋め立て完了したほかの処分場の管理もいろいろお聞きしますと、長くかかるということがございますので、大丈夫なのかお伺いします。 ◎福田寿幸生活環境部長　容量の計算につきましては、現在の１年間の必要容量を１万立米ということで15年間使用するというようなことで見込んでおります。　今後埋め立て量の削減、いわゆる３Ｒ等を推進しまして埋め立て量を削減していけば、さらに延びる可能性もあるのではないかというふうに考えております。 ◆12番（櫻田誠子議員）　そうですね、その容量で十分だということで安心をいたしましたけれども、さらにはやはり市民一人一人の削減に対する取り組みが、なおその15年が17年になり、20年になるのかなということもお聞きしましたので、ぜひそういうことも市のほうの広報としてお知らせをしていただければと思います。　ただ、皆さんが心配されるのは、例えばそういうふうなことになると、そこに投げられないのであるので、例えば不法投棄ということも心配されるようでございますけれども、まずはそういう周知もしていただければと思います。　候補地の選定に当たりましては、先ほどの答弁にもございましたが、地域の方の御理解と御協力が不可欠でありますので、慎重に進めていただきますようにお願いを申し上げます。　先日地元紙に不法投棄されたごみを回収するクリーン作戦の模様がありました。一向になくならない不法投棄と一般ごみのマナー違反といいますか、モラル低下も多く見受けられます。例えば粗大ごみをただごみ集積所に置いたり、燃えるごみ、燃えないごみの混合ごみを出されたりします。それを町内で袋をあけて、分別をして、再度出したり、持ち帰り、町内会費で粗大ごみの回収券を購入し、再度出さなければならないなどの違反行為が多々見られ、御相談もあります。　ごみ集積所では、町内で管理するものでございますけれども、収集車が「持ち帰れません」の黄色い紙を張るだけではなく、市として何か手を打っていただいているのか伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　不法投棄及び収集物以外のものをごみの収集場所に投棄するというようなことにつきましては、看板等を設置するほか、実はカメラを購入しており、悪質なものについてはそれに対応するため、ビデオに撮りまして、それで投棄者を特定し、警察等とも連携しまして、取り締まりというような方向までを検討しているところです。カメラまでは購入しております。 ◆12番（櫻田誠子議員）　ごみのマナー違反がなくならない現状があります。各方面からいろいろそういうお声を聞いております。もちろんごみの管理につきましては、町内で皆担当して、いろいろと苦労しながらやっているのですけれども、それでもなかなか大変な状況がある場合は今言われましたカメラだとか、あと市のほうでもいろいろ寄り添いながらお話をしっかり受けていただければと思いますので、重ねてお願いしたいと思います。　では、２点目、子育て支援について伺います。 ◎福田寿幸生活環境部長　先ほど私の減量化、資源化に関する取り組みの答弁中で、平成28年度のリサイクル率14.8％と申し上げましたが、14.6％の誤りでありましたので、訂正のお願いとあわせまして、おわびを申し上げます。　もう一点、先ほど議員の御質問につきまして、保留していた部分でございます。平成28年度の生ごみ減量容器に係る補助実績につきまして、生ごみ減量容器16件、ＥＭ発酵器２件、電気式生ごみ処理機７件という実績となっております。 ◆12番（櫻田誠子議員）　それでは、２点目、子育て支援について伺います。　（１）、就学援助について伺います。　（２）、発達障害についての２点について伺います。　石巻市では、今年度から子育て支援拡充のため、これまで多くの方から御要望のありました病後児保育事業が特定非営利活動法人乳幼児保育園ミルクに委託事業として始まりました。　さらに、市長から石巻市らしいお祝い品にしたいと取り組んでいただいた出産祝品贈呈事業、県の事業を活用し、第３子以降の子供の小学校入学に際し、３万円のお祝金支給事業の３つの新たな事業が始まりました。　また、今定例会に子ども医療費の助成制度が中学校３年生まで所得制限なしと上程されました。子育てをするなら石巻市と言われるまちを目指し、取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。　東日本大震災から６年３カ月が過ぎましたが、家庭環境が大きく変化している家庭も多くあります。さらに、ひとり親や経済状況の厳しい家庭の児童・生徒に対しての就学支援について伺います。　全国の小中学校のうち給食費や学用品代を補助する就学援助制度の支給対象者の割合が2014年度は前年度から0.03ポイント減の15.39％だったことが文部科学省の調査でわかりました。　就学援助は、生活保護を受給する要保護世帯と自治体が生活保護世帯に近い状態と認定した準要保護世帯が対象であり、要保護は14万3,351人、準要保護は135万2,134人となり、調査開始以降初の減少となった前回調査から２年連続で減っています。しかし、依然として６人に１人の割合で高どまりの傾向にあるということでありました。さらに、要保護世帯の10倍近い準要保護世帯があることがわかります。そこで伺います。当市においての就学援助費の現状について伺います。　２つ目、発達障害者支援法が制定され10年を迎え、発達障害に対する国民の理解も広がってきましたが、一方で乳幼児から高齢者までの切れ目のない支援など、時代の変化に対応したよりきめ細やかな支援が求められることから、平成28年８月１日に発達障害者支援法の一部を改正する法律が施行されました。　発達障害は、脳機能の発達が関係する障害です。発達障害がある人は、コミュニケーションや対人関係をつくるのが苦手です。また、その行動や態度は自分勝手とか変わった人、困った人と誤解され、敬遠されることも少なくありません。それが親のしつけや教育の問題ではなく、脳機能の障害によるものだと理解すれば、周囲の人の接し方も変わってくるのではないでしょうか。　発達障害があるといっても障害の種類や程度によっても違いますし、年齢や性格などによっても一人一人あらわれ方は違います。生活の中で、困難なこと、苦手なことも違いがあります。そのため、一人一人の特徴に応じて配慮をしたり、支援をしていくことがより重要になります。社会で生きていくためには社会性やコミュニケーションが必要になりますが、発達障害がある子供はそれが苦手なため、幼稚園や小学校などの集団に入るとさまざまな問題や困難に直面することになります。障害が理解され、適切なサポートがされないと学校に行くことがストレスになり、不登校やひきこもりなどの２次障害につながる場合もあります。発達障害がある子供が社会に適応する力を身につけながら、自分らしく成長できるようにするためには発達障害に早く気づき、適切な養育につなげることが重要になります。そこで、現在の石巻市における発達障害の現状と対応について伺います。 ◎境直彦教育長　私から子育て支援についてお答えいたします。　初めに、発達障害の現状と対応についてでありますが、今年度本市の特別支援学級に在籍している児童・生徒数は181人ですが、その一方で平成29年度特別支援教育関係調査では、通常学級に在籍する発達障害のある児童・生徒や配慮を要する児童・生徒数が359人になっております。こうした子供たちが学校生活に適応し、個性を伸長していくにはより細かな支援を計画的かつ継続的に行っていくことが重要であると考えております。　各校におきましては、本市で配置した特別支援教育支援員を活用したり、担任以外の教員を指導に加えたりするなどして、校内の支援体制を充実させることで児童・生徒へのより細やかな支援の実現を目指しております。また、教育委員会といたしましても各校に対し、個別の教育支援計画や指導計画に基づいた指導の一層の推進を指示し、個々の特性に応じた支援の充実を図っております。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　私から就学援助費の現状についてでありますが、現在本市では経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒及び東日本大震災により被災し、就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費、給食費等の援助を行っております。　平成28年度の就学援助の対象者につきましては、小学校では児童6,783人中2,644人で39.0％、中学校では生徒3,932人中1,689人で43.0％、小中学校合わせて１万715人中4,333人で40.4％となっております。　なお、平成29年度の対象者につきましては、現在保護者からの申請を受け、認定審査を行っているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番（櫻田誠子議員）　公明党は、子供の貧困対策の観点から就学援助の拡充を一貫して推進してまいりました。小学校入学前の支給につきましては、ことし３月10日の衆議院文部科学委員会で公明党の富田氏が自治体独自判断で実施する場合、国庫補助の対象になっていないことを指摘し、政府に国が要綱を変えればできる、早急に検討をと主張したのに対し、義家文部科学副大臣が検討を行っているとの従来の見解から大きく踏み込み、速やかに行いたいと明言されました。　これまでの国庫補助要綱では、児童または生徒の保護者だったために入学後の支給となっていました。しかし、ランドセルなどの入学準備にお金がかかることから、小学校への入学年度開始前に支給できることを明記した補助金交付要綱の改正通知が３月31日付で行われ、その通知には2017年度の補助金の単価が前年度比で約２倍に増額されたこともあわせて関係機関に通知されました。これも公明党のネットワークが生かされたものです。　そこで伺います。先ほどの答弁で対象人数が示されましたが、詳細について伺います。また、今年度、先ほど申したように支給額は倍増するということでよろしいでしょうか、お聞きいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　先ほど答弁いたしました人数の詳細ということでございますが、先ほど答弁いたしましたように現在経済的な理由のほか、東日本大震災により被災した方々へもあわせて行っております。そういうことから、東日本大震災に該当された方については、一般の就学援助に該当する方もそちらのほうにカウントされているということで、一般の部分で何人という部分ではなかなか明確にお答えできないところはございますが、現在一般で認定をしておりますのが小学校では準要保護としましては661人、中学校は446人という状況でございます。 ◆12番（櫻田誠子議員）　今人数のほうをお聞きしましたけれども、そのほかに被災された方がいらっしゃるということでよろしいでしょうか。　先ほど来年入学前に支給されるその実施のためには要綱の改正が必要であるということで、そのためにはことしの夏ごろまでにはシステムの改修など準備しなければならないということでございましたが、そのほかに先ほどお話のあった被災された方々などを含めた課題があるとお聞きいたしましたが、伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　来年度入学者に向けて、現在準備を進めているところでございます。今議員がおっしゃられましたように、一般の部分については国庫補助の対象になるということでの通知がございますが、被災者の部分については、まだ国からの連絡等はございませんので、現在その取り扱いについては検討中でございます。 ◆12番（櫻田誠子議員）　ぜひ被災された方も含めて、入学前にできるように国への働きかけをさらにお願いしたいと思います。私たちのほうでも声をかけていきたいと思います。　また、お母さんからこういうお話もお聞きいたしました。お一人で３人の子供を育てるお母さんから２番目が来年１年生になるので、入学前に受給できるとランドセルを買ってあげたり、いろいろと助かりますと、ぜひともお願いしたいと言われました。一律に入学前に支給できますように汗をかいていただきたいと思います。また、就学援助の制度を知らずに利用できていない保護者も多くいる中で、沖縄県ではテレビＣＭを作成したり、さらにチラシにして配布し、理解と利用を促しております。　今後例えば先ほどの要綱が改正できて、入学前の対象となったりする場合には保育園、幼稚園、または在宅の子もいるかと思われます。職員の手づくりのものでもいいですし、行政としてさらに伝える仕組みをつくっていくべきではないかと思いますか、いかがでしょうか。　また、さらにはいろいろお母さん、子供が集まる時期として、健診のときなども利用してはいかがかと思いますが、お聞きいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　午前中に水澤議員にも答弁をしましたが、必要な制度を知らないということがないように周知していきたいというふうに考えております。 ◆12番（櫻田誠子議員）　では、どうぞよろしくお願いいたします。　今年度子育て支援の新事業を御紹介いたしましたが、お祝い品についてはメッセージカードを入れていただいたと思いますが、私も欲しいというお母さんの声を聞きました。また、イクメンパパのために父子手帖も好評のようでございます。じいじ、ばあばも、おじいさん、おばあさんも孫の面倒を見てあげたり、楽しみながらみんなで子育てをしている方々もいらっしゃいます。　しかし、これまで当たり前と思われてきた子育ての仕方が時代の流れとともに少し違ってきています。そのために子育ての昔と今や子供の事故防止など、孫育てに役立つ祖父母手帳を配布している自治体もあり、鹿児島県の日置市などでも好評です。当市でも配布してはいかがかと思いますが、伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　議員おっしゃいますとおり、子育てに関する昔と今の常識の違いあるいは親、祖父母等、親となる世代の迎え方等、良好な関係で祖父母に子供を預けることができれば、親の子育て負担の軽減、ひいては少子化対策にもつながるものであるというふうに考えてございます。　本市の取り組みといたしましては、祖父母手帳を配布するというのと同じ目的で、各地区の子育て支援センターで祖父母を対象といたしました孫育ての広場などを実施しております。　今後も子育てにかかわる方からの声を参考にしながら、効果的な情報発信に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆12番（櫻田誠子議員）　よろしくお願いします。　でも、また手に持つと何か決意といいますか、育てていこうという意識のあらわれもできるかもしれませんので、御検討していただければと思います。　病後児保育も始まりました。乳幼児保育園ミルクの園長が共働きやひとり親家庭、さらには核家族化で休みたくても休めない保護者は多いと言われておりました。その中で、今回スタートできたことは子育て中の方々にとっては本当によかったと思いますが、その一方で環境の向上に向け、行政がしっかりとサポートすべきと思いますが、いかがでしょうか。　そして、さらに今後少し時間をかけて、病児、病後児保育の受け入れや、小学校や保育園に行っている子供が急病になったときに、看護師が保護者にかわって迎えに行くお迎え型のサービスなども今後の課題と思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、子育て世代のサポートということに関しましては、昨年11月から子育て世代包括支援センターを開設いたしまして、いろいろな相談事業を実施いたしますとともに、いろいろな困り事がどういうものかというものの分析をしてございます。そういったニーズに応えるように、今後もサポート体制を強化してまいりたいと思います。　富山市で行っているお迎え型体調不良保育事業のことだと思いますが、本市におきましても保育中に体調を悪くなされた子供につきましてはその対応をしてございまして、まず児童福祉法の中で保護者が一義的な責任を負うということもございますので、まずは保護者に御連絡を差し上げて、それで可能であれば迎えに来ていただくというような対応をしております。それで、どうしても家族が来られないようなときには、身体の状況によりまして保育士が別室で養護いたしましたし、医療機関を受診されたり、さらには緊急性が高いと判断した場合については救急車を要請したというようなことを実施しておりまして、その子供の状況に合わせて対応をしてございます。　お迎え型体調不良時保育事業でございますが、本市で実施した際にどのくらいの利用が見込まれるのかというのを保育現場からの声も聞きながら検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆12番（櫻田誠子議員）　今病後児が始まったばかりですので、早急にというわけにはいかないと思いますけれども、今後の課題として研究していただければと思います。　次に、発達障害について伺います。発達障害は、早期発見と早期療育が重要と言われておりますが、そのためには乳幼児健診がまず重要であると言われます。乳幼児健診の一般的な流れについて伺います。これ、１歳半健診ということでお聞きしたいと思います。 ◎畠山早苗健康部長　１歳６カ月児健診なのですけれども、一番最初にどういった流れで健診をするかという説明をした後に保健師によります問診を行って、その後に歯とか、それから栄養の集団指導、それからその後に歯科の診療を行って、それから身体の測定、それから小児科医の先生による診察をいただいて、あと母子健康手帳を返却しながら、その日の健診の結果などを説明させていただいている状況でございます。 ◆12番（櫻田誠子議員）　流れについてお聞きいたしました。その中でちょっと心配になる子ということも一つの項目にしてやられているようだとお聞きいたしました。　そして、またその子に対して、あと最終的にはみんなでグループディスカッションではありませんけれども、ちょっと検討するというようなお話も聞いておりました。　先月、私たち公明会では、我が国における発達障害、神経発達症の現状と課題と題し、公益社団法人子どもの発達科学研究所の片山泰一先生の研修に行きました。その中で、かおＴＶの説明がありました。これは、テレビの画面に人の顔が映り、それをどのように目で追うのかを見る視線計測装置で、社会認知機能を評価するためのものです。子供への関心、人と物の関心バランス、大人への関心、他者の視線への注視の結果を保健師、保護者がその場で見て、確認ができて、解釈が容易であるということでございました。　ただし、乳幼児健診で診断的なことを伝える必要はなく、あくまでも子供がどういう特徴を持っているのかということを知ってもらうために活用するものです。今佐賀市、日進市、池田市、浦安市ほか弘前市などでも健診に活用しているようでございますが、当市でも活用してはいかがかと思いますが、お聞きいたします。 ◎畠山早苗健康部長　議員おっしゃいますとおり、１歳６カ月健診とかさまざまな健診の後に保健師や、それと健診を担当している歯科衛生士やいろんな専門職も一緒にカンファレンスを行いまして、必要な支援に早期につなげられるようにということで努力しております。　恐らく装置の関係につきましては、いろいろなものがあるとは思うのですけれども、現状でモデル的な取り組みというのは何カ所かでやっているというのは聞いているのですけれども、そういったものがどの程度の効果があるものなのかというところを見定めながら、今後の参考にさせていただきたいと思います。 ◆12番（櫻田誠子議員）　すぐに導入ではなくて、研修等もございますので、一度御検討していただければと思います。　そのかおＴＶが、保護者が子供の発達に興味を持つきっかけとなって、コミュニケーションツールとしてのメリットがありますし、また保健師が自分の見立てに活用ができるようでございます。今後研究していただければと思いますので、お願いいたします。　また、今健康部長に１歳６カ月健診の内容について御説明いただきました。その後３歳健診、その後は就学児健康診断まで期間があくのです。なので、例えば発達障害の気になる子供、健康部のほうでつながってはいくとはお聞きしておりますけれども、また見落とし、例えばそのときにわからない子供がそのまま学校に上がってしまうのではなくて、学校就学前の５歳児の健診を今必要としてやっている自治体もございます。５歳児の健診について伺います。 ◎畠山早苗健康部長　健診に関しましては、どういった時期が適当なのかということで、現状の健診の中で発達障害もできるだけ早い段階で発見しようという努力をしておりますが、発達相談ということで心理発達相談を年50回、それから言語発達相談を年20回、それから運動発達相談を年５回ということで、それぞれの臨床心理士や言語聴覚士、理学療法士など専門の方を招いて、そういった相談会をまめに開くようにしておりまして、保健師がいろいろな形でかかわっている場合、それから保育所や幼稚園などの先生方と顔の見える関係を築きながら、できるだけ早い段階でそういった支援につなげていけるように努力しているところでございます。 ◆12番（櫻田誠子議員）　順次いろいろやっていただいているようでございますが、また来年もうすぐその就学児健康診断も始まりますけれども、来年入学する予定のお子さんといいますか、今保護者からいろいろと御相談もあるとお聞きしておりますが、例えばどのような御相談なのか、また対応についてお聞きしたところによりますと、普通学級に入れたほうがいいのか、それとも特別支援学級に入れたほうがいいのかということで御相談もあると伺っておりますが、その詳細について伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　教育委員会では、就学相談という形で相談活動を行っております。議員御指摘のような発達障害のある就学児の保護者への支援ということで、５月からその相談を受け付けて、例年ですと７月ぐらいまではやるというふうな予定で行っておりますが、今年度は希望者が多いということで、１カ月延長して相談を受け付けるということで、実際に週１回ですけれども、決まった曜日にその対応の保護者の方との面談等をして、相談活動を続けているところでございます。 ◆12番（櫻田誠子議員）　いろいろ御相談も多いということでございました。期間も１カ月延ばしてというお話もいただきましたが、保護者も不安な思いをいっぱいされていると思いますので、しっかりと寄り添った対応をしていただきたいと思います。　また、次に移ります。学校におきましては、特別支援教育支援員が77人だったでしょうか、いらっしゃいますが、充足率は足りているのでしょうか。また、資格のない方がほとんどですので、研修を受けていらっしゃいますが、もう少し回数をふやしてほしい、同じ立場で意見交換、情報交換をしたいと言われておりますが、実情について伺います。 ◎境直彦教育長　特別支援教育支援員の配置につきましては、例年学校からの希望もふえております。しかし、なかなかそのなり手という場合も多いとは言えませんので、限られた人数しか配置できない状況であります。今年度は、合計79名の支援員が配置されております。支援の資格は議員御指摘のとおり、教員の資格は問わず、特別支援ということに関して、その趣旨をきちんと理解していただいて、子供たちへ介助教育に関する意欲あるいは使命感等、もちろん特別支援教育の担任がつきますので、その上での教員との連携をきちんと保てる人ということで採用をしているところであります。　なお、この特別支援教育支援員の研修につきましては、現在のところ年２回、支援員の研修会を設定しておりまして、有識者の講演あるいは支援員同士の情報交換の場も設けて、それぞれの支援のスキルアップに役立てていくということで現在進めているところでございます。 ◆12番（櫻田誠子議員）　いろいろとスキルアップもしていただいているということでございましたが、また現場でいろいろと悩みや困ったことがあったときには担任の先生だったり、また学校のほかの先生にもきちんと御相談できる体制をしっかりとっていただきたいと思います。　また、今なかなか限られた人数というお話がありました。時給につきましても、これお金の問題だけではないと思いますが、今現在850円の据え置きということでございました。　放課後児童クラブの指導員は無資格で900円でございますが、担当は違うのですが、今後見直しをされるのか伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　時給についての御質問でございます。現在のところ、見直しは考えておりませんが、なり手がなかなかいないという状況もございますので、その辺については人事当局とも相談をしまして、適正な時給等を確保してまいりたいというふうに考えております。 ◆12番（櫻田誠子議員）　よろしくお願いいたします。　先月公明会で富山市のまちなか総合ケアセンターの視察に行ってまいりました。ことし４月１日にオープンしたセンターには産後ケア応接室、応援室、病児保育室、まちなか診療所、医療介護連携室、カンファレンスルーム、まちなかサロン、地域連携室、そして子供発達支援員室がありました。立派な施設で、専門職の人材確保、各担当者のやる気を感じてまいりました。　発達支援室では、心や体に発達のおくれが心配される子供に対して早期からの相談及び訓練などの支援を行い、障害児とその保護者への切れ目のない支援推進のため保育士、児童指導員、社会福祉士、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、臨床心理士、保健師、看護師が先ほど派遣されてという石巻市の体制がありましたが、その方々が、専門職が配置をされております。そして、オープンから１カ月半ほどの間に相談550件、利用者1,120人と多くの方が利用されております。　今後当市におきましても発達支援センターが必要と思われますが、いかがでしょうか伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、昨年度策定いたしました第３次障害者計画におきましては、児童発達支援センターの設置が掲載されてございます。また、国におきましては、障害児福祉計画の基本指針における平成32年度までの成果目標といたしまして、市町村に１カ所の児童発達支援センターを設置することを掲げてございます。　本市といたしましては、児童発達支援センターができる限り早く整備できますように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆12番（櫻田誠子議員）　早く気づき、その子の特徴に合った療育で、その子の成長が大きく変わります。親への支援を含め、成長に合わせ、切れ目ない支援が必要です。健康部、福祉部、教育委員会と連携を図り、支援をしていただきたいと思います。　また、誤解されやすいこともあり、今いじめなどに発展しないかと心配をしております。そうした場合、今その子がいじめだと感じたら、すぐ手を打つということで聞いておりますけれども、早目の手当てをお願いしたいと思います。お聞きいたします。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　一人一人の子供たちを大切にして、学校生活を営んでいくということがまず第一にありますので、その子、その子に応じたきちんとした対応策が打てるよう、今後とも教職員に指導してまいりたいというふうに考えております。 ◆12番（櫻田誠子議員）　先日の新聞に、「待機児童解消至らず」とありました。市長も再選され、所信表明におきましても、なお子育て環境の充実を図り、小学校入学祝金の支給対象者の拡大を図るなどと一生懸命子育て環境の改善、また拡充に取り組むと決意をされておりますが、最後に市長にその思いをお聞きし、私の質問を終わりたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　子育て支援策については、やはり子供の環境、そして子供、親を含めてですけれども、ニーズに合わせたきめの細かい支援策が必要だということを常々考えておりますから、きょう議員との討論の中でもそういうふうなさまざまな対策を投じている先行事例もあるということを教えていただきましたので、今後やはり他の地域の先行事例を参考にしながら、そしてこの子育て支援策については、横断的な取り組みが必要だということを感じておりますので、各部、各課が連携して対応を考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長（大森秀一議員）　以上で12番櫻田誠子議員の質問を終わります。次に、２番髙橋憲悦議員の質問を許します。２番。　　　〔２番髙橋憲悦議員登壇〕 ◆２番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　この４月、市長選挙において圧倒的な勝利により３期目を迎えられた亀山市長にまずもって敬意と祝意を表します。おめでとうございます。　当選後早々、４月25日付で各所属長に市長訓示を通知されました。その内容は、選挙期間中多くの市民の意見を聞くことができました。職員と一体となって諸課題に取り組むので、協力をお願いしたいとのことでした。私たち議員も目指すものは全く同じであります。どうかこれまで以上に議会、議員との密なる連携をお願いいたします。　議会との約束は市民との約束、私たち議員は日々市民との懇談、対話の中から市民の皆様の代弁者として、この一般質問に臨んでおります。　市長を初め、当局の皆様にはぜひ一個人、一議員のランダムな質問と受けとめることなく、この議場だけでなく、答弁を日々行政の事務事業において実践に移す姿勢と議会での発言の重さを感じ取られることを期待します。　それでは、まず深刻化する鹿による被害、その対策について、これまでの鹿対策の実績と今後の課題について伺います。 ◎斎藤一夫産業部長　髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。　深刻化する鹿によるその対策についてお答えいたします。鹿対策の実績と今後の課題についてでありますが、初めに鹿対策の実績につきまして、本市の平成28年度における捕獲業務の実績は県猟友会石巻支部及び河北支部の２つの捕獲日数を従前の40日から80日にふやし、捕獲頭数として、対前年度比較で251頭増の696頭となっております。　次に、今後の課題についてでありますが、これまで猟友会に捕獲業務を委託し、山林内に生息する鹿の減少を図ってまいりましたが、今後におきましては猟銃を使用できない集落周辺の農地に出没する鹿への対策を講じていくことが課題であるものと捉えております。　このため猟友会による捕獲業務を継続するとともに、集落周辺での鹿の追い払いや防護柵の設置、さらにはわなによる捕獲などの対策に取り組む地域との連携体制の構築を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　それでは、再質問いたします。　深刻化する鹿による被害、もうこれはかなり限界に来ております。市長のもとにはどのような報告が届き、その対策として担当部にどのような指示をされたのか、市長に伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この鹿対策については、かなり深刻であるということは牡鹿半島の住民の方々からも聞いております。牡鹿半島に車で通勤する方々の鹿との交通事故の問題が非常に深刻な状況にあるというふうに聞いておりますので、やはりこの鹿対策は喫緊の課題であるということで、対策についてとにかく早急に検討し、できるもの全て取り組んでいかなければならないということで職員には話をしております。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　今市長のほうから牡鹿半島と、ところが牡鹿半島を過ぎまして、私たちの住む稲井地区にも物すごい数で来ております。一般質問の通告締め切り日の翌日、６月15日、我が家の家庭菜園も鹿の洗礼を受け、花が咲き、実のなるところを楽しみにしていた我が家の家庭菜園の野菜の苗が無残な姿になりました。　私は、鹿の被害者、現場サイドに立った視点から質問させていただきます。稲井地区の住民の中には生産団体や各家庭、交通安全協会などに声がけをして、みずから対策協議会のような組織を立ち上げ、鹿の動向や狩猟のための免許取得、講習会の開催、そして捕獲、捕獲後の処理を真剣に考えられておられる方々がおります。そのような方々、組織への補助金を含む支援のあり方について担当部長に伺います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　これまでも本会期中にも皆様に御報告申し上げておりますとおり、対策につきましては鳥獣被害防止総合対策交付金という制度がございますので、これを有効的に活用するように今後取り組んでまいりたいと。その活用方法につきましては、事業主体である牡鹿半島ニホンジカ対策協議会ということになりますので、各被害を受けていらっしゃいます地域、これと市、そして対策協議会が一体となって、今後市長からただいま御答弁ありましたとおり、重大に捉えて対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　防護柵を設置すると補助金が出るそうですが、補助金以上に石巻市の地の利を生かした方法があると思います。それは、漁業の方は廃棄する漁網を産業廃棄物として、業者にお金を支払って処分しているそうです。鹿被害地区では、防護柵を使う網の手配に大変苦労しております。　そこで、その廃棄した漁網を鹿の被害地域に無償で提供していただき、鹿被害の農家はその網を活用して、鹿の防護柵をつくる、一石二鳥の良策だと思います。　私が所属するニュー石巻には多くの漁業関係の議員がおります。丹野議長もその一人であります。先輩議員に相談したところ、大賛成だと太鼓判を押していただきました。市の産業部、漁協、農協の連携により廃棄された漁網のリサイクルを実現していただきたいと思いますが、市長と産業部長の所見を伺います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　中古の漁網につきましては、さきの答弁でも申し上げましたとおり、もう既にされているというか、活用しているという状況もございまして、漁網を保有する県漁業組合、こちらのほうの提供をいただいていると伺っている状況です。　要するに、再利用というか、使えるのかどうかの確認、それから無償の提供ということでございますので、無償提供いただけるかどうか、そういった部分についても再度確認をさせていただきまして、市のほうに各地域あるいは個人でも御相談いただければスムーズに事が運ぶように丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◎亀山紘市長　ただいま議員のお話のように、防止策としてそういうような漁網を活用するということができるということであれば取り組むべきであるというふうに思っておりますので、今産業部長が答弁しましたように、やはりどのような漁網をどういう形で活用できるか検討させていただきたいと思います。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　ぜひお願いしたいと思います。　鹿対策について、発砲の誤射対策や注意の喚起のため、地区限定での防災無線の使用について伺います。稲井地区では、５月12日付で捕獲実施のチラシというチラシが各戸に配布されました。確かにチラシも必要であります。さらなる周知として、山菜とりや地域外からの来訪者の周知のためにも地域限定で防災無線の活用が有効であると思いますが、担当部長に伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　防災行政無線につきましては、これまで地域の代表者の方から申請を受け付け、内容や必要性を検討した上で地区を限定して、市が放送することは可能となっておりました。しかし、一部の地区の方々からはその地区の判断で使用することはできないかとの相談も来ておりますので、近隣地域への影響や内容等の基準などを設け、現在前向きに検討しているというところでございます。御理解をいただきたいと思います。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　これもぜひお願いをしたいと思います。　６月20日の新聞では、高木地区に２頭の熊が出たという目撃情報があり、この熊の対策は県では必ず防災無線で呼びかけろと、危険を周知しろというルールがあるみたいで、しかも全くそのとおりでして、逆にその発砲といいますか、間違った発砲によりとうとい命をなくされた地元の住民もおります。ですから、地元は物すごくデリケートになっております。それがゆえにぜひこの防災無線で、これからやるということをお知らせしていただきたいと思います。　地域に委ねるとありますが、もうその地域はやっていいと判断してよろしいか、総務部長に伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　人命にかかわることでありますので、先ほども申し上げましたが、防災行政無線の活用は前向きに検討したいと思います。　なお、基準等について今検討しているというところでございます。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　その旨をしっかり地元に伝えたいと思います。　後ほど地域自治システムについて質問しますが、地元では今回の質問を含めまして、地域鹿システムというふうなシステムで頑張ろうという声があります。　そして、鹿対策最後の質問となりますが、捕獲した鹿の処理施設、ジビエセンター建設を考えていただきたいのです。小積浜にできる民間の鹿解体加工施設の記事の中で、猟友会のメンバーが食うための狩りという本来の姿に戻したい、つまり猟師は流通経路、食べるための鹿の捕獲と、そういうのを望んでいるみたいです。この石巻市には鯨肉の食文化があるように、鹿肉の食文化もあります。鹿の被害に困っている人、捕獲する人、鹿の肉を食べる人、その３者に有益な事業になると思いますが、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　鹿対策として、被害を最小限に抑えるということと、ジビエとして使うということで、やはり捕獲頭数が上がるということもあるかと思います。　その辺は、このジビエとして使うためのセンターの設置については、やはりセンターだけではなくて、鹿を捕獲した後の運搬車両の問題もありますので、かなり経費もかかるというところもありますので、その辺、財政の支援あるいはどの程度の予算規模で必要か、検討させていただきたいと思います。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　市では、年間約600頭ぐらいの鹿を捕獲しているというような実績ですけれども、実際に捕獲した鹿の処分といいますか、それにも大変苦慮しているようです。よろしくお願いしたいと思います。　次に、項目２つ目の複合文化施設を核とする芸術、文化の振興策に入ります。　（１）、複合文化施設建設の進捗状況と見通しについて。　（２）、複合文化施設の運営、管理について。　（３）、文化芸術の振興策について伺います。 ◎境直彦教育長　私から複合文化施設を核とする芸術、文化の振興策についてお答えいたします。　初めに、文化、芸術の振興策についてでありますが、本市の文化、芸術の中核施設でありました石巻文化センター及び石巻市民会館は震災により被災したため、市民の文化、芸術の発表の場である石巻市美術展や大規模な演奏会等は現在代替施設において開催しております。　複合文化施設開館の暁には、これらの催事を初め、博物館部分の常設展や特別展、あるいはホール、市民ギャラリー等を活用した文化、芸術の振興を図ってまいりたいと考えております。　また、複合文化施設のサテライトとして、まちなかに展開する旧観慶丸商店や、主に小中学校で開催する文化、芸術の鑑賞、体験等、アウトリーチ事業からのフィードバックなど、複合文化施設を核として多くの市民が親しみを持って文化、芸術に触れることのできる環境整備のため、振興策を構築したいと考えております。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　私から複合文化施設建設進捗状況の見通しについてでありますが、基本設計につきましては、建築、展示ともにプロポーザル方式により昨年10月に建築、12月に展示の基本設計者を選定し、現在基本設計を進めております。　基本設計案に関しましては、市民の皆様を対象に本年２月１日に説明会、２月20日と３月27日にはワークショップを開催し、市民の皆様から貴重な御意見等をいただいておりますので、それらを反映し、６月末には基本設計業務が完了する予定となっております。その後、基本設計の内容を市民の皆様にお示しするとともに実施設計を進め、平成30年度後半に建設工事に着手、平成32年度中に完成したいと考えております。　次に、複合文化施設の運営、管理についてでありますが、運営、管理につきましては、指定管理者制度を導入することとしておりますが、博物館部門については、管理運営の継続性、調査研究成果の蓄積の重要性などを考慮し、市の直営方式とする方向で検討しております。できるだけ早い時期に方針を決定したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　新聞記事では、複合文化施設は市長退任の花道と報道されました。また、今議会では複合文化施設は復興のシンボルとも答弁されております。　ここに当該施設の選定委員会が決定したデザインがあります。私を初め、市民の方々は建設地である南境地区の緑の山々のロケーションに、果たしてこのデザインは似合うのか、四角、三角と屋根の接合部分が多過ぎるとメンテナンスや維持管理は大丈夫なのかなど、疑問に思う点が多々あります。選考委員として、行政を代表して参画された教育長に選考決定過程について伺います。 ◎境直彦教育長　設計のプロボーザルで行ってまいりました。確かに議員おっしゃるとおり、背景の山を隠さないというのが大前提でありました。背景の山並みをそのまま維持して、その前にということで、高さを抑えるというのがその設計案の提案でございました。そして、いろんな形の場所を組み合わせることによって、いろんな芸術、文化がいろいろ集まって一つのものをつくり上げていくという提案があって、山並みを考慮した形の設計、当然大ホール等もやれば、高さがかなりありますので、場所によっては一部分山並みが消えてしまうという、隠れてしまうという場合も考えられたわけですが、提案にはそのような形で後ろの通称馬子山をきれいに見渡せるような形で展望ができるようだというふうなところで、議員御指摘のとおりの内容となっているところでございます。　そのような形で、さまざまな内容の中身の部分も当然提案があったところでございます。内容の途中では、やはり屋根と屋根の接続部分という部分での心配も懸念されたわけですが、それは当然設計会社のほうから、その部分は当然考慮して設計後の基本設計、実施設計に当たるというふうな回答を得ているところであり、プロポーザルの選定委員から最終的な形で決まったと、決定したということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　このデザインや基本設計について、市民の代表である議会が要望や審議する余地があるのかどうか、それとももうこのデザインから内容等はほとんど決定されているのか、市長に伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この複合文化施設については、今基本設計の段階だと思いますので、議会からの要望に応えるということはまだ可能だというふうには思っております。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　基本設計発注後、後ほど議会のほうに説明するという答弁でしたが、実はこの資料から内容を全てもう市民の皆さんにある程度お知らせしているといいますか、いろいろ関係団体の研修とかそういうので発表されております。それをたまたま私が頂戴して、よく読ませてもらって、このデザインも初めて、ああ、そうなんだと、こういうイメージなんだと気づきました。　そこでちょっとお尋ねしますが、市長が復興のシンボルと話されましたが、私たち市民も全く同感であります。だからこそ選考委員会の決定は尊重しつつも市民や議会の意見を聞かれて、市長が総合判断していただきたいのです。マイホームを建てるときでもそこに住む家族が納得したデザイン、機能、設備を選ぶのは当然です。政策や計画を立てるとき、パブリックコメントを行うように選考委員会で上位にランクされた案を市民に投票してもらうのも一つの手法だと思います。　なぜならばこの複合文化施設は市民が長年待ち望んだ復興のシンボルであり、市民の財産です。その大事な決定を行政から教育長一人しか入らず、市民、議会は蚊帳の外のような決定は少し乱暴のような気がします。再度市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　基本設計案については、先ほど答弁したと思いますが、ことしの２月１日に説明会、それから２月20日と３月27日にはワークショップを開催しているということですが、６月末には基本設計業務が完了するという予定だということですので、実施設計に入ると変更はききませんけれども、どの程度の変更がきくかというのもまた委員会で決定した事項ですので、私自身もわかりませんけれども、やはり市民の皆さん、それから議会にこういった基本設計で複合文化施設を建設するという説明はするべきであるというふうに思っております。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　次に、この施設の指定管理の考え方、また指定管理してもらう場合の時期と受託者の選考について伺います。
   ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　先ほど答弁しましたようにホール部分については、指定管理をしたいというふうに考えております。　選定に当たりましては、当市には芸術文化振興財団、石巻市が主体となって、芸術文化事業を広く地域社会の発展に寄与するというような目的でつくった団体もございます。また、現在遊楽館とか、ビッグバンを指定管理で運営して、おおむね良好に管理を運営しているという実績もありますことから、当財団の設立の経緯からしても適切ではないのかなというふうに私は考えているところでございますが、指定管理の決定に当たりましては施設の設置条例、また設置条例に基づいて、議決をいただいて、決定をするというような手順が必要となりますので、今後財団も含め、関係団体と協議をして、どのような選定、手順、また時期についてもどうするのかというのは決めていきたいというふうに考えております。　あとまた先ほど基本設計案に対する説明会とワークショップの話をさせていただきました。実際２月１日の説明会は一般市民の方47名、２月20日と３月27日のほうも約50名弱の方々が参加しまして、活発にホール、いろんな設備のあり方とかそういう御意見を賜りながら、現在基本設計をまとめているという状況でございますので、よろしくお願いします。　あとは、そのワークショップ以外にも市民懇談会というような形で市民の懇談会のメンバーの方にも説明をしているところでございます。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　ぜひ丁寧な説明と段取りよく手続をしていただきたいと思います。　大阪の堺市では、市民会館建設中でありますが、そのオープンの２年前からもう堺市文化財団に指定管理をする旨、条例を制定し、行政とともに準備をしています。なぜならばその指定管理する団体は、もう既にホールの特徴とか、１年前からの貸し出しの受け付け、そしてこけら落としといいますか、１年間のオープニング事業、そういう事業を全て計画しなければならない時期にあります。ですから、できるだけ早く指定管理をする条例を出しまして、行政と今教育委員会事務局長がおっしゃったように委託を考えている文化振興財団、そちらのほうにも声をかけながら両方で進まないと、単なる箱物の指定管理ではなくて、施設から、貸し出しから、ＰＲからと全て該当しますので、ぜひとも早い条例制定をお願いしたいと思います。　そこで伺いますが、この施設のイニシャルコスト、総事業費とオープン後の年間のランニングコスト、あわせて想定されている年間の収入についてお尋ねします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　まず、総事業費につきましては、当事業につきましては、震災復興基本計画の実施計画に掲載されておる事業です。平成29年から平成32年までの間に認めていただいている額については約127億円程度だったと思います。　また、ランニングコスト等については、現在ホールの規模も含めて、まだ最終決定をしていませんので、精査はしていないところでございますが、ある程度の概算については今取り寄せまして、後で答弁をさせていただきたいと思います。（２番髙橋憲悦議員「事業収入の話」と呼ぶ）失礼しました。それもあわせて、後で答弁をさせていただきたいと思います。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　これは、あくまでも私の試算ですけれども、この約130億円の総事業費と、そしてこういう施設をよく見させていただきますと、年間のランニングコストは約３億4,000万円になるのではないかなと、私は試算しました。そして、通常のベースで考えますと、この利用料収入は約4,000万円ということは、約３億円が足りなくなると。その３億円をどのようにカバーするかと、もう今のうちから私は心配なのです。なぜならば、この選考委員会の委員長の選考結果の公表の結びにも「コストを考えれば縮小しなければならない。機能をそのまま維持すれば、コストアップは避けて通れないと思う。大きな課題が残る」とも指摘されております。市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　建設費の価格から考えますと、やはり削減するためには規模の縮小ということが、あるいは機能の減少ということがありますけれども、震災の復興のシンボルであるということからすれば、やはり大事なのは音響機能だけは何としてもほかの施設に負けない機能を持った施設にしていきたいと、そこだけは私は譲れないというつもりでおります。　議員御指摘のように将来にわたるランニングコストの管理維持費というのはかなり高いというふうに私も予想しておりますが、これを今後どのように削減するか、あるいはふるさと創生事業の中でどのような管理維持費の捻出が図られるか、今のうちからしっかり検討して、建設して、維持管理費のためにこの施設が利用されないようなことではなくて、やっぱり利用頻度を上げて、何としてもランニングコストを確保していくという覚悟で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　この複合文化施設は、石巻市の復興のシンボルであります。それゆえに平成33年春のオープンのためには、当該施設の担当は現状の市教育委員会の１部署に任せっきりではなく、庁内でプロジェクトチームをつくり、それには財政部門、指定管理を行う芸術、文化の専門機関、観光をＰＲする産業部、広報する担当、組織で結集して対応すべきだと思います。そして、担当のメーンはやっぱり市長部局においてきっちり各部と調整をしながらやるべきだと思います。今からでも遅くないと思います。市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　ただいまの御意見は参考にさせていただきます。常に教育委員会とは市長部局と連携をさせていただいておりますけれども、さらに強力な体制をとるということが必要であれば、そのような対応を考えてまいりたいと考えております。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　平成33年春、このオープンは復興期間の最終年度であります。そこで、平成33年３月11日午後２時46分、東日本大震災から10回目の追悼式をこの施設で行い、市長の退任の花道を飾る、きわめて大事な事業であります。　また、総合支所地区、本庁地区と別々に行っている成人式を復興のシンボルであるこの施設で統一して行い、新成人全員が石巻市で成人式を迎えたという一体感にもつながると思います。立つ鳥跡を濁さずのとおり、すがすがしい市長の花道にしていただきたいと思います。　石巻市立病院の二の舞にならないためにも市長と市民が心血を注いだ立派な施設になることを念じるものであります。それがゆえに複合文化施設は亀山市長の集大成として、市役所組織の総力と市民初め、議会との協調によりなし遂げていただきたいと思います。　次に、項目の３つ目、市長の政治姿勢に入ります。　（１）、地域自治システムの初めとする公約（マニフェスト）の主要施策の達成度について。　（２）、３期目を迎え、議会との連携及び庁内組織の機能強化策について伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、私から政治姿勢についてお答えいたします。　初めに、地域自治システムを初めとする公約の主要施策の達成度についてでありますが、２期目の公約につきましては、市民生活の復興を最優先に復興公営住宅の建設、防災集団移転促進事業の早期進展、農林水産業の確実な進展、最先端エコタウンの実現、教育・文化施設等公共施設の充実整備、地域医療・福祉サービスの整備拡充、支え合う協働社会の確立の６つを重点施策に掲げ、市政運営に取り組んでまいりました。　達成度につきましては、被災された方々の再建先の基盤となる防災集団移転促進事業が平成29年度内に全ての地区において完了する予定であるほか、水産物地方卸売市場や石巻市立病院等、公共施設の再建が完了いたしました。　また、住宅再建に対する本市独自の補助制度の確立や水産業の本格復興に向けた支援制度の実施など、各分野において着実に進めてまいりました。　次に、議会との連携及び庁内組織の機能強化策についてでありますが、本市では市政情報、復興情報はもとより庁議や各種本部会議の付議事項、要旨、資料等を公表するなど、透明性の高い市政運営に努めております。　議会に対しましても積極的に情報を公開するなど、できるだけ多くの判断材料を提供することにより説明責任を果たしておりますが、今後も丁寧な説明と、より一層の情報提供に努めることにより、議会との共通理解のもと、車の両輪のように各種事業の推進に取り組んでいきたいと考えております。　加えて、地域の課題につきましても住民の声に直接耳を傾けることはもちろんのことでありますが、地域の代表者であります議員の皆様からの御意見、御要望等を伺うことにより間接的に住民の声を拾うことができるものと考えております。　今後も議員の皆様から住民の生の声を市に届けていただき、地域課題の解決に連携して取り組んでいければと考えております。また、庁内組織につきましては、各業務の課題や問題点を整理しながら、随時組織の再編を行っており、効率的な行政運営や組織機能の強化に努めております。　今後も各種復興事業等の進捗と複雑化した行政課題に応じたより機動的な組織体制とあわせ、課題解決や問題の共有化を図りながら、風通しのよい組織となるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　それでは、再質問します。　まず、議会との連携及び庁内組織の機能強化策の大前提は両者の信頼関係にあると思います。この件について、私は議員になってからずっと訴え続けてまいりました。本年第１回定例会で、議会で懸案事項となったことを整理、進行管理を行い、次の議会までに報告するとの答弁でした。私を初め、議員は大いに期待しておりました。しかし、今議会の前に示されず、いまだに実行されていないようですが、このことについて担当部長に伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えいたします。　先般私も本会議において、その件を伺っておりました。本年２月の庁議において、本会議であった質疑の懸案事項の取り扱いについて決定をしております。具体的には年２回、９月、２月議会のほうに懸案事項を整理して報告するという形をとる予定になっておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　その年２回の報告というのは、どこで決定されたのでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長　庁議の中の審議という部分の形で政策決定をするというふうな形で認識しております。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　年２回の報告、その回数は政策決定ですか。 ◎久保智光復興政策部長　主な内容として、報告までの流れという形で、定例会閉会後に懸案事項の照会を各セクションでいたしまして委員会、あと第三者委員会の会見、およそ１カ月前に懸案事項の照会をまとめ、その経過に関して、処理経過を議会に報告というふうな形を共通事項というふうな形で整理をしております。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　それは、それから議会、議運の委員長がいますけれども、その議会筋にはその年２回というのは申し合わせしたのでしょうか。 ◎狩野之義財務部長　当時復興政策部の次長をやっておりましたので、その経過から私のほうから答弁させていただきたいと思います。　今復興政策部長がお答えしましたように、今年度から年２回、９月の決算議会と、それから２月定例議会の当初議会に向けまして、懸案事項の把握をしたものの処理経過を議会のほうに報告させていただくということで、その手順としましては、それぞれ定例議会ごとに各部局に照会しまして、懸案事項の把握をした上で、その処理経過を９月と２月前に紹介して、なおかつそれを記載したものを議会のほうにお示しをさせていただくということで、その内容につきまして、庁議のほうで検討しまして、最終的にそういった形でやりましょうということは決定はしておりますけれども、詳細の内容をこういった形でやらせていただきたいというふうな説明までは、まだ議会のほうに詳細の相談はしていなかったかなというふうに思いますので、その辺は少し不足していたなということで反省をしております。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　やるにはやるとしても随分都合のいいとり方をされているようです。　私たち議員は、市民の代弁者として、議案に対する質疑や一般質問の通告に当たり、これまでの議会での懸案事項の整理を入念に行い、通告、発言します。いわば当局の答弁は、私たち議員の発言や判断、行動の物差しなのです。それだけ重要なのです。だから、会議録は永年保存になっているのです。　一般質問の答弁者は、別室に控えている皆様の部下の方々が一生懸命に作成されたもので、実に現実に沿った内容です。しかし、市長を初め部長が再質問において検討しますという不用意な発言から、懸案事項と扱われるケースが多々あります。懸案事項の多くは、その場しのぎの苦し紛れの無責任な発言によるものが多いと思います。　第１回定例会で私の質問に対する政策復興部長の答弁を聞かれて、議会閉会後、つまりは３月15日以降総合支所を含め各部で所管ごとに議会での懸案事項を整理された部長あるいは総合支所長の皆さん、ちょっと手を挙げていただけませんか。　ありがとうございます。やはりもう既に整理されているところがあります。それをどんどん集約されて、されていないところは別にしまして、こういう懸案事項がありますというふうに整理されて、我々が情報を共有したいと、これが先ほど市長が冒頭に答弁を申し上げたとおり、議会には情報を提供してという、その姿勢に反するような気がします。再度いかがですか、復興政策部長。 ◎久保智光復興政策部長　決算と大事な議会、あと当初という部分の２つの節目というふうな形で一旦整理をされているのかなと思います。　ただ、状況、時代が変わりますので、各部ではその都度の整理のほうが記憶の新しいうちという部分の整理はされておりますが、今後もちろん詳細な打ち合わせ、議会とも意見交換させていただきますので、その中でまた決めていく方向になると思いますが、一回当局としてはそういった形の整理をさせていただいたということで御理解賜りたいと思います。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　「そういった形の」と言いますけれども、「そういった形」は皆さん勝手に決めたルールですよ。もう忠実に担当課ではもう書いてある部もあります。今議会でも当局が整理を要する懸案事項がたくさんありました。遠藤宏昭議員からの河南パークゴルフ場の１コース増設、阿部利基議員からは組織の横の連携、阿部正春議員からは漁船誘致、奥山浩幸議員からは陸上競技場の建設などが挙げられます。その中でも奥山議員が提起した陸上競技場問題は、昨年の２回定例会で「県や近隣市町に協議する」との答弁から１年以上もたって全然協議していないとのことでした。協議がなければ何も進みません。恐らく奥山議員は陸上関係者、市民に、「市では、県や近隣市町との協議をしており」と説明しているはずです。現に私にも奥山議員からそのように説明を受けています。もう怒り心頭です。今議会で奥山議員が質問しなかったら、ずっとそのまま放置されたままです。全てがこの調子ではないですか。　私たち議員は、当局の方々から小ばかにされているとしか思えません。これが石巻市政の現状だと思います。　佐藤復興担当審議監は北海道庁、青森県五所川原市、神戸市など、各自治体に出向された経験がありますが、このような石巻市の異常事態をどう思われるか、御所見を伺います。 ◎佐藤茂宗復興担当審議監　各自治体の議会での関係でございますけれども、まずやはり議会については、当局の市政運営、執行部側の運営についてチェックをいただくというのが一番の役割でございまして、私もほかの自治体に勤務したことはもちろんありますが、そちらと比べてどうかというところについてはなかなかそれぞれの地域の特性、実情がありますので、一概には言えませんが、石巻市の議会については非常に建設的な御意見をいただいておりますし、そういった中で議論を深めて、それを実際の市政運営に生かす、そういうサイクルをうまく活用できていく、そういう前向きな意見をいただいているものと考えておりますので、議員の建設的な意見と真摯に向き合うということがこれからも求められると考えています。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　５月10日付で関係部長に対し、市長のマニフェスト課題整理という41項目にわたって回答を求めております。当然市長の公約ですので、職員の皆さん進行管理します。市長は市長で、我々も皆様にお願いしている件があります。それをある課はやっている、ある課はやっていない、それを次の定例会なり年に２回という、ずっと持ちっ放しでは、逆に今手を挙げた総務部長、総務部ではどういう処理をしていますかとわざわざ見に行かなければならないと、そういうふうなシステムはできるだけ市長の答弁に沿った、できるものは全部公開すると、そういう体制にぜひしていただきたいと思います。本当に怒っていますよ、ふざけないでください。　先ほど復興文化施設のプロジェクトもそうですが、組織機能の強化、庁内組織の機能強化策は究極は何よりも庁内でよく話し合う機会を設けることだと思います。これから私に相談があり、庁内組織の連携を望まれる例をお話しします。　市長は、被災者の復興公営住宅入居の推進、若者の定住化を推進しております。そのような中、仙台市在住の石巻市の事業所に勤務されている方から私へ相談があり、その方と一緒に市役所窓口に相談した事例です。相談者は、被災当時渡波に住んでおり、世帯主のお母さん、お兄さん夫婦と同居しておりました。大震災で家が被災したため、一家はお兄さんのお嫁さんの実家である市外に避難しました。その後、相談者は仙台市在住の方と結婚し、仮住まいとして仙台市内のアパートを借り、石巻市の会社に就職し、毎日仙台市から車で通勤しております。震災からしばらくして、お母さんとお兄さん夫婦は震災前に住んでいた同じ場所の渡波に家を建てて暮らしており、相談者は結婚しましたので、お母さん、お兄さん夫婦と同居家族ではなくなりました。相談者は、勤務地でもあるふるさと石巻市に定住したいと思っておりました。当然相談者には本市から罹災証明が発行されており、被災者の一人であります。自分も被災者であり、石巻市の復興公営住宅に入居し、生活の本拠地を石巻市にしたいと考え、市役所の窓口に相談したところ、できない、あなたの一家はお母さんとお兄さん夫婦がもとの場所の渡波に家を建てた。それで生活再建ができたということになるということで、復興公営住宅入居の資格はなくなったということです。震災から６年以上が経過し、被災者にはさまざまな生活事情が変わった方もいます。　また、若者の定住化推進も本市の喫緊のテーマであり、最大のテーマであります。私は、被災者支援、若者の定住化、双方から行政の横の連携を密にして、ぜひ相談者の思いをかなえてほしいと思いましたが、残念ながらできませんでした。相談者と窓口に行く前に先輩議員に助言を求めると、いい話だ、恐らく入居資格があり、あとは入居の時期の問題だなと後押ししていただきました。　一般常識にも至極当然な相談だと思いました。しかし、現実はそうではありませんでした。せっかく本市の被災者である若い夫婦が石巻市を選び、帰ってきたい、移住したいという道が閉ざされ、残念でなりません。復興事業部でだけでなく、定住化を所管する復興政策部、雇用の確保を担当する産業部、市税にもつながりますので、財務部など横の連携で協議されての判断が欲しかったのですが、担当部長と市長の所見を伺います。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　被災という形で、いろんな制度の中でやっておりますが、震災６年、そういったケースでなかなか対応できていないという部分などは確かにあるのだとは思います。住まいの再建というのを第一優先で、まず復興公営住宅という形でこれまで重要政策でやってきておりますが、やはりそういった対応が制度からちょっと漏れるというふうな部分はあるのだとは思います。　被災者支援の中で、世帯分離が繰り返されている状況という部分は現実にございます。一定程度の制度の中で、汗をかいてきてはいるのですが、ただ議員おっしゃるとおり、定住策、交流人口の拡大という部分で今後そういった視点の中の協議は政策として何ができるのか、検討してまいりたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　移住、定住を促進している市としては、やはりできるだけ今回の震災での被災者の方、それから罹災証明をお持ちの方に対する対応というのは丁寧に行ってきたつもりでおりますけれども、今回のケースのようなことに当たってはやはり各部が連携して考えるということが必要だというふうに思っておりますので、そういう意味での議員御指摘の機能強化をすべきだという点については、しっかりと今後連携を深めて、できるだけ多く若い方々が移住、定住できるような体制をとっていきたいと考えております。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　そのときの担当課の方に言われたのは「私の課ではできません、私の課ではできません」、それ一言でした。私は、もう少し皆さんで連携して、「私の市ではできません」というぐらい、はっきりした理由なり説明があって、本人に断念させるといいますか、断念してもらいたかったのが実感です。　市長就任から８年が過ぎて、重要な施策でありますが、一向に進まない地域自治システム、今議会で遠藤宏昭議員がもやもやっとした地域自治システムと表現されましたが、私も同感であります。この地域自治システム推進について、庁議の場などで組織を挙げて取り組むため、真剣に話し合われているのか、担当部長に伺います。 ◎久保智光復興政策部長　行政の仕事ですから、担当部を決めて、担当部で一定の協議をしながら進めているという形です。　議員の御指摘、今後地域づくりが大事な時代であるから、全庁でそういったものの議論をしていけというふうな御指摘かと思います。　現在は、まだそういう段階までの協議、各部署、部の総力を挙げてという部分までにはなっていない状況でございます。地域づくりということで遠藤議員の中でも御質疑、御答弁、御議論させていただきましたが、やはり震災の中でもう本当にコミュニティー自体として存続が不可能なような状況の地域もございます。そういった意味では、そういったところの被災エリアの部分に対して、行政とさまざまな支援策を講じてきて、また人口増加をしているエリアに関しても家は建てたけれども、単身になっている高齢者というふうなお話も聞きます。そういったさまざま事象の中で、各団体が汗をかきながらここまで来ている状況かなとは思慮しております。　今後、やはり地域づくりという部分が交流人口とかの部分と、あとそういったのが政策的に大きな部分になると思います。住民主体のまちづくりというようによく言いますが、先般も町内会、行政委員の部分のお話がございました。そういったものの見直しも当然必要になってくると思います。あと単独の地域の中で皆さんが課題解決していくという部分がやはり今後持続可能なまちの中では必要な動きでございますので、そういったものも取り組んでいかなければいけないのかなというふうに改めて感じた次第でございます。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　どうしても私は聞き方が悪いのか、復興政策部長の答弁は地に足が着いていないなと、ふわふわするなというふうな思いがあります。皆さんに、庁議のメンバーにも、そして全庁の職員にも相談して、市長の長年の課題である地域自治システム、ぜひこれを成就させていただきたいと思います。　以前本会議で代表監査委員は偏在している地域自治システムについて、特定の地域に限られた組織への補助金は公益性の観点から補助金の削減とか、公的負担の軽減をする必要があると所見を示されました。私は、決して地域自治システムを否定しているのではありません。立ち上げたところ、立ち上げていないところ、その格差を解消し、一刻も早く多くの地域の方々が地域自治システムの恩恵を受けるようにするべきだと思います。それには、やはり市役所を挙げて取り組むべきだと思います。　市長就任から８年が経過しても見通しが立たないのであれば、思い切って市長に断念する、そのような進言もすべきとありますが、副市長の所見を伺います。 ◎菅原秀幸副市長　この地域自治システムについては、災害によってちょっと中断をしたというふうな状況でございまして、これから確かに自分たちの地域の課題を地域の方々の話し合いによって、どういうふうな方法で解決できるかというふうに考えていただくというのは、先ほどの鹿の問題もありますし、稲井地区の実情に合わせた形で地域の方々がどう考えていくか、そういったこともやっぱり地域課題に地域の方々がみずから向かっていくといいますか、それを市が下支えをしているというふうなことで、地域ごとに事情は違いますから、その地域の課題を解決するために補助金を出して、そしてみんなで解決していこうというふうなのをこれからも機運として高めていきたいなというふうに思いますので、ぜひ議会の皆様方にも御協力をお願いしたいというふうな気持ちでおります。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　私は、地域自治システム大賛成です。地域でできるものは地域でやる、行政は地域でできるものは地域にやってもらい、地域をさらによくするためにその方策を行う、その役割分担の構築が基本であります。　石巻市内には、行政の補助金を当てにしないで、こつこつ、小さなことから自分たちが主体となって、実行している団体がたくさんあります。地域自治システムを手を挙げさせ、立ち上げさせるという手法を変えてはいかがでしょうか。　既に行われている活動を上手に包含し、地域自治システムに移行するとか、合併により金太郎あめのように強制的に統一した政策のあおりを受け、消滅寸前の古きよきコミュニティー事業を再現させるなど、発想の転換と市長のトップダウンで地域自治システムを成功させてはいかがでしょうか。手法はたくさんあります。職員も議員も家に帰れば、地域の住民の一人です。職員や議員に市長の本音をぶつけ、原点回帰が必要と思います。　今回質問した複合文化施設は復興のシンボル、地域自治システムの構築は亀山市長が後世に残す一大プロジェクトであります。市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　地域自治システムについては、平成22年度内には６町に協議会が立ち上がるということで進めてまいりましたけれども、３月11日に東日本大震災があって、どうしても被災地域にとりましてはそれどころではないというふうな状況があって、確かに進んでいないということは間違いございません。その中で、河南地域、桃生地域、それから旧石巻市内の山下地域でまちづくり協議会が設立されて、今取り組んでいただいておりますけれども、これは今ありましたように協働のまちづくりということですので、むしろ震災後、４年後の震災が完結した後にこれからが一番必要な政策ではないかというふうに思っております。　そして、地域の方々がみずから地域の課題に取り組んで、そして地域の中で高齢者の方々あるいは障害をお持ちの方々を支え合う社会をつくっていく、それに行政がしっかりとバックアップをして、地域が地域のまちづくりを進めていく、これがやはりこれからのまちづくりには一番大事ではないかというふうに思っております。私としても、任期中はとにかくこの地域自治システムを広めるために頑張っていきたいというふうに考えております。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　私は、石巻市市民憲章を議員として、そして市民として大切にしております。日々の生活、言動において、少しでもこの市民憲章に近づけるようにしております。　ぜひ亀山市長、市当局におかれましてもこの憲章の一節一節を大事にされますようお願いいたします。　特に市民憲章の結びの言葉、「わたしたちは　石巻で生きてゆく　共につくろう　輝く未来」の「共につくろう」の「共に」とは約束を守り、信頼関係を持つことが大前提であります。今この石巻市に最も重要なのは行政、議会、市民、三位一体が重要であることをお伝えし、私の一般質問を終わります。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　先ほど答弁を保留しておりました複合文化施設のランニングコストと収入予定についてお答えいたします。　まず、支出でございますが、ホールと博物館合わせまして約３億2,700万円、収入についてはホール、博物館合わせまして4,050万円というような試算でございます。差し引き２億8,600万円ほどになりますが、またこれとは別途、博物館ですので、新規の資料購入等が別途要するということになりますので、先ほど議員がおっしゃられた数字がほぼ近いのかなというところでございます。 ○副議長（大森秀一議員）　以上で２番髙橋憲悦議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後３時４３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０５分開議 ○議長（丹野清議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。28番西條正昭議員の質問を許します。28番。　　　〔28番西條正昭議員登壇〕 ◆28番（西條正昭議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱２点について伺います。　初めに、大綱第１点目、復興完結に向けた３期目の市政運営について伺います。市長に就任され、９年目に入ります。そのうち６年間余りは震災の復旧、復興に全力で取り組んでこられました。また、復興計画10カ年の６年が過ぎ７年目を迎えるとき、残された４年間、最後まで復興をなし遂げなければならないと強い意思と責任感で再度立候補し、３期連続当選を果たしました。　選挙期間中は、直接多くの市民の皆さんに接し、復興事業のおくれを初め、多くの課題解決を切実にお願いされたことと思います。　市長は、一日も早い復旧、復興をなし遂げる決意を新たにしたと発言されました。具体的に５つの柱を基本姿勢に市政運営すると御決断しました。この５つの柱について順次質問いたします。　最初に、１つ目の柱、市民生活の復興について伺います。　（１）、災害に強い道路、交通ネットワークの構築について。　（２）、強制排水施設等の早期整備について。　次に、２本目の柱、産業の再生と人材育成について伺います。　（１）、石巻漁港、石巻港の背後地に産業系の区画整理事業の長期整備と企業誘致の取り組みについて。　（２）、復興の象徴でもある石巻市北限オリーブプロジェクトの推進と産業の活性化について。　（３）、海外市場における販路を開拓し、輸出量と輸出品目の拡大を目指す水産加工業者への支援について。　（４）、第１次産業における担い手不足や高齢化による後継者不足への支援策と担い手センターの整備について。　次に、３本目の柱、市民主体による創造的なまちづくりについて伺います。社会的孤立への支援策について。　次に、４本目の柱、子育て環境の充実について伺います。　（１）、子供を預けられる環境整備について。　（２）、子育て世代への経済的負担の軽減について。　５本目の柱、地域活力の再生と創造について伺います。　（１）、地域活力の再生策について。　以上、大綱第１点目の質問といたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、西條議員の御質問にお答えいたします。　復興完結に向けた３期目の市政運営についてお答えいたします。初めに、地域活力の再生と創造についてでありますが、地域活力の再生策につきましては、地域振興及び地域活性化に資する人材を３大都市圏や政令指定都市の都市地域から募集し、本市内で就労していただくことにより定住、定着を図ることを目的とした地域おこし協力隊を設置いたしました。隊員の活動内容につきましては、特に被害が大きい雄勝、北上、牡鹿の３地域には地域活性化のための人材、また他の地域では観光振興、医療、介護、介護予防及び生活支援に関する事業や６次産業化等の分野に就労を希望する人材を募集いたします。　また、市外からの有能な人材を本市への定住、定着につなげるための移住促進策といたしましては、ビジネス経験を有する起業型の人材を移住、定住、そして本市で起業していただく事業でございまして、移住希望者に移住に関する相談、助言等を行う、移住コンシェルジュの設置や移住者や地元での起業を考えている方を対象とした人材育成事業、移住して間もない方に地元住民との交流の機会を提供する移住交流事業を行っております。　今後は、一人でも多くの移住者が本市に定着していただき、地域の活性化の担い手になっていただけるよう進めてまいります。 ◎木村芳夫建設部長　私から市民生活の復興についてでありますが、初めに強制排水施設等の早期整備につきましては、現在日本下水道事業団の協力をいただきながら、排水ポンプ場等の整備を準備が整った排水区から順次工事の発注をしているところであります。また、既に工事着工しております折立第一排水ポンプ場につきましては、本年８月末までに一部供用開始を目指し、鋭意工事を進めている状況であり、その他の雨水排水施設の整備につきましても早期完成を目指してまいりたいと考えております。　次に、災害に強い道路ネットワークの構築についてでありますが、本市の震災復興基本計画の重点プロジェクトとして位置づけております道路ネットワーク整備事業におきまして、既に下釜第一区画整理区域内で一部供用を開始いたしました釜大街道線を初め、渡波稲井線等都市計画道路６路線の整備を進めているところであります。　これからの路線につきましては、緊急輸送道路として災害時における広域連携や地域連携を強化する幹線道路としての役割のほか、三陸縦貫自動車道への短時間のアクセスが可能となり、物流機能の強化により産業推進にも寄与できる復興街路として、引き続き整備を推進してまいりたいと考えております。 ◎武山泰徳北上総合支所長　私から災害に強い道路交通ネットワークの構築についてでありますが、北上地区に関係する主要な幹線道路といたしましては国道398号、県道北上河北線及び北上津山線があり、特に県道北上河北線につきましては、国道398号と国道45号に接続し、三陸縦貫自動車道河北インターチェンジに通じるアクセス道路として重要な路線と認識しております。現在牧野巣から大須までの兼用堤区間につきましては、国土交通省が行っている北上川災害復旧工事とあわせて、拡幅整備がほぼ完了しておりますが、相野田から牧野巣までの区間につきましては、狭隘かつ曲線の未改良区間となっております。　これまでも地元選出県議会議員懇談会などを通じて、改良整備について要望してまいりましたが、引き続き要望するとともに、宮城県に対しましても事業化に向け働きかけてまいりたいと考えております。　また、そのほかの道路幹線に関しましても狭隘または屈曲箇所の改良整備につきましては、粘り強く関係機関に対し、働きかけてまいりたいと考えております。 ◎斎藤一夫産業部長　私から産業の賛成と人材育成についてでありますが、初めに石巻漁港、石巻港背後地の区画整理事業の早期整備と企業誘致につきましては、震災によって非可住区域となった両産業ゾーンは、土地区画整理事業により産業用地としての整備を進めております。　事業施行期間は、上釜南部と下釜南部地区の産業ゾーンが平成31年度、湊西地区産業ゾーンが平成32年度となっており、現在敷地造成、道路築造工事や上下水道管布設工事などを行っております。区画により工事完成時期が異なりますが、いずれも工事完成後、速やかに分譲を開始する予定であり、現在分譲開始に向けた調整を進めているところであります。　これらの産業ゾーンにつきましては、被災企業の再建場所としてのみならず、企業誘致が可能な用地となっておりますことから一日も早い復旧、復興を目指す本市におきましては、早期分譲と積極的な企業誘致活動により雇用の場の確保、安定した税収確保に取り組んでまいりたいと考えております。　企業誘致は、インフラを初めとした立地条件が重要な要素となりますが、幸いにも本市には国際拠点港湾仙台塩釜港石巻港区、特定第三種石巻漁港が整備されておりますので、これらの優位性をインセンティブに成長産業分野を踏まえつつ、本市の立地特性、産業集積や企業立地の動向も考慮しながら、企業誘致活動を推進してまいります。　次に、石巻市北限オリーブプロジェクトの推進についてでありますが、平成26年度から地方創生交付金を活用した地域の宝研究開発事業により、雄勝及び牡鹿地区においてオリーブの栽培実験を開始、現在は北上及び河北地区を加えた４地区で約1.9ヘクタールに515本を定植し、試験栽培に取り組んでいるところであります。オリーブオイルの含まれる成分は、抗酸化作用などの効果があり、消費者の健康志向などから注目されてきており、さらにはオリーブを養殖魚や家畜の餌に活用するなど、新たな加工品開発にも期待できると伺っております。本市といたしましては、本年１月に発足した石巻市北限オリーブ研究会を中心に担い手の育成、栽培技術の習得と栽培面積の拡充に加え、付加価値の高い商品開発の実現などにも取り組んでおり、オリーブを活用した地域産業の活性化を目指してまいりたいと考えております。　次に、海外市場における販路を開拓し、輸出量と輸出品目の拡大を目指す水産加工業者等への支援についてでありますが、現在海外市場においては、日本産農林水産物の高い品質に加え、安心、安全であることが評価され、所得向上の目覚ましいアジア諸国を中心に和食需要が拡大してきているところであり、このタイミングでの市産食品の海外への販路展開は重要であると考えております。　本市では、石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、新規販路開拓や海外輸出を目指す事業者に積極的に支援することとし、一層の輸出数量及び輸出品目の拡大を図るため、水産関連団体が実施する海外販路開拓に向けた商品づくりや海外市場調査等の取り組みに対する支援を行っております。　また、昨年５月には本市を初め、宮城県漁業協同組合及びいしのまき農業協同組合等の生産者や、石巻魚市場買受人共同組合等の加工流通業者、宮城県、石巻商工会議所等で組織する石巻食品輸出振興協議会を設立し、共同輸出に向けた体制、戦略づくり、海外に向けてのＰＲ活動や販売促進活動を行っており、今後も引き続き輸出の拡大を目指す水産加工業者等を支援してまいりたいと考えております。　次に、第１次産業における担い手不足や高齢化による後継者不足への支援策と担い手センターの整備についてでありますが、本市の第１次産業における担い手不足は震災を契機に深刻さを増し、また高齢化による後継者不足も顕著になってきておりますことから新たな担い手の確保が喫緊の課題となっております。　水産業の担い手不足に対する支援策につきましては、担い手育成総合支援事業による支援のほか、漁業者の研修期間中の宿泊施設として水産業担い手センターを整備しており、本年度整備予定の１カ所を含めて、現在市内に４カ所設置されております。当該施設には、現在県外から３名の方が入居し、カキ養殖などの受け入れ漁業者のもとで研修に励んでいるところであります。　また、農業の担い手不足に伴う支援策といたしましては、新規就農者独立支援事業により６名の新規就農者に機械設備や農地の取得経費の一部を支援するとともに、農業の担い手センターにつきましては、今後空き家を活用し、整備することとしております。　今後も農業、漁業をなりわいにしたいと考えている方へ本事業による取り組みを広く発信し、担い手の確保に努めるとともに、農業及び水産業のより一層の振興を図ってまいりたいと考えております。 ◎庄司勝彦福祉部長　私から市民主体による創造的なまちづくりについてでありますが、社会的孤立への支援策につきましては、本年３月末現在本市の高齢化率は３割を超えており、ひとり暮らしの65歳以上の高齢者はおよそ9,000人、65歳以上の災害公営住宅の入居者はおよそ2,500人となっております。　本市では、高齢者の社会的孤立や健康への影響などが懸念される中、継続的な見守りや地域住民との顔の見える関係づくりが必要であると考え、各種サロン活動等を支援する支え合い活動支援事業を実施することで、みんなで支え合う地域づくりを進めております。　また、本市地域福祉計画に基づき、平成25年度より地域福祉コーディネーターを各地域に配置し、コミュニティー形成が不十分と思われる地域にかかわって、住民同士が主体的に交流できるような働きかけを行うとともに、地域生活支援員が高齢者世帯を訪問して孤立の把握、防止に努めております。今後もみんなで支え合う地域づくりなどを通じて、社会的孤立への支援策に取り組んでまいります。　次に、子育て環境の充実についてでありますが、初めに子供を預けられる環境整備につきましては、これまで保護者が安心して就労等ができるよう、放課後児童クラブや保育施設の整備を進めてきたところであります。放課後児童クラブの整備につきましては、平成27年４月の子ども・子育て支援新制度の開始により利用対象児童を小学校４年生から小学校６年生まで拡大し、待機児童の解消のため平成27年度以降11施設を整備し、本年４月１日現在、市内全体で45施設を運営しております。今年度につきましては、平成30年度の建設に向けて、北上地区及び二俣地区の放課後児童クラブの基本及び実施設計を行うこととしております。　保育施設の整備についてでありますが、待機児童の解消に向けてこれまでも受け皿の拡大に努め、平成27年度以降16施設を新たに整備したところであります。これにより本年４月１日現在の認可保育施設の数は公立と私立を合わせて、市全体で46施設となっております。　しかし、女性の社会進出の増加などから本年４月１日時点におきましても78人の待機児童が発生しておりますので、さらなる受け皿の確保を図るため、今議会に民間事業者による保育所整備に要する経費の補正予算を提案し、施設数で３カ所、定員ベースで250人ほどの受け皿の拡大を図ることとしております。また、施設の整備とあわせまして、保育士の確保も重要でありますことから、今年度奨学金返済支援事業の対象職種に保育士を加え、これまで４名の方に補助金の交付を決定したところでございます。さらに、専修大学を初め、県内の保育士養成学校等とあらゆる機会を捉え、連携して市全体の保育士確保に努めるとともに、女性が出産後も離職せず働き続いけることができる環境整備を図ってまいりたいと考えております。　次に、子育て世代への経済的負担の軽減についてでありますが、今年度からの取り組みといたしまして、少子化対策の推進及び経済的負担の軽減を図るため、第３子以降の子が小学校に入学した際に、祝金として３万円を支給する小学校入学祝金支援事業を実施しており、５月31日現在で申請のあった児童156人に対して支給することとしております。また、子ども医療費助成については、段階的に事業の拡充を進めており、昨年10月から助成対象年齢を中学校３年生まで拡大するとともに、本議会において来年度から所得制限撤廃を提案しているところでございます。　今後も子育て世代の経済的な負担の軽減に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　それでは、１つ目の柱から順次再質問させていただきます。　まず、１つ目の柱の（１）番、災害に強い道路交通ネットワークの構築について伺います。ただいま建設部長、北上総合支所長の答弁ありました。市街地については、ある程度道路交通ネットワークが構築されつつあると思います。　しかし、午前中にも問題視された津波避難、車での避難で大変渋滞したとの提案がされましたが、これは石巻市内各地域でかなりの渋滞があったということでございます。この渋滞解消には、まず災害が起きた場合には車の避難方向、それをしっかりと把握をしながら、今いろんな道路を整備されていますが、それと照らし合わせながら進めていただきたいと思います。　次に、三陸自動車道からのアクセス道としてこれまで何度も質問してきました。県道北上河北線について伺います。県道北上河北線の中の相野田から牧野巣間は、崖崩れの応急的な処置として震災後間もなく山ののり面にトンバック10個で崖崩れを一時的に押さえています。それが広がってきて、現在はその手前側の山ののりじりに崖崩れ防止対策として30メートルになるか、50メートルぐらいになるかの応急処置をしています。また、向かい側、川側のガードレールは車の衝突と思われる傷が多数あり、人命にもかかわる大変危険な場所となっています。また、この地域は鹿も出てくる場所であり、車の事故もたびたび発生している危険地域となっていますが、観光バスを初め、大型や貨物自動車同士がすれ違いもできず、一時停止するような不便な道路になっています。こういうところには誰も来ません。あらゆる工夫をしながら、宮城県に対して強力に要望すべきと思いますが、再度伺います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　ただいま御指摘の県道北上河北線の相野田から牧野巣間ということで、議員のほうから何回もいろいろその辺の要望ということで、我々もまず同盟会ということで、当然河北インターへのアクセス道路が重要ということで、毎年県のほうには要望してございます。ただ、なかなかその実施の進展が見えないということもございますので、今年度はまず所管の東部土木事務所がこの県道を所管してございますので、その同盟会の要望の前に現場の東部土木のほうに市長を先頭として、あと本庁、２総合支所というところに議員、またはあと県の議員の先生も交えた中でこれだけ逼迫した状況なのだよというところをまず地元に御理解いただくと、その上で多分秋ごろにはなると思うのですが、県のほうの県知事要望というのもございますので、まず地元にしっかりとその辺の状況を伝えていって、１回ならず、またことしすぐに具体化というふうなお答えは多分いただけないかもしれませんので、その辺は粘り強く引き続き総合支所と本庁と連携をとりながら要望活動、その辺の働きかけを議員の方々と一緒に頑張っていきたいというふうに考えてございます。 ◆28番（西條正昭議員）　地元ということで、河北総合支所長に伺います。そして、また雄勝総合支所長にも伺います。　これは、雄勝総合支所長は旧河北町役場出身で、この路線の膝元に住んでいます。両町の幹線道路として必要不可欠だと思いますが、両総合支所長の御意見をお聞きいたします。 ◎日野清司河北総合支所長　県道北上河北線の狭隘区間の解消というのは、合併前から北上、河北の懸案事項でありまして、これからも建設部及び北上総合支所と相談しながら、必要であれば行政委員等の力もかりながら、とにかく何をすれば事業化に向けて動かしていただけるのか、関係機関と連携して宮城県に対し要望していきたいと思います。 ◎佐々木正文雄勝総合支所長　沿線に住んで利用しているという立場からお話しさせていただきます。　今要望については、河北総合支所長のほうからも話が出ましたのですが、私も地元の住民なので、雄勝の住民の方も通りますが、あの区間は県道北上河北線の中で唯一２車線が１車線に狭くなっている区間であるということで、２車線から１車線になっているという変わり目のところでは、地元の人たちのお話を聞いても非常に怖い思いもしていますし、それから事故に遭っている方もございます。地元の立場のほうから地元の意向ということでお話しすると、皆さん改良していただきたいということなのですが、両脇が急な山と、それから１級河川ということで、山側には無理だということで、河川側の改良を皆さん望んでいるのですが、ただ河川法上の許可が得られないのではないかということで、皆さん断念してきております。　ただ、お話を聞くと、そういう河川の許可は可能性があるということでございますので、やはり事故防止の観点から、それから地域振興はもとよりでございますが、どうぞ進めていただくようにお願いしたいというふうに思っている次第でございます。 ◆28番（西條正昭議員）　それでは、市長に伺います。　ただいま木村建設部長のほうから市長と、また宮城県選出の県会議員、そして我々市会議員と、そしてまた両総合支所長、そして行政委員とか、まちづくり委員会、多くの皆さんとともに強く県のほうに働きかけるべきと思いますが、市長はどのように考えておりますか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　相野田から牧野巣の間、本当にこの狭隘の道路については、私も何とか拡幅を要望してまいりましたけれども、今まではどうしても三陸縦貫自動車道のアクセス道路ということでお願いをしてまいりましたけれども、やはり単独要望も考えていかなければならないなというふうに思っておりますので、今後とも積極的に要望活動を続けさせていただきたいと思っております。 ◆28番（西條正昭議員）　やはりこの道路は北上、河北の唯一の幹線道路ということで非常に大事な道路であるとともに、一歩間違えれば人命にかかわる状況の悪いところでございますので、よろしくその辺をお願いいたします。　次に、強制排水施設の早期整備について伺います。内水排除対策は喫緊の課題であります。特に東日本大震災により地盤沈下が著しく、冠水地域が多くなっています。ことしも梅雨に入り、既に大雨による被害の報道も目にします。本市でも６月２日のように冠水することのないように万全な対策をすべきと思いますが、伺います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　冠水対策、急な雨に関する備えということで、まず先日の６月２日の冠水につきましてですが、通常排水ポンプにつきましては、自動運転ということで水量設定をして、スイッチが入る形になっておりましたが、先般の重油の流出ということで、その辺の作業をしていた関係で手動にしていたというふうなことで、ちょっと初期対応が遅くなってしまったというふうなことが原因となってございます。今後はそういったことにも対応できるようにといいますか、不測の事態にも適時対応できるような体制は必要かと思っております。　あと常の備えなのですが、まず建設部の担当の現場の職員が仮設ポンプ、それから排水ポンプ場、日常点検ということで動作の確認をしております。それから、そのほか今から梅雨時期に入りますので、部内に雨対策班ということで１週交代で建設部の部員、職員をローテーションで配置しまして、担当課のみならず、全員でその辺のパトロール巡視や水路のごみ上げ等々を対応しているというところと、あともう一つ、それ以上に降った場合に北上川下流河川事務所のほうから排水ポンプ車の支援要請ということで、それらにつきましても毎年調整会議のところで行っておりまして、それでどこのポンプ場にどういったポンプが必要かということを常に連絡体制の確認とらせていただいています。あと日常としましては、当然天気予報、降雨情報、常に把握して、緊急時の対応ということでとらせていただいております。 ◆28番（西條正昭議員）　旧石巻市内、約800億円の予算で日本下水道事業団に工事発注をいたしました。整備する排水区は11カ所、平成32年度完成と伺いました。完成までの仮設ポンプの整備は必要不可欠であります。ポンプの早期完成と仮設ポンプの準備は確実なものにしておくべきでありますが、大丈夫なのか伺います。あわせて旧町に対する排水対策は、万全なのか伺います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　これから再生期に入ります新設のポンプ場の工事につきましてはもう少し時間がかかるということで、仮設ポンプのほうの対応は大丈夫なのかということで、先ほど前の答弁でも申し上げましたが、現在仮設30数カ所、80数台のポンプ、特に北上川沿川、旧北上川の右岸、左岸側にかなりの数多くの仮設のポンプということと、あと旧市町の関係につきましては、先ほども申し上げました国の河川事務所のほうの排水ポンプ車ということで、前にも横川ですとか、あと河北のほうにというふうなことで、それらも先ほど申し上げました国との連絡会議の中で緊急時の体制ということで、その辺万全な体制をとれるようにということで、関係機関とは協議をさせていただいているところでございます。 ◆28番（西條正昭議員）　２本目の柱の１、国際拠点港湾として格上げされた石巻工業港ですが、取扱貨物量は３年連続で前年を下回っています。また、石巻漁港も魚の取扱量が減少しています。石巻市の海の玄関口、東は石巻港、西は石巻工業港としてともに栄え、石巻市の発展に大きく貢献してきましたが、減少傾向を詳しく分析して、震災前に戻るよう努力すべきと思いますが、再度伺います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まずというか、石巻漁港のほうでございますけれども、今回の一般質問で既にお答えした部分もございますけれども、まず水揚げ高については震災前、平成22年度と比較してまだ７割程度にとどまっているという状況がございました。　この７割程度にとどまっている理由としては、温暖化等による魚影というか、薄いというのがまず１点、それから魚影が薄いというのも大きな要因ではございますけれども、さまざまな要因が相まっての結果というふうには考えてございます。ただ、ことしの春漁は好調でして、かなりもち直ししてございますので、今年度においては、ほぼ震災前に何とか追いつけるのではないかというふうな予測を持ってございます。それから…… ○議長（丹野清議員）　あと建設部長のほうに、これは石巻市の工業港のことだと思いますけれども、その件、答弁お願いします。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　石巻港の今後の産業の再生ということで、現在御承知のように石巻工業港につきましては、県と国で防潮堤の工事と護岸ということで順次やってございまして、まず静穏度を高めるための南防波堤ということで、そちらが、あと東側が若干残っておりまして、それが完成するとかなり静穏度が高まるということで、入ってくる船の安全、安心というふうなことが図られると。　企業につきましては、震災前の企業がたしか52社ほどあったのですが、それが震災後時期はずれますけれども、ほぼ全社が戻ってきているというふうな状況でやってございますが、取り扱いの内容につきましては、震災で砂砂利の取り扱いがふえておりましたが、ちょっと復興がある程度見えてきたというところで、それが減ってきていまして、震災前の数字よりも七、八割というところにとどまっているというところでございますので、今後それを何とか回復させるための企業のほうの取り組みを市のほうでもいろいろ協力しながら企業誘致、それから船の貨物船の入港というところで連携して取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 ◆28番（西條正昭議員）　最初の産業部長の答弁では、インフラ整備が重要であるとか優位性等とか答弁いただきました。　まず、企業が進出しやすいようにインフラ整備ができているのか、１つ目は下水道整備など環境整備がされているのか。２つ目は工業用水、これは十分に間に合うのか、そしてまた企業の取扱量をふやすにはやはり商業、工業のバランスも考えながら、職種をふやしていかなければ、なかなか同じ企業では取扱量は難しいのかなと思いますので、その点を考えながら誘致すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず１点目、インフラ。インフラ整備につきましては、石巻漁港、それから工業港ともにインフラ整備、震災前と同様に復旧しているという状況でございます。　それから、２点目の工業用水でございますけれども、本市に工業用水というのはございませんので、工業用水につきましては、全て上水道を活用していただいているという状況で、その工業用水の使用に当たっては、企業誘致に関する補助金の中で立地から５年間については補助金を交付しているというような状況にございます。　それから商、それから工業のバランスのとれた企業誘致ということ、まさしく議員が申し出のとおりでございまして、やはりバランスよい配置によって相乗効果というものも期待できますし、そういった部分に配慮しながら企業誘致に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆28番（西條正昭議員）　次に、石巻市北限オリーブプロジェクトについて伺います。　これは、当初議会でも質問し、答弁をいただいております。これは、平成26年から地方創生資金を使って試験栽培をしていると。そして、４地区で515本、これをどの程度まで拡大していくのかが１点。そして、世界に誇れる復興モデル都市石巻を石巻市は目指しています。石巻市としては、南浜津波復興祈念公園をどのように活用していくのか、またオリーブの定植も考えるべきと思いますが、伺います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　今後、要するにオリーブ栽培の目指す当面の目標ということでございますけれども、現在は先ほど御答弁申し上げましたとおりでございまして、これを商いのベースと言われてございます、全体で５ヘクタール、それから本数で1,500本、それを目指して何とか推進してまいりたいというふうに考えてございます。　２点目の問題につきましては、産業部としての考えになりますが、南浜町に工事を進めております津波復興祈念公園内、これにつきましてもできれば何とかオリーブは定植していただきたいなと思いますが、さまざまな規制もあると思いますので、その辺については担当部長のほうからよろしくお願いいたします。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　西條議員の復興祈念公園にオリーブの栽培というところでございますが、まず皆さん御承知だと思いますが、基本計画につきましては、市民の意見をずっと重ねてきて、ようやくここでなったということで、植栽計画についても同じように基本計画の中で位置づけているというところでございます。　議員御提案の意味がオリーブ園のような大規模な栽培なのか、それとも局所的に見せる、こういうふうな石巻市で取り組みをしているというふうな形での植栽ということであれば、今後検討させていただきたいということになります。 ◆28番（西條正昭議員）　石巻市北限オリーブ研究会会長、阪井復興担当審議監に伺います。　東日本大震災の最大の被災地である石巻市、県内外はもちろんのこと、世界各国から復興が注目されています。オリーブの花言葉は平和と知恵だそうです。やはり復興が10年過ぎて、すっかり落ちついて石巻市には平和が戻ったということの平和と、そしてまた今国が進めている地方創生、これは各市町村は知恵の出し合いとも言われております。このオリーブの花言葉には平和と知恵ということがございますので、これを世界にアピールする最大のチャンスと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎阪井聡至復興担当審議監　ことし１月に発足いたしました北限オリーブ研究会、市長からの御指示もございまして、大変光栄ですが、研究会会長の職を拝命しております。　要は、昨年の秋以降、このプロジェクトにかかわらせていただきまして、完結に回答させていただきますが、非常に有望な果実だと思います。現実的になぜ石巻市なのかという、実はそういうフェーズはもう過ぎたと私は認識しておりますし、今やっている４地区含めて、市内のかなり大きな部分というか、大きな面積でオリーブの栽培というのは可能だと認識をしております。あとは担い手と、要は東北の一大生産地と呼ぶにふさわしい面積をどう確保するかという次のステップを迎えつつあると思っております。　また、南浜につきましてもやはり適地として条件があろうと思います。非常に水を嫌う植物ですので、南浜地区のように地盤沈下を起こして、地下水が近いような条件というのはなかなかほかの果樹であっても厳しいと思いますし、なおさらオリーブについては厳しい面があろうと思いますが、そのあたりも規模と、また市内のほかの場所であっても本当に産業の新たな担い手というか、担うべき役割を果たす可能性が十分にある植物だと思っておりますので、農業以外の漁業との連携ももちろんしかりですし、いろんな可能性を引き続き研究会でも探っていきたいと思っております。 ◆28番（西條正昭議員）　2020年東京オリンピック・パラリンピック、これは復興五輪とも言われています。聖火リレーのスタートは石巻市、そして健闘した選手には石巻市でつくった冠を贈呈すべきと考えますが、阪井復興担当審議監に再度伺います。 ◎阪井聡至復興担当審議監　いずれにつきましても先般就任されました吉野復興大臣のほうから、我々石巻市からの働きかけもあって、オリンピック組織委員会であったりとか、東京都知事のほうに石巻市からの聖火リレーの出発であったり、あるいはパラリンピック・オリンピックでのメダリストへの冠の贈呈というプランについて、石巻市からそういう声を上げているということを公の場で発言をしていただいて、非常にありがたいと思っております。　いずれにしましてもまだまだこれから、聖火リレーのほうも今議論が進んでいます。一方で、そのオリーブの冠につきましては、既定のイベントではないというところが一つネックで、オリンピック・パラリンピックの組織委員会がそれをイベントとして採用するか否かというのがまず一つあろうと思いますし、もちろんその上にあるＩＯＣやＩＰＣという組織がそれを認めてくれるかというのもまたあると、また現実的にそれが石巻市の栽培可能な面積で、どこまで対応できるかという、また現実的な問題もありますので、そういったものも高い目標として掲げながら、市内の栽培農家の皆さんや、市民の方々との機運醸成を図りながら私も一生懸命やっていきたいと思っております。 ◆28番（西條正昭議員）　オリーブ研究会の会長、阪井復興担当審議監の手腕に期待をしたいと思います。　それでは、次の再質問でございますが、海外市場における販路を開拓し、輸出量と輸出品目の拡大を目指す水産加工業者への支援ということでございますが、１次産業、農業、漁業、和食の需要が拡大してきていると答弁がありましたが、これから伸びしろのある林業、農業についてはどのように考えているのか伺います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　もちろん林業、それから農業についても重要な本市の第１次産業でございます。農業につきましては、いしのまき農協さんと連携しながら、先ほども御答弁申し上げましたけれども、担い手センターの設置に向けて、現在検討しているところでございます。　林業につきましては、森林組合等と連携を図りながら、さまざまな人材育成に向けた支援等について、連携しながら進めているところでございまして、農業、林業ともに１次産業として、本市として推進していかなければならないというふうに考えてございます。 ◆28番（西條正昭議員）　２本目の柱の（４）、１次産業では担い手不足や高齢化による後継者不足の解消は喫緊の課題であることは誰もが認識しているところであります。しかし、直接現場で働く建設作業員やサービス業など、あらゆる業種で人手不足は顕著にあらわれています。石巻市に住む人が少なく、人口流出も問題であります。基本となるのは人口減少対策が最重要課題であること、人口減少対策を考えながら取り組むべきと思いますが、いかがですか。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、人口減少対策として雇用の創出、企業の誘致雇用の創出ということになろうかと思います。　いずれにしても先ほど申し上げたとおり、そういった部分も含めながら、現在石巻市に在住の皆さんの育成、そういったことから研修等で研さんし、腕を磨くと、腕を上げるということも必要であろうし、あるいは新たな担い手として担い手センターを設置して、全国から新たな担い手を招聘して、それで定住につなげるというような部分が重要かというふうに考えてございます。 ◆28番（西條正昭議員）　人口流出、人口移動は震災前から移動していました。震災後は、特に急激な人口流出があります。この流出に歯どめをかけたのが新蛇田地区の防集団地だと思います。この造成は、人口減少に最大の効果があったと思います。きれいな町並みができ、県の合同庁舎も形が見えるようになりました。石巻あゆみ野駅開業も地域の発展や経済効果もあり、仙石東北ラインの停車駅ともなりました。現在は、朝夕１便の停車となっていますが、利用者の皆さんからは１便でも多く停車してもらえるような要望があります。また、大型駐車場の設置についても機運が盛り上がってきていますが、この２点、今後どのように進めていくのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　私のほうから仙石東北ラインということでしたので、公共交通機関の担当ということで、私のほうから話しさせていただきます。　仙石東北ラインの停車に関して、朝夕１本ずつという形で、本年３月から上り下り１本ずつということでございます。そういう意味では、とりあえず第１本目の実現はなったのかなと思っております。これにつきましては、近隣の石巻西高校や復興公営住宅の住民からもそういう要望があったということが大きな要因でございます。　議員御提案の複数回の停車でございますが、現在本市では快速のみで、仙石東北ラインと各駅停車である石巻線を合わせて仙台―石巻間を33往復されている中、仙石東北ラインの魅力である快速がうち14本というふうになっております。複数回の停車の要望について、石巻あゆみ野駅利用者のニーズや利用者数、またＪＲ東日本に停車していただく条件等を調査いたしまして、東日本全体のダイヤの調整も必要だというふうに伺っていますので、ＪＲ東日本と相談して、また積み重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと議員御提案の無料駐車場ということで、パーク・アンド・ライドにつきまして、地元に住みながら都市部への通勤や首都圏への移動など、利便性を高めることは確かに必要なことだと思います。有効な定住策の一つかというふうに思いますが、今現在パーク・アンド・ライド構想を行う構想も東松島市の中で検討されるというふうに私は聞いております。中継地にスムーズに移動していただけるよう、あらゆる公共機関、ネットワークを活用して、今後も調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆28番（西條正昭議員）　自動車で仙台市、そして県外に行くのもいいのですけれども、なかなか時間がはっきりつかめないということもございます。そして、やっぱり鉄道は時間は間違いなく正確に着きますので、この辺、市長、隣の東松島市とよく協議をしながら進めていただきたいと思います。　私も個人的に東京のほうに親戚があって行くのですけれども、古川に行って、駐車、車をとめて、あと新幹線で東京に行ってきます。これが同じ石巻市内にあれば非常に便利であるとともに仙台市のほうに人口の移動も少なくなるのではないかと思います。不便なところには今からの若い人はなかなか住んでいただけませんので、その辺を十分考慮しながら進めていただきたいと思いますが、市長の答弁をお願いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　仙台市と石巻市との三陸縦貫自動車道が４車線化されて、かなり時間が調整できるようになりましたせいか、最近三陸自動車道で仙台―石巻間を往復する方が多くなっているというふうに見ております。そういった中で、パーク・アンド・ライドがどの程度利用者があるか、その辺も検討しながら東松島市と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　それでは、３本目の柱の（１）、社会的孤立への支援策について伺います。　旧町地区に建設された復興公営住宅入居者は、周りの皆さんと顔見知りであるため、震災前と変わりなく住民同士の交流ができています。石巻市では、支え合い活動支援事業や地域福祉コーディネーターを各地に配置するなど、孤立の防止に努力しています。　社会的孤立をなくすには、まず部屋から外に出てもらうことが大事であります。特に高齢者の男性の方々に興味を持ってもらう事業も考えるべきと思いますが、これらを踏まえ、十分検討され、成果を出していただきたいと思いますが、伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　議員おっしゃいますとおり、男性のほうが社会的規範の影響を受けやすいということもありまして、人とのコミュニケーションが苦手でありますので、孤立傾向にあるということでございます。特にひとり暮らしの方とか健康状態の悪い方、低所得者の方につきましては高齢者、高齢期に孤立状態に陥りやすいと言われてございます。　特に被災した地域では震災前から長年培ったコミュニティーから避難所、仮設住宅、新たな住まいとなりまして、３度のコミュニティー形成が行われることになりまして、そういった環境の中で気疲れしているものというふうに考えてございます。　このような危機感から雄勝地区では地域の方が主体的になりまして、男の介護教室の開催、また渡波地区では子育て不登校支援等を目的としたＮＰＯ法人の活動の参加などがなされてございます。そういった中で、本市の取り組みといたしましては、議員おっしゃいましたとおり、各地区に13人の地域福祉コーディネーターを配置しておりまして、活動事例の情報共有、活動促進や地域ごとのニーズに合わせた新たな企画の立ち上げなど働きかけを行っているところでございます。　また、さらに本市において身近なところにも活動資源がございまして、まず寿楽荘、みなと荘では健康マージャン、みなと荘でさらに高齢と生きがいと創造の事業で、陶芸、木工等を通じてコミュニケーションづくりあるいは生きがいづくりを行っているところでありますし、市内には96の老人クラブの単位クラブがございます。さらには引きこもり予防といたしまして、生きがいデイサービス、ミニデイサービス、地域介護予防活動支援事業、通所サービス支援事業等いろいろな事業を展開いたしまして、今後につきましても地域福祉計画に掲げてございます事業を進めていく中で、地域福祉コーディネーターの地域支援、人と人とのつながりを強化することに通じまして、身近な活動支援の参加促進、地域の支え合い、意識の醸成を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆28番（西條正昭議員）　やっぱり外に出てもらうにはいろんな使命を持たせるような、そのような事業を考えて進めていただければいいのかなと思います。　次に、４本目の柱の１、子供を預けられる環境整備についてですが、放課後児童クラブの待機児童は石巻、河南地区が多く、雄勝、牡鹿地区は定員に対し半分以下になっています。今後待機児童解消策として検討すべき課題だと思いますが、伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長　放課後児童クラブということでよろしいですか。（28番西條正昭議員「はい、そうです」と呼ぶ）放課後児童クラブにつきましては、子ども・子育て支援新制度が発足して以来、４年生から６年生ということもございまして、これまで施設整備を行ってきたところでございまして、現在45カ所ということでございます。特に待機の多い地区につきましては、蛇田地区というようなことにもなってございまして、また渡波地区等が待機が出ているというところでございます。そういったところにつきましては、今後も児童数の推移を見ながら施設整備を行っていくことにしておりまして、最終的には待機児童ゼロを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆28番（西條正昭議員）　次に、４つ目の柱の２番目、子育て世代への経済的負担の軽減について伺います。　子ども医療費のうち、助成については中学３年生まで拡大されました。今期定例会に提案された所得制限撤廃は評価したいと思います。この子ども医療費の助成は、段階的に高校生まで拡大すべきと思いますが、伺います。 ◎畠山早苗健康部長　いろいろな御意見もおありかと思うのですけれども、まずは来年４月からの所得制限撤廃をした上で子育て施策、子育て世代の御意見を伺いながら、子育ての充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　部長、あしたからやれということでないのですけれども、段階的ということで、今国では授業料は高校生まで無料という、そういううわさも出ていますので、やはり高校生までを対象にして進めるべきではないかと思います。　次に、各地により交通体系はいろいろですが、スクールバスの助成について伺います。被災地では、子供たちの通学バス料金が家計の負担となっています。特に一家で２人の子供が通学している家庭はかなりの負担増となっています。子育て世代の経済的負担の軽減として、何らかの支援策はあるのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　スクールバスと、あといろんな被災地支援という形で今バス路線というのは仮設住宅循環で100円バスというのもやっております。仮設住宅の部分に関しては、先ほども御答弁申し上げましたように、交通体系のネットワークの見直しを今やっている中で、何かどういう支援かできないのか、さまざまな検討をしている状況でございますので、御理解賜りたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　北上総合支所長にお聞きしますが、この問題は北上地域でもやっぱり被災地ということで何カ所か要望がございます。その辺、どのように考え、どのように進めていくのか伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長　お答えいたします。　高校生の通学バスということで御理解したいと思いますが、通学バスにつきましては、旧北上町時代から高校生保護者の方と、それから保護者の方々が構成する父母の会がございまして、その会と民間バス会社との契約でバス通学を行っているというような状況でございます。御承知のように北上地区におきましては、住民バスの運行だけです。公共交通機関はございません。高校生バスにつきましては、現在運行しています高校生バスは、学生たちには朝は校門まで送っていくというようなサービスで行っているとお聞きしております。朝の忙しい時間帯に学校前まで送ってもらうというのが子供たちにとっては一番便利のいい状況なのかなということで思っております。　金額につきましても１カ月当たり２万3,000円、２万4,000円弱から２万2,000円弱というようなことになっておりまして、１日当たりの負担としましては1,000円から1,200円程度というようなことで現在運行している状況でございます。　先ほどこれからの考え方ということなのですけれども、バス代への助成ということだとは思うのですけれども、高校生バスを利用している状況を市内全域踏まえまして関係機関、それから他の利用状況を確認の上、今後調査をしながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いします。 ◆28番（西條正昭議員）　バス料金もさることながら、休みの日も親たちが旧市のほうにいろんな用事で子供たちを送り迎えしなければならないのだということがございます。　市長、このようなことがあります。経済的な負担のほかに不便な地域に住む必要ないと若い夫婦は判断をします。まず、自転車で通学できるところや塾や本屋、図書館など、親としてみれば教育環境が身近なるところに自然と移動します。日常の買い物、金融機関、医療機関など暮らしやすい生活、便利なところに移動してきます。それは当たり前でございます。残された地域は、やがては限界集落へと陥ることとなり、行く先が案じられます。　市長は、復興後の重要な課題であると認識し、早速取り組んでいただきたいと思いますが、伺います。 ◎亀山紘市長　半島沿岸部のさまざまな課題はあるということは私も認識しておりますけれども、現在やはり地域拠点エリアの整備を進めるということで、今復興を加速していきたいと考えておりますけれども、その拠点エリアのその地域の核として、あとそこからの交通手段を今後どうするかということは非常に重要なことだというふうに思っております。地域に住む方々が安全、安心して生活できて、医療もそうですし、また買い物、それから通学、そういったものができるような交通体系、ネットワークをつくっていくということが重要だというふうに思っております。　その交通ネットワークの整備につきましては、今後しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　５本目の柱の（１）、地域活力の再生策について再質問いたします。　これからは、団塊の世代が順次高齢者となり、高齢化率がますます高くなってきます。特に医療、介護の分野では人手不足が深刻な状況であります。医療、介護、介護予防など直接最先端で働く人材の確保策についてはどのように考えているのか伺います。 ◎畠山早苗健康部長　介護人材確保につきましては、なかなか充足するということが大変難しい状況がございますが、ハローワーク石巻との連携で、福祉の仕事の面談会の実施や、それから介護保険事業者と連携した職員確保のためのイメージアップといったような御意見も事業所のほうからいただいているので、そういった面で何か一緒にできないかといった話を進めております。　また、市の奨学金返還支援事業での奨学金の支援や、それから介護ロボットの導入なども働く方にとっては労力を使わないといったようなこともあるので、そういったものをいろいろな面で取り入れていくことについて、事業者と意見を交換しながら考えてまいりたいと考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　次に、市外から有能な人材を積極的に受け入れ、本市への定住、定着につなげるについてでありますが、現在事業所を有している起業家の皆さんはあと二、三年で復興事業も終われば、仕事がなくなると大変危惧しています。本市で起業していただく事業と言っていますが、どのような職種の事業なのか伺います。 ◎久保智光復興政策部長　議員御指摘のように、事業という継続性の部分の将来不安と課題があるというのは理解しております。　今現在ＩＴを活用した新しい感覚での産業みたいな、その可能性の分野の人間群を一つの定住策の色として、うちのほうは出しております。これまでなかった新しい感覚で、地域資源を外からの目で見て、再発見している部分という、そういう可能性がある部分を期待している部分がございます。もちろん産業の担い手の確保というのも大事な点でございますが、そういった面の人材育成事業というのも取り組んでいる次第でございます。 ◆28番（西條正昭議員）　どの程度まで人材育成を進めていくのか、行政が強力にバックアップしなければ、起業しても今の時代、なかなか長続きはしません。ある程度軌道に乗るまで指導すべきと考えますが、再度伺います。 ◎久保智光復興政策部長　地域おこし協力隊の制度の中では、企業の創業支援の部分の原資も出すような形で定着を図るような仕組みもつくっております。議員御指摘のようにそういった面が大事な部分でございます。鋭意、また今後他分野でも研究してまいりたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　次に、大綱第２点目、半島部・沿岸部の復旧復興加速、そして完結について伺います。　1,000年や2,000年に１度とも言われるあの忌まわしい東日本大震災に見舞われ、復旧、復興を果たすべく、市長を初め、市職員、市民が一丸となり、県内外はもとより世界各国からさまざまな支援を受け、復興一筋に団結と強いきずなで信頼関係を築き、全力で震災の混乱から一日も早く復興すべきと瓦れきの撤去を初め、避難所生活から仮設住宅へと、さらに恒久的な住宅に住めるよう努力してきました。市長の揺るがぬ信念は、住まいの再建を最重要課題と捉え、推し進めてこられました。その結果、46地区、65団地全てが平成29年度内に引き渡しされます。市長も、市職員も、被災者の皆さんも安堵されることと思います。　しかし、復興はまだまだ道半ばであります。特に半島部、沿岸部はこれからであります。ようやく今事業着手されたところであります。改めて気を引き締めて取り組まなければなりません。市中心部と半島沿岸部の復旧、復興の格差は歴然としています。地域の均衡ある発展を実現させるため、平成29年度第１回定例会において、市長の肝いりで創設された半島復興事業部は今後どのような形で復興事業を加速させるのか、組織体制を含め伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長　私から半島部・沿岸部の復旧復興加速、そして完結についてお答えいたします。　本市の復旧、復興、市域の均衡ある発展のためには、半島沿岸部の事業加速化は必要不可欠で、重要課題であると認識しております。半島復興事業部で所管する拠点エリア整備事業につきましては、３地区で整備を進めておりますが、鮎川浜地区は主な上物施設を含めて平成31年８月の完成を、雄勝の中心部地区は主な上物施設も含めまして平成31年９月の完成を、北上のにっこり地区は上物施設を含め平成32年２月の完成を目指し、今後関係機関との事業調整会議等を密に開催するとともに、各拠点における基盤整備並びに各上物施設の建築に係るマネジメントを一体的に行うことにより、各拠点ともこれまで以上の加速化が図られるよう努めてまいります。　また、漁業集落防災機能強化事業及び低平地整備事業につきましては、整備予定地区数70地区のうち、平成28年度で４地区が完成し、今年度は40地区、平成30年度は26地区の完成を目標に整備を進めているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　組織体制ですが、本庁の半島復興事業部と、あと総合支所に担当職員を配置をしまして、この配置をどの程度まで本庁と総合支所との関係なのか、そしてまた本庁からなかなか現地に出向くのも難しい、距離的に時間がないということもありますので、そういうときは総合支所の職員に現地に行ってもらって、その結果の報告をもらうのか、この情報提供など、どのような形でそれから連携していくのか伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長　現在河北、雄勝、北上、牡鹿の各総合支所の次長が当部の参事ということで兼任していただいてございます。そういった意味では、かなりの連携がとれていると思ってございます。　そして、今の情報提供、本庁と総合支所との情報提供ということでございますが、本年４月から地域協議会といった会議を立ち上げまして、その中でいろいろ諸課題ですとか、事業の進捗ですとかという会議を開催してございまして、情報の交換のやりとりをさせていただいているといった状況でございます。 ◆28番（西條正昭議員）　現地、現場ではやはり盛り土の高さの違い、それから隣近所の境界の立ち会いとかいろんなトラブルが起きてきています。その辺、しっかりと協議しながら進めていただきたいと思います。これまでのようにやっていれば作業は進みませんので、その辺よろしくお願いいたします。　また、先ほどの答弁で雄勝、牡鹿地区は拠点整備が進められて、平成31年９月完成ということでございますが、北上地区の拠点整備はこれから仮設住宅を撤去し、工事が発注されます。平成32年２月完成と答弁いただきましたが、スケジュールどおり完成するのか伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長　お答えいたします。　北上地区の拠点整備につきましては、今議員お話があったとおり、当市のもう一つの住むのほうの課題であります仮設の解消といったものが進まないと着手できないといったようなクリティカルになってございます。そうはいっても今総合支所とも連携ということも深めておりまして、支所のほうで頑張っていただきまして、仮設住宅の退去の完了が平成29年10月末に予定してございまして、順次解体、撤去に入って、平成30年３月中には解体が終わるであろうという工程になってございます。ですので、基盤整備のほうの工事を平成30年１月には着手できるだろうと思ってございまして、７月には完成できるというふうに思ってございます。　また、小学校を初めとした上物の整備でございますけれども、ただいま７月くらいから設計のほうを順次各施設入ってございまして、何とか平成31年１月には各施設に着手して、平成32年２月には完了したいなというふうに思ってございます。　現在我々の判断としては、特におくれ等は確認できてございませんので、順調に進んでいるというふうに思ってございます。 ◆28番（西條正昭議員）　順調に進められるには次の工事のスタンバイを今十分に協議しながら進めていく時期だと思います。これも大変おくれがあります。低平地事業、漁業集落事業は平成28年度完了として進めてきました。本来であれば、完了している時期であります。今平成29年６月、すぐ７月になります。ことしも６カ月で終わりで、あと６カ月しかございません。この事業は、現在やっと着手したところでございます。このおくれを取り戻さなければなりませんが、妙案はあるのか、おくれた原因を反省しながら新しい手法を取り入れて進むべきと思いますが、伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長　お答えいたします。　確かに低平地と漁業集落整備事業ということは、るる議員のほうからも御質問があって、平成28年の完了といった答弁をさせていただいているところでございます。　しかしながら、先ほど御説明したとおり、堤防事業ですとか、道路事業ですとか、いろんな各種復興事業というものの調整に時間をちょっと要しまして、先ほど答弁させていただいたスケジュールになっていて、平成30年の完成といったものを目指して整備を進めているところでございます。　妙案といったところでございますけれども、今はまだそこまで至るような、目の覚めるような妙案というものにはたどり着いてございませんけれども、そういったものも含めまして、関係機関との調整を丁寧に進めながら、平成30年度の完成というものを目指していきたいと考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　半島復興事業部を設置したことによりこのような影響、このような効果があると言われています。半島復興事業部として、組織体制を確立していくことにより復興事業のさらなる加速、復興後の地域振興が図られる効果があると言われています。半島復興事業部の事業内容は、雄勝、北上、牡鹿の３拠点整備事業と低平地、漁業集落事業にある程度特化されています。担当職員、各総合支所職員すみ分けをし、お互いに意見交換やすり合わせなどをしながら進めるべきと思いますが、伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長　お答えいたします。　まさに今議員がおっしゃられたとおり、先ほども役割分担というような話の中で、我々もそうした役割分担は大変大事だなと思ってございまして、まず地元の調整というものは総合支所が窓口になっていただいて、復興事業に対する問い合わせといったものに対しても対応していただければと思ってございます。　また、先ほども定期的に月１回程度のなのですけれども、地域協議会という会議を開催させていただきまして、そこには事業の情報、例えば工事の進捗状況でありましたり、施工の調整、課題等、絶えず共有して、役割を持って問題解決に当たっていくことが復興への早道なのかなと思ってございますので、今後もそういったことで汗をかいていきたいと考えてございます。
   ◆28番（西條正昭議員）　被災地では、このような問題があります。石巻市が事業主体となり、施工ＣＭＲと工事施工に関する一体的業務契約をしています。それにより施工ＣＭＲが各業者へ、１つ目は防災集団移転促進事業、２つ目は漁集低平地事業、３つ目は拠点事業の工事を発注しています。この契約を石巻市ではどのように管理、監督しているのか、詳細に説明をしていただきたい。　また、被災された地域、被災者、そして用地協力者に対し迷惑をかけていないのか、事業主体となっている石巻市がどの程度まで把握しているのか伺います。 ◎木村茂徳半島復興事業部長　お答えいたします。　防災集団移転促進事業、漁集低平地事業、拠点事業ということで、当市のマンパワー不足といったことの対応を兼ねて、ＣＭＲというような体系をとらせていただいてございます。こうしたことがあって、管理、監督というにつきましては、市、管理ＣＭＲ及び施工ＣＭＲで事業のスケジュール管理等を目的とした３者会議あるいはお金のほうのチェックを目的とした原価管理会議といったようなことで管理、監督を進めているところでございます。　また、議員、今御指摘のあった地権者に対して丁寧な説明をされているのかといったところでございますけれども、我々もそういった点については、丁寧にやってくれといった指導をしているところではございますが、なかなか伝わらない場面もあるというふうに思ってございます。　やはり低平地なり、そういった跡地についても皆さん歯を食いしばって、被災というものに耐えてこられて、そういった土地活用を考えているということは重々私ども承知してございますので、そういったことについては丁寧に対応していきたいと、今後も気をつけてやっていきたいと思ってございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　半島復興事業部長、やっぱり事業がこんなにおくれているのだから、地元に出向いて説明会、これまでのおくれた原因とか、今言ったように移転しなさいよと、契約は結んでいますが、その移転先が何もなっていないし、道路もいつできるかわからない、未定ということであります。この辺、一体的業務で契約しているデメリットではないのかなと思っております。その辺、もう少し用地協力とかいろんなものに快く協力していますので、不平、不満にならないようにしっかりと足を運んでいろいろ説明もして、何回も話せばわかることでございますので、自分たちが進めている事業がおくれてできないのに、もう一回契約してけろと、３月にできないから12月だと、そんなことはないからね。最初から移転先がすっかりきれいにでき上がって、協力者が動けないのだったらそのとおりでいいのですけれども、自分たちの事業がまるっきりでたらめなことをやっていて進まないのに、契約だけ次の時期まで残してと、そういう説明はないので、もっともっと現地に出向いていただきたい。そして、それがかなわないのであれば、総合支所にそういう人が配置されるということで、その辺もこれから部内で検討すべきでありますし、隣の近江復興事業部長のアドバイスも受けながら進んでいっていただきたいと思います。　何とかこのおくれを取り戻さなければ、石巻市の発展に対してもかなりのマイナスの材料になると思います。これまでのおくれを取り戻すためには、やっぱり新設された半島復興事業部の強いリーダーシップで強力に事業を推し進めるべきだと私は思います。　リーダーは、監視と指示に徹するべきであります。事業の進捗状況がこの程度なら新しく創設した半島復興事業部は一体何だったのかと言われないように、半島復興事業部長の復興に対する強い決意をお聞きします。 ◎木村茂徳半島復興事業部長　お答えいたします。　今議員がおっしゃったとおり、少し丁寧さに欠けている部分というのは私どもも反省したいと思ってございます。　また、我々の部が立ち上がったということも受けて、市長の所信表明にもあったとおり、半島沿岸部のおくれというものは皆さんの声が上がっているというところでございまして、私どももその辺は重く受けとめていきたいと思ってございます。　我々ができることは全力で取り組んでいく所存でございますので、しっかり復興というものを見据えて頑張っていきたいと思ってございます。 ◆28番（西條正昭議員）　最後に、総括として市長に伺います。　復興完結に向かって進むその姿勢は被災者を初め、市職員、多くの関係者から注目されています。半島復興事業部を提案された亀山市長の復興完結に向けた決意を改めてお聞きして、私の質問は終わります。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のように半島沿岸部のおくれを何としてでも取り戻して、目標をスケジュールどおりにとにかく進めるのが我々の役割だというふうに思っております。　私も半島沿岸部にできるだけ多く足を運んで、進捗状況を確認して、そして総合支所と一体となって復興事業を進めてまいりたいと考えておりますので、今後またおくれがあるようでしたら、またないように我々はしますけれども、また議会でしっかりと議論してまいりたいと考えております。 △発言の訂正 ◎木村茂徳半島復興事業部長　先ほどの西條議員の答弁の中で、北上拠点の仮設の退去の時期を「10月末」と御説明しました。「９月末」ですので、訂正とおわびを申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　以上で28番西條正昭議員の質問を終わります。 △延会 ○議長（丹野清議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日、本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 △午後５時３９分延会...