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1. 石巻市議会 2017-02-21
   02月21日－施政方針に対する質疑－03号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成２９年　第１回　定例会　 平成２９年石巻市議会第１回定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　平成２９年２月２１日（火曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　施政方針に対する質疑　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　１番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　　２番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　３番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　４番　　首　　藤　　博　　敏　　議員　　　５番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　　６番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　７番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　　８番　　阿　　部　　利　　基　　議員　　　９番　　阿　　部　　正　　春　　議員　　　１０番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　１１番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１２番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　１３番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　１４番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　１５番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　１８番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　　１９番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　２０番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　２１番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　２４番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　　２５番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　２６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　２７番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　３０番　　千　　田　　直　　人　　議員欠席議員（なし）欠　　員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　佐　藤　茂　宗　　復興担当審議監　　　　　　　　阪　井　聡　至　　復興担当審議監　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　堀　内　賢　市　　復 興 政策部長　　和　泉　博　章　　総　務　部　長　　　　　　　　久　保　智　光　　財　務　部　長　　近　江　恵　一　　復 興 事業部長　　　　　　　　鈴　木　瑞　彦　　河北総合支所長　　佐々木　正　文　　雄勝総合支所長　　　　　　　　細　目　恵　寿　　河南総合支所長　　菅　原　　　満　　桃生総合支所長　　　　　　　　武　山　泰　徳　　北上総合支所長　　大　窪　信　宏　　牡鹿総合支所長　　　　　　　　今　野　昇　一　　生 活 環境部長　　畠　山　早　苗　　健　康　部　長　　　　　　　　庄　司　勝　彦　　福　祉　部　長　　斎　藤　一　夫　　産　業　部　長　　　　　　　　木　村　芳　夫　　建　設　部　長　　及　川　伸　一　　会 計 管 理 者　　　　　　　　阿　部　雅　幸　　病院局事務部長　　草　刈　敏　雄　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　近　藤　順　一　　事　務　局　長　　　　　　　　菅　野　拓　弥　　事 務 局 次 長　　佐々木　直　樹　　事 務 局長補佐　　　　　　　　吉　田　秀　樹　　主　　　　　幹　　星　　　貴　幸　　主　　　　　査　　　　　　　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　今　野　真　一　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（丹野清議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（丹野清議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に12番櫻田誠子議員、13番渡辺拓朗議員、14番山口荘一郎議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　施政方針に対する質疑 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第２施政方針に対する質疑であります。昨日に引き続き施政方針に対する質疑を行います。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人50分以内といたしますが、質疑の回数は制限いたしません。24番伊藤啓二議員の質疑を許します。24番。　　　〔24番伊藤啓二議員登壇〕 ◆24番（伊藤啓二議員）　おはようございます。議長のお許しを得ましたので、公明会を代表して市長の施政方針に対する質疑を行います。　あの未曽有の東日本大震災から６年目を迎えます。最大の被災地石巻は、多くのとうとい命が失われ、仏事では七回忌の法要の年となります。改めて心からの御冥福をお祈りいたします。そして、御遺族にとりましては、一日たりとも忘れることができない故人の思いを胸に、つらい年月を精いっぱい生きてこられたことと拝察するものであります。　震災からの復興は、全国、全世界から真心からの御支援によって、住まいの再建や医療、福祉、水産振興など一歩ずつではあるが、着実に進んできているという実感があります。しかし、市長も施政方針で述べているように、いまだに多くの方々が仮設住宅での暮らしを余儀なくされている現状を踏まえ、一日も早い自立再建に踏み出していただくことが最大の課題であります。被災者の方々の複雑な思いや生活状況はさまざまであることから、これまでの慣例にとらわれない、より一層の制度緩和策などを講じて被災者に寄り添う姿勢が重要と思います。　さて、日本は今人口減少と高齢化が同時進行する中、アベノミクスの一億総活躍社会、地方創生戦略により経済の好循環が進んでいます。ことしの春闘では、大手自動車や電機メーカーの労働組合が昨年並みのベースアップを求めているようであります。　また、働き方改革では、月末の金曜日には午後３時に退社し、買い物などを楽しんでもらうプレミアムフライデーが今月24日から始まります。この意義については、働き方改革を進め、個人消費の拡大と長時間労働の是正にもつなげる官民合同の取り組みとして期待されており、経団連も会員企業に要請しているようであります。このような国の地方創生の取り組みに、当市としても石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、鋭意取り組んできていることを高く評価したいと思います。　平成29年度は、新規事業も加わり、多岐にわたる事業展開になるようですが、復興にしっかりと軸足を置きながら発展期へと邁進していただきたいと思います。　以下、通告に従い、重点施策について質疑いたします。なお、質疑も４番目であり、重複する項目もあると思いますが、より認識を深めるためにも御了承いただきたいと思います。　初めに、安心して暮らせるまちづくりについて伺います。１点目は、復興公営住宅整備についてであります。昨年10月末時点で不足が見込まれ、当初計画4,500戸から200戸増の4,700戸に上方修正し、平成30年度までに必要戸数を整備するとあります、今後の地域選定をどのように考えているのか伺います。　また、復興公営住宅のあき状況については、本年２月13日時点で252戸も発生しており、随時募集をかけているところであります。特に３ＬＤＫのあきが88戸と多く、希望地域が合わないミスマッチ等もあると思われますが、入居要件の緩和等について早い時期に決定すべきと思います。見解を伺います。　２点目、防災集団移転促進について伺います。昨年５月、ようやく復興庁との協議が調い、災害危険区域以外から防災集団移転区画整理地内への希望が認められ、受け付け開始となりました。被災した方の優先枠と一般枠の段階、条件をつけて調整してきましたが、その進捗状況について伺います。　また、新蛇田南地区を宅地造成し、引き続き受け入れを進めるようでありますが、全体として何区画で、１区画当たりの面積は何平方メートルを予定しているのか伺います。　関連して半島部における防災集団移転促進事業についてでありますが、高台移転整備も進み、既に計画の７割が入居している状況であります。しかし、県道の内陸部への移設工事や、それに伴う市道のアクセスは、まだ工事中の団地もあり、居住されている方の生活環境はよいとは言えません。現に牡鹿半島の十八成浜で本年１月８日に事故が発生しており、誘導灯や暫定舗装等について安全対策がとられていない問題があります。早急に県とも協議して安全に工事を進めるべきと思います。工事中の生活者への安全基準はどうなっているのか伺います。　３点目、土地区画整理事業、既成市街地の住居系についての進捗状況を伺います。重点施策では、平成29年度に下釜第一、中央一丁目地区の換地処分の手続に着手するとあります。津波浸水地域でもあり、整備計画を示されても地権者が被災地へ、元地へ戻ることをちゅうちょされて他の地区へ移転されるケースが多かったわけであります。その後戻られる方や新たに求める方など、全５地区でそれぞれ何割くらいなのか伺います。　また、空き区画について、今後の土地利用をどのように考えているのか伺います。　４点目、（仮称）ささえあいセンターの整備について伺います。当事業は、地域包括ケアシステムの拠点として位置づけられ、災害時には石巻市立病院と連携し、高齢者や障害者などの要援護者の福祉避難所として整備する計画であります。また、長年にわたり何度も事務所移転を繰り返してきた社会福祉協議会の事務所も入居を予定されている事業であります。しかし、用地交渉が難航しており、このまま整備がおくれていくことは避けなければならないと思われます。今後も誠意を持って交渉されると思いますが、決断時期についての見解を伺います。　５点目、地域再生拠点エリア整備について伺います。本年１月に集計した市民意識調査によると、東日本大震災に伴う復旧、復興事業について進んでいると感じた回答は52.1％と高い数値を示していました。しかし、半島部３地区の拠点整備については、防潮堤の高さ協議などで時間を要したとはいえ、大幅におくれていることは否めない事実であります。住民からは、震災から６年がたち、年齢を考えるとなりわいの再建を断念せざるを得ないという声を聞きます。事実断念した方もおりますことから、一日も早く整備を進めなければなりません。今後の推進についての決意を伺います。　６点目、公共交通の充実についてであります。平成28年３月に策定した石巻市総合交通戦略に基づき、居住エリアに対応した路線再編やダイヤの設定について協議が進められていますが、半島部の高台移転に伴う住民バス等の路線変更はどの程度進められているのか伺います。　また、総合交通戦略では、今後上限運賃の検討や免許返納者への１年間フリーパス券案などを検討されるようでありますが、目標年度とされている平成30年度実施についての見解を伺います。　７点目、災害に強いまちづくりについて伺います。初めに、自主防災組織機能強化についてであります。平成28年１月16日現在の自主防災組織率は、前年対比わずか0.88ポイント上昇の66.07％であり、相変わらず低迷している状況であります。組織率向上のための啓発について伺います。　また、現在の自主防災組織の活動状況について伺います。　次に、防災教育の充実についてであります。学校防災マニュアルのチェックリストの点検については定期的に行い、防災主任に対する指導がされ、改善しているようでありますが、どのような改善内容なのか伺います。　また、地域防災連絡協議会の設置について、平成27年度では77％であるが、地域別の設置状況はどうなのか伺います。　関連して前段の地域自主防災組織とも連動が必要であることから、関係部署と連携強化して地域防災連絡協議会の設置を促進すべきと思います。市長の見解を伺います。　次に、震災時の指定避難所についてであります。平成28年11月22日午前５時59分に発生した福島県沖地震により津波注意報が発令され、石巻市は午前８時５分に避難指示を発令、33カ所の指定避難所を開設し416名が避難されました。一方、指定避難所以外のいわゆる自主避難開設された箇所は50カ所と多く、避難者も2,191名と全体の８割を超えております。これは、日ごろからの避難訓練の成果でもあると思いますが、自主避難所の実態は翌月12月に入ってから各町内会等での聞き取りをして得た集計でありますことから、指定避難所の開設場所については再検討を要すると思われます。見解を伺います。　次に、防災ラジオの難聴地区解消について伺います。本年、年度末になってようやく中継局３カ所が設置され、本放送開始の運びとなるようですが、中継局設置により、どの程度の難聴地区が解消されるのか伺います。　また、約２万台の在庫がある防災ラジオですが、温湿度管理をしていないとボリューム接点等の腐食が懸念されます。防災ラジオの保管方法と今後の販売計画について伺います。　以上、大綱１点目の質疑といたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　おはようございます。それでは、ただいまの御質疑にお答えいたします。　初めに、安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。まず、復興公営住宅整備についてでありますが、昨年11月に計画戸数を4,500戸から4,700戸に改定しております。地域選定につきましては、現在進めております最終入居確認書の調査結果を踏まえて必要戸数を把握することとしており、地域バランス等を考慮し、建設場所を検討してまいりたいと考えております。　次に、型別に対する入居世帯人数の緩和についてでありますが、最終入居確認書により最終的な必要戸数を把握した上で検討してまいりたいと考えております。　次に、防災集団移転促進についてでありますが、昨年５月に実施した新市街地住宅用地の募集状況につきましては、被災者である優先枠が225区画、一般枠では43区画の宅地を決定したところであります。また、新蛇田南地区の宅地造成につきましては、全体の区画数は417区画で、１区画当たりの面積は平均230平方メートルとなっております。　次に、誘導灯や暫定舗装等の安全対策の基準についてでありますが、これらの安全対策につきましては道路管理者や警察署と協議し、指導を受けて、必要な場所、数量、規格等により安全対策を講じております。十八成浜での痛ましい事故については、大変残念に思っておりますけれども、これからはしっかりとした対応をとっていきたい。県、関係機関とも連携して対応してまいりたいと考えております。　次に、土地区画整理事業、既成市街地の住居系についてでありますが、５地区の総地権者数798人について、現地に戻られる意向を示された地権者の割合は、新門脇、湊東、湊北及び下釜第一地区でそれぞれ９割程度、中央一丁目地区で８割程度となっております。また、まだ利用されていない画地につきましては、地域周辺の整備状況に合わせた利活用を検討する地権者もおられますので、土地区画整理事業の推進を図りながら、周辺の高盛り土道路や旧北上川河川堤防工事の早期完成を事業主体にお願いし、地権者の土地利用を促すよう進めてまいります。　次に、（仮称）ささえあいセンターの整備についてでありますが、ささえあいセンターは医療、保健、福祉の連携強化や介護予防等地域包括ケアの拠点として、また災害時の要支援者の福祉避難所機能をあわせ持つ重要な施設であり、用地取得については粘り強く交渉を行ってきたところですが、今後も地権者の方々に事業の重要性を説きながら、御協力いただけるよう交渉を継続してまいります。　次に、地域再生拠点エリア整備についてでありますが、半島部３地区における拠点の早期の整備が震災復興の最重要課題の一つであると強く認識しており、事業をより一層推進するため、今年度半島復興事業部を設置し、新たなにぎわい交流の拠点形成に向け、一日も早い完成を目指してまいります。　次に、公共交通の充実についてでありますが、半島部の高台移転に伴う住民バス等の路線変更につきましては、牡鹿地区では防災集団移転団地の完成に伴い、市民バスの運行経路を変更し、各団地内への乗り入れを本年４月１日より実施いたします。また、雄勝、北上地区においても、地区住民で組織する運行協議会において防災集団移転団地への運行を協議しており、復興事業の進展に合わせた路線再編を順次実施してまいりたいと考えております。　なお、上限運賃の検討や免許返納者への１年間フリーパス券などの企画乗車券につきましては、実施方法や対象者の把握など各課題の整理を含め、交通事業者などの関係機関と協議を進め、早期の実施に努めてまいりたいと考えております。　次に、災害に強いまちづくりについてでありますが、自主防災組織機能強化につきましては、地域防災は自助、共助、公助が有機的につながることにより、災害時の被害軽減が図られるものであります。特に自主防災組織は、地域コミュニティーを生かし、日ごろから防災活動に取り組んでいただくもので、共助としての活動の中核を担うものであると認識しております。　自主防災組織未設置の町内会などは、震災後、若い世代の転居等により地域の高齢化が進み、担い手が不足するなど厳しい状況にありますので、自主防災だよりの発行による情報提供や、町内会等に出向いて自主防災組織の設立を働きかけるとともに、新市街地や防災集団移転団地につきましては、新たな自治会の設立に合わせて自主防災組織の必要性を啓発し、組織率の向上につなげてまいりたいと考えております。　また、自主防災組織の活動状況につきましては、主に市総合防災訓練への参加や地域の防災訓練の実施、防災資機材、食料備蓄の配備などとなっております。　次に、防災教育の充実についてでありますが、学校防災マニュアルのチェックリストの点検と防災主任に対する指導につきましては、学校防災推進会議の中でチェックリストにより避難行動や避難経路等を点検し、指導、助言を行っているところであります。　また、地域防災連絡協議会の地域別の設置状況につきましては、地域防災連絡協議会は学校ごとに設置しており、石巻地区では29校中26校、河北地区では６校中４校、河南地区は８校中６校、桃生地区は４校中３校、北上地区は２校中１校、牡鹿地区は４校中４校であり、雄勝地区については現在設置できておりません。　なお、関係部署との連携につきましては、必要不可欠であると認識いたしておりますので、今後さらに緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、震災時の指定避難所についてでありますが、昨年11月22日の福島県沖地震に伴う津波避難の対応につきましては、津波浸水の及ばない指定避難所に職員を派遣し、避難者を受け入れたところであり、今後も津波で被災するおそれのない安全な避難所を開設してまいります。　なお、自主避難者が避難者全体の８割に上ったことは、住民みずからが状況に即した適切な避難行動を判断した結果であり、震災後の総合防災訓練で取り組んできた実践的な避難の成果の一端と考えておりますが、迅速かつ適切に、より安全な避難ができるよう、町内会や自主防災組織等と連携して住民等への啓発に努めてまいります。　次に、防災ラジオの難聴地区解消についてでありますが、地形の影響により雑音が発生するために放送が聞きづらい、また電波混信のために無音状態になっているといった受信障害を解消するため、本年３月末に３中継局を新たに開局するものであります。この３中継局の開局により、渡波、稲井、桃生地区の受信状況が改善される見込みでありますが、この開局によっても、なお受信障害が残る地区がある場合は、解消方法についてさらに検討してまいりたいと考えております。　販売する防災ラジオにつきましては、使用していない施設内に保管し、販売前に受信テストを行っており、購入者からボリューム接点の腐食などの報告はありません。防災ラジオの早期の完売を目指し、３中継局の開設後は市民の皆様が購入しやすいよう、町内会等に出向いての販売会を実施してまいります。 ◆24番（伊藤啓二議員）　２点ほど再質疑をさせていただきます。　初めに、牡鹿半島十八成浜の死亡事故についてであります。経過を申しますと、十八成浜の復興公営住宅にお住まいの高齢の女性の方ですけれども、中心市街地に買い物に出かけて、夕方暗くなる時間帯、午後７時ぐらいに十八成のバス停でおりたと。そこまでは、ミヤコーの関係も調査しております。この時間は、もう真っ暗ですので、県道石巻鮎川線の十八成浜、その真っ暗なところがバス停になっていて、そこから復興公営住宅までは約350メートルぐらいあるのです。道路から少し外れた盛り土のところで、実は翌日遺体で発見されたと、盛り土から転落したのではないかということなのです。原因は特定できませんけれども、県道から復興公営住宅、内陸部ですので、街路灯が一本もないのです。現場を見たのですけれども、本当にそこにおり立ったら、もう方向感覚を失うぐらい真っ暗です。したがって、懐中電灯をつけていても、砂利があって、どこが道路かわからない、そうしているうちに路肩があったり、あと盛り土があったりしているのです。　したがって、牡鹿総合支所のほうに指摘しましたら、早急に太陽光の移動街路灯２基を早速設置していただきました。その後、やっぱりルートまで、要するに復興公営住宅の入り口までは暗いので、何とかすべきだと。県のほうにも、実は県土木に要請したのですけれども、それは高台に県道を設置する際のいわゆる市道なので、そこは市ではないのかという話だったのですけれども、いやいや、そうではないでしょうと、これは県道の移設のために暫定の道路なものですから。県のほうで、今月15日に、工事する際に使うパイプに電気がついていて誘導するような電気を移設、設置してもらったということなのです。今回の事故は、まさに起こるべくして起きたのではないのかなと。この十八成浜に限らず半島部については、仮設の道路は結構あると思いますし、それから低平地で盛り土する際にも現道からまで一旦迂回をする道路をつくったりして、そういったときに街路灯、それから暫定でも舗装をしないと生活者が非常に危険な状況になるということでございます。したがいまして、これから県の事業も結構半島絡むので、市とそこはしっかり安全対策について協議すべきだというふうに思うのですが、この件について市長の考えをお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　伊藤議員には十八成浜での事故後、早速事故の検証に駆けつけていただいたということと、街路灯については牡鹿総合支所にも働きかけていただいて２基設置し、その後県にも働きかけていただいてバリケードの設置と、それから太陽光を使った点滅灯ということで配慮をいただきましたこと、本当にありがとうございます。復興さなかに痛ましい事故が起こってしまったということは、本当に痛恨のきわみであるというふうに思っております。　今後は、関係機関とも連携を図りながら、市民の安全に十分配慮していくということが必要だというふうに思っております。まだまだ半島部については、復興事業がこれからも進んでまいりますので、街路灯の設置も含めて市民の安全を図っていくことが私どものやっぱり責務であるというふうに思っておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。どうもありがとうございます。 ◆24番（伊藤啓二議員）　半島部については、これからおくれ挽回で一気に工事が進むと思いますので、暫定であってもということです。よろしくお願いしたいと思います。　それから、もう一点なのですが、昨年11月22日の福島県沖の避難したときの指定避難所、安全なところに指定避難所、それは当然のことです。そのときに、どこにどのぐらいの方々が避難しているかということは非常に重要でございまして、要するに防災訓練とは違うわけです。まさに津波が来て実践なわけです。そういう中で、ほかにも多くの方々が避難されていた。ちなみに多いところは、開北小学校150名とか、ここも指定避難所ではない自主開設ですし、鹿妻小学校も181名とか、かなり多くの公共施設に避難されている実態があったわけです。　昨年の第４回定例議会で、12月２日ですが、市長の行政報告の中に避難者数については938名の方ということだったのです。ということは、その時点までは938名の方を掌握されていたと。その後に今度町内会とかいろいろ聞き取り調査をしていって、最終的に2,607名の避難者が出たのです。したがって、指定避難所を設置するとか、それは安全なところにということはいいのですけれども、発令している中で、それ以外の公共的な施設の実態はどうだったのかというのは、やっぱり適時にその時点で確認していくというのは本当に必要ではないのかなと。後から調査していって集計していいのだと、最初は速報値でこのぐらいの方々がどこに避難したと。でも、実際避難しているところはいっぱいあって、津波が到達する放送もされている状況の中では、その辺の指定避難所以外の公共施設の実情を適時にその時点で確認しながら、状況はどうだったのかということで調査する必要があったのではないかなというふうに思いますが、これについて市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　11月22日の津波警報に関しては、市民の皆さんが常日ごろどういうふうに自分が避難する行動をとるようにお考えなのかというふうに思っておりますので、こういった災害時に市民がどのような行動を起こしたか、あるいはどういった避難所に避難したか、これはしっかりとつかまえた上で、今後の防災サインについてもそのような対応をしながら、市民の皆さんが行動を起こす上で、必要な防災サインを適切な場所に設置するということが必要だというふうに思いますので、今後もそのような災害時の対応についてはしっかりと検討して取り組んで、次に生かしてまいりたいと考えております。 ◆24番（伊藤啓二議員）　それでは、大綱２点目、産業の再生と人材育成について伺います。　１点目は、漁港の災害復旧についてであります。震災後の漁港復旧工事については、入札不調が続き、大きくおくれてきたことは周知のとおりであります。施政方針では、市の管理漁港34漁港中７漁港が完了とのことでありますが、その他の漁港について進捗状況を伺います。　また、隆起による安全対策としての緊急避難用タラップは、予算化したにもかかわらず、国・県からのストップがかかり、未整備となっております。漁業者の安全を第一に考えれば、緊急避難用タラップはまさに命綱であり、早急な設置を望むものであります。宙に浮かない整備計画について伺います。　さらに、県管理漁港10港の隆起対策については、鮎川港が隆起分を切り下げる決定は認識しております。他の９港について、隆起による実態は把握されているのかお伺いいたします。　２点目、６次産業化の推進について伺います。石巻市６次産業化・地産地消推進事業の平成27年度実績では、一部制度拡充により新商品開発等10件の成果が見られたようであります。１次、２次、３次産業のネットワークを形成して、地域資源を活用した新商品開発やブランド力の向上、そして新たな販路開拓を目指す同事業は、石巻市の産業振興にとって重要なテーマでもあります。そこで、平成28年度現在の実績推移と内容について伺います。　３点目、雇用創出事業について伺います。平成29年度の復興庁予算案について、人材確保対策関係費では事業復興型雇用確保事業として、さらに制度を拡充する方針のようであります。石巻市の事業復興型雇用創出事業についても、テレワーク等の普及について取り組んできておりますが、事業の成果と平成29年度の計画について伺います。　４点目、捕鯨文化の継承について伺います。牡鹿地区観光交流施設整備事業では、鮎川浜の海のにぎわいを再生するため、捕鯨文化の展示と商業施設の観光物産交流拠点を整備する計画であります。しかし、震災により鯨に関する資料のほとんどが流失しており、厳しい状況にあります。捕鯨文化を継承する施設として、どのような展示内容を考えているのか伺います。　また、毎年開催されている全国鯨フォーラムは、昨年５月に東京で開催され、石巻市からも亀山市長と関係職員５名が参加されております。フォーラムに参加しての所感と当市の貴重な財産である捕鯨文化をどう継承していくのかについて伺います。　５点目、観光産業の振興についてであります。初めに、復元船サン・ファン・バウティスタ号の老朽化問題について伺います。昨年、慶長遣欧使節船協会より、サン・ファン・バウティスタ号の老朽化が著しく、2020年以降の存続が難しいという報道がありました。今後解体やむなしの方向で県及び関係機関と協議に入るようであります。今日まで宮城県慶長使節船ミュージアムと一体の観光資源として、毎年多くの観光客が訪れています。石巻市における昨年１年間の主要イベントの入り込み数では約60万人で、うちサン・ファン祭りとパーク合わせて12万人の入り込み数であります。過日の石巻市民意識調査集計で、観光スポットについての設問では、日和山に次いで多かったのがサン・ファンであります。県の施設ではありますが、石巻市の重要な観光資源でもあります。何とか復元船を残す方策はないものか、見解を伺います。　次に、リボーンアートフェスティバル2017開催について伺います。昨年のリボーンアートプレ開催は大きな反響がありました。平成29年度は本開催であり、なお期待大であります。期間は、７月22日から約２カ月間、市内中心部や牡鹿半島などで国内外の著名なアーティストがつくり上げる作品展示となりますが、半島部の県道整備や漁業集落事業なども並行することから、関係機関と綿密な調整をして無事故でイベントを成功させなければならないと思っております。市長の見解についてお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　それでは、産業の再生と人材育成についてお答えいたします。　まず、漁港の災害復旧についてでありますが、復旧が完了した漁港以外の進捗状況につきましては、昨年12月末現在において、全ての漁港において工事を実施しており、進捗率は７割以上の漁港が15漁港であります。　また、緊急避難用タラップにつきましては、復興交付金などを活用し、物揚げ場や岸壁を有している漁港に設置する予定としており、本年から漁港施設の復旧とあわせ整備する計画としております。　また、県管理漁港の隆起に係る対策については、地元漁業者の御意見を伺いながら、復旧工事の中で計画高を変更するなどの対応を行っていると伺っております。　次に、６次産業化の推進についてでありますが、石巻市６次産業化・地産地消推進助成金の本年１月末現在の実績につきましては、現在実施中の事業を含め施設整備事業３件、新商品開発事業５件の計８件となっております。内容につきましては、農産物の加工場の整備や水産物の加工商品の開発等となっております。また、施設整備を行った事業者につきましては、その後の商品開発に向けた支援を行うほか、新商品を開発した事業者につきましても、販路開拓に向けた支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。　次に、雇用創出事業についてでありますが、現在実施しております事業復興型雇用創出事業につきましては、国の方針のもと、雇用確保事業として今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　また、本市独自の就業支援事業である被災地域テレワーク推進事業につきましては、昨年３月より事業を開始し、本年１月現在、テレワーカーとして93名の方が登録されており、おおむね登録者数は順調に推移しているところであります。今後さらなるテレワークの普及、拡大に向け、スキルアップによる収入の安定を含め、サポート強化による人材の育成、定着を図ってまいりたいと考えております。　次に、捕鯨文化の継承について、どのような展示を考えているのかについてでありますが、捕鯨文化の伝承施設は牡鹿地区の観光の核となる重要な施設であり、捕鯨産業とともに栄えてきた鮎川浜の歴史と文化を学び、守り、伝承するための象徴的な施設である必要があります。展示物につきましては、被災したおしかホエールランドから文化財レスキューによって搬出されたマッコウクジラ、コククジラの骨格標本を中心に、脱塩処理された捕鯨用具等の展示を考えております。現在これらの資料は、民間業者への委託や東北歴史博物館及び仙台市科学館で保管していただいており、展示の詳細につきましては、今年度策定予定である伝承施設の基本設計、実施設計において検討を進めてまいります。　また、全国鯨フォーラムについてでありますが、捕鯨にゆかりのある全国34の市町村により構成される捕鯨を守る全国自治体連絡協議会が主催し、平成19年度から毎年開催しております。全国鯨フォーラムは、各地域の捕鯨文化の継承と捕鯨再開に向けた自治体の意思を発信する場であり、諸外国と交渉する日本政府の後押しになるものと認識いたしております。昨年５月に東京で開催された全国鯨フォーラムでは、「捕鯨地域の伝統と文化」と題したパネルディスカッションのパネラーとして出席し、本市にとって捕鯨は地方創生の大事な宝であることをお話しさせていただきました。今後、鮎川浜に整備される捕鯨文化の伝承施設を核に、捕鯨文化の継承と発信に努めてまいりたいと考えております。　次に、観光産業の振興についてでありますが、復元船サン・ファン・バウティスタ号の老朽化問題につきましては、サン・ファン・バウティスタ号は本市のみならず宮城県の貴重な財産であり、復興のシンボルでもありますことから、石巻観光協会やサン・ファン友の会などの関係団体とともに早期再建について強く要望してまいりました。しかしながら、慶長使節船復元船サン・ファン・バウティスタの今後のあり方検討委員会において、木造船としての耐用年数の超過や造船技術者の不在などの理由により、慶長使節帰国400年と、東京オリンピック・パラリンピック開催時期となる平成32年まで展示を継続し、その後解体した上で、さらなる事業展開の検討を進めることとする提言書が宮城県へ提出されたところであります。　今後、宮城県からはサン・ファン・バウティスタ号の解体の判断が示されますが、議員御指摘のとおり市民意識調査における観光スポットの集計結果におきましても、サン・ファン・バウティスタ号が市民の誇りであることが再認識されたことも踏まえ、サン・ファン館及びサン・ファン・バウティスタパークが魅力ある施設として継続できるよう、宮城県並びに関係団体等と検討してまいりたいと考えております。　次に、リボーンアートフェスティバル2017開催についてでありますが、本イベントにつきましては主会場となる牡鹿半島のほか、市内中心部でもアート作品の展示等が予定されております。一方で、復興事業等も市内各所で実施されておりますことから、本イベントが復興事業の妨げとならないよう、宮城県等関係機関と定期的に協議の場を設けるなど綿密な事業調整を図っているところであります。　今後、本祭開催に向けてアート作品の制作や設置等も順次始まりますことから、これまで以上に関係機関との連携を密にしながら、実行委員会事務局と一体となって円滑な事業の実施に努めてまいります。 ◆24番（伊藤啓二議員）　若干再質疑させていただきます。　サン・ファン・バウティスタ号ですが、これは平成５年10月に完成して大森地区に係留されたわけです。当時16億5,000万円の資金で500トンの船ということで、木造船としては、いわゆる20世紀に日本でつくられる最後で最大の木造船ということで、石巻市も地域挙げて取り組んできた事業でございます。半島部のほうのサン・ファン館に行くまでのルート、アクセスが、当初なかなか用地交渉等も厳しくて、トンネル整備をして大森地区までと。これ当時、たしか単費だったかなというふうな記憶もしております。石巻市に来られた方、お客さんが来たときにどこ案内するかといったら、やっぱりサン・ファンが非常に多いということですので、市長が今答弁されたように何らかの形で部分的にでも残せる方法はないのかなということで、御努力をお願いしたいというふうに思います。　それから、鯨文化の継承なのですが、捕鯨を守る全国自治体連絡協議会、34団体、会長は和歌山県太地町のほうで会長、副会長が石巻市と堺市です。国のほうでも、実はこれまでの捕鯨は非常に厳しくなってきたので、捕鯨支持拡大へことし、要するに2017年、強くＩＷＣでの申し入れ等も含めて理解する国々を取り込んでいきたいということで、実はその働きかけを強化したいというふうに国のほうでも考えているようでございます。したがいまして、この捕鯨を守る全国自治体連絡協議会で、ぜひ会長の太地町と歩調を合わせながら、精力的に国のほうに働きかけていただきたいというふうに思っております。　それから、おしかホエールランドの構想について、今、回答ありました。骨格標本等については、保管してもらっているということも確認しております。その中で、例えば今あそこの鮎川のところに第十六利丸、捕鯨キャッチャー、あれが震災で幸いにも残った船でございます。確認しましたら、その後メンテ等、それから損傷の状況とかも全く把握されていないということで確認しております。サン・ファンと違って鉄船ですので、ただやっぱりさびが心配でございますし、おしかホエールランド構想の中であれも一体とした施設ですので、ぜひぜひ第十六利丸の調査等もやっぱりやるべきだなというふうに思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　おしかホエールランド敷地内に陸揚げされ、展示されておりました捕鯨船、第十六利丸、これは牡鹿の捕鯨文化を継承する上でも非常に重要な捕鯨船であるというふうに思っております。第十六利丸も陸揚げされていますから、傷みはそれほどでもないのですが、雨水によってかなり内部が被害を受けているというところですので、そういう意味では経年劣化ということで、補修が必要な状況にはあるというふうに思っております。今後保存するための手法あるいは展示など、活用に向けた専門業者による調査を行い、適正な保存、活用方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆24番（伊藤啓二議員）　では次に、３点目、子育てしやすい環境づくりについて伺います。　その中の１点目、不登校、いじめ問題について伺います。石巻市において小中学校の不登校出現率は、全国及び県の数値を大きく上回っており、いじめの認知件数も高く推移している状況であります。震災による影響もあるかと思われますが、その対策としてスクールソーシャルワーカーの増員配置やスクールカウンセラーの配置等で対応してきています。しかし、実態としては厳しい状況であります。　県教育委員会では、このほどいじめ問題の対応方法などをまとめた手引を作成し、県内各小中学校に配布するとの報道がありました。手引では、いじめ相談に関し、誤った対応ケースの紹介もし、重大な事案への対処方法など一歩踏み込んだ内容になっているようであります。石巻市の不登校、いじめ問題について、今後さらなる支援体制を検討し、取り組むべきと考えます。見解をお伺いいたします。　２点目、保育所及び放課後児童クラブの慢性的な待機児童の問題について伺います。平成29年度は、被災した渡波、釜、雄勝の３保育所の復旧事業が完了して４月には開所の運びとなるほか、私立認可保育所も２施設整備されるなど受け皿は整いつつありますが、依然として待機児童が解消されない状況であります。保育士の人材確保や民間保育事業所の支援も含め、実効性のある待機児童ゼロの計画について伺います。　また、企業内保育については、平成29年度に県で費用の一部を補助する政策を打ち出しており、市内事業所への周知を推進すべきと考えます。その方策について見解をお伺いします。　３点目、放課後児童クラブについてであります。市長の英断で、放課後児童クラブの受け入れは６学年まで拡大されておりますが、多くの待機児童が発生し、施設整備の対応が後手に回ってきました。防災集団移転等による人口変動もあり、順次調整しながら鋭意取り組みされてきていることは理解しております。しかし、平成29年度も待機児童が多いことから、今後の放課後児童クラブの施設整備や指導員、支援員不足等の対策について伺います。 ◎亀山紘市長　それでは、子育てしやすい環境づくりについてお答えいたします。　まず、不登校、いじめ問題についてでありますが、平成27年度からスクールソーシャルワーカーを６名に増員し、またスクールカウンセラーについては市内小中学校全校に１名ずつ配置しております。児童・生徒はもちろん保護者への相談にも対応し、教職員とともに不登校、いじめの未然防止や早期解決に取り組んでいるところであります。　さらに、昨年度から子どものサポートハウス事業を立ち上げ、心のサポーターの方々が学校での相談に加え、家庭訪問を行い、不登校や不登校ぎみの児童・生徒とその保護者に対し、個に応じた丁寧な対応を行っております。その結果、学校復帰や教室復帰を果たした児童・生徒もふえてまいりました。これらの取り組みを確実に進め、不登校出現率やいじめの認知件数の高い状況を解消するため、さらに支援体制の強化、充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、保育所の待機児童問題についてでありますが、本市におきましては認可保育施設の新たな開設による保育の受け皿の確保とあわせ、今年度から奨学金返還支援事業の対象職種に保育士を新たに加えることにより民間保育施設の人材を確保し、保育環境の充実と待機児童の解消を進めていくこととしております。　また、企業内保育所の整備につきましては、待機児童解消の一翼を担うとともに、企業の従業員が就労しやすい環境が整うことで企業の人材確保も後押しできることから、関係機関を通じて市内事業所への周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、放課後児童クラブの待機児童問題についてでありますが、震災後の新市街地の形成や集団移転などによる人口動態の変化により、一部の放課後児童クラブにおいて待機児童が増加しておりますことから、今後も市報への掲載やハローワークへの求人、新聞への広告掲載などを行い、指導員の人材確保に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。 ◆24番（伊藤啓二議員）　では次に、市民の健康づくりの推進について伺います。　１点目は、介護予防・目常生活支援総合事業についてであります。平成27年４月に施行された改正介護保険法に基づき、要支援者へのサービスの一部が、これまでの介護保険による全国一律の運営から各自治体へ移行されました。同制度は、介護人材が不足していることから、専門資格がなくとも買い物、掃除等の家事援助サービスの提供が可能となることで、介護事業所も人材確保がしやすくなると思います。この支援制度が緩和されたことによる当市としての取り組みについて伺います。　２点目は、民生委員、児童委員の人材確保についてであります。人口減少や防災集団移転などにより地域コミュニティーの醸成が難しい中、被災者の生活再建や高齢化に伴うさまざまな課題が増加傾向にあります。課題解決のため、行政と市民の間に入り尽力していただく民生委員、児童委員の人材が不足している状況は、被災地共通の悩みでもあり、当市の充足率も88％であります。今後も町内会や自治会等への協力をいただけるよう努力すべきと思われますが、改善策についての所見を伺います。　３点目は、病院事業の経営健全化についてであります。震災で被災した石巻市立病院が昨年９月に開院しました。先般、議会全員協議会で示された石巻市新公立病院改革プランの資料等によりますと、12月までの４カ月間の患者動向は、外来で１日平均79.4人、入院病床利用率は11月から何とか50％台と計画を大幅に下回っている状況であります。開院間もない状況でありますが、平成28年度決算見込みでは累積欠損金61億円を抱えての船出であり、厳しい財政運営が続くと思慮するものであります。また、療養病棟の運営はこれからと聞いておりますが、関連病棟の人材確保や慢性期患者の動向から病院間の連携がより重要であると思われます。牡鹿病院も含め、病院事業の経営健全化について伺います。
   ◎亀山紘市長　市民の健康づくりの推進についてお答えいたします。　まず、介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますが、要支援者等に対するサービスにつきましては、介護サービス事業者が提供する訪問型サービス及び通所型サービスに加え、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、サービスを提供することが可能になりました。本市では、昨年２月に町内会連合会や老人クラブ、ＮＰＯ法人等により構成する石巻市生活支援・介護予防体制整備推進協議会を設置し、互助を基本とした新しい生活支援サービスの提供開始に向けて検討してまいりました。今年度は元気な高齢者など、住民が支え手として参加することで生きがいづくりや介護予防につながるよう、軽度な家事援助サービスの創出を図ってまいります。　次に、民生委員、児童委員の人材確保についてでありますが、本市においても急速な高齢化や単身世帯の増加、地域コミュニティーの希薄化が進むことにより、孤立死や児童虐待などの問題が懸念されており、地域で見守り活動を行っていただく民生委員、児童委員への期待はますます高まっているものと認識しております。しかしながら、欠員の生じている地域もございますので、今後も定期的に自治会や団地会など地域の皆様と情報交換を図りながら活動環境の整備に取り組み、適任者を推薦していただけるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、病院事業の経営健全化についてでありますが、開院当初と比べ、入院、外来ともに患者数は増加基調にありますが、依然として当初の計画値を下回る水準にありますことから、石巻市新公立病院改革プランに掲げたさまざまな取り組みにより患者数の増加に努め、早期の経常損益の黒字化、累積欠損金の縮減に努めてまいります。　なお、療養病棟につきましては来月にも開設を予定しておりますので、今後は地域医療支援センターを窓口に、地域における医療機関との連携強化に努め、入院患者の確保を図ってまいります。　また、牡鹿病院につきましては医師を増員し、診療体制の強化を図るほか、訪問診療や訪問看護を実施し、医療提供体制の拡充と経営健全化の両立に向け、取り組んでまいります。 ◆24番（伊藤啓二議員）　次に、絆と協働の共鳴社会づくりについて伺います。　１点目は、被災者の自立再建促進と仮設住宅団地の集約についてであります。プレハブ仮設団地移転集約計画によりますと、平成29年３月期限の集約団地は22団地で、９月期限では56団地の予定であります。その中で、仮設集約拠点への移転承諾世帯は現在何世帯なのか伺います。　また、集約拠点への移転について、児童・生徒のいる世帯は部屋数基準を緩和とありますが、児童・生徒に限定しないで緩和すべきと思います。市長の見解を伺います。　次に、昨年５月時点での市外のみなし仮設住宅入居者は742世帯、市外プレハブ仮設住宅及び県外みなし仮設住宅の入居世帯は305世帯となっております。全体の３割近くの被災者が市外、県外で暮らしている状況であります。市からの情報提供や相談内容について、どのように対応されているのか、また石巻市に戻る希望の世帯は何世帯あるのかについて伺います。　次に、自力での住宅再建が困難で、復興公営住宅入居対象外の方に対して市営住宅を提供する計画でありますが、現空き戸数と入居可能スケジュールについて伺います。　２点目は、定住、移住の促進についてであります。ここ数年、全国的に空き家が増加し、防犯上また環境面など大きな社会問題になっていることは周知のとおりであります。空き家には有効活用と除却の側面がありますが、まずは空き家の実態調査をすべきであります。活用できる空き家については、移住促進を図るべきと考えます。この空き家の実態調査についての見解を伺います。　昨年６月、総務省で行った移住相談に関する調査の報道資料によると、平成27年度中に受けた相談件数は全国で14万2,000件もありました。移住希望者の関心事項として多いのは、１番に住まい、それから仕事、移住者支援制度の順となっております。　そこで、石巻市への移住問い合わせはどの程度あるのか、状況について伺います。　次に、地域おこし協力隊についてであります。この事業は、地域振興及び地域活性化に資する市外の人材を積極的に受け入れ、定住促進を図る目的としての国の制度でありますが、隊員の要件や処遇等について伺います。　また、地域に根差したコミュニティー主体の復興に取り組んでいる復興応援隊とのマッチング等についての考え方を伺います。　３点目は、男女共同参画の推進についてであります。今般、平成29年度から平成32年度までの４年間について、石巻市男女共同参画基本計画（第３次）を策定されました。この策定に際してですが、第２次の成果について、しっかり精査されたのかどうか、また目標を達成されなかった項目について課題をどのように整理し、第３次に移行するのか伺うものであります。　また、第３次基本計画では、これまで指摘、提言されてきた震災復興に関する女性の参画や防災会議への委員登用について、新規に取り入れたことは評価したいと思います。大変重要なテーマでもありますことから、質、量ともにレベルを上げて推進すべきと思います。所見を伺います。 ◎亀山紘市長　絆と協働の共鳴社会づくりについてお答えいたします。　まず、プレハブ仮設団地移転集約計画による集約拠点団地への移転世帯についてでありますが、本年３月期限の移転対象団地につきましては37世帯が転居対象となっており、本年９月期限の団地については現在説明会等を行い、移転先の希望を確認しているところであり、移転対象世帯数は約300世帯と見込んでおります。　また、集約拠点への移転時の入居要件緩和につきましては、原則仮設間移転は移転先の住居環境を移転前と同等にすることを基本としておりますが、要介護等、身体状況等で配慮が必要な世帯への部屋数の追加については、これまでどおり個別に対応してまいりたいと考えております。　次に、市外で暮らしている仮設住宅入居者への情報提供や対応状況についてでありますが、本年２月１日現在の市外、県外のプレハブ、みなし仮設住宅入居者は合計で774世帯となっており、仮設住宅入居者全体の18％に当たります。情報提供につきましては、市報やみやぎ復興定期便により各種の支援情報を送付するとともに、相談体制としてはみやぎ避難者帰郷支援センターが全国の主要地区に相談窓口を開設しているほか、避難自治体との情報共有や県外避難者ニーズ調査、県外避難者交流相談会により相談に応じ、被災者の意向に沿った支援を実施しております。　なお、本市に帰還を希望する世帯で、復興公営住宅、防災集団移転の申し込み等を行っている世帯は207世帯となっておりますが、それ以外の世帯についても早期に再建方法を確認し、自立できるよう支援してまいりたいと考えております。　次に、復興公営住宅入居対象外の方に対する市営住宅の提供についてでありますが、市営住宅の提供につきましては、応急仮設住宅入居者に対し、昨年度中に修繕する空き室を60戸程度募集することとしております。入居に向けたスケジュールといたしましては、本年３月下旬に受け付けを行い、抽選等の手続を経て６月に入居していただく予定となっております。　また、宮城県に対し、県営住宅を提供していただくよう要請していくとともに、引き続き市営住宅の提供に努め、住まいの早期再建を図ってまいりたいと考えております。　次に、定住、移住の促進についてでありますが、空き家対策につきましては、空き家の適正管理の推進及び利活用の促進を図ることを目的に、庁内に空き家対策に係る検討会議を設置し、空き家対策の事業スケジュール及び推進体制の検討を行っていくこととしており、それらを踏まえ、今年度中の空き家実態調査の実施に向けて進めてまいりたいと考えております。　また、石巻市への移住問い合わせ状況についてでありますが、本市の移住促進事業として進めている移住コンシェルジュへの移住相談件数は４件あり、移住希望者登録名簿には20名が登録されている状況であります。そのほか昨年11月に東京都内で開催した宮城移住フェアでは２件相談を受けております。　なお、実際に移住された方は１名で、住所は移していないものの、石巻市内に居住されている方が３名おります。今後も多くの方々に本市に移住していただけるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、地域おこし協力隊員の要件や処遇等についてでありますが、地域振興及び地域活性化の活動を行い、本市への定住、定着の推進を図ることを目的とした地域おこし協力隊は、３大都市圏や政令指定都市の都市地域から生活の拠点及び住民票を本市に移す意思があることが要件となっております。処遇につきましては、任期は最長で３年間で、活動実績に応じて報償金の支給、協力隊員の受け皿となる市内事業者への補助金の交付などを行い、協力隊員の活動を支援してまいります。　また、復興応援隊とのマッチング等につきましては、現在応援隊員が行っている地域に根差した被災者支援活動が一般的な地域振興に移行してきた際には、復興応援隊にかわり地域おこし協力隊を積極的に活用し、地域の活性化を推進してまいります。　次に、男女共同参画の推進についてでありますが、第２次石巻市男女共同参画基本計画におきましては、目標数値を設定して各重点課題に取り組んでまいりましたが、目標が達成できなかった項目については、その原因や課題を把握した上で第３次計画に反映させております。　また、東日本大震災の経験から、復興、防災における男女共同参画の推進を基本目標に掲げ、復興、防災分野への女性の参画を推進するものであります。今後も市の政策、方針決定の場への女性の参画を進めるとともに、ＰＤＣＡサイクルにより計画を推進してまいりたいと考えております。 ◆24番（伊藤啓二議員）　１点だけ再質疑させていただきます。　地域おこし協力隊ですが、原則１年で、３年まで延長が可能ということで、３大都市圏もしくは政令指定都市ですか、住民票を石巻市に移すということがまず条件です。既に全国的にも取り組んでいる事業なのです。2016年の全国の参加者数、約4,000人を突破しているという情報があります。ただ、その中で期限が最長で３年ということで、その後のなりわいが実際できなくなって、約半数以上がもとの地に戻られているというふうな状況があるようです。したがって、任期、原則１年、そして３年間延長して、その後の生活がきちっとできるような方策というのを各自治体がどう取り組んでいくのかによって、やはり来られる方も３年で終わりですよだと、住所を移して３年たって、はい、この事業終わりましたということで、では自力で何をやればいいのかということになりますので、この辺は一自治体ではちょっと厳しい部分はありますので、県なんかでもその辺のところの支援体制をとっていただきながら、３年後以降の仕事等について条件整備をしていかなければいけないのではないかというふうに思っておりますが、市長、この見解についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　地域おこし協力隊員の任期が最長で３年間ということですので、これからは本当に定住、定着を進めていく上で地域間の競争になってくるというふうに思っております。そういう意味では、地域の石巻市の独自の支援策ということもしっかり出していく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、今後も定住、定着を進める上で、必要な政策についてしっかりと検討して対応を進めてまいりたいと考えております。 ◆24番（伊藤啓二議員）　では、最後の質疑です。財政規律の維持について伺います。　平成29年度当初予算は、一般会計、特別会計、病院事業会計で総額2,799億円で、総会計での対前年度比9.7％減の予算編成であります。国の復興、創生期間２年目に入る平成29年度の復興交付金は、より精査が厳しくなってくることが予想されます。今後とも国に対して精力的に予算要望をしていただきたいと同時に、震災以降、膨大な交付金で復興してきた財政運営も、行財政改革を視野に入れながら取り組む時期に来ていると思います。　施政方針では、平成29年度には統一的な基準による財政諸表を作成し、予算編成や行政評価に活用すると述べております。今般、平成27年度に策定した石巻市行財政運営プランの中で、改革に取り組んできたコンビニ収納が導入されるなど、その成果が見られ、評価するものであります。　そこで、行財政運営プランより４点について伺います。１点目は、ふるさと納税の推進についてであります。地方を応援する仕組みとして2008年に創設されてから寄附金総額は急激に増加し、石巻市でも全国から被災地支援の真心により多くの寄附金が寄せられ、平成27年度には２万5,000件で、寄附金額は３億5,500万円となりました。　一方、全国各自治体では換金しやすい商品券や家電製品など過度な返礼品競争へと進んだことから、総務省から指摘された経緯があります。当市としては、寄附者からの真心にお応えする地元特産品を提供しており、問題ないと認識しております。しかし、平成28年度の受け入れ状況については、件数、金額も前年を大きく下回っているようであります。過度にならない特産品のメニュー更新や品目の拡充策について伺います。　関連してふるさと納税企業版について伺います。地方公共団体が行う地方創生事業に対する企業の寄附について、税額控除の優遇措置を設けた地方創生応援税制が昨年４月に創設されました。当市も地域再生法に基づく計画を策定し、平成28年８月２日に国の認定を受けています。認定事業は、（仮称）石巻市複合文化施設整備事業、奨学金返還支援事業、創業支援補助事業の３事業ということで、歳入面で大いに期待するところであります。４年間の時限立法でもありますが、精力的にアピールすべきところでありますが、各事業所へ支援依頼をしての感触とその実効性について伺います。　２点目は、石巻霊園及び第二霊園の管理料の徴収について伺います。第二霊園については造成工事が終了し、平成28年度から90基を提供していますが、希望は半数にとどまっているようであります。１区画４平米に統一し、永代使用料36万円、管理料は年額3,600円の徴収となっています。そこで、従前の石巻霊園の管理料についてはまだ徴収していませんが、整合性の観点から今後どうするのか、見解を伺うものであります。　３点目は、都市公園愛護会結成についてであります。これまで整備されてきた都市公園、開発公園などに加え、防災集団移転地内にも規模の大きい公園が整備されてきております。明るく清潔な市民の憩いの場として利用されるべき公園も維持管理が行き届かず、防災集団移転地にせっかく整備されたきれいな公園が荒れてきているとの指摘もあります。現行の直営や事業所委託では、マンパワー及び財政的な負担もあることから、費用対効果を考えれば公園愛護会の結成にもっと力を入れるべきと思います。この愛護会については、市の総合戦略事業項目にも取り組まれておりますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議の委員の中にも、この愛護会の助成制度について初めて聞くという状況もあったことからＰＲ不足は否めません。推進策についての見解を伺います。　４点目は、応援職員からの業務改善提案についてであります。震災以降、全国各自治体から多くの応援職員の皆さんに来ていただき、復興事業が進んでいることに感謝の思いでいっぱいであります。地元では気づかない点もあり、派遣職員の皆さんの新たな発想や先進自治体の体験、経験を得られる絶好の機会でもあると思います。応援職員によるこれまでの提案件数や実効性について、どう対応されてきたのかお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　財政規律の維持についてお答えいたします。　まず、ふるさと納税の推進についてでありますが、特産品のメニュー更新と品目の拡充策につきましては、本市の特産品の選定を委託している石巻観光協会の主催により、年３回、特産品選定評価委員会を開催し、産品の入れかえを行っており、寄附された方の目線で喜んでいただけるような特産品の選定に努めております。今後につきましては、さらに魅力ある特産品の選定に努めるとともに、ＳＮＳや専用ホームページ等を活用し、特産品の入れかえ情報や期間限定の特産品情報を発信するなど本市を応援してくださる方を一人でも多く募り、寄附金の増収に努めてまいりたいと考えております。　次に、企業版ふるさと納税についてでありますが、東日本大震災でかかわりを持った企業等を中心に10数社の訪問を行い、制度の概要や本市の認定事業等を説明させていただいており、地方創生の取り組みに対して御理解いただいた中で、前向きに検討する旨の回答をいただいているところであります。　また、今月３日に開催された東京みやぎ圏人会総会において、復興状況とともに企業版ふるさと納税のＰＲをさせていただいております。今後もあらゆる機会を捉え企業訪問等を行い、精力的にＰＲに努めてまいりたいと考えております。　なお、現在３社から寄附の申し出をいただいており、対象事業費が確定する年度末に寄附をいただくこととしております。　次に、石巻霊園及び第二霊園の管理料の徴収についてでありますが、石巻第二霊園は供用開始時から管理料を条例で規定しておりますが、石巻霊園については昭和47年度の供用開始から管理料を徴収せずに管理を行ってきた経緯があり、倒木による事故等も発生している状況にあることから、施設の適正な管理を目指しながら管理料徴収のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、都市公園愛護会結成についてでありますが、現在73団体の公園愛護会に防災集団移転地の11公園を含め、141の公園を管理いただいております。公園愛護会の活動といたしましては、園内の除草や清掃、施設の点検を行っており、管理委託の費用削減が図られておりますほか、愛護会員の活動により地域コミュニティーの形成にも寄与いただいているところであります。今後も防災集団移転促進事業などにより公園が増加していることを踏まえ、町内会や移転団地の自治会に公園愛護会制度の啓発を行い、さらなる愛護会の結成に努めてまいります。　次に、応援職員からの業務改善提案についてでありますが、支援職員の派遣元自治体での取り組みを参考とすることを目的とした提案募集を昨年度より実施しております。２年間で24名の方から58項目の提案があり、そのうち29項目につきましては実施可能な項目とし、ふるさと納税ＰＲ用名刺のテンプレート作成や図書館返却用カードの廃止など業務や事務の改善に取り組むこととしております。　また、16項目については継続検討項目としており、現在復興期間であることを考慮し、手法や時期などを検討しながら、今後取り組めるよう調整することとしております。提案いただいた項目について担当部署が検討することにより、業務等の改善とあわせ、職員の行財政改革への意識の高揚が図られたと感じております。 ◆24番（伊藤啓二議員）　１点だけ、ちょっと確認させていただきます。　ふるさと納税企業版についてなのですが、これはこれまで自治体が企業に対して寄附を要請するということはタブーだったわけです。そういう中で、官民も合同でやっていこうということで、国の方針もずっとあって、ただその中で気をつけなければいけないのは、寄附を行う企業に対して、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないとか、基本的なことは当然でございます。　そういう中で、今回ハード面の複合文化施設整備事業と、それからソフト面の奨学金返還と創業支援事業、この３事業なのですが、その中でも特に奨学金返還については、市長も大分保育所、それから看護師等についての奨学金返還等も緩和しておりますし、企業に対してもこういうソフト面の事業については大分御理解いただけるのではないかなというふうにも思っております。そういう中で、４年間の時限立法なので、しっかりと取り組んでいただいて、少しでも財源的に御支援いただければというふうに思っております。では、これは要望しておきます。　それから、あと公園愛護会についてでありますが、愛護会についてはまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でのＫＰＩで今度80団体を目標としていると。今76くらいなのです。先ほどの答弁では141というふうな答弁もございましたが、まだまだ愛護会の制度を知らない方々が多いのです。実は、渡波の防災集団移転のところの行政区長と役員の皆さんと当局に来ていただいていろいろお話ししたときに、防災集団移転の中にきれいな公園がいっぱいできているわけです。そういう中で、せっかく公園の中に植えたツツジとか、そういう草花が、木とか含めて管理していないために雑草が生い茂ってしまってきていると。それで、このままだと全部やられるよというふうな御指摘もありまして、当局のほうからこういうのがありますよということで、ではぜひ取り組もうかというふうな話になっていまして、この辺しっかりとＰＲすることによって愛護会についても御理解いただけるのではないかなというふうに思いますので、これは急がないと草木が枯れてしまうというふうな状況もございますので、早急にこれを進めるべきだというふうに思います。多岐にわたる質疑でございましたが、明快な答弁いただきました。　本年３月で退職される職員皆様には、長年にわたり公務に本当に御尽力いただきました。ことし３月ですから、まず還暦を迎えるわけです。老年学会では、高齢者は65歳から75歳までだというふうなことで、いかにこの年齢、60歳、65歳はまだまだ働けるのだというふうなことで、元気な高齢者がふえていくことを願っております。したがいまして、３月退職される方々につきましては、第２の次のステージとして、ぜひまだ復興が途上でございますので、任期付等に手を挙げていただきながら復興を応援していただければというふうに思います。　以上で公明会を代表しての質疑といたします。ありがとうございました。 ○議長（丹野清議員）　以上で24番伊藤啓二議員の質疑を終わります。暫時休憩いたします。　　　午前１１時３５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分開議 ○議長（丹野清議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。15番水澤冨士江議員の質疑を許します。15番。　　　〔15番水澤冨士江議員登壇〕 ◆15番（水澤冨士江議員）　東日本大震災から間もなく丸６年がたとうとしています。あのとき日和山から見た光景、惨状を思い出しながら、改めて犠牲になられた方々を悼み、心から御冥福をお祈りいたします。また、あの大災害を生き抜いてこられた市民の方が生きていてよかったと思えるまちづくりを進めるのが私たちの使命と考えています。社会的弱者の置かれた状況を想像することのできる、そのような市政運営を行っていただきたいと強く要望いたします。　それでは、市長の施政方針に対し、日本共産党石巻市議団を代表して質疑をさせていただきます。５人目ですので、絞って伺います。　大綱１、安心して暮らせるまちづくりについて。１つ目は、住まいの再建についてです。市長は施政方針の中で、本市における最大の課題は仮設住宅の解消であり、再建先がない方々の最後の受け皿が復興公営住宅であると捉え、仮設住宅からの移転を促進してまいりますと表明しました。市税、公営住宅家賃の滞納がある、また借家で被災し、大家の証明がもらえないと入居資格がないと言われ、多くの方が将来に希望が持てず、悩み、苦しんでいました。国との関係で、簡単ではありませんでしたが、この厳し過ぎる復興公営住宅入居要件を緩和し、復興公営住宅を希望する低所得の被災者に対し、住まいの復興を支援してほしいという悲痛な声に応え、被災者の実情を踏まえた決断として高く評価するものであります。ただ、今後本当に最後の一人まで住まい難民が生まれることのないよう、具体的対応を注視していきたいと思います。　また、今後の課題として復興公営住宅の家賃負担の問題があります。東日本大震災家賃低減事業により軽減していますが、それでもなお負担が重いとの声を受け、女川町では町独自にさらに減免を実施、陸前高田市では市営住宅条例の減免制度を併用し、より負担の低いほうへと住民の負担軽減を図っています。金額と同時に軽減期間の延長も求められています。　さらに、在宅被災者の問題です。震災時、要介護者や障害者が家族にいる、避難所に入り切れなかったからなどの理由で被災した自宅に住み続けている方々です。仙台弁護士会が平成27年から、弁護士21名、ＮＰＯチーム王冠などと協力して県内の258件を訪問、そのうち189件が石巻市でした。そこから見えてきたものは、支援の格差、情報弱者、応急修理制度の問題点、さらには災害救助法の運用の不備、生活再建支援法の不備が明らかになってきました。また、そこに住んでいる人の75％が高齢者、高齢プラス低所得で自立再建が困難、心のケアの問題が極めて多いということが明らかになりました。　それでは、何点か質疑いたします。①、現在仮設住宅に住んでいる世帯数、人数と今後の行き先等について。　②、復興公営住宅に入居されている世帯数、人数と年齢構成、所得構成について。　また、家賃低減事業がありますが、負担が重いとの声があります。家賃負担についての今後の取り組みなど考え方を伺います。　③、復興公営住宅供給計画戸数をふやしましたが、急いで建設用地を決めなければなりません。どのような場所を考えておられるでしょうか。　④、在宅被災者の問題は、東日本大震災の教訓として今後の災害に生かすべきと考えますが、見解を伺います。　２、女川原子力発電所再稼働について質疑します。汚染水は完全にコントロールされていると首相が言っても、東京電力福島第一原子力発電所の事故は全く収束の見通しが立ちません。その中で、世界は原子力発電所からの撤退の流れになっています。先日、日本の大手電機メーカー東芝がアメリカでの原子力発電所事業で7,125億円の損失を出し、会長が辞任しました。　また、福島第一原子力発電所事故で今なお県内外に８万人が避難し、福島で、国内各地で何の罪もない原子力発電所避難者への差別、いじめ、自殺などが起き、問題の深刻さを増しています。　また、宮城県でも汚染稲わら、牧草などの処分について解決できていません。石巻市14万人の市民が27自治体に避難しなければならないことなどなど、原子力発電所を再稼働することの矛盾が噴出しています。津波への対策はとっても、震源地に一番近い女川原子力発電所は大地震によって大きく傷んではいないか。市民の命と安全を守るのが自治体の仕事であるならば、原子力発電所ゼロを目指すことが一番現実的な道であります。　一方で、再稼働しなくても女川原子力発電所プールには使用済み燃料が保管されていることから、福島第一原子力発電所のように電源喪失による炉心溶融、放射性物質の放出など原子力事故が起こる可能性があります。本当に市民全員が被曝しないで避難できる避難計画は必要です。　先日、議会に示された３割の完成率という広域避難計画は、風向きなど考慮されていません。退域検査ポイント、スクリーニングポイントの所要時間、バスの確保、必ず渋滞になるが、その対応等、福島の双葉病院の患者は転々と避難所を移動する中で多くの方々が亡くなりました。最初から県が主体になり、県外へと避難をするべきではないでしょうか。以下、質疑いたします。　①、福島第一原子力発電所事故の原因、事故後の健康と生活への影響、避難計画の実効性、これらの徹底検証がなされない限り再稼働の議論はあり得ないと考えますが、市長の見解を伺います。　②、現在策定中の広域避難計画について、職員の負担は大変重い。職員が不足する中、復興の妨げになっているのではないでしょうか。本来エネルギー政策を推し進める国と事業者が責任を持つべきものであります。また、本当に実効性のあるものにするのは至難のことです。策定される前に事故が起きたらどうするのか、早急な対応が求められていますが、見解を伺います。　③、牡鹿半島の大谷川地区から小積地区への最短道路の整備は、大規模災害時避難道路との一般的なものではなく、全国の原子力発電所のある幾つかの地域で原子力発電所避難道路として県が整備しています。国の支援も含め早急の対応を求め、見解を伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、ただいまの御質疑にお答えいたします。　初めに、安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。まず、住まいの再建状況についてでありますが、現在仮設住宅に住んでいる世帯数、人数と今後の行き先等につきましては、本年２月１日現在、プレハブ仮設住宅に2,246世帯、5,085人、みなし仮設住宅に1,996世帯、4,740人、県外の仮設住宅に253世帯、510人、合計4,495世帯、１万335人の方が入居されており、全体の入居率はピーク時の約34％となっております。入居割合としては、プレハブ仮設住宅が約５割、みなし仮設住宅が約４割、県外の仮設住宅が約１割となっております。今後の再建方法につきましては、現在復興公営住宅の入居要件緩和に伴い、改めて復興公営住宅最終入居確認書により意向を確認しており、再建方法の把握に努めているところであります。　次に、復興公営住宅に入居されている世帯数、人数と年齢構成、所得構成につきましては、平成28年12月末現在の入居戸数は3,264戸、入居者数は6,322人となっております。年齢構成につきましては、19歳までの未成年が15％、20歳から59歳までが37％、60歳以上が約50％を占めております。所得構成につきましては、市営住宅の入居階層である政令月収15万8,000円以下が約93％で、このうち東日本大震災特別家賃低減事業の対象となっている政令月収８万円以下が約80％となっております。　また、家賃負担につきましては、公営住宅法に基づき算出しており、民間賃貸住宅と比較し低廉な金額となっておりますが、一定収入額以下の入居者に対しては、東日本大震災特別家賃低減事業により、さらなる家賃の減額を行っているところであります。本市といたしましては、家賃負担の軽減措置として、国に対して家賃低減期間の延長等を引き続き要望してまいりたいと考えております。　次に、復興公営住宅の供給計画戸数をふやしたが、建設場所としてどのような場所を考えているかについてでありますが、建設場所につきましては、現在進めております復興公営住宅最終入居確認書の調査結果を踏まえ、必要戸数を把握することとしており、その結果により地域バランス等を考慮し、建設場所を選定してまいりたいと考えております。　次に、在宅被災者の問題につきましては、東日本大震災では被災した自宅で暮らす方々も多くおられましたが、現行の制度では支援が届きにくい面もあったことから、今次の在宅被災の状況を分析した上で、今後の災害対策に生かしていくことが必要であると考えております。　次に、女川原子力発電所再稼働についてでありますが、福島第一原子力発電所事故の原因、事故後の健康等への影響につきましては、国において調査検証が行われているところであります。広域避難計画につきましては、宮城県が市町村に対してガイドラインを示してから２年、本市では計画策定に至るさまざまな検討を重ね、先月、市議会総合防災対策特別委員会において概要を御説明させていただいたところであります。　避難計画の実効性につきましては、避難車両の確保、要支援者対策等、国や県、関係団体等との協議が必要なものもあり、計画をより具体化する検討を行っているところであります。女川原子力発電所２号機の再稼働につきましては、安全性の問題や広域避難計画の実効性の問題などを含め、慎重に検討してまいります。　次に、現在策定中の避難計画につきましては、広域避難計画は市民が安心して暮らせるためにあるべきものであり、その実情に一番詳しい市町村が策定すべきものと考えております。しかしながら、原子力災害時における広域避難計画は、避難対象地域３市４町が個別に策定した場合、避難経路の調整や数百台にも及ぶ避難車両の確保、数千人規模の避難先要配慮者施設の確保等、県内外にも及ぶ大きな課題を抱えており、担当職員の負担は大変大きいものと捉えております。　広域避難計画の実効性の向上につきましては、国・県・関係機関で構成している女川地域原子力防災協議会作業部会において、避難搬送用車両の確保等、さまざまな課題を検討しております。計画策定以降もその実効性を高めていくために関係機関と協力、連携し、さまざまなケースを想定した原子力防災訓練等に取り組んでまいります。　次に、牡鹿半島の大谷川地区から小積地区への最短道路の整備につきましては、昨年５月に市議会議長と鮫浦、前網、寄磯、大谷川、谷川、泊の６行政区長、私の連名で県知事に対して早期の新設整備を要望しております。全国的に頻発する自然災害への備えは喫緊の課題であり、女川原子力発電所の有事の際にも機能する避難道路の整備は、当地域にとって必要不可欠と考えております。　さらに、緊急搬送時間の短縮や観光アクセス向上など、半島地域が抱える課題を解決する道路整備は地域住民の悲願となっていることから、今後も災害に強い、地域に必要な道路として早期の整備を強く要望してまいります。 ◆15番（水澤冨士江議員）　では、再質疑をさせていただきます。　女川原子力発電所再稼働に関連してでございますが、まず広域避難計画についてであります。今答弁にもございましたが、もっと県がイニシアチブを発揮してもらわなければ困ります。ＵＰＺ各市町が別々に計画をつくっているのでは混乱するばかりであります。石巻市の実効性ある避難計画、先日の特別委員会で示されたものは完成度３割と言われていました。実効性のある避難計画は、いつごろできるのか、まず伺います。 ◎亀山紘市長　実効性のある避難計画の策定というのは、やはり緊急を要するというふうに考えておりますので、今後早い段階で計画策定に努めていきたいと考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　いや、市長、もうちょっとはっきりおっしゃっていただきたいのです。何年ぐらいかかるということをおっしゃっていただきたいと思います。 ◎亀山紘市長　何年ぐらいかかるかというようなことについては、まだ見通しはありませんので、早急に実効ある避難計画を立てたいというふうに考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　市長ははっきりとおっしゃいませんが、私は担当課に伺いましたところ、三、四年はかかるというふうにおっしゃっていました。本当に実効性のあるものにするには確かにそのぐらい必要だと思います。　２つ目に移ります。牡鹿半島の避難道路についてであります。これは、旧町時代、20年来の要望事項であります。ほかの県では、一般的な避難道路ということではなくて、原子力発電所避難道路といって整備をしています。全国の例として、泊原子力発電所付近では、北海道が平成25年から避難道路、トンネル、橋梁を整備中であります。総事業費250億円。伊方原子力発電所、愛媛県が平成25年から避難道路、橋梁を整備中、平成27年事業費26億8,000万円等、ほかでも島根原子力発電所で整備中等、また志賀原子力発電所でも整備を計画中ということであります。原子力発電所のすぐ近くの方が避難をするということを考えれば、この道路の問題、何としても解決をしなければならないと思います。再稼働のためのものではありません。原子力事故からの住民を守るためのものであります。私どもも県議会議員、国会議員を通し、先日は内閣府にも要望してきました。ぜひ住民安全のために実現をしていただきたい。市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この道路整備については、これは再稼働ありきの避難道路整備ではないというふうに私も考えております。自然災害が起こり得る確率が非常に高くなっている状況の中で、半島部からの避難道路の整備というのは、自然災害に対する避難道路の整備というのは私どもとしても取り組んでいきたいというふうに考えております。ですから、当然大谷川、小積浜の横断道路とあわせて鮎川浜からの道路の整備というのも今後求めていきたいというふうに考えております。複合災害の場合の半島部が孤立しないような対策を今からとっていくことが必要だというふうに考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　改めて市長に明快な答弁を求めたいと思います。原子力発電所再稼働について、東北電力は新規制基準への適合に向け工程を見直し、平成30年、来年度後半工事完了、再稼働を目指すと言っています。福島第一原子力発電所事故が収束していない、数年はかかると言われています。この事故の徹底検証が終わらなければ、また住民が安心できる実効性ある避難計画ができなければ、また安心して避難できる避難道路ができなければ再稼働はあり得ないのではないでしょうか、もう一度市長の答弁を求めます。 ◎亀山紘市長　その点に関しては、先ほども申し上げましたように安全性の問題と、それから広域避難計画の実効性の問題を、やはりこういった問題をクリアするために取り組んでまいりますけれども、そういった問題を慎重に検討した上で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　代表質疑でありますが、市民に大変関心の深いところ、多いところでございますので伺いました。ぜひ今後は、また明確な御答弁をお願いしたいと思います。　大綱２であります産業の再生と人材育成について。①、復興事業の仕事が減少しつつある中小企業の仕事興し、また一部損壊の被災者のためにも住宅リフォーム助成制度の活用を行うべきではないでしょうか。この制度は、石巻市でも震災前に実施していたものです。全国では600自治体を超え広がっています。震災後、県内では岩沼市で実施しています。平成27年度助成予算額850万円に対し、工事額6,000万円、平成28年度予算額1,000万円に対し、工事額6,500万円と経済効果は６倍から７倍と言われています。秋田県などでは、もっと高い数値が出ております。建築関係は裾野が広く、経済効果が大きいと言われています。地域に目を向けた循環型経済へとしていくためにも、ぜひ再度実施をしていただきたいと考えます。　②、被災した基幹産業である水産加工業は、原魚の確保、販路が広がらず売り上げが伸びない、人員確保、また震災時の中小企業庁グループ化４分の３補助、石巻市水産加工業再生事業８分の７補助の自己負担分の返済に迫られるなど大変厳しい状況にあります。さらに、特区として認められてきた固定資産税の免除も５年で終了されます。市内で補助が採択された企業が既に破綻した例もあります。これ以上の悪化は、地元経済への影響が多大なものになると懸念をいたします。市長の見解と対策を伺います。 ◎亀山紘市長　それでは、産業の再生と人材育成についてお答えいたします。　まず、中小企業の仕事興し、一部損壊の被災者のための住宅リフォーム制度の活用についてでありますが、住宅リフォーム制度につきましては、住宅の安全性及び居住性の向上と住宅関連産業を中心とする地域経済活性化を図るため、平成22年６月から１年間実施いたしました。323件、4,177万611円の補助金を交付しております。今後復旧、復興事業の進展や財政状況を踏まえながら、住宅リフォームを含めた住環境の改善や地元産業の回復に向けた取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　次に、被災した水産加工業等の現状に対する見解と対策についてでありますが、水産加工業等の経営者の皆様には震災により喪失した販路の回復や従業員確保、原魚不足や復旧施設等の整備に伴う資金返済問題などのさまざまな困難に立ち向かいながら、復旧、復興に向けて御尽力をいただいているところでありますが、売り上げが震災前の水準までに回復していない事業者も多くあり、まだまだ厳しい状況であると認識をいたしております。その対策といたしまして、被災企業の課題把握と支援のあり方を産学官金が共有し協議する復興加速化のための事業者等連携懇談会を本年１月に開催したところであり、今後も広く事業者の皆様の御意見を伺い、復興庁等関係機関とともに対応策等を検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　大綱３、子育てしやすい環境づくりについて伺います。　①、子供の貧困への対策について。厚生労働省2013年国民生活基礎調査によれば、日本の子供の貧困率は16.3％であり、６人に１人の子供が相対的貧困下にあります。国は同年、子どもの貧困対策法を制定、2014年、子供の貧困対策大綱を閣議決定。国の推進体制、地方自治体でも子供の貧困対策についての検討の場を設けるよう、また子供の貧困対策についての計画を策定するよう求めています。報道等で全国的な実態は知らされているものの、ここ石巻市ではどういう状況なのか。この間、私がこの問題について担当課に伺っても、現状をなかなかつかんでいないというものでした。　さて、先日、子供支援の国際ＮＧＯセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが東日本大震災で被害を受けた東北沿岸部 　　 調査地域は岩手県山田町と石巻市、主に石巻市 　　 において、経済的に困難な状況下にある子供や子育て世帯の状況、またそのような子供や保護者が必要とする支援の内容を把握することを目的にアンケート調査を実施し、結果報告のシンポジウムを開催しました。　調査の結果、265人の保護者から回答があり、東日本大震災から５年たっても、なお震災は経済的に困難な状況下にある子供や子育て世帯に影響を及ぼし、保護者に対する経済的支援や子供の育ちや学びを保障する支援が引き続き求められていることが明らかになったということです。　保護者の声として、「自然災害ではありますが、震災前と現在の経済状況が余りに違い過ぎて戸惑っています。支援を受けることもできず、震災前では考えられなかった借金で生活しています」、「震災後は自分の住む家もなくなり、仕事も順調にならず、その中で経済的に困窮することがある」などです。　ひとり親家庭の保護者からは、「月々の収入でぎりぎり生活しています。臨時の出費があるときなどは親から借り、児童扶養手当などまとまったお金が入ったときに返しています」、「私は昼も夜も働いているのですが、ぎりぎりの生活です。子供との時間をもっとふやしたいと思っているのですが、なかなか難しいのが現状です」、「子供たちが一言も不満を言わないことは、親として心苦しいです」などです。　一方で、子供たちの状況はどうでしょうか。石巻市、生活困窮世帯の子供の学習支援業務などを受託しているＮＰＯ法人ＴＥＤＩＣの代表の方のお話を聞きました。ＮＰＯ立ち上げの理由をある男の子との出会い、「語弊があるかもしれないけれども、震災が来て救われたって思っているんだよ」との言葉を紹介しています。この言葉は、震災直後の避難所で、ある中学３年生の男の子がつぶやいた言葉です。震災で被災し、家も津波に流された彼がなぜそんなことを言うのか。中学１年生のころ、いじめに遭い、不登校になった。時を同じくして父親がリストラに遭い、母親がパートに。父親はアルコール依存症へ、家族に暴力を振るう、姉は家出を繰り返す、これが震災前の彼の家の状況です。避難所でも会いたくなかった人たちと顔を合わせ、つらかったが、地域のしがらみを超えて全国から来てくれたボランティアの人たちが一人の人間として認めてくれ、話を聞いてくれた。「震災でいろんなものを失ったけれど、やっと人とつながることができて、だから自分は幸せだと思う」と話しているそうです。本人にはどうしようもできない困難な状況に置かれている子供たちもいます。また、気づかないだけで、実は私たちの身近なところに「助けて」の声を上げられずにいる子供たちがいる。「震災が来て救われた」、そんな言葉を二度と聞かなくてよい社会にしたいというのが願いであり、使命だと思っていると語っていました。　セーブ・ザ・チルドレンの集まりには民生委員の方、いろいろなＮＰＯの方、ボランティアの方、そして石巻市役所からも関係課の方が出席されていました。この問題を解決するには国を中心とした経済的支援、非正規雇用などの労働の是正が求められると考えます。同時に大切なのは地域の官民によるネットワーク、連携が必要です。また、子供の置かれている現実を丁寧に見ていく、多面的に捉えていくことが大切で、行政の果たす役割は大きいと考えます。いろんな施策を、これを進めたなら困難な家庭はどうなるだろうかという視点で考えていくことが重要であります。以下、質疑いたします。　①、石巻市内の現状について把握されているでしょうか。全国的に大変な問題ですが、見えない貧困があると言われています。まず、仙台市のように市として実態を調査すべきではないでしょうか。　②、対策について、福祉部子育て支援課、保護課、健康部健康推進課、教育委員会など必要な部課が連携して取り組むべきではないでしょうか。　③、就学援助について、制度を知らなかったというような周知漏れのないよう、また現在７月支給ですが、仙台市でも行っているように、特に新入学準備金は学用品等購入の前、３月に給付されるよう工夫すべきではないでしょうか。　２つ目の子供の医療費助成制度の拡充について伺います。これまで亀山市長就任時は小学校入学前までだったものが、現在中学３年生までと着実に拡充されてきたことは評価したいと思います。しかし、隣の東松島市、女川町とも高校３年生までとしました。母子、父子家庭医療費助成は、高校３年生までであります。先ほどの貧困の問題との関連からも拡充は必要なことと考えます。　また、宮城県がようやくこの助成制度の拡大を決めました。国においても市町村独自で助成する場合、これまで国民健康保険交付金にペナルティーを科してきましたが、子育て支援に逆行しているとの批判が国会内外であることから、新年度から廃止されることになりました。授業料無償化といっても高校生はお金がかかります。ぜひ高校３年生までの拡充を求めます。　３つ目は、保育所間格差をなくすためにです。何よりも待機児童解消が大事であります。しかし、国はそのために保育所の基準をどんどん緩和しています。2011年「ＯＥＣＤ保育白書―人生の始まりこそ力強く」では、出生から３歳になるまでの幼い子供たちへのケアや教育がとても重要だと分析しています。脳や身体機能が爆発的な発達を遂げる時期であり、長期的な影響を持つため、幼い子供の権利の保障が大変重要だといいます。その点、日本では保育所の役割が重要です。その３歳までの子供の多くを小規模保育所が担っています。その実情は、狭い保育室、狭い園庭です。子供を預ける親は、できれば公立保育所のように設備が整ったところへ入所させたいという思いであります。この格差解消のための努力をしていただきたい、以上伺います。 ◎亀山紘市長　それでは、子育てしやすい環境づくりについてお答えいたします。　まず、子供の貧困への対策についてでありますが、石巻市の現状につきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、子供の貧困対策を適正に実施するため、調査及び研究、その他必要な施策を講じることとなっており、本市においても子供の貧困についての調査等を実施し、実態把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、関係部課の連携につきましては、学習支援や経済的支援、保護者に対する就労支援等多岐にわたることから、議員御指摘のとおり連携をより強固にしながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、就学援助制度の周知につきましては、現在各学校において年度当初や必要に応じ、児童・生徒の保護者に対し周知を行っているほか、年３回、市報に制度の内容を掲載し周知を行っております。今後とも児童・生徒の就学機会の確保を図るため、周知に努めてまいります。　また、学用品購入前の給付につきましては、現在本市では就学援助の対象者を前年の所得状況等を確認した上で認定し、児童・生徒の在籍状況等により各学期末に支給しております。このため、現状では前倒しして支給することは困難な状況でありますが、県外では新入学児童・生徒に対する学用品費を入学前に支給している自治体もあることから、今後支給方法等について検討してまいりたいと考えております。　次に、子ども医療費助成制度の拡充についてでありますが、子ども医療費助成制度につきましては適正な医療機会を確保し、子育てに伴う家庭の経済的負担の軽減を図るため、対象年齢を段階的に拡大してまいりました。さらなる拡充につきましては、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、保育所格差の解消についてでありますが、小規模保育事業につきましては、まとまった用地確保が困難な都市部の待機児童対策を担っており、３歳未満児の保育基盤の維持に活用されているところであります。既存事業所においては、所定の基準に照らし、近隣の公園の利用や連携する保育所、幼稚園の園庭が確保されておりますが、さらなる保育環境の向上について指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　再質疑をさせていただきます。　初めに、子供の貧困化のことについてでありますが、市長はこの子供の貧困対策の重要性をどのように認識されているでしょうか、伺います。 ◎亀山紘市長　子供の貧困対策の重要性をどう認識しているかという質疑ですが、この子供の貧困問題につきましては、日本の子供の約６人に１人が貧困状態にあるとされております。将来のある子供が経済的な理由等により貧困状態に陥ってしまっているということは、大変残念なことだというふうに思っております。未来を担う子供たちが、その生まれ育った環境に左右されてしまうということは、非常にこれは問題であるというふうに思っております。ですから、この貧困が世代を超えて連鎖することのないように環境整備と、それから教育の機会均等を図るなど、全ての子供が夢と希望を持てるような環境を整備していくことが必要ではないかというふうに考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　今市長の認識を伺いました。ぜひそういった思いで対策をとっていただきたいと思います。貧困の連鎖を断ち切る、教育機会の平等など本当に必要なことだと思われます。　具体的なこととして１件、先ほど申し上げました就学援助についてであります。石巻市では、現在震災分も含め４割の世帯で就学援助の給付を受けています。それでも、なお必要としているのに制度を知らなかったというのがさきのセーブ・ザ・チルドレンのアンケートでもありました。東京都新宿区など多くの自治体で、漏れなく保護者に渡るようＡ４の封筒に返信封筒も入れ、申し込みが必要でも不必要でも全員に返事をもらうということとして、プライバシーの配慮と周知の徹底が行われています。　また、給付の時期を前倒しすることについては、本市と御縁のあります萩市においても今年度から始めたそうです。先ほど申し上げましたが、県内でも仙台市で入学準備金については３月15日までに申し込みをすれば、３月末には支給をするということであります。ぜひ石巻市でも実施をしていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　子供の貧困対策に対応する事業というのは幾つかありますけれども、基礎自治体でやれることはしっかりとやっていくということが必要だというふうに思っております。先ほど来出ている団体の皆さんが、子供の食堂とかいろんな形で貧困対策に取り組んでいただいておりますので、行政としても行政と民が連携して当たっていくことが必要だというふうに思います。　今の支給の問題については、これは検討させていただいて、なぜ前もって支給できないかということも踏まえて早急に検討させていただきたいと思います。 ◆15番（水澤冨士江議員）　先ほども申し上げました官民の連携が大事であります。国の政策の内容については、国は学校をプラットホームとした支援策の充実、強化をということを言っています。これも大変大事でありますが、先ほどの就学援助の封筒詰めもあわせまして学校現場、大変忙しい中で教員の仕事がさらにふえることのないように、これは確認をしておきたいと思います。　大綱４、市民の健康づくりの推進について伺います。①、被災者の医療、介護の一部負担金免除措置の継続についてです。隣の岩手県では、医療費免除に伴う自治体負担の２割分を県と市町村で半分ずつ負担することで、本年12月まで免除継続を決定しています。対象は全市町村、所得制限なし、半壊以上です。介護サービスについても現行のまま継続するとのことです。　宮城県では、平成26年度、対象者を非課税世帯で大規模半壊以上の被災者に限定し、平成28年度からは９自治体にとどまり、後期高齢者医療は打ち切られました。昨年、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター、宮城県保険医協会など４団体が県内仮設住宅、災害公営住宅等に住んでいる方を対象に行ったはがきアンケートに680人、災害公営住宅での訪問調査に563人が回答しました。持病ありが93.8％、健康不安があるが95.9％。また、石巻市内の方の声として「東日本大震災で全壊しました。蓄えがなく、年金生活で、心臓病、高血圧などの持病があり、毎月医療費がかかり生活を維持するのが難しいです。医療費、公営住宅の費用が軽減すると助かります」、「心身ともに震災は終わっていないと感じる」など多くの記述がありました。　財源について、石巻市では平成27年度の免除措置に対する市の負担金は１億5,900万円ですが、震災に関連した国の国民健康保険への支援は５億9,000万円でした。平成28年は、その８割の４億7,000万円程度と見込まれますが、それでも免除措置による負担額の2.5倍以上の交付金が入ります。さらに、県がその補填分として、県全体で10億円の配分をするとのこともわかりました。これらは、東日本大震災による国民健康保険への支援ですので、何よりも被災者医療に優先的に使われるべきであります。介護とあわせ伺います。　②、国民健康保険税が高くて払えないとの悲鳴が上がっています。繰り返し議会で訴えてきましたが、国民健康保険加入者は非正規労働、失業、零細業者の経営の厳しさ、年金の引き下げなど所得が下がり続け、保険税負担は重くなっています。石巻市は、昨年度、県内で最も収納率が低く、一方で平成27年度末国民健康保険財政調整基金保有額は18億3,357万円と県内で最も多いのです。平成30年度、国民健康保険の都道府県化への移行に当たり、収納率、県納付金などへの市担当者の不安は理解できますが、国民健康保険加入者の声を聞いて高過ぎる国民健康保険税の引き下げを検討、実施していただきたい。市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　それでは、市民の健康づくりの推進についてお答えいたします。　まず、被災者医療費、介護利用の自己負担減免の継続についてでありますが、各種復旧、復興事業が進む一方で、いまだに多くの方々が仮設住宅等での生活を余儀なくされており、一日も早い自立再建に踏み出していただくことが課題と認識しております。自立再建に踏み出していただくためには生活再建を支える健康維持が大切であることから、医療機会の確保と経済的負担の軽減を図るため、国民健康保険被保険者の医療費一部負担金免除について、今年度も継続を検討してまいります。　また、介護保険利用者負担の免除につきましては、昨年度と同様の国の財政支援措置の継続が現時点では確認できておりませんので、国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険税の引き下げの検討についてでありますが、国民健康保険税は世帯ごとに所得割、資産割、均等割及び平等割に基づいて計算しており、国民健康保険加入世帯の所得が一定基準以下の場合には均等割及び平等割が軽減される仕組みとなっており、国の制度改革において、毎年度低所得者に対する軽減措置の拡充が図られているところであります。国民健康保険税は、病気やけがに備えて医療に係る費用をお互いに負担し、支え合うための財源となるものであり、被保険者が適正に負担していただくことで制度が維持されております。本市といたしましては、今後も医療費適正化に取り組み、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。また、保険税の納付につきましては、個々の実情に配慮した納税相談を継続して実施してまいります。 ◆15番（水澤冨士江議員）　被災者の医療費負担免除措置でありますが、先ほど申し上げましたとおり実際にこのことを実施したときに、市が負担した金額よりも国から来た支援金、これが２倍以上あるということがあって、県内で最高の基金が18億円あるということであります。　こういう中で、国民健康保険税の問題でありますが、国民健康保険会計が 　　 ちょっと副市長はわからないようですが、そのとおりですから確認してください。国民健康保険会計が厳しくなっているのは、国庫負担が1984年、50％だったものが2010年には25％、国庫負担が減っているということが大もとにあります。しかし、加入者の所得減、先ほど話した貧困化という要因もあります。国民健康保険の抜本的改革、国の負担をもっとふやしてほしいということを強く国に求めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　国の制度改革において、毎年度低所得者に対する軽減措置の拡充が図られているところですけれども、なお私どもとしても国に制度改革を進めていただくように要望してまいりたいと思います。 ◆15番（水澤冨士江議員）　大綱５であります絆と協働の共鳴社会づくりについて、男女共同参画の推進のために。　①、現在国民の13人に１人、7.6％の人が性的マイノリティーと言われます。差別と偏見をなくし、理解推進のために市職員、教職員を初め、市民への研修会、啓発活動を進め、人権を尊重する取り組みをすべきであります。少数者が守られてこそ、みんなが安心できる社会になると考えますが、見解を伺います。　②、国は女性活躍推進をうたっています。平成28年度石巻市市民意識調査報告書によれば、男女共同参画社会を実現するために、今後石巻市はどのようなことに力を入れていくべきだと思いますかとの問いに、複数回答で第１位が労働時間の短縮や保育、介護サービスなど男女ともに働きやすい環境を整えるに回答が646名、62.8％、第２位が子育てや介護などで一度仕事をやめた人への再就職を支援するが533名、51.8％で圧倒的に多数を占めています。このことから、非正規雇用など働く女性の実態調査を行うことにより現実的な男女共同参画推進が図られると考え、質疑をいたします。 ◎亀山紘市長　絆と協働の共鳴社会づくりについてお答えいたします。　まず、男女共同参画の推進についてでありますが、性的マイノリティーの理解推進につきましては、本市における認知度はまだ低く、心と体の不一致に悩み苦しんでいる市民がおられると伺っております。このたび策定しました第３次の石巻市男女共同参画基本計画では、主な取り組みとして人権を尊重した性的マイノリティーへの理解促進を新たに加え 　　 これは宮城県では石巻市だけが取り上げておりますので、新たに加えて、学校や市民活動団体等と連携し、多様な性に対する社会的偏見や差別をなくすための研修会等の実施に取り組むこととしております。　次に、非正規など働く女性の実態調査につきましては、企業や事業所等で働く女性を対象とした実態調査は行っておりませんが、昨年９月に実施した石巻市市民意識調査において、正規、非正規の雇用形態別に女性の働き方について調査しております。その結果では、女性が働くことについて、正規、非正規ともに約５割の方が、子供ができたら仕事をやめ、育児が一段落したら復帰したいと希望しております。女性が地域で活躍できるための条件は、保育所等の周辺環境の整備と家族や職場等の周囲の理解となっております。女性の活躍推進のためにはあらゆる場においての環境整備とワークライフバランスの実現に向けた取り組みが重要でありますことから、今後も女性が活躍できるまちを目指して男女共同参画社会の形成を推進してまいりたいと考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　最後になります。この３月で退職を迎えられる職員の皆様へ、長い間市民のために働いていただき、本当にありがとうございました。特に震災後は、やり場のない市民からの厳しい声を受けとめ、職務に打ち込んでいらっしゃいました。今後は健康に十分留意されながら、これまでの経験を生かし、復興道半ばの石巻市に貢献していただくことを心からお願いし、質疑を終わります。 ○議長（丹野清議員）　以上で15番水澤冨士江議員の質疑を終わります。 △散会 ○議長（丹野清議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。 △午後２時散会...