石巻市議会 > 2016-12-15 >
12月15日-一般質問-05号

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  1. 石巻市議会 2016-12-15
    12月15日-一般質問-05号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    平成28年 第4回 定例会  平成28年石巻市議会第4回定例会会議録(第5号)                                           議事日程第5号  平成28年12月15日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 散 会                                          本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(28名)   1番  黒  須  光  男  議員    2番  髙  橋  憲  悦  議員   3番  楯  石  光  弘  議員    4番  首  藤  博  敏  議員   5番  千  葉  眞  良  議員    6番  丹  野     清  議員   7番  奥  山  浩  幸  議員    8番  阿  部  利  基  議員   9番  阿  部  正  春  議員   10番  遠  藤  宏  昭  議員  11番  大  森  秀  一  議員   12番  櫻  田  誠  子  議員  13番  渡  辺  拓  朗  議員   14番  山  口  荘 一 郎  議員  15番  水  澤  冨 士 江  議員   17番  阿  部  正  敏  議員  18番  近  藤     孝  議員   19番  木  村  忠  良  議員  20番  阿  部  久  一  議員   21番  安  倍  太  郎  議員  22番  阿  部  欽 一 郎  議員   23番  森  山  行  輝  議員  24番  伊  藤  啓  二  議員   25番  髙  橋  栄  一  議員  26番  青  山  久  栄  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  千  田  直  人  議員欠席議員(1名)  27番  庄  司  慈  明  議員欠  員(1名)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  佐 藤 茂 宗  復興担当審議監        阪 井 聡 至  復興担当審議監  境   直 彦  教  育  長        狩 野 之 義  復興政策部次長  和 泉 博 章  総 務 部 長        久 保 智 光  財 務 部 長  近 江 恵 一  復 興 事業部長        鈴 木 瑞 彦  河北総合支所長  佐々木 正 文  雄勝総合支所長        細 目 恵 寿  河南総合支所長  菅 原   満  桃生総合支所長        武 山 泰 徳  北上総合支所長  大 窪 信 宏  牡鹿総合支所長        今 野 昇 一  生 活 環境部長  畠 山 早 苗  健 康 部 長        庄 司 勝 彦  福 祉 部 長  斎 藤 一 夫  産 業 部 長        木 村 芳 夫  建 設 部 長  及 川 伸 一  会 計 管 理 者        阿 部 雅 幸  病院局事務部長  草 刈 敏 雄  教 育 委 員 会           事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        菅 野 拓 弥  事 務 局 次 長  佐々木 直 樹  事 務 局長補佐        吉 田 秀 樹  主     幹  星   貴 幸  主     査        川 田 秀一郎  主     査  今 野 真 一  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(丹野清議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は27番庄司慈明議員であります。 なお、堀内復興政策部長は、おばの葬儀のため本日の会議については欠席する申し出がありましたので、所管の説明は狩野復興政策部次長が行うことといたします。 本日の議事は、日程第5号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(丹野清議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に21番安倍太郎議員、22番阿部欽一郎議員、24番伊藤啓二議員、以上3議員を指名いたします。 △日程第2 一般質問 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。12番櫻田誠子議員の質問を許します。12番。   〔12番櫻田誠子議員登壇〕 ◆12番(櫻田誠子議員) おはようございます。通告に従いまして、一般質問いたします。 まず1点目、防犯灯、街路灯について伺います。先日全員協議会で示されました平成29年度から平成31年度の石巻市総合計画実施計画LED街路灯導入促進事業がございます。経済的、効率的なLED灯に更新するために調査及び計画策定を行い、市内全域の街路灯をLED化し、維持管理費及び光熱費の削減を図るとともに、二酸化炭素排出の抑制を図るとありました。 LEDは、水銀灯などに比べ明るく発光するため、防犯効果も期待できるということです。私もそのような観点から、平成25年第1回定例会でLEDリース事業について推進すべきであると質問させていただきました。このたび総合計画によりますと、平成29年度から着手するということですので、詳細について伺います。 ◎木村芳夫建設部長 櫻田議員の御質問にお答えいたします。 防犯灯、街路灯についてお答えいたします。平成28年12月に作成の石巻市総合計画実施計画書に掲載しておりますLED街路灯導入促進事業につきましては、市内全域で本市が管理しております約1万3,000灯の街路灯と道路照明灯のうち、LED化されていない20ワットから80ワットまでの街路灯約9,000灯を対象に、平成30年度を目標に灯具等の交換整備を行うこととしており、夜間における安全な交通を確保するとともに、電力量の削減による地域の低炭素化の促進と電気料金の抑制に伴う歳出の削減を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番(櫻田誠子議員) それでは、再質問をさせていただきます。 市内全域で石巻市が管理している1万3,000灯のうち、9,000灯を対象に灯具等の交換整備を行うという御答弁でしたが、その詳細について伺います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 平成28年3月31日現在で市内の管理する街路灯、道路照明灯が、先ほど申しました約1万3,000灯、それで現在街路灯として、LEDも含めてなのですが、約9,800灯ほどございまして、そのうちLED化が実施されているものが1,100灯ほどございます。その残りの部分の約9,000灯ということで見積もっておりますが、それを今後、来年度につきまして、まず市内全域の現在の台帳の整理と現地の調査ということで調査をさせていただいて、その実態を把握した中で、次の平成30年度において導入促進事業ということで業者を募りまして、そちらのほうに街灯の交換と、あと10年間のリース方式で維持管理を賄っていただくということによって、効果といたしましては電力料金の削減がLED化により見込まれるということと、環境への負荷の軽減ということで、CO2の削減効果ということを期待しているというものでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) ただいま詳細にお聞きいたしましたけれども、電力量の削減というふうにざくっとしておりますが、調査に入るのがこれからですので、詳しく数量的なものは言えないかもしれませんが、大枠の電力量の削減や地域の低炭素化の促進、電気料金の抑制ということですので、見込み額とか見込み量について伺いたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 年間の電気料金の削減見込みといたしては、昨年度の実績ベースでいきますと、対象となる街路灯の電気料金が3,000万円弱となっておりますが、それがLED化を実施した後は1,400万円ほどになる見込みですので、約1,500万円ほどの電気料金の削減が見込まれると、今の時点で一応推計をしております。 あと、二酸化炭素につきましては、LED化によりまして現在の蛍光灯から、20ワットが照度等の関係で10ワットでも、現在LEDの精度が向上しているものですから、それで換算しますと、年間の電力消費量にいたしますと、31万5,000キロワットアワーということで、それを二酸化炭素として換算をいたしますと、例えばなのですが、森林で二酸化炭素を吸収しますが、杉の木の1万2,000本分が吸収する量に一応相当するというふうな状況になっております。 ◆12番(櫻田誠子議員) ただいまかなりの成果として期待されるものだということで教えていただきましたが、先ほど交換整備を行う際にはリース事業ということで部長からお話がありました。先ほどのお話ですと、ちょっともう少し具体的にお聞きしたいと思いますが、リース事業をどのように展開しようと、進めようとされているのかお聞きしたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 今回実施しようとしております事業につきましては、環境省のほうの補助のメニューになりまして、人口25万人以下の市町村を対象に、まずその調査ということで、実施の自治体は補助をいただきまして、その策定をいたします。その策定計画をもとにしまして民間事業者を募りまして、そちらの方が設置費用と交換ということで事業を実施いたしますが、そちらのほうが補助を事業者として間接的に、直接ではなくて、そちらのほうに取りつけ工事費用の一部を環境省の補助で補助をするというふうな仕組みになってございます。一応補助の形としましてはそういった形になってございまして、当然1回でつければ単年度でその設置費用ということでかかるのですが、それを10年間に案分しまして、そちらのほうを市から事業者のほうに年度割でお支払いをするというふうな事業の内容となってございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) いろいろこれから入札とかということになるのでしょうけれども、また取りつけの工事の際とかには地元の業者等もそれに入るのでしょうか、お聞きいたします。 ◎木村芳夫建設部長 まずもって来年度調査をしてということなので、あと他市の事例とか、その辺の状況もちょっと勉強、調査させていただきまして、実施業者のほうにつきましては検討させていただきたいと思っています。 ◆12番(櫻田誠子議員) ぜひ地元にもたくさんの電気工事屋等おりますので、御検討していただければと思います。 ここでは、石巻市が管理する街路灯ということでございましたが、市内には市が管理する街路灯と町内会等で管理する防犯灯がございます。そこで、まずは防犯灯の数をお聞きします。そしてまた、街路灯と防犯灯のすみ分け、これまでの流れについて確認いたします。 ◎狩野之義復興政策部次長 防犯灯につきましては復興政策部のほうで担当しておりますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 数というふうな御質問でございますけれども、震災前になりますが、防犯灯の調査を行っておりまして、その時点では市内全域で約3,300灯の防犯灯ということで把握しておりまして、その調査の時点で建設部担当の街路灯と防犯灯のすみ分けをした結果、そういった形で数を押さえたというふうな状況にございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今防犯灯のほうは3,300灯という、震災前ですけれども、お話がございました。今各町内会でその防犯灯の管理をしているわけですけれども、少子・高齢化になりまして、また震災後は特に地域によっては町内会の世帯数も減ってきております。これまでは、新たに必要なところがあれば町内会で設置し、また老朽化のための灯具の交換もしてまいりました。また、蛍光灯が切れれば蛍光灯の交換等も行い、そのほかにプラス電気料と合わせて、かなりの予算を使っておりまして、町内会予算の大きな割合を占め、厳しい状況が各町内会あると聞いております。 私たち公明会では、4月に弘前市のスマートシティー構想推進事業について視察してまいりました。その中で、市管理の街路灯と町内会管理の防犯灯を対象に、平成25年9月から12月までの3カ月間で、市内の1万7,830灯のLED化を実施し、成果を上げておりました。また、大阪府の和泉市でも同様にLED化に防犯灯も含めた事業を行っておりまして、全国的には先進地事例としてたくさんの視察を受け入れている状況がございます。県内では、名取市がLEDのリース事業を昨年より導入しておりますが、防犯灯を含まないかわりに電気料金の補助金を交付しております。また、ほかの自治体でもLED、灯具の交換の助成金などを支給しております。 石巻市におきましても、平成29年度から調査に入り、平成30年度からLEDリース事業を始めようということですから、ぜひとも防犯灯の現状もしっかりと調査をしていただき、一緒にLED化に取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
    ◎狩野之義復興政策部次長 お答えいたします。 議員御紹介ありましたように、他の自治体では町内会等へ器具の維持管理であるとか、電気料の補助を行っているということは承知しているところでございますけれども、現在のところ国・県による補助制度がないということもありまして、市単独での補助制度の創出というのはなかなかちょっと難しいだろうということで、現在では補助金を支給していないというふうな状況にございますけれども、先ほど御紹介のありました弘前市、あるいは名取市、そういった先進事例をちょっと調査をさせていただいて、研究をさせていただければというふうに思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今調査をするということでした。せっかく来年度調査入りますので、そうしますと、建設部と復興政策部が一緒に調査するという形になるのでしょうか。ぜひとも街路灯の中に防犯灯も一緒に入れていただいて、調査のほうしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、再度お聞きいたします。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 防犯灯と街路灯ということで、すみ分けは市のほうではしておりますが、当然住民にとっては必要な、防犯、安全上ということで一緒でございますので、来年度の調査につきましては、まず現況の把握と、あとそれから津波、被災によって、町内会単位等で人がいなくなったところもございますので、それらも含めて調査の上、防犯灯の設置ができない、あと街路灯での設置が検討される箇所につきましても、それも含めて調査を実施したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番(櫻田誠子議員) 前向きに、両部にまたがっておりますけれども、ぜひとも御検討していただければと思います。 今までいただきました御答弁のとおり、大変な費用対効果も見込めるということでございますし、あれば防犯灯も入れていただき、その後の管理などは、柏市でこのように規定されておりますけれども、リース期間中の役割として、町内会としては防犯灯の見守り、そして故障発生時の通報、電気料金の支払い、防犯灯の新設、そして専用柱の維持管理ということで明確にしております。また、柏市としては、リース料金の支払い、防犯灯維持費補助金の交付、町内会の防犯灯新設に対する補助金交付というふうに市としての役割を示しながら、またリース業者はリース対象防犯灯の故障発生時の補修、対応などと、各責任を明確化しておりました。 こういったことで、防犯灯も今これから調査に入って、いろいろ御検討していただくところだとは思うのですけれども、電気料を支払うのはもちろん入ってきても構わないと思いますが、今部長のほうからも、市民からすると一律の電気といいますか、道を照らすものだということで、片やLEDで、片や今までどおりの蛍光灯の暗いのでいいのかということもございますので、ぜひ検討していただければと思いますが、これまでの話の流れの中で、市長はどのようにお考えになっていただいたでしょうか、お聞きいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 将来にわたって低炭素社会を整備するということからすれば、今新蛇田地域で進めておりますスマートシティー構想、これはやはりこういった太陽光発電施設の整備、それから蓄電池の整備、あるいは見える化ということを学校を主体として進めておりますけれども、そういったスマートシティー構想の中で、今後街路灯、あるいは防犯灯の電力をどのように賄っていくかということが非常に重要なことだというふうに考えておりますので、町内会の皆さんには今まで防犯灯の維持管理をしていただいてありがたく思っておりますけれども、やはりその辺もまち全体としてどのように低炭素社会を実現するために取り組んでいくかということは大きな課題だというふうに思っておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 先ほど部長からも答弁いただきました。被災が大きい地域で、なかなか住民が戻らない地域もまだあります。それゆえに、町内会が機能していない地域もございます。もう少し時間がかかる地域などについては、人が移り住めば街路灯の整備を行うのではなくて、街路灯をきちんと整備することによって、明るいところに皆さんが戻ってこられるということで、追い風にもなるかと思いますので、ぜひそういうところは早目に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、最近不審者情報もよくメールで流れてきます。本当に子供たちの安全を心配するものでございますけれども、今後新たに新設される渡波中学校や雄勝小中学校のように、新しい道を通る場合もございますし、また今言いましたように不審者も多くあるようでございます。子供たちの安全が確保されるように、死角をつくらない、本当に明るく子供たちが安心して通れる道路の街路灯、しっかりと確保できますように、それにはやはり保護者からの例えばここが暗いのですというような要望ですとか、それを学校が受け、またそれを建設部につなぐというような連携を図っていただければと思いますが、教育長、それから建設部長にその連携について伺いたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 通学路の安全ということでお答えをしたいと思います。 通学路については、各学校で保護者の方々と安全点検をしながら、各状況に応じて設定をしておるものです。当然その中では毎年安全確認調査等を実施して、必要な場合については警察署だったり、あとは各道路管理者等に要望等もしておりますので、今後も通学路の安全の確保、そこら辺については注意をしていきたいというふうに考えております。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 先ほどの防犯灯の関係も住民の安全安心、片や児童・生徒の通学路というところも当然一緒と考えておりますので、来年度調査をする中で、その辺も教育委員会等とも連携をした中で調査をして、対応を検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆12番(櫻田誠子議員) また、河南地域、震災後大きく世帯が増加しております。たびたびと総合支所長には街路灯の要望をさせていただいておりますが、これまでついたところと、あとは寄贈の割り当てが少ないのだとか、また予算の問題もありますしなどということで、なかなか厳しい状況もございます。今後市として、リースということで一括管理となった場合には、これまでの旧町のそのような苦労も弊害も解消されるのかどうか伺いたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 当然市内全域ということでございますので、河南の分も、あとそのほかの総合支所の分も含めた中での検討ということになりますので、御理解願いたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) では、次の質問に移ります。 次に、防災について伺います。10月23日に、「自分の命は自分で守る、みんなの命は地域で支える」をテーマに、市の総合防災訓練が行われました。これまで、年々参加者の減少などで防災意識の低下、風化を危惧する声もありました。これまでの訓練の反省を生かし、今回の訓練に臨まれたと思いますが、そこで総合防災訓練の総括について伺います。 また、11月22日に発生した地震津波については、訓練の1カ月後ということでしたが、訓練の成果は発揮されたのか、また新たな課題もあったのか伺います。 (2)、消防団について伺います。これまでも何度か消防団については質問してまいりました。防災訓練や、22日の地震津波の際にもいち早く出動され、日ごろよりの活動に感謝の思いであります。最大のボランティアであります消防団は、震災前より団員数が減少しており、震災後は特に沿岸部の減少が著しく、市内各所には団員募集のポスターなどが掲げられております。しかしながら、団員確保は厳しい状況のようでございます。現状について伺います。 (3)、避難道の整備状況について伺います。このたびの地震津波は東日本大震災の余震で、まだあのような津波の発生もあることの恐怖と戸惑いを感じさせました。折しも、当日はポケモンGOなどで全国から、そして海外からおいでの方もありました。また、震災後は仕事で県外から石巻市においでの方も多くいらっしゃいます。帯広市から仕事で石巻市に住んでいらっしゃる方も、どこに避難すればよいのかと、とりあえず日和山に来たけれども、これからどうすればよいのかと不安いっぱいでたたずんでおりました。震災での経験から、高台への避難は徒歩避難が基本ですが、このたびの地震津波でも車の避難者が高台を目指し、大渋滞が発生したのは、皆さんが御存じのとおりです。これからは、地元の方々の避難とともに、地元以外の方が万が一のときはどこに避難するのか、どのように避難するのかと周知が必要です。現状について伺います。 (4)、災害時の広域連携の現状について伺います。ことしも熊本地震や岩手豪雨などが発生し、大きな被害がありました。その様子をテレビなどで拝見しましたが、どれほどの御苦労かと察するに余りありました。そのような様子を見るにつけ、多くの市民の方が、今度は私たちが何かできることはないか、今度は私たちが応援する番だよねという声が多くありました。石巻市では、熊本地震の際には、支援物資のほか職員派遣も行うなど、できる限りの支援活動を行いました。先日報道番組において、東南海の地震、首都直下型地震の発生が早まるのではないかとの報道がありました。また、今後日本全国でさまざまな災害が発生することは避けられません。そのような状況から、なお一層の広域連携が重要と考えます。現状、取り組みについて伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 防災についてお答えいたします。 初めに、総合防災訓練の総括についてでありますが、今年度は「自分の命は自分で守る、みんなの命は地域で支える」をテーマに、地震による津波、土砂災害等からの避難訓練を実施いたしました。その結果、参加者は1万8,354人、参加率は12.4%でありました。これは、昨年度と比較して参加人数で2,929人の増、参加率では2ポイントの上昇でありました。 参加人数がふえた要因としましては、前年度の訓練研究結果や各小中学校の意見を参考に改善方策を検討し、訓練日の早期決定、周知広報の強化、地域の学校の連携促進、地域の実情に合った訓練の実施などに取り組んだことが大きいと考えております。 しかしながら、地域防災力を高めるためには、住民総ぐるみの訓練参加が望まれることから、なお一層の啓発と改善を行い、訓練参加の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、11月22日に発生した地震における課題についてでありますが、津波警報発表後も避難対象地区の自宅にとどまったり、自動車による避難で日和山公園周辺を初め釜地区及び渡波地区の一部で交通渋滞が発生したなどの情報を確認しております。 このように、11月22日の津波避難におきましては、災害に対する正しい知識及び行動力を身につける目的で実施している総合防災訓練と実際の避難行動に大きな違いが見られ、安全かつ確実な避難の点で課題があったと考えており、今後避難の手段を含めた住民の避難行動の実態を調査し、課題解決の方策を具体化してまいりたいと考えております。 ◎和泉博章総務部長 私から、消防団の現状についてでありますが、石巻市消防団は現在1,841名体制で、地域防災のかなめとして各種災害への対応、防火活動等に鋭意活動していただいているところであります。震災前は2,295名であり、全国的に消防団員が減少傾向にある中、本市においては震災の影響も重なり、半島部地区の減少が加速しております。 現在は、これに歯どめをかけるべく、消防団と歩調を合わせながら団員募集に努めているところであります。具体的な対応策といたしては、市内7地区団による勧誘やポスターの掲示を行っているほか、消防団に協力していると認められる事業所等に対し、地域における社会貢献の証を交付する石巻市消防団協力事業所表示制度の導入や、県が実施している県内に在籍する消防団員が登録加盟店でさまざまなサービスを受けることが可能なみやぎ消防団応援プロジェクトを活用することにより、団員募集につなげております。また、市内在住の大学生や各種専門学校生に対しては、学生消防団活動認証制度の導入を検討中であります。 今後は、石巻市消防団地区団長会議において、さらなる団員増加に向けて協議を図ってまいりたいと考えております。 次に、避難道の整備状況についてでありますが、津波からの避難の原則は、浸水リスクの少ない高台や海岸から遠く離れた場所を目指すことであり、地域住民の方々が津波から安全に避難できることを目的として、高台に津波避難場所を整備しているところであります。 高台避難場所及び高台避難路の整備につきましては、平成25年度から施工しており、現在門脇地区に5カ所、湊地区に4カ所が完成し、さらに湊地区で1カ所計画中であります。 今後も災害時の被害を最小化する減災を目指し、ハード、ソフト双方の対策を組み合わせて津波被害を最小限にするため、高台等の安全な場所への適切な避難を行うよう、防災訓練などを通じて啓発してまいりたいと考えております。 次に、災害時の広域連携の現状についてでありますが、平成25年6月に災害対策基本法の一部が改正され、自治体間の相互応援等を円滑化するため、平素の備えの強化として、あらかじめ地域防災計画等において相互応援や広域での被災住民の受け入れを想定する等の必要な措置を講ずるよう努めなければならないことが規定されました。 このことを踏まえ、平成26年4月に施行した市防災基本条例におきまして、災害時に迅速に他の自治体へ協力要請を行えるよう協定を締結することや、協定の有無にかかわらず、大規模な災害で被災した他の自治体に対し、応急対策に必要な支援を行うことを規定して、自治体間の相互応援を推進しているところであります。特に広域連携の充実強化を目的とした県外自治体との協定につきましては、大震災前には茨城県ひたちなか市と神奈川県平塚市の2つの自治体との協定しかありませんでしたが、本年4月8日の山口県萩市との協定締結まで合わせまして、現在のところ15の自治体と協定を締結しております。 なお、相互応援を有効に機能させるために、平時からの連絡体制の確保、応援職員派遣旅費を予算化しておりますが、本年4月に発生した熊本地震で被災した八代市に対する物資提供及び応援職員派遣では、その効果を大いに発揮できたと考えております。 さらに、今年度は協定先自治体を訪問して意見交換を行い、顔の見える相互応援体制の確立に努めたところでもありますが、引き続き将来の大規模災害に備えた広域連携の充実強化を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番(櫻田誠子議員) それでは、再質問させていただきます。 まず初めに、訓練につきまして再質問させていただきます。地域と学校の連携促進ということを言われておりましたが、これについて伺いたいと思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 相互防災訓練につきましては、学校、あと自主防災会議等、さまざまな形でこれまでも協議しておりまして、今回の地域と学校の連携促進につきましては、一部の学校におきまして地域と協議しまして児童・生徒の在宅時の発災を想定し、地域住民と一緒に学校等、避難所に避難するという訓練を実施したところでございます。それに伴いまして、家庭内での訓練参加の促進になったということでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 地域と学校の連携促進ということで、今お聞きいたしました。きのう桜坂高校におきましても、学校と地域住民の方々との意見交換が行われ、その後備蓄用品など見学させていただいたと伺いました。各学校でも災害時避難所になることから、地域の方との連携を図っているようですので、今の事例も含めまして、今後も続けていただきたいと思います。 また、地域の実情に合った訓練の実施をされたということですが、今回はどのようにされたのか伺いたいと思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 今回は、地震による津波、土砂災害等からの避難訓練を実施したということで、どうしても津波避難というようなことがクローズアップされておりますけれども、河南と桃生の一部の地区におきまして、土砂災害を想定いたしました通信訓練等も実施したということでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 実情に合ったそういう訓練も必要かと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 しかしながら、先ほどお聞きしましたところ、訓練の参加者と、実際の地震津波の際の避難行動に大きな違いがあったということで、問題認識と今後の防災訓練の改善をお聞きいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 問題認識でございますが、確かに今回の地震、本市におきましては最大震度4を観測したところでございますが、地震によります建物の損壊、停電、断水等がなく、テレビなどを通じて情報をふだんどおり捉えることができて、津波の高さ等についても把握できたということで、これなら大丈夫だろうというような感じで避難しなかった方も多いのかなとは思います。また、我々が避難所、緊急一時避難場所として捉えた人数以外にも、やはり報道等にありますとおり高台、日和山等への避難ですとか、他のいろいろなところへ避難、逃げた方もいらっしゃるということで、そういった方々も捉えますと、ある一定程度の方は避難されたのかなとは思っております。 ただ、今後防災訓練の改善をという点につきましては、まずはやはり津波からの徒歩避難の原則を基本にした避難訓練は継続してまいりたいということでございます。また、大震災の教訓や総合防災訓練の成果が一定程度出せた地区という、会長からもそういった評価がある地区もございますので、継続していくという中で、さらに先ほど市長が答弁申し上げましたけれども、アンケートなどで実態を調査いたしまして、現実に即し、実戦的な防災意識の啓発につながる防災訓練になるよう改善してまいりたいと考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今回避難の際に避難タワーが使用されました。それも事前の見学会で行ってみたので、迷わなかったとありました。その一方で、門脇の復興住宅にお住まいの方が、高台避難が難しく、近所にお住まいの町内会の役員や民生委員に手助けをしていただき上階に避難したけれども、一時避難所の鍵があけられなかったので、壊して入ったということがありました。このことは総務部長は御存じでしたでしょうか、お聞きいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 門脇町内会の会長のほうから、本市のほうに要望書というような形で、今議員がおっしゃいました点につきましてもお知らせをいただいております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今部長からも要望書の話ありました。こちらがその要望書でございますけれども(資料を示す)、11月24日に町内会長から報告及び石巻市への要望書として提出をされています。抜粋させていただきますが、そこには、門脇町内会は、北上川沿いの二丁目から五丁目まで東日本大震災で重大な被害を受けた地区である。地震後、役員と民生委員は避難困難な高齢者の家を回り、安否確認と避難勧告を行った。復興住宅は高齢者が多く、上階の緊急一時避難所に案内したが、鍵がかかっていた。鍵の引き渡しを要請していたが、渡されてはいなかった。一時避難所には備品がなく、町内の毛布、座布団、椅子を運んだ。復興住宅の住民は引っ越してきたばかりで、初めて顔を合わせる人が多かったとあり、水や食料、毛布や工具などの要望がございました。本来自主防災組織であれば、申請して備蓄できるものと思われますが、市内全体でも自主防災組織のパーセントは余り高くないのは存じ上げておるところでございますが、先ほど申したように入居して間もない方々では、それは無理な話だと思います。そこで、その後、要望は改善していただいたのか伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 要望書の中で、何点か改善をさせていただいております。鍵の関係につきましても、役員会等で引き渡しを行っております。それから、備蓄品につきましては備蓄計画に基づきまして、ここは避難所でございませんので、避難ビルに対する備蓄品といたしまして緊急用飲料水、あとカレー等の食料、それから簡易ポンチョ、簡易トイレ、それからトイレットペーパーなど、そういったものにつきましては、先月のうちに配備をさせていただいたところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) いろいろと備蓄のものを入れていただいたということですが、内陸にある復興住宅よりも被災の大きかったところ、特に門脇地区は今後南浜祈念公園の背後地にあり、万が一の避難ビルにも指定されていますことから、重層な配備をしていただくよう要望するものですが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 この門脇地区につきましては、まだ自主防災組織等は設立されておりませんが、今回の地震のようにいつ起きるかわからない災害に対しまして、町内会等と協力しながら、本当に最低限になろうかと思いますけれども、そういった災害に対応するためのさらなる備蓄品ですとか、毛布ですとか、そういったものについて市で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番(櫻田誠子議員) 先ほどお話しさせていただきましたが、避難タワーの見学会に参加したことで、迷わずにそこに走ったという声がありました。今後ぜひとも復興住宅の入居説明会の際などに、避難についても、みんなそろってからとかということではなくて、確認と説明は入った時点でといいますか、もう入る前からきちんとそういう説明を行っていただきたいと思います。 そして、また今回も防災無線がよく聞こえなかったという声もありました。防災ラジオの普及状況や防災メールの登録数について伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 災害情報メール配信サービスの登録者数につきましては、現在1万160人になっております。それから、防災ラジオの販売台数につきましては、現在まで1万1,742台という販売状況になっております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 防災ラジオの難聴地域もあるということで、いろいろ難聴地域の解消に努めていただいておりますが、なお一層よくよく調査をしていただき、解消に努めていただきたいと思います。そして、さまざまな方法で市民の皆様に情報が届けられるよう、周知についてもお願いしたいと思います。 次に移ります。消防団について再質問させていただきます。全国的に消防団員の減少は大きな問題として取り上げられています。そのような中、消防団に対し、御理解と御協力をいただいている消防団協力事業所に対し、以前の私の質問に対しまして優遇措置など検討すると言われましたが、その後について伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 以前にもお答えしましたとおりでございますけれども、自営業以外の消防団員の方々が全団員の半分を超えておりますことから、会社の消防団活動への理解がとても重要であります。今後につきましても、県・国への積極的な優遇税制について働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) なかなか優遇措置は、国・県に要望ということで、難しいのかなと思いますが、まずできることとしまして、せめて市報等で、御協力をいただいている事業者を市民の皆さんに知っていただくいい機会になると思いますので、ぜひ市報等でもお知らせいただくなど、そういうことはできますでしょうか、お聞きいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 市報等に定期的に掲載していくということを検討させていただきたいと思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) ぜひよろしくお願いいたします。 また、消防団員だけでなく家族にも大変喜ばれておりますみやぎ消防団応援プロジェクトについても、協力店舗の数がふえているのかどうかについてお聞きいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 消防団応援プロジェクトでございますけれども、県内、市内の対象店舗数でございますが、11月1日現在で、県内では437店舗で、市内では21店舗ということになっております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 今お話ししましたそれがこちらのチラシになっております。(資料を示す)いろいろサービスを提供していただいたり、あとまた値引きをしていただいたり、家族も利用できますし、このカードを皆さんお持ちのようでございます。市内で御利用いただけるところ21店舗とありましたけれども、もう少し利用店舗の拡大に市としても取り組んでいただければと思いますので、お願いいたします。 次に移ります。ほかの自治体でも大学生の消防団に力を入れております。今後消防団活動認証制度の導入を検討中とありましたが、認証制度について伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 制度の内容といたしましては、市内在住の大学生、各種学校の生徒でございまして、市内在住で市外の大学、もしくは各種学校へ通う生徒も対象になっております。それで、1年以上消防団活動を経験し、消防団長が推薦した者を市長が認定し、認証状を交付し、就職活動に生かしてもらうということでございますが、今年度中の制定を目指すということで取り組んでおりますけれども、実際そういった認証状の交付につきましては、1年経過後に初めて認証者が生まれるというようなことになっております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 認証制度を導入することで、例えばどのようなメリットがあるのでしょうか、お聞きいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 学生が消防団に入団することによりまして、次の世代を担う青年層と交流を深めていただき、消防団員の活性化にもつながると。また、団員が学生団員に訓練指導することによりまして、訓練の重要性を再認識して、みずからの鍛練ともなり、消防力の強化となると考えております。学生団員につきましては、団体行動の規律や消防防災の基礎を学ぶことができまして、防災意識の啓発につながるものと考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) 一人でも多くの学生に入っていただけるように願うものでございます。また、消防団員になったときには、大事な人材として先輩の皆さんに御指導をしていただきたいと思います。 10月に行われました全国消防操法大会に宮城県代表として出場した石巻市消防団牡鹿地区団の皆様、5月の結団式から仕事と訓練を両立し、好成績をおさめられました。その陰には、家族の理解や協力、そして熱心な指導があったればこそです。そのように、学生たちにも先輩方の御指導をお願いしたいと思います。 石巻市総合計画実施計画において消防団ポンプ置き場整備事業が示され、老朽化した消防ポンプ置き場を計画的に更新、新築する計画が示されております。詳細について伺います。 ◎和泉博章総務部長 平成28年11月1日現在で、ポンプ置き場の数につきましては153棟で、車両の数が157台というふうになっております。災害復旧の完了につきましては平成30年度になる予定でございます。ポンプ置き場は、おおむね平成30年を目安に、使用状況や立地条件を考慮いたしまして、更新は更新計画により毎年2カ所程度、また車両につきましてはおおむね25年の使用ということを目安に、使用状況や保管場所を考慮しまして、更新につきましては更新計画に毎年7台程度ということで行っているところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) 老朽化した消防ポンプ置き場も計画的に更新されるわけですけれども、建設の際には消防団の方々によく御説明をしていただき、そしてまた御意見をよくよくお聞きして、詰所として必要な備品、備蓄などを配備していただくようお願いいたします。 そしてまた、操法大会等の場所の確保につきましてもいろいろ課題があるようでございます。消防団の方々、もっともっと市民の皆さんに本当にすばらしい活動をしていただいていることを認識していただくためにも、場所の確保について努力をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、避難道について伺います。私も実際に門脇地区の5カ所の避難道を歩いてみました。また、ほかは見学をさせていただきました。歩いてみると、高齢者の方や子供連れなどは、本当に大変な坂だなと実感しました。そして、地元の方はわかりますけれども、ほかから来た方などはわかりづらいところもございました。また、今後周りに建物が建つとその場所が見えにくくなるので、案内掲示や看板などが必要ではないかと感じました。先日の地元紙に防災サインなどに取り組むとの記事がございましたが、詳細について伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 確かに避難道がわかりづらいと、市外から来た方についてもわからないのではないかという御意見はいただいておりまして、私どもといたしましては、防災サインということでその配置計画、防災サインにつきましては今年度決めましたので、その配置計画につきまして、平成29年度にどの位置に設置するか等、計画を作成していきたいと思います。 なお、そういった高台の入り口サインにつきましては、この間立町通りにつきまして、電柱広告ということで、民間企業の御協力をいただきながら設置したものもございますので、そういった電柱広告の活用も検討しつつ、簡易な案内板の設置が必要なところにつきましては、随時そういった簡易な案内板ということで対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) この電柱広告や、あとまたサインの活用もそうですけれども、本当に最初の避難道に向かう場所につきましては、なおわかりやすい形で皆さんにわかっていただく努力をしていただきたいと思います。また、近隣の方には、防災訓練のときなどにはぜひその避難道を登って確認していただきたいと思います。 また、避難道の事業は、まず一段階終わるということでございますけれども、状況に応じまして、改善が必要なところがあれば改善に努めていただきたいと思います。 次に、広域連携についてお聞きいたします。震災前はひたちなか市と平塚市の2市で協定が結ばれ、現在は15市まで拡大できたことは評価したいと思います。そこで、平時からの交流が重要であるということでございますが、どのようにされているのか、内容について伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたけれども、まず協定先とやはり顔の見える関係が必要だというようなことで、今年度につきましても私を含め危機対策課の職員等が12の団体を回りまして、いろいろな形での情報交換、それから災害時の対応についての意見交換をしてきたというようなことでございます。 あと、災害はいつどこで起こるかわからないということで、災害が起きたときにつきましても、電話連絡、メール連絡等で、常にそういった状況の把握等に努めているところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) いろいろ交流をされているということでしたけれども、その際に今後の人材育成を考えまして、若い職員なども同行させるべきと考えます。そしてまた、震災から復興に携わってきたその経験を次の世代にきちんと継承することが重要かと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 現在職員のスキルアップといいますか、そういった部分については、新任職員の研修でカリキュラムを組んでおりまして、それは実施しておりますが、さらに仕事場ということで、OJTといいますか、そういったときに災害対応などを通じまして、部下や後輩に対しまして必要なスキルや考え方を伝えながら人材育成をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(櫻田誠子議員) ぜひ人材育成に努めていただきたいと思います。 そしてまた、先ほどのお話の中でも平時の交流もあって、熊本地震では八代市に素早い支援ができたということで伺いました。その中で、課題について何かあればお聞きしたいと思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 課題につきましては、先ほど派遣旅費及び燃料費の予算措置はありますけれども、やはり必要最低限の経費、常に行動できるような予算の措置ということは必要かなというふうに考えたところでございます。 ◆12番(櫻田誠子議員) では、ぜひ予算化についても取り組まれるようにお願いしたいと思います。 きのうの新聞に、大規模災害に備え、支援の受け入れ態勢を事前に定め、支援側と受け手のイメージを共有する受援計画を仙台市初め7政令市が策定とありました。今後国の受援計画の策定ガイドラインが示されるようでございますが、来年以降計画づくりが加速するとございました。今後当市においても検討しなければならないと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 市の地域防災計画にも受援計画の記述はございますが、実際のところそういった受援計画は策定しておりませんので、内閣府のガイドラインが出されるということでございますので、そういったものを参考にして取り組んでまいりたいというふうに思います。 ◆12番(櫻田誠子議員) 来年以降加速するということでございますが、石巻市が今まで震災で受けた御恩とか、またいろんなノウハウとかをしっかりと盛り込みながら、受ける側と支援側ということのイメージをしっかり共有できる計画を策定していただきますようお願いしたいと思います。 最後に、11月25日、26日の両日、世界30カ国から360人余りの高校生が高知県黒潮町に集まり、防災を語るサミットが開催されました。その中で、語り部として石巻市の女子高生3人が被災体験を未来に伝えるということで、みずからの被災体験を話し、3つの大事なことを言われております。1つには、災害から身を守る防災教育の重要性、2つ目には私たちは次の災害が起こるまでの災間を生きているという意識、3つ目には災害が起きない安全な場所は世界中どこにもないということ。私たちの体験や話を母国で伝えてほしいし、何らかの役に立てれば、こんなにうれしいことはありませんと。そして、もし皆さんの国で災害が起きたら全力で支えます。私たちは仲間ですから、よりよい未来をともにつくっていきましょうという、すごく力強いメッセージを発表されております。 子供たちも、今いる場所で自分のできることに一生懸命頑張っている姿に感動いたします。今後災害をなくすことはできませんが、もう二度ととうとい犠牲者を出すことがないように語り継ぎ、風化させない取り組みが重要だと思います。最後に、教育長と市長に伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 議員から御紹介いただきました世界津波の日にかかわる高知県での催し物ですが、その前に、11月22日、23日は、この石巻市で、16カ国の高校生が訪問しまして、各ワーキンググループを使ってこの地域の高校生と交流をして、会場は英語が飛び交うという、そういう形で実際に高校生が自分たちの経験をその相手の国々に伝えるという催しもできて、本大会は高知県のほうで、その後移動して行われたという報道がなされております。 教育委員会といたしましても、この教訓をどのように語り継いで次世代につないでいくのかということに関しましては、教育委員会では震災後学校安全推進課を設置しまして、大川小学校事故検証報告書の24項目の提言を受けて、その具現化を図ると。そのために、学校防災推進会議を続けて開催しているところであり、防災研修、それから防災管理、そして防災教育という3つのワーキンググループのもとに、その取り組みを進めているところでございます。 各学校では、市独自でつくりました防災副読本、宮城県もありますが、それらを用いて事業を展開することによって、子供たちに自助、共助の気持ちをきちんと育てていくということも大切でありますし、さらにはきのうの夕刊にも掲載されました防災合言葉のコンクールを行っておりまして、今年度は「まずにげよう たいせつなのは そのいのち」というのが最優秀作品として先日表彰式を行ったところでございます。さらには、子供たちに地域の復興状況、そして防災に取り組むために、どんな地域が今変わってきているのということを勉強する復興防災マップづくりということも学校の中で取り組んでいるところでございます。 そのような形で、震災の記憶を風化させないための取り組みを今後も続けていかなくてはいけないと思いますし、それよりもまず子供たち一人一人の命を大切にした防災教育を推進していかなければならないというふうに考えているところでございます。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御案内のように、世界津波の日の高校生サミットが黒潮町で行われました。30カ国360名が参加したと聞いておりますけれども、その総会の中で、先ほどお話しいただきましたように石巻市の高校生が津波体験を話して、そして最後に言われた言葉が非常に感銘が深いと私は思いました。世界の生徒に向かって、「あなたの母国で災害が起きたら、できる限りのことをして助けると約束します。私たちは仲間だから」と、これは非常に感動いたしております。 また、それに先立って、23日には石巻地域でというか、宮城スタディーツアーですけれども、事前プログラムが行われました。ここでも高校生の皆さんが震災体験、そして伝えるべきことをスタディーツアーに集まった各国の生徒にお話をしたということですので、こういう企画、私も大変すばらしい企画だと思っておりますし、また今後やはりこういう若い方々が津波の伝承にかかわっていただくということは、非常に大きな事業ではないかというふうに考えております。今後もこういう機会があることによって、震災の風化を防いでいくということが必要だというふうに改めて考えさせていただきました。 ○議長(丹野清議員) 以上で12番櫻田誠子議員の質問を終わります。次に、29番後藤兼位議員の質問を許します。29番。   〔29番後藤兼位議員登壇〕 ◆29番(後藤兼位議員) では、一般質問を行いたいと思います。 復旧、復興加速の課題と行財政運営について伺ってまいりたいと思います。11月22日、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4、最大震度5弱の地震が発生いたしました。これも東日本大震災の余震とも言われております。現在も東北太平洋岸の隆起に対し、日本海側の秋田県、山形県は沈降しており、注意が大分必要であるとも言われております。そういう中で、東日本大震災から5年9カ月が経過する今日において、石巻市の復興事業の進捗状況について伺ってまいりたいと思います。 ①として、防災集団移転促進事業の進捗状況について伺います。 ②として、復興公営住宅整備事業の進捗状況について伺います。 ③として、(仮称)南浜地区復興祈念公園整備事業の進捗状況について伺います。 ④として、石巻駅周辺地区津波復興拠点整備事業の進捗状況について伺うものであります。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 後藤議員の御質問にお答えいたします。 復旧、復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。震災からの復旧、復興の推進について、初めに石巻駅周辺地区津波復興拠点整備事業の進捗状況についてでありますが、本事業につきましては、(仮称)防災センター及び(仮称)ささえあいセンターの建設、市庁舎と関係施設を2階相当の高さで結ぶ歩行者デッキ等の整備を計画しております。 進捗状況でございますが、地区内道路の市立病院北側区間につきましては、病院が開院するまでに整備を終えることができました。駅前広場東側の立体駐輪場につきましても、本年9月末に完成し、供用を開始しているところでございます。来年度には、市役所西側及び北側の市道と歩行者デッキの工事着手も予定しております。 なお、にぎわい交流広場につきましては、作業ヤードとして使用することから、歩行者デッキ完成後の整備を見込んでおります。 また、(仮称)防災センターにつきましては、本年度内の工事発注を目指して準備を進めており、(仮称)ささえあいセンターにつきましては、継続して用地取得に努めているところでございます。あわせて、石巻駅周辺整備事業に位置づけております小川町踏切から駅南側までの(仮称)南北間道路につきましては、現在来年度中の工事着手を目指し、用地交渉に取り組んでいるところでございます。 なお、小川町踏切の拡幅につきましては、本年11月24日付でJR東日本仙台支社と整備に関する覚書を取り交わすことができましたので、引き続き事業推進に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。 ◎近江恵一復興事業部長 私から、防災集団移転促進事業の進捗状況についてでありますが、現在の状況といたしましては、土地区画整理事業により宅地造成を行っている新市街地5団地については、防災集団移転の対象者823世帯が画地の登録を済ませており、そのうち696画地の宅地を供給しており、進捗率は約84%であります。また、半島部につきましては46地区、65団地において1,229画地造成を行っており、11月末時点で57団地、694画地を供給しているところであります。進捗率は、団地数で約88%、画地数では56%となっております。 全宅地供給完了につきましては、河北団地の平成29年度末を予定しておりますが、できるだけ前倒しで供給できるよう、引き続き推進してまいります。 次に、復興公営住宅整備事業の進捗状況についてでありますが、今回供給計画戸数を4,700戸に改定し、整備を進めているところであります。本年11月末時点における進捗状況といたしましては、完成戸数が市街地部で2,823戸、半島部で182戸、合計3,005戸となっており、進捗率は約64%となっております。 なお、現時点での今年度末における完成予定戸数は、市街地部で3,415戸、半島部で224戸、合計3,639戸で、約77%の進捗率を見込んでおります。 次に、(仮称)南浜地区復興祈念公園整備事業の進捗状況についてでありますが、本公園につきましては、本年11月に都市公園としての都市計画決定を行い、一体的な公園とするため、国・県と連携しながら実施設計に取り組んでおり、年度内の一部着工を目指しているところであります。また、本公園の管理運営については、新たな維持管理運営手法を検討する協議会を10月に立ち上げたところであり、今後市民活動などをテーマに議論を深めていくこととしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番(後藤兼位議員) それでは、防災集団移転促進事業の進捗状況について再質問を行ってまいりたいと思います。 今部長のほうからいろいろ御説明もいただきました。進捗率もかなり上がってきているのかなと思っております。そういう中で、この新市街地において団地別の宅地供給数というのは幾らなのか。また、今一般募集を行おうとしております。それについて、その数字的なものを御説明いただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 新団地の団地ごとの供給数、まず新蛇田につきましては、計画数730区画に対して648区画、新蛇田南につきましては、計画数417区画に対して232区画、あけぼの北、42区画に対して42区画、新渡波、129区画に対して129区画、新渡波西、83区画のうち83区画ということで、あけぼの北、新渡波、新渡波西については供給が完了しているという状況でございまして、供給数全1,401区画のうち1,134区画が供給されているという状況でございます。 そして、一般募集の状況ということですが、まず春について340区画を公募いたしたところでございまして、現在再募集として残りの67区画を今後募集する予定となってございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 再募集、そしてこれから今1月に募集するということなのですけれども、この募集要項的なものはどのようになっているのか。さらに、この一般募集地の敷地バリエーションといいますか、どのようになっているのか。今度再募集かける67区画の申し込みのバリエーションの中で、区画の面積とか価格の問題、これはどのような状況になっているのか御説明をいただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 まず、募集の67区画の内訳でございますが、新蛇田につきましては、面積的には54坪から84坪の範囲で募集いたしまして、価格につきましては約700万円から1,080万円というところになってございます。新蛇田南につきましては、62坪から86坪の範囲で、約870万円から1,180万円というところでございます。あけぼの北はございませんで、新渡波につきましては57坪から約73坪で、価格については520万円から640万円。新渡波西につきましては、約60坪から79坪で、530万円から710万円というところでございます。 募集の方法というか内容でございますが、まずは優先者ということで、罹災証明が全壊、大規模半壊で家を壊した方、または壊すことが確実である方ということになってございます。次に、優先順位2番目として、一般の方ということで、本人か家族の方が住んで家を建てるというところでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) その中で、この再募集の契約内容については、定期借地権の契約、これは52年と、あとまたは売買契約になるのか、そこら辺の問題と、あと借地料の問題とか、これについては、今回の再募集についてはどのようになっているのか御説明をいただきたいと思いますが。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 募集内容につきましては、まず先ほどお話しさせていただいた優先者の方につきましては、今議員がおっしゃられたように、借地で52年間とすることができますということでございます。一般募集の方については、分譲という形で買っていただくということになってございます。先ほどの借地の内容でございますが、借地料につきましては、固定資産税相当の1.4%ということで、防災集団移転用地と同じでございます。初めの10年間は、200平米までを減免するということでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) それから、この都市計画道路、要は避難道路の協力者といいますか、その道路にかかってしまう宅地供給の考えなのですけれども、都市計画道路の整備事業においては、補償は建物、土地出ますと。ただ、土地については自分で探すといいますか、移転先を探すというのが一つのルールだと思います。今回いろんな都市計画道路整備事業の中で、避難道路として釜大街道線、石巻工業港運河線、あるいは御所入湊線とか、あと渡波稲井線、七窪蛇田線等、やはり都市計画道路、普通のルール上であれば、それが協力者の宅地供給の考えからは、どうしても救うことができないパターンあると思うのですが、今回はこの対象道路等の整備事業に係る地権者には、例えばこの区画、新蛇田とか新蛇田南、あるいは新渡波、新渡波西とか、こういう防災集団移転用地に対する供給の考えを改めて御説明いただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 今議員がおっしゃった事業については、震災復興と大きくかかわってございまして、移転を余儀なくされたということで事業協力者の方、これにつきましては新市街地にということで、土地を提供するという形をとっております。その中で、条件につきましては、先ほどと同じように防災集団移転用地と同じ条件でございまして…… ○議長(丹野清議員) 済みません。傍聴者の皆さん、携帯は電源を切ってください。そうでなければ、マナーにしておいてください。お願いいたします。 続けてお願いします。 ◎近江恵一復興事業部長 新市街地の事業協力者につきましては、新市街の土地を提供するということで、さらに実施に当たりましては各部署において確認していただいて、事業協力者の確認をして土地を提供しているというところでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) その段階で、各道路というか、避難道路の進捗状況においては、その地権者、係る方の不安な部分があるのです。というのは、震災を受けてリフォームをまずしたと。それで、また今度道路敷にかかってしまうという地権者の方。そうしますと、これから事業の買収というか、土地、建物の買収については、まだ金額等も提示されないと。そうしますと、土地については、新蛇田とか、そこにオーケーですよとなるものの、次のステージまで行く段取りがまだついていないと。要は、せっかくリフォームして、ここでまた生活を再建できたと思っているところに、今度は避難道路の道路敷としてどうしてもかかってしまうと。そうしますと、また新たな再建をしなければならないという方と、あと年齢の問題によっては、その方々によっては、家族構成によっては、復興住宅にもう入らなければならないというような方々もいらっしゃいます。そうしますと、進捗状況によって、一日も早く地権者に対してその補償、そして次の生活再建のステージを、道筋をきちっと市が提示できるような方法が必要だと思うのです。例えば今建設部がこの道路事業については最前線で頑張っているのですけれども、その進捗状況によってはなかなか地権者に提示もできないと。そうすると、そこで行政と地権者の思いが乖離して、やはり不安な生活を余儀なくされているという今の実態もございます。それに対してどのように懇切丁寧に、そして速やかに対応するかというのは、例えば建設部、あるいは復興事業部、特に実際事業を推進するとなれば建設部になるのですけれども、ここら辺について、やはり地権者にきちっと一日も早く対応するということが私は必要ではないのかなと思うのですが、まず建設部長と復興事業部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 ただいまの都市計画道路への用地の協力者ということで、現在建設部のほうで渡波稲井線、釜大街道線等の用地の作業を実施しておりまして、まず直営として主に都市計画課の街路事業と、あと道路課の用地の担当ということで、それがタッグを組みまして、各地権者に1件1件御説明をして、価格を提示いたしまして、了解をいただいたもとに契約をするという段取りになっております。いかんせん1事業で、例えば七窪蛇田線にしましても、事業間で40数名、50名近くの方々と、釜大街道線につきましては100名以上ということで、当然マンパワーで一人一人、1人で何件も一回にということはできませんので、まず一つ一つ、コンサルタントの補償の価格のチェックをして、その内容を精査したやつを地権者の方に御説明するということで、丁寧に御説明をして順次取り組んでいるところでございますが、あと促進の施策としましては、現在宮城県土地開発公社ですか、国・県の用地も担当しておりまして、そちらのほうにも市のほうで応援をいただいて、用地交渉の手続について協力をいただいているというふうなことで、一日も早く価格を提示させていただいて、それで御判断をいただくよう努めているところでございますので、その辺、あと復興事業部とも連携をさせていただきながら、新市街地の提供についても相談をさせていただいているという状況でございます。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 新市街地の用地の提供につきまして、まず地権者と当たっていただいているのは建設部ということで、そこと連携をとりながら、こちらの土地の提供がスムーズにいくようにということで行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、先ほど1回目の答弁で、新渡波西について、私から宅地供給数183区画というお話をさせていただきましたが、実際は83区画でございますので、訂正させていただきます。申しわけございません。よろしくお願いいたします。 ◆29番(後藤兼位議員) 道路の問題とか、いろんな事業の問題、離半島部も含めて、やっぱり土地の問題が、いわゆる契約の問題も含めて解決しないと、事業の進捗度合いにかなり影響するというのは、これは皆さん感じているところだと思います。 また、協力者、地権者においても、次のステージに行くのに、やはり今の土地、建物の補償が幾らなのか、そして新しく新築する場合、例えば銀行等のローンの組み方とか、いろんな契約の仕方においては、今の底地、そして建物がどのくらい補償されて、それをきちっと金融機関に提示して、次の銀行のローンはどのようなローンを組めるかとかいう部分がきちっとできない状態になります。そうすると、再建もおくれるということで、生活が不安定になるというふうな、やっぱり心理的にも大変なストレスになりますので、ここら辺については今後とも事業の進捗に、土地の収用等、あるいは補償の問題については鋭意努力を重ねていただきたいと思います。 今回の防災集団移転、危険区域においては防災集団移転ということで、例えば蛇田、渡波地区もこういう形の進捗度合いになっております。ただ、危険区域外、例えばうちの町内会なんか、下釜第一、あるいは上釜にしても、釜地域にしても、高盛り土道路ができることによって、これが第二線堤ということで、住める区域と住めない区域がその町内会で分断されます。ただ、住めるということであっても、今回の大津波に遭遇いたしまして、やはりトラウマ的になって、もとの底地に戻るのをちゅうちょしております。というのは、あとこの間の11月22日の津波警報においても、せっかく建てることができたにしても、やはり不安だと。第二線堤であるこの高盛り土道路、これは宮城県の施工管理なのですけれども、いまだ釜地域等も着手されておりません。用地の問題も、これもあるでしょう。しかし、生活再建の中でやっぱり整備は進んできているのですが、この第二線堤である高盛り土道路の建設、これを進めないと、戻りたいのだけれども、なかなか戻れないという方々がいっぱいいらっしゃいます。これは県の事業でありますが、石巻市の今の状況を踏まえて、県に強く、私は市当局からきちっと伝えるべき、そしてこの状況をきちっと改善してほしいということをすべきだと思いますが、担当部は建設部なのかどうなのか、ここら辺も含めて見解を伺っておきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 二線堤、高盛り土道路の工事の進捗ということで、現時点で魚町工区につきましては県のほうで発注して工事中ですが、門脇流留線の釜・大街道地区につきましては用地交渉が難航しているということで、まだ発注できていないというふうなことを聞いております。その中で、いろいろ県に先日確認をいたしましたところ、できるところから、できれば長いスパン発注できればよろしいのですが、できるところから発注したいということで、まず門脇工区の下釜第一の区画整理に隣接する部分につきまして、年度内にそこのところを部分発注をしたいというふうな話を一応受けておりまして、それを起爆にまた東西に進めていきたいというふうな話は聞いておりますので、あと市のほうとも連携をとりながら、その辺、市、県事業とも同じ道路事業でございますので、連携をとりながら進捗を図っていきたいというふうに考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 釜地域においては、区画整理事業、そして防災集団移転の危険区域の産業ゾーンの区画整理事業も今もう発注になっておりますので、その近隣というか、それはしやすいと思うのです、高盛り土道路、用地にしても。これは早急にやるように、さらに県のほうに要請していただきたいと思います。 次に、復興公営住宅について伺ってまいりたいと思います。先般この復興公営住宅の供給計画戸数を、1つはいろんな状況の中で、要件緩和ということで4,700戸、4,500戸から4,700戸に改定する旨、先日の全員協議会でも説明がございました。プラス200戸となりますけれども、今後のスケジュール、これは復興庁に、予算要求等もありまして、要求もしていかなければならないと。あるいは、土地の問題等、諸問題があると思いますが、今後のスケジュール感について御説明をいただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 まず、200戸ふやしたということで、今後住宅戸数の精査と、それに基づいた国との協議、予算確保ということが大事になってきます。建物につきましては、構造別で異なりますが、1年半から2年くらいかかるのかなというふうに考えておりまして、事業を平成30年度までと決めさせていただきましたので、それに向けてこれらの解決に全力で取り組みたいというふうに考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 今部長、平成30年度までというようなお話でございました。今平成28年、もう年明けると平成29年。そうすると、平成29年度が新スタートになっていくわけですけれども、そういう短いスパンの中で、例えば石巻市のきちっとした復興住宅建設の基本軸をきちっとつくって、さらに国のほうに、復興庁のほうにそれをお願いし、予算化をし、さらに建設しなければならないという、短いスパンの中で対応していかなければならないと。これもまた大変な問題だと思うのですが、今回平成30年度までの短いスケジュールの中でどのように、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、取り組むべきいろんな対応策があると思うのですが、改めて御説明いただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 まず、先ほどお話しさせていただいた必要戸数の精査、財源ということになります。財源を確保するためには、その根拠となるものということで、今回緩和によって新たな数の分について申し込み、これらについて事前登録を第一に考えて、これをスムーズに行うように、ただ条例等の改正も必要なことから、その後一定の周知期間を設けて5月以降、短い期間になりますが、申し込み資格者ということをはっきりとつかみたいというふうに考えてございます。それから、先ほど申しました期間内で、平成30年度までに完成したいというところでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 部長のほうは、平成30年度までに完成したいという、まさに一日も早い完成が求められると思います。この応急仮設住宅の供与期間も平成30年度までとなっております。そういう中で、復興公営住宅の供給完成年度も平成30年度までと。この1つのキーワードは、平成30年度までに復興公営住宅と応急仮設住宅の解消といいますか、これをあわせてやっていかなければならないと。そして、まだこの再建策が復興公営住宅で未決定の方にとっても、将来安心できるような提示をしていかなければならないと。いかに早期に復興住宅の供給といいますか、これは私は行政の中でも重要な施策である、大きな命題であると。そういう中で、部長の見解と、市長にお聞きしたいのですが、やはり住まいの再建なくして真の復興はないと私は思うのです。これについて御説明、所見を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災後、やはり被災者の皆さんの住まいの再建、特に復興公営住宅の建設、それから宅地の区画の提供、これを進めることで一日も早い再建を、あるいは仮設住宅からの移動をしていただくために努力してまいりましたけれども、今回見直しを進めることになりましたので、さらに200戸の追加ということで、平成30年度まで延長せざるを得ないという状況にございますけれども、何としても被災者の皆さんが早く落ちつかれて、住まい、生活を再建するためには、やはり住宅困窮者に対する対策もしっかりとらなければならないということで、今後も住宅の再建については最重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 先日下釜第一地区の復興公営住宅が6棟、199戸、上釜地区についても122戸が完成いたしまして、お住まいになる方々に説明会、地域との交流もございました。そして、今月18日に鍵の引き渡しということで、震災から5年9カ月が過ぎ、やっと一つの仮設住宅等から復興公営住宅で新しい年を迎えることができるということは、私は大きな喜びだったし、皆さん、内覧会で実際その場所を見て、御自分の住まいにする場所を見まして、そのときの笑顔というのは忘れることができませんでした。いろんな御苦労があって、持ち家の方々もいらっしゃったと思うのですが、やはり仮設住宅とか仮の住まいで御苦労されて、新しい年を今度は復興住宅で迎えるというとき、最初体育館で説明があって、それから内覧会に移ったのですが、体育館での説明の表情と、そして内覧会に行って自分の住まいを見るときのその笑顔、あるいは顔の表情というのは大きく違うと。それだけこれまでの御苦労が大きかったのかなと私は思っております。 そういう意味で、このプレハブ仮設住宅においては、いろんな方々がいらっしゃいまして、御苦労されていると思います。これをいかに解消するか、これもやはり復興の一つの大きなテーマだと思います。今のこの応急仮設住宅、あるいは民間賃貸住宅にお住まいの方々の現状の数字的なものはどのようになっているのか、福祉部長に御説明いただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 仮設住宅入居者の推移ということでございますが、平成23年のピーク時につきましては、プレハブ仮設住宅、あるいはみなし仮設住宅に合計で1万3,001戸、3万2,270人の方が入居してございました。本年10月末現在におきましては、プレハブ仮設住宅が2,903戸、入居者が6,163人、またその入居率は現在40%程度となってございます。みなし仮設住宅につきましては2,193戸で、入居者が5,101名、合わせまして5,096世帯、1万1,264人の方が御不便な生活を送られているという状況でございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 今10月末の数字的なものを御説明いただきました。私もその一人にカウントされるものなのですが、ただ復興住宅もかなり進んでまいりますし、あるいはその4,500戸から、計画も4,700戸にふえました。それでも進捗していく場合においては、全部ゼロになるのかどうなのか。要件緩和したにしても、この問題もいろいろあると思います。 それで、プレハブ仮設住宅団地の集約化の問題もございます。この集約化の状況、その進捗状況、これも含めてちょっと福祉部長、御説明いただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 仮設住宅の集約の状況についてでございますが、自立再建促進プログラムの中でも御説明させていただきましたが、平成29年3月までの供与期限ある25団地につきましては、既に移転説明会を終了しておりまして、そのうち全世帯退去となった団地が6団地、うち1団地は解体済みということになってございます。また、平成29年9月期限の56団地ございますが、これにつきましては集約団地数が非常に多うございますから、既に10カ所で説明会実施しておりまして、今年度中には全ての説明会を終了するということにしてございます。最終的に24カ所と決めてございます集約拠点団地に集約することにしまして移転、集約を進めてまいりますが、慎重に進捗管理を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) この集約化の中で、平成29年9月までの期限の中で56団地を解消していくと、これはかなり来年のスケジュール等厳しいと思うのですが、推し進めるということ、そして集約化も順次行って、あるいは説明会等もやられているということで、今後とも被災者に寄り添いながら進めていっていただきたいなと思います。 そういう中で、対象の中で不適正利用の世帯の解消ということを掲げられておりますが、この件数とその対応をどのようにされるのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 不適正入居世帯につきましては、自宅再建が完了したにもかかわらず仮設住宅に住み続ける、あるいは倉庫がわりにしている方というのがございまして、これにつきましては議員おっしゃいますとおり、仮設住宅の集約を進めていく上で大変支障を来すものと憂慮してございます。この入居者数は、10月末現在約200世帯から300世帯と見込んでございますが、今後も重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 その対応でございますが、現在入居者へ張り紙、返還指導、返還命令通知を行いまして、解消に努めているところでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) この問題については、鋭意対象者に張り紙等とありますけれども、連絡がとれて、面接をしながら解消措置をとられているのか、1つ。 あと、今後やっぱりそれでも解消できない場合は法的措置もとられるのかどうか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 まず、面接をしているのかということでございますが、連絡がとれた方については、電話等で指導してございますし、なかなか電話に出られないという方につきましては訪問いたしまして、もし会えれば、まず生活実態を確認して指導してございます。 また、法的手段ということでございますが、プレハブ仮設住宅については県の所有物件になってございますので、本市が法的手続をするということは難しいものになってございますので、本市から県に、こういった世帯がいるので、法的手段をというようなお願いをいたしまして、最終的には県議会のほうで明け渡し請求というような訴訟を起こしていただくということになりますが、結構時間もかかりますので、それ以外の例えば倉庫がわりに使われている方であれば、警察の方と一緒に鍵をあけさせていただいて、現場を見させていただいて、もし荷物等がないようであれば、そのまま仮設住宅を明け渡していただくということもありますし、もし荷物があった場合も、それら一時預かりというような方法でできないのかというのを今検討している状況でございます。 ◆29番(後藤兼位議員) これは、鋭意集約化をしている一方、そしてお困りの方を集約化して、さらに移動してもらったりするパターン、そして一日も早くそういう物置、倉庫がわりというような部分はやっぱり解消していただかないと、本来の趣旨から逸脱していますので、これについては県ときちっと対応をさらに協議していかなければならないと私は思うのです。それでないと、前向きな集約化と、こういう後ろ向きな集約化では当局も大変だと思うのです。やはりこれはルール上きちっと対応するということを部内で決め、さらに県との協議を含めて、法的措置は時間がかかるというものの、そのまま放置もできませんので、それについては防犯上も、今後やはり対応をきちっとしていかなければならないものですから、これには鋭意努力していただきたいと思います。 次に、石巻駅周辺地区の津波復興拠点整備事業について、この進捗状況でございますが、来年度の予定の地区内の道路と歩行者デッキ、どのようになっているのか、この進捗状況、また今後のスケジュールについて御説明をいただきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 地区内道路と歩行者デッキの今後のスケジュールというところでございますが、現在地区内道路につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、病院の北側は完成してございまして、今後東側ですか、駅前の方向と国道までのところということで、予算につきましては復興交付金の配分をいただいているという状況でございます。歩行者デッキのほうにつきましては、市役所、病院、ささえあいセンターをつなぐということで、これも歩行者デッキの基礎工事部分ということで、平成27年度に予算の配分をいただきまして、今回第16回の復興交付金の申請の中で、平成29年度分ということで上部工の予算につきまして認められましたので、来年度の当初予算に計上させていただきまして、平成29年度、平成30年度の継続で、道路と一緒に一体的に発注をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 部長、駅前の駐輪場、立体駐輪場も整備されました。そうしますと、前の駐輪場跡、これはにぎわい交流広場ということで整備するということになっているのですけれども、今歩行者デッキの説明はあるのですが、このにぎわい交流広場の整備というのはどのようになっているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 にぎわい交流広場につきましては、現在の市役所北側の駐輪場の一角を予定してございますが、先ほど申し上げました歩行者デッキの工事のヤードとして、橋梁工事でございますので、基礎ぐいとか、上部の桁というところが、市街地なものですから、工事ヤードとして使うというふうな予定となっておりますので、歩行者デッキの工事完了後にそちらのにぎわい交流広場のほうの工事の発注というふうなことを考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) それから、駅前周辺の中で交通渋滞の重要な解消のポイントとして、南北間道路がございます。これは社会資本整備総合交付金の復興枠の財源ということで進めようとしているわけなのですが、この南北間道路の進捗状況について御説明をいただきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 南北間道路の進捗でございますが、まずこれまでの経過で言いますと、平成27年度に詳細設計を完了してございまして、それにあわせまして、前後に地域周辺住民の説明会、法線、それから道路の必要性ということを説明させていただきまして、3回ほど住民説明会を行ってございます。一定程度の理解を得まして、各地権者ごとに一応説明もさせていただいて、現在は10月で不動産鑑定と建物補償調査を終えましたので、順次それ以降地権者の皆様に価格の提示、補償額を説明させていただいているというふうな状況でございます。 それで、今まででございますが、用地につきましては、事業用地36筆ほどございますけれども、4筆について取得、これは予算措置前だったものですから、復興基金のほうから一応取得しまして、現在はその買い戻しをしまして、1筆が契約済みと。あと、年内にも契約に向けて数件一応見込まれるというふうな状況で、早ければ平成30年度、平成31年度ということで工事のほうは計画してございますが、何とか来年度の後半に工事着手できればというふうなところで一応考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 工事については、来年度中の着手を見込むという御説明でございました。事業用地36筆あって、うち4筆を取得済みだという。この道路については、石巻のロマン海遊21がございますね、これ産業部が担当するのか。この道路拡幅によって、今のロマン海遊21、これについてはどのようになっているのか、産業部長の見解を伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 ただいま議員御指摘の道路拡幅によりまして、やはりあの建物1階、2階ともに、1階は店舗、販売エリアありますけれども、かなり狭隘になると。それから、2階部分につきましても、現在観光協会が事務室として使用している部屋がすっぽりかかってしまうということで、担当といたしましては、あの建物については解体やむなしというふうな方向で考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 産業部長、解体の方向だと。そうしますと、今の機能をどこに移すのか、その目的等、御説明いただきたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 現在これにつきまして石巻観光協会等と協議を重ねているところでございまして、やっぱり駅前からああいった観光案内の施設がなくなるということの懸念もございますので、JR石巻駅の駅長も交えまして、現在協議を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆29番(後藤兼位議員) 石巻市の玄関口でございますし、中心市街地活性化基本計画等で、やっぱり石巻市のへそだと思うのです。そこをどのように対応するのか、観光戦略も含めて、今後対応していただきたいと思います。 この南北間道路の中で一番重要なのは、JRとの協議、小川町踏切の拡幅でございます。これについては、JRと覚書を結んだということでございますが、今後どのように進めようとしているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 先ほど市長が答弁差し上げましたように、11月24日にまず第一歩の整備に関する覚書ということでスタートを切ったというところで、今後につきましてはその覚書に基づきまして、まず市が基本設計ということで道路との接続部分の作業、基本設計を行いまして、それをもとに利用者の合意をいただいた後に、次の段階でJRと設計に関する協定というのを別途締結をさせていただきまして、そちらにつきましてはJRのほうで、JRに受託していただいた形で詳細設計を行う予定となっております。詳細設計後、今度はまた次のステップの施工協定というところで、そちらのほうを踏まえての工事というところで、何段階かのステップを踏んで、工事に向けて、市の南北間道路の工事とうまくスケジュールが合うような形で進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 南北間道路については、かなり進捗度合いが進んでまいりました。 そこで、この石巻駅による南北の分断においては、南北間の新しい自由通路の構想が私は必要だと思うのです。今南北間の通路がございます、東側のほうに。ただ、やはりこの津波整備事業を踏まえ、あるいは石巻市立病院、石巻駅、そして市役所、今震災から復興に向けて、将来的にも、石巻市の百年の大計の中でも、この南北自由通路構想というのは、私は大変重要なポイントだと思うのですが、これについて今現在どのように考えているのか、担当部署の御説明をいただきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 議員御指摘の南北自由通路につきましては、現在津波拠点で進めております市役所から病院の歩行者デッキに、市役所側から石巻駅を経由して北側の広場へ、駅北側からの利便性の確保ということで進めたいというふうなことで、構想として考えてございます。目的といたしましては、当然南北間のアクセスの向上と利便性の向上ということで、現在まだ実施計画にはのってございませんが、その次の石巻駅周辺整備の第2期事業ということで取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) そうしますと、やっぱり一番重要なポイントとなってくるのは、JR東日本だと思うのです。石巻市とどのように協議するか、そして一体的な整備をどうするかというポイントが出てくると思います。そういう意味では、関連するJR初め関係機関と今後どのように協議をしながら進めようとしているのか、その辺について御説明いただきたいと思います。
    木村芳夫建設部長 お答えいたします。 駅構内をまたぐというところでございますので、かなり慎重な対応が必要ということで、まず市としては先ほど申し上げました南北の利便性の確保とアクセス向上ということでJRのほうには働きかけをしております。反面JR側でも、当然企業ということもございますので、それをつくったことによる効果というところもないと、なかなか実現のハードルが高いということで、現在そういった将来的なところも含めまして、JRとその辺の必要性というところで、まちづくりと鉄道事業としての両者のメリットといいますか、効果というところをお互い情報を交換しながら、次のステップに向けて進めたいというふうに考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) なかなか実現は、私は厳しいと思うのでございます。ただ、やはり石巻市の本当のまちづくりの中心でございますので、今後いかに実現をしていくか、そして市の震災復興計画とか、あるいは総合計画との整合性をいかに図っていくか、そして事業化を目指す部分では社会資本整備総合交付金になると思うのですが、国との協議、これをいかに獲得していくか。これは、いろんな問題があると思います。 そういう中で、方向性として、実施期間とかスケジュールというか、やっぱり一つのたたき台を持って協議に臨まなければならないと思うのです。学識経験者等、いろんな方たちの検討会にしても。やはり市の一つの計画、こういう計画、あるいはスケジュールで臨みたいという部分があると思いますが、これについては現在いかに担当部長として考えているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 担当部としての今の思いといたしましては、先ほど申し上げましたようにやっぱりJRとの関係ということで、こちらの一方だけでは進まないということで、その辺でまず慎重な議論が必要だというふうに思ってございます。 あともう一つが、財源の確保といったところで、現在の思いとすれば、復興基本計画の再生期でございますが、発展期に向けて、現在平成29年度から平成31年度ということで実施計画組んでおりますが、その辺の最終年度に何とか形としてあらわしていければいいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆29番(後藤兼位議員) これは、建設部だけでなく、やっぱり復興政策部の復興政策の問題があると思います。やはり石巻市のまちづくり、あるいは総合的な政策の中で交通アクセスをどうするか。仙石線、石巻線、そしてバス、タクシーが集中するこの石巻駅の南北間をどのように整備していくのか、これは重要なことだと思いますし、今後の石巻市の発展の展望を考えたとき、この自由通路はもちろんのこと、駅の南北間の広場等も含めてしっかり設けて交通アクセスの起点とすると。全国見ても、やっぱり南北、駅裏をきちっと整備して発展しているまちが多いです。そういう意味では、コンパクトシティーという部分を目指す石巻市において、ぜひともこれは実現しなければならない課題であり、命題だと私は思います。これまで石巻市においても、仙石線の高架事業とかありました。30年前、40年前からありました。なかなかこれは実現しないというのが今の現状です。ただ、この現状を踏まえながら、限られた財政の中できちっと将来的に道筋をつくっていくと。今回が最後に残されたチャンスなのかなと思います。そういう意味で、南北間の一体的な整備、これを交通アクセス、例えば仙台―石巻間の高速バスが駅の北側について、バスプールもあるとか、そういうもので交通アクセス、あるいは交通渋滞の解消等、いろいろ考えなければならないと思うのですが、復興政策部の見解を伺っておきたいと思います。 ◎狩野之義復興政策部次長 お答えいたします。 まずは、建設部長がお答えしましたとおり、南側と申しますか、南北間道路の整備を最優先として進めているという状況にございます。ただ一方では、その見通し、あるいはその整備が完了するというふうなことになりますれば、議員おっしゃられますように、北側の整備というのも今後検討しなければいけないというふうに思います。また、南北間の自由通路とあわせまして、北広場といいますか、北側のバスプール、そういったものの整備についても検討してまいりたいと思いますし、ただその時点ではやはり南側との役割分担、あるいはすみ分け、そういったものも含めまして検討していかなければいけないというふうに考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 復興政策部も中心になって解決を図っていただきたいと思います。 次に、南浜地区復興祈念公園、これについて再質問したいと思います。10月に立ち上げた協議会の目的というのはいかなるものなのか、御説明をいただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 まず、基本設計に基づく市民型の活動、これをどのように実践していくかとか、どのようにできるのかということと、改めて新たな維持管理運営の手法の検討を行うというものでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 今おっしゃられました新たな維持管理手法とは、どのようなものを想定されているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 これまで公園といいますと、行政主体で管理してございました。今後広大な広場でもございますので、市ではなく市民の方とかNPO、または企業の方、これらに参加していただいて、官民連携で何とかできないかということを検討していくというところでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 部長、協議会のこのメンバーというのは、どのような想定されているのか説明いただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 これについては、公募でメンバーを選定してございまして、今17団体で構成してございます。主に植樹であるとか伝承、市民活動、イベント等を担っている方々の団体ということでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) できた場合、維持費の問題がいろいろ想定されます。年間維持管理費の予測について、現段階での御説明をいただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 想定という粗い説明になりますけれども、復興事業部のほうでやっておりますのが、まず大きな公園といいますと、みちのく湖畔公園、市では運動公園ということで、みちのく湖畔公園の1ヘクタール当たりの年間維持費といいますと約470万円、市の運動公園であればヘクタール当たり350万円という、平均しますと400万円程度ということ、これに面積を掛けるということで、南浜地区復興祈念公園の石巻市分としては約17ヘクタールでございますので、年間で6,800円というふうなあらあらの維維持管理費を想定しております。 ◆29番(後藤兼位議員) 6,800万円が6,800円になれば、この管理費は一番いいと思うのです。ただ、この管理費の削減方法、あらあらの6,800万円なのですが、この管理費の削減手法というのは、当局としてはどのように考えているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えします。 まず、市民参加いただいて、例えばですけれども、除草していただくとか、あと清掃していただくとか、また施設の簡易的な点検、これをしていただいて、お互いに分担していくというところで、これらについて今後どういうふうに市民と市側で振り分けできるのか、役割分担ができるのかというところで、この協議会の中で検討したいというふうに考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) あと、この公園と旧門脇小学校との連携といいますか、祈念公園と震災遺構の門脇小学校、この部分をどのように連携していくのか、これについてどのような構想があるのか御説明いただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 まず、運動公園側のほうでは有識者によるデザイン検討委員会というのを開催してございまして、その中で公園と門脇小学校を意識したデザインということで現在検討を進めておりまして、門脇小学校との連携が必要な形で今計画を進めているというところでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) この祈念公園の基本方針の中で、5つの基本方針がございます。犠牲者への追悼と鎮魂の場を構築します。2点目として、被災の実情と教訓を後世に伝承する。3番目に、復興の象徴の場としてのメッセージを国内外に発信する。4点目として、多様な主体の参画、協働の場を構築します。それから、5点目として、来訪者の安全を確保しますというような、5つの基本方針がございます。その中で、3番目に復興の象徴の場としてのメッセージを国内外に発信しますとうたっております。これをどのように進めるつもりなのか御説明をいただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 南浜地区復興祈念公園につきましては、被災3県に設置される国営追悼・祈念施設の一つでございます。現在有識者を交えて、先ほどお答えしましたように検討を行っているところでございます。本市といたしましては、国内、できれば国外からも震災学習、その他団体の受け入れを通して震災の実情、メッセージが伝えられるよう、市だけでなく国・県と連携して検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 中国の思想家、荀子の古事に「来を知らんと欲するものは往を察す」、来は未来、将来、往は去った事柄、過去であります。未来の状況を予知したいと望む者は、過去の先例を十分研究して手がかりにすると、その教えであります。 亀山市長は、この石巻地区南浜復興祈念公園の事業推進に当たりまして、この基本理念、基本方針を踏まえまして、どのような復興祈念公園を建設しようとしているのか、市長の所見を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 南浜の国営祈念公園については、津波復興祈念公園ですけれども、これはやはり震災を受けた宮城県全体の被災地の鎮魂と追悼をささげる場というふうに考えております。ですから、今後も国・県・市と連携をして、この祈念施設のあり方については検討を進めていくところですが、これからはハードものの施設の整備は確かに大事ではありますけれども、やはり大事なのは中に入るさまざまな伝承するためのソフト事業、それからどのように宮城県の被災地域の状況を伝えていくか、こういったものをしっかりと考えて、整備していくことが必要だというふうに思っております。もちろん石巻市としては、やはりこの復興祈念公園を拠点として被災地域、門脇小学校、大川小学校に、あるいはそのほかの被災地域にネットワークをつくっていくということが必要になるというふうに考えておりますので、どのように伝承していくかというソフト面の議論を今後進めてまいりたいと考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) いろんな意味で、ハードの部分はかなり進捗してくると思います。そのとき、やはり形はできても、そこにいかに心が入っているか。復興住宅の問題、あるいはこういう祈念公園の問題、諸事業についていろんな問題がある。やっぱり最後は真心だと思いますので、そういう部分で今後とも鋭意頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(丹野清議員) 以上で29番後藤兼位議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午後0時16分休憩                                             午後1時20分開議 ○副議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。15番水澤冨士江議員の質問を許します。15番。   〔15番水澤冨士江議員登壇〕 ◆15番(水澤冨士江議員) 質問の前に、議長に資料の配付の許可をいただきたいと思います。 ○副議長(大森秀一議員) はい。   〔資料配付〕 ◆15番(水澤冨士江議員) それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 大綱1点目、復興住宅200戸増で足りるのか、最後の一人まで被災者に寄り添う姿勢をについて質問します。先日の議会全員協議会において公営住宅(復興、市営)の入居資格に係る要件緩和等について、また自立計画届出書における入居希望世帯等(市街地)、復興住宅整備計画戸数及び整備期間の改定について当局から説明がありました。 要件緩和の基本的な考え方として、全ての被災者の住まいを再建することを目的とする、また自立再建できない被災者は公営住宅で救済するスキームでないと仮設住宅解消は困難と掲げています。今回の滞納要件の緩和などは、他自治体では既に実施され、本来国の認める入居対象者であります。早く入居できる旨の周知、連絡をすべきであります。 さて、今問題なのは借家被災者の要件緩和が不十分、自己都合の解釈を変えていないということです。お手元に配付いたしました資料のうち3枚目、自立計画届出書の最後の質問、民間賃貸住宅で被災し、罹災判定が全壊以外の方にお尋ねします。住宅を退去した理由について該当する番号を丸で囲んでくださいとし、○43、同じ住居にみなし仮設住宅として居住している、○44、大家に退去を求められた、○45、大家が補修してくれなかったので退去した、○46、大家が修繕もしくは修繕の話はあったが、住むことはできないと判断し退去した、○47、浸水した場所に住み続けることが精神的に苦痛で退去した、○48、自己の判断で退去した、またその理由とあります。このうち今回の要件緩和で、復興住宅に入居対象となるのは○44の大家に退去を求められたに該当し、書類、大家の判こ、または誓約書と同意書を添付した人に限られます。その他の人は対象にはなりません。その中には私たちに相談に来られたプレハブ仮設住宅で5年以上暮らし、大家の判こがもらえず、将来を悲観し、鬱病になる人、さらにみずから命を絶ってしまった人もいます。このようなことをこれ以上続けてはならないと強く訴えるものです。この人たちも救済できる道、十分な要件緩和を求め、質問します。 ①、資料2枚目、復興住宅の入居資格について、これは平成28年、ことし7月、復興住宅課が研修資料として作成したものであります。この書類のうち、申し込み資格がないと判断される場合として、被災時居住の賃貸住宅が大規模半壊または半壊で未解体の場合であって、退去の理由が自己都合の場合として、例が9件挙げられています。ここで読み上げます。例7、賃貸人と震災後しばらくの間連絡がとれず、自己判断で転居した。例8、賃貸人が死亡した。例9、当該借家を補修し、同借家をみなし仮設住宅として居住している。例10、身内の家に同居できたので、賃貸契約を解除した。例11、仮設住宅に入居できたので、賃貸契約を解除した。例12、賃貸人が補修してくれないので、自己判断で退去した。例13、賃貸人が補修したが、それでも住める状況ではなく、自己判断で退去した。例14、同居人に障害があり、浸水区域外の仮設住宅等に移った。例15、浸水した場所に住み続けるのが精神的に苦痛で、仮設住宅等に移った。これが申し込み資格がないと判断される場合であります。これに関連した相談件数について伺います。また、自立計画届出書の最後の質問にこのことが反映された件数について伺います。 ②、資料4枚目、全員協議会資料(1)、入居希望世帯数のうち再建方法が自宅再建、その他未記入の資格なしのうち、要件緩和後の変更見込みの世帯数をなぜカウントしないのか。また、(2)、再建方法の変更が見込まれる世帯が入居要件緩和を行うことにより、2のところで112件とまとめてありますが、賃借人の自己都合の解釈を変えていないために対象外にされている世帯はどのくらいあるのか、この方たちは住まいの再建をどのようにするのか伺います。 ③、自立計画届出書提出の世帯収入はどのような状況でしょうか。 ◎近江恵一復興事業部長 水澤議員の御質問にお答えいたします。 復興住宅200戸増で足りるのかについてお答えいたします。復興住宅の入居資格についてでありますが、震災を起因とする住宅の損傷を契機として、賃借人が自己都合によらずに退去せざるを得なかった場合には震災により住宅を失った者として入居を認めております。事前相談窓口にこれまで延べ3万5,101件の相談を受け付けしておりますが、平成28年10月の1カ月間に寄せられた相談578件のうち、自己都合による退去は自主退去であると申し出があった1世帯となっております。また、自立計画届出書を提出した世帯のうち、罹災判定が全壊以外で民間賃貸住宅を退去した理由について、1つ、大家に退去を求められたと回答した世帯は101世帯であります。一方、1つ、自己の判断、1つ、大家が補修をしてくれなかった、1つ、大家から補修もしくは修理の話はあったが、住むことができないと判断した、1つ、浸水した場所に住み続けることが精神的に苦痛であると回答した世帯は合わせて242世帯となっております。 次に、自立計画届出書における入居希望世帯等についてでありますが、その他等をカウントしていない理由は、移転再建先が施設入所、家族との同居などであり、入居資格要件を緩和した場合でも復興公営住宅への入居が見込まれないと想定しているためであります。 なお、罹災判定が全壊以外で民間賃貸住宅を自己都合により退去した世帯は、復興公営住宅への入居資格を満たしておりませんので、市営、県営住宅のほか被災者生活再建支援制度を活用した民間賃貸住宅も住宅再建の一つとして御検討いただくことになります。 ◎庄司勝彦福祉部長 私から、自立計画届出書提出世帯の収入状況についてでありますが、自立計画届出書の対象世帯とした2,421世帯の収入状況は、本市で把握している世帯数として公営住宅の入居の目安である政令月収15万8,000円以下が1,680世帯であり、そのうち非課税世帯となりますと571世帯となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 今回の復興住宅200戸増、市街地で250戸増の根拠として、配付資料4枚目の全員協議会資料(1)、(2)で説明をしています。しかし、入居希望者は果たしてこれだけなのか、この場で確認をしていきたいと思います。 また、復興住宅を希望していても、研修資料にあるように繰り返し入居なしと言われ、希望とは違う再建先を選んだ人もいると思われます。まず、自立計画書最後の設問の集計結果の世帯数、先ほど部長が概要を御説明なさいましたが、○43から○48まで具体的にそれぞれの数字をお示しください。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 まず、○45につきましては52世帯、○46につきましては35世帯、○47につきましては85世帯、○48につきましては70世帯、合計242世帯でございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 今部長が御説明なさった中に、○43の同じ住宅にみなし仮設住宅として居住していると、○44、大家に退去を求められたが含まれておりません。まず、この数字について、もう一度確認をいたします。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 ○43につきましては283世帯、○44につきましては101世帯。 ◆15番(水澤冨士江議員) この○43から○48の中で確認いたしますが、この中で復興住宅に申し込めるのは何番の世帯、何世帯でございますか。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 復興住宅に申し込めるというところにつきましては、まず確実なのが○44番の101世帯ということになります。 ◆15番(水澤冨士江議員) ○45から○48の242世帯は、自己都合の退去だから復興住宅の申し込みができない、つまりこの方たちは今回の200戸増に含まれていない、これでよろしいでしょうか。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 今回の4,700戸に増にしたときのカウントには含まれておりません。 ◆15番(水澤冨士江議員) 今明らかになりました入居申し込み資格がない242世帯、最初の答弁では市営、県営住宅へ、また生活再建支援金50万円を受け取って民間賃貸住宅に行ってくださいとするのか。これらの人たちの収入状況はどうなのか。家賃低廉事業のない市営、県営住宅、民間賃貸住宅、自宅再建が本当にできるのか。要件緩和といっても、この242世帯は入居が不可であります。市長は、この資料を見ていましたか、改めて確認をしたいと思います。 ◎亀山紘市長 何度か協議の中で見ております。 ◆15番(水澤冨士江議員) 242世帯という数が出ていた、資料も出ていたのだけれども、今回の全員協議会の説明の中にはこの部分は含まれておりません。 次に、再建方法の変更が見込まれる世帯、全員協議会資料2ですね、ここに市営住宅、民間賃貸住宅希望者のうち112世帯とあります。この数字の根拠がわかりません。ですから、担当課に資料を請求したものであります。それが資料の1枚目にあります。復興事業部長、この資料について御説明をしてください。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 これにつきましては、再建方法の変更が見込まれる世帯ということで、今回の緩和において見込まれる数字を112世帯としたところでございます。要件緩和の内容につきましては、市税滞納の誓約というところで、もう一つが公共住宅家賃等の滞納の納付誓約、もう一つが賃借人が自己都合によらず退去した場合の運用というところで、これらを加味した場合112世帯の世帯が見込まれるというふうに計上したものでございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 今お示しいただいた部分は、全員協議会で説明がないのです。一気にこの112世帯という数字が出ているわけですが、今説明のいただいた資料を見てわかることは、ここでも自己都合によらずに退去のみ、いわゆる自己都合とみなされた人は含んでいません。復興住宅をふやす根拠となる資料、自立再建促進対策本部会議、庁議でこの資料等は示されたのでしょうか、伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 今回の算定に当たっては、その資料の内容については説明してございます。(15番水澤冨士江議員「説明している」と呼ぶ)はい。 ◆15番(水澤冨士江議員) 市長にももう一度伺います。この資料、議会には出てきませんでしたけれども、庁議等本部会議では説明があり、市長も認識をされている内容でしょうか、伺います。 ◎亀山紘市長 庁議等でこの資料は見ておりますので、認識をいたしております。 ◆15番(水澤冨士江議員) 次に、再建方法、これは全員協議会資料の1の入居希望世帯数の表のところ、真ん中の市営、県営、賃貸住宅については、2の再建方法の変更が見込まれる世帯として改めての説明があります。しかし、その隣の自宅再建、その他未記入等、これについてはどのくらい変更が見込まれるのか、この資料では全く触れられていません。復興住宅課が出した研修資料のようにこれまで繰り返し入居資格がないと断られ、諦めた人がこの自宅再建以降、その他未記入に記載した可能性があると思われます。先ほどと同じように入居資格なしの方が要件緩和による復興住宅見込み世帯数の内訳をお示しください。これは、事前に担当課に要求しましたが、出してくれませんでした。議会の場で聞いてくださいと言われましたので、伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 再建方法が自宅再建503世帯、その他150世帯、そして未記入の方が35世帯というところでございますが、そのうち……まず自宅再建の中で、今回の緩和で該当というふうなのが見込まれるのが57世帯、その他で見込まれる世帯が11世帯、不明が3世帯。 ◆15番(水澤冨士江議員) 今おっしゃられた数字の内訳、市税滞納なのか、賃貸住宅の自己都合によらずに退去なのか、そこはわかりませんか。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 まず、大家の証明が必要な方は、自宅再建で8世帯、その他が1世帯、不明が1世帯。市税滞納のみが自宅再建が48世帯、その他が10世帯、不明が2世帯。家賃滞納のみという方が自宅再建がゼロ、その他がゼロ、不明がゼロ。大家と市税、両方にかかっている人が自宅再建で1世帯、その他と不明はゼロ。大家と家賃の滞納が、これは自宅再建、その他、不明もゼロでございます。以下ゼロでございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 今の答弁でわかりますのは、自宅再建をするであろう人は経済的にも余裕があるのではないかというふうに思われるかもしれませんが、今の答弁では市税滞納が48世帯です。そういう状況でありますから、この内容も正確に議会のほうに、表を出していただきたいと思います。 答弁にもありましたが、今回の自立計画届出書の対象者の7割、先ほど福祉部長、何割とはおっしゃいませんでしたが、計算すれば対象者の7割が公営住宅入居の目安であります政令月収15万8,000円以下、非課税世帯が2割の571世帯ということであります。改めて再建希望先別に収入状況をお示ししていただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 再建希望別の収入状況でございますが、まず市内の復興公営住宅を希望されている方が305名おりまして、そのうちの244名が政令月収15万8,000円以下となっております。また、市営、県営につきましても138名中120名、民間賃貸住宅を希望された方が1,159名中822名、自宅再建につきましては503件中247件、市外の復興公営住宅56件中43件、防災集団移転促進事業を希望されている方が75件中32件、その他が150件中119件、不明が35件中26件、これらが政令月収15万8,000円以下となってございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 今改めて福祉部長から答弁がありました中で、今回の全員協議会資料でお示しにならなかった自宅再建について、政令月収が15万8,000円以下が274人、その他が119人、不明が26人でございます。ここの部分も、これは公営住宅の対象者でありますので、きちんとこの方たちにも復興住宅に移る希望、見通し、可能性はないのかどうかお調べをいただきたいと思います。 自立計画書は、もともと選択肢がない方が対象であります。回答結果をどのように分析して住まいの施策につなげようとしたのか、復興住宅、市営、公営住宅が足りるのか、民間賃貸住宅はあいているのか、関係部、福祉、建設、復興事業部で連携はとれているのか、必要資料は必要な会議に出され共有されているのかどうか伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、自立計画届出書でございますが、今回の自立計画届出書につきましては、これまでの意向調査ではなくて、記名、押印の上、提出していただくこととしてございます。その意向につきましては、十分尊重していかなければならないというふうに考えてはございますが、収入状況等全ての世帯が自宅を再建できる力が、資力があるとは限りませんので、未記入の方等、意向が変わる方もおられると思いますので、それらにつきましては仮設住宅の集約を進めていく上で、個々の再建の取り組みを確認しながら支援してまいりたいというふうに考えております。 また、住まい施策につきましては、おととしあたりから何度も協議をさせていただきまして、私どものほうで管理しておりますきずなシステムというものがあるのですが、それにつきましては復興公営住宅に入居した方、あるいは住宅再建支援金をもらった方というような情報の一元管理をしてございますので、情報は共有されているというふうに考えてございます。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 先ほど福祉部長も申したとおり、この3部に復興政策部も入りまして、常々その辺の情報の共有と、当然担当課長以下の中でのグループでのワーキング、それから部長が入った中でというところで、常にその辺の情報を共有して、最新の情報の中でそれぞれ取り組むべき課題について対応をさせていただいているというところでございます。 ◎近江恵一復興事業部長 今回公営住宅の増に至った経過につきましては、福祉部長、建設部長申し上げたとおり届出書、これを確認しながら3部プラス復興政策部が入って、その中で本人の申し出を尊重した形で進めてきたというところでございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 改めて自己都合で借家を出たとされる242世帯、収入状況を復興事業部長、お示しください。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えします。 今私の手元にある資料でお話しさせていただくと、242世帯のうち再建方法によって市営住宅、賃貸住宅のうちで8万円以下となる部分につきまして、しかも市内というところに限定させていただきますと、市営、県営が3世帯、賃貸住宅につきましては市内で政令月収8万円以下の方が23世帯、それと8万円以下で……失礼いたしました。戻させていただきます。242世帯で、市営、県営を申し込まれている世帯で、自己都合によるというふうに判定させていただいたのが26件、賃貸住宅が128件、そのうち収入要件で我々検証しているのが、市内のみなし仮設で8万円以下の政令月収の方が3世帯、賃貸住宅が23世帯、同じく8万円以下でプレハブに入っている方が市内県営で11世帯、賃貸住宅が21世帯というふうな情報をつかんでおります。 ◆15番(水澤冨士江議員) 今ちょっとわかりにくかったのですが、結局242世帯、入居不可の方ですね、この方たちで今部長がおっしゃっただけでも58人、政令月収8万円以下の方がいらっしゃる。これは、復興住宅に入れば家賃低廉事業の対象となる方です。そして、わかったことは、またここでも自宅再建、その他、不明などについては調べていないということであります。これは、きちんと調べていただきたいと思います。被災者で生活困窮世帯、何としても復興住宅で救済されなければならないと思います。再調査をし、必要な復興住宅を整備すべきと考えます。 市長に改めて伺います。最初にお聞きしましたが、242世帯が今度の建設増には含まれていないという中で200戸増を決めていると。今後も変更はあり得るとおっしゃっていますけれども、この240世帯、このままにして復興住宅の戸数、決めていいのでしょうか。今後どのようなことをしていくか、市長の見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 この自立計画届出書の回収状況によって今回の判断をしましたけれども、議員御指摘のように、まだ大家の、自己都合でという判断の仕方、あるいは今出ましたように242世帯の方々の動向については、個別に対応していくということが必要になってくるというふうに考えておりますので、各部との話し合いの中でも丁寧に具体的に個別に話し合いをしながら、生活困窮者あるいは住宅困窮者に対応していこうという考えで今進めているところです。 ◆15番(水澤冨士江議員) 今度大家の判こがもらえない人は誓約書と同意書があればよろしいというふうに決めましたが、これは今後被災者の方をさらに苦しめるようなものにならないよう、早急につくっていただきたいと思います。本当にこの242世帯について、私はもうこのままでは終われないのです。冒頭に言いましたように相談を受けた方が、本当に私も本人のかわりに大家さんのところに行って判こを求めましたが、もらえなかったのです。そういった方が体調を悪くして、この夏自死をされたということが起こっています。その後でも鬱病になる方います。こういったことがこれ以上ふえることはあってはならないと本当に強く思いますので、ぜひ真剣に協議をしていただきたいと思います。もう一度部長の決意を伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 これまでの大家さんとの関係で、自己都合でなかった部分について大家さんから判こというふうなことで、それが難しい方がおられたということと、当時やむを得ず出たのが自己都合というふうなお話、それも今市長が申し上げましたとおり一人一人個別判断をさせていただくと、それについては今回の要件緩和の中に入ってございますので、それできちっと対応させていただきたいと思います。 ◆15番(水澤冨士江議員) もう一回確認しておきます。平成28年7月の研修資料、復興住宅課がつくったこの資料でございます。さっき私が読み上げた9つの例、本当にこんなことで申し込み資格がないのかと思うようなことが書いてあります。これは、現在もまだ生きているのですか、伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 これについては、まだ生きております。 ◆15番(水澤冨士江議員) そうなのですよね。いろいろ話をしている中で、もうこの資料は過去のことだという説明もあるのです、担当課から。違うのです。これはまだ生きているのです。そのために復興住宅に入れない方が242世帯もいるのです。市長、本当にこの研修資料、この資料自体無効だと。これがどんどん広まっていくのです。市長としての見解をもう一度お願いします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 この復興公営住宅の入居資格についてという資料は研修資料ということだったのですが、私も見て実は驚いたわけですけれども、唖然としたと言ってもいいのかもしれませんけれども、この中に書かれていることについては、やはりこれはちょっと見直しをすべきだろうというふうには考えておりますし、またこれが現在もどのような形で生きているのか調査させていただきたいと思います。 ◆15番(水澤冨士江議員) ぜひ市役所内部で、特に対策本部、関係部が連携をしていただき、市長にも情報、資料をきちんと提供し、その中でこの建設増、これは決めていっていただきたいと思います。 最後に、このことについて、実施時期、来年5月とあります。第1回定例会で決められたことは4月1日実施が普通であります。なぜ5月なのでしょうか、伺います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 この入居資格緩和に関するスケジュールということで、3つの滞納家賃と市税、それから若年の単身についての緩和措置というものにつきましては、市営住宅条例のほうで改正をするということで、今の予定ですと2月の定例会に上程をさせていただくと。その後、議決後、申し込みに関する手続、それからそういう審査ということをもって、おおむねの入居というところを想定して5月というふうな一応書き方をさせていただいているというところでございますので、御理解願いたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 全員協議会資料の一番下の表です。大家の都合、これにつきましては条例改正を伴いませんので、周知期間を含めて来年1月を予定しています。 ◆15番(水澤冨士江議員) 5月については、私が担当課から伺ったのは、来年4月が従来登録していた方の最後の抽選日になると。それが、従来申し込んでいた方が終わってから、今回の要件緩和の対象者を改めて募集をするからだということでございますが、そのとおりでしょうか。 ◎近江恵一復興事業部長 まず、一つ一つ、今建設部長が申しました3月の議会での改正、それと皆さんに一斉に周知をして諮る期間もあると。さらに、それと重なるように4月が今一般でやっている公営住宅の入居応募期間というふうなことも踏まえて5月ということになってございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 先ほど後藤議員の質問でもありましたが、全体として平成30年度で建て終わる、仮設も解消するという中で時間がないわけであります。少しでも早く対象となる方に知らせて、また準備もしていただきたいと思います。 それでは、大綱2点目に移ります。8,000ベクレル以下の放射能汚染廃棄物を石巻広域クリーンセンターで混焼処理することについて伺います。東京電力福島第一原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用をどう賄うか検討してきた経済産業省が国の支援を拡大するとともに、消費者の電気料金や原発を持ったことがない新電力にも負担を求める方針を打ち出しました。事故を起こした東京電力の責任は曖昧にして、なし崩しで国民の負担を拡大するのは許されないと考えます。必要とされる費用は、当初見込みが11兆円とされてきましたが、最も困難な廃炉費用2兆円が8兆円に膨らむなど、賠償、除染、中間貯蔵など合わせて約2倍の21.5兆円にもなるといいます。これだけでは済まない可能性もあります。膨らみ続ける事故処理費用は、原発がとてつもなく高くつくことを証明しています。国と東京電力が事故処理に責任を持つとともに、原発推進ではなく原発からの撤退をいよいよ本気で考えなければなりません。 さて、11月3日に開催された宮城県指定廃棄物等処理促進市町村長会議において、村井知事は県内に保管されている8,000ベクレル以下の放射能汚染廃棄物を一般廃棄物と混焼し、焼却灰を既存の最終処分場で埋め立て処理することを提案しました。これに対し、石巻市は3つの項目を示し、協議の上合意したいとの考えを示しています。以下質問いたします。 1、住民説明会の開催状況と出された意見等について。 2、焼却のリスクについて。 3、放射能と向き合う原則として、拡散と被曝を防ぎ、衰退を待つこととされています。今回の処理対象3万6,000トン、平均の汚染は518ベクレルです。2半減期の60年で平均100ベクレルと安全な一般廃棄物となります。保管の改善とともに焼却以外の方法を国・県に求めるべきではないでしょうか、伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 低レベル放射能廃棄物を石巻広域クリーンセンターで混焼処理することについてお答えいたします。 放射能汚染廃棄物の保管の改善、焼却以外の処理方法を国や県に求めるべきではないかについてでありますが、現在県内には指定廃棄物を除く放射性セシウムが8,000ベクレル以下の一般廃棄物が約3万6,000トン保管されております。このうち本市の保管ほだ木のように周辺環境に影響が非常に少ない放射能レベルのものは、議員が提案する焼却以外の方法で処理することが可能であります。一方、市内の保管稲わらのように数千ベクレル程度の稲わら等は肥料化を試験する自治体もありますが、できた肥料の放射能濃度が濃縮され、その用途や処理に困るような新たな問題が生じる場合もあるため、抜本的な対処にはならないと考えております。 本市といたしましては、放射能レベルが低い稲わらやほだ木の保管または処理につきまして、安全性や経済性などについてより有効な方法が確認された場合には、国や県に対して適切に要求してまいりたいと考えております。 ◎今野昇一生活環境部長 私から、住民説明会の開催状況と出された意見等についてでありますが、先月3日に県主催による第11回宮城県指定廃棄物等処理促進市町村長会議において、宮城県知事から一般廃棄物として取り扱い可能な低レベル放射能に汚染された農林業系廃棄物の県内一斉処理の方針が提案されました。 本市におきましては、そのマスコミ報道により、市内の焼却施設や最終処分場が所在する住民の皆様が抱く不安を早急に軽減するべきと考え、県内でもいち早く説明会を開催いたしました。石巻広域クリーンセンター周辺の住民説明会として、先月14日の上釜地区の住民説明会に29名が、南境の最終処分場周辺の住民説明会として、同じく先月24日の地権者説明会に26名の出席をいただいたほか、26日には南境環境整備委員会役員会の中で役員12名へ御説明をさせていただきました。説明会では、住民の皆様から安全性の確保を望む声のほか、モニタリングの結果をわかりやすく伝えてほしいなどの意見や質問が寄せられましたが、提案した混焼事業に反対する御意見は出されておりません。本市といたしましては、安全性やモニタリング手法をしっかりと確認の上、県提案の混焼処理に対して賛否の方向性を決めていくとともに、施設所在地の皆様には丁寧な説明に努めてまいります。 次に、焼却のリスクについてでありますが、石巻広域クリーンセンターでは高性能の排ガス処理設備が二重に設置されており、捕集したばいじんにつきましても飛散防止のため、セメント固化の上排出しておりますことから、一般環境中への影響は極めて少ないものと考えております。 また、低レベル汚染廃棄物の焼却処理を進める場合は、データ取得のための試験焼却期間を設け、本格焼却において混焼割合や排出焼却灰の放射能濃度を適切に調節できるよう安全に配慮した県の計画ではありますが、本市といたしましては焼却処理運転や最終処分した焼却灰の管理を含め、しっかりとした安全性の確保を図る必要があると認識しており、国や県に対しまして危険リスクの回避を厳しく求めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番(水澤冨士江議員) まず、県の市町村長会議は協議の場なのか、決定の場なのかを伺います。また、ほかの県でこういった一斉焼却ということは行われているのか伺います。 ◎今野昇一生活環境部長 お答えいたします。 この宮城県指定廃棄物等処理促進市町村長会議ですが、これはもともとは福島原子力発電所事故の影響によりまして、県内にある8,000ベクレルを超える放射性廃棄物について、国が処理を行うため、処分場の設置に関しまして説明及び場所選定の協議の場ということで、初め環境省の主催で開催されたものでございます。しかし、この指定廃棄物処理場の設置問題につきましては、議員も御承知のとおり候補地選定が困難な状況になるということです。 一方、一般廃棄物とされております8,000ベクレル以下の保管稲わら等の処理について、一向にその処理が進まないということで、宮城県がこの問題解決に向けて、市町村と協議をする場としてこの会議を開催しているというところでございます。 それから、県内、他県での状況ということでございますが、これは宮城県に照会したところ、他県では岩手県の一部の自治体で8,000ベクレル以下の汚染廃棄物の混焼を実施した例があるということですが、わかる範囲内では県内一斉焼却というのは宮城県のみではないかという回答をいただいたところでございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 現在保管をされている農家の方などが一番の被害者でございます。ですが、環境省はいろんなところで説明をされています。バグフィルターで99.9%除去できるということを言っていますが、99.9%のセシウムは主灰、燃えかす、または飛灰、バグフィルターで捕らえた灰に付着していると環境省は言います。 しかし、岩手県の三陸の海を放射能から守る会が平成25年7月16日から18日、福島県鮫川村での減容化実証事業、実験ですね、ここで環境省が行った稲わら等放射能汚染物質の燃焼データをもとに計算したところ、24.8%のセシウムが行方不明、つまり大気中に出ている。このことについて、きのう多賀城市であった説明会で、私どもの市議会議員が環境省の職員に聞きました。都合のいいデータばかりを出すのではないということを言ったところ、この職員は持ち帰り検討すると言ったそうであります。このように、この99.9%除去については、それに賛成する方、反対の批判的な専門家もいます。市町村長会議で決定をする前に、この両方の意見を聞く場を石巻市としてぜひ求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎今野昇一生活環境部長 お答えします。 一部の研究者の方が環境省の言っている焼却炉のバグフィルターで99%の放射性セシウムを除去できるは成り立たないというような説を唱えているということは承知しておりますけれども、環境省のほうでもしっかりとした科学的知見によりまして、バグフィルターの機能を十分に確認した上、安全性を示しているという旨の説明を我々聞いてございます。市として客観的に判断した場合、現時点では環境省の内容を信頼してもいいのではないかなというふうに思っているところでございます。 ちなみに、独立行政法人国立環境研究所の取りまとめた放射性物質の挙動から見た適正な廃棄物処理処分という技術資料によれば、焼却過程において、セシウムの存在形態というのは気体状の塩化セシウムガスと固体状のセシウム化合物、セシウムアルミノシリケートという形で存在しているとのことでございます。それで、主なセシウム化合物の沸点というのが約650度、それから塩化セシウムが約1,300度ということから、集じん装置、ここではバグフィルターですけれども、これにおいて約200度以下、石巻広域クリーンセンターでは約160度で制御されておりますので、これに制御されている排ガス処理過程では、ほぼばいじんに凝集、吸着すると考えられている。それで、ばいじんの平均の粒径ですけれども、数十ミクロンメートルと言われております。1ミクロンというのは1,000分の1ミリですけれども、それでバグフィルターはサブミクロンメートルの粒子をカットできるということで、サブミクロンというのは1万分の1ミリですけれども、ですからそのバグフィルターの性能が十分に発揮をされていれば、ほぼ完全に放射性セシウムを除去できるというような、それで除去率は99.9%以上というような知見を出しているところでございます。 なお、石巻広域クリーンセンターの排ガスの放射性物質の測定結果におきましても未検出というようなことでございますし、先般住民説明会において環境省の資料で、現在福島県内において国の直轄で12基の仮設の焼却施設が設置をされてございます。ここでは、対策地域内の廃棄物、それから指定廃棄物、災害廃棄物の焼却処理を行っておりますけれども、その排ガス中のセシウム濃度につきましてもモニタリング結果において、いずれの施設においても未検出というようなデータが示されております。市といたしましては、安全性の確保、その確認はしっかりと行うということで、国・県のほうに求めてまいりたいと思いますし、成り立たないという資料についても環境省のほうの見解を求めていきたいというふうに考えております。 ◆15番(水澤冨士江議員) 焼却をすると濃縮されるという話がございます。それで、風評被害について検討したのか伺います。 広域クリーンセンターから最終処分場、石巻市は南境でございますが、女川町の最終処分場は針浜、万石浦から100メートルのところにあります。このことについてどう思われるのか。 また、県は1自治体でもやらないところがあれば一斉焼却は行わないと言っています。登米市の布施市長は、議会でやらないと答弁しています。おととい議会も全員一致で焼却はしないと市長に申し入れをしました。加美町長、栗原市長なども焼却しないと言っています。県内一斉焼却をしない場合、石巻市で保管している汚染廃棄物の処理はどのように考えているのか。 また、先ほどの県に両方の意見を聞くようにということについて部長と市長の見解を伺います。 ◎今野昇一生活環境部長 まず、風評被害対策ということでございますけれども、風評被害の発生する一つの要因といたしまして、情報公開のあり方にも問題があると考えてございます。その解消策といたしまして、正しい情報を適切な時期に必要な量を住民にもわかりやすいように提供することが重要であるというふうに考えてございます。これによって、一定程度の抑制はできるのではないかというふうに考えております。環境モニタリングの徹底と速やかな情報公開について、県と協議の上実施していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、女川町の処理水ということでございますけれども、女川町の最終処分場の処理水については万石浦湾に放流されてございます。処理水については、これについても月1回以上のデータをとっているかと思うのですけれども、放射性セシウムについて検出されたということは聞いてございません。(15番水澤冨士江議員「一斉をやらない場合の市の対応」と呼ぶ) 一斉焼却をしなかった場合の本市としてどうするかということにつきましては、まだその段階までは庁内では検討してございません。今後検討してまいります。 ◎亀山紘市長 それでは、私のほうからお答えいたします。 まず、風評被害ですけれども、これはあらゆる手段を使って測定して、そして測定値あるいはデータについては速やかに公開していくということで、風評被害を防いでいくということにしたいというふうに思っております。ただ、なかなか風評被害というのは数値だけではないものがありますので、非常に難しいと思いますが、稲わらの受け入れから、それからピッチへの、ピッチというよりはホッパーへの投入口、あるいはそれから排出、さまざまなところでデータを集めて、そのデータを速やかに公開していくということが必要だというふうに思っております。 それから、女川町については、今までも特に問題はないと聞いておりますけれども、最終処分場の問題は、今後も県のほうとも最終処分場のあり方については検討していかなければならないというふうに思っております。 それから、一部でも1市町村でも混焼しないとなった場合には宮城県としては実施しないというふうに私が聞いておりますので、そうなった場合に石巻市で保管している稲わらをどのように今後保管していくか、あるいは処分していくかというのは、これはまた非常に難しい問題がございますので、これは今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆15番(水澤冨士江議員) 時間がございませんので、大綱3点目、人口がふえ続ける河南地区の住環境整備を進めるためにについて伺います。 震災後河南地区に移り住む人が急増しています。被災された方が安心して暮らせる場所として住宅を新築しています。本来であれば開発業者が周辺の道路、街灯の整備、危険箇所の手当て等をすべきでありますが、ミニ開発など行政の気がつかないところで放置されています。住民から要望が出されても支所の予算が足りない、職員が足りないとの理由で一向に改善されません。以下、質問いたします。 1、河南地区の震災前と現在の世帯数、人口の推移について。 2、新しい住宅の住民から出される要望の特徴と早急の対応について。 3、総合支所安全対策事業費3,000万円で対応できるでしょうか、伺います。 ◎細目恵寿河南総合支所長 私から、人口がふえる河南地区の住環境整備を進めるためにについてお答えいたします。 まず、震災前と現在の世帯数、人口の推移についてでありますが、住民基本台帳の各月ごとの集計で河南総合支所管内の平成23年2月末日現在の世帯数は5,499戸、人口は1万7,272人でありました。平成28年10月末日現在と比較しますと、世帯数では6,904戸、1,405戸、25.6%の増加、人口では1万9,480人で、2,208人、12.8%の増加となっており、いずれも震災後は増加傾向で推移しております。 次に、新しい住宅の住民から出される要望の特徴と早急な対応についてでありますが、要望の特徴としましては、農地を転用して新たに宅地造成した住宅の住民からの要望が多いものと考えております。また、要望内容では宅地造成地に隣接した道路の舗装や改良、土水路からコンクリート製品による側溝改良、街灯等の新設等の施設整備について数多く要望されている状況であり、住環境への危険度等を勘案しながら計画的に対応してまいりたいと考えております。 次に、総合支所安全対策事業費3,000万円で対応できるかについてでありますが、要望事項の全てに対応するためには相当の経費を要することが想定されます。つきましては、当面の間、要望箇所の状況を見定め、整備についての優先順位をつけながらの対応をしつつも、震災復興事業の進捗と合わせ、総合的に対応を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 今支所長、答弁で総合的に、優先的にというような言葉が出されましたけれども、そういった理由で本当に要望を出しても解決しないわけであります。 それで伺います。相談が多いのは、具体的には鹿又地域であります。建設部長に伺います。この地域は、開発行為を行う場合に行政の許可を必要としますか。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 鹿又地区につきましては、都市計画区域外ということになってございまして、1万平米以上の開発につきまして開発許可が必要という状況になってございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 都市計画区域外ということであります。行政の許可を必要とせず、ミニ開発行為が行われています。そのために宅地周辺の道路、危険箇所、街灯などの周辺整備をしないまま住民が住むことになります。当然のことながら住民の方から改善の要望が多く出てきます。このような要望件数、鹿又地域どのくらいあるでしょうか、支所長に伺います。 ◎細目恵寿河南総合支所長 お答えします。 鹿又地域ということですが、鹿又と限定して資料は持っておりませんので、河南総合支所全体ということでよろしいでしょうか。平成27年度については、全体で要望があったのが128件、そのうち処理及び解決したものが111件で、未着手が17件となっています。ちなみに、平成28年度は現在のところ147件、そのうち120件を着手しております。 ◆15番(水澤冨士江議員) 随分要望の中の多くが解決をされているようですが、私が依頼したものは数少ない解決をしていないところだと。これ1カ所だけではありませんということになるのかなと思います。支所長の答弁で、要望事項に対応するためには相当の経費がかかる、3,000万円の安全対策費だけではすぐに対応はできない、道路の舗装だけでは済まない、側溝整備、水路の整備、街路灯新設は本庁の許可が必要など、お金がかかる分は本庁建設部道路課で対応はできないのか、伺います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 総合支所の安全対策費というところについて、もう一度再確認をさせていただきたいと思いますが、これにつきましては、平成25年6月補正で初めて各総合支所単位の地域からの要望に早急に応えるために、平成26年度から各総合支所3,000万円というところで、計1億8,000万円を道路の維持関係と、あと河川、小河川ですね、河川の流量関係の維持費というところで、各総合支所ごとにそれぞれの特徴のもと住民の意見を聞いてというところでやっているところでございますが、震災以降、確かに河南地区は人口もふえてきて、いろいろ多いというところもございまして、あとほかの地区でもそれぞれの課題ということを持っているので、本庁でというふうな、その辺のお話もあるのですが、現在本庁の職員も全国の各自治体から道路の整備事業というところで多くの職員を派遣していただいて日夜励んでいただいているところでございますので、今後予算につきましても、その大小、幾らあっていいのかというところは、なかなかもとが通常の工事というところであれば年度計画でというところになるのですが、そういったところに持っていくものと早急にやらなければならないものということを支所ごとに特徴があると思いますので、その辺を本庁のほうで聞き取りをしながら、効率的な3,000万円の使い方というところをもう一度ちょっと研究をさせていただきたいなと思っております。 ◆15番(水澤冨士江議員) 財務部長に伺います。 河南地域、先ほどの答弁では戸数で25%増であります。人口で2,200人ふえているといった場合、ほかの支所ももちろんお金必要です。しかし、河南地域の25%家がふえているといった場合に、これまでの金額でいいのかどうか、今後3,000万円以上の金額を出せる可能性があるのかどうか伺います。 ◎久保智光財務部長 お答えいたします。 今各部長の御意見をいろいろ伺わせていただきました。基本的な考えは、河南総合支所長、あと建設部長が申し上げたとおりではないのかなと思います。個別の予算の多寡について、この場で申し上げるのはなかなか難しいのかなとは思います。各事業の状況とか、あと事業そのものに対する考え方とか、そういったものの整理、検討は今後必要なのかなと。全体編成の中で、人口もふえているという考慮する部分も確かにあろうかと思います。 あと一律に3,000万円というふうな状況ではございません。平成25年から平成27年まで、全体経費とすれば今1億8,000万円程度、平成27年度で措置しております。スタートが年度途中もありまして、1億3,000万円程度からスタートしております。各総合支所の状況において、予算の配分も異なっている状況がございますので、中身の精査とともに、とにかく全体編成の中で考え方を整理しながら、各部協議で御検討いただくような部分かと思っております。 ◆15番(水澤冨士江議員) 各自御検討で今まで進まなかったのです。震災によって移転を余儀なくされた住民の方たちの住環境整備は、まさに復興事業であります。その改善のために支所の配分金額をふやすなど早急に対策を講じていただきたい。支所長にも強く求めます。支所長と市長の見解を伺います。 ◎細目恵寿河南総合支所長 お答えします。 限られた予算ではありますけれども、一応新住民の住環境の整備も図りつつ、今後各地域バランスよく整備していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 東日本大震災を要因とする整備であるということは、私も理解はいたしておりますけれども、しかしやはり予算の使い方というのは、要するに事業が多いから予算を配分しろというのは、ちょっとそれは乱暴過ぎるというふうに思います。ですから、前から総合支所にはどういった案件があって、それはどういう整備を必要とするのか、それを一覧表に出していただいて、そしてその中から優先順位を決めて着実に整備していくということのほうが私はやっぱり建設的な予算の使い方だというふうに思いますので、単に足りないからふやせというものに対しての予算配分をするというのは、ちょっと抵抗が私としてはあります。 ◆15番(水澤冨士江議員) 市長はそうおっしゃいますけれども、何度も申し上げているように河南地区、震災後25%世帯数ふえているのです。25%ですよ。そういった中で、従来どおりでいいのか。市長がなかなかそういう答弁をされますと、今後鹿又地域のように先ほど来から言っていた行政の許認可が要らないと、目の届かないところでどんどんミニ開発が行われているという中で環境整備をしていくということができないのです。こういう鹿又地域のようなところがある場合、やっぱりそれは特別な手当てが必要だというふうに思います。もう一度見解を伺います。 ◎亀山紘市長 環境整備をしないと言っているわけではないのです。ですから、どういった環境整備を必要とするのか、まず出してもらって、それをやはり協議して、それで一定の配分をしながら整備していくというのが、これが建設的なやり方だというふうに私は考えております。 ◆15番(水澤冨士江議員) 質問の時間があるので、もう一度支所長に伺います。 今の市長の答弁で、協議をしていくということが言われましたけれども、これについて支所長の立場としてはどのようにお感じになるのでしょうか。 ◎細目恵寿河南総合支所長 お答えします。 うちのほうも今市長が申しましたように、今ある程度いろんなミニ開発と大規模開発も含めて、どういう状況なのかというのも、この団地には例えば街灯とどことどこという要望もあるし、あと見た感じどこどこが必要なのかということの今精査中でございますので、それらの大体調査が終わりましたら、改めてあともう一度市長と協議したいと思っております。 ◆15番(水澤冨士江議員) これからも注視をし、研究をし、取り上げていきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○副議長(大森秀一議員) 以上で15番水澤冨士江議員の質問を終わります。次に、26番青山久栄議員の質問を許します。26番。   〔26番青山久栄議員登壇〕 ◆26番(青山久栄議員) それでは、早速通告をしておりました大綱2点について一般質問を始めさせていただきます。 まず、大綱1点目、教育環境の整備について伺ってまいります。(1)、教育等の振興に関する施策の大綱について。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年6月20日に公布され、翌平成27年4月から施行されております。本市におきましては、この法律にのっとり数回の総合教育会議に諮り、教育の基本方針であります教育等の振興に関する施策の大綱が平成28年3月に策定されたところであります。今までの教育関係基本4計画と震災復興基本計画等の諸計画における教育に関する項目を一体的に整理し反映させたということでありますから、大きな方針転換はないものと思いますが、改めてその内容と具体の施策について伺います。 (2)、時代の変化に対応した教育の推進について。平成23年より新学習指導要領が全面実施され、小学校において第5、第6学年で年間35単位時間の外国語活動が必修化されました。5年余の経過を経て見えてくる問題も多々あると思います。小学校5、6年の英語の授業の現状と課題、展望について伺います。 (3)、児童・生徒の豊かな心と体、確かな学力の育成について。以前より本市の小中学生の学力は、全国平均と比べて低いと言われております。一朝一夕で改善するものとは思いませんが、それにしても長い間低迷の域を脱しておりません。もちろん学力が全てではありませんが、未来を生きるためには確かな学力を身につけることが必要なことは論をまちません。本市の児童・生徒の学力は、全国的に見てどのような状況にあるのか、何が問題なのか、ここ数年の全国学力・学習状況調査の結果と分析、対応について伺います。 全国でいじめによりみずから命を絶つ悲惨な事例が数多く報道されております。また、自殺に至らないまでも、そのことが原因で不登校になり、なかなか学校生活に復帰できない児童・生徒も近年とみにふえてきております。生きる力を養うための教育の場で、逆にその力をそぐようなことがあってはなりません。本市ではどのような状況にあるのか、ここ数年のいじめや不登校の出現状況と対策について伺います。 小学校から中学校に進学したときに、学習内容や生活リズムの変化になじむことができずにいじめが増加したり、不登校になったりする。人間関係や学習内容の変化などの要因で起きるのではないかと一般に言われておりますのが中1ギャップであります。教育長の認識を改めて伺うとともに、これらが原因であるのなら、連携をさらに深めた一貫教育を行う一貫校の設置を検討すべきだと思いますが、その取り組みについて伺います。 (4)、より早い教育環境の正常化、地域関係機関と連携した防災教育の強化について。5年9カ月前、あの大震災により大川小学校では多くの児童・生徒と教師が大津波にのまれました。学校防災マニュアルに津波を想定した記述がなく、そのことが避難行動に混迷を深めさせた一つの要因だと私は考えております。各学校に防災担当者はいるものと思いますが、あくまでも素人であり、想定外の危機に対応できるとは到底思えません。大川小学校の惨事を教訓とした学校危機管理マニュアルの改定、見直しが進んでいるのかどうか伺います。 震災後、大川小学校を新築移転するとしていた計画がこのほど変更され、二俣小学校に統合されることになりました。このように震災後の住民移動などにより、当初の計画が再検討される小中学校があるのかどうか、適正規模、適正配置の考え方と具体の方針について伺います。 本市の学校施設には老朽化しているものが多く、計画的に補修工事等が行われていることと思いますが、今後の対応について伺います。 以上伺いまして、とりあえずの質問といたします。よろしくお願いを申し上げます。   〔亀山紘市長登壇
    亀山紘市長 青山議員の御質問にお答えいたします。 教育環境の整備についてお答えいたします。初めに、教育等の振興に関する施策の大綱についてでありますが、内容につきましては、現行の石巻市教育ビジョン等の教育関係基本4計画並びに石巻市震災復興基本計画等の教育に関する項目を一体的に整理、反映させたもので、5つの基本方針と7つの基本目標から構成されております。大綱は、本市としての教育の目標や施策の根本的な方針を定めたものであり、この大綱のもと、それぞれが所管する事務事業を遂行しております。その具体の施策につきましては、本市の総合計画実施計画等により、年度ごとに進行管理を行いながら進めているところでございます。 ◎境直彦教育長 私から、時代の変化に対応した教育の推進についてでありますが、まず小学5、6年生の英語授業の現状と課題、展望につきましては、現在5、6年生において年間35時間の指導計画によって外国語活動を実施しております。実施に当たっては、授業の充実を図るために外部人材の活用を進めており、ALT10人を全小学校に配置するとともに、外国語活動指導補助員10人を希望のあった27小学校に配置しております。 さらに、職員の研修といたしましては、講師を招き、英語の具体的な指導法に関する研修会を実施しております。授業においては、音声と映像によるデジタル教材の活用を行っております。教育委員会といたしましては、授業の確実な実施とともに、今後も職員の研修、外部人材やデジタル教材の活用などにより、小学校の外国語活動の充実を図ってまいります。 次に、児童・生徒の豊かな心と体、確かな学力の育成についてでありますが、ここ数年の全国学力・学習状況調査の結果と分析、対応につきましては、平成26年度からの3年間で見ますと、小中学校とも実施した全ての教科で全国の正答率を下回っております。設問数で申し上げますと1人当たり、あと1問から2問多く正解すれば全国の値を超えるか、それに近い数値になる計算でございます。 一方、改善がうかがえる状況としましては、小学校では国語、算数とも活用に関するB問題において全国との差が縮まる傾向にあり、中学校でも昨年度との比較において、国語、数学とも知識に関するA問題及び数学B問題で全国との差が小さくなっております。また、児童・生徒質問紙調査におきましては、将来の夢や希望を持っていると肯定的に回答している割合が小中学生とも3年続けて全国の値を上回っております。 教育委員会といたしましては、確かな学力の育成のためにも教員の指導力向上が不可欠という認識のもと、平成27年度から大学教授を招聘して定期的な研修会を開催しております。また、石巻市子どもの未来づくり事業を積極的に展開し、小中学校の連携や交流を一層推進しております。学力調査の全国との差は、震災前より震災後のほうが大きいという現状を踏まえ、学習の場や機会の提供、児童・生徒の心のケアにも注力しているところであります。 次に、ここ数年のいじめや不登校の出現状況と対策についてでありますが、まずいじめにつきましては、本市の小中学校におけるいじめの認知件数は、平成25年度が87件、平成26年度が119件、平成27年度は116件でありました。学校においては、学校いじめ防止基本方針を作成し、教師の日ごろの見守りやいじめアンケートの実施、相談体制の充実等を図り、いじめを早期に認知し、組織的にいじめに対応できるようにしているところであります。また、教育委員会といたしましても、いじめ問題対策連絡協議会を中心にストップいじめ石巻市子どもサミットの開催や、11月をいじめ防止月間として定め、心のメッセージ集の募集、教育講演会の開催等、いじめの未然防止についての啓発に努めているところでございます。 次に、不登校についてでありますが、本市の不登校出現率は平成26年度まで3年連続減少傾向であり、平成27年度は若干増加したものの、中学校については宮城県の出現率を下回っており、これまでの取り組みの成果が少しずつ実を結んできているものと認識しております。各学校の不登校児童・生徒の対応については、近年不登校に至る要因が複雑化していることから、専門的な知識や専門機関との連携が不可欠となっております。 教育委員会といたしましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、心のサポーター等の配置を積極的に行うとともに、適応指導教室や子どものサポートハウス、不登校児童生徒対応協議会等の取り組みを生かしながら対応してまいりたいと考えております。 次に、中1ギャップの認識と小中一貫校への取り組みについてでありますが、中1ギャップは学習内容の高度化や人間関係の変化など、小学校生活とは違うさまざまな要因による中学校生活への不適応であり、石巻市の中学校においてもその傾向が見られます。この中1ギャップに対して小中一貫校は、小学校から中学校へ進学する際の連携が円滑になるという点で、それ相応に評価できるものと認識しております。 教育委員会といたしましては、その点を踏まえ、各校に小中連携主任を配置し、各中学校区で小中の教職員が共同で計画的に研修等を行っております。また、児童への対応といたしまして、中学校での教科担任制を踏まえた小学校での専科教員の授業や、中学校教員が小学校に出向いて行う出前授業などを実施しています。さらに、児童・生徒が互いの学校行事に参加する交流活動も盛んに行われております。これらの小中連携事業を推進することで、中学校進学時の円滑な引き継ぎなど、小中一貫校と同等の成果を得られるものと考えております。 次に、より早い教育環境の正常化、地域関係機関と連携した防災教育の教科についてでありますが、まず大川小学校の惨事を教訓とした学校危機管理マニュアルにつきましては、大川小学校事故検証報告書の24項目の提言の具現化を図るため、学校防災推進会議の中で学校防災マニュアルチェックリストを作成しております。リストの中にはさまざまな災害に備えた対応や地域、関係機関との連携が具体的に図られているかなどを確認する項目が入っており、毎年そのリストをもとに全ての学校、幼稚園から提出された学校防災マニュアルを各担当者が点検しております。その結果を受け、防災主任研修会等で指導助言を行い、各校で改善したマニュアルを再度提出させているところであります。 教育委員会といたしましては、学校防災マニュアルは一度作成したら終わりというものではなく、常に質の高いものとなるために定期的に見直しを行うことが重要であると考え、今後も子供たちの命を守るための実効性のある学校防災マニュアルの作成に努めてまいりたいと考えております。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、小中学校の適正規模、適正配置の考え方と具体の方針についてでありますが、平成22年1月策定の石巻市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針における適正規模の基本的な考えといたしましては、児童・生徒相互の学び合う機会を大切にするとともに、学ぶ意欲を高めるためにも複数の学級、学習集団が編成でき、クラスがえが可能な学校規模であることや、豊かな人間関係の構築や多様な集団の形成が図られやすい学校規模であること、また切磋琢磨することなどを通じて社会性や協調性、たくましさなどを育みやすい学校規模であることを踏まえ、適正規模の標準として小学校は1学年2学級を下限とした12学級以上、中学校は1学年平均を3学級とした9学級以上が妥当であるとしております。 また、適正配置の基本的な考えといたしましては、学校が地域に支えられ、そして地域に育まれて発展してきたことや、教育だけではなく地域の文化や伝統を継承する拠点としての役割を担ってきた経緯を踏まえ、学校と地域の連携、協力体制の維持、通学可能範囲、安全性並びに地域コミュニティーにおける学校の意義等を配慮し、旧町単位には少なくとも1つの小学校、中学校を残すことを基本としております。適正規模、適正配置を進めるに当たりましては、適正規模の標準を機械的に適用するのではなく、保護者や地域の方々、学校などとの懇談や協議を通して十分な合意形成を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学校施設の老朽化への対応についてでありますが、議員御承知のとおり学校の校舎等は建設から40年以上経過した施設もあり、これまでも修繕等の維持管理を行いながら授業で使用しております。しかし、経年劣化による老朽化が進み、部分的な修繕では対応できなくなっている校舎等もございますことから、毎年度小学校2校、中学校1校について老朽化対策事業を実施しております。老朽化対策事業の具体的な内容は、校舎等に屋上防水工事、外壁防水工事、トイレ洋式化工事を施工し、今年度事業といたしましては、向陽小学校、須江小学校、桃生中学校、住吉幼稚園の校舎等に老朽化対策工事を実施する予定でございます。 また、平成29年度に工事を予定しておりました万石浦小学校、蛇田小学校、稲井中学校、稲井幼稚園についても、国の第2次補正予算に基づく補助交付決定を受けましたので、今議会に補正予算を計上し、前倒しして老朽化対策事業を実施する予定でございます。今後も老朽化対策事業を計画的に推進し、児童・生徒が安心して学ぶことができる良好な教育環境づくりを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆26番(青山久栄議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、教育大綱でございますが、余りにも一般的な内容で独自性に欠ける印象がございます。その目的達成のため、こうした事業を行いますよ、そういったような決意を示してもらいたかったと思っているところでございます。 桜坂高校の記述の中では、余りにも具体的過ぎるということで、品格教育、キャリア教育、学力保証の3本柱が削除されたと報道されております。一般的な内容に統一するのではなく、もう一歩踏み込んだ統一を図るべきだと思っております。例えば学校、家庭、地域の協働が大切であるとうたうのであれば、コラボ・スクールの充実を図るだとか、科学が大事だと言うならサイエンスラボ事業を実施すると、そういったように目玉事業を挙げて記述してもらえれば大変わかりやすいし、意気込みそのものが伝わると思います。本大綱の期間は、平成29年度まででございますが、次の制定時にはこのような覚悟を込めた記述を期待したいと思いますが、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 大綱につきましては、やはり地方公共団体の長が教育基本法第17条第1項に規定する基本的な方針を参酌して、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものとされております。議員御指摘のように目玉となる事業をしっかりそこに組み入れていくということも必要だというふうには思っておりますので、今回は基本となる、根本となる方針を定めさせていただきましたけれども、決して目玉となる事業がないわけではございません。今議員が御指摘になりましたように子どもの未来づくり事業、あるいは石巻市サイエンスラボ事業、これもことしから始まっております。それから、協働教育推進事業、これは私も非常にいい取り組みだと思っておりますので、引き続きこの協働教育事業を推進していきたいと思いますし、また生涯スポーツ社会の振興のために創造するといいますか、そういったスポーツをこれからも振興していきたいというふうに考えておりますので、どのように大綱の中にそういうふうな具体的な施策を取り込んでいったらいいのか、今後検討させていただきたいと思います。 ◆26番(青山久栄議員) 教育委員会等と検討させていただければ大変ありがたいと思っております。 次に、英語教育でございます。我が国の英語コミュニケーション能力は、他国よりもかなり劣っていると評価がございます。文法とかはわかるのだけれども、聞き取りや話すことが不得手であるということでございます。経済、社会のさまざまな面でグローバル化が急速に進んでいる中で、これは問題だということで、文部科学省でも従来の方針を転換し、小学5、6年生から英語を必修化したわけでございます。さらに、2020年からは3、4年生からという方針も示されております。このようなことを見据えながら、授業の工夫を図っていかなければなりません。ALTと指導補助員のかかわり方など、授業の詳しい状況についてお知らせをいただきたいと思います。 ◎境直彦教育長 小学校では外国語活動ということで、正式に英語科になるのはまだ先のことでございますけれども、現在は文部科学省発行のテキストやデジタル教材を用いまして、聞くこと、話すことを中心とした活動ということになっています。担任が全体の授業の進行を行って、ALTが実際にそれのやりとりをしたりするということに入ってきますし、ちょうどALTが来ないときには外国語指導補助員が一緒に行ってやるというふうな、そういう展開でもって子供たちには英語になれ親しむということをベースに進めていくということで、現在行っているところであります。大体ALTは年間小学校に10日間持ち回りで来ますので、学年を決めて、学級を決めて、計画的に年間計画を立てて、そこに臨めるような形で配置をしているというところで御理解いただきたいと思います。 ◆26番(青山久栄議員) 教育長、全クラスで行われているという理解でよろしいのですか。 ◎境直彦教育長 小学校の5、6年生は、全クラスで外国語活動を行っております。 ◆26番(青山久栄議員) 指導補助員という名前が出てきているわけでございますけれども、この方々はどのような方で、そしてまた免許とか、そういうのはどのようになっているのでしょうか、伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 外国語活動の指導補助員というのは、教員免許状を必要とするとかなり狭まれてきますので、さまざまな英語検定とか、そういう種類の資格をお持ちの方とか、あるいは大学で英語に関する学部を卒業の方とか、あるいは英語を母国語とする方、つまり外国籍の方も構わずということで、今現在石巻市にお住まいの方とか、それから当然学級担任が日本人ですので、英語科の教員でございませんので、日本語でちゃんとやりとりができるということも前提になってまいります。もちろん英語が堪能であることは最優先でありますが、最低限の英語の活動補助員という形でできるのであればということで、教育委員会で任用しているところでございます。 ◆26番(青山久栄議員) 数年先から小学校3、4年生、そういった取り組みが現実的になることを考えますと、これはそれに向けて着々と準備を進めておかなくてはならないのだと思います。今の体制で十分でしょうか。 ◎境直彦教育長 議員御指摘のとおり準備は着々と進んでいないというのが現状ではないのかなと思っています。それは、小学校に英語の免許状、中学校、高等学校の英語の免許状を所有している教員が現在もおりますけれども、少ないという部分がございます。したがいまして、小学校の採用の部分である程度英語がちゃんとできるのかどうかとか、あるいは中学校の教員と、小学校と中学校複数の、両方の学校の免許状を所有する教員を採用していくとかというふうな形で進んでいく取り組みが行われるということで、来年度から宮城県、仙台市とも教員採用試験の項目の中に中学校の英語の免許状を持っているのを優先的にというか、あるいは特別枠に設けるとか、そういうふうな形で将来、まだ始まっていませんけれども、小学校の教員の中に英語の免許を有する教員をふやしていこうというところに、国自体としての制度化も進んではいないので、これもかなりのところから要望が出されていまして、それは国のほうでも十分に承知していて、次の学習指導要領の改訂時は何らかの形で、そういう新たな取り組みが出てくるものかと期待はしているところですが、現状では今言っている小学校の先生とALTと、それから指導補助員でもって共同で外国語活動として子供たちに教えていくという、そういう活動を行っているということでございます。 ◆26番(青山久栄議員) 私は、中学校からの英語にスムーズに移行できるように、中学校の先生にはその授業に参加してもらいたいと思っているのです。その中1ギャップの段差を埋めてもらいたいという思いからなのですが、その辺の体制ができるのかどうか、所見を伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 今お答えしました連携教育を進める上での中学校区の小中学校の連携の中に、互いの授業を交換するというか、授業参観に出かけていくと。小学校の教員が中学校、中学校の教員が小学校のということで、さらに一歩進んだところで6年生の授業に中学校の英語の教員が入っていくという形で、中学校の教員が小学校に行って英語の、外国語活動に対して中学校の英語の教員が指導計画にかかわっていくという取り組みが13中学校区で今現に進んでおります。それも、そういう連携教育の進め方の一つとして行っているところであります。ですから、小学校の中での少し、もう一歩進めた形での外国語活動をやるために中学校の英語科の教員と一緒に研究をして進めていくということが昨年度、稲井小学校と稲井中学校の英語科の研究の取り組みについて公開研究会を催したところであります。それも小中連携で行っていくということで、小学校の授業に中学校の教員が実際にかかわっていくという、そういう取り組みを現に進めているところでございます。 ◆26番(青山久栄議員) 大変いい取り組みをなされているというふうには思いますけれども、それが限られた学校の中でしか行われていないのであれば、やはりこれは問題だと思うのです。これは、全学校でそのように、ちょっと奥を、深みのある交流というのですか、小学校の先生と共同で全学校で取り組まれるように、そのように要望したいというふうに思います。 私は、中学校からの英語にスムーズに移行できるようにと申しましたけれども、どの学問もこれは大事なのです。でも、世界がこれだけ身近になっている現状では、コミュニケーションのツールとして英語を話すことは、今日未来を生き抜くためには必要不可欠であると思っております。しかし、現実には十分なコミュニケーションができておりません。こうした状況を見ますと、私は早くから英語に親しむ環境づくりを始めるべきで、幼保小連携の中で取り組まなければならないと思っております。そのための一貫教育をすべきなのではないかと思いますが、これについても見解をお伺いいたします。 ◎境直彦教育長 一貫教育、小中一貫校の目的というものの一つには英語教育というのはもちろんあるかもしれませんが、全体的な、地域的な成り立ち、あるいは学校間の距離、あるいは一体型といいまして小中学校が一緒の校舎になっているとか、あるいは連携型といいまして離れていても同じ方向性でやるというふうな形で、その教科の独自性を持って一貫教育を進めているということも、当然特色として打ち出すことは可能だと思います。それも一つの方策ですが、公教育としてはやはりそういう形では、もう一歩進んだ形での一貫校としてのあり方を求められているのかなというふうに私も考えているところでございます。そういう特化したことも大切なことでありますけれども、当然そうなったときにはそういうことも考えていかなければならないことの一つだというふうには思っております。現在進めている連携教育の中で、それがどのようにできるかということをさらに研究をしながら進めていきたいというふうなことで、御理解をいただければと思います。 ◆26番(青山久栄議員) 幼稚園では英語をやられているということなのですが、私は英語そのものの授業というのは子供が言葉を覚えるような、そういった性格のもので、それは小さいころから、保育所からやられていいのかなというふうに思っておりますし、そしてまた小学校1、2年でそれが途切れてしまうのです、一旦。そして、3、4年からまた始めると、そういうブランクがあったのでは、やっぱり私は効果を最大限発揮できるとは思っておりません。ぜひその点の検討をしていただきたいと思います。 次に、学力の問題に移ります。先生たちは、現場でさまざまな研修を重ね、指導力向上を図り、授業にも工夫を凝らしていることは承知しておることでございます。しかし、統計上その成果はあらわれておりません。全国学力・学習状況調査の中で宮城県はどの位置にあるのか、またその中で本市の位置どりはどの辺なのか、一貫校との比較はどうなのか、また9市9町の統計はどうなのかも伺います。 ◎境直彦教育長 大変申しわけありません。そこまでのデータを今持ってきていませんが、余り位置づけはしておりませんので、何番目にあるとかということで。石巻市も平均値で出ておりますので、市内の学校には全国の平均を超える小学校もありますので、それで平均になるわけですので、それぞれ各学校の課題があるわけですので、ですから石巻市の平均よりもはるかに大変ポイント数的には下がっている学校は、それはちゃんとその子供たちに、あと数カ月の間にきちんとカバーをしなくてはいけないということも当然出てきますので、順番的にという位置づけは、ちょっとデータも私今持っていませんので、御容赦いただければというふうに思います。大切なのは、学習習慣というものをどういうふうに行っていくかということですので、その時間をどういうふうに今現在とれているのかというところの部分で、さまざまな努力をしているというふうに御理解いただければというふうに思います。 ◆26番(青山久栄議員) 大変言いにくいところもあるのかなというふうな思いなのですが、一般に世間から言われているのは、石巻市、ちょっとひどいですよということのようになっておるようでございます。全国から見れば、県のほうももちろん下位のほうでありますし、その宮城県においても石巻市はちょっと平均を下回っているよということでございます。先生方は一生懸命、それは今教育長おっしゃるように頑張っておるのですが、生徒の成績は上がってこない。とするならば、学校と家庭との連携が不十分なのではないかと疑わざるを得ません。学習習慣の定着についてもどうなっているのか、その状況についてお知らせをいただきたいと思います。 ◎境直彦教育長 議員御指摘のように学習習慣の定着ということは大切なこととして、教育委員会が進めている子どもの未来づくり事業の中でも重要なポイントとして押さえております。子どもの未来づくり事業は、市全体を9つの地区に分けて行っておりまして、それぞれで学習習慣の定着度がどういうふうになるのかということで、教育委員会と未来づくり事業で進めているのが「5つのトライ!「い・し・の・ま・き」」のリーフレットをつくって、小学校、中学校という部分の低学年、中学年、高学年で、それぞれ家庭での学習習慣の意欲づけに対する啓発を図って、現在進めているところでございます。当然小学校の低学年から中学生までですから、発達段階に応じてどういう形で自分たちの勉強を進めていけばいいのかということも地域の方々に御理解をいただいて、保護者の方にも御理解をいただきながら、家庭での見守りを進めてくださいということで啓発活動を続けているというところでございます。そういう形で、まだまだ改善の余地があるのですが、家庭学習の時間が徐々にふえていった地域もあれば、そういう約束事できちんと進んでいるという地域も出てきておりますので、今後ともこういう活動は続けていきたいと思っております。 ◆26番(青山久栄議員) さきの議会では、同僚の山口議員もこの点には触れておりましたけれども、学習習慣、これはやっぱり興味を持ってもらうことが大事なのです。そういった工夫等の検討をされていただきたいというように思います。 次に、いじめや不登校についても同じようなことを聞きたいわけでございますけれども、これについても同じようなことの結果が出ているようでございますので、あえて聞きませんが、病休の生徒ございますよね。それについては、どういう状態で休んでいらっしゃるのか、そしてまたそのことが不登校としてカウントされているのかどうなのか、その辺についてもわかっていればお知らせをいただきたいと思います。 ◎境直彦教育長 病気で休んでいる子供は不登校とカウントしておりませんので、あくまでも病気で休んでいるという形できちんとした取り扱いをしているところでございます。(26番青山久栄議員「休んでいる状況」と呼ぶ)病気ですか。 ◆26番(青山久栄議員) 病気で休んでいるという届け出のもとで学校には来ていないのだということなのですが、これが本当に病気なのか、はたまた学校に行きたくないから病気の現象が出てくるのか、その辺の把握というのはされているのでしょうか。 ◎境直彦教育長 病気で休んでいれば、当然お医者さんにかかってという部分がありますので、そういう場合には不登校というふうな形にカウントはしておりませんので、それが、その前提は病気であるかどうかというところの部分かと思いますので、そういう場合にはそういう病気という形で記録には残さないというふうになるかと思いますけれども、そういうのはきちっと区別はするかと思います。当然何らかのお医者さんにかかって病名がついた場合には、病気でもって欠席ということになりますし、それは不登校の部類には入れていないというのが実際のところでございます。 ◆26番(青山久栄議員) なかなか本来の病気で休んでいるというよりも、そういった学校に行きたくないということのほうが病気を引き起こしている。例えば頭が痛くなる、おなかが痛くなると、そういった形のほうが結構多いというふうに伺っておりますので、これがいじめや不登校の出現にプラスされていくわけなのです。数がふえるということになるのだと思います。それから、近年ネットいじめ、これはなかなか把握できない部分等がございまして、そしてまたその対策等もどんなふうに対応したらいいのかわかっていないという現状があります。これらの状況改善に大きな役割を果たすのがソーシャルワーカーということになるのだと思いますが、その活動の実態と課題についてお聞きをいたします。 ◎境直彦教育長 スクールソーシャルワーカーの活動状況ですが、現在石巻市では6名の方を任用しておりまして、市内全ての小・中・高等学校を担当するということにしております。家庭訪問、それから児童・生徒が登校できるように保護者の心のケアを含め、家庭環境を整えています。さらには家庭と学校、家庭と医療機関、福祉機関という外部機関との連絡調整も行うようにしております。昨年度は、小・中・高の不登校事案72件にスクールソーシャルワーカーが対応しております。 ◆26番(青山久栄議員) さきの環境教育常任委員会で、熊本市の取り組みについて視察報告をいたしました。教育長にもコメントをいただきましたけれども、提案したいのはユア・フレンド事業でございます。大学生、それが不登校児童・生徒の相談相手、話し相手、そういった役割を果たしていただいて、幾らでも登校できるように、悩みが解決できるように、そういったのがユア・フレンド事業でございます。これは、肩書のしっかりとした方々がやっぱり来られると、なかなか子供ですからちょっと構えてしまう。そういうのであれば、お兄さん、お姉さんにやってもらったほうがいいのかなというのがこの事業の目玉でございます。これは、もちろん大学の教育学部との協定等が必要になるわけでございますけれども、その辺についてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ◎境直彦教育長 熊本市とは立地的にも大変違いはあるかと思いますが、大学との連携ということで、仙台圏の大学とのふだんの小中学生の対応には時間的になかなか難しいところがありますので、現在は遠藤議員からもありましたように石巻専修大学との連携事業という形で、放課後等に大学生が各学校へ行って、不登校とか、そういうところまではいきませんけれども、勉強を見たり、一緒に遊んでいただいたりというふうな形での連携というものも進めているところでございます。まだまだ大学側は、今後人間学部の定員がどんどんふえていけば、そういう形で実際に一番近い稲井幼稚園、小中学校、稲井小学校とのつながりとかというふうな形で、各学校、まだ全体ではございませんが、そういう形で希望者を募って各小学校、幼稚園が連携をしながら、石巻専修大学と今進めている状況にあるところでございます。 議員おっしゃるとおり、そういう形でいくことは子供たちにとっても大変すばらしいことですので、今後ともそういう機会をきちんと踏まえた上で進めていくように取り組んでまいりたいと思います。 ◆26番(青山久栄議員) さまざまな連携の取り組みというのは伺いました。しかし、それが年間を通してということになりますと、小中学校が別々である限り、これはいかに努力したとしても日数も授業もかなり限定的なものになってしまうのではないかというふうに私は思っておりまして、そしてそれはやはり制度上避けられないものなのかなというふうな思いでございます。 いろいろな対策が講じられ、かなりの時間と労力を費やしたとしても、改善はそれはなかなか難しい、それは統計が示しておるとおりでございます。であるならば、不登校やいじめが起きにくい環境をつくればいい。そのために一番シンプルな方法は、義務教育の9年間、できるだけ学校を変えないことだと私は思います。打たれ弱くなるというならば、他校との交流を頻繁に行うことなどでそれは解消できることではないでしょうか。学力の落ちこぼれを防ぐことについても、9年間の長いスパンで生徒とかかわることは非常に効果があると言われておりまして、成果も上がっております。一貫校への取り組みの議論は合併当初からあり、歴代の教育長は、その都度制度はまだ緒についたばかりとかわしてきました。それから10年もの時が流れ、各地で一貫校が誕生し、その成果も上がってきていると言われております。先行して取り組まれている諸学校の調査研究がなされているのかどうか伺います。 ◎境直彦教育長 教育委員会として小中一貫校についての研究調査は行っておりませんが、私たちの会議等で国からの資料、あるいは他県の小中一貫校の取り組み事例、あるいは研究協議会等の発表資料等で入手することはできますので、どういう地区で小中一貫校としての授業が進んでいるかということは理解しているところでございます。 議員申し出のとおり、一番早い形は一体型の小中一貫校であります。ただ、その規模も各学年クラスがえができる規模でなければ、小中一貫校の意味合いをなさないというふうなものでございます。でも、市全体として小中一貫校制度を取り入れている、やっている市もございます。それは、学校が離れても併設型の小中一貫校として考えますよ、一体型はちゃんと続いた形で施設の中で取り組みますよという、そういう制度化をやはり図っていかなければならないと思います。現在石巻市の震災後の復興の時期にありまして、やはりまだそこまでの時期では大変難しいところがあるのではないかと。ですから、市長が先ほど申した共同教育という部分での生涯学習も絡んだ社会教育への取り組みを学校教育の中で進める上でのさらに発展形が学校支援本部という協議会をつくって、コミュニティースクールという形をとっていくということが出てまいります。それも一つの方策で、それは将来的には小中一貫校へも考えていかなければならない部分であります。女川町の小中学校は、新しい校舎ができたときに一貫校としてスタートすると。これは、校舎一体型に今度はなりますので、それを機にということになっていきます。そういうふうな形で、やはり石巻市の将来の学校像としてどういう形で進んでいけばいいのかというのをこれからも研究していかなければならない時期に入っているのかなということで考えております。今後とも、今は連携教育を進めながら、小中一貫校のほうの研究もやはり並行して進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ◆26番(青山久栄議員) これは、市長にもちょっとお聞きしたいと思うのですが、珠洲市などでは、前にもお話あったと思うのですが、市長と教育長、これは一緒にちょっと見て歩いて、先行学校等を見て歩いて、それで地域振興のためにもこれはやはり一貫校やるべきだというようなことで制度化したという経緯がございます。市長は、その辺の思いというのはどういうものなのか伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 小中一貫校、いわゆる中1ギャップを取り除くということで、小中一貫校の取り組みが全国でもなされておりますけれども、私としては父兄の立場から、それから教育委員会の立場、それから何よりも必要なのは子供たちの視点からどうなのかというのをやっぱり考えていくべきときではないかなというふうに考えております。今小中学校の教育現場では、共同教育とかいろんな事業を進めて、できるだけ中1ギャップを取り除こうということで取り組みはしているということは認識いたしておりますので、率直に私の意見を言わせていただければ、小中一貫校の取り組みというのも必要なのではないかなというふうに思っておりますけれども、なお今後もメリット、デメリットをしっかりと捉えた上で考えていきたいというふうに思っております。 ◆26番(青山久栄議員) 今度の法改正では、市長が主導するというようなことになっておりますので、ぜひ教育長とも相談しながら調査研究をしていただきたいなというふうに思っております。 先ほど教育長がおっしゃいましたけれども、新しい校舎をつくるときに義務教育学校として一体型で取り組むと、それが一番効率的でございまして、私もそうすべきだなというふうに思っております。 それから、隣接ですか、隣接というのもその次に効果を発揮できる。しかしながら、離れているところだとなかなか難しいというか、それは当然なことでありますけれども、私は一斉にという考え方ではなくて、環境が整ったところからという思いでございますので、その辺のお考えもぜひ取り入れていただきたいなというふうに思います。 今言ったように半島部、例えば雄勝町、北上町、牡鹿町ということでございます。これは、今次の大津波で大変大きな、壊滅的な被害を受けまして地域全体が疲弊している。そしてまた、なかなか低平地整備も進まない。そういった地域を何とか活性化させようというので、実はけさの新聞にもありますとおり女川町で一貫校を始めるということでございます。そしてまた、いじめや学力ワーストと言われている塩竃市でも浦戸小中で何とか改善したいということでやろうと言っています。そして、それが教育大綱で一貫校をやりますと、これをうたっております。ですから、重要なそういった方針というのですか、目玉というのはやっぱり大綱に記すべきだと、私はそのように思っております。ぜひ地域が活性化できるように、それは今回の女川町の取り組みだって、それは何とか活性化させようという強い思いが住民の共感をいただいて、地域一丸となってその共同が始まるのだというふうに私は理解しておるところでございます。それだけ地域振興には教育の力があるのだというふうに私は思いますが、市長の所感を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 学校は、地域にとって非常に重要な現場だというふうに思っております。今後やはり海士町のように外から学校に新たに入学するような、そういった学校が石巻市でもできればいいなというふうには思っておりますので、地域の活性化のためにはそこにある学校が大きな役割を果たすというふうに私も考えております。 ◆26番(青山久栄議員) 次に、大綱2点目、鹿対策について伺ってまいります。 (1)、石巻市鳥獣被害防止計画と狩猟実績についてであります。これまで多くの同僚議員が個体数を減らす取り組みについて質問をし、それなりの対応もしていただいてきたところでございます。しかしながら、一向に減る気配がございません。半島部のみならず、内陸部においても数多く目撃されるようになり、交通事故や農産物被害も顕著でございます。一方、銃刀法の改正により猟銃の所持要件が厳しくなってきております。これから免許を取得し、捕獲に寄与しようとする会員数の減少は避けられません。また、学習能力の高い鹿は禁猟区を熟知しており、山から里へ、里へと行動範囲を伸ばしつつあります。こうした状況が長く続けば、生息地は内陸部へ広範に広がり、捕獲もなお一層困難をきわめます。被害防止計画はどうなっているのか、またその実績はどうだったのか伺います。 (2)、猟友会との業務委託の内容について。前段述べましたように捕獲環境がますます厳しくなっている状況下で、猟友会との業務委託の内容が捕獲しやすいものになっているのかどうか伺います。 (3)、農産物被害や交通事故など各地域の現状について伺います。 (4)、わなの導入と課題について。銃を所有するハンターの減少、禁猟区となる人里への進出等を考えると、わなによる捕獲が急務であります。学習能力が高いということで、人間との知恵比べとなりますが、導入についての考えと課題について伺います。 (5)、処理施設の整備について。捕獲した鹿については、今現在埋却処理がほとんどでございます。これについては、環境衛生上さまざまな弊害があり、好ましくないとの指摘がございます。また、鹿肉を資源として活用しようという動きもございます。そのようなことから、施設整備の必要性が叫ばれてきたわけでございますが、その整備状況はどうなっているのか伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 私から、鹿対策についてお答えいたします。 まず、石巻市鳥獣被害防止計画と狩猟実績についてでありますが、石巻市鳥獣被害防止計画において、牡鹿半島を構成する本市及び女川町において捕獲業務や一般狩猟などによる捕獲計画数を年間1,700頭と定めております。平成28年度における捕獲実績といたしましては、11月末現在で本市が648頭、女川町が174頭で、計822頭となっております。これは、昨年度に比べ、本市では203頭の増、女川町では23頭の増となっております。そのほか今後県が実施する個体数調整及び一般狩猟による捕獲数が加わることになります。 次に、猟友会との業務委託の内容についてでありますが、まず業務の委託先といたしましては、県猟友会各支部が県内各警察署管内に1支部ずつ設置されている状況に合わせ、県猟友会石巻支部及び河北支部と契約を締結しております。業務場所につきましては、各警察署管内での捕獲業務になりますので、石巻支部は石巻、牡鹿及び河南地区の範囲で、河北支部は桃生、河北、北上、雄勝地区の範囲となります。業務経費の算定に当たっては、両支部とも巻狩りにより実施しておりますことから、1日当たり13人が出役し、40日の期間で延べ人数522人に1日当たりの単価を乗じた人件費に出役車両燃料代及び諸経費を加えた金額をもとに見積もりを徴した上で契約締結に至っております。 次に、農産物被害や交通事故など各地域の現状についてでありますが、被害状況につきましては、各地区とも目撃情報や農家からの農産物の食害などについての連絡はありますが、その被害規模や被害額までは報告されておりません。被害があっても連絡通報しない農家も潜在しているようで、農産物被害の実態把握が難しい状況にあります。 また、牡鹿地区においては、道路への鹿の飛び出しによる自動車事故が多発している状況もあります。いずれにしても、目撃情報などから確実に内陸部への生息域が拡大していることは推察できますが、農産物被害との関連性については把握できかねているのが実情であります。今後は、農家への理解と被害報告の徹底を呼びかけてまいります。 次に、わなの導入と課題についてでありますが、ニホンジカの捕獲わなは、移動や設置は比較的容易ですが、1回当たりの捕獲数が通常1頭である箱わな、設置の費用や労力はかかりますが、1度にたくさんの頭数を捕獲できる囲いわな、ニホンジカが踏み込んだり仕掛けに触れることでわなが作動し、ワイヤーが足首を捕らえる仕組みのくくりわながあります。現在牡鹿地区において囲いわなを1基設置し、捕獲を試みておりますが、ニホンジカは警戒心が強く、学習能力が高い動物と言われており、捕獲に至っていない状況にあります。一方、くくりわなはニホンジカが頻繁に利用しているけもの道がはっきりしている場合でも、わなを設置する位置を選定することが難しく、高度な技術を要しますが、住家に近く猟銃が使用できない場所については、このくくりわなの活用が有効と考えており、現在牡鹿半島ニホンジカ対策協議会の事務方で協議検討を進めているところであります。 次に、処理施設の整備についてでありますが、捕獲業務により捕獲した鹿の処理につきましては、現在埋却処理しておりますが、捕獲業務を受託している猟友会より、埋却地までの運搬や埋却の作業に労力と時間を費やし、本来の捕獲業務に支障を来している状況であること、さらに埋却処理が衛生上好ましくないなどの意見がありましたので、牡鹿半島ニホンジカ対策協議会の実務者による検討会議において、処理施設の整備に関し協議検討を進めているところであります。こうした中、施設整備に係る情報を得るため、去る10月25日に牡鹿半島ニホンジカ対策協議会構成員の実務者を対象に先進事例として県内で野生鳥獣の処理施設を整備した蔵王町の職員を講師に招き、県に研修会を開催していただいたところであります。この研修会を踏まえ、現在同協議会事務局において関係者の共通理解を得ながら、処理施設の必要性、施設規模や建設場所など施設整備のあり方について、より具体的な協議検討を進めているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆26番(青山久栄議員) 昨年度と比べて捕獲頭数はふえているということでありますが、これは猟友会の皆さんや関係者の御努力があってのことだと思います。しかし、裏を返せば、それだけふえていると理解もできなくはないのでございます。部長の認識について伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 捕獲頭数はふえているというふうな状況ではございますけれども、交通事故やあるいは目撃情報、それから食害、さまざまな情報によれば、やはり生息域は確実に拡大しているということで、その頭数につきましても明確な把握はできてございませんけれども、確実にふえているのではないかというふうに推察をしております。 ◆26番(青山久栄議員) これは、猟銃だけではなくて、網等にも絡まって死亡している鹿等もございます。この辺は、カウントはどのようになっているのですか。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 ただいまの網絡まりの捕獲ということかと思います。網絡まりにつきましては、先ほど11月末現在で648頭というふうな御答弁申し上げましたが、その中にこの網絡まりによる捕獲頭数64頭が含まれているという状況でございます。 なお、これまでの2カ年の状況、平均というか、その状況によりますと、この網絡まりでは1年間に80頭前後の捕獲頭数というふうな状況もございます。 ◆26番(青山久栄議員) 先日河北町の福地で収穫前の田んぼに鹿が入り込んで困っていると、何とかならないかというようなことで現地を見させていただきました。なるほど、広範囲にわたり稲が食い荒らされ、踏み倒されておりました。聞けば繁殖時期で、雄同士が田んぼを舞台に争った跡だということでございます。「猟友会はどこを回っているのだか、さっぱり来ていない。また、来たとしても山の中でしか猟ができないのを知っているから堂々としたものだ」、「もう何ともならないや」というようなお言葉をいただきました。網を張るのも面積が広過ぎてコスト高になってしまうし、これではとても生産意欲も湧かないということでございました。全くそのとおりだなというふうな思いでございますが、猟友会がさっぱり来ていないというようなお話でございましたので、十分に機能しているのかどうか、その構成人数と平均年齢を教えていただきたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 県猟友会石巻支部の構成人数ということで66人いらっしゃって、平均年齢が63.6歳と、それから河北支部につきましては32名で60.9歳というふうな状況でございます。 ◆26番(青山久栄議員) 思った以上に若くて、まだ十分に働けるように思いますので、もう少しとっていただきたいなというふうに思います。40日間ということでございますが、これを例えば50日として、間隔を置かずに地域を回ることができるようにできないのかどうか伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 平成25年以前につきましては、石巻支部のみということで、今議員おっしゃったように捕獲日数40日というような状況でございました。でしたが、これにつきましても議員御提案のとおり、やはりもっと捕獲日数をふやそうということで現在検討しているところでございまして、なおさら今河北支部との2部編隊ということでございますので、都合100日になれるようにちょっと前向きに検討させていただきたいというふうに思います。 ◆26番(青山久栄議員) これから銃を持つ人も確実に減ってきますし、そしてまた平地ですか、禁猟区になっているところでは銃を使えるわけもございませんので、そうしたところは、わなや網に頼るしかないというふうに思ってございます。防護網の設置に対する補助や、わな免許取得に助成金の制度を設けることができないのかどうか伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり住家のすぐそばという状況の中で、周辺ということでは銃は使用禁止ということになってございます。議員の御提案のとおり、やはりもっと捕獲圧を上げるためには何らかの方策がなければ捕獲圧はなかなか上がらないということで、そうしたわなの設置等につきましても何かしらの支援の仕組みづくりができないかということで、実は牡鹿半島ニホンジカ対策協議会のほうで現在検討しているという状況にございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆26番(青山久栄議員) 捕獲後の処理でございますけれども、業務で捕獲したものについては、今埋却する土地を確保しておいて、そこで処理しているということでございますが、この運搬や作業に時間と労力を食われてしまって、本来鹿を撃つ時間が制限されてしまうのだということでございます。搬送から埋却処理全般の業務を行う別働隊ですか、私はそれがあっていいと思うのですが、猟友会には捕獲隊に加わらない余力のメンバーがございます。そういうことで、そういう状況を鑑みますと、その搬送業務、埋却業務全般を行う業務を別途猟友会に委託されたらよろしいのかなというふうに思いますが、その辺についてはどうでしょうか。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり猟友会の中には捕獲隊という……失礼しました、要するに銃で捕獲する班とわなというふうなことで編成されているわけでございます。ただいま御提案の搬送業務、御提案というか、問題の搬送業務につきましては、県の環境交付金を活用して同様な形で取り組んでいる女川町と契約内容を同じような方向で同一にするようにというような指導もございまして、こういった捕獲業務が円滑に実施できるように捕獲業務の処理業務を加える内容等を入れまして、女川町、それから県と現在協議しているところでございます。何とか捕獲圧を高める方向に一歩前進できるような方向で結論を見出してまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆26番(青山久栄議員) 業務による捕獲については、ある程度衛生状態を保てるような埋却ということがございますが、狩猟による捕獲分の処理状況、これは基本どのようになっているでしょうか。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 現状、原則として埋却が原則となってございます。 ◆26番(青山久栄議員) その場に埋却という状況は、これはやっぱり余りにも不衛生だというふうに思ってございます。例えば処理場ができたとします。そのときに一般狩猟者がこの施設を利用することが、これはできるのでしょうか、可能性について伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 まず、処理施設のお話につきましては、これについてもこれまでの本会議においてさまざま御提案をいただきまして、処理施設の建設を先ほど来申し上げている牡鹿半島ニホンジカ対策協議会のほうで検討しているところでございます。それで、当然ながらですけれども、小さな処理施設、これは一般の狩猟の方々の持ち込みというのはなかなかできません。やはり正式に行政のほうから、要するにお願いした方々による捕獲したもののみの対象ということになりまして、一般の方々の一般の狩猟による鹿を持ち込む場合は、やはりもっと大きな処理施設が必要になってくるというふうな弊害がございまして、現状の協議の中におきましても、ではどのぐらいが適切な規模なのかということで、まだまだその意見がまとまっていないというのが実情でございます。 ◆26番(青山久栄議員) 加工された食肉、これはどのような用途を見込んでいるのでしょうか。私は、ペットフード製造会社との提携等が可能であれば、これはベストではないのかなというふうに思ってございますが、所感を伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 捕獲した鹿を今ジビエということでさまざま御活用いただいて、市内の飲食店の方、シェフの方は、既にそういったジビエ取り組みということで活用いただいているというお話も聞いておりますが、それが果たして軌道に乗っているのかというと、やはりそういう状況ではございませんので、そういった形で一般に食していただけるような方向で活用いただけるようになることは大変喜ばしいことであるとは思います。しかしながら、今現在はそうした猟友会の方が一部お持ち帰りになっているということもございますが、ほとんどがやっぱり埋却が原則だということで、なかなか活用されていないということで、そういった業者についてのいろんな情報、お話については、こちらのほうには届いていないというのが実情でございます。 ◆26番(青山久栄議員) さまざまな面で嘱望されている施設でございますので、十分に検討され、なおかつ早期に整備案をお示しくださいますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長(大森秀一議員) 以上で26番青山久栄議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午後3時57分休憩                                             午後4時15分開議 ○議長(丹野清議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。17番阿部正敏議員の質問を許します。17番。   〔17番阿部正敏議員登壇〕 ◆17番(阿部正敏議員) 去る11月22日午前5時59分、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4、震度5弱を観測した地震は、あのときの揺れと同様、長くゆっくりとした横揺れ、直感的に暗い記憶を呼び覚ました人も少なくないと思います。ほどなく津波注意報が発令され、宮城県内には仙台港1メートル40センチが確認され、注意報から警報に切りかわりました。 被災し、再建が進む門脇のニチロなどがあった沿岸部周辺地域には、少しずつ住宅が建ち始め、私のいとこも迷いに迷って、もとの門脇の地にマイホームを建築、11月17日から新しい生活が始まったばかり。大黒柱を失った悪夢が呼び起こされ、一目散に日和山に避難したそうです。この地域一帯は多くの犠牲者を出し、家屋が流失した地域でありながら、道路一本挟んで市の買い取り対象には入れず、やむなく再建された地域で、これから先、ここに住む方々が大きな不安を抱えながら生活を強いられるかと思うと、やりきれません。 しかし、現実は東日本大震災の余震であるとの発表がなされ、5年8カ月がたっても、いまだ終息していないことを肝に銘じなければなりません。マグニチュード7.4は、阪神・淡路大震災、熊本地震の7.3を上回るエネルギーで、自然界と我々人間社会の時間軸の違いに気づかされ、1,000年に1度あるかないか、あんな津波はもう来ないのではないのという意識が漂い始めていることへの警鐘として捉え、最大被災地石巻市の防災対策がどのように構築されてきているのか確認するとともに、人間が長い時間平穏に暮らしながら、危機意識を持ち続けることの難しさを痛感しています。 だからこそ、それを補う意味で、津波リスクが高い地域に住む方々のためにも、さらなる津波災害対応のスキルアップを目指さなければなりません。犠牲者、死者、行方不明者合わせて3,600人、あの大惨事を二度と繰り返さない、その原点に立ち、去る11月22日発生の福島沖地震における石巻市の津波防災対策について絞って質問させていただきます。複数の議員からも同様の質問が出されていますが、既に通告していますので、重複する部分もあると思いますが、通告に従って質問いたします。 1点目、被災状況と避難状況について。ア、各地域の被災状況について。 イ、各地域の避難状況について。 ウ、新しく設置した避難タワーなどの利用状況について。 エ、車避難での避難状況について。 2点目、災害時における対策本部設置に伴う体制と職員の対応について。ア、災害対策本部の立ち上げのタイミングと人員配置について。 イ、市職員の初動行動と地域における対応について。 ウ、日常における防災対策職員の配置について。 3点目、対策本部と地域防災組織との連携について。ア、各地域防災組織とどのような体制で連携をとったのか。 イ、災害対策本部との情報収集や伝達方法はどうすれば可能だったのか。 ウ、防災士の行動について。 4点目、災害に関する情報発信と情報収集のあり方について。ア、津波注意報から警報に切りかわった放送のおくれはなかったのか。 イ、防災無線及び防災ラジオの放送について情報が乏し過ぎるのではないか。 ウ、広範囲での災害情報と局地的災害情報の発信のあり方について。 エ、地域における防災無線放送の内容について使い分けができないものか。 5点目、避難誘導、避難方法について。ア、海岸近隣地域における避難方法について。 イ、比較的内陸にある地域の避難誘導について。 ウ、観光客の把握、避難誘導など自治体の対応について。 エ、避難者受け入れが想定される地域防災組織及び地域住民の行動や対応について。 最後に、6、震災後の防災マニュアルについて。ア、震災前とどう変わったのか。 イ、石巻市防災マニュアルと他被災地との違いについて。 ウ、防災マニュアルの市民への周知について。 エ、わかりやすい防災マニュアルの提供について。 オ、日ごろからの心の準備と防災マニュアルの保管方法について。 以上、最初の質問とさせていただきます。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。 去る11月22日発生の福島県沖地震における石巻市の防災対応についてお答えいたします。震災後の防災マニュアルについてでありますが、東日本大震災の経験と教訓により、災害時の被害を最小化する減災の考えを防災の基本方針とし、平成26年12月に石巻市地域防災計画を改定いたしました。さらに、津波避難を徹底することが人的被害を軽減する上で何よりも大切であることから、想定される津波が発生し、または発生するおそれがある場合における円滑な避難のために必要な事項を示し、市民等の生命、身体の安全を確保することを目的として、平成27年1月に石巻市津波避難計画を策定いたしました。 市民向けには、東日本大震災時の経験に基づき、津波から命を守るために必要な知識と情報をまとめた石巻市民津波避難計画を策定いたしました。特徴といたしましては、東日本大震災時の浸水域と避難目標地点を示し、避難施設や避難経路を確認できるようにしております。 あらゆる災害から命を守るためには、住民一人一人が正しい知識と情報をもとに主体的に避難することが基本だと考えておりますので、市民への周知につきましては、地域ごとの石巻市民津波避難計画を平成27年4月に河南、桃生地区を除く全世帯に配布し、転入者等に随時配布して、知識と情報の周知を図っているところであります。また、土砂災害ハザードマップにつきましても、住民説明会を開催しながら周知しております。 わかりやすい防災マニュアルにつきましては、地域の情報を熟知している住民の参画を得て、災害時に役立つ地域ごとのわかりやすい津波避難マップを作成してまいりたいと考えております。 心の準備と防災マニュアルの保管方法につきましては、市民の皆さんが日ごろから目にする場所に保管していただくことで、防災意識の啓発や災害時における避難行動の促進が図られることから、保管方法に配慮した津波避難マップの作成に努めてまいりたいと考えております。 ◎和泉博章総務部長 私から、被害状況と避難状況についてでありますが、各地域の被害状況につきましては、石巻地区では荻浜カキ処理場の浄化槽設備に一部破損の被害があり、雄勝地区では雄勝船戸地区で一部道路冠水のほか、カキ、ホヤ養殖施設等の破損や、カキ、ホタテが落下する被害、牡鹿地区でもカキ養殖施設の破損や、カキ、ホヤが落下する被害が発生したとの報告を受けております。 各地域の避難状況につきましては、避難所と緊急避難場所等への自主避難者も合わせた避難者数は、午前10時30分現在の最大938人で、内訳につきましては石巻地区が749人、雄勝地区が122人、北上地区が42人、牡鹿地区が25人でありました。 新しく設置した避難タワーなどの利用状況につきましては、後日調査した結果、津波避難タワー4基のうち3基に86名の近隣住民や工事関係者が避難され、津波避難ビル28施設のうち18施設に500名の近隣住民や近隣事業所の従業員の方が避難されておりました。 車での避難状況につきましては、市内一部の高台等へ自動車避難する車両によって交通渋滞や路上駐車が発生していたとの情報を得ております。 次に、災害時における対策本部設置に伴う体制と職員の対応についてでありますが、災害対策本部の立ち上げのタイミングと人員配置につきましては、午前5時59分に発生した震度4の地震観測により警戒配備体制となり、津波注意報が発表され特別警戒配備体制、災害対策本部の津波による避難指示の決定により非常配備体制をとりました。 災害対策本部の設置につきましては、本市の地域防災計画では、津波注意報が発表された時点で特別警戒本部ですが、津波が到達するおそれがあることから、午前6時50分に災害対策本部を設置しております。 市職員の初動行動と地域における対応につきましては、地震及び津波注意報の発表に伴い自動参集し、各災害対策本部の情報収集に当たっており、自動参集以外の職員につきましては、昨年の11月に全職員にいざというときに適切な行動がとれるように、職員のとるべき行動について、災害時職員初動マニュアルを策定し、周知徹底を図っております。 日常における防災対策職員の配置につきましては、危機対策課職員が自治体等からの派遣職員を含め20名、防災推進課職員が自治体等からの派遣職員を含め11名の合わせて31名体制であります。 次に、対策本部と地域防災組織との連携についてでありますが、災害対策本部等を設置した場合は、防災関係職員が本部連絡室を設置し、各地域防災組織等からの災害情報等について連携を図っております。各地域防災組織等から緊急の伝達情報等がある場合は、本部連絡室に直接御連絡をいただきたいと思います。 防災士の行動につきましては、市内には239名の防災士がおり、全体行動については把握しておりませんが、福島県沖地震後に開催いたしました研修会のアンケートによりますと、地震発生後、地域の巡回や住民の安否確認、民生委員との要援護者への声かけ、避難誘導などに当たったとのことであります。 次に、災害に関連する情報発信と情報収集のあり方についてでありますが、津波注意報から津波警報に切りかわった放送につきましては、午前8時9分の津波警報発表と同時に、全国瞬時警報システムによる高台避難の放送を防災行政無線と防災ラジオにより実施し、午前8時15分には避難指示の放送を防災行政無線と防災ラジオで繰り返し実施したほか、災害に強い情報連携システムやエリアメール、登録制メール等により避難情報を発信しております。 防災行政無線の放送内容につきましては、発信情報を簡潔にし、聞き取りやすいような伝達内容に努めているところであります。また、防災ラジオにつきましても、津波注意報及び津波警報発表の際の放送内容は、全国瞬時警報システムと連動し放送しているため、簡潔な情報伝達となっております。 広範囲での災害情報と局地的な災害情報の発信のあり方についてでありますが、災害の規模にかかわらず、迅速かつ正確な災害情報を防災行政無線や防災ラジオ、災害に強い情報連携システム、登録制メール等の多層的な情報伝達手段で発信してまいりたいと考えております。 地域における防災無線放送の内容の使い分けについてでありますが、防災行政無線につきましては、災害の状況にもよりますが、本庁地区と各総合支所地区で使い分けて運用する場合もあります。災害協定を締結している石巻コミュニティ放送株式会社とのコミュニティーFM放送による災害時における災害情報等の発信につきましては、今後も迅速かつ正確に、詳細な災害情報を提供してまいりたいと考えております。 次に、避難誘導、避難方法についてでありますが、津波による人的被害を軽減するためには、住民一人一人の迅速かつ主体的な避難行動が基本であります。その上で、海岸近隣における避難方法につきましては、津波のおそれを感じたら速やかに安全な高台や津波避難場所に避難していただきたいと思います。 また、比較的内陸にある地域の避難誘導につきましては、総合防災訓練や自主防災組織等の訓練において、避難行動要支援者の避難支援や避難所開設までの一連の流れを実施していただき、自助と共助による地域防災の向上に努めてまいりたいと考えております。 一方、観光客の把握につきましては、大きなイベント等を除いては把握が困難でありますので、観光客への避難誘導につきましては、今後防災サイン等の設置により安全な避難場所へ確実に誘導できるよう対策してまいりたいと考えております。 避難者受け入れが想定される地域防災組織及び地域住民の行動や対応につきましては、これまでも避難所となる小中学校の地域防災連絡会で災害備蓄品の情報共有など連携を図っているほか、総合防災訓練では学区内の自主防災組織や町内会に参加を呼びかけ、市職員の不在時を想定した地域住民による自主的な避難開設訓練を行うなど、避難所開設運営の組織化を推進しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番(阿部正敏議員) 6項目にわたり質問させていただきました。再質問させていただきます。 初めの1項目めの被害状況については、ある程度把握させていただきました。 そして、避難方法、きのうも千葉議員のほうからも、車避難の状況についてなのですけれども、防災マップでは避難方法の基本は徒歩での避難というふうに書かれておりますけれども、なぜ車の移動が定着というか、徒歩が基本だということを市民へ十分周知しているのかどうか、その辺、市としてどのように把握しているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 車避難の危険、リスクにつきましては、やはり地震による道路等の損傷や液状化、建物や電柱の倒壊等による交通障害がありますし、また交通障害が発生しなくても、渋滞により津波に巻き込まれる可能性があるほか、避難支援活動に支障を及ぼすことが考えられますことから、原則徒歩避難ということで住民の方々には呼びかけているところでございます。防災訓練、総合防災訓練等、あとそれからさまざまな場面において、そういった原則徒歩での避難をお願いしているというところでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 内容的には、当然そういった内容になるかと思うのですが、この間の3.11を考えたときに一番の弱点というものは、やはり車の渋滞による犠牲者が多く出たという、そういった状況にもかかわらず、この間の11月22日の避難状況を見ると、やはり車の避難ということが非常にいろいろ問題になってきているのかなというふうに思うのですが、もっと車での避難が危険だというところの認識を市民向けに発信すべきではないかというふうに思うのですが、そういった発信方法に問題がないのかどうか、その辺も含めて御答弁いただけますか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 住民の方々へ周知するという部分につきましては、市報ですとかホームページ、それから町内会等の回覧というような形での発信、あとは報道機関への依頼等、あと各地区へ我々が入りまして、例えばワークショップ等をやっておりますので、そういった場面でのお知らせ、車避難が危険ですよというようなことでのお知らせはしているつもりではございますけれども、まだまだ11月22日の状況等を見ますと、車避難は危険だというようなことの認識等がやはり不足しているのかなと思いますので、そういった周知については今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆17番(阿部正敏議員) ここは、本当に難しい判断だと思うのですけれども、車の避難というのは二次災害のおそれがあります。ふだん通っていない道路を走るわけでございますので、地理的な条件も含めて、例えば日和山地域であれば相当狭隘な道路もありますし、一方通行もあります。そういった中で、この間の11月22日であれば、家屋の倒壊とかインフラ、停電とか、そういったことはなかったのですけれども、万が一3.11のような大災害の場合を想定したときに、車での避難のリスクというのは、思い出していただいてもわかるのですけれども、相当リスクが多いと。そしてまた二次災害、あるいは避難してくるその地域の事故という、受け入れる側の事故ということも想定しなければいけないと。そういった意味では、避難してくる、受け入れる地域での啓発活動というのも具体的に必要になってくるのかなというふうに思うのですが、あわせてそういったところの対策を、周知も含めて、もう一遍避難状況を確認しながら、周知徹底してやっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、再質問の2点目なのですけれども、災害時における対策本部の設置に伴う体制と職員の対応についてということなのですけれども、日常における防災対策の職員の体制というのは、被災前と比べてどういう体制になっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 先ほど答弁申し上げましたとおり、現在は危機対策課と防災推進課ということで2課体制になっておりますが、震災前につきましては、防災対策職員の配置につきましては、防災対策課といたしまして11名の職員を配置していたという状況になっております。 ◆17番(阿部正敏議員) そうすると、震災前と比べて防災対策にかけては相当強化しているというふうな捉え方でいいのかなというふうに思うのですが、日常においてなかなか危機意識というか、そういった緊張感を持続していくという部分では、非常に難しいと思うのです。そういった部分で、日常における職員のモチベーションをどういうふうに維持しているのか、その辺、どういった対応をされているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 災害の多くは、やはり突発的に発生するというものでございまして、その発生を予測するということは困難でございますので、市職員につきましては平常時から防災に関する知識を十分に習得し、防災知識に基づく適切な判断力及び行動力を身につける必要があるということから、平成27年11月に石巻市災害時職員初動マニュアルを策定し、周知を図っているところではございますが、日常業務に追われるというようなところもございまして、そういった意識を持つのは、モチベーション維持というのはなかなか大変なところでございますが、折につけさまざまな、さきにも御答弁申し上げましたが、新採用のカリキュラムの研修のときから始まりまして、OJTですとか、そういった部分でそういう意識を持つという、モチベーションを維持していくということの対策は、今後もとってまいりたいというふうに考えております。 ◆17番(阿部正敏議員) ここは、やはり非常に難しい問題だとは思うのですけれども、緊張感の欠如という部分では、残念ながら3.11のことしの慰霊祭のときにサイレンが鳴らなかったというような不祥事もありましたし、そういった意味で謙虚にこういった対応というものを、申しわけないのですが、被害こそ少なかったのですけれども、今回のような実践を通じて反省を繰り返しながら、やはり改めて問題点という部分も含めて対応する必要があるのかなというふうに思いますので、十分そういった対応を、今回の反省も踏まえて職員と議論していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 3点目、対策本部と地域防災組織の連携についてであります。今回大きな停電とか、交通渋滞とかというのは比較的なくて、穏便に済んだような事例になったのですけれども、そういった中で私の地域も一応避難場所には6名ほど避難されてきましたので、そういった受け入れ態勢も含めて対応をしたのですけれども、そういった中で我々もいろいろラジオ、あるいはテレビを通じて情報をとったのですけれども、対策本部と市と各地域防災組織と、どういうふうな対応というか、連携とったのか、その辺、改めてお聞かせください。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 地域防災組織等の連携でございますけれども、私どものほうで災害対策本部を設置いたしまして、そこに災害対策本部連絡室というものも設置しておりまして、そこでの情報収集、そして情報の共有、そしてそこから災害対策本部会議等へ情報を伝えるというようなこと、あとは各災害対策本部で必要なときは対応をするというような流れになっておりますので、自主防災組織、あと町内会長等との連携についても、今後も確実にやってまいりたいというふうに考えております。 ◆17番(阿部正敏議員) 防災組織の各自治会での組織もある程度、多分6割を超えているのかなというふうに思うのですけれども、やはりそういったスキルを上げるためにも、もっと踏み込んだ対応が必要ではないかと。例えば今回のような事例で言えば、十分市と地域の防災組織が、交通手段で言えば行ったり来たりもできますし、情報のやりとりもできる状況だと思うのです。ですから、こういった実践を通じて、そういった連携のあり方というのを確立していただいてもいいのではないかと。例えば私も、当時は災害対策本部のほうに一応報告という形でお邪魔させていただいた経緯があって、来たときには部長もいらっしゃいましたので、一応うちの避難状況はこういう状況だというような伝達をしながら、比較的落ちついて暖をとりながら避難していますよというような報告があるのです。一方で、我々はテレビを通じてしか情報が入ってこない、あるいはラジオを通じてしか情報が入ってこないというようなところもありますので、やはり石巻市独自の、小さいコミュニティーも含めて、やはり情報をある程度収集する手段というのも必要だし、そういった情報の提供というのも当然必要になってくるのかなというふうに思うのです。 そういった意味で、自主防災組織そのものも自立しながらもっともっとスキルアップするためにも、そういったツールを幅広く踏み込んでレベルを上げていって、その辺の連携をすることによって、自主防災組織も相当充実してくるというようなところもありますので、あわせてそういった自立という部分と、スキルを上げるという部分で、もうちょっと踏み込んだ対応が必要になってくるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 議員がただいまおっしゃいましたとおり、災害対策本部と自主防災組織との突っ込んだ連携といいますか、そういったものにつきましては、やはり必要だなというふうに感じておりますので、例えばオレンジの活用ですとか、あとはメールのやりとりですとか、いろいろな形で情報の共有化ができると思いますので、そういった部分は今後とも積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆17番(阿部正敏議員) それで、先ほどの自主防災組織の普及率というか、6割、63%程度というようなお話も聞いておりますが、以前に総合防災対策特別委員会で春日市を訪問したとき、町内会と自主防災組織が同じ数、町内会全てに自主防災組織が備わっていたという事例がありましたので、そういったところで指定管理者制度を導入したということもあります。そういった意味では、ある程度自主運営を自治会ないし自主防災会というものを中心に、自主防災組織イコール町内会ということなのでしょうけれども、そういった対応なんかも今後考えていく必要があるのかなというふうに思いますので、総合防災対策特別委員会、後にありますので、そういったところで報告を注意して聞いていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、4点目、防災に関する情報発信と情報収集のあり方について再質問させていただきます。まず、防災無線の呼びかけというのが十分私どもの町内では聞き取れましたので、それはそれでいいのですけれども、やはり一番の問題は地域の状況が余り入らないと。要するに、FMの防災ラジオからも地域の状況が、石巻市内の小さいコミュニティーの状況、浜々の情報とか、そういったところがテレビを通じてしか入ってこないという部分もありますので、そういった地域の情報をある程度把握したいという部分もあるのですけれども、この防災ラジオ、あるいは防災無線放送を通じて、もっと踏み込んだというか、詳細な放送のあり方というのは検討できないものか。防災無線については、ある程度限られた放送しか多分できないと思うのですけれども、せっかくコミュニティーラジオがあるわけですから、この辺の放送内容というものをもう少し工夫したら、もうちょっと市民の皆さんは防災ラジオに耳を傾けるような感じがするのですけれども、その辺、部長いかがですか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 ラジオ石巻とは協定を結びまして、そういった災害時の情報発信ということでお願いをして、今回も対応していただきました。それで、議員御指摘のとおり、コミュニティーラジオの特性ということで、それぞれの地域ごとの情報というものも流していただければいいのかなというふうには私どもも考えておるところでございます。石巻コミュニティ放送につきましては、災害時、東日本大震災のときは災害放送ということで、石巻市からお願いをして、本庁舎内でやって、本当に細かい情報を発信していただきました。今回のような災害情報には当たりませんけれども、津波警報ですとか、そういった部分での情報を発信していただいたということで効果があるのですけれども、さらにラジオ石巻とはさまざまな協議をさせていただきまして、各地域ごとの情報を流せるような対策がとれないかどうか検討してまいりたいと考えております。 ◆17番(阿部正敏議員) 局地災害と広範囲の災害で放送内容も当然変わってくるのですけれども、やっぱり防災ラジオからの情報というのは、市民にとっては余り詳しい情報が入らないので、申しわけないのですけれども、普通のラジオをつけていたという実態がうちの町内でもありましたし、私実際石巻工業高校に避難した際も、普通のNHK、今回は停電がなかったので、テレビを通じた情報が主でした。その間、申しわけないのですが、ラジオ石巻からは、どういうわけか音楽が流れてきまして、落ちつかせる意味で音楽を流したのかどうかわかりませんけれども、せっかくのFMラジオですから、放送のあり方というものを十分市としても協議しながら、改良していく必要があるのかなというふうに思うのですが、再度そういったところを工夫していただけばなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、5点目の避難誘導、避難方法についてでありますが、一番私気になるのが、いつでも受け入れが想定される地域、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、かなり受け入れ側のほうにしてみれば迷惑な話だと思うのですけれども、そういった中で具体的に自治会ないしそういったところと協議しながらというような話も聞いておりますけれども、受け入れる際の対応として、自治会はどういった行動を具体的にとるのか、その辺を教えていただけますでしょうか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 現在避難生活避難所になるところでの自主防災会といいますか、運営していただける住民の方々につきましては、例えば学校が指定避難所となっている場合は、地域防災連絡会に出席いたしまして、住民主体による避難所運営に関する協議を実施しているというところでございます。それで、それぞれ指定避難所、避難生活避難所ということで石巻市で指定をさせていただきまして、備蓄品ですとか、資機材ですとか、それぞれ自主防災でも補助金を利用していただきまして、体制をとっていただいておりますけれども、石巻市としてもある程度の備蓄品等も対応させていただいておりますが、そういった活用について、先ほど申しました地域防災連絡会などのそういった会議に出席してのお願いというようなことではやらせていただいていますが、受け入れ側のさまざまな苦労している部分ですとか、そういった部分については、今後いろいろアンケート調査なりをさせていただきまして、スムーズな運営ができるように体制をとっていきたいと思います。 ◆17番(阿部正敏議員) 先ほどの質問の中で、二次災害、車避難での事故も想定されると。そういった意味では、こういった受け入れ地域の事故発生という部分も念頭に置いた対応をしなければいけないと。そういった意味では、いろいろ迷惑をかけたほかに事故が起きたのでは相当混乱すると思いますし、十分そういった周知、二次災害の防止という部分では、いろんな形で防災に対する受け入れの体制というのは相当詰めた話をしていかないと、やはりどうしても意識が薄くなっていくというようなこともありますので、そういったところを十分念頭に置いて対応していただきたいというふうに思います。 それでは、6点目、防災マニュアルについてですけれども、今市で対応しているのが石巻市民津波避難計画、平成27年3月ということで、これでしたよね。(資料を示す)これはこれで非常に立派なものを作成されているのですけれども、先ほどこの配布は、桃生地区と河南地区ですか、そういった地区に配布しなかったという部分では、どういった理由で配布しなかったのか、その辺、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 津波浸水区域で、避難場所ですとか緊急一時避難場所、そういったものを地図に落とし込んでおりますが、桃生地区ですとか河南地区についてはそういった場所がございませんので、今回は配布させていただかなかったということでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 当然事業所が避難地域にある場合もありますし、働いている場所、あるいはこれは事業所には回されたのですか。そういった意味では、もうちょっとその辺徹底されたほうがいいのかなということと、これはこれでいいのですけれども、もうちょっと保管したり、あるいは携帯までいくかどうかわかりませんけれども、ふだん目につきやすい場所に保管するという意味では、もうちょっと改良した簡素なものでいいのですけれども、例えばこれは石巻稲井東部地区の土砂災害ハザードマップというのがあるのですけれども(資料を示す)、これは和泉部長知っていらっしゃる。これはどういう内容のものか、ちょっと教えてください。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 ただいま議員がお示ししていただきました土砂災害ハザードマップでございますが、例えば稲井地区におきましても、住民説明会を開催しながら地域の住民の方々と協働で作成しておりまして、地域ごとの土砂災害のハザードマップということでつくらせていただいております。稲井地区のほかに湊地区、それから河南地区、桃生地区におきまして、あと渡波、山下ですか、そういったところで土砂災害のハザードマップを作成しております。 ◆17番(阿部正敏議員) 非常に詳しい地域も載っていますし、非常にわかりやすい、そしてこういったラミネートしてありますので、ちょっとしたところに穴をあけてつるしておくこともできますし、こういったところを、やはり地域との自主防災もありますので、そういった地域といろいろ協議しながら、こういった津波のハザードマップという部分をつくり上げていったらどうなのかなというふうに思うのですが、いかがですか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 津波ハザードマップにつきましても、今のような土砂災害ハザードマップと同じようなものをつくっていきたいと思いますし、これまでも上釜町内会ですとか、鹿妻、下釜といったところで、住民の方々と一緒にそういった津波避難計画の作成をしておりますので、津波ハザードマップについても今後協議しながら作成をしていきたいというふうに考えております。 ◆17番(阿部正敏議員) こういったところは非常にわかりやすいですし、保管しやすいという部分では、ぜひやっていただきたいと思います。 それでは、市長にお尋ねいたします。和村幸得さんという人物は御存じでしょうか。 ◎亀山紘市長 ちょっと名前を聞いておりません。 ◆17番(阿部正敏議員) 和村幸得さん、最近、震災後クローズアップされた方です。東日本大震災から3,000人の村民と居住地を守った方であります。この方は、防潮堤を1970年、6,000万円かけて、また水門を1984年、35億円をかけて、たった3,000人の村にT.P.15メートルの防潮堤をつくられた方です。その結果、今回の津波災害においては、全く津波被害がなかった岩手県普代村の村長さんでございまして、津波災害というと濱口梧陵さん、稲むらの火の方が思い出されるのですけれども、最近はこの村長さんの話題が持ち切りになっております。 この方は、防潮堤と水門を多くの反対を押し切ってひたすら県に要請を繰り返し、決してT.P.15メートルを譲らない姿勢は、万里の長城と言われた田老町のT.P.10メートルをはるかに超える防潮堤と水門をつくって、東日本大震災の大津波から村を守った現代の昭和の偉人伝の一人であります。1896年、明治三陸津波と1933年、昭和三陸津波では、15メートルの津波が来たとの言い伝えが村長の頭から離れなかった。2度あることは3度あってはならないと、自身、職員を鼓舞し続け、その言葉がT.P.15メートルの水門の脇に立つ石碑に刻まれています。 ある住職の本音と題して、和村村長を評した一節からなのですけれども、手の長さに限りがあり、触れる世界は限られているように、思考にも限りがあり、判断できる世界は限られている。和村幸得氏は、私たちが安全と考えるはるかに超えた内容であっても、先人が言い残したより安全性の高いやり方を墨守した。これを謙虚さと言わなければ何であろうか。大震災で私たちは謙虚さを取り戻さなければ、あるいはせっかく取り戻した謙虚さをすぐ忘れたならば、逝った方々に余りにも申しわけないというべきではなかろうか。この一節の中で、墨守、すなわち言い伝えをかたく守ること、謙虚さを取り戻す、この2つの言葉がいたく胸に刻まれ、大震災で安全神話が崩れ去った今、国が示す安全性の根拠に対する不信感が払拭できません。利便性、合理性、経済性が最優先する考え方が透けて見えて、そこには先人の知恵、せっかく取り戻した謙虚さのかけらも伝わってこないのは、甚だ末恐ろしい。あの大震災と福島原子力発電所の修羅場を経験しない永田町、霞が関には通用しない話なのかもしれない。 いつどこで起こるかわからない津波災害を前にしたとき、考え方の根底に減災の捉え方は承知するとしても、とりもなおさずこの津波防災の限界を示していることにほかならない。であるならば、謙虚に津波防災に当たるほかなく、限りない防災スキルアップを目指し、T.P.6メートルの防潮堤をつくるとか、避難ビルをつくるとか以上に、この震災で得た教訓で市民にわかりやすい防災マニュアルをつくり上げ、一人でも多くの市民に心の防潮堤を築くこと、すなわち市民の防災マニュアルを素直に受け入れてもらうための市民との相互理解、信頼関係をより深めることではないでしょうか。 最後に、市長の津波防災に対する基本的な考え、理念をお聞かせいただいて、私の質問を閉じます。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今回の東日本大震災で最大の被災地となりました石巻市にとりましては、まずは生命を守るために、今後起こり得る災害にどう対応していくかということは、非常に重要な課題となっております。その中で、やはり市民一人一人が逃げるためのマニュアルをしっかりつくっていくことが必要だというふうに思っております。行政で提供するマニュアルは、あくまでもある程度の指針であって、それを今度は一人一人の立場、あるいは場所、考え方、そういったもので、やはり防災マニュアルを各家庭がしっかりつくることで、今後の震災に対応していきたいと。そのために行政として何をやるべきかというのは、今あらゆる方策をとって市民の皆さんに働きかけていくことが必要だというふうに思っております。 まだまだ防災訓練をしても、12%の参加というような状況では、今後起こり得る大災害に対応できないというおそれがありますので、やはり多くの方々に防災訓練に参加していただいて、そして一人一人の防災意識を高めていくことが必要だというふうに考えておりますので、行政としてやるべきことをしっかりやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(丹野清議員) 以上で17番阿部正敏議員の質問を終わります。 △延会 ○議長(丹野清議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。   午後5時06分延会...