「石巻市議会 2017-02-23 02月23日－議案説明・質疑・委員会付託－05号」の議事録内容

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石巻市議会 2017-02-23
02月23日－議案説明・質疑・委員会付託－05号

取得元: 石巻市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

平成２９年　第１回　定例会　平成２９年石巻市議会第１回定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　平成２９年２月２３日（木曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　第１５号議案平成２９年度石巻市一般会計予算　第３　第１６号議案平成２９年度石巻市土地取得特別会計予算　第４　第１７号議案平成２９年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算　第５　第１８号議案平成２９年度石巻市下水道事業特別会計予算　第６　第１９号議案平成２９年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算　第７　第２０号議案平成２９年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算　第８　第２１号議案平成２９年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算　第９　第２２号議案平成２９年度石巻市市街地開発事業特別会計予算　第10　第２３号議案平成２９年度石巻市産業用地整備事業特別会計予算　第11　第２４号議案平成２９年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算　第12　第２５号議案平成２９年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算　第13　第２６号議案平成２９年度石巻市介護保険事業特別会計予算　第14　第２７号議案平成２９年度石巻市病院事業会計予算　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　１番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　　２番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　３番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　４番　　首　　藤　　博　　敏　　議員　　　５番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　　６番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　７番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　　８番　　阿　　部　　利　　基　　議員　　　９番　　阿　　部　　正　　春　　議員　　　１０番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　１１番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１２番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　１３番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　１４番　　山　　口　　荘一郎　　議員　　１５番　　水　　澤　　冨士江　　議員　　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　１８番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　　１９番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　２０番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　２１番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　２２番　　阿　　部　　欽一郎　　議員　　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　２４番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　　２５番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　２６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　２７番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　３０番　　千　　田　　直　　人　　議員欠席議員（なし）欠　　員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　佐　藤　茂　宗　　復興担当審議監　　　　　　　　阪　井　聡　至　　復興担当審議監　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　伊　勢　秀　雄　　病　院　局　長　　堀　内　賢　市　　復興政策部長　　　　　　　　和　泉　博　章　　総　務　部　長　　久　保　智　光　　財　務　部　長　　　　　　　　近　江　恵　一　　復興事業部長　　鈴　木　瑞　彦　　河北総合支所長　　　　　　　　佐々木　正　文　　雄勝総合支所長　　細　目　恵　寿　　河南総合支所長　　　　　　　　菅　原　　　満　　桃生総合支所長　　武　山　泰　徳　　北上総合支所長　　　　　　　　大　窪　信　宏　　牡鹿総合支所長　　今　野　昇　一　　生活環境部長　　　　　　　　畠　山　早　苗　　健　康　部　長　　庄　司　勝　彦　　福　祉　部　長　　　　　　　　斎　藤　一　夫　　産　業　部　長　　木　村　芳　夫　　建　設　部　長　　　　　　　　及　川　伸　一　　会計管理者　　阿　部　雅　幸　　病院局事務部長　　　　　　　　草　刈　敏　雄　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　近　藤　順　一　　事　務　局　長　　　　　　　　菅　野　拓　弥　　事務局次長　　佐々木　直　樹　　事務局長補佐　　　　　　　　吉　田　秀　樹　　主　　　　　幹　　星　　　貴　幸　　主　　　　　査　　　　　　　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　今　野　真　一　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（丹野清議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第５号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（丹野清議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に19番木村忠良議員、20番阿部久一議員、21番安倍太郎議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　第１５号議案平成２９年度石巻市一般会計予算 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第２第15号議案平成29年度石巻市一般会計予算を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎久保智光財務部長　ただいま上程されました第15号議案平成29年度石巻市一般会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成29年度石巻市各種会計予算の１ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算でありまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,891億1,000万円に定めようとするほか、２ページの第１表にありますように、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めようとするものでございます。　第２条は、継続費についての規定でありまして、６ページの第２表にありますように、津波復興拠点整備事業の総額及び各年度の年割額を定めようとするものでございます。　第３条は、債務負担行為についての規定でありまして、７ページの第３表にありますように、クライアントアクセスライセンス使用料ほか17件の業務委託料、各種制度の利子補給及び損失補償等について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。　第４条は、地方債についての規定でありまして、９ページの第４表にありますように、歳出予算に計上しております各種事業に充当するための地方債のほか、地方交付税を代替する一般財源としての臨時財政対策債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。　第５条は、一時借入金の最高限度額を定めようとするものでありまして、これを300億円とするものでございます。　第６条は、歳出予算の流用についての規定でありまして、各款の各項に計上しました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項の間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。　次に、予算の概要につきまして御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成29年度石巻市各種会計予算説明書の990ページ、資料編の平成29年度各種会計当初予算総括比較表をごらん願います。まず、一般会計の予算規模でありますが、予算総額は1,891億1,000万円であり、当初予算としては東日本大震災後初めて2,000億円を下回る計上となっております。　なお、復興関連事業に災害復旧事業を加えた復旧、復興分の予算額は1,207億8,046万3,000円でありまして、前年度と比較しますと343億8,334万2,000円の減となっております。減額の要因といたしましては、復興公営住宅整備事業、小中学校災害復旧費移転新築事業の事業費や市街地開発事業特別会計繰出金の減などによるものでございます。　一方、予算総額から復旧、復興分を除いた通常分につきましては683億2,953万7,000円でありまして、前年度と比較いたしますと19億4,334万2,000円の増となっております。増額の要因といたしましては、復興公営住宅の管理戸数の増加に伴う市営住宅管理運営基金への積立額が増額となるほか、教育施設など既存施設の改修などによるものでございます。　次に、992ページ、平成29年度一般会計歳入予算款別比較表により、その主な内容を御説明申し上げます。まず、１款市税につきましては172億9,546万4,000円で、前年度当初と比較しますと6,200万6,000円、0.4％の増となっております。これは、個人市民税が減少する一方で、固定資産税における家屋の新規課税などによる増収が見込まれるためでございます。詳細につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げます。　次に、２款地方譲与税から６款地方消費税交付金及び８款自動車取得税交付金につきましては、景気動向や税制改正などを反映した地方財政計画の推計値により計上したものでございます。　次に、10款地方交付税につきましては415億3,000万円で、前年度当初と比較しますと50億4,000万円の減となっております。これは、普通交付税において合併算定がえ及び人口減少による段階的縮減によるもののほか、復旧、復興事業等の財源となる震災復興特別交付税が事業量に応じて減少するためでございます。　次に、18款繰入金につきましては848億1,950万6,000円で、このうち復興事業に充当します東日本大震災復興交付金基金繰入金として699億7,285万4,000円を、震災復興基金繰入金として70億2,289万2,000円をそれぞれ計上したほか、減債基金繰入金を10億円計上しております。また、財政調整基金繰入金では46億2,523万1,000円を計上しており、前年度当初と比較いたしますと５億9,904万4,000円の増となっております。　次に、21款市債につきましては81億7,380万円で、前年度当初と比較いたしますと39億5,660万円の減となっておりますが、これは復興公営住宅整備事業に係る普通建設事業費の減などによるものでございます。　なお、その他の款につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げますので、説明を省略させていただきます。　次に、歳出予算の性質別について、その主な内容を御説明申し上げますので、996ページ、平成29年度一般会計歳出予算性質別比較表（その１）をごらん願います。　まず、１、人件費につきましては、前年度当初と比較いたしますと２億9,912万9,000円、2.2％の増となっておりますが、これは復興事業で不足する職員の新規採用などによるものでございます。　次に、２、物件費につきましては、前年度当初と比較いたしますと１億1,614万5,000円、0.7％の減となっておりますが、これは施設の再建に係る備品購入費の減などによるものでございます。　次に、３、維持補修費につきましては、前年度当初と比較いたしますと４億965万2,000円、51.6％の増となっておりますが、これは教育施設など既存施設の改修などによるものでございます。　次に、４、扶助費につきましては、前年度当初と比較いたしますと9,635万7,000円、0.9％の増で、障害児通所給付費の増などによるものでございます。　次に、５、補助費等につきましては、前年度当初と比較いたしますと23億6,664万2,000円、12.6％の減となっておりますが、これは被災者住宅再建補助金の減などによるものでございます。　次に、６、投資的経費につきましては、前年度当初と比較いたしますと355億2,596万6,000円、30.2％の減となっておりますが、これは復興公営住宅整備事業や小中学校災害復旧費、移転新築事業を初めとする復興事業の進捗によるものでございます。　次に、７、公債費につきましては、前年度当初と比較いたしますと９億5,120万5,000円、13.1％の減となっておりますが、これは過去の施設整備で発行した建設事業債の減によるものでございます。　次に、11、繰出金につきましては、前年度当初と比較いたしますと36億2,696万円、11.3％の増となっておりますが、これは雨水排水ポンプ場整備事業等による下水道事業特別会計への繰出金の増などによるものでございます。　次に、表紙番号３の１、平成29年度石巻市各種会計予算説明書の事項別明細書により、歳出から主な項目についてその概要を御説明申し上げます。なお、東日本大震災関係費につきましては、目の名称を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。　それでは、104ページをごらん願います。１款議会費には４億399万6,000円を計上しておりますが、これは議会運営費でありますので、説明を省略させていただきます。　次に、２款総務費の主な内容について御説明申し上げます。118ページ、６目企画費の２総合戦略推進関係費では、若者を対象とした政策コンテストの実施に要する経費などとして460万円を措置しております。　次に、124ページ、７目地域振興費の８地域交流・定着支援等事業費では、中長期の滞在者や将来の定住希望者を受け入れる基盤体制の確保に要する経費などとして6,265万7,000円を措置しております。　次に、128ページ、11目国際交流費では、海外友好都市及び姉妹都市との交流事業に要する経費として1,496万5,000円を措置しております。　次に、138ページ、17目蛇田支所等複合施設建設費では、蛇田支所及び蛇田公民館の複合施設建設に要する経費のうち、支所分として1,800万円を措置しております。なお、公民館分として10款教育費に4,000万円を措置しております。　次に、142ページ、28目の１災害派遣職員関係費では、震災に伴う復旧、復興事業等への対応として、引き続き他の自治体からの応援が必要でありますことから、派遣していただく職員に要する経費として31億1,360万円を措置しております。　次に、144ページ、８庁舎整備震災関係費では、北上総合支所及び北上公民館の複合施設建設に要する経費のうち、総合支所分並びに牡鹿総合支所大原出張所建設に要する経費として3,951万円を措置しております。なお、２総合支所分として、11款災害復旧費相当分の3,360万円を措置しております。　次に、146ページ、13地域コミュニティー再生関係費では、被災した集会所の再建に対する支援や（仮称）相川復興交流センターの建設に要する経費などとして５億5,180万8,000円を措置しております。　次に、148ページ、17上釜会館移転新築事業費では、県道の改良工事に伴う移転新築に要する経費として１億3,503万3,000円を措置しております。　次に、158ページ、４目宮城県知事選挙費に8,421万5,000円、160ページ、５目市長選挙及び市議会議員補欠選挙費に9,310万円を計上しておりますが、これらは任期満了等に伴う選挙執行費を措置したものでございます。　次に、３款民生費の主な内容について御説明申し上げます。178ページ、５目地域生活支援事業費の11地域包括ケア推進人材確保事業費では、地域包括ケアの推進に当たり、優秀な人材の確保及び定住促進を目的とした奨学金返還支援事業助成金として2,400万円を措置しております。　次に、184ページ、13目生活困窮者自立支援費の１自立相談支援事業費では、生活困窮者自立支援法の施行に基づく子供の学習支援を行うための経費などとして1,751万1,000円を措置しております。　次に、196ページ、１目児童福祉総務費の14妊娠・出産祝い品贈呈事業費では、新生児に対してオーガニックコットンタオル等のお祝い品贈呈に要する経費として540万円を措置しております。　次に、206ページ、14目の１（仮称）北上こども園建設事業費では、にっこり地区に整備するための実施設計等に要する経費として4,000万円を措置しております。　次に、212ページ、２目の７応急仮設住宅等被災者自立生活支援事業費では、自立生活支援専門員等による応急仮設住宅からの円滑な自立を支援する経費として１億8,855万円を措置しております。　次に、４款衛生費の主な内容について御説明申し上げます。218ページ、１目保健衛生総務費の５母子保健事業費では、障害児の歯科健診に要する経費のほか、父親の育児参加を啓発するための父子手帳に係る経費、特定不妊治療費助成金など１億7,671万3,000円を措置しております。　次に、226ページ、４目環境政策費の１環境政策推進費では、環境省が北上地区において実施するフィールドミュージアム事業の運営に要する負担金を措置したほか、雨水の有効活用による水資源の循環等を目的とした雨水利用タンク設置費用の一部を助成する経費などとして890万9,000円を措置しております。　次に、242ページ、４目廃棄物処理施設建設費では、次期最終処分場の調査、計画策定に要する経費として1,670万円を措置しております。　次に、５款労働費の主な内容について御説明申し上げます。246ページ、２目の１事業復興型雇用創出事業費では、県に創設された基金を財源とした雇用創出助成金などとして１億4,765万円を措置しております。　次に、６款農林水産業費の主な内容について御説明申し上げます。250ページ、３目農業振興費の１農業振興対策費では、ニホンジカの生息範囲が拡大していることから、駆除に要する経費を増額して措置したほか、地域農業の担い手確保に要する経費などとして１億8,551万4,000円を措置しております。　次に、256ページ、９目の２農業復興推進費では、被災した農地の生産基盤整備のため、宮城県が実施する圃場整備等に係る負担金などとして９億3,951万4,000円を措置しております。　次に、264ページ、２目水産業振興費の１水産振興対策費では、空き家等を利活用した漁業従事者の研修やシェアハウス機能を持った担い手センターに要する経費のほか、水産加工品の輸出による販路拡大のための支援、牡鹿地区における有機残渣の再資源化処理施設整備への支援に要する経費などとして４億7,398万4,000円を措置しております。　次に、268ページ、６目の５漁業集落防災機能強化事業費では、排水不良を解消するための地盤かさ上げ工事のほか、集落道及び水産関係用地など、漁業生産基盤の整備を進めるための経費などとして21億9,579万5,000円を措置しております。　次に、７款商工費の主な内容について御説明申し上げます。274ページ、２目商工業振興費の７地域の宝研究開発事業費では、新たな特産物の研究開発として、オリーブ栽培などに要する経費として1,897万円を措置しております。　次に、278ページ、３目観光費の３観光施設管理費では、道の駅上品の郷の空調設備改修に要する経費などとして１億1,692万8,000円を措置しております。　次に、282ページ、４目の１商工業復興対策費では、かわまち公共施設及び立体駐車場等の整備に要する経費などとして10億8,978万6,000円を措置しております。　次に、２企業立地等促進事業費では、７月から９月にかけて牡鹿地区を中心に開催されるリボーンアートフェスティバルに対する支援のほか、本市の地域資源を生かしたビジネスモデルを公募し、新規創業につなげるためのビジネスグランプリの実施に要する経費などとして１億4,713万2,000円を措置しております。　次に、284ページ、６ツール・ド・東北グループライド事業費では、ツール・ド・東北の運営及び通年型サイクリングコースの設定などに要する経費として911万1,000円を措置しております。　次に、８款土木費の主な内容について御説明申し上げます。288ページ、１目道路橋梁総務費の４道路街路灯管理費では、地球温暖化や省エネ対策のため街路灯のＬＥＤ化に向けた調査に要する経費などとして１億4,691万7,000円を措置しております。　次に、292ページ、２目道路維持費の３総合支所道路等安全対策関係費では、総合支所管内の道路施設の補修等に要する経費として１億6,200万円を計上しております。　次に、４目道路新設改良費では１道路新設改良事業費のほか３事業に要する経費として２億4,684万2,000円を計上しております。　次に、294ページ、８目では12震災復興土地区画整理関連道路整備事業費で、新蛇田地区及び新渡波地区における土地区画整理事業用地と接続する市道の改良事業として２億5,300万円、14石巻あゆみ野駅南側周辺道路整備事業費で、公園等の環境整備に要する経費として3,360万円など、18事業で26億47万2,000円を計上しております。　次に、300ページ、３目の１市街地防災施設堤防活用整備事業費では、旧北上川の堤防整備事業と連携した広場や休憩所等の整備に要する経費として２億9,200万円を、302ページ、２係留船舶集約施設整備事業では、旧北上川の河口部における係留施設整備に要する経費として３億800万円を措置しております。　次に、310ページ、７目では４地域再生拠点エリア整備事業費で、雄勝中心部地区、鮎川浜地区及び北上にっこり地区の整備に要する経費として15億5,480万円を、18津波復興拠点整備事業費で本庁舎や石巻市立病院等が防災と復興の拠点として一体的に機能するための歩行者デッキの整備に要する経費などとして６億5,711万9,000円など、21事業で436億7,410万6,000円を措置しております。　次に、320ページ、３目の２復興公営住宅整備事業費では、震災により住居を失った市民の方へ提供する復興公営住宅を整備するための経費として154億4,620万6,000円を措置しております。　次に、３防災集団移転促進事業費では、安全な高台または内陸部へ集団移転するための用地造成工事のほか、被災従前地の購入に要する経費などとして223億6,942万6,000円を措置しております。　次に、９款消防費の主な内容について御説明申し上げます。330ページ、６目の２震災対策機能強化費では、安全な場所へ避難誘導する防災サインの設置に要する経費として2,260万円を、332ページ、３（仮称）防災センター建設事業費では、建設工事費のほか防災関連機器の設置に要する経費などとして12億7,765万円を措置しております。　次に、10款教育費の主な内容について御説明申し上げます。340ページ、３目教育指導奨励費の15学校図書館担当配置事業費では、小中学校に学校司書を配置し、学校図書館の利用を促進する経費として908万5,000円を措置しております。　次に、350ページ、３目学校建設費の１鹿又小学校屋内運動場改築事業費では、改築工事費のほか備品購入に要する経費などとして５億3,255万円を措置しております。　次に、356ページ、４目の３中学校防災機能強化事業費では、つり天井等の落下防止対策に要する経費として2,250万円を措置しております。　次に、360ページ、１目学校管理費の７魅力ある学校づくり事業費では、桜坂高等学校の魅力ある学校づくりを推進するため、著名人による講演会の開催などに要する経費として429万円を措置しております。　次に、380ページ、13目の７複合文化施設整備事業費では、東日本大震災で被災した文化センターの博物館機能と市民会館のホール機能を複合施設として整備するための実施設計に要する経費として２億6,674万5,000円を措置しております。　次に、386ページ、２目体育施設費で５植立山公園管理費では、パークゴルフ場の整備に要する経費などとして5,329万1,000円を措置しております。　次に、388ページ、４目体育館費の１体育館管理費では、総合体育館アリーナの床張りかえや桃生武道館の空調機改修に要する経費などとして２億4,347万円を措置しております。　次に、392ページ、１項農林水産業施設災害復旧費から398ページ、４項その他公共施設・公用施設災害復旧費までの11款災害復旧費に合わせて134億5,597万2,000円を計上しておりますが、これは漁港、道路、小中学校や消防施設等の災害復旧に要する経費について措置しております。　次に、402ページ、12款公債費では、地方債の元利償還金及び一時借入金の利子として63億2,806万8,000円を措置しております。　次に、404ページ、13款諸支出金では、被災企業の移転用地取得に要する経費として１億1,667万5,000円を措置しております。　次に、406ページ、14款予備費では１億円を措置しております。　以上で歳出の説明を終わります。　次に、歳入の主な項目について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。１項市民税の１目個人では、前年度に引き続き建設業を中心とした雇用が好調であると見込まれるものの、区画整理用地等に係る分離譲渡所得が減少することなどから、前年度当初と比較いたしまして２億7,015万1,000円減の59億2,012万6,000円を計上しております。　また、２目法人につきましては、地方税法の改正により実効税率を20％台まで引き下げる措置に伴う影響を考慮した上で、ほぼ横ばいで推移するものと見込み、1,910万4,000円増の13億2,549万2,000円を計上しております。　次に、６ページ、１目固定資産税の土地については、評価がえによる路線価格の上昇に伴う負担調整措置などによる増収が見込まれることから、前年度当初と比較いたしまして１億165万円の増、家屋につきましては震災後、新築棟数が大きく増加していることや、軽減措置期間が終了することから２億3,424万5,000円の増、償却資産につきましては大きな設備投資が見込まれないことなどにより2,116万4,000円の減と見込み、全体といたしましては２億8,786万1,000円増の71億9,178万5,000円を計上しております。　次に、８ページ、３項軽自動車税では３億9,220万8,000円を、10ページ、４項市たばこ税では14億8,403万4,000円を、12ページ、５項入湯税では1,836万2,000円を、14ページ、６項都市計画税につきましては固定資産税と同様の上昇分などを見込み、９億1,634万8,000円をそれぞれ計上しております。　次に、16ページ、１項地方揮発油譲与税に１億7,500万円を、18ページ、２項自動車重量譲与税に４億4,600万円を、20ページ、３項地方道路譲与税には滞納繰り越し分等に対応するための科目設定を、22ページ、４項特別とん譲与税に2,300万円を計上しておりますが、これらは国が示した地方財政計画などをもとに措置したものであります。　次に、24ページ、３款利子割交付金に1,500万円を、26ページ、４款配当割交付金に4,800万円を、28ページ、５款株式等譲渡所得割交付金に4,990万円を、30ページ、６款地方消費税交付金に22億4,300万円を、32ページ、７款ゴルフ場利用税交付金では科目設定を、34ページ、１目自動車取得税交付金に１億6,600万円を計上しておりますが、これらについても地方財政計画などに基づいて措置したものであります。なお、２目旧法による自動車取得税交付金につきましては、滞納繰り越し分等に対応するため科目設定するものであります。　次に、36ページ、９款地方特例交付金に9,000万円を計上しておりますが、これにつきましても地方財政計画により措置したものであります。　次に、38ページ、10款地方交付税では、地方財政計画において地方交付税総額が前年度と比較いたしまして2.2％の減と示されたところであります。これを踏まえ、普通交付税につきましては、市税の増収に連動した減少や合併算定がえ及び人口減少による段階的縮減も見込み、５億円減の160億円を、特別交付税につきましては近年の交付実績から２億円増の14億円を、復興事業等に連動して交付される震災復興特別交付税につきましては47億4,000万円減の241億3,000万円をそれぞれ計上しております。　次に、40ページ、11款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度交付見込みなどを踏まえ、2,500万円を計上しております。　次に、42ページ、12款分担金及び負担金に６億6,332万9,000円を、44ページから48ページ、１項使用料に12億2,018万7,000円を、50ページから52ページ、２項手数料に１億4,468万7,000円を、これまでの実績等から計上しております。　次に、54ページ、１項国庫負担金に178億3,719万6,000円を、56ページから60ページ、２項国庫補助金に45億6,449万5,000円を、62ページ、３項国庫委託金に4,455万7,000円を、64ページ、１項県負担金に24億9,784万3,000円を、66ページから70ページ、２項県補助金に23億2,620万1,000円を、72ページ、３項県委託金に11億579万円をそれぞれ計上しております。これらは、いずれも歳出に計上しました各種事務事業に対応して措置したものであります。　次に、74ページから76ページ、１項財産運用収入に１億4,228万6,000円を計上しておりますが、これは普通財産等の貸付収入、各種基金の利子収入などを措置したものであります。　次に、78ページ、２項財産売払収入に10億1,826万円を計上しておりますが、これは新市街地における土地売払収入などを措置したものであります。　次に、82ページ、１項基金繰入金では、財源対策として財政調整基金繰入金に46億2,523万1,000円を、減債基金繰入金に10億円をそれぞれ計上したほか、各事業に充当する基金繰入金を措置したものであります。　次に、88ページ、１項延滞金加算金及び過料から100ページ、４項雑入までの20款諸収入に合わせて24億4,549万2,000円を計上しておりますが、これは中小企業融資預託金元金収入や小中学校等の給食費徴収金などを措置したものであります。　次に、102ページ、21款市債に81億7,380万円を計上しておりますが、これは歳出予算に計上しました各種事業のための建設事業債のほか、臨時財政対策債、借換債及び災害援護資金の原資となる災害援護資金貸付金などを計上したものであります。　平成29年度石巻市一般会計予算の説明につきましては以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。　失礼いたしました。先ほどの歳入予算に関する私の発言中、財政調整基金繰入金の額について40億2,523万1,000円と申し上げましたが、46億2,523万1,000円の誤りでありましたので、訂正のお願いとあわせましておわび申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑の方法については、各種会計予算説明書について歳出から各款ごとに質疑を行います。１款議会費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、２款総務費、あわせて予算案第３条、債務負担行為について質疑はありませんか。15番。 ◆15番（水澤冨士江議員）　140ページ、総務費、総務管理費、24目震災復興基金費であります。これは歳入のほうでも出てくるわけでございますが、改めてこの基金、ソフト事業に使われるということでありますけれども、どういった基金なのか、いつから幾らぐらい積み立てがされているのか、また現在の残高について、この基金が充当される事業はどういったことなのか、そしてこの基金はいつまで使えるものなのか伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　震災復興基金の内容というふうな御質疑でございました。復興基金のほうは、これまでの積立額で申し上げますと、全体で635億円ほどございます。今回提案しております平成29年度の当初予算後の現在高では199億円となっております。　その使い道、使途でございますけれども、今管理しておりますのは、その入り方によって５つに区分しております。そのうち２つは使途がもう決まっておるものでございます。１つ目といたしましては、津波被災住宅の再建支援、これは被災者の住宅再建に対する独自支援等に充当しているものでございまして、こちらは321億円の積み立てで、当初予算後の残が77億円と見込んでおります。もう一つ、その他というふうなことで、土地区画整理事業でしたり防災集団移転促進事業等での換地売り払い、そういったものの後年度支出が生じるもので一時立てかえといいますか、貯蓄していずれ後年度に支出すべきものというふうなものがございまして、これらが95億円ほどのこれまでの積み立てで、当初予算後で56億円の残、今申しました２つが使途が決まっているものということでございます。　この後、３つほどございまして、それらは市の裁量、判断で使途が決められるものでございます。１つには、県交付金分というふうに言っているもので、これまで86億円の積み立てで、当初予算後は15億円。使い道としましては、コミュニティー支援の事業補助金でしたり、自主防災組織の強化事業でしたり、そういったものに充当していると。これは、基本ソフト事業への充当となります。それから、現年災、連年災分の基金でございまして、こちらは111億円のこれまでの積み立てで、当初予算後は37億6,000万円の残というふうなことで、こちらは補助金等がない事業、それから補助金が終了した事業、そういったものに使えるということで、例えば釜・大街道の街路整備事業、こういったものに充当していると。これは、ソフトもハードも可能だというものです。それから、市独自分として、県交付とかの対象以外のソフト事業に充てるものとして、例えば小中学校の教材、そういったものに充当しているものですが、これまで22億円積み立てて、当初予算後は14億円の残というふうに見込んでおります。　残の金額で申し上げますと、結構な額があるのではないかというふうなことになりますけれども、これらは平成32年度までの充当でございまして、実施計画上平成32年度にはゼロとなる見込みで、全て使い切らざるを得ないというふうな状況になっております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　全体で635億円、そして災害危険区域外の住宅再建等にこの補助を充てました。これに、このうちの300億円、半分ぐらいですね、充てていると。残りはソフト事業を中心に、一部ハードもあるということであります。残りが約199億円、大変な金額があるわけでございますけれども、平成32年までに使い切らないと、残りは返金をしなければならないということであります。これは国民の税金でありますから、もっともでございますけれども、被災地の現状を見ますと、いつまでというので区切れるような状況ではございません。ぜひこの平成32年までというのを延ばしていただきたいということを国に強く働きかけていただきたいと思うのですが、まず佐藤復興担当審議監に見解を伺いたいと思います。 ◎佐藤茂宗復興担当審議監　復興という、復興庁としての役割を終えた後も、通常分として事業として必要だと、継続していくべきだという御意見でございますけれども、そういったところは各府省で通常分として継続していかなければいけないものとして、ソフト事業が有効だというものであれば、私もやっぱり関係省庁にまた働きかけていく必要があると考えております。ただし、昨今の状況を見ると、地方分権時代ということで、国から県、そして県から市という形で、権限移譲が強化されている状況にございますので、一概に国の交付金を頼るということよりも、地方の現場で必要な施策、必要でないものというものを十分に判断をして、場合によっては単独でもやるのだというものが出てくると思いますし、引き続き国の役割としてお願いしていくべきものについては働きかけをしていきたいというふうに考えています。 ◆15番（水澤冨士江議員）　とにかく復興を短期間でなし終えればいいのですが、これは時間がたつに従って深刻な問題がじわじわとあらわれてくるわけでございます。特にソフト事業、被災者の生活、そういうものを支える事業として、せっかくの基金でありますから、これを今後時間がかかる復興に使えるようにして、国に訴えていただきたいということを申し上げたいと思います。　それで、３回目でございますので、代表質疑でも申し上げましたとおり、復興公営住宅には低所得者の方が大変多く入っておられます。国の低減事業の対象者、政令月収８万円未満、この方が８割です。今復興公営住宅に入られた方、多くの方からこの家賃負担が重いという声が上がっています。これにぜひこういった基金を充てていただきたいというふうに思います。今おっしゃられたように、平成32年までしか使えないということであれば、歳入のほうでもありましたけれども、市営住宅管理運営基金、これはしばらく修繕等ないわけですから、積立金額を余していくわけです。ストック計画でいろいろ整理されていく中で、これは将来いろいろ整理されていくと思いますので、現在あるものとして、基金として、現在困っている、困窮している被災者のために使うべきと思いますが、この基金の使い道等について、復興政策部長と市長の見解を伺いたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長　被災者の低所得の方への支援というふうなことでのお話でございました。今議員のほうから出していただきました住宅管理のほうの基金、確かに今後の修繕、大規模修繕等に積み立てるものというふうなことで、使途は決まっておるものでございますが、早々には使えないと、すぐすぐ支出が出るというふうなものではないというふうなことは、議員御指摘のとおりでございます。一方、この基金が今あるから、それをすぐそういうふうな方の支援に充てるというふうな検討とあわせて、やはり被災者、仮設住宅から恒久住宅に移って、自立生活での支援というふうなものが、いわばトータル的な支援というふうなものが必要なのかなというふうにも考えておりまして、例えば身体を悪くされて恒常的な収入が見込めない状況にあるのか、そうではないというふうなことであれば就労支援でしたり、そういったケース等も考えた中で、こういった基金の活用、そういったものも検討していくべきなのかなというふうに考えております。 ◎久保智光財務部長　御指名ではございませんが、財政を管理している立場でちょっと発言をお許しください。　住宅管理運営基金、12月議会でも300億円、大きい金額になるという見込みはございますが、今入居が全て確定しているわけでございませんので、今後金額が積み上がっていくものと思います。　あと、これに対応して復興公営住宅の起債がございます。５年据え置きの30年償還でございます。非常に大きな金額が今後も積み上がると思いますので、もう少し期間を見ながら、財源とか実際の基金の積み立て状況なんかを見ながら、この基金の運用については御検討いただきたいと思っております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　一昨日も申し上げましたけれども、現在進めております特別家賃低減化事業、これの延長を国に求めている段階ですので、何とかそういった期間延長の要望で対応していきたいというふうに考えております。将来に財源をある程度ストックしておくということは大変重要なことですので、やはり将来に負担を強いることのないように、今から計画的に進めていくことが必要だというふうに思っておりますので、その中で市として何ができるかということをこれまでも、これからも検討させていただきたいと思います。 △発言の訂正 ◎堀内賢市復興政策部長　済みません。先ほど水澤議員の御質疑中、震災復興基金現年災の残高、約36億円と私発言いたしましたけれども、37億6,000万円、約38億円というふうなことで訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◆17番（阿部正敏議員）　155ページです。５の滞納処分関係でちょっとお伺いしたいのですけれども、震災後いろんな支援等でこういった滞納そのものが多少減少したのかなというふうな捉え方をしておるのですけれども、滞納処分に関する委託費としては3,500万円という非常に大きな金額なのですけれども、現在滞納者の推移、金額等を含めて、その辺御説明できる資料があればお聞かせいただきたいと思います。 ◎久保智光財務部長　お答えします。　滞納者の人数等は、ちょっと今手元に資料がございませんが、金額とか現在の収納率、滞納も含めた形、あと納税課の対応、人員関係の部分の御質疑かと思います。現在収納率の目標達成状況については、市税現年度分に関しては98.5％、年度末見込みでも目標を達成するような状況でございます。市税に関して、滞納の収入額に関して、２億6,000万円の目標に対して、年度末見込みが２億8,767万8,000円、目標に対して270万円ほどのプラスになっております。収納率の改善のための取り組みということで、先般よりコンビニ納付に関して実施している状況でございますが、それらも加味して、やはり現年度納付に関して、いわゆる期日内納付に関して効果が相当あったのではないかなというふうに今分析しているところでございます。　人員に関して、今やはり復興に重点的に人員を配置している都合上、いわゆるプロパー職員が少ない状況でございますが、ＢＰＯ、ビジネスプロセスアウトソーシングということで、業務の一環を公権力の範囲外の部分に関して委託して、人員を確保しながら対応している分の経費かというふうな形でございます。全般的にはそのような状況にございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　滞納状況については、比較的改善して目標達成というようなお話でした。しかしながら、そういった求人倍率とのつながり等もあるのでしょうけれども、いわゆる委託費の3,500万円というのは、いかにも大きく感じるのですけれども、実際直接的に市の職員がこういった滞納者にかかわる業務というのですか、そういったものというのはどの程度かかわって、あえてアウトソーシングというのはわかるのですけれども、3,500万円という部分をこういった事業に使う必要があるのかなというふうに端的に思うのですけれども、電話なり、あるいは督促状なり、直接的な形でも十分対応できるのかなというふうに思うのですが、その辺の捉え方はどういうふうに思っていますでしょうか。 ◎久保智光財務部長　お答えいたします。　確かに議員おっしゃるとおり、対市民ということでは市職員が直接対応する分に関してのほうがいいというのは重々わかっているのですが、今後職員の人件費等、いろんな形で行政改革やっていく上では、こういった業務の一部委託みたいな部分は、やっぱり必要になってくるのかなと思っております。直接市民とかかわる内部事務、以前電話催告という形でやっていましたが、委託という形で業務の中間、内部の事務書類の発送、あと電話の部分もございます。そういった部分で、直接市職員でなくても委託できるような部分に関してやっている部分はございます。行政効果とすれば、やはり大きいのかなというふうには今捉えている次第でございます。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、３款民生費について質疑はありませんか。14番。 ◆14番（山口荘一郎議員）　184ページ、185ページの民生費、社会福祉費の生活困窮者自立支援費について質疑いたします。　学習支援事業について特化して質疑させていただきたいと思ったのですけれども、学習支援事業、今年度から始まったわけです。まずは、ちょっと３点お伺いしたいのですけれども、学習支援における生活困窮者という定義がどういった定義で対象が決められ、石巻市内にその対象となる児童・生徒は何名いらっしゃるのかというのが１点目。　２点目につきましては、そのうち実際にこの事業、この学習支援事業を受けられた方というのは何名いらっしゃるのかというのが２点目。　３点目は、この事業が始まる前の委員会審査等では、本庁と総合支所、さらには児童のお宅に出向いて、出前のような形で学習支援をするようなことも視野に入れたいというお話があったものですから、まず実施されている場所等について、この３つ、まずお伺いしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、対象者でございますが、生活保護受給世帯及び準要保護世帯並びに自立相談支援窓口での支援プラン対象者の小学校４年生から中学校３年生までの児童を対象としております。それで、この対象者が何人いるかというのは、ちょっと今手元に資料ございませんので、後ほど答弁させていただきます。　また、現在の受講状況でございますが、まず実際利用されている方が25名おります。その内訳といたしましては、小学生が12名、中学生が13名となってございます。　また、訪問ということに関しましては、このうち４名が訪問形式でやってございます。場所につきましては、具体の個別な場所はちょっとお話しできませんが、中央と、あと蛇田地区、渡波地区の３カ所で実施してございます。 ◆14番（山口荘一郎議員）　対象者は後ほどということだったのですけれども、その数自体をちゃんと把握できているのか。定義自体が生活保護受給者であれば数は拾えるのですけれども、その後の何でしたか、ちょっと単語忘れましたけれども、困窮者というのは何人いるかという枠がなかなか難しいのではないかと私は思っています。実際に相談窓口に来られた方で、プランをつくった方も対象ですということでお話ありましたけれども、この辺は実際窓口にいらっしゃった方は何名いらっしゃったのかというのをもう一回お伺いしたいと思います。　２点目は、中央、蛇田、渡波等で実施をしているということなのですけれども、総合支所管内ではどうなのでしょうかというのが２点目。　３点目なのですけれども、今回この制度が始まったばかりで、これから継続したり、内容を改善していかなければならないなというふうに思っているのですけれども、困窮者とか、昨今も子供の貧困という話題ありましたけれども、子供の貧困の定義とかターゲットというのがあやふやになったりしてしまうと、そこに対してどの程度の税金を投入したり、人を投入して、どういった成果を求めていくというのもあやふやになってしまうと私は思っているのです。学習支援事業という名前から聞くと、学力向上とか、点数をアップさせるというようなイメージがつきやすいのですけれども、私はそういった収入が低い世帯、まず学ぶ習慣づけというのが非常に大切だと思っていますし、学習以外の子供の居場所というところも大切なのだというふうに思っています。具体的に学習だけでなく、そういった居場所づくりというような支援も行っているのかどうか。さらには、親への対応というのは、子供だけの対応ではなくて、親の家庭の教育力向上についてはどのように対応しているのかお伺いしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、プラン作成対象者が何名いるかということにつきましても、大変申しわけありませんが、手元に資料ございませんので、後ほど答弁させいただきたいと思います。　また、総合支所管内ということでございますが、先ほど訪問が４名というふうにお話ししましたが、この４名は旧市内ではなくて総合支所管内で、なかなか今やっている３カ所に通うことが難しい方なものですから、出向いて学習支援をやっているところでございます。　また、子供の貧困につきましては、確かに言われるとおり最近国のほうでも要綱等を制定いたしまして、だんだん具体の動きが見えてきております。また、県のほうでも計画を策定いたしまして、取り組みを強化しているところでございまして、その中でもやはり貧困になりますと、学習機会が奪われたり、あるいは物とかお金が奪われる、あるいは親とのかかわりも薄くなっているというような状況もございますので、まずこの学習の支援を強化していくというのが今の取り組みでございます。それで、この対象者をどうするかということにつきましては、よく16.3％という言葉が出てきまして、子供の６人に１人が貧困だというようなお話にはなってございますが、本市として具体の調査をしたわけではなくて、あくまでも国が行った国民生活基礎調査の数字でございますので、これらにつきましては本市としてもまず実態を把握するということを急がなければならないというふうに考えてございますし、この実態を把握した上でどういった支援が最も効果的なのかというところを検証いたしまして、そういった取り組みを強化してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆14番（山口荘一郎議員）　では、最後に１点、教育長にお伺いしたいのですけれども、教育委員会としてはこの事業に対する何か支援なり、さらにはこういったことに努めたいとか、さらには期待する点というふうなものがあれば、最後に教育長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　福祉部とこの事業を進めるに当たっては、教育委員会の学校教育課、教育総務課とも連携をとって、今言ったどういう形で学校と、それから場所とかというふうな形での事前の協議も進めていまして、連携は常にとるような形で今考えていて、進めているところであります。一概に学校関係では、やはり教育の現場でこの子はそっちへ行くのだ、こっちへ行くのだということにならないように、そういうところは十分配慮しながら、学校独自では教育委員会で持っている別な放課後の学び教室の事業も進んでおりますので、そちらのほうとのタイアップもありますし、いろんな意味でどういう形でやっていけばいいかということで、現在はとにかく連携をとってよりよい形で進めていければいいというふうに思っているところでございます。 ○議長（丹野清議員）　山口議員、今対象者の人数の件について、まだ書面来ていないのですけれども、来てから発言させますか、それとも書面を山口議員にお出しすればいいのでしょうか、どちら。（14番山口荘一郎議員「後でいただければ」と呼ぶ） ◆10番（遠藤宏昭議員）　185ページ、ささえあいセンター建設事業費3,498万9,000円についてお伺いいたします。　毎定例会ごとに出てくるというか、ささえあいセンター建設ということなのですが、この物件移転補償費、物件移転補償に要する経費の具体的内容をお聞かせいただきたいのと、これによって建設用地の確保はなされたのかということをお聞かせください。 ◎庄司勝彦福祉部長　今回当初予算にのせさせていただきました移転補償費につきましては、平成26年12月補正の補償金を東北地区用地対策連絡会の基準に基づきまして調査査定を行った結果、その不足額として平成27年６月の補正予算に計上させていただいたものでございまして、この予算につきまして未執行であるということから、平成29年度の当初予算に再度計上させていただいております。具体の中身につきましては、建物等の移転補償費ということになってございます。　また、現状の用地交渉についてでございますが、対象物件が７物件中４物件を取得しておりまして、残る３件につきましては条件面で折り合いがつきませんで、難航している状況にございます。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　毎回、それこそ定例会ごとに質疑出るのだと思うのですが、当初の建設スケジュールから見れば、当然おくれているわけだし、今も交渉が難航しているということは、もっともっとおくれると。それこそ復興終わってしまうのではないかというような時期までずれ込んでしまうのではないかと思うのですが、建設スケジュールの進捗状況というのを確認したいのと、地権者への対応というのは今どのようにされているのか、難航しているというということなのですが、どのような対応をされているのかお聞かせください。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、現状の進捗状況につきましては、10月末で基本設計、実施設計が終了いたしまして、用地交渉を７月くらいまでに行いまして、その後解体等の事業に着手をいたしまして、事業完成年度につきましては平成30年度来というふうに考えてございます。　また、交渉につきましては、こちらからいろいろな提案をさせていただきまして、地権者の御理解をいただくようにお願いしているところでございますが、なかなか折り合いがつくというところまではいっておりませんで、月一、二回程度の頻度で交渉しております。交渉内容につきましては、ちょっと相手もあることなので、差し控えたいと思いますが、地域包括ケアを進めて、その重要性、今後住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるというような拠点となりますので、その辺の重要性を御理解いただきながら交渉を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　難航しているのでしょうね。数字が全然変わっていないから、難航しているのだろうなというのは容易に想像できるのですが、今福祉部長のほうからありましたが、地域包括ケアの中核となる施設なわけでありますから、関連しているさまざまな事業に影響が出てくるのではないかなと思います。社会福祉協議会もこちらのセンターに引っ越してくると。また、歩行者デッキも駅前から市役所、石巻市立病院につなぐというような建設なんかにも影響出るのではないかななんていうふうに思うのですが、これはやっぱり解決しなければいけないことだから、それこそ市長の判断でというか、解決に向けて何か一手を打たなければいけないと思うのですが、市長自身はこの解決策というか、どのようにお考えかお聞かせください。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　このささえあいセンターについては、今議員御指摘のように地域包括ケアシステムのかなめとなる施設でございますし、また災害時には要支援者の避難所にも指定することにしておりますので、大変重要な施設というふうに位置づけております。私としても、地権者の皆さんに御理解をいただくためにも、これまでの建設スケジュールからすれば、７月ごろがやはりタイムリミットだなというふうに思っておりますので、私としても積極的に理解をいただくための行動を起こしていきたいというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　184ページです。13生活困窮者自立支援、先ほど山口議員のほうからもありましたけれども、この問題について代表質疑で複数の方からも質疑ありました。それに対する現状の状況についての明確な答弁がなかったのですけれども、過日の新聞でもありましたとおり、石巻市の場合は震災孤児もいらっしゃいますし、またいろんな事情で養子縁組、お孫さんの世話をしている形で面倒見ている親御さんもいます。そういった割合がほかの地域に比べるとやはり相当深刻なのではないかなというような推測を受けるのですけれども、その辺の調査の実態というのは本腰を入れてやるつもりがあるのかどうか、あるいは既に着手しているのかどうか、その辺現状についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　平成28年度現在、震災遺児が114名おりまして、そのほかに孤児が24名いる状況でございます。これは震災による影響ですので、確かに震災独自の特殊な要因もあろうかと思います。また、今回学習支援事業につきましては、そういった家庭的に生活そのものが困窮されている方を対象とした事業というふうに考えてございまして、こちらから積極的に遺児とか孤児の皆様のほうにこういった事業ありますよというようなアプローチはしてはいない現状にございます。　それで、子供の貧困、非常にひとり親世帯等が多うございまして、そちらのほうにつきましては市の事業として支援のメニューを用意いたしまして、支援している状況にございます。また、子供の貧困に関する調査は、今どのようにしたらいいかというのを検討している状況でございますので、こういった状況を把握することがまず一番先にやるべきことなのだろうなというふうに考えてございますので、そういった中で震災の影響、そういった方々にどのような支援が効果的であろうかというのは、ちょっと研究させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　市長にお尋ねしたいのですけれども、やはり現在の石巻市の状況というのは、まず把握しておく必要がありますし、石巻市の場合は高齢化率も含めて子供の割合も全国平均からかなり劣っているわけですので、そういった意味でも今後いろいろ政策はめじろ押しではありますけれども、こういった実態をしっかりと把握する必要があるのではないかというふうに思いますので、その辺市として本腰を入れて取り組んでいただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　子供の貧困対策については、今の子供の置かれている状況を把握することで対策をとっていくことが必要だというふうに思っております。今現在もさまざまな団体の皆さんが子供の学習支援とか、あるいは子ども食堂とか、いろんな形で支援していただいておりますけれども、市としてもやはり状況をしっかりと把握した上で、子供たちに対する支援を丁寧にしっかりと進めていくことが必要だというふうに考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　２点確認させてください。　今ほどささえあいセンター議論になりました。こちらの維持費、メンテナンス費用等は、もうここまで来れば大体出ているのではないかなと自分は思うのですけれども、何年置きに改修するだとか、そういった部分、わかっていればお聞かせいただきたいのがまず１点。　もう一点、こちらも今ほど議論になりました学習支援事業でございます。入り口の部分なのですけれども、非常にこれすごく難しい事業だと自分は思っていまして、単純に生活保護、あるいは準要保護という単語を福祉部長お使いになられましたけれども、準要保護世帯というのはどういう規定になっているのか、行政側で回答ができればお聞かせいただきたいと思うのですが、いかがですか。 ◎庄司勝彦福祉部長　まず、現状でランニングコストにつきましては、ほかの施設等と比較を検討いたしまして、年間約4,000万円程度というふうに見込んでございます。　また、学習支援事業の対象者でございますが、先ほど生活保護世帯と就学援助を受けている世帯というふうにお話しさせていただきました。準要保護世帯でございます。これにつきましては、教育委員会のほうから答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　就学援助の場合の準要保護ということで、教育委員会ではまず生活保護に基づく保護が停止、または廃止になった世帯、またあと市民税の非課税、または減免になっている世帯、あとは国民年金の保険料の減免の世帯、国民健康保険税の減免、または徴収猶予の世帯、児童扶養手当の支給されている世帯というような定義で実施しております。 ◆８番（阿部利基議員）　まず、ささえあいセンター、4,000万円ランニングコストということでした。こういったもの、今ほど復興事業で石巻市にいろんな施設が建っています。これ一括して表とかにして、どの程度のコストが年間かかっているのかというのが見られるようにしないと、恐らく行政改革、自分は進まないのではないかという思いがあります。各課またぐので、非常に難しいのではないかと思うのですが、このささえあいセンター、4,000万円使って、果たしてどれだけの費用対効果が出るのかも含めまして、議員がちゃんとチェックできるような体制を自分は整えてもらいたいと思うのですが、これは財務部長になるのですか、１点お聞かせ願いたいのと、もう一点、こちら学習支援事業のほうでございますが、今ほど教育委員会のほうでお答えになりました。非常にこれ難しい事業だと思っていて、この支援事業に来ることによってスティグマを張られてしまう世帯も確実に自分はあるのではないかなと思うのです。また一方で、積極的なＰＲはしていないということでしたけれども、ではどうやって募集をかけているのかとか、またその場に来てしまえば来てしまったで、周りの目が気になる、ある意味生活保護とリンクしたような課題を抱えている事業だと思います。なかなか解決方法は難しいのだと思うのですけれども、生活保護世帯とか、あるいは枠組みをもう少し緩くして広くやってしまうと、また事業としては難しいのだと思うのですけれども、一般の普通の子供たちも交えながらできるような形にソフトランディングさせていかないと、最終的な着地点が、あそこに来ている人たちは結局そういう人たちなのだなというふうになってしまっては、恐らくできない事業になると思うのですけれども、その辺、福祉部長、何か解決策とかお考えでしたらお聞かせください。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、学習支援事業につきましては、子供の居場所づくりということと、あと保護者の方が学習に対する習慣づけというのですか、子供が常々学習に取り組むというような意識を持っていただきたいというような事業でございます。ですから、学習塾みたいな、そのような形では実施しておりませんので、もちろん学習に対して非常に意欲のある子供につきましては、そういった学習面の指導もしておりますが、まずは学習習慣の定着、あと親御さんに対して子供の将来をどのように考えているのか、本当に貧困の連鎖を断ち切るための支援をこちらのほうとしてどうしていけばいいのかというのをアドバイスするというような状況でございますので、一堂に会してというのはちょっと現状ではなかなか難しいものというふうに考えてございます。 ◎久保智光財務部長　お答えします。　人口減少社会の中で公共施設をどう管理運営していくのだというのは、確かに議員おっしゃるとおり大きなテーマでございます。この間、昨年策定しました公共施設等管理総合計画の中で個別計画を今後策定、各施設でしていただくと思うのですが、その中で、難しい課題でございますが、統廃合とか長寿命化とか、そういったさまざまな部分、今回の予算でも多くの修繕費を上げておりますが、そういったものの選択をどんどんしていくような形になるのかなと思います。それで、実際の建物の有効活用という部分も一方では必要になると思います。そういったものの議論もどんどんしていくような形になるかと思います。　あと、関連してですが、平成28年度決算から、ことしの９月の決算期には統一基準による公会計の導入が予定されております。その中で、行政の持つ資産が全て数値化されると、いわゆる見える化されるということで、建設中の建物についても仮勘定ということで、最終的にかかった費用の分を年度ごとに積み上げる、どうしても複数年で建てる建物がございますので、そういった形で数値化させるような状況になるので、行政評価とか予算評価に御活用いただいた議論になっていくのかなと思います。　大変恐縮です。先ほど答弁保留しました阿部正敏議員の滞納繰り越しの推移に関して、ちょっとここで補足の答弁をさせていただきます。　平成23年度の滞納繰越額が26億9,000万円、最近３年間、今年度も含めて平成26年度が15億1,000万円、平成27年度が12億7,000円、平成28年度見込みでございますが、10億1,000万円、減少傾向になっております。　関連しまして、差し押さえの執行状況、平成23年度は25件ですが、ここ３年、平成26年度は244件、平成27年度は471件、１月現在で平成28年度分では397件の差し押さえの執行状況でございます。 △答弁の保留 ◎庄司勝彦福祉部長　先ほど山口議員の答弁を保留しておりました学習支援事業の対象者、これにつきましては生活保護受給世帯が57人、準要保護世帯が2,731人ということでございます。また、プランを作成して今の事業を受けている方につきましては、５名となっている状況でございます。 ◆８番（阿部利基議員）　まず、ささえあいセンターの関連なのですけれども、これは市長にお聞きしたほうがよろしいのかもしれませんが、今後行政改革を進めていく中で、削るというのは重要な選択肢なのだと思うのです。この石巻市では、復興絡みで非常に多くの建物や、あるいは新規事業が立ち上がっていますが、１回行政事業で始めたものというのは、なかなかストップかけられないというのが現状でして、それがゆえに青森市のアウガであるとか、さまざま苦汁をなめている状況なのです。でも、そういったときに市長みずから何かを選択して、私は繰り返し言っているのですけれども、集中するというときには、何かを削った上で選択、集中しないと、物事は始まらないと自分は思っています。市長は、次の選挙も出られるわけですから、その際削るという部分に関して市長がどうお考えなのか、あと国のほうではどうお考えなのか、復興担当審議監にも、ちょっとお二人にお伺いしたいと思います。　もう一点、学習支援関係なのですけれども、もしあればなのですが、募集に関して児童相談所が絡んでいるケースがあるかどうか、わかればでいいので、お知らせください。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　これからの時代、人口減少社会、あるいは経済が縮小していく中で、全てのこれまでの公共施設を維持管理するというのは、大変難しい時代になってくるというふうに思っております。そういう意味では、やはり選択と集中をしながら、削るところは削っていかなければ、将来の財源の規律を守るということはできなくなるというふうに思っておりますので、これは地域バランスを考えながら必要なものは残す、そして削減すべきものは削減していくという姿勢でいきたいというふうに考えております。 ◎佐藤茂宗復興担当審議監　公共施設の総合管理計画につきまして、総務省としても強く、まず皆さんに公表して、市民や議会のチェックをしっかりとしていただいて、絞り込んでいくというようなことで総務省も進めているところでございますけれども、私も予算をちょっと見て、今義務的経費、まず人件費と扶助費、借金の返済、公債費、これを今市税の収入で賄っているかというと、大幅に上回っている状況です。ですので、いわゆる市税では義務的な経費を賄えない状況にありますので、それは言ってみれば交付税や国庫補助金、交付金等で賄っている現状でございます。そういうようなところを考えると、これから投資的経費で今国の交付金でふやして、施設の維持管理経費というのは確実にのしかかってくる、ふえてきますので、それをまさにスクラップ・アンド・ビルドといいますか、統廃合を進めていくというのは、市長を初め大きな政策的判断が伴ってくると思いますので、何を選んでいくのか、何を重要視していくのかというのがこれからは本当に必要なところだと思いますので、より市長やトップの責任というのが重くなってくるのではないかと考えているところでございます。 ◎庄司勝彦福祉部長　児童相談所にかかわっている子供が学習支援事業を受けているかということに関しましては、まず児童相談所にかかわる事案といたしましては、児童虐待等緊急性の高いものでございますので、そういった方は現在学習支援事業は利用していないという状況でございます。 ◆１番（黒須光男議員）　今阿部議員と当局とのやりとりをお聞かせいただいております。佐藤復興担当審議監の御答弁によりますと、今後は施設はつくった、維持管理はかかると。これは、やっぱりトップとしての市長の責任は大変重くなるというお話も承りました。まさに私はそういうことではなかろうかなというふうに思っております。　１つ例を挙げるとすれば、魚市場193億円でつくりました。大変大きな、東洋一だと喜んでおるところでございますが、そう問屋はおろしませんでした。利用が約半分にとどまっているのです。半分があいていると。ですから、市の管理が、これまでですと5,000万円で済んだものが１億5,000万円かかっているのです。１億円以上も持ち出ししているのです、今までより。規模は大きくなった、誰も使わない、こういう実態があるわけです。それらが、市長、あなたの政策だからということで、今度ささえあいセンター、あるいはいろいろ出てきますよ、防災ビル。特にささえあいセンター、今議論しているわけでございますが、これはさっきの皆さんも御質疑したというふうなことなのですが、それでは全体の地権者が何名で、全体の面積が幾らで、そして何人が反対、まだ同意を得ていないのか。どういう方々が、何名が反対して、面積は幾らが反対しているのか。そして、この3,400万円の予算計上しておりますけれども、これが全体の反対者も含めた金額なのか、承諾している方々の予算計上なのか。この２点、一つお尋ねします。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、物件につきましては７件中４件用地交渉済みということでございます。総面積につきましては2,950.65平米でございまして、現在交渉済みの面積は1,195.37平米でありますことから、約40％の用地を取得するということでございます。また、今回提案させていただきました分につきましては、まだ取得していないところに対する経費でございます。　また、全体の事業費につきましては、実施設計段階ですので、確定というわけではございませんが、建設費に約20億円くらいの費用と、あとは用地費等が今後出てきまして、合計で26億4,000万円程度というふうに見込んでございます。 ◆１番（黒須光男議員）　私も市役所の職員の中におりまして、９年半勤めたのですが、その中で用地買収の担当を何年かさせていただきました。この予算を計上したりするのは、大体内諾を得たときです。しかも、今聞いてみましたら半分以上がまだ承諾していないと。それでも突破する、強行すると。これは、新しい市長に任せるべきだと思います。あなたが当選すればやればいいのですけれども。やっぱり全然わかっていないのだ、住民感覚と申しましょうか。この中に、私も１人親戚がおりますから、おばあさん。市長もさっぱり来ないし、幹部もさっぱり来なくなったと言うのです。我々の希望、さっぱり取り入れないと。絶対にこれは無理です。絶対無理な補償費を計上している。だから、新しい感覚で振り出しに戻してやっていかなければ、絶対に無理な事業だ、このささえあいセンターというのは。再考をお願いしたいと思うのですが、いかがですか。それを１点。　また、あそこに絵を描くのです。絵を描いて張っているのです、完成図面を。これはいかぬですよ。全く私はセンスがないと思うのだ。センスがないというよりは、強引過ぎると思います。政治家として最低。やっぱりある程度みんなで内諾を得て、喜びを分かち合って、地権者の皆さんの同意を得た形で、初めて絵を描いて出すのです。あの近くで「マルく」張っている人もおりますから、赤の他人ですが。市長は、そういう方々と膝を交えて話してやらないと、この事業は必ず失敗します。頓挫します、これは。新しいリーダーはやめるのではないですか、こんなもの。いかがですか。それを含めて、改めて問いたいと思います。いかがですか。 ◎庄司勝彦福祉部長　以前も同様の質疑を頂戴いたしまして、大変申しわけありません、同じように答えさせていただきますが、今回津波復興拠点整備事業ということで、非常に緊急性が高い事業でございます。とにかく震災で被災した方に、元気に自立していただこうという取り組みの中で始めた事業でございますので、地権者の方の合意を全て取りつけてからということにつきましては、時間的に間に合わなかったということがございます。　それで、この事業につきましては都市計画決定もしてございますので、中途でやめるというわけにもいきませんので、これまでも国とか県等のアドバイスを受けまして、事業化の手法を探っているところでございますが、今後につきましても多方面の方からアドバイスを頂戴いたしまして、事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆１番（黒須光男議員）　福祉部長、あなたそういう強堅な発言をしていますけれども、私はごく真面目に市民、地権者の声を代弁しているだけにすぎませんから。都市計画決定したからとか、県と国の内諾を得ているからとか、以前に私が質疑したことだから、それで福祉部長が全うできると思っているのですか。質疑の中に入っているのだ。こんなばかな答弁して。ですから、そういう答弁では納得できません。地権者がみんな困っているのです。勝手にやられて。同意していないのです。にもかかわらず、福祉部長がそういう御答弁を繰り返して、あたかも市議会議員が変なことを言っているみたいな、あるいは自分たちが決定した都市計画決定だから、がんがんやらなくてはならないと。それは勝手なことなのです。市が勝手に決めたことなのです。本来からすれば、地権者の同意、地権者の心情を思いながら用地買収というのは進めなければならないし、建物を建てなければならないということなのです。あなたには、これ以上のこと言いません。だから、やっぱり市役所の組織形態を皆変えなければならないのです。頭こびりついているから。新しい有能な人材なり、女性を登用してやらなくては、これは解決できないのではないですか。申し添えて、質疑とさせていただきます。そういうことで、そういう考えだ。あなた、もう一回、民の声を聞いていないのではないかということを質疑したいと思うのですが、いかがですか。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、用地交渉を進める上では、やはり地権者の方の生活というものもありますので、そういったものを守るということは非常に大切なことであるし、これまでもそのような配慮はしてまいったところであります。（１番黒須光男議員「してこないから言っているんだよ」と呼ぶ）ですが、そういったのも考慮しながら、今後も誠意を持って交渉に当たりたいというふうに考えてございます。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、暫時休憩いたします。　　　午前１１時５０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分開議 ○議長（丹野清議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ◎庄司勝彦福祉部長　発言の訂正をさせていただきます。先ほど遠藤宏昭議員の質疑の中で、ささえあいセンターの完成時期を平成31年度と申し上げましたが、平成30年度末の誤りでしたので、訂正のお願いとおわびを申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　それでは、４款衛生費、あわせて予算案第３条、債務負担行為について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、５款労働費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、６款農林水産業費、あわせて予算案第３条、債務負担行為について質疑はありませんか。８番。 ◆８番（阿部利基議員）　253ページの石巻和牛ブランド化対策助成金についてであります。こうやって和牛のブランド化ということで、石巻産のブランド化を進めているのはよろしいことだと思うのですけれども、一方でこれから先どうしていくかというのをすごく考えていかなければならない時期なのではないかなとちょっと思っています。　そうしたとき、リボーンアートフェスティバルや、あるいはツール・ド・東北もそうなのですけれども、民間の事業者たちでこういったものをブランド化するための組織であるとか、そういったものをつくるというのは今非常に厳しい状況なのです。というのも市内の事業者、日本国全土の事業者なのですけれども、利益がとれないおかげで、なかなか余剰人員を配置したりとか、あるいはこういったイベントごとに出ていくというのが難しい状況にあります。　私の考えとしては、公務員たち、今マンパワー不足と叫ばれていますけれども、実行委員会形式なのか、あるいは新しい組織を立ち上げるのかはともかくとして、そういった形で事務能力の高い皆さんが官民一体となってやらねばならぬのではないかなと思う次第なのですが、当局として、特に石巻和牛ブランド化におきまして、考え方としてどうなのでしょう、皆様方のお力をおかりしながら民間と連携してやっていってほしいと思うのですが、まず産業部長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　ことしは、特に全国和牛能力共進会の宮城の大会があるということで、和牛につきましては大変力を入れているという状況があります。今議員御指摘のあったブランド化、これについては水産業界については、それぞれ水産業界でブランド化に向けた組織がございます。あわせて海外輸出、それから町なかにありますさまざまな支援団体によるブランド化、そういった活動はされています。実は、和牛に関する畜産クラスター協議会という協議会がありまして、私も役員の一人でございますけれども、そういった中で、もちろん今後の和牛の育成もそうなのですけれども、ブランド化等についてのお話し合いも出ておりますので、そういった中で協議して、今後の作戦というか、進め方について協議してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆８番（阿部利基議員）　以前ちょっとお茶飲み話で話したことあるのですけれども、能登丼がございます。Ｂ級グルメで非常に成功しています。あそこのやり方というのは、市内事業者、一生懸命やっている中で、公務員がバックアップするというパターンなのです。震災前に石巻市でもあぶり焼き丼あったと思います。ああいった形を復活させるのも私は一つ。官民で連携していかないと、先ほど財務部長からも答弁ありましたけれども、今行政はどうしても委託、委託で動いてくる中で、民間だけでは今難しい現状というのは当局も理解しているはずなのです。そのときに事業者の方々から話を聞くと、そういった事務能力というのを非常に買っていらっしゃいますので、ぜひそういった形で私はバックアップしていただきたいなという思いなのです。　今ほど産業部長、海外販路とおっしゃいました。ちょっと先ほど質疑し損ねて、阪井復興担当審議監、ぜひそういった形で海外販路を拡充していく中で、きちっとした事務局機能がないと自分は海外に打って出るのは不可能だと思います。石巻市全体で産業の底上げをしていく中で、海外の利益というのは非常に大事になるものですから、まず組織づくりとして阪井復興担当審議監の御所見をお伺いしたいのですが、いかがですか。 ◎阪井聡至復興担当審議監　お答えします。　今産業部長から御紹介のあった石巻食品輸出振興協議会のほうにも私はここ数カ月かかわらせていただいておりますし、県並びに関係の団体の方々も復興後の、国内は人口が減っていると、市の圏域に関しても消費者の層というのがこの先、先細りになるということで、輸出に関してはいろんな機会を持って働きかけというか、事業者の方々に声がけをして、そういうビジネスチャンスがあるということを私も含めて御説明しているところです。　他方で、今議員御指摘のとおり、そんなに一朝一夕にできるものではないというのも事実だと思っています。海外に住んでいて海外で仕事をしていた人間としては、日々日本との間で物流が盛んに行われていて、現地にも日本の会社があって、物が出入りしているという姿を見ているので、最初の乗り越えるべきハードルというのはかなり高い部分がある一方で、一度やってしまえば経済連携協定の利用なんていうのも一つだというふうに言われていますけれども、ノウハウをしっかり構築してルートを形成、そこが一番重要だというか、一番大変だというのは重々承知しているのですが、それができれば乗り越えられる部分というのは多々あると。　一方で、今も市内の水産加工並びに漁業関係者の方々と、あるいは先ほど申し上げたように石巻食品輸出振興協議会の皆さんと農水産品含めて、米とかも含めて売り込みというか、商談会、実は今週末からも海外に一緒に行かせていただきますけれども、そういったところでいろんな機会を得てやっていくと。肉牛といいますか、石巻市の牛を含めた畜産物についてもいろんな可能性があると思いますし、それはこれからの、私はそこまで畜産業の方々との接点が今までなかったので、今後産業部とその関係部署と、あるいは市内の事業者の方々と含めて、そういう研究を含めて海外の販路というものの可能性というのを一緒に探っていければと思っております。 ◆８番（阿部利基議員）　産業部長にお伝えしたいのですけれども、結局このＢ級グルメのイベントなり、あるいは海外販路なりで利益を民間は出します。その民間から出た利益をこのイベントを企画することに使うと会社の利益にならないのです。残念ながら行政がやりがちなイベントというのは、どうしてもそういう悪循環に陥ってしまうので、イベントを仕掛けるまでの手間暇をぜひ軽減するような形での補助金なり業界の育成を私はやってほしいと思うのですが、産業部長、御所見、最後いかがでしょうか。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　さまざまなイベントを開催する際には手続、そういった連携を踏まえて、やはり我々が汗をかいて、出店される事業者の皆さんにはぜひいっぱいもうけていただくと、そういったような事業組みを進めていかなくてはならないというふうに思います。　先ほどリボーンアートフェスティバルという話がありました。昨年プレ大会、あそこに石巻市の企業、かなり出店していただきました。初めは、すごく不安だったと。しかしながら、２日半終わってみると、ある店舗については２日半で２カ月分売ったと、中心部で開店する２カ月分を売ったと、そういった店舗もおりました。手続、大変だったとは思うのですけれども、それだけの収益につながるということであれば、喜んで次も参加したいというような声もあります。そういったことも踏まえまして、ぜひ市内の事業者の皆さんに収益たくさんいただけるように我々は汗をかきたいというふうに思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　同じく265ページ、水産振興対策費なのですけれども、水産振興については、特に代表質疑でもたびたび出ておりますけれども、いわゆるいろんな補助メニューはたくさんあるのですけれども、もう一つ、決定的な売り上げにつながっていないというところ。喫緊の課題として、またいろいろニーズは出てきていると思うのですけれども、この辺の補助メニュー、こういったものがニーズと合っていないのではないかなというような感じを受けるのですけれども、ことし、去年あたりのそういった事業のいわゆる使い残しというのはあるのかないのか、その辺まず現状についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　水産関係のさまざまな補助メニューということで、265ページの大漁まつり補助金以下の話だとは思います。それぞれの補助メニューに基づいて募集、あるいはニーズに合った予算計上等を行っておりますので、ちょっと一つ一つ、全て残金がなくやったかというのは、ちょっと今、私手元に資料ないのですけれども、先ほども申し上げましたとおり、それぞれのニーズ、それから枠、そういった部分について執行してございますので、適切に執行しているというふうに思います。　ただ、今議員おっしゃったように、では果たして業界の方が今必要としているタイムリーな補助メニューがあるのかという部分につきましては、なかなか我々としても市独自の補助メニュー、あるいは補助金もございますけれども、今の補助金の制度、どちらかというと国・県のさまざまな事業を活用しながら補助している状況も多々ありますので、実は先般、１月に立ち上げました、そういった地元のさまざまなニーズを把握して、国・県・市が地元の方々と情報を共有して、問題点を共有して解決策を見出していこうという懇談会を立ち上げましたので、そちらで十分議論した上で、今後の政策につなげてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（阿部正敏議員）　東北経済産業局のほうから、そういった事業の洗い直しも含めて、使い残しの予算に対する使い方というか、適用方法も含めた、いわゆるマネジメントをする方をどんどん派遣して、産学官を含めてそういった使い方の指導をしているという事例がきょうの新聞でも載っておりましたけれども、信用金庫が入ったりして、あと地域の大学の教授が講演なさったりということで、その辺の補助メニューについて、しっかりと柔軟な使い方を指導しているというような実態があるのですけれども、石巻市ではそういった取り組み、先ほどちょっとおっしゃったのと関連するのかなというふうに思うのですけれども、その辺の取り組みの実態についてお示しいただけますか。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　さまざまなそういった支援メニュー、補助メニューにつきましては、国、今経済産業省、それから厚生労働省、さまざまなセクションからさまざまなお話がありまして、東北経済産業局からオファーがあったり、あるいは地元の方々からのニーズ等もありますけれども、新しいメニューについては、そういった方々の協力を得ながら説明会等も実施している状況にございます。宮城県の出先機関である東部地方振興事務所におきましても、そういったような機会がございまして、宮城県と市と連携しながら説明会等も開催させていただいているところでございます。しかしながら、実際そういった説明会に必ず足を運んでいただける事業者、要するに必ず参加できる事業者ばかりではございませんので、水産関係についてはそれぞれ水産関係の復興会議であったり、そういった場でも我々出向いて説明させていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆17番（阿部正敏議員）　最後に、阪井復興担当審議監にお尋ねしたいのですけれども、被災地の状況の中で、石巻市の基幹産業である水産加工業の復活というのは、やっぱり被災地としても、より突出して大きいと捉えていいのだろうというふうに思うのです。　そういった中で、平成28年度にそういった産学官一体となった使い残しの解決方法という部分で予算計上なされていると。ということは、すなわち今現在、被災地にはそういった事業の使い残しという実態が大きく横たわっているのかなというふうな思いがあるのですけれども、そういった中で最大被災地の石巻市がある一定の方向性というのは出していくべきだろうし、石巻市の問題がすなわち最大被災地の大きな問題の根幹であろうというふうに思うので、そういったところをどんどん国側に石巻市の現状というのをぜひ伝えていただきたいなというふうに思うのですが、いかがお考えなのでしょうか。 ◎阪井聡至復興担当審議監　お答えします。　私も問題意識として議員の思っていらっしゃることと似たような考えを持って当たらせていただいているつもりではいます。水産加工の関係の方々、あるいは魚市場の方々ともここ数カ月おつき合いをしている中で、歴史的にも石巻市でやっていることがある意味全国を引っ張っている、あるいは日本を引っ張って世界と伍しているのだという話をされる方もいて、正直私はさほどその現状を知らなかったので、非常に勉強になっているところです。　何を言いたいかというのは、政策は先ほどの市内の施設のスクラップ・アンド・ビルドだったりとか、政策の何に重点を置くかみたいなのと実は似ていると思っていまして、補助金のメニューについても時代に応じて変遷がありますし、議員御指摘のとおり、その時々でニーズがあって、それにマッチしていないから、要は使い残しと言うのが正しいのか、それとも、補助メニューというのはあくまで補助なので、それが使われていないことをもって補助金のメニュー自体が無駄かというのは、私は一概にはそうではないと思っていまして、メニューを使わなくても自力でやっていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるのだろうと思っているので、使い残しがあるからといって、それが一概に全部、補助金メニュー自体が時代に合っていないのかというのは言えないとは思うのですが、一方で予算計上して、これぐらいのニーズがあるだろうという、ある意味市の行政としてのもくろみがある程度外れているというのは、もしかすると時代に合っていないという、市場のニーズに合っていないというのも一部にはあるのだろうと思っています。　一方で、先ほど国・県からの支援を含めて、市の既存の補助メニューというのがあるというふうな説明もさせていただきましたけれども、議員の目的も問題意識と同じで、石巻市として、では何を取捨選択していくのかと、何に重点を置いていくのかというのが、国や県の、日本中の動きも見ながらではあるのですけれども、やっぱり市としてどこに注目して、どこを応援するのかというのもある程度見きわめをして、国・県の補助メニューとはまた違う形での市が新しいものをやっていくとか、新しい観点で何かできないのかということは、先ほど産業部長から御紹介のあった懇談会などの場面での御意見も踏まえながら、実際今検討は進めているところです。　よって、石巻市で何か新しいアイデア、今自治体間競争という話もありますけれども、どこかほかの市、町がやっていることであっても、それをまねしていい施策があるのであれば導入していけばいいと思いますし、あるいは市として何か、市の事業所の方々のためになることとしてやったことが、実は沿岸部、あるいは日本のほかの市、町でもいい取り組みとして見ていただけるようなものがもしできれば、私は積極的にそういうものは、国や県にももちろん必要に応じて応援は頼んでいきますけれども、市としてできることというのはたくさんあると思っていますので、そういう可能性をぜひ私は市の職員とともに、事業者とともに探っていきたいと思っております。 ◆９番（阿部正春議員）　265ページ、水産振興対策費の中の担い手センター運営事業委託費2,000万円についてお尋ねをいたします。　この震災で漁業者はかなり被害を受けましたし、また漁業者が犠牲になり減少している中で、この後継者育成、また担い手育成は喫緊の課題なのかなというように思っております。しかしながら、こういう担い手育成事業をやるに当たって、受け皿がないのです。結局は、仕事をする従業員としての担い手ということは可能なのですが、正式の後継者としての育成といいますか、受け皿がない。というのは、宮城県漁業協同組合、漁協の中で組合員として、そういう担い手、受けた方々が一人前の漁業者としてなれるのかと、組合員としてなれるのかという問題があると。そういう受け皿がない中でのこういう担い手育成、余り効果ないとは言わないのですが、そういう受け皿をきちっと持った形の中で受け入れるということが私大事なのかなと思うのですが、所見を伺いたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　担い手センター、一口に言いましても、実際今お話のあったように宮城県漁業協同組合が担当されている沿岸の養殖業関係であったり、あるいは底びき、そういった漁船であったり、さまざまあろうかと思います。水産業だけでもそうだと思います。我々としては、そういった方々を両面で担い手の育成には当たっていかなくてはならないのではないかということで、まず昨年オープンしました荻浜の担い手センターにつきましては沿岸の養殖業、これについては今議員からお話のあった宮城県漁業協同組合の荻浜の支所の皆さんと当然ながら連携して、今現在、市長からも昨日、一昨日答弁あったとおり、関西、それから東北地方、今３名、シェアハウス機能を有した担い手センターにお住まいいただいて、担い手として現在研さんいただいているところでございます。１名については、何とかここに骨を埋めたい、要するに漁業権の取得もしたいということで、その漁業権の取得については、今宮城県漁業協同組合側と協議をしている最中でございます。そういった形で、実際に市外からいらっしゃって、石巻市の漁業に長く従事していただくというような方も出てきておりますので、大変有効な方策の一つであるのではないかというふうに考えてございます。　それから、先ほど言った底びき云々ということでございましたけれども、もう間もなく開設しますが、漁船については前浜、要するに浜の近くでなくてもということで、山の手、日和が丘、泉町、あの辺にでも構わないということで空き家を見つけまして、今現在改修しておりまして、間もなく開設いたします。あと次年度においても、もう一カ所、現在建設場所というか、検討中でございますけれども、そういった形でぜひ担い手の育成に当たっていきたいというふうに考えてございます。 ◆９番（阿部正春議員）　今事例をいろいろと聞かせていただきました。その中で、現実的に今３名の方とか、そういうお話ありましたけれども、持続的にずっと担い手というか、後継者を育てていかなければならないと。そのためにも組合員ですか、１名の方、なるかならないか、今漁業協同組合のほうで検討していると。それをきちっとなるようにして、こういうこともできますよとか、こういうふうに将来的に後継者として沿岸漁業、養殖業をしていただけますよと。ただ、きちっと組合とも協議して、組合個々でみんな違うので、だからそういうところをきちっと精査して、きちっとした受け皿がないと、私はなかなか担い手になる方々が先を見たときに、なる方がいないのかなと、そういうふうに思うのです。　それで、今漁船漁業のこと、委託費のことで住居も確保していますよと。ただ、沿岸養殖の場合ですと、やはりそこの地域に住みなれると。今どの浜を見てもみんな災害危険区域なのです。今防災集団移転で高台移転しています。では、新しいそういう新規漁業者を受け入れるときに住む場所があるのかと。前、一般質問でもやりましたけれども、そういうことも含めて住居の確保といいますか、それもセットでこういう担い手を育成していかないと、なかなか担い手になる、形だけの担い手育成で終わってしまうのではないかなと。だから、そこの住まいも含めた、これも復興事業も進んで、高台移転も進みましたけれども、私はここ５年か10年、喫緊の課題として浮き彫りになってくると思うのです。現に残った人たちは、若い人が残っているのではなくて、高齢者の方々がみんな高台移転で残ったわけですから、だからそういうところを前お話ししたら、そのうちそういう高齢の方々、復興公営住宅を出るからそこに住まわせるなんて話もあったけれども、その地域の浜、浜の活性化には絶対なっていかないわけ、人口ふえないということは。だから、そういうことも含めて、そういうところをセットで担い手育成ということをきちっとやっていかないと、なかなか現実的に浜の人口もふえていかないし、担い手もふえないと思うのですが、そこのところを所見お願いいたします。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　議員のおっしゃるとおり、養殖漁業等をせっかく身につけても、将来的な居住、要するに住宅の支援であったり、建設の支援であったり、そういった話になろうかと思いますけれども、そういった部分についても将来的な支援がトータルで必要になってくるのかなというふうには考えてございます。とりあえず我々としては、今何とか石巻市で、このシェアハウスでひとり立ちできるような、そういった方々を育成したいという思いで産業部としては担い手センターをつくったわけでございます。ですので、今後庁内でそういったトータルの支援についての議論も必要になるかなというふうに考えてございます。 ○議長（丹野清議員）　ほかにございませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、７款商工費、あわせて予算案第３条、債務負担行為について質疑はありませんか。８番。 ◆８番（阿部利基議員）　ツール・ド・東北グループライド事業費でございますが、うちの会長から代表質疑のほうで言わせていただいたのですけれども、もうそろそろ受け皿となるべき組織づくりと、あと今後、このサイクルツーリズムをうまく成功させるためにはある程度市側での整備が絶対私は要るのではないかと思います。建設になるか、産業になるのか、ちょっと私はわからないのですけれども、例えばしまなみ海道のような形でブルーラインを引くのか、あるいはもっと路肩を広くするのか、市側でも受け皿となるべき事業整備というのが要るのではないかと思うのですが、所感いかがですか。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず、組織等については、市長から御答弁申し上げましたとおり、もう既にさまざまな、要するに本体の協議会の下に石巻の実行委員会等もございますので、組織的な体制については整っていると。それから、間もなく発足する予定のＤＭＯ、この法人にそういった部分についての支援も連携、依頼するつもりでおりますので、石巻実行委員会と、それから（仮称）ＤＭＯいしのまきでございますけれども、こういったところが連携しながら運営についての検討、そして支援、そういったものを考えていくと。　それから、今お話のあったさまざまなコースの問題、これについては本体のほうのコースにもちょっといろいろ問題を抱えておりまして、例えば国道398号を走るコース、これは今復興事業と並行しながら本大会もあるということで、こういった部分についてのコースの見直しであったり、そういった部分についての協議も出ております。あわせまして、我々としてはチャレンジライド、牡鹿のチャレンジグループライドですけれども、そういった部分についても危険コース等、去年、市長とともに私、ライダーの後ろを、自転車ではなかったのですけれども、車で追従しまして確認させていただいたのですけれども、ところどころ危険な箇所というのも見受けられますので、ああいった部分についての改善というのは、そういった組織体として改善の要望というのですか、そういった部分について要望して是正してもらうような動きも必要になってくるのかなというふうに思います。 ◆８番（阿部利基議員）　よりよくするためには改善のために組織ということだったのですけれども、組織の面からいうと、現状中央から来ていらっしゃる方が組織の運営をしている状況で、それを任せられる人材を育成していかないとひとり立ちとは私は言わないと思うし、現にそっちのトップの方はそういうお話をされています。ですので、きちっとした形でどの団体を巻き込むのか、市長がどういう形にするのか、また協議が要ると思うのですけれども、そういうかじ取りも私はある意味、今の時代、行政でやらねばならぬのではないのかなとちょっと思っているところがありまして、先ほどと同じ論法なのですが、結局市内に例えば自転車業者、もうかっているかというと、そうではないのです。ツール・ド・東北で来たからといってパンク処理がちょっとふえるぐらいの話で、新車の売り上げが上がったかというと、震災後のサイクルブームに乗って上がったけれども、ツール・ド・東北で新車購入というのはなかなか結びついていないというような状況の中で、事業者としては運営しづらいわけです。ですので、もう少しまちづくり系の団体であるとか、そういったところに徐々に移管するような流れをとらないと、恐らく本体として今重荷に感じていると思いますし、実際この間講演あったときはそういうお話でしたので、ちょっとその辺は要検討していただきたいなと自分は思っています。　その上で、コースの話なのですけれども、危険な箇所、もう一つはすごく大事な部分、直さなければならないのですが、ではライダーが何を求めてくるのかというと走りやすいコースなのです。前も議論しましたけれども、路肩が狭いのです、石巻市は。今ほど産業部長おっしゃったとおり、復興事業をいろいろやられていると思います。その中で、市独自の案として路肩をふやすのは難しいのかもしれませんが、その難しいを突破しないと復興後に多分何も残らない石巻市になるのだと思いますので、ぜひそういったことにそれこそチャレンジしていただきたいと自分は思うのですけれども、産業部長いかがですか。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　おかげさまで、ツール・ド・東北の本大会以外の日常におきましても、サイクリングを楽しまれる方がどんどんふえておりまして、明らかに自転車も違うし、スタイル、要するに違いますよね、ヘルメットをかぶっていますので。ああいったスタイルの方が市内で見られるようになりました、おかげさまで。そういった方々の要するに安全の確保という部分におきましても必要であろうし、あるいは我々が企画しているチャレンジグループライドもそうなのですけれども、やっぱりそういった安全面の確保という部分については最も留意しなければならない部分だというふうに考えてございます。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、８款土木費、あわせて予算案第２条、継続費及び予算案第３条、債務負担行為について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、９款消防費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、10款教育費、あわせて予算案第３条、債務負担行為について質疑はありませんか。10番。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　361ページ、魅力ある学校づくり事業費429万円についてお伺いいたします。　議会運営委員会の資料には事業概要として著名人による講演会、また大学教授等による授業の実施、またオープンキャンパスに係る経費なのだということでしたが、もう少し具体的な内容をお聞かせいただきたいのと、また今年度、平成28年度のこの事業費の成果というか、手応えみたいなものがあればお聞かせください。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　議員御承知のとおり桜坂高等学校、開校３年目でございます。これまで新入生を迎えたのは２年間、その２年間、定員に達していないという状況がございます。ただ、その中で桜坂高等学校、県内唯一の公立の女子校ということで、どのように魅力を発信していくかというのは学校でも日々研究とかしているわけです。その中で、議会運営委員会の資料にもございますように、そのような授業をやってきております。来年度以降もそのように、例えば小笠原流礼法の指導とかビジネスマナー教室等、あとインターンシップ、大学とか企業への訪問とか、そういう部分については実施をしていきたいというふうには思っております。その中で、桜坂高等学校を中学生に知っていただいて、何とか200人以上の志望をいただきたいというふうに思っています。具体的な事業の内容については、学校で検討して実施をするということになりますので、御了解をいただきたいと思います。　また、実施の成果ということでございますが、桜坂高等学校では昨年度、市内の飲食店とかいろんなところに訪問して、広告、ポスターなんかをお店とタイアップしながらつくったり、そういうことで地元でも知っていただくような努力をしておりますので、最終的な成果ということでは定員の200人は新入生を迎えたいというところでございます。御理解をいただきたいと思います。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　石巻市立の高校だから非常に気にしているのです。事業概要の中に、オープンキャンパスに関する経費だということも書いてあったので、女子中学生に聞くと、オープンキャンパスに行った子供たちの評価というのは非常に高いのです。それ何でやというと、やっぱりリフォームなのだけれども、新しい感じがすると。施設が新しいから非常にきれいでいいなということなのです。ですから、そういう第一印象というのは非常に大切で、生徒を集めるということで、そういうところにもっと重点的に予算をつぎ込んで、もっともっとというようにしてほしいということで質疑しているのですが、オープンキャンパスに来られた女子生徒に対するアンケート等は行っているのか。また、そういうものをきちっと集計して結果を出しているのか、そういうような検証作業というのはされているのか伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　オープンキャンパスの結果のアンケート等についての資料は、今手元にございませんので、取り寄せてから答弁をさせていただきたいと思います。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　あと大学教授等による授業を実施するのだというのは、多分地元の石巻専修大学なのかなと思うのですが、それこそ平成29年度からの新年度における高大連携事業というのは具体的にはどのようにお考えなのか。また、教育長が考える魅力ある桜坂高等学校の学校づくりというものをお聞かせください。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　桜坂高等学校の魅力ある学校づくり事業ということで、さまざまな３本柱である品格教育、キャリア教育、学力保証という３つの点からそれぞれ事業を進めているところであります。議員も御紹介していただきましたさまざまなインターンシップや、それから石巻専修大学との高大連携、あるいはほかの大学、県内の大学の見学等のバスの輸送費とか、さまざまな面で桜坂高等学校、今後も市長も桜坂高等学校はきちんと市立高校として援助しなくてはいけないのだということで、学校がある程度独自の事業を組む余裕も与えて、こういうことを高等学校として桜坂を地域にＰＲしたいのだということの予算づけですので、これは市立高校だけにしかないと思う。多分県立は、こういう形で県は予算化していないと思って、議会の皆さんの御理解をいただいて、このような形で事業を進められるということは高校側も大変喜んでおりまして、そのために高校生をきちんと将来、人間力を身につけて、学力も保証して卒業させるということも、教員はそこをちゃんと把握して進めているところであります。今後ともこういう形で桜坂高等学校の魅力を発信しながら、石巻市立高校としての役目を果たしていきたいというふうに考えているところでありますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、11款災害復旧費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、12款公債費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、13款諸支出金について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、14款予備費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、以上で歳出の質疑を終わります。　次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について、あわせて予算案第４条、地方債及び第５条、一時借入金についても質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割付託することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。 △日程第３　第１６号議案平成２９年度石巻市土地取得特別会計予算 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第３第16号議案平成29年度石巻市土地取得特別会計予算を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎久保智光財務部長　ただいま上程されました第16号議案平成29年度石巻市土地取得特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成29年度石巻市各種会計予算の15ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億1,841万円に定めようとするものでございます。　次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成29年度石巻市各種会計予算説明書の470ページをごらん願います。１款公債費に２億2,559万9,000円を計上しておりますが、これは総合運動公園の用地取得に際し発行いたしました第三セクター等改革推進債の元利償還金を措置したものでございます。　次に、472ページ、１目震災復興土地基金費では、利子積立金として23万円を措置しております。　次に、474ページ、１目一般会計繰出金では、土地売払収入に係る剰余金として10億9,258万1,000円を措置しております。　続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして464ページをごらん願います。１項財産運用収入に23万円を計上しておりますが、これは震災復興土地基金の運用に伴う利子収入を措置したものであります。　次に、466ページ、２項財産売払収入に10億9,258万1,000円を計上しておりますが、これは区画整理事業により造成した土地につきまして、一般会計の買い戻しによる土地売払収入を措置したものでございます。　次に、468ページ、１目公債費繰入金に２億2,559万9,000円を計上しておりますが、これは公債費の償還財源として一般会計から繰り入れするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。なお、各種特別会計予算につきましては、歳入歳出予算一括して質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第４　第１７号議案平成２９年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第４第17号議案平成29年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎斎藤一夫産業部長　ただいま上程されました第17号議案平成29年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算について御説明申し上げます。　それでは、表紙番号２、平成29年度石巻市各種会計予算の21ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億5,393万3,000円に定めようとするものでございます。　次に、内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成29年度石巻市各種会計予算説明書の490ページをごらん願います。１目水産物地方卸売市場管理費に３億5,256万5,000円を計上いたしておりますが、これは水産物地方卸売市場管理職員人件費のほか、超低温冷蔵施設を含む石巻売場、牡鹿売場の市場施設の維持管理に要する経費を措置したものでございます。　次に、494ページ、１目市場施設災害復旧費につきましては科目設定でございます。　次に、496ページ、１目元金に8,228万1,000円、２目利子に1,182万6,000円を計上いたしておりますが、これは過年度における超低温冷蔵施設及び海水処理施設の建設費と市場整備事業や災害復旧事業に係る地方債の元金及び利子の償還金でございます。　次に、498ページ、１目償還金に726万円を計上いたしておりますが、これは県の事業である石巻漁港西港の岸壁改修工事に伴い、平成23年度に県補助事業で整備した仮設テント倉庫及び仮設事務所棟などを処分制限期間内に撤去する必要が生じることから、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律に基づき、財産処分等に係る補助金の返還金を措置したものであります。　次に、歳入について御説明いたしますので、482ページにお戻り願います。１目地方卸売市場使用料に１億3,252万8,000円を計上いたしておりますが、これは一般魚、輸入魚の水揚げ金額に所定の使用料率をもって算定した水産物売上使用料9,893万4,000円と超低温冷蔵施設使用料3,359万4,000円を措置したものでございます。　次に、２目行政財産目的外使用料に16万9,000円を計上いたしておりますが、これは市場施設内の自動販売機の占用料でございます。　次に、484ページ、１目市場施設管理費委託金に291万7,000円を計上いたしておりますが、これは県から受託する石巻漁港及び鮎川漁港の岸壁利用料徴収業務並びに石巻漁港関連道路の照明施設管理業務に係る委託金でございます。　次に、486ページ、１目管理費繰入金に１億3,915万円、２目災害復旧費繰入金に1,000円、３目公債費繰入金に9,410万7,000円を計上いたしておりますが、これらは各種事務事業における歳出総額に対する歳入の不足額等を一般会計から繰り入れるためのものでございます。　次に、488ページ、１目雑入に8,506万1,000円を計上いたしておりますが、これは市場施設使用者の共用部分に係る固定管理費分などを措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。17番。 ◆17番（阿部正敏議員）　480ページなのですけれども、市場のいわゆる本年度の管理費の歳出の部分で、比較すると年間で約3,600万円ほどふえています。一方で、水揚げ、これまでの震災後、大分復旧したかに見えてはいるのですけれども、去年はサケの水揚げもかなり減っていますし、イカも含めて多くの水揚げが減っている状況の中で、その辺の水揚げの推移等、資料があればお示しいただきたいのと、あと単価、金額もあわせてお示しいただきたいなというふうに思います。 ◎斎藤一夫産業部長　申しわけございません。ちょっと手元に資料ございませんので、ただいま取り寄せて回答させていただきたいと思います。

◆17番（阿部正敏議員）　資料は後で結構ですので、その間、現在新しい施設になって施設管理費が若干ふえているのかなというふうには思います。その一方で、水揚げそのものの減少というのは市場にとって非常に大きいわけでして、収入の柱が使用料ですので、こういった原魚確保というのは、すなわち先ほど申し上げたとおり加工魚に直結する話なのです。そういったところで、自然現象の中でこういった現象が起きているのかどうかわかりませんけれども、ことしのそういった市場で、市場の所感として、産業部長が期待を込めて、どういった方向性というか、市場の予測というのは非常に難しいとは思うのですけれども、そういった方向性を含めて、あと特有の前浜の水揚げというのは一番加工魚に影響しておるわけで、そういった意味では福島の漁場の禁漁区というのは、底びき網のいわゆる水揚げに相当影響しているというふうに思うのです。なかなかその辺の復旧のめどというのは立っていない中で、そういった底びき網も含めて魚種の確保、あるいは水揚げをいかに確保していくかというのは非常に難しい問題ではありますけれども、その辺のことしの見通しも含めてお聞かせいただきたいなというふうに思います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず、先ほどの水揚げの関係でございます。震災前、平成21年度、平成22年度、このころは数量で石巻売場12万1,817トンが平成21年度、平成22年度が12万2,176トン、金額につきましては平成21年度約154億9,000万円、平成22年度が176億7,500万円というところでございます。平成23年度以降は２万6,000トン、５万5,000トン、９万4,000トン、９万7,000トンと少しずつ回復してまいりまして、平成27年度で10万7,483トン、平成28年度が見通し、９万1,000トンでございます。金額的には先ほど平成22年度まで御報告しましたが、平成23年度から言いますと38億4,000万円、それから96億円、154億円、169億円、181億円と少しずつ回復してまいりまして、平成28年度については168億円ということで、約70％を超える部分まで回復はしてきているというふうな状況にあります。　しかしながら、今議員おっしゃいましたとおり福島県沖漁場については、まだまだ漁の規制がありまして、底びき網等による漁が大きく影響してございまして、その原因が水揚げの要するに減分、まだ水揚げが震災前に戻っていない、そういった部分に大きく影響しているというふうな状況にあることは認識しております。　今後でございますけれども、福島沖の漁の回復はもちろんですけれども、新たな漁船の誘致についても積極的に行っていかないと、なかなかもとの水揚げには追いつかないというふうに考えてございますので、現在市とそれから漁船誘致協議会、連携して漁船誘致活動に当たっているという状況にございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　10万トンというのは、一定の回復の物差しなのかなというふうには思いますけれども、しかしながらこの中には近隣の市場からの買い付けも含めて、そういったものも多分含まれているのだろうと。その中で、原魚の確保もある程度達成しているのかなという中で、買い付けの輸送費、あるいは買い付けのコストを考えると、そういったところにしっかりと補助メニューを充てていくという政策は、今年度も多分継承して、継続してそういったところをしっかりサポートしていくのかなというふうに思うのですが、その辺の原魚確保に向けた補助メニューというのは、ことしもそういったところは手当てしていくのか、その辺確認の意味でお聞かせください。 ◎斎藤一夫産業部長　これまでさまざまな補助メニューをやってきた部分については、可能な限り継続していくという方針に変わりはございません。議員おっしゃったように原魚の確保、加工魚については特になのですけれども、原魚の確保に向けて、石巻市で確保できない部分については他のエリアからというふうなものも聞いておりますし、そういった部分については今後とも行政として支援していかなければいけないというふうには考えております。　それから、私、先ほどの本特別会計に関する発言中、市場管理費及び災害復旧費に関する説明におきまして「市場建設」というふうに申し上げましたが、「市場施設」の誤りでございましたので、訂正とおわびを申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第５　第１８号議案平成２９年度石巻市下水道事業特別会計予算 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第５第18号議案平成29年度石巻市下水道事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長　ただいま上程されました第18号議案平成29年度石巻市下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成29年度石巻市各種会計予算の27ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ376億3,116万5,000円に定めようとするものでございます。　第２条は、継続費の設定でありまして、30ページの第２表にありますように、公共下水道復興建設事業（平成29年度分）について、その総額及び各年度の年割額を定めようとするものでございます。　第３条は、債務負担行為の設定でありまして、30ページの第３表にありますように、納付書、督促状作成業務並びに石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。　第４条は、地方債についての規定でありまして、31ページの第４表にありますように、下水道事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。　第５条は、歳出予算の流用について規定したもので、各款の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成29年度石巻市各種会計予算説明書の530ページをごらん願います。１項総務管理費に５億8,614万7,000円を計上しておりますが、これは職員人件費、共通事務費及び公営企業会計適用準備事業費ほか、受益者負担金及び下水道使用料の賦課徴収に係る経費や水洗化普及等に係る経費を措置したものでございます。　次に、534ページ、２項雨水排水施設管理費に３億3,267万5,000円を計上いたしておりますが、これは雨水排水ポンプ場及び雨水管渠の維持管理に係る経費のほか、被災した雨水排水ポンプ場や雨水管渠の維持管理に係る経費や、下水道認可区域内の各所に設置している内水排除対策としての仮設ポンプ借上料等に係る経費を措置したものでございます。　次に、538ページ、３項汚水処理施設管理費に11億8,876万5,000円を計上いたしておりますが、これは飯野川浄化センターほか２施設の維持管理に係る経費のほか、汚水管渠の維持管理に係る経費、流域下水道に係る維持管理負担金の支出見込み額や、汚水管渠が被災したことによる汚泥のくみ取り作業等を行う経費を措置したものでございます。　次に、540ページ、１項公共下水道建設費に270億3,210万2,000円を計上いたしておりますが、これは雨水排水ポンプ場の整備のほか、汚水管渠の整備に係る工事費や、復興交付金事業計画に基づく雨水排水ポンプ場等の工事や委託料及びポンプ場建設用地の取得などに係る経費等を措置いたしたものでございます。　15節工事請負費の主な工事の内容でございますが、浸水対策事業といたしまして蛇田排水ポンプ場の関連工事のほか、汚水管渠築造工事や被災市街地復興土地区画整理公共下水道整備事業等の経費を措置したものでございます。　次に、544ページ、２項流域下水道建設費に２億4,030万5,000円を計上いたしておりますが、これは宮城県が実施しております北上川下流東部流域下水道建設事業及び北上川下流流域下水道建設事業に係る県営事業負担金の支出見込み額を措置いたしたものでございます。　次に、546ページ、１項下水道施設災害復旧費に37億1,300万円を計上いたしておりますが、これは既存雨水排水ポンプ場や管渠の復旧に係る経費を措置したものでございます。　次に、548ページ、１項公債費に45億3,817万1,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。　次に、歳入の主な内容について御説明申し上げますので、お戻りいただきまして510ページをごらん願います。１項分担金に70万7,000円を計上いたしておりますが、これは桃生及び北上地区において年度割賦課分を現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものでございます。　次に、512ページ、２項負担金に2,676万6,000円を計上いたしておりますが、これは石巻、河北及び河南地区において平成29年度の新規賦課予定分ほか、年度割賦課分を合わせたものを現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したほか、旧石巻市が先行して建設した北上川下流東部流域下水道施設として、女川町からの負担金を措置したものでございます。　次に、514ページ、１項使用料に14億773万6,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の汚水処理見込み量をもとに算定した現年度分と、過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したほか、下水道用地に係る電柱等の占用料の収入見込み額を措置したものでございます。　次に、516ページ、２項手数料に91万8,000円を計上いたしておりますが、これは主に排水設備工事指定店に係る指定手数料の収入見込み額を措置したものでございます。　次に、518ページ、１項国庫補助金に48億4,000万円を計上いたしておりますが、これは公共下水道建設事業及び災害復旧事業に係る国庫補助金の交付見込み額を措置したものでございます。　次に、520ページ、１項財産売払収入は、財産の売払収入のための科目設定でございます。　次に、524ページ、１項延滞金加算金及び過料は科目設定でございます。　次に、526ページ、２項雑入に488万4,000円を計上いたしておりますが、これは主に原子力立地給付金の交付見込み額を措置したものでございます。　次に、528ページ、１項下水道事業債に99億2,200万円を計上いたしておりますが、歳出予算に計上しました各種事業のための公共下水道建設事業債ほか、下水道事業資本費平準化債等の起債見込み額を措置したものでございます。　次に、522ページにお戻りいただきまして、１項一般会計繰入金に214億2,815万1,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第６　第１９号議案平成２９年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第６第19号議案平成29年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長　ただいま上程されました第19号議案平成29年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成29年度石巻市各種会計予算の35ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,533万9,000円に定めようとするものでございます。　第２条は、債務負担行為の設定でありまして、38ページの第２表にありますように、石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。　第３条は、地方債についての規定でありまして、38ページの第３表にありますように、漁業集落排水事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成29年度石巻市各種会計予算説明書の584ページをごらん願います。１項総務管理費に1,255万1,000円を計上いたしておりますが、これは職員人件費、共通事務費及び公営企業会計適用準備事業費ほか、分担金及び漁業集落排水施設使用料の賦課徴収に係る経費や水洗化普及等に係る経費を措置したものでございます。　次に、586ページ、２項施設管理費に467万7,000円を計上いたしておりますが、これは各汚水処理施設及び汚水管渠の維持管理に係る経費を措置したものでございます。　次に、588ページ、１項公債費に811万1,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。　次に、歳入の主な内容について御説明申し上げますので、戻りまして574ページをごらん願います。１項分担金は科目設定でございます。　次に、576ページ、１項使用料に54万1,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の収入見込み額を措置したものでございます。　次に、580ページ、１項延滞金加算金及び過料は科目設定でございます。　次に、582ページ、１項漁業集落排水事業債に420万円を計上いたしておりますが、これは漁業集落排水事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。　次に、578ページにお戻りいただきまして、１項一般会計繰入金に2,059万6,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第７　第２０号議案平成２９年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第７第20号議案平成29年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長　ただいま上程されました第20号議案平成29年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成29年度石巻市各種会計予算の41ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億9,721万7,000円に定めようとするものでございます。　第２条は、債務負担行為の設定でありまして、44ページの第２表にありますように、納付書、督促状作成業務並びに石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。　第３条は、地方債についての規定でありまして、44ページの第３表にありますように、農業集落排水事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成29年度石巻市各種会計予算説明書の614ページをごらん願います。１項総務管理費に3,193万3,000円を計上いたしておりますが、これは職員人件費、共通事務費及び公営企業会計適用準備事業費ほか、分担金等及び農業集落排水施設使用料の賦課徴収に係る経費や水洗化普及等に係る経費を措置したものでございます。　次に、618ページ、２項施設管理費に１億4,559万4,000円を計上いたしておりますが、これは各汚水処理施設、汚水管渠の維持管理等に係る経費を措置したものでございます。　次に、620ページ、１項農業集落排水施設災害復旧費は科目設定でございます。　次に、622ページ、１項公債費に３億1,968万9,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、お戻りいただきまして602ページをごらん願います。１項分担金に55万2,000円を計上いたしておりますが、これは平成29年度の新規賦課予定分ほか、年度割賦課分を合わせたものを現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものでございます。　次に、604ページ、１項使用料に9,581万2,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の汚水の見込み量をもとに算定した現年度分と、過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものでございます。　次に、606ページ、１項県補助金に400万円を計上いたしておりますが、これは最適整備構想策定事業に係る県補助金の交付見込み額を措置したものでございます。　次に、610ページ、１項延滞金加算金及び過料は科目設定でございます。　次に、612ページ、１項農業集落排水事業債に１億4,550万円を計上しておりますが、これは歳出予算に計上しました各種事業のための農業集落排水事業債ほか、農業集落排水事業資本費平準化債等の起債見込み額を措置したものでございます。　次に、608ページにお戻りいただきまして、１項一般会計繰入金に２億5,135万2,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第８　第２１号議案平成２９年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第８第21号議案平成29年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長　ただいま上程されました第21号議案平成29年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成29年度石巻市各種会計予算の47ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億5,446万円に定めようとするものでございます。　第２条は、債務負担行為の設定でありまして、50ページの第２表にありますように、納付書、督促状作成業務並びに石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償の期間及び限度額を定めようとするものでございます。　第３条は、地方債についての規定でありまして、50ページの第３表にありますように、浄化槽整備事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成29年度石巻市各種会計予算説明書の648ページをごらん願います。１項総務管理費に1,429万3,000円を計上いたしておりますが、これは職員人件費、共通事務費及び公営企業会計適用準備事業費ほか、分担金及び浄化槽使用料の賦課徴収に係る経費、水洗化普及等に係る経費を措置したものでございます。　次に、650ページ、２項施設管理費に2,508万円を計上いたしておりますが、これは浄化槽に係る維持管理費等を措置したものでございます。　次に、652ページ、１項浄化槽建設費に１億466万5,000円を計上いたしておりますが、これは浄化槽設置工事費を措置したものでございます。　次に、654ページ、１項公債費に1,042万2,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、お戻りいただきまして636ページをごらん願います。１項分担金に24万4,000円を計上いたしておりますが、これは平成29年度の新規賦課予定分ほか、年度割賦課分を合わせたものを現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものでございます。　次に、638ページ、１項使用料に1,064万9,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の収入見込み額を措置したものでございます。　次に、640ページ、１項国庫補助金に359万8,000円を計上いたしておりますが、これは平成29年度の浄化槽整備に係る国庫補助金の交付見込み額を措置したものでございます。　次に、644ページ、１項延滞金加算金及び過料は科目設定でございます。　次に、646ページ、１項浄化槽整備事業債に1,740万円を計上いたしておりますが、これは浄化槽整備事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。　次に、642ページにお戻りいただきまして、１項一般会計繰入金に１億2,256万8,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。13番。 ◆13番（渡辺拓朗議員）　この事業、旧北上町の地域性に伴う単独の事業でありますが、数年前もこの事業、いつまでもこのままでいいのかという議論もありました。震災の影響もあると思うのですが、まず２点伺います。例えば１世帯当たりの負担金、浄化槽管理、その他含めて大体どのくらい年負担しているのか。　あともう一つ、震災による、この事業の世帯数の増減、ちょっと教えていただけませんですか。 ◎武山泰徳北上総合支所長　ただいま資料を持ち合わせておりませんので、大変申しわけありませんけれども、後ほど答えさせていただきます。 ◎木村芳夫建設部長　では、私のほうから。浄化槽の使用料ということでの御確認だったと思いますが、浄化槽特別会計につきましては、北上地区は下水道事業等と同様でございまして、下水道の使用料ということで、基本料があって１トン当たり幾らということで、公共下水道と同様な設定になってございます。 ○議長（丹野清議員）　１世帯当たりの負担金ということを聞いたのですね。（13番渡辺拓朗議員「使用料」と呼ぶ）使用料でいいのですか。 ◆13番（渡辺拓朗議員）　合併時に合併協議の中で、まずこれは特別な事情ということで、継続するべき事業ということで十何年たちますが、何も北上の地だけでないのです。こういった１世帯１世帯が離れている場所というのは、旧桃生町だったり、旧河南町だったり、大体類似する地域は多くあります。そういう意味で、例えばこの642ページの一般会計繰入金の額を見ても、使用料は下水道会計と同じようにとっているとはいえ、やっぱり負担率が違うのでないかなと。例えば市には公共下水道もあれば、合併浄化槽の地域もあれば、あとこのような地域もあるし、あとまだ何もない地域もあると、一般のくみ取り。こういう差が開くと、市民からは、例えば公共下水道の普及を早く急いでくれとか、合併浄化槽の地域も公共下水道が安いから公共下水道にかえてくれとか、何か不協和音が聞こえてきているわけです。そういう意味で、建設部長か北上総合支所長で結構ですから、この事業の今後についてどのように考えていますか。 ◎武山泰徳北上総合支所長　お答えいたします。　北上地区におきましては、震災前から合併浄化槽の設置につきましては、市町村合併浄化槽設置という形で設置してきた経緯がございます。震災後、下水道区域も一部合併浄化槽区域に変更いたしまして、合併浄化槽の設置を行っている状況でございまして、今後それらの合併浄化槽、それから下水道区域、それぞれ差のないような、そういう管理、また運営を今後進めていきたいというようなことで考えております。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第９　第２２号議案平成２９年度石巻市市街地開発事業特別会計予算 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第９第22号議案平成29年度石巻市市街地開発事業特別会計予算を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎近江恵一復興事業部長　ただいま上程されました第22号議案平成29年度石巻市市街地開発事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成29年度石巻市各種会計予算の53ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ98億7,758万9,000円に定めようとするものでございます。　第２条は、継続費でありまして、56ページの第２表にありますように、３カ年事業として実施いたします震災復興土地区画整理事業の新蛇田南地区事業（その２）につきまして、総額及び各年度の年割額を定めようとするものでございます。　第３条は、歳出予算の流用について規定したもので、各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。　次に、歳出から主な点について御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成29年度石巻市各種会計予算説明書の678ページをごらん願います。１目事務費に9,646万円を計上しておりますが、これは職員の人件費等を措置したものでございます。　次に、２目新蛇田地区事業費に３億3,200万円、３目新渡波地区事業費に2,000万円、４目新渡波西地区事業費に2,200万円、５目新蛇田南地区事業費に３億7,800万円、次に680ページ、６目新蛇田南第二地区事業費に6,700万円を計上しておりますが、これらは新市街地の土地区画整理事業を施行する経費として、土地区画整理審議会委員報酬、換地設計等業務委託料、宅地造成等工事費、物件移転補償金などを措置したものでございます。　次に、682ページ、１目事務費に１億9,667万7,000円を計上しておりますが、これは職員の人件費等を措置したものでございます。　次に、２目新門脇地区事業費に12億2,620万円、３目湊東地区事業費に９億8,340万円、次に684ページ、４目湊北地区事業費に３億8,660万円、５目下釜第一地区事業費に５億3,250万円、次に686ページ、６目中央一丁目地区事業費に2,430万円、７目湊西地区事業費に21億2,170万円、８目上釜南部地区事業費に14億9,240万円、次に688ページ、９目下釜南部地区事業費に15億980万円、10目中央二丁目地区事業費に１億5,000万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは既成市街地の土地区画整理事業を施行する経費として、土地区画整理審議会委員報酬、換地設計等業務委託料、宅地造成等工事費、電力柱等移設費負担金、物件移転補償金、清算金交付金などを措置したものでございます。　次に、692ページ、１項公債費に３億3,852万1,000円を計上しておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。　次に、694ページ、１項基金積立金に３万円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金の利子収入等を積み立てるものでございます。　次に、696ページ、２項繰出金は科目設定でございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして666ページをごらん願います。１項財産運用収入について２万9,000円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金の利子収入でございます。　次に、668ページ、２項財産売払収入に１億3,353万7,000円を計上しておりますが、これは保留地の売払収入等を措置したものでございます。　次に、670ページ、１項基金繰入金に1,811万5,000円を計上しておりますが、これは清算金及び仮清算金を交付するために被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金を取り崩すものでございます。　次に、672ページ、２項一般会計繰入金に97億2,454万9,000円を計上しておりますが、これは歳出予算に対する歳入不足を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　次に、674ページ、３款繰越金は科目設定でございます。　次に、676ページ、４款清算金に135万8,000円を計上しておりますが、これは清算金徴収金等を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第10　第２３号議案平成２９年度石巻市産業用地整備事業特別会計予算 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第10第23号議案平成29年度石巻市産業用地整備事業特別会計予算を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎斎藤一夫産業部長　ただいま上程されました第23号議案平成29年度石巻市産業用地整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成29年度石巻市各種会計予算の59ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億1,378万円に定めようとするものでございます。　次に、歳出から主な点について御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成29年度石巻市各種会計予算説明書の732ページをごらん願います。１目須江地区事業費に250万円を、２目不動町地区事業費に36万5,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、両地区につきましては雑草刈り払い等業務委託費を措置したものでございます。　次に、734ページ、１目元金に１億1,772万9,000円を、２目利子に675万9,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは須江地区産業用地整備事業に係る市債の償還元金及び償還利子を措置したものでございます。　次に、736ページ、第３款諸支出金に8,642万7,000円を計上いたしておりますが、これは不動町地区の歳入総額が歳出総額を上回るため、その差額を一般会計繰出金として措置したものでございます。　続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして728ページをごらん願います。第１項財産運用収入に546万9,000円を計上いたしておりますが、これは各地区の財産貸付収入見込み額を措置したものでございます。　次に、730ページ、２項財産売払収入に２億831万1,000円を計上いたしておりますが、これは各地区の土地売払収入見込み額を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。１番。 ◆１番（黒須光男議員）　斎藤産業部長には初めてですね、私質疑するの。よく頑張っていますので、余り質疑はないのですが、ただ草刈りの委託料ということは売れないのかなと思ったりもしますので、ちょっとお尋ねしますけれども、須江地区、順調に売り払いが進んでいるというふうなことがあったわけでございますが、この区画整理、今の状況で何ぼで、何ぼぐらい売れて、見通し何ぼなのか。草刈り、途中で要らなくなるのではないかと思うのだけれども、その辺もお願いします。あと不動町地区も何ぼ売れて、５月ころ売れれば、全部草刈り要らないのではないかなと思うのですが、その辺どうでしょうか。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず、須江地区も不動町地区も、まず須江地区については立地企業は全て決まっておりますので、あとは順次建設いただく状況になっております。そういった状況で、何で雑草なのだと。これは、緑地帯等も設けていますので、公園。そこは、当然ながら我々の範疇になりますので、そこの部分については雑草の刈り払いが必要になってきます。それから、不動町地区につきましては、まだ全体で４区画、たしか決定していない区画があったと記憶しています。それで、同じようにあそこも緑地帯がございますので、雑草の刈り払いというのは必要になりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆１番（黒須光男議員）　わかりました。その辺ちょっと緑地帯のやつの刈り払いということ、１項を加えていただければありがたかったのですが、それはそれといたしまして、工業用地というのは何かあってから用意するのではなく、常時建設して確保して、そしてやっていくと、これが常道だったのですが、これが被災前になかったのです、余分なやつが。そのためにかなりおくれたということです。工場進出がおくれたと、これはやっぱり反省しなくてはならない。　それを踏まえて今後の市政を展望した場合、用地造成、これで終わることなく進めるべきだという考えなのです。この展開をどう見るのかということです。あと考えているとすれば、どの辺につくったほうがいいのかというようなこともあわせてお願いしたいと思います。　もう一つ、石巻産業創造株式会社、これともう少し産業部がタイアップして、人事交流をして、工場誘致なんかも石巻産業創造株式会社と一緒になってやるべきだと私は思っているのです。そして、やることによって行政ができない工場誘致、きちんと潤沢に交際費を与えて領収書なしでもいいからそういうのをやって、がちっと飲み食いもできるように。行政はそういうのできませんので、石巻産業創造株式会社とタイアップした形でやっていかないと、なかなか展開できないのではないかというふうなことが私の偽らざる心境でございますが、その辺あわせてお伺いします。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず、用地の関係でございますけれども、産業用地については、震災前は塩漬けの土地をどうするのだというお叱りもいただいたわけですけれども、トゥモロービジネスタウンにつきましては応急仮設住宅の建設用地としての検討をせざるを得なかったということで、あの当時はとにかく応急仮設住宅の建設を急がなくてはならないということで、正直なことを申し上げさせていただければ、これ叱られるかもしれませんけれども、産業部としては本当に苦渋の選択でして、それは震災直後にすぐに起きまして、実は被災した企業がぜひ買いたい、買いたい、購入したいということで、あの状態であり、すぐにあそこ完売した状況でございました。議員おっしゃるとおり、そういった部分について先を見るというか、そういった計画性というか、そういったものが企業誘致を担当する者としては必要だったのではないかなというふうに教訓になったところでございます。　あと今後ですけれども、今後につきましては、今復興事業部のほうでどんどん進めていただいている産業ゾーン、湊地区、それから釜地区の産業ゾーン、区画整理事業で進めていますけれども、あそこのエリアについては今後、完成後ですけれども、企業誘致として活用できる土地が十分確保できるのかなというふうに思います。　それから、私、先ほど全て緑地帯というふうに話はしましたが、そういったつもりではなかったのですけれども、周辺の農地との境界部の雑草についても刈り払いしなくてはならないというふうなことで、つけ加えさせていただきたいと思います。　それから、不動町地区のあき地区については、現在４区画で募集中ということでございました。大変失礼しました。訂正をさせていただきたいと思います。 ○議長（丹野清議員）　石巻産業創造株式会社とあと一緒にということ。お願いします。 ◎斎藤一夫産業部長　失礼しました。企業誘致活動につきまして石巻産業創造株式会社と連携ということで、この部分については震災前から議員から御提言いただいていた内容だと思います。実は前ＩＳＳの社長につきましては、企業誘致アドバイザーということで、石巻市の企業誘致についての支援をもらう形の委嘱をしておりました。昨年、今の社長にかわってからはアドバイザーの委嘱、ちょっと忘れていたかもしれませんので、急いでアドバイザーの委嘱をしまして、ぜひ連携してやっていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◆１番（黒須光男議員）　周辺の農地の草取りというのは、ちゃんと断ってやらなければいかぬよ。100本切ったりすると後で請求されますから、市長みたいに知らないというふうなことないように。　それはそれとしまして、やっぱり企業誘致というのは腹を据えてやらなくてはならないと思うのです。ですから、今の答弁では私は納得しません。基本的にパワーですから、パワー。パワーと金。財務部長から金もらって、そこにどんと領収書を要らない金でもやって、そして少し企業誘致なりきちっとやると、パワーを発揮すべきだなと私は思っているのです。やっぱりトランプならそうするのではないかな。トランプ流の施策というのも取り入れた形で、きちっと有無を言わさずやるところはやるというふうな強硬な姿勢があってもいかがなものかなと思うのですが、お尋ねしたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　とにかく今現状では、新たな企業の誘致ということ、大変重要な施策でございますので、議員のアドバイスのとおり、我々ができる範囲というのがあるのですけれども、できる可能な範囲で精いっぱい企業誘致活動に努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第11　第２４号議案平成２９年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第11第24号議案平成29年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長　ただいま上程されました第24号議案平成29年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成29年度石巻市各種会計予算の65ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ200億4,047万5,000円に定めようとするものでございます。　第２条は、債務負担行為の設定でありまして、68ページの第２表、債務負担行為にありますように納税通知書、督促状及び口座振替関係通知書の作成等業務について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容につきまして歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成29年度石巻市各種会計予算説明書の774ページをごらん願います。１項総務管理費に6,404万5,000円を計上いたしておりますが、これは一般事務経費、宮城県国民健康保険団体連合会に委託するレセプト電算処理関係費、宮城県国民健康保険団体連合会に対する負担金等を措置したものでございます。　次に、776ページ、２項徴税費に4,788万6,000円を計上いたしておりますが、これは国民健康保険税の賦課徴収に要する経費、納税貯蓄組合への補助金及び滞納処分に係る経費を措置したものでございます。　次に、778ページ、３項運営協議会費に87万円を計上いたしておりますが、これは国民健康保険運営協議会の委員報酬及び事務経費を措置したものでございます。　次に、780ページ、１項療養諸費に109億9,697万3,000円を計上いたしておりますが、これは療養給付費、療養費及び審査支払い委託費について、過去の医療費の推移、給付実績等に基づき措置したものでございます。　次に、782ページ、２項高額療養費に12億2,168万7,000円を計上いたしておりますが、これは高額療養費及び高額介護合算療養費について、過去の実績に基づき措置したものでございます。　次に、784ページ、３項移送費に50万円を計上いたしておりますが、これは移送に要する所要見込み額を措置したものでございます。　次に、786ページ、４項出産育児諸費に8,404万2,000円を計上いたしておりますが、これは出産育児一時金の所要見込み額等を措置したものでございます。　次に、788ページ、５項葬祭諸費に1,500万円を計上いたしておりますが、これは葬祭費給付金の所要見込み額を措置したものでございます。　次に、790ページ、１項後期高齢者支援金等に19億8,463万3,000円を、792ページ、１項前期高齢者納付金等に757万円を、794ページ、１項老人保健拠出金に５万1,000円を、796ページ、１項介護納付金に８億322万4,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これらは社会保険診療報酬支払基金に拠出または納付するものであり、いずれも国から示された算定式に基づき措置したものでございます。　次に、798ページ、１項共同事業拠出金に45億2,558万7,000円を計上いたしておりますが、これは県内の市町村保険者が共同で負担する高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の財源として、宮城県国民健康保険団体連合会へ拠出する所要額等を措置したものでございます。　次に、800ページ、１項特定健康診査等事業費に１億7,071万1,000円を計上いたしておりますが、これは特定健康診査及び特定保健指導の実施等に要する経費を措置したものでございます。　次に、802ページ、２項保健事業費に5,029万5,000円を計上いたしておりますが、これは人間ドック事業、脳ドック事業、後発医薬品利用差額通知等に係る経費を措置したものでございます。　次に、804ページ、１項基金積立金に37万円を計上いたしておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入を基金に積み立てようとするものでございます。　次に、806ページ、１項償還金及び還付加算金に3,703万1,000円を計上いたしておりますが、これは国民健康保険税の過年度還付金及び還付加算金等を措置したものでございます。　次に、808ページ、１項予備費に3,000万円を計上いたしております。　次に、歳入について御説明申し上げますので、744ページにお戻り願います。１項国民健康保険税に34億6,333万6,000円を計上いたしておりますが、これは医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の現年課税分並びに滞納繰り越し分の調定額に収納率を乗じて措置したものでございます。　次に、746ページ、１項手数料に121万9,000円を計上いたしておりますが、これは証明手数料及び過年度分の国民健康保険税に係る督促手数料について措置したものでございます。　次に、748ページ、１項国庫負担金に32億2,514万7,000円を計上いたしておりますが、これは一般被保険者療養給付費、後期高齢者支援金等に対する国庫負担金の見込み額を措置したほか、高額医療費共同事業並びに特定健康診査及び特定保健指導に係る経費に対する国庫負担金の見込み額を措置したものでございます。　次に、750ページ、２項国庫補助金に13億1,721万3,000円を計上いたしておりますが、これは普通調整交付金及び特別調整交付金並びに国民健康保険運営の都道府県化に伴うシステム改修に対する補助金を措置したものでございます。　次に、752ページ、１項療養給付費等交付金に１億2,153万3,000円を計上いたしておりますが、これは退職被保険者等の療養給付費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付見込み額を措置したものでございます。　次に、754ページ、１項前期高齢者交付金に48億6,096万5,000円を計上いたしておりますが、これは65歳から74歳までの前期高齢者の偏在による保険者間の医療費負担の不均衡を調整するため、国から示された算定式に基づき措置したものでございます。　次に、756ページ、１項県負担金に１億8,604万4,000円を計上いたしておりますが、これは高額医療費共同事業として、市町村保険者が拠出する額の４分の１相当額が、また特定健康診査及び特定保健指導に係る経費については３分の１に相当する額が県負担金として交付されるため、その見込み額を措置したものでございます。　次に、758ページ、２項県補助金に７億5,119万7,000円を計上いたしておりますが、これは乳幼児医療費助成事業運営強化補助金及び県財政調整交付金の見込み額を措置したものでございます。　次に、760ページ、１項共同事業交付金に45億2,557万9,000円を計上いたしておりますが、これは高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金について見込み額を措置したものでございます。　次に、762ページ、１項財産運用収入に37万円を計上いたしておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入でございます。　次に、764ページ、１項一般会計繰入金に13億8,913万9,000円を計上いたしておりますが、これは保険基盤安定費、事務経費、出産育児一時金等について、一般会計からの繰入金を措置したものでございます。　次に、768ページ、１項繰越金は科目設定でございます。　次に、770ページ、１項延滞金加算金及び過料に1,510万円を計上いたしておりますが、これは過去の実績等に基づき措置したものでございます。　次に、772ページ、２項雑入に1,000万4,000円を計上いたしておりますが、これは過去の実績等に基づき、第三者納付金等を措置したものでございます。　もう一度戻りまして、766ページ、２項基金繰入金に１億7,362万8,000円を計上いたしておりますが、これは以上のような歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。１番。 ◆１番（黒須光男議員）　健康部長の説明の中で、総額の約１割の歳入歳出の前年度からの減であると。17億7,900万円、これが前年度より減額されていると、歳入を見ていただければ。これは、単に人口の減だけではない、何かあるのか。どこからこのような数字がはじき出されたのか、その辺まずお尋ねします。 ◎畠山早苗健康部長　国民健康保険の被保険者については、人口の減少と高齢化によって毎年度大幅な減少がありますので、その分と、それから今回は被災者に対する一部負担金の免除というものが、今回のこの分の補正には入っておりませんので、前の年と比較すると大きく減少した形になっているものです。 ◆１番（黒須光男議員）　その際、今答弁お聞きしましたけれども、免除金、災害の免除分、まずことしはこれには計上されていないと、今後どうなるのか。昨年同様に計上するのかどうか、これも１つ。　そして、私は選挙のたびに争点になるというか、必ず私たちの党は、この国民健康保険のやつを値下げしますとかと必ずやるのです。この金を安くしますという政党とか議員がいるのです。市議会議員なんかの選挙でも何でもいるわけ。ところが、終わってみると何にもなっていないのです。それだけ、そういう選挙のときの一つの道具にされている面もありますけれども、果たして国民健康保険の今の状況では、値上げなり値下げなりの推移というのを勘案した場合、十分にやっていけるのかどうか。そして、ここに積立金というか、ありますよね、基金。その推移どうなっているのか、改めてその辺をお尋ねします。 ◎畠山早苗健康部長　初めに、財政調整基金の推移でございますが、平成25年度から平成27年度までというのは、被災３県に対しまして国民健康保険に追加財政支援をいただいておりましたが、被災から年数がたったということで、国のほうでもそれほど大きい金額での支援がなかなかできないよということで縮小されていることがあるのですけれども、そういったことで、これまで保険税の値上げというものは何とかしないで済んできたというところはあるのですけれども、財政調整基金を見ますと大幅に平成28年度、平成29年度で取り崩しが必要となってまいります。ただ、今後平成30年度の運営の都道府県化を控えまして、果たして国がどの程度の支援を拡充していただけるものなのかという。国のほうでは3,400億円程度の国民健康保険への支援をというお話は前々からあるのですけれども、消費税の値上げが少し先送りになったということで、その部分がきちんと確保できるのかという懸念もございますし、都道府県化後の市のほうで県のほうに納めなければならない金額というのがどれくらいになるのかというのも、まだ宮城県のほうから試算というものが、きちんとしたものが示されていないので、ちょっと不安といいますか、今後の見通しが立てられないという大変厳しい状況ではありますが、一部負担金免除の実施につきましては、被災者の復興公営住宅への移転など生活再建というところを考えますと、平成29年度までは継続の必要があるのだろうなというふうには考えております。 ◆１番（黒須光男議員）　今やっぱり国との連携というふうなものが不可欠なのです、国民健康保険のあり方というのが。それで、これは今健康部長もお話しになったのですが、暗中模索と申しましょうか、国の顔色を見ながらやっているということなのです。　そこで、佐藤復興担当審議監にお尋ねしたいのですが、果たしてこの国民健康保険、今までどおり市町村でやるべきなのかどうか。これは、きちっと県でやるとか、国でやるとか、方向転換というか、これは推移を見ながらやっていかざるを得ない時代が来ているのではないかと。全国一律とか、県一律とかとよく言われているわけです。その辺は、今どういうふうなことになっているのか、その辺の国との流れ、お示しをしていただきまして御教授をいただけませんか。 ◎佐藤茂宗復興担当審議監　国民健康保険税でございますけれども、この制度については、これ都道府県が主体となって市町村の分について統合していくということで、流れとしては決まっておりますので、そういった形で今県がいろんなシミュレーションをして試算をしているところでございますが、国民健康保険税自体の推移としては、皆様の負担を求めざるを得ない、税の今の状況を考えると。医療費が極端に下がるということが起きてこない限りは、国民健康保険税の値上がりというのは、趨勢としては避けられないものがあるというふうにも考えております。　また、一部負担の免除をしていくということもありますので、そういったところが影響する面も出てくるかとは思いますし、そういったところも踏まえて、今は都道府県化に向けて、県がまずは一旦シミュレーションをしていると、それを受けてどういうふうに国民健康保険税のあり方というのが決められるのかというところについては、こちらとしてもまた検討していくという段階です。 ◆13番（渡辺拓朗議員）　世界で唯一の国民皆保険制度、これの堅持という角度で、若干の不安があるので確認したいのですが、最近処方箋も日進月歩で、例えばがんの特効薬とか、数カ月の処方でかなりの治癒率で数千万円がかかる処方箋も出ております。また、Ｃ型肝炎、Ｂ型肝炎も同じで、かなり効果のある処方箋が、この間ちょっとかかわる事件もありましたけれども、かなり高額な薬が出ております。ある程度時間の経過があれば、その処方箋も低下はしていくと思うのですが、こういう国民健康保険が値上げをしなければならない雰囲気の時代の中で、このような高価な特効薬の存在によって、この国民健康保険会計にどのように響くのか。これちょっと関係ないのだったらいいのですけれども、やっぱりそれなりに当然響く内容になってくるのかなと、この辺どのように考えたらいいのか、心配したらいいのかということで、健康部長、よろしくお願いします。 ◎畠山早苗健康部長　議員おっしゃるとおりに大変高額なお薬が今出て、ただそれによって多くの方が救われているという実情がございます。国民健康保険のみならず医療費に与える影響というのは大変大きいということで、定期的な見直ししかしなかった、お薬の薬価というのでしょうか、それの見直しというものが短い期間で見直しができるように変わったというふうに聞いておりますので、今後も医療の進歩によって大変高額な薬というものは出るのだとは思うのですけれども、短い期間で見直しをしていただければ大変効果の高いお薬が多くの方に使っていただけるという、よい循環をつくっていただけるのだろうなというふうに考えております。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。 △答弁の保留 ◎武山泰徳北上総合支所長　先ほど保留しておりました浄化槽の個数でございますけれども、震災前は370基、現在は306基というふうな状況でございます。　なお、被災されました十三浜地区の浄化槽の設置につきましては、防災集団移転団地に移転された方につきましては、そのままの状態で設置を行っております。それぞれ使用料につきましては、水道の使用料と並行されるわけでございますけれども、１個当たりおよそ3,600円程度というような状況でございます。 ○議長（丹野清議員）　それでは、本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。暫時休憩いたします。　　　午後３時０７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分開議 ○議長（丹野清議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △答弁の保留 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　先ほど遠藤議員から質疑のございました桜坂高等学校の魅力ある学校づくり事業の際のオープンキャンパスのアンケートの結果でございます。昨年７月29日にオープンキャンパスを実施しております。中学生250名、保護者43名、合計で293名に参加していただきました。そのうち229名の方からアンケートの提出をいただいております。アンケートの主な内容でございますが、まず学習の内容や入試の説明についてどうでしたかというような質問については、66％の方からよいというような御回答をいただきました。また、卒業後の進路の説明についても69％の方からよいというふうな回答をいただいています。あと、一番高かったのが施設見学の結果でよいと回答いただいたのが71％ということでございます。　また、その他の記載の中で、とてもわかりやすい説明で学校のことがよくわかりました。また、説明を行った生徒の方が同じ目線に感じられて、とてもわかりやすかった。また、楽しくおもしろい説明で、女子校のイメージが変わりました。すごく入りたいと思うようなオープンキャンパスでした。楽しかったですというように、議員がおっしゃられたように、非常に好評な結果だったというふうに考えています。これが志望者の増加につなげられるように、今後も努力してまいりたいと思います。 △日程第12　第２５号議案平成２９年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算 ○議長（丹野清議員）　では次に、日程第12第25号議案平成29年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長　ただいま上程されました第25号議案平成29年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成29年度石巻市各種会計予算の71ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億3,238万円に定めようとするものでございます。　第２条は、債務負担行為の設定でありまして、74ページの第２表、債務負担行為にありますように、納入通知書及び督促状の作成等業務について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容につきまして歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成29年度石巻市各種会計予算説明書の832ページをごらん願います。１項総務管理費に7,217万6,000円を計上いたしておりますが、これは後期高齢者医療システム更新に伴う委託料及び後期高齢者医療広域連合とオンライン接続している窓口処理端末の保守点検委託料等一般事務経費を措置したものでございます。　次に、834ページ、２項徴収費に778万4,000円を計上いたしておりますが、これは後期高齢者医療保険料の徴収に要する経費を措置したものでございます。　次に、836ページ、１項健康診査事業費に6,144万6,000円を計上いたしておりますが、後期高齢者医療の被保険者に対する健康診査は、後期高齢者医療広域連合から委託を受け、各市町村が実施することとなっておりますことから、心電図、眼底検査など、市独自の検査項目を加えた経費を措置したものでございます。　次に、838ページ、１項後期高齢者医療広域連合納付金に16億8,387万3,000円を計上いたしておりますが、これは後期高齢者医療広域連合へ納付する被保険者から徴収した保険料及び低所得者等への保険料の軽減措置に伴う保険基盤安定負担金を措置したものでございます。　次に、840ページ、１項償還金及び還付加算金に710万円を計上いたしておりますが、これは過年度還付金等を措置したものでございます。　次に、842ページ、２項繰出金は科目設定でございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、818ページにお戻り願います。１項後期高齢者医療保険料に12億5,220万3,000円を計上いたしておりますが、これは後期高齢者医療広域連合が算出いたしました賦課見込み額をもとに、収納率を乗じて措置したものでございます。　次に、820ページ、１項手数料は科目設定でございます。　次に、822ページ、１項一般会計繰入金に５億3,796万6,000円を計上いたしておりますが、これは低所得者等に対する保険料の軽減措置に係る保険基盤安定繰入金、事務経費に係る繰入金及び健康診査において本市が独自に実施する心電図、眼底検査に要する経費に係る繰入金を措置したものでございます。　次に、824ページ、１項繰越金は科目設定でございます。　次に、826ページ、１項延滞金及び過料に12万7,000円を計上いたしておりますが、これは普通徴収者に係る延滞金等の見込み額を措置したものでございます。　次に、828ページ、２項受託事業収入に3,498万円を計上いたしておりますが、これは歳出で御説明申し上げました後期高齢者医療の被保険者に対する健康診査に要する費用のうち、後期高齢者医療広域連合からの受託事業収入を措置したものでございます。　次に、830ページ、３項雑入に710万1,000円を計上いたしておりますが、これは後期高齢者医療広域連合からの過年度保険料還付金収入等を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第13　第２６号議案平成２９年度石巻市介護保険事業特別会計予算 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第13第26号議案平成29年度石巻市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長　ただいま上程されました第26号議案平成29年度石巻市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成29年度石巻市各種会計予算の77ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算でありまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ130億7,068万円に定めようとするものでございます。　第２条は、債務負担行為の設定でありまして、80ページの第２表、債務負担行為にありますように、納入通知書及び督促状の作成等業務について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。　それでは、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成29年度石巻市各種会計予算説明書の880ページをごらん願います。１項総務管理費に8,613万6,000円を計上しておりますが、これは介護認定調査事務に係る人件費、一般事務経費、介護保険運営審議会の委員報酬等を措置したものでございます。　次に、882ページ、２項徴収費に1,081万1,000円を計上しておりますが、これは第１号被保険者に係る介護保険料の賦課、徴収に要する経費を措置したものでございます。　次に、884ページ、３項介護認定審査会費に１億1,288万8,000円を計上しておりますが、これは認定事務経費及び石巻地区広域行政事務組合に対する介護認定審査会の負担金を措置したものでございます。　次に、886ページから888ページ、１項介護サービス等諸費に106億7,869万円を、890ページ、２項介護予防サービス等諸費に４億3,371万8,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは要介護及び要支援の認定を受けた方が利用する介護サービスに対する保険給付費の所要見込み額を措置したものでございます。　次に、892ページ、３項その他諸費に1,237万2,000円を計上しておりますが、これは国民健康保険団体連合会で行う介護サービス費等の審査及び支払い業務に係る手数料の所要見込み額を措置したものでございます。　次に、894ページ、４項高額介護サービス等費に２億1,042万5,000円を計上しておりますが、これは介護サービスを受けた際の自己負担額が一定額を超えた場合に、高額介護サービス費等を支給することになっておりますことから、その所要見込み額を措置したものでございます。　次に、896ページ、５項高額医療合算介護サービス等費に1,711万1,000円を計上しておりますが、これは世帯内において介護保険と医療保険の自己負担額の年間分を合算し、一定額を超えた場合に、高額医療合算介護サービス費等を支給することになっておりますことから、その所要見込み額を措置したものでございます。　次に、898ページ、６項特定入所者介護サービス等費に６億6,661万7,000円を計上しておりますが、これは低所得者に対する施設等での食費及び居住費について、負担限度額を超える額に係る介護給付費の所要見込み額を措置したものでございます。　次に、902ページ、１項介護予防・生活支援サービス事業費に５億1,879万1,000円を計上しておりますが、これは介護予防・日常生活支援総合事業に係る訪問型並びに通所型のサービス事業費、介護予防ケアマネジメント事業費等に係る経費を措置したものでございます。　次に、904ページ、２項一般介護予防事業費に5,561万9,000円を計上しておりますが、これは要介護状態になるおそれがある高齢者に対する介護予防教室や、食の自立支援事業、ミニデイサービス支援事業、地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援事業等に係る経費を措置したものでございます。　次に、906ページから910ページ、３項包括的支援事業・任意事業費に２億3,580万5,000円を計上しておりますが、これは地域包括支援センター12カ所の運営に係る経費、地域づくり支援事業、認知症総合支援事業、在宅医療介護連携推進事業等に係る経費等を措置したものでございます。　次に、912ページ、４項その他諸費に204万8,000円を計上しておりますが、これは国民健康保険団体連合会で行う介護予防・日常生活支援総合事業に係る費用等の審査及び支払い業務に係る手数料の所要見込み額を措置したものでございます。　次に、914ページ、１項保健福祉事業費に454万1,000円を計上しておりますが、これは高齢者の生きがい創造や健康づくりを支援するための保健福祉事業に係る経費を措置したものでございます。　次に、916ページ、１項基金積立金に10万5,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金の運用に係る利子収入の基金への積立額を措置したものでございます。　次に、918ページ、１項償還金及び還付加算金に500万2,000円を計上しておりますが、これは過年度の保険料の過誤納に係る還付金を措置したものでございます。　次に、920ページ、１項予備費に2,000万円を計上しております。　次に、歳入について御説明申し上げますので、852ページにお戻り願います。１項介護保険料に25億9,587万9,000円を計上しておりますが、これは平成29年度の段階別被保険者数を推計し、特別徴収及び普通徴収それぞれの収納率を乗じて措置したほか、滞納繰り越し分につきましては収納実績等を参考に見込まれる収納率を乗じて措置したものでございます。　次に、854ページ、１項手数料に2,000円を計上しておりますが、これは証明手数料及び督促手数料を措置したものでございます。　次に、856ページ、１項国庫負担金に21億5,744万4,000円、858ページ、２項国庫補助金に10億2,324万3,000円、860ページ、１項支払基金交付金に35億2,670万8,000円、862ページ、１項県負担金に17億4,870万7,000円、864ページ、２項県補助金に１億1,800万2,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは保険給付費や地域支援事業費に対応する国・県及び社会保険診療報酬支払基金からの交付金を措置したものでございます。　次に、866ページ、１項財産運用収入に10万5,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金積み立て運用に係る利子収入でございます。　次に、868ページ、１項一般会計繰入金に18億5,572万5,000円を計上しておりますが、これは保険給付費、地域支援事業費及び各種事務費に対応する一般会計からの繰入金を措置したものでございます。　次に、870ページ、２項基金繰入金に4,438万7,000円を計上しておりますが、これは歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第14　第２７号議案平成２９年度石巻市病院事業会計予算 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第14第27号議案平成29年度石巻市病院事業会計予算を議題といたします。本案について病院局事務部長から説明を求めます。病院局事務部長。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　ただいま上程されました第27号議案平成29年度石巻市病院事業会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成29年度石巻市各種会計予算の83ページをごらん願います。第１条は、総則であります。第２条は、業務の予定量を定めるものでありますが、年間入院外来患者数では、病床利用率を石巻市立病院で79.4％、石巻市立牡鹿病院で36％とそれぞれ見込み、入院患者数を５万5,480人、外来患者数を６万9,052人と予定し、１日平均入院外来患者数につきましては入院患者数で152人、外来患者数で283人と見込むものであります。　また、主要な建設改良事業では、建設改良費として石巻市立牡鹿病院の設備改修事業費345万6,000円を、また機械装置購入費については同じく石巻市立牡鹿病院の病院情報システム等購入費6,907万5,000円を予定しております。　第３条は、収益的収入及び支出でありますが、病院事業収益を51億1,791万5,000円、病院事業費用を52億6,141万5,000円と定めるものであります。　第４条は、資本的収入及び支出でありますが、石巻市立牡鹿病院に係る建設改良費及び医療機器購入費のほか市立２病院に係る企業債償還金を措置したもので、収入を４億274万8,000円に、支出を４億2,691万4,000円と定めるものであります。　なお、支出額に対し収入額が2,416万6,000円不足しておりますが、収益的収入に計上している特別利益の一部をもって補填することとしております。　次に、84ページをごらん願います。第５条は、企業債でありますが、石巻市立牡鹿病院設備改修事業費及び医療機器購入費に充当するための企業債について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものであります。　第６条は、一時借入金の限度額を10億円と定めるものであります。　第７条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、職員給与費を21億4,059万3,000円、交際費を40万円と定めるものであります。　第８条は、他会計からの補助金でありますが、病院事業会計の経営基盤安定化対策等のために一般会計から補助を受ける金額を８億1,579万円とするものであります。　第９条は、棚卸資産購入限度額を６億6,594万円と定めるものであります。　第10条は、重要な資産の取得でありますが、更新に伴い取得する石巻市立牡鹿病院の病院情報システムが重要な資産の取得となることから、その種類、名称及び数量を定めるものであります。　次に、第３条、収益的収入及び支出並びに第４条、資本的収入及び支出関係の主な内容について御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成29年度石巻市各種会計予算説明書の926ページから927ページまでをごらん願います。初めに、収益的収入及び支出について、収入から御説明申し上げます。１項医業収益では、１目入院収益に17億2,984万円を計上しておりますが、これは第２条で御説明申し上げました年間入院患者数５万5,480人の診療収入でございます。　２目外来収益に８億1,848万円を計上しておりますが、これは年間外来患者数６万9,052人の診療収入でございます。　３目その他医業収益に３億7,830万6,000円を計上しておりますが、これは救急医療及び保健衛生行政事務に要する経費に対する一般会計負担金のほか、室料差額収益、公衆衛生活動収益、人間ドック収益及び文書料等であります。　次に、２項医業外収益、２目他会計負担金に３億7,590万円を計上しておりますが、これは高度医療及び企業債利息等に対する一般会計負担金でございます。　３目他会計補助金に３億9,534万8,000円を計上しておりますが、これは医師等医療従事職員の研究研修費及び医師の勤務環境改善経費等に対する一般会計補助金並びに電源立地地域対策交付金であります。　４目長期前受金戻入に９億2,314万3,000円を計上しておりますが、これは補助金等により取得した固定資産の減価償却費に係る補填財源としての長期前受金からの戻し入れであります。　５目その他医業外収益に9,150万9,000円を計上しておりますが、これは病院群輪番制病院運営費補助金のほか、庁舎立体駐車場警備に係る一般会計からの委託金などであります。　３項特別利益に４億536万7,000円を計上しておりますが、これは震災減収対策企業債元金の償還及び平成24年度から平成25年度までの２カ年度病院事業会計で運営していた開成仮診療所運営経費に係る損失相当額分の精算などとして繰り入れされる一般会計補助金であります。　次に、支出について御説明申し上げますので、928ページから929ページまでをごらん願います。１項医業費用、１目給与費に23億7,881万6,000円を計上しておりますが、これは職員の給料、手当、応援医師等の賃金等を措置したものであります。　次に、２目材料費に７億1,683万9,000円を計上しておりますが、これは薬品費及び診療材料費等であります。　次に、３目経費に10億664万4,000円を計上しておりますが、主なものは電気、ガス、水道料などの光熱水費１億4,029万6,000円、医療機器等の借り上げなど賃借料8,733万8,000円、医事業務、病院給食業務、施設の設備管理、警備等に係る総合管理業務などの委託料６億4,295万4,000円を措置したものであります。　次に、４目減価償却費に９億5,122万5,000円を計上しておりますが、これは建物、機械及び装置等に係る減価償却費を措置したものであります。　次に、５目資産減耗費に428万円を計上しておりますが、これは固定資産の除却分及び棚卸資産の減耗分を措置したものあります。　次に、６目研究研修費に1,973万円を計上しておりますが、これは医師及び看護師等職員の研究、研修に要する経費を措置したものであります。　次に、２項医業外費用のうち、１目支払利息及び企業債取扱諸費に１億1,555万3,000円を計上しておりますが、これは企業債及び一時借入金の利息を措置したものであります。　次に、２目雑損失に4,932万8,000円を計上しておりますが、これは主に棚卸資産の購入における課税仕入れに係る非課税見合い消費税等について一括費用化した額を措置したものであります。　３目消費税には800万円を計上しております。　３項予備費には1,100万円を計上しております。　次に、930ページから931ページまでをごらん願います。資本的収入及び支出について、支出から御説明申し上げます。１項建設改良費では、１目建設改良費に345万6,000円を、２目機械装置購入費に6,907万5,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらはいずれも石巻市立牡鹿病院に係るもので、１目建設改良費では電気設備改修費を、２目機械装置購入費では病院情報システムや歯科用レセプト機器等の更新経費を措置したものであります。　次に、２項企業債償還金に３億5,438万3,000円を計上しておりますが、これは建設改良費等企業債及び震災減収対策企業債に係る元金償還金であります。　次に、支出の財源となる収入について御説明申し上げます。１項企業債に5,740万円、２項他会計出資金に３億3,021万7,000円、３項他会計負担金に５万6,000円、４項他会計補助金に1,507万5,000円をそれぞれ計上しております。この結果、支出額に対し収入額が2,416万6,000円不足いたしますが、これにつきましては先ほども御説明いたしました収益的収入における特別利益の一部をもって補填いたしております。　なお、財務諸表等につきましては932ページから947ページまでに、また予算実施計画の説明資料として950ページから987ページまでに病院別の予算事項別明細書を御提示いたしております。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。８番。 ◆８番（阿部利基議員）　病院ということで、先般平成32年度には黒字になるというような概要でお話し、全員協議会でございました。経営といった部分から、今般ちょっと質疑したいのですけれども、これ収入の部に一般会計からの負担金が結構ございます。恐らく国の支出基準に基づいて支出しているのだとは思いますが、この一般財源からの支出分、負担金がなければ、恐らく平成32年度、私は黒字化しないのではないかと思うのですけれども、無論これは公病院ですので、地域のセーフティーネット等を担うということを認識した上での質疑になりますが、実際問題一般会計からの負担金がなくなった場合、黒字化するのでしょうか。シミュレーションがなければ予測値で構いません。お教えください。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　お答えいたします。　一般会計からの負担金、補助金、これにつきましては、ルール分、ルールに従っていただくもの、それからあとそれ以外の部分、政策的経費ということで、一般会計から負担をいただく形で平成32年度の黒字化ということを考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　質疑の答えになっていないと思うのですけれども、つまりこの一般会計の負担金が平成32年度まで、もちろんこれ続くのだと思います。救急医療、あるいはリハビリ等書いてありますので。それの分、通常の民間の病院だったらないわけです。国の指定をとればあるのでしょうけれども。そうしたときに、果たしてそれで、公の考え方としては額面上黒字化ということで私は構わないと思うのですが、一方であれだけ大々的に市民に黒字ということを公表されて、実は一般会計、税金から負担があるのだよと市民が知った場合、私はいささかそれは黒字とは言わないのではないかと思いますし、実際市民の方はそう思うと直接聞いております。そうした際、この病院の考え方として、私は一貫してこの病院に関しては反対なのですけれども、ただここまで来たら反対ですといっても始まらないので、もう少し建設的にこの病院をどうにかしていかなければならないと思って質疑しているわけですが、こっちの全員協議会で配られた新公立病院改革プラン（案）を一通り見させていただくと、例えば人件費、あるいは人の配置等、高い、高い、基準より高いという文言が続きます。にもかかわらず、削減は難しいという締めくくりが非常に多いのです。これは市長にも関連した質疑だと思うのですけれども、一般に公病院を設立した場合、お医者さんの給料というのは、通常の民間の病院に比べて非常に安くなります。ところが、看護師の給料は高くなる傾向にあります。それがまた医師不足を生んでいる原因でもあるのですけれども、看護師の給料をいかにして削減していかないと、今後この病院、私は成り立たなくなっていくのではないかというのは、最初の質疑に戻りまして、つまり市の財源がなくなってくれば、恐らく一般会計からの負担金も減っていくであろうというシミュレーションを自分はしています。果たしてその状況で平成32年度黒字と、改めてお聞きしますが、言えると思いますか。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　お答えいたします。　先般全員協議会のほうで説明させていただきました平成32年度の黒字化、これはあくまで経常収支での黒字化ということで、医業収益だけでの黒字というのは、なかなか公立病院で実現するというのは非常に難しい状況であるというふうに考えております。看護師の給与云々というのがございましたけれども、今回病院が新たに再建するに当たりまして、前から雇用していました看護師、それからあと新規に採用された看護師もございますけれども、そういった意味で平均年齢等も用意ドンのスタートにしましては、ちょっと年齢構成なんかも高くなっていますので、給料の比率についてはやはりスタートに当たってはちょっと高目なのかなということはございます。ただ、これは当然年数がたっていくことによって、職員の年齢階層等につきましては平準化というか、次第にそういうふうになっていくものというふうに考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　３回目になりますので、まずちょっと市長にお伺いしたいのですけれども、我々議会は政務活動費で視察等行かせていただいています。平成26年７月にニュー石巻で視察をしているのですが、その報告書を読んでいるかどうか、ちょっと後でお聞かせください。　その上で、この病院の件なのですけれども、例えば時間外給与等、これは公務員を基準に算出されます。そうしてしまうと、やっぱり通常の病院よりも時間外勤務の給与というのは高くなっていくわけです。恐らくこの表を見ると、一般財源から補填しているのだと思います。そういったところの改善とか改革をしていかないと、最終的に公病院として存続し得ない病院に自分はなるのだと思います。なので、例えばこの病院が地方公営企業法ですか、あれの全部適用なのか一部適用なのか私は存じ上げませんが、例えば全部適用にすれば経営者１人任命して、職員の給与等非常に自由にいじれるようになります。一方で、これが民間の圧迫になるですとかも確実にあるのですけれども、そういった経営のチョイスとか判断をしていかないと、恐らく平成32年度に黒字になりましたと。額面上は黒字になったけれども、実際は一般財源から大分補填していますよという形にならざるを得ないと自分は思います。なので、今のうちに、それは恐らくこれの設置を決めた市長が責任を持って一般財源からの補填も少なくて済むような道筋を選んでいただかないと、せっかく設置した病院が負の遺産になってしまうというような結末に自分はなるのではないかなと思います。その所感をまず市長と、あと病院局事務部長、お二人にお聞きしたいのと、国の指針等ございます。その中で、公病院のガイドライン、平成15年あたりからたしか策定されていると思うのですが、公営企業法のあり方とか、さまざま議論があるようです。全般的に見ると、やはり公病院の運営というのは非常に厳しいと、今ほど病院局事務部長おっしゃってくれたそのとおりなのです。だから、私が提案した、例えば地方公営企業法の全部適用とか、そういった形で今後やっていくべきではないかと自分は思うのですが、両復興担当審議監は国の目線から見てこの病院についてどういうような形で経営を改善していくべきなのか、それともこのまま一般財源から負担を続けるべきなのか、どうお考えかお聞かせ願いたいと思います。 ◎亀山紘市長　それでは、私からお答えいたします。　石巻市立病院については、地域医療のセーフティーネットの拠点であるというふうに思っております。そういうことで、どこに住んでいても医療が受けられる環境をつくる上でも、石巻市立病院の役割というのは大きいというふうに思っております。ですが、やはり病院会計だけで黒字化を目指していただきたいというふうに思います。できるだけ一般財源の持ち出しを減らす努力をしてもらいたいというふうに思っております。　その中で、看護師の所得の問題については、なかなかすぐには、今医療機関の中でも看護師、あるいはそういった医療関係者の充足というのは非常に難しい状況にありますから、ある程度開業するために医療手当を高くせざるを得ないというところがありますけれども、今後世代交代というようなこともある中で、是正をしていくということになるというふうに思っております。　一般財源の繰り出しがないように努力していただきたいと思いますけれども、一方で先ほど言いましたように地域医療を担う重要な病院だというふうに位置づけておりますので、何とか議会からの御理解いただきながら、しかし一方では病院関係者、私も含めて改善努力をするということは当然だというふうに思っております。 ○議長（丹野清議員）　ニュー石巻の行政視察の報告書、市長は見ていますかというところが抜けていますので、そこのところ、市長、答弁をお願いします。 ◎亀山紘市長　ちょっと残念ながら手元になくて読んでおりません。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　私のほうからは、経営形態の見直しというところで、全部適用、一部適用のお話ですけれども、今現在は一部適用の経営形態ということになっております。　全部適用という部分につきましては、前の改革プランの中では、平成25年だったと思いますが、そこを目標に全部適用を目指すというようなプランを策定しておりました。それに向けて病院のほうの運営も、震災ありましたけれども、その直前には経常収支での黒字化ということを実現してきたという経緯がございます。ただ、震災がございまして、平成25年度からの全部適用という部分につきましては、それはちょっと実現できなかったということになるわけなのですけれども、今回病院につきましては、前の病院をそのまま新たに建てかえたということではなくて、いろいろ病院の機能というものも前の病院とはちょっと違う形で再スタートをしているということになってございます。前の急性期を中止した病院というよりは、いろいろ今度はこの石巻医療圏での機能分化ということなんかで、石巻赤十字病院との役割のすみ分け、そういったこともございまして、前よりもちょっと運営面では確かに厳しい環境にはなるのだろうというふうな思いはございます。ただ、病床数にしましても、180床程度の規模の病院で、全部適用というものが果たして現実にできるかどうかはちょっと別にしまして、いずれにしましても早く安定運営にのせて、その上でなお運営状況が厳しい環境にあるということであれば、その時点で経営形態というものをどのようにしていかなくてはいけないのかということにつきましては、次のステージでちょっと考えるべきなのかなというふうに思ってございます。 ◎阪井聡至復興担当審議監　一応担当ではない病院局の話なので、先に私のこのお話を見ている中での所感をちょっと簡単に述べさせていただければと思います。詳しくは佐藤復興担当審議監からお願いしたいと。　私この病院のお話を昨年７月以降見ていて思うのは、１つの事業体として捉えた場合に、午前の話でもあったかと思いますが、水産加工業なんかと非常に似ているなと思っています。震災があって、いっときある意味顧客というか、病院にいらっしゃる患者の方がそこに来ない状況がしばらくあって、その間に当然彼ら、彼女らはほかの病院に行ったりとか、あるいはほかの地域の病院に行かれているという状況になって、地元のほかの病院の患者になられていると。石巻市立病院が再開して、さて自分の販路はと。あえて販路という単語を使わせていただくのですけれども、どうなっているかという状況に今陥っていると思って見ています。　そういう意味で、今回新公立病院改革プラン（案）も出ましたが、まだまだ実は模索していかなければいけない、いろいろな御指摘いただいているというふうに捉えているので、時期は今すぐでは難しいというお話もあったと思いますけれども、ではその役割というか、今石巻市立病院の期待されている商品、あるいはサービスが今の市場にどうマッチしているのかと。それは、その市場はもう既に飽和しているとすれば、新しい道をやっぱり模索していかなければいけないと思いますし、人口は日本全体で見て減っていく中で、なかなか公立病院で、例えばですけれども、海外からいらっしゃる旅行で医療ツーリズムですかとか、そういうのを目指していらっしゃるような方も日本にはいらっしゃるのです。そういう人たちを取り込むというのはなかなか難しいと思うのですけれども、できる限りいろんな可能性を見定めて、ほかの業種はそういう努力をしていると私は思って見ていますし、自分たちには何ができるのかということと、そのサービスや商品、病院としての商品やサービスというのを常に見詰め直して改善していくという努力は、病院であっても必要なことだと私は見ております。 ◎佐藤茂宗復興担当審議監　一応総務省が病院改革ガイドラインを出している立場としまして、ちょっと一言お話ししたいと思うのですけれども、総務省としてもやはり公立病院ですので、一般会計から負担なり補助金を出す、まして繰り出し基準がありますので、繰り出し基準どおりに出します。繰り出し基準以上に出しますということ自体を否定しているわけではないのです。それは、地域の医療を支えるために公立病院が果たす役割というのがありますので、それ自体は一般会計から負担できるのであれば負担していただくと。ただし、一般会計が公立病院を支えるというのは非常に大きな負担を伴うものでありますので、北海道の某市の病院経営とか、早期健全化団体になりかけたところについては、ほとんどが病院経営の赤字が一般会計の赤字をもたらして、ひいては早期健全化団体になるというケースを私も見ていますし、総務省もそういったことがリスクとしてあるということがあるので、病院経営については、実は平成19年から厳しく見てきているところでございます。　今回のように、本業で医業収益30億円ですか、医業外の費用で既に50億円、本来であれば本業で経営改善をして、黒字化していくというのが本来の姿なのですけれども、それについてはできるだけ一般会計の負担を減らしていくという発想の中で、今回の経営改革プランというのはそれに従ってできる限りのことをしたというふうに私も考えています。先生方も含めて、看護師も含めて、今やるべきことをやるのだというプランを盛り込んだと私も認識はしているのです。ただし、これが本当に病院経営の場合、企業会計ですので、１日１日病院を開くことによってマイナスであれば、マイナスがどんどん膨らみますし、プラスであればプラスがどんどん膨らむと。１日１日本当に経営というのは動いていきますので、早く手を打たないといけないというのは、実は企業経営をされている方であればすぐわかるかと思います。　ですので、そういったことを考えると、経営形態の見直しというのは１年後、２年後なりに今の新公立病院改革プラン（案）がうまく回っていかなければ、本来は早目にメスを入れる、まさにメスを入れていくことをやっていかなければ、かなり厳しい負担になりかねないと私も認識しておりますので、今一般会計から15億円近くお金を投入して、基準外に数億円補助を出しているわけですので、本当に余裕がある自治体であれば、それでも地域医療を支えるのだということでいいのかもしれないですけれども、今のままであれば数年後、まして復興期間が終了するタイミングで、本当にさまざまなものがのしかかってきますので、それまでに早目に進捗状況を毎年毎年、１日１日と進捗状況を追う中で、早期の見直しというのが必要かなと。経営形態についても、まずは全部適用、その後は地方独立行政法人にすると、その次は最後は民営化ということになると思いますけれども、そういったところにならないように、今まさにこれから努力していくということだと思っています。 ◎菅原秀幸副市長　余計なことなのかもしれないのですけれども、病院が必要だということは、この石巻医療圏で病院病床が不足をしているということ、これは実態です。そうしますと、どういうことが起きるかというと、当然石巻市民も、石巻赤十字病院はあのような状態ですから、他の医療圏に行かなくてはならないと。そうすると、精神的な負担、あるいは経済的な負担が出てくるということでございます。それと同時に、企業誘致等を行おうとした場合については、やはり大都会からこちらに来るとなれば、そういった社会資本が整備をされているというところも、これは当然必要なことになります。　先ほど来一般会計からの負担というふうなことでお話ありましたけれども、これは先ほど佐藤復興担当審議監からもありましたけれども、国のほうでは毎年繰り出し基準を決めています。この繰り出し基準の中に、意味合いはいろいろあるのですが、当然これは一般会計が負担をすべきだという内容のものもあるのです。実際問題公立病院を抱えますと、地方交付税の算定の中にその病院の数、病床の数分だけはある一定の計算方法で算入されます。計算されます。それは一般会計で受けますから、当然病院会計のほうに出してやらなければならないというふうなことがあります。病院は、いろいろと５年に１遍、この地域の地域医療整備計画というのは見直しありますけれども、石巻赤十字病院はあのとおり急性期の病院、要するに２次医療、３次医療です。石巻市立病院は、あくまで1.5次までということで、その中でも特に療養病床が40床あります。そうしますと、本当に地域の御老人だったり、そういったレベルの常に慢性期に近いような形の方々の医療というものを担っていくということですみ分けしているわけです。ということは、先ほど来言っているとおり、病院の病床が足りない、それから市民に密着した部分、これを民間でやるかといった場合は、その不足部分というのは民間はやっぱりやりませんので、そこの不足部分を対応していくのは公立病院の役割だというふうに思っていますので、繰り出しが一概に全て悪いというふうなことではなくて、ただ議員おっしゃるとおり、できるだけ一般会計に負担をかけないような形で経営形態の見直しをしたり、あるいは中でのいろんな削減を図ったり、そういった形でできれば経営できるような方向で今後は検討していかなければならないというふうなことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。

△散会 ○議長（丹野清議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。 △午後４時２６分散会...

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石巻市議会 2017-02-23 02月23日－議案説明・質疑・委員会付託－05号

石巻市議会 2017-02-23
02月23日－議案説明・質疑・委員会付託－05号