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12月13日-一般質問-03号

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  1. 石巻市議会 2016-12-13
    12月13日-一般質問-03号


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    最終取得日: 2021-08-20
    平成28年 第4回 定例会  平成28年石巻市議会第4回定例会会議録(第3号)                                           議事日程第3号  平成28年12月13日(火曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 散 会                                          本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(28名)   1番  黒  須  光  男  議員    2番  髙  橋  憲  悦  議員   3番  楯  石  光  弘  議員    4番  首  藤  博  敏  議員   5番  千  葉  眞  良  議員    6番  丹  野     清  議員   7番  奥  山  浩  幸  議員    8番  阿  部  利  基  議員   9番  阿  部  正  春  議員   10番  遠  藤  宏  昭  議員  11番  大  森  秀  一  議員   12番  櫻  田  誠  子  議員  13番  渡  辺  拓  朗  議員   14番  山  口  荘 一 郎  議員  15番  水  澤  冨 士 江  議員   17番  阿  部  正  敏  議員  18番  近  藤     孝  議員   19番  木  村  忠  良  議員  20番  阿  部  久  一  議員   21番  安  倍  太  郎  議員  22番  阿  部  欽 一 郎  議員   23番  森  山  行  輝  議員  24番  伊  藤  啓  二  議員   25番  髙  橋  栄  一  議員  26番  青  山  久  栄  議員   28番  西  條  正  昭  議員  29番  後  藤  兼  位  議員   30番  千  田  直  人  議員欠席議員(1名)  27番  庄  司  慈  明  議員欠  員(1名)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  佐 藤 茂 宗  復興担当審議監        阪 井 聡 至  復興担当審議監  境   直 彦  教  育  長        伊 勢 秀 雄  病 院 局 長  堀 内 賢 市  復 興 政策部長        和 泉 博 章  総 務 部 長  久 保 智 光  財 務 部 長        近 江 恵 一  復 興 事業部長  鈴 木 瑞 彦  河北総合支所長        佐々木 正 文  雄勝総合支所長  細 目 恵 寿  河南総合支所長        菅 原   満  桃生総合支所長  武 山 泰 徳  北上総合支所長        大 窪 信 宏  牡鹿総合支所長  今 野 昇 一  生 活 環境部長        畠 山 早 苗  健 康 部 長  庄 司 勝 彦  福 祉 部 長        斎 藤 一 夫  産 業 部 長  木 村 芳 夫  建 設 部 長        及 川 伸 一  会 計 管 理 者  阿 部 雅 幸  病院局事務部長        草 刈 敏 雄  教 育 委 員 会                                   事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        菅 野 拓 弥  事 務 局 次 長  佐々木 直 樹  事 務 局長補佐        吉 田 秀 樹  主     幹  星   貴 幸  主     査        川 田 秀一郎  主     査  今 野 真 一  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(丹野清議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は27番庄司慈明議員であります。 本日の議事は、日程第3号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(丹野清議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に13番渡辺拓朗議員、14番山口荘一郎議員、15番水澤冨士江議員、以上3議員を指名いたします。 △諸般の報告 ○議長(丹野清議員) この際、諸般の報告を行います。 市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。行政報告を申し上げます。 障害基礎年金請求に係る損害賠償請求事件について御報告申し上げます。市内在住の男性から本市に対しまして、障害基礎年金の遡及請求を行う機会を逸失したため、受給することができなかった年金相当額の賠償等を求める訴訟が平成28年11月21日付で仙台地方裁判所石巻支部に提訴され、同年12月1日付で同裁判所から訴状を添えた第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状の送付がありました。 本件は、原告の母親が平成18年6月に、原告の障害基礎年金請求を行った際に担当した職員から、障害認定日まで遡及して請求できる旨の説明を受けなかったとして、原告が受給することのできなかった61カ月分の障害基礎年金相当額等の賠償及び遅延損害金の支払いを本市に対し求めたものであります。国民年金事業については、国民年金法により市町村の法定受託事務として、窓口業務等一部の業務を行っております。年金請求の裁定については、日本年金機構が行う業務であることから、日本年金機構に確認を行うとともに、顧問弁護士と相談の上、対処してまいりたいと考えております。 以上で諸般の報告を終わります。 ○議長(丹野清議員) 次に、報告第114号専決処分の報告についてを配付いたしておりますので、御了承願います。 次に、市長から平成28年石巻市議会第4回定例会議案書の訂正及び議案書等追加の訂正の申し出があり、お手元に配付いたしておりますので、御訂正をお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。 △日程第2 一般質問 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第2一般質問であります。質問通告者は20名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。1番黒須光男議員の質問を許します。1番。   〔1番黒須光男議員登壇〕 ◆1番(黒須光男議員) 世界を牽引する経済大国のアメリカ大統領選挙は、世論やマスコミの予想を覆し、異端児トランプ氏が当選しました。隣国の韓国では、朴大統領の弾劾が可決されるなど、既存の政治体制が音を立てて崩れる状況が生まれているのであります。8年間に及ぶ亀山市政におきましても、さまざまな闇が潜んでおりましたが、ここに来てこの闇が一気に表面化をし、許すことのできない権力型スキャンダルとして、その姿をあらわしたのであります。 この1週間前、まさに亀山市長と浅野会頭の政治癒着の構図が浮かび上がってきたところであります。元石巻かほくの代表取締役であり、河北新報OBでありました相澤雄一郎氏が、市立病院は早くも赤字経営に直面、大川小判決に亀山市長が非情な控訴、浅野マンション疑惑にメスの3つの内容で書きおろした「再生へ漕ぎ出そう」が出版されました。亀山市政の闇をえぐったこの冊子こそ、亀山市政の生々しい悪事の実態を知ることができ、今後の私たち市民の考え方や行動に大きな示唆を与えるものとなりました。 そこで、この3点につきまして当局にお伺いしてまいりたいと思います。まず、私が通告しておりました亀山市政の闇についての(1)、市立病院の経営状況とその課題についてであります。「再生へ漕ぎ出そう」の冊子では、再建に137億円の巨費を投じた石巻市立病院が9月1日オープンした。しかし、患者数は予定のわずか4割、160台収容の立体駐車場もがらがらという状況だ。亀山市長は、2018年、すなわち平成30年には黒字に転換するとは言っておりますけれども、病院開院の早々、想定の半分にも届かない利用率では、黒字どころか早晩赤字を上積みすることになるのは間違いない。そもそも石巻市立病院は、震災から累積赤字が68億円に達していた。よって、今回の再建計画において、患者数を少なく見積もったことは誰の目にも明らかである。少なく見積もったにもかかわらず    要するに分母が小さいのですね。その4割しか利用者しか達しないということの意味は何を示しているのか、はっきりしているのであります。利用者の伸び率が見込めず、今後も赤字を垂れ流し続ければ、赤字病院の運営が市の財政を圧迫し、市民は重い税金負担に苦しむことになる。ツケは市民に回るということだ。誰のための市立病院なのか、これでは本末転倒であるという内容となっているのであります。実態はどうなっているのでありましょうか。利用状況も含めてお示ししてください。 次に、(2)、大川小学校遺族への損害賠償金命令に対する控訴の波紋についてであります。「再生へ漕ぎ出そう」では、東日本大震災の津波で児童74人と教員10人が死亡、行方不明になった宮城県石巻市の大川小学校の学校管理下における避難行動をめぐり、児童23人の19遺族が石巻市と宮城県に対し23億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地方裁判所は10月26日、総額14億2,658万円の支払いを命じる判決を言い渡した。だが、この判決に亀山紘石巻市長は、学校側の過失認定に不服があるとして控訴することを決断、10月30日に臨時議会を招集し、控訴関連2議案を提出した。採決は議長を除く26人で行われ、議員10人が反対したが、16人が賛成し、可決された。一方で、宮城県は翌31日、村井嘉浩知事が議会を招集せずに専決処分で一人勝手に控訴を決めたが、県議会側から専決処分は議会軽視と非難されたことを受け、11月4日に全員協議会を開いて、知事みずから提案理由を説明した。ただし、この場で議員は質問しないということになったということから、終了後に遺族代表団と民進党、共産党、自民党一部議員が意見交換会を行い、村井知事の控訴決断に双方から控訴は断念すべきという意見が出た。しかし、11月7日、石巻市と県は宮城県仙台高等裁判所に上告、これを受けて遺族側19人は控訴期限の11月9日、仙台地方裁判所に応訴した。一審判決において、既に教員は午後3時30分に市広報車が高台への避難を呼びかけた時点で津波襲来を確認できたとする遺族らの主張が認められたが、遺族らは応訴に当たって、午後2時52分ごろ校庭の防災無線で大津波警報を聞いており、もっと早い段階で津波襲来を予見できたと主張を強固にしており、民進党系の県議会議員らは11月11日、村井知事に控訴取り下げを要請した。賠償額には発生の2011年3月11日から年5分の利子がついており、判決時点で賠償金は既に18億2,000万円となったが、控訴に伴い、高等裁判所判決までさらに1日25万円の利子がかかることになった。大川小学校の遺族74人が学校の管理下において津波の犠牲となったことを自然災害の宿命と言い放った亀山市長の控訴判断と、それに追従した村井知事のスタンスを市民、県民はどう見ているのかとの内容となっているのであります。当局は、この控訴の波紋をどのように受けとめ理解されているのか、お示しください。 次に、(3)、中央一丁目14・15番地区市街地再開発事業における仙台地検の動向と市の対応についてであります。「再生へ漕ぎ出そう」では、浅野会頭が組合理事長の浅野マンションをめぐる黒須議員の疑惑追及から双方の告訴、告発という展開になったが、仙台地方検察庁は黒須議員の逆控訴を11月4日受理し、これにより仙台地方検察庁は本格的に捜査に乗り出すことになったが、今出氏の動産補償の写真は存在せず、後づけで捏造された架空のものだった場合どうなるのか    市長ちゃんと聞かないか、そっち見ないで。浅野会頭は、仙台地方検察庁の捜査で白黒の決着をつけたいと言っているが、どう決着するのか。ほかの同類事業とは大きく離れた多額の事業費に市の歳費が投じられるようになっている浅野マンションの実態を検証していくと、亀山市長と浅野会頭の蜜月ぶりが浮かび上がる。その関係は、お隣の韓国の朴大統領とチェ・スンシル容疑者を見るようだ。そうでしょう。浅野会頭は、中央一丁目14・15番地区市街地再開発組合を設立、浅野氏は事業用地1,500坪のわずか3.3%、評価額580万円の土地で、組合員19人、総額約1億7,000万円の事業用地を有する組合理事長の座を手に入れた。浅野会頭は、震災直後早々と高台の日和山に土地を購入し、自宅と長男    宮城ヤンマーの専務ですね、宅を新築済み、住む場所に困っていたわけではない。組合のマンションは、本町マンションが正式な名前だが、事業内容に疑念が持ち上がってからは浅野マンションと呼ばれるようになり、浅野と亀山の錬金術という批判が出るようになった。新しい商工会議所の建設も始まっていることから、浅野氏は5期目の就任挨拶で震災復興の先頭に立つと述べたそうだが、事業者からは陰で疑惑にまみれた人物が地域経済界のトップでは求心力が低下する一方だとささやかれ、浅野氏が亀山市長を陰で操る黒幕というのは言わずと知れた事実。浅野氏が社長の宮城ヤンマーは、石巻市魚市場の建設で1次下請で14億5,000万円を手にしているのです。こうしたさまざまな復興事業に深く入り込み、利権をあさっている浅野氏にとって亀山市長は打ち出の小づちそのものだ。だが、浅野マンションをめぐって仙台地方検察庁は周辺捜査を始める。亀山市長は支え手の足元がぐらつく中、大川小学校控訴で市民から強い批判を浴びているとの内容となっているのです。市長は、こうした仙台地方検察庁の動向をどう察知し、どう対応されるのかお示しください。よろしくお願いします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、黒須議員の御質問にお答えいたします。 石巻市立病院の経営状況とその課題についてお答えいたします。本年9月1日の開院以降、3カ月が経過しておりますが、現在まで大きなトラブルもなく順調に推移しております。 一方、経営状況につきましては、入院、外来ともに当初見込んでおりました患者数を下回っており、このまま推移してまいりますと、病院経営に影響を及ぼすことも懸念されます。開院当初から比較しますと、入院、外来ともに患者数は増加基調にありますが、もう一段、患者数をふやしていくことが現時点における石巻市立病院の課題であると考えております。 その方策の一つとして、地域医療連携室を介し、他の医療機関からの紹介患者の増加に努めていくことや、午後からの専門外来の実施、また人間ドックや企業等の職域健診などの受け入れを積極的に行うとともに、二次検査等による患者数の受け入れを図ることが有効な手段であると思っております。あわせまして、市民へのPR不足がございますので、市報や病院ホームページを活用し、診療についての情報や医師一人一人の専門分野なども紹介しながら、市民への周知により一層力を入れてまいりたいと考えております。 何よりも患者数の確保が医業収益におけるかなめであり、経営の安定化に直結する問題でもありますので、まずは収支計画で見込んだ患者数を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◎境直彦教育長 私から、大川小学校遺族への損害賠償金命令に対する控訴の波紋についてでありますが、大川小学校事故訴訟の第一審判決に対する控訴の提起に当たりましては、去る10月30日開催の市議会第2回臨時会にお諮りし、その議決を得て、先月7日、代理人弁護士を通じ、仙台高等裁判所宛てに控訴状を提出したものであります。東日本大震災の津波で学校管理下における多くの児童らが犠牲となった大川小学校事故をめぐる本件訴訟は、社会的関心が高く、今後の学校防災に影響の大きい事案でありますことから、判決直後から新聞、テレビ等で報道され、大きな反響があったものと認識しております。 今後とも代理人弁護士と協議の上、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◎近江恵一復興事業部長 私から、中央一丁目14・15番地区市街地再開発事業における仙台地検の動向と市の対応についてでがありますが、仙台地方検察庁の動向につきましては、黒須議員と再開発組合側の双方が提出した告発、告訴状を一括受理したと新聞等で見聞しておりますが、詳細については把握しておりません。 本市といたしましては、今後の動向を注視しながら、これまで御説明したとおり、今後も変わることなく適切に対応したいと考えておりますので、議員の御理解を賜りたいと存じます。 ◆1番(黒須光男議員) 再質問に入らせていただきます。 市長の答弁聞きましたら、第1点の市立病院の経営状況ですが、PR不足ですとか、患者の確保とか、今になって言っているのです。これは当たり前の話、全く残念きわまりないな。 そこで、質問に入らせていただきたいのですが、「再生へ漕ぎ出そう」では、毎年市の一般会計から病院会計に10億円以上の税金が投入され続け、石巻市の財政破綻は遠くないのではないかと、そういうふうに述べているのです。復興予算で石巻市の一般会計は政令都市並みの3,000億円に膨れ上がっておりますが、震災前は600億円程度、膨れ上がったバブルがはじけることは誰もが知るところであります。やがて復興関連の補助金も減り、人口減の歯どめもかからず、税収悪化は避けられない、赤字は消えるどころか、ふえる一方。平成27年度は16億8,000万円、28年度は13億1,000万円が一般会計から病院会計に持ち出され、石巻市立病院の赤字補填のために延々と市の財政負担が続くことは目に見えているとの内容でした。平成27年度の持ち出しは、本当に改めてお尋ねしますけれども、16億8,000万円だったのか、再確認させてください。 ◎阿部雅幸病院局事務部長 一般会計からの繰り入れは、今の議員のおっしゃった数字で間違いございません。 ◆1番(黒須光男議員) ですから、これがなかなか市民今までわからないのです。しっかりこういうところを当局は市民にわかるように、議会にもちゃんと報告をして、やっていると、数字は簡単に届けているかもしれませんけれども、やっぱりこういう問題があるのだという現実も看過できない実情を赤裸々に出していただいて、お互いが協調し合ってどうするのだという深みのある議会との議論もすべきだというふうに私は思っているのです。 そこで、今こうした現状がいろいろわかったわけです。国から来ている佐藤復興担当審議監は、これをどう分析し、どう見ているですか、これ。簡単でいいです。ただ、あなたたちはお目付役で来ているのですから、ちゃんと御答弁ください。 ◎佐藤茂宗復興担当審議監 病院の経営状況についてお答えします。 開院3カ月ということで、少しずつ患者数もふえてはいるものの、厳しい経営状況にあると受けとめております。私自身、自治体立の病院経営が赤字で、そのための負担金を一般会計から負担すると、その支援が大きくなったがために、その自治体が赤字団体に陥るという例を数件見てきております。ですので、病院経営の影響力の大きさといいますか、危機感というのは強く持ってきております。その立場からいいますと、まず石巻市立病院は公営企業でございますので、努力してもなお不採算とならざるを得ない部分については、その自治体が支援するというのが原則でございまして、本業であります医業収益をいかに改善するかというのが経営の効率化の観点から第一に重要でございます。つまり診療によっていかに収益を上げるかということでいきますと、入院患者をふやす、また在院日数を短縮化するなど報酬単価を最大化していくという取り組み、また診療にかかるコスト、材料費等の調達コストを下げるといったような経営改善の取り組みというのが重要になってくると考えております。その次に総務省でも言っているのが、例えば石巻赤十字病院を中核病院として、民間病院も含めて医療機能の再編ネットワーク化を進めると、その上で病床利用率を最大化できるような病床数にまで数を減らすとか、また最終的には経営形態そのものを見直す必要があるのではないかとか、地方独立行政法人として独立性を高める、もしくは民営化するといったことも検討する必要があるということが総務省の中でもガイドラインの中で示されているところでございます。ですから、まずは県の地域医療構想を踏まえて公立病院の改革プランをつくりまして、経営の改善に取り組み、そのプランはつくって終わりではございませんので、常に経営改善、見直しに取り組んでいく必要があるものと考えております。 ◆1番(黒須光男議員) 復興担当審議監の御答弁聞きますと、踏み込んだ話もしていただきました。やっぱり最終的には赤字がどんどん膨れ上がった場合は、民営化という話も飛び出したところであります。私もこれは今若い市役所の職員の方々に聞きますと、やっぱり民営化しかないと、我々はやっていく際に、人口も減るし、もう目に見えているのだから、民営化しないと我々の給料ももらえなくなるのですよと、率直な話なのです。ですから、私はここのひな壇に並んでいる部長たちの認識が少しやっぱり足りないのではないか、危機感がないのではないか、そういうふうに思うところでございます。しっかりこういう民営化も含めて、ひとつ佐藤復興担当審議監、あなたの今の答弁というのはやっぱりパーフェクトだな。ぜひひとつ国のほうにもお伝えいただければありがたいなというふうに思うところでございます。 次に、再質問は(2)の大川小学校遺族への損害賠償命令に対する控訴の波紋についての再質問です。まず、1番目は、「再生へ漕ぎ出そう」でも指摘しているとおり、市長は大川小学校の裏山に児童を避難させるのは無理だと言うが、裁判長は現地検証で裏山に登り、児童は1分程度で避難できたと判断したと。「市長は、裏山に登ったのか」との黒須議員の質問に対して、亀山市長は「登っていません」と答弁し、境教育長は「途中まで行ったが、傾斜面には行っていない」と答えた。黒須議員は、現地を検証せずに無理と言うのは無責任だと断罪したと書かれているのです。こうした無責任行為を行っていて控訴したこと自体、私は亀山紘は政治家じゃないな、大きな過失ではないか。改めてお伺いいたします。お答えください。
    亀山紘市長 去る10月30日に臨時会を開催いただきまして、そのときにも御答弁申し上げましたが、判決の内容にはやはり容認できない点があるということで控訴させていただきましたけれども、議会の御理解をいただきまして、本当にありがとうございました。 容認できない部分につきましては、2点ございます。前から言っているとおりですが、1点目はやはり予見可能性についてでございます。あの裁判の内容にもありましたように、震災当日、教職員が遅くとも午後3時30分ごろまでに大川小学校に大規模な津波が襲来することが予見できたと認定された点でございます。それから、2点目は、結果回避可能性についてであります。午後3時30分ごろから午後3時37分ごろまでの約7分間で、70名以上もの児童が裏山に避難できたと判断された点でございます。本市といたしましては、震災当日、教員らは児童を守るために当日の状況、情報等を前提に標準的な教員らに要求された水準の行動をとっていたものであり、児童とともに亡くなった教員の方々を責められるものではなく、教員らに過失はないものと認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。(「誰が責任とるんだ」と呼ぶ者あり) ○議長(丹野清議員) 御静粛にお願いします。 ◆1番(黒須光男議員) 傍聴人からも批判の声が飛び出すの、これは当たり前。これが民意なのです。民意を封じ込めることはできない。それで、今の市長の答弁聞きますと、1点は予見可能性がなかったというのです。2点目は、裏山に登れない。そのために控訴したというのです。私言っているの、あなた、私の質問をちゃんと聞きなさい。(「理解していないんだよ」と呼ぶ者あり)理解できていないんだよ、能なしだって言われても仕方ないではないですか。 ○議長(丹野清議員) 御静粛にお願いします。 ◆1番(黒須光男議員) 仕方ない。自然発生的な、議長、余り封印する必要はない。ここまで来て、もうせっぱ詰まっているのです。議会も執行部も市民から、当たり前に議会から同意もらっているのだからいいなんていう話ししていますけれども。私言っているのは、市長、裁判長が現地を見て、ストップウオッチではかってみたのです、裏山に登ったのです。登れると言っているのですよ。あなたがどうして登れなかったの、教育長はどうして登れなかったのと言っているわけです。(何事か呼ぶ者あり)ここだけなのですよ、私言っているのは。(何事か呼ぶ者あり)教育長、最初にお答えください。そして、ほら、変なおじさん、市長に2番目にしゃべってもらうから。お願いします。 ◎境直彦教育長 裏山については、前回の黒須議員の質問にお答えしたとおり、あそこのところから、震災後、あそこの現地に赴いたときに、途中までは登れましたけれども、その後の斜面は自分ではこれ以上はきょうは登らないということで、一度も上には上がったことはありませんということをお答えしたところでございます。 この後の今後の控訴審の内容の中でも、私たち、こちら側の主張を今現在さまざまな形で主張を述べていく部分は述べていきたいと思っておりますので、今後の控訴審の内容の中で判断されるものというふうに理解しているところではございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ◎亀山紘市長 私としては裏山には登っておりませんけれども、何回かちょっと距離を置いての見方ですけれども、私はやはり見ていないからといって裁判に対して物を言えないということではないというふうに思っております。 ◆1番(黒須光男議員) 本当にこれ市民がようやくわかってきたと思います、今のやりとりで。議会もこういう最初からあなたが言ったら、あなたの提案に議会だって大体みんな反対したのではないかな。意味不明な答弁、説明してから、議会の議員たちもわからなくなった人はいたと思うよ。確かにこれは全くあなた登っていないのですから、それは謝罪しなければならないの。登っていなかったと、裁判官のほうが正しいと謝罪しなければならないのですよ、あんた。それが常識ではないですか、いかがですか。 ◎亀山紘市長 登っていないからといって謝罪しろというのは、それは私は承服しかねます。 ◆1番(黒須光男議員) やっぱりあなたには政治家の器は、器量がないな。(何事か呼ぶ者あり) ○議長(丹野清議員) 静粛にお願いします。これ以上静粛にしないと退場させますので。 ◆1番(黒須光男議員) 退場させられたって構わない。私も退場しますよ、そうしたら。議長、こういう民意が伝わらないから、こういう議会になっているのです。 ○議長(丹野清議員) ここは議場です。 ◆1番(黒須光男議員) 議場もヘチマもない。それで、とんでもない話なので、浅野マンションに入りますが、浅野マンションをめぐり、浅野亨組合長と私が互いに仙台地方検察庁に告訴、告発がされておりますが、これは組合から今出利男氏に動産移転補償目的でお金が払われているにもかかわらず、それを裏づける証拠の写真がこれまで公表されずに来たことにほかなりません。近江復興事業部長の議会での答弁も二転三転です。仙台地方検察庁もお互いの訴えを受理したわけですから、近々に復興事業部としてもこの写真のあったかなかったかは十分調べたものと思います。どちらだったのか。これはすごく世の中をひっくり返すような話ですから、はっきりさせてください。当局は明確にお答えください。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 6月議会、9月議会でも御答弁したように、当時組合は写真がなかったということで報告を受けておりましたが、その後組合側が会見を開いてということを新聞で知っているという状況でございます。 ◆1番(黒須光男議員) 近江復興事業部長、あなたも共犯とみなされますよ、これ。仙台地方検察庁はわかっていますよ。何でしょうか、こんな答弁して。もうせっぱ詰まっているのです。要するに組合に写真はないことは確認しているのですかと聞いているわけ、あなたには調べなければならない義務があるのですよ。議会でこうやってやりとりするのだもの、私にいつもやられているのだもの、あるのですか、ないのですかと。亀山から浅野に聞かせればいいっちゃ。あなたが嫌なら、あなた自身も動かないということわかっているのでしょう。部下はみんなわかっていると言っていたよ、あんたの部下。内部告発で、ないと。写真はないとあなたの部下は認めているのですよ。どうですか、改めてお尋ねします。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 先ほどの答弁がうまく伝わらなかったので、もう一度そこから御答弁させていただきます。当時写真は組合で持っていなかったということは報告を受けていると、その後組合は写真があるということの会見を開いたということ、それは私は新聞で知ったということで、議員が写真を確認すべきというふうなお話をされておりますが、再開発事業において市が行うべき管理、書類の審査というものは、補助金が入った部分、補助金というのは国から入った部分、今回は組合がみずから資金を調達して行った部分については組合の決議があったというところで、それもルールにのっとって行ったということを確認しているので、今回写真までは確認する必要はないというふうに判断しているところでございます。 ◆1番(黒須光男議員) 近江復興事業部長、あなたそうやってうそついてやってきていますけれども、この間も3日、4日前に産業建設委員会で飲み会やったでしょう。飲み会の席であなたは、ここで聞いている人もいるのだ、遠藤宏昭議員も聞いているのだ。「近江部長、あなた写真あるの」と言ったら「ありません」と答えているのですよ。飲んだ席でちゃんと、飲んだ席は本当のこと語るのだな。(笑声)その後私は部下に聞いているのだ、あんたらの部下に写真はないよと。そして、部下はあなたに再三何回か写真を見に行くべきですと、私たち行っていいでしょうかと尋ねている、聞いているのです。これ聞かれていますか。そういうふうに部下が言っているのですが、そういう事実はあるのですか。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 この件については、先ほど御答弁申し上げたように告発、告訴という慎重に対応しなければならないというところで部下にはお話ししているというところで、早急な行動は控えるようにというふうな話で、今は慎重な対応の中で待機しているというところでございます。 ◆1番(黒須光男議員) そこに闇があるのです。部下はやっぱり調べるべきだと、近江復興事業部長ちゃんと行ってきますと、あなたは首を縦に振らない。これは全く言語道断だな。私は、この間3日前の委員会でもあなたが写真ありませんでしたということを述べたものですから、きょうはすっきりはっきりやっていただけるものと期待しておったが、また隠した。仙台地方検察庁ではこう言っているのです。仙台地方検察庁の幹部は私に対し、この事件は大きくなる、関係者の処分も重くなると内々に話している。写真なんかないのはわかっていますよ、そして架空工事もわかっていた。それを彼は私のことを訴えたのですから、これは誣告罪でやられますから、10年入ってこなければないから。 また、3月に退職された仙台地方検察庁の太田次席検察官は、「一番悪いのは亀山紘」と明言されているのです。こういう状況です。先ほど明確に御答弁いただいた佐藤復興担当審議監、こういう私と復興事業部長がやりとりしてもさっぱりらちが明かない、またうそつくのです。こういう実態をあなたは国にしっかり伝えるべきです。しっかりこういう実態を据えて、国も会計検査なりみんなここに入れなさい、あなたのパワーで。副市長のポスト1つあいているのだから、あなたが頑張れば。お答えください。 ◎佐藤茂宗復興担当審議監 総務省のほうでは地方行財政を所管している部局でございますので、石巻市の行財政の状況や議会の状況については必要に応じて報告しているところでもございますので、また今の事案については司法の場で判断されることでございますけれども、状況については報告していきたいと考えております。 ◆1番(黒須光男議員) 佐藤復興担当審議監もしっかり伝えていただいているということで、これは会計検査とかみんな入ってきますから、みんなパクられますから、間違いなく。うそをついていますから、亀山市長初め近江復興事業部長も。しっかり佐藤復興担当審議監伝えてください。一日も早くこの再開発事業の疑惑が明らかとなり、郷土石巻が新たな再生の道に進まれんことを心から願いまして、そして私自身も全力でこの解明のために頑張ってまいりますことをお誓いを申し上げまして、質問を閉じたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。 ○議長(丹野清議員) 以上で1番黒須光男議員の質問を終わります。次に、10番遠藤宏昭議員の質問を許します。10番。   〔10番遠藤宏昭議員登壇〕 ◆10番(遠藤宏昭議員) 復興事業が進み、石巻市の新たなるまちづくりが形をなし、市民生活も平静を取り戻しつつある中で、同時に市民の心の復興が進むことを願い、行政に対し、市民の声をしっかりと届け、それが反映されるように私も継続して議員活動に汗を流しているところであります。通告に従い、丹野議長の許可を得て一般質問をします。質問事項2項目について伺います。 まず初めの質問として、石巻市立病院の現状と今後の運営について5点について伺います。 ①、本年9月、石巻市立病院が移転新築され、リニューアルオープンしましたが、開院して以降、外来患者数、入院患者数は見込みどおり順調に推移しているのか、それぞれの患者数の9月、10月、11月の月別延べ人数と1日平均にするとどれぐらいの人数になるのか伺います。また、これまで3カ月の患者数の実績は開院当初の見込み数とどれほどの差異があるのか、違いがあればお聞かせください。 ②、緊急車両、いわゆる救急車は、心配されていた石巻駅周辺の渋滞に巻き込まれることなくスムーズに病院内に進入できているのか。清水町・穀町方面、中央・立町方面、それぞれからの進入ルートを確認の意味で伺います。また、救急車は開院して以降何件、何台救急搬送されてきたのか、1日平均にすると何件、何台になるのかお聞きします。 ③、石巻市立病院の現在の診療科は何科と何科があるのか確認します。そして、それぞれのスタッフの人数、体制はどのようになっているのか伺います。また、それぞれの診療科で診察を受ける際、事前の予約、かかりつけ医からの紹介状などは必要なのかお聞きします。 ④、石巻市立病院の周辺の整備について、病院の東側、市役所側といいますか、1階の病院入り口の左側が砂利敷きになったままですが、あの部分は今後どのような整備が行われるのか伺います。また、病院北側の道路の右折レーンはいつから使用されるのかお聞きします。 ⑤、石巻市立病院の経営という観点から、開院から3カ月が経過した現状、また石巻赤十字病院との連携を踏まえた上で、今後のビジョンをどのようにお考えか、産科、小児科など診療科の増設は検討されているのかお聞きします。 以上、5点について明快な答弁を求めます。 ◎阿部雅幸病院局事務部長 遠藤議員の御質問にお答えいたします。 石巻市立病院の現状と今後の運営についてお答えいたします。初めに、外来患者数及び入院患者数の推移と当初の見込み数との差異についてでありますが、外来患者数につきましては、9月は1,328人、10月は1,527人、11月は1,735人となっております。また、入院患者数につきましては、9月は1,250人、10月は2,150人、11月は2,603人となっております。外来患者数の1日の平均は、9月が66.4人、10月が76.4人、11月が86.8人となっており、入院患者数の1日平均は9月が41.7人、10月は69.4人、11月は86.8人となっております。当初の見込み数としましては、平成28年度は開院後、9月から7カ月間の1日平均となりますが、外来患者数を199人、入院患者数を123人としておりましたので、11月の実績と比較した場合、外来患者数が43.6%、入院患者数が70.6%となっております。 次に、救急車の進入ルートと搬送件数及び1日当たりの平均搬送件数についてでありますが、救急車の進入ルートにつきましては、消防本部に確認しましたところ、清水町方面、立町方面のいずれの場合も国道398号の穀町側から市役所と病院間の市道を経由して進入するルートが一般的のようでありますが、状況に応じて石巻駅前を経由し進入する場合などもあると伺っております。渋滞の影響に関しましては、特に混乱もなく円滑な搬送が行われているものと認識しております。また、救急車による搬送件数につきましては、11月末現在で236件であり、1日平均では2.6件となっております。 次に、現在の診療科とスタッフの人数、体制及び診療を受ける際の予約の有無についてでありますが、現在の診療科につきまして、内科、外科、整形外科、放射線診断科、麻酔科及びリハビリテーション科の6科となっております。各診療科のスタッフの人数と体制につきましては、常勤医師として内科医13名、外科医4名、整形外科医2名のほか常勤の応援外科医1名を合わせて20名となっております。また、薬剤師などの医療従事者30名のほか、看護師117名、事務職員20名の全体で187名体制となっております。なお、救急への対応といたしまして、日当直の医師及び看護師の配置のほか、薬剤師などの医療従事者や医師につきましては、職種ごとに毎日待機者を決め、オンコール体制をとっており、24時間体制で対応に当たっております。 次に、診療を受ける際の紹介状の有無につきましては、整形外科についてのみ紹介状を持参いただくこととしております。内科や外科につきましては、基本的に紹介状は必要ございませんが、かかりつけ医等がいる場合には、不要な検査等による患者の負担を軽減できますことから、紹介状をお持ちいただくようお勧めしております。 次に、病院経営の観点、開院から3カ月を経過した現状を踏まえた今後のビジョン、診療科の増設の検討についてでありますが、病院運営の基本は安全で良質な医療を提供し、医業収益を確保し、経営節減を図りながら、健全経営を行うことであると認識しております。石巻市立病院は、本医療圏の基幹病院であります石巻赤十字病院との機能分化、連携強化により、医療圏全体として切れ目のない医療供給体制を構築することや、在宅療養支援病院機能、総合診療医の育成を初めとする教育研修機能が期待されておりますことから、これらを着実に履行し推進していくことが必要であると思っております。あわせて、本年度末までに策定予定の石巻市新公立病院改革プランの中で、現状分析を踏まえながら健全経営に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。また、診療科の増設につきましては、石巻市立病院復興基本計画の中でも掲げておりますが、公立病院としての役割及び人口の動態、医療需要状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 ◎木村芳夫建設部長 私から、市役所側、病院入り口の左側の砂利敷きの部分は今後どのような整備が行われるのか、また病院北側道路の右折レーンはいつから使用されるのかについてでありますが、病院入り口の左側部分につきましては、芝生や低木植樹といった緑地整備を計画しておりますが、歩行者デッキと場所が重なることから、歩行者デッキ完成後に整備を予定しているところでございます。 また、病院北側道路の右折レーンにつきましては、横断歩道の直前でありますことから、横断歩行者の安全確保のため、交差点信号機が設置され稼働されるまでの間は、右折レーンの通行を規制することとしております。右折レーンの使用開始時期につきましては、(仮称)南北間道路整備の完了等によって交通量が増加し、交差点信号機の設置が見込まれる平成32年度以降と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 再質問をします。 ①、石巻市立病院の現状、来院者数の実績について、10月13日の石巻かほくの記事、これを見て、私はもちろんですが、市民の多くも率直に驚いたのです。9月1日の開院から1カ月間の診療状況の公表、いわゆる患者数の速報値の数値が予想をはるかに下回っていたことにショックを受けたのであります。スーパーなどの商業施設の開店とは違い、待っていましたと朝一番に来院される市民はそれほど多くないだろうと承知していたとはいえ、2日目、3日目と日数がたっても、予想された市役所周辺の交通渋滞が起こらないので、果たして外来患者は来てくれているのかと心配していたのです。私も気になって、市役所立体駐車場6階から車の流れを見ていました。交通渋滞が発生するどころか、ふだんよりもスムーズに流れていたような気がします。 先ほどの病院局事務部長の答弁によれば、開院当初の見込み数と比較すると、11月の実績では外来患者数が約44%、入院患者数が約71%とのこと。外来患者数が見込みの半分にも満たないという現実は、とても残念です。この結果を受けて、今後来院者数を順調に推移させて、ふやす努力をしていかなければいけないと思われますが、考えられる方策はどのようなものかお聞かせください。 ◎阿部雅幸病院局事務部長 お答えいたします。 まず、要因と申しますか、市民へのPR不足というものはどうしてもあるかと思っております。例えば内科、外科の受診に際しましては、紹介状というのは必要としないというところではあるのですけれども、必要と思っていらっしゃる市民の声も聞かれます。また、人間ドックとか、職域健診につきましては、来年度以降実施していくということにしておりますが、そういった検査の実施をした上での二次検査等による新規患者が少ないのではないかというふうに考えております。 対策としましては、平成29年度からは市報に固定枠というところを確保しまして、毎日診療の基本情報を初めとしましたさまざまな情報を定期的に発信しまして、周知を図ってまいりたい。それから、先ほどもちょっと触れましたけれども、平成29年度以降につきましては人間ドック、企業の職域健診などを積極的に受け入れるというような対策を講じてまいりたいと思っております。 また、あと紹介の関係でございますけれども、各医療機関との連携というのですか、石巻市立病院のいわゆる専門性というか、そういった部分について、ホームページ等を通じまして、各医療機関、これは市内に限らず、場合によっては仙台のほうにもPRをしながら、紹介による患者の確保というようなことも考えてまいりたいと思っております。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 来院者数がこんなに少ないとは本当に誰も思わなかったのではないかなと。私なんかもう混んで混んでしようがなくて、交通渋滞のことばかりずっと思っていたのが、本当に肩透かしを食らうというのはこういうことなのだなと思って、非常に心配しているところです。今後の経営努力というか、一生懸命やっていただきたいということ。 ②、石巻市立病院への救急車の搬送件数について、先ほどの答弁によれば11月末現在で約230件、1日平均では約3件、3台が救急搬送されてくるとのことでした。病院局では、交通渋滞の影響もなく円滑な搬送が行われているという認識であるとのお答えでした。JRの線路をまたいで石巻市立病院へと渡る緊急車両専用の跨線橋の必要性を口角泡を飛ばして議論をした私としては複雑な思いでありますが、交通渋滞が起こらないほどに来院者数が少ないという現実は、何度も言いますが、とても残念です。 さきの広域行政事務組合の定例会において、同僚議員からの質問の中で救急車の搬送先、割合についての問いがあり、平成28年10月末現在として石巻赤十字病院が56.4%、石巻市立病院が10.5%、仙石病院が9.6%、以下真壁病院、齋藤病院などとなっていました。半数以上は石巻赤十字病院へと搬送されていますが、石巻市立病院でも約10台に1台は搬送されてきています。そこで、石巻市立病院で受け入れている救急搬送はどのような症状の患者を受け入れているのか、受け入れ可能な症状、病気はどのようなものかお聞かせください。 ◎阿部雅幸病院局事務部長 お答えいたします。 救急車の搬送につきましては、消防本部のほうと開院前に、うちのほうの病院の先生、ドクターが消防本部のほうに出向きまして、石巻市立病院の今の病院の機能、こういった患者につきましては石巻市立病院で対応可能ですと、いわゆるトリアージというのですか、そういったものを事前に打ち合わせをしてきております。高度な部分につきましては、どうしても対応が難しい部分がございますので、石巻赤十字病院へというような形になろうかと思いますが、次の段階というのですか、いわゆる1.5次救急というような表現もしておりますけれども、脳疾患ですか、そういったものを伴わないものにつきましては、基本的には受け入れをしているというような状況でございます。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 具体的にこういう病気が搬送されてくるなんていうのがなかったので、ちょっとそういうのがわかればよかったのですけれども、もう一度お聞かせいただきたいなと思います。 ③のスタッフの人数、体制について、医師の数が内科医が13名、外科医は応援を含めると5名、整形外科医は2名の合わせて20名体制であり、薬剤師、看護師、また事務職員合わせると総勢187名体制になるとのこと。対して患者数は、11月の1日平均が87人、数字だけ見ればまさに宝の持ち腐れになってしまっています。優秀なスタッフも活躍の場を求めているはずです。 当初の外来患者数の見込みを199人にしていると、入院患者数が123人なのだという目標設定のようなものがありますが、これもお医者さんが20人いたら1人1日10名の患者しか診ないというような、計算ですよ、数字上はなるので、こんなに少ないのかな、大丈夫なのかななんても思ったのですが、これどういった考えでこういうような数字が出てきたのか、ちょっとそこも教えていただきたいと。 内科は、患者の体全体を診る総合医療を展開するとのことですが、市民に対しての各種がん検診またそれらの再検診などの受け入れは行っているのか。行っていないのであれば、今後受け入れの考えはあるのかお聞かせください。 ◎阿部雅幸病院局事務部長 スタッフの割に患者数がというところで、先生方がどういった状況になっているかというような御質問だったと思いますけれども、現在石巻市立病院では入院患者の治療、それから外来の対応、それ以外にも石巻市立病院のほうから例えば寄磯診療所、それから開成仮診療所に医師を派遣してございます。さらに、在宅医療のほうに従事しておりますので、内科医につきましては病院内だけではなくて、外に出て診療に当たっているというようなこともございます。また、患者につきましては、開院から徐々にふえていくというようなことは初めから想定している部分はある程度あるのですけれども、例えば一定程度の患者数に達したので、さらに1名のドクターを追加するとか、そういった採用の手法というのは基本的にはなかなか現実的に難しいということがございますので、開院当初につきましては長期派遣医師も含めまして当初の計画どおりに20名の体制でスタートしているというところでございます。ですので、これからちょっとふえていく部分に関しまして対応していくスタッフの体制になっているというふうな部分でございますので、御理解いただきたいと思います。 それから、再検査の関係でございますけれども、再検査につきましては、御相談いただければ、受診していただければ、こちらで対応しているというような状況でございます。 ◆10番(遠藤宏昭議員) スタッフの体制については今の説明で当然理解はしますが、私のお医者さんのイメージというか、町医者のイメージ、向陽町にあるお医者さん、かかりつけ医のイメージなのですが、そこだと開院前から10人前後の患者がいつもいるのです。時間ちょうどに来たら、もう11番目だなんていうことがあったりして、風邪診てもらうだけなのだけれども、それこそ1時間とか2時間待ってようやく診療受けるみたいなイメージを持っていたので、随分ゆったり丁寧に診てくれるからいい病院だななんても思っていたのですが、いい病院だなと思っていたのにお客さん来ないというのは、だから何かどこかに悪い原因があるのかなと、そこをまず治療しないといけないのではないのかなということで質問しました。 診療を受ける際の紹介状の有無について、外来を担う3診療科のうち、内科及び外科は紹介状は基本的には必要ないと、しかし整形外科は紹介状が必要だとのこと。市民にとっては、そういうところが非常にわかりにくく、それでまた面倒な感じがします。整形外科医は2名いるようですが、どのような理由で整形外科は紹介状が必要なのか、その理由を伺います。 また、このことにより、市民の間では、いわゆるお茶飲み話では、石巻市立病院は紹介状がないと診てもらえないようだといううわさ話がまかり通っています。これでは病院として敷居が高く、少々のことでは診察してもらえないようなイメージになります。診療についてわかりやすくしっかりとした情報を市民に対して周知すべきと考えますが、病院の専門性、診療内容、予約の有無、紹介状の取り扱いなど、石巻市立病院のPRについてはどのようにお考えかお聞きします。 ◎伊勢秀雄病院局長 整形外科について、私のほうからお答えいたします。 基本的に皆様も御承知のとおり、石巻市の場合には整形外科の手術的な治療というのが5割に満たないというふうなことであります。開業の先生は多くおいでになりますけれども、今手術をやっている先生はいません。昔は開業の先生が入院患者を置いて手術をするのが当たり前でありました。ところが、今はそういうふうな状況にないと。市民の皆さんは、病院に整形外科医がふえたというふうなことで、そういう認識をされておりますけれども、私といたしましては病院の整形外科医は手術を中心にやるべきであるというふうに考えております。腰が痛い、膝が痛い、これはある程度加齢現象で、多くの皆様がかかります。整形外科のメスを振るう、手術をする人間がそれにかかわらなければならないというケースは非常に少ない。むしろ一般の総合診療医なり開業の先生方なりというふうなところで診ていても、いわゆる専門家が診ても治療方針に大きな変化はございません。それでやること、対応の仕方というのはほとんどどこで見ても差がないので、そういうふうなところでせっかく病院に来た整形外科医が外来の患者を診ることによって疲れ切るというふうな事態、そういうふうなものはつくりたくないというふうに思っております。それで、今私なんかも毎日外来に出て、膝、腰、肩痛いというふうな患者を私が診て治療し、必要なものは整形外科医に相談するというふうな状況で、病院の整形外科医は今の時点においては、私は石巻市立病院に関しましては外来よりも手術というふうなことで、入院患者中心に対応すべきというふうに思っている。ちなみに、彼らは2人で30人近くまで患者を入院させ治療して、そのほとんどが手術療法になりますけれども、そういうふうなことで、非常に多忙にいろいろやってくれております。 ◎阿部雅幸病院局事務部長 私のほうからは、いわゆるPRですか、病院の専門性であるとか、予約が必要なのかどうなのか、その辺の具体にどのようにPRしていくかという部分につきましては、市報の活用、これにつきましては、今年度は年度途中の開院ということもあって、随時でスペースを見つけていただいて掲載させていただいておりますけれども、来年につきましては固定枠といったものを確保しながら、病院の情報というものを市民の皆様に発信していきたいというふうに考えております。それから、病院のホームページにつきましても、これは病院の先生の専門性であるとか、予約の必要性、そういったものなんかも広くPRしてまいりたいと思います。また、各医療機関に対しまして、連携室だより、こういったものを発行しながら、医師会であったりとか、ほかの病院、それから市民の方々にも紹介を受けやすいというような環境をつくってまいりたいと思っております。あとは、場合によっては新聞広告といったものも検討してまいりたいと思います。 それから、先ほどちょっと答弁が中途半端になっておりましたけれども、救急車の受け入れでどういった患者というところでございますけれども、内科につきましては基本的には原則全て受け入れをしている、それから外科につきましては一般外科というか、消化器外科疾患、あるいは外傷、こういった部分について受け入れをしているというような状況でございます。 ◆10番(遠藤宏昭議員) そうすると、今の救急車の搬送ですけれども、脳梗塞とかクモ膜下出血とかになっても石巻市立病院に運ばれてくることというのはあるのでしょうか。内科全てということ、それは後でいいのですが。 病院局長がおっしゃられた整形外科に対する考え方というか、外来よりも手術のほうに重きを置くのだなんていうのは、私今知って、そういう考え方って非常にいいことなのだと思うので、ぜひそういう病院局長の考え方とか信念みたいなのも病院のホームページなんかで載せてもらったほうがよろしいのではないかと思います。一般的には、整形外科はやっぱりそれこそ腰痛い、首痛い、膝痛いというので、すぐ診てもらいたいから病院に行くわけで、うちは外来よりも手術のほうを重視していますというのをそれ窓口で言われても、えっというふうになるので、やっぱりそういうような考え方もしっかりとPRしていただきたいなと思います。 診療科で診察を受ける際の事前予約についてお答えがなかったのですが、この質問は私の体験談です。人間ドックなんかも今後受け入れるなんてありましたが、石巻市立病院の来院者数を一人でもふやそうとわざわざ気を使って、胃カメラの検査を受けるために予約をして診療科を訪れました。その日は13時から、午後1時から市役所で打ち合わせがあったので、余裕を持って11時に予約をしていました。予約時間の当然15分前までには受け付けを済ませて、手渡された受付票の11時という時間を確認し、呼ばれるのを待っていました。多少のことではいらいらしませんが、この日診察室に入ったのが12時10分でした。検査同意書に記名し、胃カメラの検査が終わり、会計を後回しにして急いで市役所での打ち合わせに向かいましたが、案の定遅刻をしました。私に限らず市民にとっても病院での待ち時間ほどいらいらするものはありません。なぜ事前予約をしていながら70分も待たされるのか、なぜ嫌な思いをしなければいけないのか、どのようなシステムになっているのか不思議で仕方がありませんでした。患者数が多い病院であればそういうことも我慢できるのですが、今少ないわけなのです。私検査受けたとき、2階のロビー、ほかの患者誰もいなくなっていました。どういったわけで石巻市立病院では事前予約をとって、予約の時間に受けられないのかということ、私だけではなくて、多分市民の方もそういう経験されている方っていると思うのですが、その予約の定義というのはどのようになっているのかお聞かせください。 ◎阿部雅幸病院局事務部長 病院の予約につきましてお答えいたします。 飛び込みというか、初診で来る場合を除きまして、次回以降基本的には予約診療としておりますので、朝に例えば何十人並ぶというような状況というのは、今再来の患者数がふえていますので、例えば10時であるとか、11時、30分刻みなのですか、そういった形での予約という形をとっております。 通常の診療と違いまして、遠藤議員の先日の胃カメラにつきましては、朝の9時からカメラの件数が非常に入っていらっしゃるということで、議員が1時間近くたって私のところに見えた際、現場をちょっと確認しましたところ、9時からカメラの予約が非常に入っていまして、たまたまずれていって、11時台の御予約の方が3名、まだ全員そのとき待っていらしたというような状況でしたので、予約の受け方のところで若干10分の予定が1人少しずつかかっていったものの積み重ねが先日の70分待たせたというような内容だったのかなというふうに思っております。基本的には、そういった形で予約は受け付けしているというような状況でございます。 ◆10番(遠藤宏昭議員) そういうのは、予約と言わないですよね。順番に受け付けをして待っていれば、そのとおりに順番って来るのだもの。予約というのは、1時間に多分1人当たり30分かかるから1時間の予約者数は2人ですよと、11時だから前に4人しかいないわけなのですよね、普通の予約ということは。だから、それって予約ではないのです。私が11時で待っていて嫌な思いしたのだったら、それこそ一緒に待っていた人は口には出さないけれども、非常に嫌な思いして家に帰っています。もうあんなに待たされるのだったら、石巻市立病院なんか二度と行かないというのをお茶飲み話でみんなに言います。私も言っているけれども、私は石巻市立病院には行きますよ。私行きます、石巻市立病院には。だけれども、市民はそういうことなのですということ。だから、せっかく開院して、今こうやってミスというか、そういうちょっとした連絡ミスだったりしたのでしょうから、ぜひ改善してもらいたいと。市立病院は予約時間になるとすぐに呼ばれるのだというようなお茶飲み話されるように改善してほしいと思います。 ④の石巻市立病院の周辺整備について、砂利敷きのところは緑地整備されるのだということ、楽しみにお待ちしています。駅前北通り側から水押踏切を渡って、すぐに左折して市役所へ向かう道路、病院の北側の道路なのですけれども、そこの道路及び歩道、そしてまた背の低い木々というのでしょうか、雑草が生えているような土地というのがあって、立体駐車場の西側周辺の整備というのは今後どのように行われるのかと。これは市民から車で通過する際にあそこのところがクランク状になっている、もとからそうなのですけれども、クランク状になっていて通行しづらいと。今ポールみたいなのも結構立っていて、あれ今後どうにかなるのかというようなことで非常にわかりづらいのだけれどもという声が出ているので、お伺いします。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 石巻市立病院の立体駐車場への水押踏切からの進入の関係ということで御質問いただきました。津波拠点の駅周辺の道路の整備につきましては、まず第1弾で病院の開院に合わせて病院の北側の道路を先行して行わせていただいたところでございます。今後病院と市役所の間と、あと駅前方向、現在の駐輪場の部分も含めてでございますが、その辺の整備を逐次行っていくというふうな状況で、水押踏切からの進入につきましては、あそこがちょうど病院の駐車場の出口というようなことと、あと水押踏切側から進入される車両の交通ということで、その辺の関係もございまして、クランク状、若干走りにくい形にはなっておりますが、当然その進入の車と駐車場から出る車との交差点での出会いの安全の確保とかということ等もございまして、あとはその進入路の位置につきましては踏切からすぐ脇に直接左折されれば一番いいのですが、その辺は当然踏切の遮断時の安全の確保とか渋滞といったところで若干離してクランク状の形に結果的になってしまっているというところで、現状のところは歩道とか植栽につきましては今後また若干修正、手直し工事をする予定でございますが、形としましては今の形の状況でそのまま一応供用するような形になります。 ◆10番(遠藤宏昭議員) ⑤の今後のビジョンについて、先ほどの答弁の中で石巻市立病院において総合診療医の育成とありました。また、その育成を初めとする教育研修機能が期待されるとありましたが、どのようなことなのか、もう少し詳細な御説明をお願いします。 ◎伊勢秀雄病院局長 この4月に東北医科薬科大学ができまして、その薬科大学の石巻地域医療教育研修センターというのが石巻市立病院の中にできました。 その教育研修の一つとしては、医学生の教育がございます。今スケジュールで言うと6年次、6年後になりますけれども、6年次の学生が4週ほど約半年5つ、6つくらいのグループに分けてうちの病院を拠点に地域医療の教育研修をするというふうなスケジュールがございます。あと、そのほかに毎年1泊2日、2日程度で2年次、3年次の学生がうちの病院を見、あるいは地域の石巻のいろいろな施設を見ていく、あるいは包括ケアの活動状況を見ると、そういうふうなことで病院をキーステーションにした格好で動いていくというふうな、そういうふうな医学生の教育というのが1つございます。 あと、専門医制度というのが今各学会で行われておりますけれども、これが日本専門医機構というのが多分来年、再来年にはきっちりと整備されて、その中に総合診療専門医というのが新たに第19番目の専門医ということでつくられるだろうというふうに予測されております。そこの後期研修医、2年目、3年目以降の医者が相手になってきますけれども、それらを育てる、いわゆる専門医になるプログラムを私どもは持っておりますので、それにのっとった格好で総合診療専門医をつくっていくというふうなところ、そういうところが医師に関しての教育研修というところで、大きく目指していこうというふうに思っております。また、平成31年かに新規に仙台で開院いたします看護学校、看護の短期大学、その実習の場所というふうなことにもなろうかと思いますので、医療者に対しての、あるいは今後医療者になるであろう人たちに対する教育の場というふうなものも備えていくというところで教育研修を大きな柱にしてございます。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 診療科の増設について、さまざまな状況を勘案しながら今後検討するのだということでしたが、市民の声として公立病院に産科があると安心するのでぜひ検討してほしいとのことです。以前にもお話ししましたが、私のいとこが里帰り出産をしようと静岡県から帰省して、石巻市内の産科医院にその旨連絡をしました。大街道に実家があるので、最寄りの産科医院に話をしましたが、先生からは地元で出産を控えた妊婦の数が多くてとても受け入れられないとの返答でした。中央にある産科医院も、そして石巻赤十字病院も同じ返答だったそうです。最終的には仙台市内の産科医院で無事に出産することができました。このような事例もあるので、市民は石巻市立病院に産科の設置を望むのだと思いますが、なぜ産科の増設が簡単ではないのか、その理由をお聞かせください。 ◎阿部雅幸病院局事務部長 お答えいたします。 さまざまなそういった声があるというのは、我々も存じております。ただ、病院として産科を標榜していくということになりますと、例えば24時間の365日の出産に備える体制で、ベッド数にもよるかとは思うのですけれども、例えば石巻赤十字病院ですと5名、6名のお医者さんが必要だというような状況になってございます。今現在全国的に特に産科医が不足しているというような状況というところでございます。それから、日本産婦人科学会、こういったところの緊急提言等を見ますと、いわゆる地域の基幹分娩病院、これらを重点化していくというような方向になってございますので、この石巻圏域におきましては、石巻赤十字病院という拠点病院がありまして、その中で今現在石巻赤十字病院はセミオープンシステムというようなスタイルをとってございます。その中で石巻市立病院としての産科の標榜というのが医師の確保、それからそういったところとの競合というところよりは機能の分化というような形で、それを側面から支援するというような形の病院になるというのが石巻市立病院の役目なのかなと。あと、状況に応じまして、それは当然必要に応じて検討していくということになるかと思います。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 病院局長にお伺いします。 石巻市立病院は、建設場所の選定、跨線橋の必要性の有無など紆余曲折を経て開院した公立病院ですから、その役割を果たしながら黒字化を目標として健全な病院経営に取り組まなければいけないと思いますが、先ほど佐藤復興担当審議監のほうからも厳しい病院経営であるというような言葉ありました。経営という観点から、今後に向けた病院局長の見解をお聞かせください。 ◎伊勢秀雄病院局長 実は、今累積債務が相当数あるというふうなことが言われていて、皆さん御承知だろうとは思いますけれども、前の病院つくったときに百十何億円かかって南浜町につくったのです。100億円が借金なのです。市が13億円、現ナマを出したのは。あと6億円が国家補助。119億円のうち100億円が借金です。その借金がそのまま今の債務になっているというふうなことがございます。 私が院長になったときに17億6,000万円の不良債務を抱えていました。これを津波の年に結局は全部回収いたしまして、経常収支比率でいっても105.8%だったか、それくらいの黒字にしました。でも、やはり一朝一夕にできる話ではないというふうなことで、先ほど開院したけれども、患者が来ないというふうな話がございましたけれども、患者の信頼を得るために必要な時間というのは相当数あるだろうというふうに思っております。 それと同時にやはり職員の中も、同じところに入った職員だからといって、全く新しいもの、あるいは新人が相当数いるというふうなことで、チームをつくっていくにはそれなりの時間がかかってくると、そういうふうなことをしつつ、信用を1つずつ、症例1例1例ずつを重ねることによって信用が出てくる、信頼が出てきて患者がふえてくるというふうな格好、これというのはやはりそれなりの時間が必要だというふうに私自身は思っております。それで、そこまでにたどり着くために、うちの病院として何か大きな特徴を出す必要がある。それは、前に市長がちょっと言われたことがあるのですけれども、優しさ日本一というふうなことで、そういう病院の特徴を出していこうというふうに思っております。先ほど遠藤議員が相当待たせられたというふうなことでお叱りを受けておりますけれども、そのあたりも今始めた早々でいろいろな問題点が出てきますので、一つ一つ解決する、そういう実績の上に成り立つということと、あともう一つは今病院ができて早々のお金、入院料というのは最低の入院料なのです。実は病院としての、例えば1万円取れるものが5,000円しか取れない、そういうふうな状況でございますので、今からいろいろ病院の施設基準というふうなものをとっていくことによって医療単価を上げていくというふうなことが一つ大きなところになります。 それで、緩和病棟も20床つくって、今入っていただいていますけれども、実はこれ病院機能評価機構というふうな病院がどんな病院かというのをチェックする機関がございまして、そこの認定病院、震災前はその認定病院になっていましたけれども、その認定病院にならないとがんの緩和病棟というのは包括、要するに1日4万数千円というふうな値段が認定されると取れるのですけれども、現在はそういうふうなことは一切できない。一般病床というふうなことで、まず施設基準をとることによって、診療単価を上げていく、そして私たちの日々の患者対応によって信頼を得ていく、そういうふうな積み重ねの上に収支の改善というふうなことがあると思います。 あと、前のときによくやったのは、そういう意味では専門的な治療の導入というふうなことを積極的にやっていくということで、診療単価を上げ、在院日数を減らすというふうなことが必要になってきますけれども、ただ新しい病院の場合には石巻市の包括ケアとの関連性というふうなこともございますし、急性期だけの患者ではないというふうなことで、急性期から慢性期まで幅広いというふうなことから、なかなか単価だけを上げるというふうなことだけでは済まないところがあろうかと思います。そういうふうなことから病床の稼働、今入院患者が少ないというふうなことでの状況ですけれども、それをふやすというふうな努力を重ねていくというふうなことで、この営業収支の改善というふうなことを図っていきたいというふうに思っております。 ◆10番(遠藤宏昭議員) ぜひ病院局長のそういう考え方とか、信念、思いが形になって、市民から信頼される病院になることを願っています。 続いて、2つ目の質問として、石巻専修大学と本市との連携について、3点について伺います。①、現在石巻専修大学と進行中、継続中の連携事業は具体的にどのようなものがあるのか伺います。また、さまざまな連携事業により、これまで実際に効果があらわれたもの、成果が上がったものはどのようなものかお聞きします。 ②、本市における産学官の一つの核である石巻専修大学との連携について、市長は今後のまちづくりを進める上で、相互に連携、協力、活用することの必要性、重要性についてはどのようにお考えか伺います。 ③、本市がこれまで石巻専修大学に対して行っている助成及び補助事業は、具体的にどのようなものがあるのか伺います。また、石巻専修大学の学生に対する助成及び補助事業はあるのか伺います。 以上、3点について答弁を求めます。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 石巻専修大学と本市との連携についてお答えいたします。 初めに、私から今後のまちづくりを進める上で、石巻専修大学と相互に連携、協力することの必要性、重要性についてでありますが、石巻専修大学には平成元年に開学してからこれまで、専門的な知見から本市の施策等に対する助言や、学生による地域貢献活動など、さまざまな形で御貢献をいただいているところであります。また、平成20年2月には地域の活性化や人材育成等のため、石巻市と石巻専修大学との連携に関する協定を締結しており、一歩踏み込んだ相互の連携、協力体制を確立しているところであります。 本市としましても、石巻の活性化のために高等教育機関である石巻専修大学を誘致しており、東日本大震災からの復興をなし遂げるため、そして今後のよりよい石巻のまちづくりを進める上で、石巻専修大学と連携、協力する必要性及び重要性を強く感じております。 ◎和泉博章総務部長 私から、現在進行中、継続中の具体的な連携事業及びこれまで実際に効果があらわれた連携事業についてでありますが、現在本市と石巻専修大学で連携しております事業につきましては、放課後児童クラブ指導員の専門性を向上させるための支援、オープンデータを活用したシステム構築に関する研究などがあります。 また、これまで石巻専修大学との連携により効果を上げた事業といたしましては、ISU健康支援プログラムや発達障害児を持つ母親への育児支援と支援者養成などがあります。 次に、本市が石巻専修大学に対して行っている具体的な助成及び補助事業並びに石巻専修大学の学生に対する助成及び補助事業についてでありますが、石巻専修大学に対して行っている助成事業としましては、石巻専修大学地域連携助成事業を実施しており、石巻専修大学が行う地域に資する研究、蓄積された研究等の成果をもとに地域に還元する事業及び石巻専修大学と本市が連携して行う事業に対し助成を行っており、サバだしラーメンの商品化などの実績を上げております。また、昨年におきましては、学生の住居の安定的な確保を図るため、学生寮建設費に対する補助を行っております。 次に、石巻専修大学の学生に対する助成及び補助事業についてでありますが、本市が主体となり、石巻専修大学の学生に特化した助成及び補助事業は行っておりませんが、石巻専修大学を誘致する際の推進母体として、現在の石巻市、東松島市及び女川町の2市1町を構成市町とする公益財団法人石巻地域高等教育事業団では、顕著な活動を実践した学生に対する表彰や石巻専修大学の学生に特化した奨学金貸与事業を実施しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 再質問をします。 市長の今の答弁の中で、石巻専修大学は石巻を活性化させるために本市が誘致したのだということ、それを前提にした質問です。 ①、石巻専修大学との連携事業について、今ほどの総務部長の答弁によれば、実際に効果を上げた事業として健康支援プログラム、また発達障害児を持つ母親への育児支援と支援者養成などがあるとのことでした。それら具体的な事業内容はどのようなものなのか、お聞かせください。 また、その事業は現在も継続して行われているのか、年度ごとなのかということもお聞きします。 ◎畠山早苗健康部長 私のほうから、健康支援プログラムにつきまして御説明させていただきたいと思います。 これにつきましては、平成22年度から26年度までの5カ年実施いたしました。市内の60代から70代の方々、毎年度30人程度を5つの地区でそれぞれ1カ年1地区で実施しているのですけれども、実績といたしましては5カ年でおおむね120人程度の受講をいただきました。 事業の内容としては、健康のために運動がいいとわかっていてもしたくないとか、生活習慣を改善したいというふうに思っている方は多いと思うのですけれども、運動をするのではなくて日常生活の中で、例えば目的地に遠回りしたり、エレベーターを使わないようにしたり、それからリモコンなどを使用しないでできるだけ立ったり、歩いたりということをふやしていくことで、無理なく健康の習慣を身につけようということを、講師の先生から正しい知識を学んで効果的な方法を自分で実践してやっていただくというものです。講座を修了した後も1年に1回程度フォローアップの講座を実施していただいておりまして、今年度は8月ごろに全部の受講者を対象に内臓脂肪とか、歩行の質とかを分析して、全ての受講者の120人の中のおおむね半分の方に参加いただいております。こういった自分たちの生活習慣を改善しようという目的で自主グループの活動への発展がございまして、市の保健師や栄養士がそういった自主活動を継続して支援しております。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 私から、発達障害児を持つ母親の育児支援と支援者養成でございますが、発達心理学とか臨床心理学を専門としております人間学部人間教育学科の教授が主催する事業でございまして、発達障害を持つ母親への講演会であったり、あるいはそれを支援する方への事例検討会であったりというのを開催しておるというふうに考えてございますが、今詳細の資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 石巻専修大学との連携事業っていろいろやっていて、いいことやっているのだなというの、今回この質問するのに勉強して、わかったぐらいなのです。こうやって年度ごとに、ともにつくる共創研究センターなんというところから、石巻市から補助金を出したものをもとにして研究しているのだなんていうので、宮城産の銀ザケの質的優位性と市場適応性に関する研究なんていうことで、どうしたら宮城県産の銀ザケを大消費地に売れるのかなんていうこととか、あとドローンを利活用して鹿駆除の効率化と生息数の把握なんということをやっているのです。これは、本当にぴったんこだなと、今我々が悩んでいるというか、課題にしていることをしっかり研究しているのだなということを認識したのです。ですから、こういうようなことに石巻市は連携してきちんと補助を出して、それに対する研究成果が上がっていますよというのもっとPRすべきだと思うのですが、私ですらこれ本当に今回知ったぐらいだから、もっともっと市民に周知すべきだと思いますが、その辺の考え方ってどのようにお考えでしょうか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 ただいま議員から御紹介いただきました研究の成果につきましては、石巻専修大学を会場にしたそういった研究成果の発表会ですとか、あと石巻市役所内でのそういった職員向けの発表会ですとか、そういった場面ではやっておりますけれども、一般市民の方々を対象に広くPRというか、周知をもっと図っていくべきだという点につきましては、今後石巻専修大学のほうと十分協議をさせていただきまして、取り組んでまいりたいというふうに思っています。 ◆10番(遠藤宏昭議員) こういうさまざまな研究をしているということを周知すれば、それこそこれにも補助金って出しているのですよね。平成28年度みやぎ県民大学石巻専修大学の開放講座なんていうやつで、こういうのもやっぱりチラシが入れば、そういう研究しているというようなのがわかっていて見れば、また関心を持って、石巻専修大学のこういう講座に行ってみようかななんていうことで市民の意識も高まるし、石巻専修大学も身近に感じられるようになると思うので、ぜひこういうものをもっともっとPRして、利用していったほうがいいのではないかなというような思いです。 連携事業の中で2011年11月に締結された石巻市立女子高等学校との高大接続研究事業協定について、この協定は現在も継続されているのか伺います。また、継続しているのであれば、今年度はどのような研究事業を行ったのか、具体的な内容をお聞かせください。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 今議員がおっしゃった協定につきましては、新しい桜坂高校についても引き継がれております。今年度の事業としましては、桜坂高校の高校生ですが、石巻専修大学の講義を受講させていただきまして、その中で単位も認定をしているというようなことで、そのほか桜坂高校の陸上部が大学の全天候グラウンドをお借りして練習しているというようなことでやっております。 先ほど答弁しました石巻専修大学の講義を受講した生徒については5名でございます。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 教育長にお伺いします。 先ほども言いましたが、本市の活性化を図るために高等教育機関である石巻専修大学を本市が誘致したのだと。桜坂高校に生かしてほしいという意味で、現状残念ではありますが、定員割れをしている石巻市立桜坂高等学校の教育活動に刺激を与え活性化する上で、一つの選択肢として、もっと積極的に石巻専修大学との連携、協力をすべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 石巻専修大学との連携は、今協定書に基づいて桜坂高校ということで、大学の授業を聴講できて単位も認められると、あるいは高校生の1年生は大学を見学するという大切な時期でもありますので、それを石巻専修大学にお邪魔して紹介していただくということ、さらに私ども石巻専修大学でつくっている人材育成事業の協議会の中に入りまして、市内の幼稚園、小学校、中学校との連携というのも行っていまして、現在できている人間学部の幼稚園教諭、それから小学校の教諭の資格取得をするための教育実習を市内の学校で行ったり、あるいは放課後等の大学生が各小学校、幼稚園を訪問して、それぞれの放課後の学びに対する支援とか、そういうことも大学間と連携をして進めていっております。これらのことは、石巻市の教育機関における進め方にとっても大いに石巻専修大学の力をおかりして、そして進めているところであり、今後ともその連携を深めながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。なお、今年度人間学部の1回生が卒業する時期になりまして、初めて教員採用試験という各都道府県の突破をして、来年の4月から教壇に進む学生も出てきておりますので、今後とも石巻専修大学でもその方向性を努力していきながら、石巻市立の小中学校との連携を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 多感な高校生が大学に行く、大学のキャンパスに行くというだけでもかなりの刺激を受けますし、そこで授業を受けると、もう自分が大学生になった気になるのではないかなと思うのです。だから、すごく刺激があると思うので、ぜひ連携というのは深めていただきたいと思います。 ②の石巻専修大学との相互連携の必要性について、さきの市議会全員協議会で配付された資料、重要業績評価指標(KPI)ごとの委員評価等一覧の中で、石巻専修大学との助成対象事業に対する委員評価として、「大学在学中に勉強・研究したことが、地元へ就職する際に生かされていない」とあります。それを受けた今後の取り組みとして、「連携を強化する方策を模索し、総合戦略に掲げる人材を育成するとともに卒業生が地元に就職し、定住するための事業の創出に努める」とあります。まさに道理に合った取り組みですが、今現在具体的に進めようとしている連携強化の方策、そして事業をお聞かせください。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 現在石巻専修大学の学生で、平成27年度でございますが、卒業生は約270名ほどですけれども、石巻圏域に就職していただいた方々は23名というようなことで報告を受けておりますけれども、さらにこれを大学としても10%ぐらいずつふやしていきたいという思いはあるようでございます。それで、私どものほうといたしましては、当然石巻市の出身で地元に残っていただく方、それから市外、県外から来ていただいた方々をぜひ石巻市にということで、産業創出も含めまして新たな企業への雇用につきましては大学と連携をして図っていきたいと思っておりますけれども、具体的にそういったまち・ひと・しごとの関係などの施策につきましては、今後さらに研究をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 若い学生が石巻市に来てくれたわけだから、そのままここで定住してもらうということは非常に大切だと思います。 ③、学生に対する助成及び補助事業について、本市では石巻専修大学の学生に特化した助成事業は行っていないとのこと。ほかの自治体の例として、東京都新宿区の助成制度では区内の民間賃貸住宅に住む学生単身者の家賃を助成することで負担を軽減し、定住化の促進を図ることを目的として、月額1万円を助成しています。また、先月の新聞記事によれば、東京大学がひとり暮らしの女子学生向けに月額3万円の家賃を補助する制度を来年4月から導入するとありました。平成28年4月1日現在、日本の大学数は、国公立大学が174校、私立大学が601校、合わせて775校もあります。大学が立地する全国の地方都市では、既に学生の奪い合いが始まっています。いかにして学生を呼び込み、生活してもらうか、大学と連携して知恵を絞らなければいけない課題です。現状として東日本大震災以降、その被災地にキャンパスがある大学は、受験者数は減少傾向にあるのではないでしょうか。そこで、今後学生の本市への定住化策の一環として、本市独自の家賃助成などの補助事業を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、現在石巻市独自でのそういった助成事業はございません。ただ、高等教育事業団ということでの奨学金制度ということで助成をしておりますが、その奨学金につきましても返済が不要というような、地元へ残っていただけるような方策というのは、その事業団の理事、評議員等の中からも出ておりますので、それは今後も検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それからあと、今議員からおっしゃられました家賃補助の関係でございますが、これまではそういった部分での検討はしておりませんでしたが、学生の定住、そういった部分については非常に大切なことだと思いますので、十分に研究させていただければと思います。 ◆10番(遠藤宏昭議員) 東京大学の取り組みというのは、女子学生を集めるということから始まっているのだと、女子学生の数をもっとふやすと、それでいいと思うのです。石巻専修大学も女子学生に手厚く補助すれば、それに集まって男子学生ふえるかわからないけれども、そういうような考え方も一つだと思うので、ぜひ検討してみてください。 市長に伺います。平成20年2月に石巻市と石巻専修大学との連携に関する協定が締結されているわけですが、市長の考える一歩踏み込んだ相互の連携、協力体制とはどのようなものをイメージされているか、またどのようにすれば発展的に連携が深まるとお考えか、見解をお聞かせください。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 学生が卒業後も石巻市に魅力を感じて定住していただく、あるいはほかの地域から移住していただくというような取り組みを進めるためには、やはり学生の皆さんに何かきっかけをつくる必要があるというふうに思っております。今の状況ですと、石巻専修大学が石巻市にありながら、なかなか地域との連携がとれていないというふうに考えておりますので、学生を巻き込んだ形で連携事業ができれば、学生が石巻市に魅力を感じて将来石巻市にも生活していただくような取り組みにつながっていくのだろうというふうに思っておりますので、これから学生を巻き込んだ連携、これをしっかり考えていきたいというふうに思っております。私も常日ごろ考えていて、古巣にいろいろと話をするというのはちょっと遠慮したところもありますけれども、これからは積極的に市としても連携に取り組んでいって、そして学生の募集定員を満足するような学校にしていきたいと。石巻市にとっては、本当に石巻専修大学があるということは非常に大きな、経済的な効果もそうですし、またいろいろな面で先生あるいは学生との連携ができる状況にあるというふうに認識しておりますので、これからしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆10番(遠藤宏昭議員) これからの地域社会、石巻地方の発展と有能な人材育成が思いどおりに進むことを願っています。地域振興のため、元気がみなぎるまちづくりを行うため、我々議員も市民ファーストで頑張ります。 以上で質問を終わります。 ◎庄司勝彦福祉部長 先ほど答弁を保留させていただきました発達障害を持つ母親への育児支援と支援者養成の事業の内容についてでございますが、本事業は平成26年度、平成27年度と石巻専修大学共創研究センタープロジェクト事業での社会還元事業として実施されたものであります。本事業は、発達障害を持つ母親に特化した育児支援プログラム、ペアレントトレーニング講座及び支援者養成事業であり、本市の家庭教育支援事業との関連性があることから、事業実施中における生きるボランティア支援として事業協力をしたものであります。平成26年度においては、ペアレントトレーニング講座6回で延べ14名、平成27年度では9回で延べ19名の家庭教育支援チーム員による参加者の育児支援協力を行っております。 ○議長(丹野清議員) 以上で10番遠藤宏昭議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午後0時12分休憩                                             午後1時15分開議 ○副議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。30番千田直人議員の質問を許します。30番。   〔30番千田直人議員登壇〕 ◆30番(千田直人議員) それでは、通告いたしました2案件につきまして、一般質問を申し上げます。 まず、質問の1ですが、福島県沖を震源とした地震、マグニチュード7.4のときの対応についてお伺いをいたします。本年11月22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、福島県、茨城県、栃木県3県で震度5弱を観測、7都県に津波が到達しました。宮城県は津波注意報から津波警報と発表され、仙台港で高さ1.4メートルの津波を観測、東日本大震災以降最大の津波となりました。石巻市は震度4を観測、石巻市災害対策本部を立ち上げ避難指示を出し、石巻港と鮎川港でそれぞれ80センチメートルの津波を観測し、東日本大震災で多くの犠牲者を出した反省から、津波想定浸水区域の拡大設定に伴い、人口の6割に当たる9万3,000人に避難指示を出しました。 そこで、各地区避難場所や緊急一時避難所の状況はどうであったか、各津波避難ビルや避難タワーの活用状況はどうであったか、避難の場合の道路状況はどうだったのか、石巻市津波避難計画に沿った地域ごとの津波避難誘導が実施されたのか、また津波注意報の発表体制から津波警報発令の全体を通して対応はいかがであったのかお伺いをいたします。 次に、現在気象状況の異変による災害も多く発生し、ことしの台風は観測開始から2位タイと言われ、初めて東北地方から上陸する異例ずくめ。中でも台風10号は甚大な被害となりました。今高齢化社会が進展している中で、多くの高齢者に被災による健康被害も心配されております。このため福祉避難所の開設が必要となりますが、当市において東日本大震災発生時に福祉避難所の開設を行い、その運営を社会福祉法人に委託して運営いたしましたが、その後福祉避難所を開設した場合の運営体制の整備や開設手順は整備されてあるのかお伺いいたします。 以上で、とりあえずの質問といたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、千田議員の御質問にお答えいたします。 福島県沖震源の地震時津波対応と福祉避難所整備についてお答えいたします。津波注意報、津波警報発表への避難状況についてでありますが、初めに各地区避難場所や緊急一時避難所の状況につきましては、本市では鮎川港において80センチメートルの津波が観測され、さらに上昇するとの情報があったことから、津波警報発表前の午前8時5分に沿岸部の4万783世帯、9万2,752人に対し避難指示を発令し、33カ所の避難所に職員を派遣して避難所を開設いたしました。その結果、災害対策本部の当日現在のまとめでは23カ所の緊急避難場所等への自主避難者も合わせ、最大で938人の方が避難されたことを確認しております。また、各津波避難ビル避難タワー活用状況につきまして、後日調査した結果、津波避難タワーには4基のうち3基に86名の近隣住民や工事関係者が避難され、津波避難ビルには28施設のうち18施設に500名の近隣住民や近隣事業所の従業員の方が避難されておりました。 次に、避難路、避難の場合の道路状況についてでありますが、一部町内会役員への聞き取りによりますと、津波警報発表から間もなく日和山公園周辺、泉町緑地付近の交差点、釜地区及び渡波地区の一部で自動車避難の車両による交通渋滞や路上駐車が発生したとの情報を得ております。 次に、地域ごとの津波避難誘導が実施されたのかについてでありますが、本年10月23日の市総合防災訓練から間もないこともあり、訓練どおり実施したという地区もありました。一方で、車で避難する世帯が多かった、あるいはここまで津波は来ない、2階に上がれば大丈夫と判断し、避難しない世帯が多かったという地区もあることから、今後避難の手段を含めた市民の避難行動の実態を調査し、課題解決の方策を具体化してまいりたいと考えております。 ◎庄司勝彦福祉部長 私から、福祉避難所の整備についてでありますが、福祉避難所につきましては、本市の防災計画に定める避難所では生活が困難な要配慮者を対象に開設するもので、施設の安全性、バリアフリー化、避難スペースの確保等、特別に配慮された避難所となります。本市では、その受け皿として介護保険施設を初め、障害者福祉施設や高齢者福祉施設等の社会福祉施設との福祉避難所の設置及び管理運営に関する協力に関する協定を23法人36施設と締結し、避難者の最大受け入れ人数を600人弱と見込んでいるところであります。 なお、開設の判断は、内閣府のガイドラインに基づき、高齢者等の健康被害を最小限に食いとめられるよう、保健師等の専門職が避難所を巡回し、避難者の健康調査を行い、福祉避難所への入所が必要と判断した要配慮者がいる場合に福祉避難所を開設することとして、協力協定を締結している施設の管理者に開設を要請することとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆30番(千田直人議員) それでは、再質問を申し上げたいと思います。 当日NHKテレビ、午前6時「おはよう日本」放送開始直後、「緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください」の第1報で始まり、1分後震度5弱と発表、2分後「津波警報が出ました。津波警報が出ました。命を守るため今すぐ逃げてください。皆さん、東日本大震災を思い出してください。可能な限り高いところに逃げてください」と緊迫したアナウンサーの声が繰り返し繰り返し放映されました。民放各局も同様に「急いで避難してください」の緊急放送。そこで、本市の防災行政無線の呼びかけは市域全体に届いたのか、聞こえの悪かった地域はなかったのか、また防災ラジオの受信状況の確認は、アンテナを増設し、出力を上げ、受信エリアを拡大しましたが、計画されておられたとおりの効果を発揮できたのかお伺いをいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 まず初めに、防災行政無線の関係でございますけれども、防災行政無線につきましては市内全域を対象に津波注意報発表と同時に、先ほど議員から申し上げました全国瞬時警報システムと連動いたしまして注意喚起を行いまして、約10分間隔で繰り返し行っております。それで津波警報に変わりまして、津波警報発表時につきましても同様にJアラートということで、全国瞬時警報システムと連動いたしまして高台避難への広報を実施し、以後津波警報解除の放送まで約5分間隔で高台避難への周知を行っていったというところでございます。 なお、一部地区におきましては、防災行政無線の聞きづらいというようなところは御指摘もありましたので、今後につきましてもこれまでも行っているのですが、やはりスピーカーの向きの問題ですとか、そういった部分の改修、万全を期してまいりたいというふうに考えております。 また、防災ラジオでございますけれども、現在までのところ防災ラジオの販売台数も約1万1,700台ほどということで、若干ずつは伸びておりますけれども、まだ難聴地区があるということで、今年度も設計等でFM中継局の整備ということで難聴エリアの解消にも努めておりますので、ある一定程度の効果はあったものと考えておりますが、さらにそういう難聴地区の解消のためにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆30番(千田直人議員) 防災行政無線について一部聞こえ悪かったというところがあるということで、これも毎回指摘されていることなのですが、やっぱりこれも日ごろの点検も欠かせないだろうというふうに私は思うのです。それから、ラジオにつきましては、確かに我が家も入りません。ただ取りつけてあるアンテナを立てたぐらいでは入らないです。附属してあるひも状のアンテナを張れば何とか入るのですが、しかしなかなかそこまで整備、準備する家庭も少ないのではないかと。棒状のアンテナ立てただけで入るような、そういう体制をとるべきだというふうに思いますので、今後対応していただきたいと思います。 本市は、避難指示を発令して33カ所の津波避難場所に職員を派遣して避難所を開設されたと、大変立派なものだと思います。23カ所の緊急避難場所等へは、938人の避難者を確認したと。あれほど緊迫した呼びかけ、放送、案内にもかかわらず、避難指示対象者の1%の避難者であったというこの実態、この辺どのように判断されますか、お伺いしたいというふうに思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 当日の災対本部のまとめで約1%というようなことでの数字でございますけれども、各種報道にございましたとおり、高台への避難ということで、車での避難ということでの交通渋滞があったりですとか、あとそれぞれの地域ごとで緊急一時の避難場所ということでお考えになっているところに住民の方々も避難されていたというようなことは考えておりますけれども、まだまだ避難されている方は少ないということで、さまざまな防災訓練だけでなく、地域での津波避難計画の策定ですとか、そういった形で積極的に地域に入りまして、避難という部分についての意識づけを住民の方々と協議してまいりたいというふうに考えております。 ◆30番(千田直人議員) これもお聞きしましたら、東日本大震災の余震というのですか、その後の地震だということで、5年8カ月経てもまだこうなのかなというふうに思ったのですが、1%の避難者、避難指示にかかわらず1%というのは何かとても残念な感じがします。 津波避難タワーについては3基で86名の近所の皆さんが避難して、津波避難ビル28施設のうち18施設に500人の避難者というふうに伺いました。本市の津波避難計画では、避難可能時間を地震発生から津波到達まで30分と想定いたしまして、避難準備に15分、避難する時間に15分というふうに設定しておられますが、その避難距離は500メートル程度ということを目安にしています。設定の15分で500メートルの移動は、私思いますのは無理なく避難可能な、その状況にもよりますが、避難困難な方も避難できる時間だろうなというふうに思います。整備した避難タワービルは初めて活用されたわけですが、それに対して避難状況や施設効果については当局ではどのような御判断なのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 津波避難タワーにつきましては、津波が発生し、避難目標地点の高台や内陸部への避難場所へ避難するいとまがないとか、緊急的に安全な場所ということでの避難タワーということでの避難をしていただくようにということで、お話は常々しているところでございますが、今回津波注意報が午前6時2分に発令され、第1波の到達予想時刻が午前6時20分であったことなどから短時間で津波が到達するということが予想されましたものですから、津波避難の初期行動をとられた避難者がそういった避難タワーに逃げ込んだというふうに考えているところでございます。 また、津波避難ビルなどにつきましても、地域の従業員の方々ですとか、あと復興公営住宅については地域の住民の方々、あと企業の方々等も避難されたということを把握しておりますので、そういう部分で避難路ですとか避難場所、そういった整備は今後も積極的に対策をとっていきたいというふうに思います。 ◆30番(千田直人議員) 本市の津波避難計画の中では、自動車での避難は交通渋滞を招くため、できるだけ徒歩で避難するというふうに定められていますが、これまでも自動車避難による交通渋滞や路上駐車が大きな問題になっていたわけですが、ただいま御答弁で大震災の教訓を踏まえた安全かつ確実な避難の点で課題や問題があったと、今後再度自動車避難を含めた市民の避難行動の実態を調査して課題解決の方策を検討するというふうにお聞きしました。どのような調査方法を考えておられるのか、そしてまた出た結果はどのような形でいつごろまでに発表されるのか伺います。 また、あと市長にお伺いしたいのですが、このたびの地震の津波対応について、大きな課題、問題は耳にしませんけれども、総体的な所感をあわせてお伺いしたいというふうに思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 車避難に関しましては、以前東北大学大学院情報科学研究科の桑原研究室との共同で、地震発生時における自動車避難計画共同研究成果報告ということで、石巻市はケーススタディーにいろいろ研究はさせていただいておりました。それで、今回また車避難が多かったということから、今回の調査につきましては東北大学災害科学国際研究所と一緒になりまして、アンケートをまず行いたいというふうに考えております。アンケートにつきましては、各地区、50地区ほど100世帯の5,000世帯くらいの場所でアンケートを行いたいというふうに考えております。時期につきましては、来年1月ころというようなことで考えているところでございます。取りまとめにつきましては、3月ころ取りまとめをしたいと思いますので、その後御報告とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎亀山紘市長 今回の津波の災害が少なくて済んだということに関しては、大変幸いであったというふうに考えております。ただ、先ほども出ましたように防災訓練の参加者が12%、それに比較して今回の避難された方が1%と、そういう意味では非常に防災訓練との乖離を強く感じました。今後この状況について調査を待たなければならないですけれども、そういった避難体制のとり方、あるいは自動車避難による交通渋滞の対策、これは恐らく今後渋滞対策についても車の動向シミュレーションをすることによって、どこにどの程度の渋滞があったかと、あるいはその渋滞を解消するためにどうしたらいいかというようなシミュレーションの結果が出てくるというふうに期待しておりますので、そういったことから考えて、今後の総合的な対策を具体化していかなければならないというふうに強く感じているところでございます。 ◆30番(千田直人議員) 前段申し上げましたように地震発生が午前5時59分、午前6時、一斉にテレビ、報道、民放も、防災行政無線も、ほとんど同時に避難指示を市民に呼びかけたわけで、9万人に避難指示を出して900人というのは余りにも対応ができていないなというか、意識がないと言ったらいいのですか、午前6時ですから、100%と言っても過言でないほどまだ在宅中だったと思われます。その時間でのこの実態ですから、しっかり調査してその後の対応に向けていくべきだというふうに思います。 次に、福祉避難所整備についてお伺いします。内閣府のガイドラインに基づきとお聞きしました。新しい、いわゆる福祉避難所の確保・運営ガイドラインという、平成28年4月に内閣府の防災担当のほうからこのガイドラインが示されています。それに基づいてということで、この中で「平時の取り組みなくして災害時の緊急対応を行うことは不可能である」と、「市町村を中心として平時から取り組みを進めていただきたい」というふうにしっかりと明示されてあります。加えまして、「地方公共団体は地域特性や実情、庁内体制、既存計画等を踏まえて必要となる対策について検討し、独自のガイドラインやマニュアルを作成すること」とはっきりうたわれています。「マニュアルには具体的な実施内容、実施時期、組織体制、担当部署、県と市の役割分担、関係協定などを入れておくことが望ましい」というふうに御指摘ですが、このことについて御認識はいかがでしょうか。対応などいかがですか、お伺いします。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、福祉避難所のマニュアルのルール化については、今検討しているところでございますが、現在災害時要援護者の安否確認や避難支援を円滑に行うための避難行動要支援者管理システムというのを開発中でございまして、福祉避難所の設置運営マニュアルにつきましては現在構築中のシステムの運用と整合性を図る必要がありますことから、現在素案の検討段階でありまして、福祉避難所の設置から運営まで速やかに適切に行われるようにルール化をいたしまして、マニュアルとして今後整備させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆30番(千田直人議員) 以前に議案審議の中でお伺いしたときがあったのですが、そのときの御答弁は「今後は整理して、ある程度ルール化は必要である」というふうにお聞きしました。ところが、今言いましたようにある程度はっきりと定められていますので、そしてその内容も福祉避難所の対象となるものの現況等の把握として、身体障害者、知的障害者のほか精神障害者、高齢者、人工呼吸器等装着難病患者などの区別、さらに加えまして住所、氏名、身体の状況、家族構成、介助の状況、緊急時の連絡先、居室の場所等を基本として調査して情報を整理して、他部門とも共有しておくことというふうに定められてありますが、その辺についての御認識はいかがでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長 災害時要援護者名簿につきましては、既に整備をしておりまして、平成25年に災害対策基本法が改正されまして、災害時要援護者から避難行動要支援者というような名称が変わりまして、さらには個別支援計画も定めるようにというようなところで制度化されたところでございます。それによりまして、個別の状況を事細かに記録をして、それらについて民生委員、あるいは自主防災組織、災害時に支援していただける方との共有が必要であるというふうになってございますので、それに向けて今取り組んでいるところでございまして、まだ個別支援計画には至ってはおりませんが、今後整備する予定としております。 ◆30番(千田直人議員) 災害時要援護者名簿というのですか、それなのですが、現況を把握することによって災害時における安否の確認、避難情報の伝達、避難誘導の支援、福祉避難所の設置等に活用することができるとして、この中ではさらに把握された情報はデータベース化しておくことが望ましいと、整備しておくことが望ましいというふうに定められています。災害時に速やかに活用できるようにするのには、さらにデータのバックアップ化も図っておくことが必要だというふうに留意点が示されていますが、その辺の御認識は、前段、今台帳整備されてあるというようなことでございますが、バックアップ、データベース化はいかがでございましょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 先ほど申し上げました避難行動要支援者管理システム、これにつきましては個々の個人の状況、さらにはマッピングというか、どのような要援護者がどこに住んでいるというようなトータル的に管理できるシステムでありまして、これが完成することによりまして現在把握している情報をシステム化いたしまして、それでデータベースと言っていいのかどうかわかりませんが、管理することとしてございます。また、バックアップにつきましても、大切な情報ということでございますので、そういった体制もやってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆30番(千田直人議員) 今後対応するということですね。必要だと思います。 本市の地域防災計画の福祉避難所確保として、石巻市はこういうふうになっています。「施設の安全性、バリアフリー化、避難スペースの確保など要配慮者に特別配慮された福祉避難所の整備に努める」と定められまして、さらに要配慮者が避難生活を送るために必要な障害者向けのトイレ、車椅子、簡易ベッドの整備、ミルクや哺乳瓶の準備、授乳用施設整備に努めると示されていますが、これらの対応はできているのでしょうか。前段申しました契約してある三十何カ所かの施設がございますよね。それらについての対応はいかがになっていますか、できているかどうかお伺いしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 福祉避難所開設に必要な物資、機材等の配備についてでありますが、車椅子、ポータブルトイレなど、協力協定施設みずからが災害に備えて備蓄していただいているものがあるほか、必要に応じまして市からも備蓄品として災害用の毛布等を提供してございまして、福祉避難所の開設に支障がないように準備しているところでございます。また、粉ミルク等の長期の保存が困難なものにつきましては、災害時に市で保管している備蓄品を配送することとしてございます。また、福祉避難所に限らず、指定避難所となっている施設につきましても要配慮者への対応といたしまして、簡易スロープ、簡易ベッドなどの配備を進めているところでございます。 ◆30番(千田直人議員) 内閣府発行のガイドライン、これ私ネットから引き出しました。ですから、このガイドラインはどこの施設でも引っ張り出そうと思えば皆さん手に持てるわけです。この中の情報はこんなにも厚いものなのですが、全部どこの施設も共通した認識を既にもうお持ちだということです。ですから、本市で石巻市の防災計画の中の福祉避難所の設置についても整備すべきことというのは、言わなくとももう既に国なりからこういうガイドラインが出ているものですから、対応はいつあるのかというふうに待っているのではないかと私は思うのですが、そういう中で34施設ということでございまして、特別老人ホームとか介護老人保健施設だとお聞きしました。その整備もそうですが、その中で定期的な意見交換が欠かせないと私は思うのです。有事を想定し、常に新しい情報の交換が重要と認識しますが、老人福祉施設協議会、あるいは地区協議会などといったようなことで開催されてあるのかどうか、対応はいかがなのかお伺いしたいというふうに思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 本市と協定を結んでいただいている施設につきましては、毎年度定期的に備蓄品の保管状況、連絡責任者等の確認をさせていただいておりますが、議員御指摘のとおり常々の情報交換というのは必要でありますので、事業者の会議の場を活用するなど、その手法については検討させていただきたいと思います。今のところ個別の情報交換会等は実施していない状況にございます。 ◆30番(千田直人議員) では、お伺いしますが、宮城県老人福祉施設協議会地区連絡協議会という組織が立ち上がっていると思うのですが、これについて福祉部長、御認識はどうですか。これの会議は実施されていないのですか。 ◎庄司勝彦福祉部長 平成28年度の通常総会が平成28年4月27日にホテル白萩のほうで開催されていることは把握してございます。 ◆30番(千田直人議員) ですから、そういうような場所を県のほうでなくて、石巻地区のこの施設、43カ所ですか、この協議会の中の皆さんといろいろ情報交換をすべきではないのですかという御提言ということになります。どうぞその辺理解していただいて、今後やっぱりそういう情報交換を持つ場所を設定すべきだというふうに御指摘をしたいというふうに思います。 それでは、通告いたしました質問の2件目、駅前再建の市立病院が目指す安定稼働についてということで御質問させていただきます。東日本大震災の津波により甚大な被害を受け、解体した石巻市立病院。平成23年10月、病院長は「安心して受けられる医療整備が求められており、急性期を担う病院は最低でも2カ所は必要」と石巻市立病院の存在意義を強調されました。平成24年3月、6科180床で石巻駅前駐車場に移転新築し、平成28年1月開院を目指すとした基本計画案を発表されました。石巻市立病院建設費が倍増、資材価格、人件費が高騰し、財源確保に苦慮されたという時期もございました。当初提案の駅北側からスロープの陸橋で線路をまたぎ、救急車を2階に直結する斜路の整備は無理があるとして計画を断念、まさに先ほどから出ていましたが、紆余曲折を経ながら移転再建した石巻市立病院、9月1日の開院から3カ月が経過をいたしました。 そこで、お伺いをいたします。病院の安定経営に向け、患者に信頼され、満足の高い良質な医療を提供すると、開院からこれまでの外来を担う3診療所の月次内訳はどのような状況なのか、入院患者数と病床の平均利用率等診療状況についてお伺いします。 次に、旧石巻市立病院当時、どうして午後診察しないのだと声を上げる患者様がありました。患者様に信頼され、満足度の高い医療提供と言われるなら、午後診療は欠かせない医療サービスではないでしょうか。また、人口減少が進み、深刻な石巻市、結婚、妊娠、出産、子育ての施策展開が急務とした石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げる多くの若者が結婚、妊娠、出産の希望がかなえられ、人口10万人を維持するとした達成には産婦人科診療が求められております。見解をお伺いいたします。 次に、事業収支見通し、平成28年度から5カ年間が示されました。純損益等の総括で5カ年のうち安定稼働を迎える平成30年度以降は利益が確保できる黒字基調となる見通し、資金収支総括では平成30年度以降は一定程度の資金を確保した中で安定的な病院経営が持続できる見通しと、一般会計繰出金総括ではおおむね11億円程度で推移する見込みと、旧病院の水準を下回る見通しと示されましたが、病院経営は可能なのか、安定稼働を本当に迎えられるのかお伺いします。 以上で、とりあえずの質問といたします。 ◎阿部雅幸病院局事務部長 私から、駅前再建の市立病院が目指す安定稼働についてお答えいたします。 初めに、診療状況についてでありますが、開院後3カ月における外来診療科の月次内訳につきましては、9月は内科809人、外科が399人、整形外科が120人の計1,328人でした。10月は内科987人、外科が349人、整形外科が191人の計1,527人、11月は内科1,243人、外科が318人、整形外科が174人の計1,735人となっており、徐々にではありますが、増加傾向を示しております。一方、入院患者につきましては、9月が1,250人、10月が2,150人、11月が2,603人となっており、こちらも増加傾向となっております。平均病床利用率につきましては、11月で見ますと48.2%となっております。 次に、午後診療と産婦人科診療についてでありますが、午後診療につきましては病棟の診察や手術、各種検査、訪問診療などの業務もございますことから、現状の医師の体制では困難な状況となっております。なお、午後診療の専門外来として10月からはストーマ外来を毎週木曜日に行っており、さらに今後は禁煙外来などについて体制を整えながら順次開設してまいりたいと考えております。 また、周産期の医療体制につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載しておりますとおり、安心して出産、子育てができる環境整備を行うために、石巻圏域全体で検討していくこととしております。石巻市立病院への産婦人科の標榜につきましては、石巻市立病院復興基本計画のとおり、公立病院としての役割及び今後の医療需要の推移などを見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますが、平成26年12月13日に発表されました日本産婦人科学会と日本産婦人科医会合同による「わが国の産婦人科医療再建のための緊急提言」にございますように、地域の基幹分娩取扱病院は、重点化、大規模化を迅速に推進し、勤務医の当直回数の削減や当直明け勤務の緩和、交代制勤務導入等の勤務条件の改善が可能となる体制とすることなどがうたわれており、各大学ともこの提言に沿った産婦人科医師の配置を進めている現状にあることを御理解いただきたいと存じます。 次に、事業収支見通しについてでありますが、開院から3カ月が経過し、これまでの状況と事業収支を比較した場合、入院、外来患者数ともに当初の見通しに達していない現状にあります。事業収支見通しの策定に当たりましては、旧石巻市立病院の実績や全国の同規模自治体病院の動向などを参考に収支を推計いたしましたが、震災から5年半が経過し、かかりつけ医との信頼関係が構築された中で石巻市立病院への受診先を変えることが難しい患者さんもおられるとも伺っておりますので、開院後の実績をもとに現状分析するとともに、現在策定を進めております石巻市新公立病院改革プランの中で安定稼働の実現に向け検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆30番(千田直人議員) 私でこの石巻市立病院、3人の一般質問続くわけでございますから、大分ダブる部分もございますし、ですから整理しながら再質問を何点かしたいと思います。 まず、率直に申し上げてまだ3カ月ですから、さりとて3カ月経過したのですよね。そういう中で外来利用率が43%、病床利用率は48%ということで、率直に申し上げてかなり厳しい診療状況だなと言わざるを得ないところであります。 公営企業ということで企業です。私も実はこんなちっちゃな会社でしたが、二十数年経営をしてまいりましたが、大変厳しい状況の中の運営でありました。要するに企業活動をしていく中で、ある一定の売り上げを確保しながら一定の利益を確保して、それによりまして職員、社員の福利厚生を図り、さらには地域社会貢献を果たしながら、そして内部留保を図って3代75年継続する企業経営ということを一つの指針ですか、理念に活動して二十数年運営してまいりましたが、売上高の50%切るなんていう状況は、銀行行ったらもう運転資金も何も一切受け付けられない状況であります。そういう意味で公営企業といえども、やはりしっかりと事業計画に、病院運営計画に沿った経営に乗せていかなければならないのではないのかなと私も強く思うところであります。 そういうところで、この場合病院の売上高、いわゆる医業収益、収入の確保ということでは、外来数、それから入院患者数の確保、これで全て決まりだと私は思います。医業外収益なんていうのは、これはもう別枠ですから、本来民間企業にはあるわけないのですから、そういう意味でぜひ外来患者、入院患者をしっかりと確保していかなければならないというふうに思うわけですが、その基本中の基本の部分なのですが、外来も入院も含めてですが、患者様という一つのそういうお客様的な捉え方、ここが非常に大事でないのかなと私はそう思います。仙台市のある病院では、もう最初から患者様ですから、迎える姿勢が看護師一人一人に至るまで、この姿勢、そういう職員の意識改革といいますか、それらも含めて患者様目線の人材育成が大変大事でないのかなというふうに思いますが、今後いろいろビジョン策定されていくようでございますが、その辺の見解を伺いたいと思います。 ◎阿部雅幸病院局事務部長 お答えいたします。 今議員のほうから御指摘がありますように、いわゆる患者目線ですか、患者様という視点ということでございますが、新病院の基本理念には市民に愛される病院、市民に信頼され、市民が満足する質の高い医療の提供ということを掲げてございます。我々職員一同この基本理念に基づいて病院運営をやってまいりたいというふうに考えておりますし、各種院内の研修等でもこういった部分につきましては、みんな職員に周知しているというような状況でございます。 ◆30番(千田直人議員) 改革プランの中には、これからもそうでしょうが、今度確定するプランの中でもそういう文言を掲げられるのでしょうが、市民に愛される病院、言うはやすしなのですが、現場は果たしてどうかということに大きな課題、問題があろうかと思います。追跡するといいますか、実際掲げたプランが現場で生きているのかどうかという調査が大事だというふうに思います。 それで午後診療についてですが、私もそういう声を聞いているものですから、何とかならないのかなというふうに、また再度お伺いしたいのですが、現状の医療、医師の体制では困難な状況というふうにお聞きしました。しかし、先ほども説明ありましたが、私はその辺は全然素人ですから、お医者様が、ドクターが19人今おられますよね。そして、それから技師、いろんな薬剤師からございますが、30名、看護師117名というような体制の中で、せめて内科だけでも午後診療、診察できないものかなと、そうしてもらえれば大分体制も違ってくるのでないのかなというふうに思うところですが、御答弁でストーマ外来を毎週木曜日実施、加えて禁煙外来の体制を整えて順次開始するというふうに伺いましたが、順次その辺まで持っていってもらえるものなのかどうかお伺いしたいというふうに思います。 ◎阿部雅幸病院局事務部長 お答えいたします。 入院患者が病院の場合いらっしゃるということで、どうしても午後からは病棟の診察というものもございます。今増加基調にありますので、今後入院患者がさらにふえてまいりますと、午後に外来を設けることで診療時間中には当該医師が外来の診察に拘束されると、それから内科医につきましては、いわゆる在宅診療という形で数名が外に出られる、それから開成仮診療所を現状開設している、あるいは寄磯診療所への医師の派遣というものがございます。そういった中でも状況を見ながら、午後の外来、専門外来というものにつきましては、順次可能なものについて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆30番(千田直人議員) 先ほどの遠藤議員への答弁と全く同じような内容でございまして、いろいろ事情を述べておられますが、しかし部長、公立病院にこのような病院もあるのです。診療時間、午前診療8時45分から12時30分まで、午後診療、午後1時30分から5時15分まで、ホームページでこのように公開しています。診療科目も何科目かございますけれども、本当にこういうの見ますと感心します、すごいなと。せめて公立病院なのですから、いろいろ財政的にこれから監査委員の意見も加えますけれども、そういう中でやっぱりこういう対応もしていただければ、ある程度はやむを得ないなと言われる部分もあるのではないのかと思います。 次に、産婦人科医療なのですが、民間の2病院あるのですけれども、24時間対応については全く暇はないとのことです。里帰り出産を受けるにはこの民間2病院だけで、混雑予防のためにセミオープンシステムに取り組むのは4病院と聞きます。出産病院に最初から後期まで、出産まで通うのはパンク状態とのことでございますと。公立病院の御答弁では、公立病院の役割と医療需要を見きわめながら検討したいと伺いました。学会や医会と協議して小規模でも標榜すべきが市民病院に求められる使命というふうに認識しますが、開設に努力すべきと思いますけれども、いま一度産婦人科診療についてはどうでしょうか。 ◎阿部雅幸病院局事務部長 お答えいたします。 午前中の答弁と重なる部分はあるかとは思いますが、公立病院という立場でどうなのだというところではございますけれども、やはり産婦人科を標榜していくという上では一定程度の医師の確保というのが必要になってまいります。現状ちょっと産婦人科医、一般の内科医の先生というか、現状見ますと、多忙である、あるいはハイリスクという点、こういったものを背景になり手が減る、それから産婦人科が全体的に減っていくという構図になってございます。このため、各大学病院とか大きな病院に限って先生がいらっしゃるというような状況がございます。地方の病院では、そういった産婦人科医の大部分を大学病院等に応援を頼んでいる、頼っているというような現状もございます。本市の状況につきまして、今、石巻赤十字病院が中心にセミオープンシステムというものをやってございます。ますますそういった重点化が進んでいく中で、将来はもしかすると石巻市というよりは石巻市の人間も仙台市へというような、このままでいくと時代が来るというようなお話もございます。できるだけ現状のシステムを維持できるように公立病院としてその辺のバックアップというのですか、そういったものを検討しつつ、市内の開業医の先生の状況等も勘案しながら標榜等を検討してまいりたいというふうに考えますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ◆30番(千田直人議員) 何度も言いますが、午後診療と産婦人科診療は広く市民の中からも求められていますので、真剣に検討して対応していただきたい、実現していただきたいというふうに重ねて申し上げます。 さて、これまでの実績をもとに現状分析して策定中の石巻市新公立病院改革プランの中で安定稼働に向けていきたいというふうに伺いました。この中で役割の明確化、経営の効率化、ネットワーク化、経営形態の見直しとして検討中ですが、検討会議の委員長でございます病院局長にお伺いしますが、この厳しい現状と今この検討会議で進めていますプラン、それがどのような結果として方向性が反映されるのか、その内容についてお伺いしたいというふうに思います。
    ◎伊勢秀雄病院局長 先月、これは第1回目を開始して、まだ私ども診療報酬入っていないのです。収入の動向というのも今始まったばかりのこの3カ月間というふうなところで、ではこれ1年後きっちりと推測できるのかというふうなことを言われますと、非常にきついというふうな、そういう意味ではこの会議のタイミングが今回の開設プランの作成というのとほとんど同時ということで、なかなか黒字、経常収支100%というふうなところを算する現状の問題点あるいはそれを変えられ得るだけのいろいろな方策というふうなところを今検討しているさなかということで、どういうふうに反映するかというふうなところは現在知恵を絞っているというふうな状況であります。 あと、先ほどの産婦人科診療につきましては、今産婦人科学会及び産婦人科医の集まりである日本産婦人科医会ともに大規模化を図るというふうなことで最低10人、県の基幹のところは20人、それだけの医者でやれというふうなことを強く、それら産婦人科に携わっている多くの人たちの集団の会がそのようにお話ししておりますので、なかなか新たな開設というのは極めて今困難な状況にありますし、宮城県におきましては、刈田病院がこの4月1日から産婦人科は廃止というふうなことがありまして、こういう動きは宮城県の中でも従前から相当推し進めて、東北大学のほうはそういう方針でずっと来ておりました。そういう環境の中ですので、新たな病院に新たに産婦人科をつくるというのは相当に今厳しい状況であるというふうに理解しております。 ◆30番(千田直人議員) 石巻市立病院に関しましては、前段申し上げましたように開院から3カ月、されど3カ月ということでお伺いしましたが、前回の定例議会、9月議会、決算議会におきまして、監査委員から指摘されている部分もございました。加えまして、またその中の未処理欠損金の中で市債、債務ですね、市における病院事業の年度末元金未償還金額ですか、46億4,700万円ほど示されてありますが、これに対する金利も毎年度1億1,000万円という、もうとてつもない金利を払いながら今病院が運営されているわけですが、ぜひこの3カ月だけのデータでどうのこうのでございませんが、今後さらに半年後、1年後にその成果が見えるように奮励努力されるよう御期待、お願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(大森秀一議員) 以上で30番千田直人議員の質問を終わります。次に、7番奥山浩幸議員の質問を許します。7番。   〔7番奥山浩幸議員登壇〕 ◆7番(奥山浩幸議員) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱3点について御質問いたします。 質問の前に議長に参考資料の配付をお許しいただきたいと思います。   〔資料配付〕 ◆7番(奥山浩幸議員) ありがとうございます。それでは、そのまま進ませていただきます。 大綱1点目、住みよいまちづくりについて、項目3点お伺いいたします。 (1)、ごみ集積所の諸課題について2点お伺いいたします。①、市内の仮設住宅や市営住宅の退去者と見られる無秩序なごみの出し方や粗大ごみの置き去りが近隣のごみ集積所で発生し、地域にとって大きな問題となっております。そこで、現状をどのように捉え対応していくのかお伺いします。 ②、ごみ集積所について、平成26年第4回定例会で今後のあり方について提言させていただきました。その後どのような協議をされてきたのかお伺いをいたします。 (2)、市営住宅について2点お伺いします。①、稲井市営住宅の空き室が数カ月に及んでおります。どのような理由で空き室となっているのかお伺いします。 ②、市営住宅の緑地帯や共有スペースの手入れがされていないように見受けられます。どのような管理をしているのか、お伺いします。 (3)、未来石巻政策コンテストについて2点お伺いします。①、コンテストの内容と感想について。 ②、政策提言された施策について、今後の取り組みをお伺いします。 以上、初回の質問といたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 奥山議員の御質問にお答えいたします。 住みよいまちづくりについてお答えいたします。初めに、未来石巻市政策コンテストについてでありますが、このコンテストは今年度初めて開催したもので、若者が石巻市の30年後のビジョン及び10年後の重点施策、予算案というテーマのもと石巻市の未来像について考え、市政への関心や当事者意識を高め、石巻に愛着を持ってもらい、若者らしい斬新かつ現実性を備えた政策提案をコンテスト形式で競い合うものであります。 今回のコンテストには高校生1チーム、大学生4チーム、オブザーバーとして石巻青年会議所から1チーム、合計6チームが参加し、約2カ月間にわたり石巻市のことを調べ、実際に現場を見て話を聞いて、考えた政策ということもありまして、若者らしい地域に根差した政策が数多く提案されました。来場者による投票の結果、高校生チームの中瀬アニメパークプロジェクトを最優秀賞に、大学生チームのまきコン・民泊情報発信を優秀賞に選定いたしました。参加者からは、コンテストを通してさまざまな方々と話ができ、そして話をすることで気づき、石巻を知ることができたという声が多く聞かれ、本市としても有意義なコンテストでありました。 若者から多くの提案と貴重な意見をいただきましたことは、今後のまちづくりにも参考になるものと考えております。また、政策提言された施策についての今後の取り組みについてでありますが、現在庁内において提案内容の実現性について調整を行っており、可能な限り施策への反映を検討してまいりたいと考えております。 ◎今野昇一生活環境部長 私から、ごみ集積所の諸課題についてでありますが、市内の仮設住宅や市営住宅の退去者と見られる無秩序なごみの出し方や粗大ごみの置き去りに対してどのように捉え対応していくかにつきましては、仮設住宅等の退去に伴うと思われるルールに違反したごみの排出により、ごみ集積所を管理する自治会や町内会等に多大な迷惑が生じていることは認識しております。これまでに仮設住宅や市営住宅の担当部門との連携により、退去に伴う廃棄物の適正処理の周知を図ったところ、ルールに違反したごみの排出は大幅に減少しております。しかし、全面的な解決までに至っていないため、今後も戸別チラシの配布や広報等により適正処理の周知に努めるほか、悪質なケースに対しましては関係機関と連携しながら排出者の特定に努め、排出者が判明した場合は厳正な態度で処理責任を求めてまいります。 次に、平成26年第4回定例会で議員から提言のありました土地区画整理事業等を行う際に市としてごみ集積所のスペースを設け、鳥獣によるごみ飛散防止対策を図るルールづくりの重要性について、ごみ集積所の今後のあり方に係るこれまでの協議経過ですが、土地区画整理事業等を行う場合は庁内関係課で協議調整の上、ごみ収集に支障のない場所に集積所敷地を確保して整備を進めております。また、民間が行う宅地開発につきましても、計画の段階で必要に応じてごみ集積所の設置を指導することで、ごみ集積所スペースの確保を図っております。 一方、鳥獣によるごみ飛散防止対策につきましては、ごみ集積所の底地やその管理の状況により、一律に集積箱形状の指定や規制をすることは困難でありますので、鳥獣被害の防止対策を依頼する程度にとどめております。このため鳥獣対策対応の集積所は、従前どおり必要ある地域の住民の方々や町内会等へ設置をお任せしております。ごみ集積所の鳥獣対策を図るルールづくりは困難な内容ではありますが、住民の方々や町内会等の御意見をいただきながら研究してまいりたいと考えております。 ◎木村芳夫建設部長 私から、市営住宅についてでありますが、初めに稲井住宅の空き室につきましては、本年11月末現在で同住宅の空き室は10戸ございますが、うち7戸は応急仮設住宅入居者等の受け入れ用として予定しているところであり、年度内には被災者自立再建促進プログラムに基づき、応急仮設住宅入居者等に向けた入居者募集を実施してまいりたいと考えております。 次に、緑地帯や共有スペースの手入れについてでありますが、復興住宅を含め市営住宅の共用部分の清掃や除草などの管理につきましては、入居者の皆さんに行っていただいているところであります。手入れの行き届かない部分につきましては、入居者の皆さんに改めて協力をお願いするとともに、市営住宅の管理代行を委託しております宮城県住宅供給公社と連携し、管理の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆7番(奥山浩幸議員) それでは、再質問させていただきます。 まず、ごみの搬出は市や地域で決められたルールに従うべきであり、基本的には個々のモラルの問題であります。しかし、粗大ごみの置き去りなどが発生すれば、ごみ集積所の近隣や町内会において甚だ迷惑な事態となり、住民から市に対応を求められるのは必然であります。これから仮設住宅の集約化や復興公営住宅への転居などが進むにつれ、不安を抱いている近隣住民がいるのです。これまで戸別チラシの配布や広報等により周知をしてきたとの答弁でありますけれども、啓蒙活動も大事ですが、退去時の指導こそが必要であり、重要と考えます。退去時の指導についてどのようにされてきたのかお伺いします。 ◎庄司勝彦福祉部長 仮設住宅退去時のごみの排出、収集方法につきましては、仮設住宅も一般住宅と同様でありますことから、団地内に集積所を設け、ごみカレンダー、チラシ等の配布、注意喚起の看板等を設置して周知しているところでございます。また、仮設住宅退去者につきましては、退去時にコールセンターの立ち会いが必要となりますことから、退去日の予約や手続の際にごみ出しや粗大ごみの処理方法についても説明しているところでございます。さらに、復興住宅の入居者につきましては、鍵渡しとなる3回目の入居説明会において、また本年12月には全てのプレハブ仮設住宅入居者に退去時のごみの処理方法についてチラシを配布しているところでございます。 ◆7番(奥山浩幸議員) 先ほどの答弁では少なくなってきたとおっしゃいますけれども、今後ごみの置き去りが連鎖することも考えられます。排出者が判明されなければ、結果的に行政側が運搬し、処分することになります。負の連鎖とならないためにも罰則を強化するとか、市として粗大ごみの置き去りは絶対にさせないという本気度を見せることも必要であると思います。毅然とした強固な対策を考えておかねばと思いますけれども、対応策について検討されている部分があるのかお伺いいたします。 ◎今野昇一生活環境部長 ごみ集積所に市で収集しないごみを捨てるということは、ごみ出しのルールを知らなくて捨てたのか、それとも悪意を持って捨てたのか、その状況によって対応は異なりますけれども、悪意を持って捨てたのであれば、厳格に言えばそれはごみの不法投棄ということになります。不法投棄は、廃棄物処理法によりまして、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこの併科というような直罰規定もございます。しかしながら、その場所がごみの集積所というようなことで、その適用はなかなか難しいと思っております。違反ごみを職員が改めて確認をして、排出者の特定には努めておりますが、特に粗大ごみの場合はその特定は困難な状況です。そこで町内会との協議の上になりますが、監視カメラの設置を行いまして、排出者の特定を試みるという対応を行っております。それによって特定できた場合には、その処理を厳しく求めることとしてございます。監視カメラの設置は大変効果がございまして、設置した集積所のほとんどはその状況が改善しているというような報告を受けてございます。また、例えば集積所へ産業廃棄物に該当するようなものが捨てられたなどという、その投棄の状況が悪質な場合には警察への通報ということも考えているところでございます。 ◆7番(奥山浩幸議員) 今の答弁で対策を考えているという旨というふうに思いました。今の対策は、出口の部分かなというふうに思いますけれども、やはりさせないようにするという方向性の対策も必要かと思います。例えば退去者のピークに合わせて仮設住宅団地の粗大ごみなどを回収する仕組みとか、やっぱりそういったものも必要かと思いますけれども、生活環境部長の答弁を伺います。 ◎今野昇一生活環境部長 仮設住宅団地の粗大ごみを回収する仕組みということでございますけれども、仮設住宅の入居者につきまして、ピーク時の約4割ということで、6割の方が既に退去しているというような状況ということで伺ってございます。仮設住宅団地の粗大ごみについては、先ほども答弁いたしましたけれども、一般家庭同様で有料での個別収集というのが原則というふうに考えているところでございます。 ◆7番(奥山浩幸議員) ごみを置き去りにされた町内会では、今回一時対応としてごみの横持ちをしたと。そして、その後、町内会で処分場に持ち込んだなど御苦労されたお話を聞きました。ごみの置き去りされたとき、市に連絡した場合、市ではどのような対応をしているのかお伺いをいたします。 ◎今野昇一生活環境部長 ごみ集積所の設置及び管理は、町内会が行っておりますので、ごみが置き去りにされたときの対応につきましては、町内会において対応していただくというのが大原則でございます。 市の対応ですけれども、ごみ集積所に粗大ごみ等市で収集しないごみが捨てられた場合には、まず収集委託業者のほうで、このごみは収集できない旨の黄色い紙を張って注意喚起を促します。排出者がこれに気づいて自主的に片づけるかどうかというのを一定期間様子を見るということでございます。また、この間に町内会からの御依頼がございますれば、ごみ出しルールのチラシ等を作成をいたしまして、町内会へ配布または班の回覧等を行っていただいているという状況でございます。それでも片づけられない場合ということですが、議員御指摘のとおり集積所を管理する町内会、あるいは集合住宅の管理者等に処理をしていただいているというのが現状でございます。ただし、危険物あるいは処理困難な廃棄物等につきましては早急に市が処理をするという場合もございます。 ◆7番(奥山浩幸議員) ごみを置き去りにされて、町内で対応するというのは非常に酷な話だと思います。ある期間周知をして、当然当事者が来ないから大変なことであって、それはやはり最終的に町内から依頼があれば市のほうで責任を持って対処していくというのが筋だと思いますし、できればそのようにルールを変えていただきたいというふうに思います。 ごみ集積所のあり方について、ごみ集積所スペースが確保されたことは評価するものであります。しかし、鳥獣による飛散対策については、非常にがっかりしております。これは、私だけの意見ではなく、市民の声として聞いていただきたいと思います。先ほどごみ集積所の底地やその管理の状況により、一律に集積箱形状の指定や規制することは困難であると答弁いただきましたが、どのようなことなのか具体にお伺いをいたします。 ◎今野昇一生活環境部長 お答えいたします。 困難の要因ということですが、全てのごみ集積所の敷地が確保されていて、その使用者等によりまして適正な管理が行われていることが望ましいということを考えますが、現実にはこれまでの設置や管理に至る経緯や適地がないため、やむを得ず道路脇や歩道上に設置せざるを得ない場所など、本市のごみ集積所の数は可燃、不燃合わせると約6,000カ所ございますが、その中で旧市内の市街地部等に多いのですが、このごみ集積所は道路脇や歩道上といった場所を集積所にしているというところも多々ございます。こういったところには鳥獣対策が可能な集積箱等の工作物は設置をできません。また、管理の形態につきましても、町内会やアパート等の管理会社などいろいろございますし、町内会等の組織がなかったり、あってもその体制が弱かったり、集積所管理者に多大な負担が伴うことも想定されますので、困難であるというふうに答弁したものでございます。しかしながら、鳥獣対策を施した望ましい集積所のモデルケース的な提案は可能でございますので、わかりやすく図解した事例を示すなど工夫を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆7番(奥山浩幸議員) 前回提言させていただいたのは、今まで石巻市がやはり地域に任せ、ルールがなかったから提言させていただきました。参考資料を見ていただきたいと思います。今回の市街地に設けたごみ集積所は③のものでございます。それで、復興公営住宅はどのようなものかといえば、5番のもの、6番のもの、かごタイプがほとんどであり、⑤はハウスメーカーが戸建てにやったところがこの⑤のものでありました。ごみ集積所は不快な施設であることから、町内会では厄介な問題であり、区長さん方がコミュニティーの問題で大変苦労されている問題であります。新しいまちができ、町並みがきれいになり、ごみ集積所のスペースを設けても従前と同じ網をかけるだけ、これは非常に残念でなりません。網を支給するから地域で考えろ的な役所仕事と言いたくなります。ごみ集積所の鳥獣対策を図るルールづくりは、そんなに困難なことなのでしょうか。まずもって、やはり市の皆さんが現場を見ていただいたほうがいいと思います。他市の集積所や復興公営住宅の集積所を見たことがあるのか、生活環境部長に感想も含めお伺いをいたします。 ◎今野昇一生活環境部長 ごみの集積所は、議員おっしゃるとおり不快なものでございますが、ごみは私たちの日常生活によりまして必ず出るもので、市内全世帯にかかわる問題でございます。だからこそごみ問題は、その地域のコミュニティーの中で問題を解決していく過程の中で地域コミュニティーが醸成されていくのではないかなというふうに考えているところでございます。町内会長や衛生担当の方がごみ問題で大変御苦労されているということは承知をしてございます。ですから、町内会長から御相談があったときには、できる限りの助言や支援を行っていきたいというふうに考えてございます。 また、新市街地の自治会的組織がまだ存在しない地区のごみの集積所には、ごみの飛散防止対策として応急的に市がごみ用の網を貸与している状況でございます。それから、鳥獣対策で網をかけるだけというお話がございましたが、カラス対策としてはただ網をかけるだけでは余り効果はございません。カラスは賢いので、網を持ち上げたり、よけたりするので、網の端にパイプ等のおもしをつけたり、一手間かけることが必要でございます。また、編み目が大きいとその編み目から突いたりされますので、網目はできるだけ細かいものがいいというようなことでございます。こういったルールといいますか、設置要領的なものをつくるということはそう難しいことではないと思いますので、先ほど答弁申し上げたとおり、鳥獣対策を施した望ましいごみ集積所の提案については検討させていただきたいと思います。 それから、他市の集積所や復興公営住宅の集積所を見たことがあるのかということでございますが、私、現地にて直接拝見したことはございませんが、復興公営住宅等の集積所は写真で確認をさせていただいております。その感想でございますが、復興公営住宅、それから戸建ての復興住宅、それから新市街地の集積所、それぞれ立派にできていると思いますが、その場所、場所でいろんな形で設置をされているなというような感じがいたしました。市の家庭ごみの問題は、市内全世帯が抱えている問題で、新しいまちに限ったことではございません。ごみ処理問題は、市と市民がともに向かい合って解決していかなければならないというふうに考えてございます。本市では、これまでもごみの集積所は地域が主体となって設置及び管理をしていただきまして、集積所に適切に出されたごみは市が責任を持って収集処理を行ってまいりました。また、ごみ集積所の清潔の保持は、ごみを排出する市民の責務として条例にも規定をしているところでございます。繰り返しになりますけれども、地域のごみ集積所はその地域の住民みずから負担して設置をして、自分たちの手で管理していく中で地域のコミュニティーが醸成されていくものと考えており、その過程の中で地域に対しては市はできる限りの助言や支援を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆7番(奥山浩幸議員) 済みません。長々答弁いただきましたけれども、全くもって理解できないです。今までがだめだから、早くルールをつくったほうがいいですよということを言っているのであって、言葉尻で研究とかと立派なことを言っていますけれども、一目瞭然なのです。今まで任せた結果が写真の1番、2番なのです。歩道にただ置いたり、歩道のないところには道路にこのようにネットにかけて、だから今回新しくつくるのだから、そういったものを含めて鳥獣対策をしてほしいということで御提言したことであって、全然理解できません。名取市なんか、これ名取市だけではないのですけれども、7番、これは復興公営住宅、新市街地、防災集団移転、全部このタイプです。なぜ他市ができて石巻市でできないのか、やっぱりそういったものを含めてこれから早くルールづくりをしていただきたいというふうに思います。この鳥獣対策は、できるかできないかではなくて、市としてやるかやらないかなのです。ここで市長の御所見をお伺いします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 ごみ集積所については、これは環境美化の点からも本当にまちのイメージを悪くする要因にもなっているというふうに思います。そういう意味で、少なくとも私も復興公営住宅については、やはり整備するときに業者にしっかりとした指導をするのが必要ではないかというふうに思っておりますので、まだ遅くはないと思いますので、今後しっかり対応してまいりたいと考えております。 ◆7番(奥山浩幸議員) 次に、市営住宅のほうに移らせていただきます。 今現在の市営住宅の空き室の状況をお知らせください。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 既存の市営住宅の空き戸の状況ということで御説明をさせていただきます。11月末現在で既存の市営住宅管理戸数が1,353戸ほどございますが、そのうち空き家となっておりますのが333戸ございます。そのうち老朽化等によりまして募集停止をしている住宅が216戸でございまして、現在今後の募集に向けた準備を行っているという住宅が117戸という状況になってございます。 ◆7番(奥山浩幸議員) 先ほどの答弁の中で応急仮設住宅入居者向けということで用意していたのだということではある程度理解しております。その反面やはり市営住宅は非常に人気がありまして、入居したいと思っている人たちがおります。そこで、一般向けの今後の募集予定についてお伺いいたします。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 既存の市営住宅の定期募集につきましては、6月、9月、12月、3月と3カ月ごとにやってございまして、現在は12月の募集ということで、現在募集の公募をかけているというふうな状況になってございます。 ◆7番(奥山浩幸議員) 私も住んでいるところに市営住宅があるので、いつも見ているのですけれども、どうしても感じることは、空き家になると非常にその空き家になっている期間が長いのです。空き室が発生したら、すぐに修理して募集をすべきと考えますし、また空室の修繕期間、大体計画では市としてどのくらいの日数を要しているのかお伺いいたします。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 住宅の空き戸の修繕の期間ということでございますが、空き家の修繕につきましてはそれぞれの老朽化の度合いとか、補修する内容によって一概には何カ月ということはちょっと今の時点ではなかなか回答できかねますが、できるだけ早目に修理を終えて募集を行うようにということで努めてございまして、今回自立再建プログラムで既存の市営住宅の仮設住宅の入居者への供給というふうな計画もございましたことから、若干近隣住民の方々にあいているのになぜというふうなお話をいただいたのもごもっともではございますけれども、その辺につきましても近隣の町内会等にもその辺の丁寧な説明を行って趣旨を理解していただきたいというふうに考えております。 ◆7番(奥山浩幸議員) 今具体的な修繕期間をなかなか言いにくいのか、言わなかったのですけれども、私も調べました。民間では、クロスの張りかえだけであれば約1週間、あとRC構造で洗面所とか台所、そういったものを全面に改修しても約1カ月と聞いております。まして退去日がわかるわけですから、退去した翌日くらいから工事に入って、そしてすぐにでも工事をやって次の募集をかけて空き時間をつくらないというのが当然経営上必要なわけです。ところが、どうしても市の対応を見ますと、非常にサイクルが長いというふうに言わざるを得ないというふうに私は思っています。やはりそこのところ大体平均的にこのくらい、年にかかるという予算は組んでいるのでしょうから、退去が決まって、出ていった後にすぐ工事にかかってやってほしいと思いますけれども、建設部長の見解をお伺いいたします。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、スムーズな退去時から入居への準備ということで対応しなければならないところではございますが、修繕につきましては、まずそういう空き家もございますし、あと入居時の不足の水道とか電気とかということで、急遽こちらで対応するものというふうなことも含めて予算措置をしている関係上、先行して空き戸の修繕をやりたいところはやまやまなのですが、その時点で通常の修繕のというところもございまして、まとめて一括というところがなかなかできないというところではございますが、現在のこの仮設住宅の解消のための空き家施策ということで修繕をかけておりますので、その辺も来年度の予算等にもちょっと反映をさせていただいて、スムーズな入れかえに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆7番(奥山浩幸議員) ぜひ改善をしていただきたいと思います。 緑地帯や共有部分の管理についてですけれども、やはり入居者が理解していないというふうに思っております。その辺の対応、再度お伺いいたします。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 緑地帯や共用スペースの管理区分につきましては、住宅への入居時に市の管理する部分と入居者が共同で管理していただく部分ということで、その辺の説明はしてございます。それで、主に市として管理する部分としましては、当然構造に関するもの、それから給排水、ガス設備ということで、入居者同士の協力をお願いしているものにつきましては、主に清掃、それから緑地の除草等になりますが、ただその住宅の団地の規模によりまして全部画一同じでございませんので、入居者への負担が大きいところもあるということも承知してございますので、今後その辺の管理のあり方につきましては、もう少し現状も踏まえた、あと復興住宅とのバランスも見ながらちょっと考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◆7番(奥山浩幸議員) 続いて、未来石巻政策コンテストについて再質問をいたします。 今回の政策コンテスト、高校生から20代の若者チームが出場して、7月キックオフされ、石巻市の歴史や震災後の復旧、復興、産業や財政を学び、9月の決勝大会ではチーム単位でプレゼンテーションを行ったとお聞きしました。そこで、オブザーバーとして参加していただいた石巻青年会議所の皆さんと当市の役割はどのようなものなのか、お伺いいたします。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 青年会議所のほうから協力の申し出がございました。なかなかない事業形態で、協力ということで市主催で事業を一緒に進めたところでありますけれども、役割といたしましてはJCのほうからは協議いたしましてポスターの作成、それから周知、それから事業所受け入れ、提案いただいたチームの事業所受け入れの体制の運営とか行ったほかに、中間チェックの際の民間の視点でのアドバイス、それから決勝大会での運営、そういったものに御協力をいただいたというところです。 市の役割といたしましては、主催者といたしまして全体的な運営のほか、行政の内容での講義を行ったり、先ほど申しました中間チェックでの行政の視点でのアドバイス、そういったものを行ったというふうなすみ分けになっております。 ◆7番(奥山浩幸議員) 民の力をおかりした中で進めた事業というふうに理解しました。最優秀賞に輝いたのは、高校生唯一の参加であった石巻商業高等学校トリガーチームでありました。プレゼンテーションの経験が豊富な大学生を抑えて最優秀賞を射とめた石商チームは、放課後議論しながらプレゼンの練習に励んできたと言っております。この市内の各高校では石巻市を活性化させるため、また地産地消を目的とした商品開発チームが積極的に活動しております。これらに携わっている代表者に聞いたところ、「石巻市が元気になるため高校生として復興にかかわり、石巻市のまちづくりに少しでも携われたらうれしい」というふうに語ってくれました。このような高校生の言葉を聞いて、市長はいかが思うでしょうか、御所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今回のこの政策コンテストについては、やはり期間が長いだけにいろいろとまちの中を見て歩いたり、あるいは水産加工の経営者の方から話を聞いたり、いろんな形で石巻市の現状を見ていただいて、そして10年後あるいは30年後の石巻市の夢を描いていただいたということで、これは人材育成、特に若い方々の人を育てるということからすれば、非常にいい取り組みだというふうに考えております。特に今回は石巻商業高校のトリガーの皆さんがすばらしい発表をして、投票数もかなり獲得しましたので、非常に地元の資源を、いろんな発表がありましたけれども、商業高校の皆さんはやはり漫画というものをもっと生かしていくべきだということで、その生かし方についてさまざまな角度から発表していただいたということで、若い学生らしいすばらしい発表がありましたので、今後もやはりこういうふうな取り組みをしながら、若い人材の育成を図っていくことが非常に重要だなというふうに思いました。 ◆7番(奥山浩幸議員) 地元に愛着を持って、ふるさとを思う高校生がおります。先日の全員協議会でお示しをいただいた重要業績評価指標、KPI変更案の中に「市内の高校生が本市に住み続けたいと思う割合」、この「市内の高校生」から「市立高校の生徒」に変更されました。意向調査等について市教育委員会からは、県立高校への働きかけは現実的に非常に難しいと記載されております。その非常に難しいとされる理由について教育委員会事務局長にお伺いします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 先日の全員協議会で示しましたKPIの変更についてでございますが、議員も御承知のとおり県立学校については宮城県の教育委員会の指導監督ということになっております。意向調査については、実施、例えばできたといたしましても、県立高校、学校それぞれについて、それぞれの教育方針がございます。その中で市教育委員会からKPI向上に向けた取り組み等の働きかけをすることについては非常に難しいということでございます。御理解をいただきたいと思います。 ◆7番(奥山浩幸議員) 意向を聞くのは、市内に8校ほど高校ありますけれども、全体から意向を聞いて、その中で取り組んでいくのが桜坂高校というような形のほうが私はいいと思うのです。何か全部が桜坂高校に限って、そのほうがやりやすいみたいな感じで捉えられている部分はあるのですけれども、その辺もう一度お伺いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 今回の変更につきましては、復興政策部等と協議して変更するということで今回いたしましたが、ただいま議員から提案あった部分については、今後検討できる部分についてはしていきたいというふうに思います。確かに意見を聞いて、その事業をするのは桜坂高校という観点については、私個人的には思いも寄らなかったところもございますので、そこら辺については検討をさせていただきたいと思います。 ◆7番(奥山浩幸議員) 今回の未来石巻政策コンテストは、若い力を引き出して、行政へのかかわりを持ってもらうきっかけとして、とてもよい事業であったというふうに思います。私としては、この事業の継続を望むものであり、今後は石巻市の関心を高めながら、地元だけでなく市外からの参加をふやし、より多くの政策提言を醸成させることが行政の役割だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 まず、政策コンテスト、その運営方法、申し出があり民間団体との協力のもとで実施したと、こういった手法も先ほど申しましたとおりなかなかない、内容につきましてもコンテストそのものは今回は16歳から30歳未満ということでの募集ということで、いろんな石巻を考えていただくいい機会になったのではないかということから、継続したいというふうに考えております。 先ほど御質問、御指摘ございましたアンケートの意向につきましては、高校生が本市に住み続けたいと思う割合というふうなものをKPIに掲げております。教育委員会事務局長が答弁しましたとおり、学校の指導の中でというふうな捉え方になりますと、県立というふうな問題はございますけれども、まず高校生のみならず若者、本市に住み続けたいと思うというふうなものは、いろんな要素があろうかと思います。その要素といいますのは、庁内の各部署のいろんな事務事業とかが及ぶものだろうなというふうに思っておりますので、どういった形でというふうな、どの部署でというふうなのは内部での検討はさせていただきたいと思いますけれども、市立高校のみならず、何らかの形でそういった若い方々の意向を集約するというふうな方向で検討したいというふうに思います。 ◆7番(奥山浩幸議員) 次に、大綱2点目、生活困窮者の就労に向けた支援について、項目2点お伺いをいたします。 (1)、就労準備支援の現状について。 (2)、中間的就労の設定条件と手続についてお伺いいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長 私から、生活困窮者の就労に向けた支援についてお答えいたします。 初めに、就労準備支援の現状についてでありますが、就労準備支援事業は生活困窮者自立相談支援事業におけるアセスメントにおいて、生活のリズムが崩れているなどにより、就労に向けた準備が整っていないと判断された場合に一般就労に従事する準備として基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援する事業となっております。この事業は、生活困窮者自立支援法で定める任意事業となっており、市内では生活困窮者に限定せず、いわゆるひきこもりの方などを対象として類似の事業を行っているNPO法人等が複数ございますことから、現在のところ本市においては本事業を実施しておりません。 次に、中間的就労の認定条件と手続についてでありますが、就労訓練事業、いわゆる中間的就労は、社会福祉法人やNPO法人、営利企業等の自主事業として実施するものとされており、事業者は生活困窮者に対して就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練や生活支援、健康管理の指導等を実施するものであります。認定基準は、厚生労働省令で定められており、法人格を有することや事業を健全に遂行するに足りる施設、人員、財政的基礎を有すること、自立相談支援機関のあっせんに応じて生活困窮者を受け入れることなどの要件がございます。 なお、この認定は事業所ごとにその所在地を管轄する都道府県知事が行うこととされており、市内に所在地を有する事業者が認定を受けようとする場合には、宮城県知事に対して認定申請を行うこととなっております。生活困窮者の自立を促進するためには、対象者の状況に合わせた就労支援が必要であり、本市の実情に合わせて自立支援事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆7番(奥山浩幸議員) 生活困窮者自立支援法は、貧困の連鎖を防ぐため生活保護という最後の手段に至る手前でセーフティーネットを張ろうというのが生活困窮者自立支援であります。就労準備支援事業を実施していないとの答弁ですけれども、なぜ就労準備支援が進んでいないのでしょうか。近年経済の伸び悩みや雇用形態の多様化などに加え、当市では東日本大震災の影響もあり、本来就労ができるはずの若い世代も仕事がなかったり収入が少なかったりして生活困窮に陥っている人がふえております。これらの人たちの自立を支援するためには、就労の支援が必要となります。被災地であるがゆえ、現状を把握して取り組むべき事業であると思いますけれども、御所見をお伺いします。 ◎庄司勝彦福祉部長 就労準備支援事業がなぜ進んでいないのかということでございますが、本市で行っております自立相談支援事業の中で策定した支援プランにおいて就労準備が必要であると認められた方に対しましては、市内で類似する事業を実施している団体と連携いたしまして、就労準備支援とほぼ同様の支援につなげているところでございます。しかしながら、議員おっしゃいますとおり有効求人倍率は非常に高い数値を示しているのにもかかわらず、生活の崩れ、あるいはコミュニケーション能力の不足等で、さまざまな要因で就労できない方もおりますので、自立相談支援を実施していく中で就労支援事業の必要性についても検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆7番(奥山浩幸議員) 仕事につけない人とかは心の病気だけではなく、やはり健常者の中にもいらっしゃいます。やはり生活保護になる手前のはざまにいる人たちを、ぜひこういった制度があるわけですから、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 中間就労についてですけれども、中間的就労は実際に働きながら知識や技能を身につけ、さらにはコミュニケーションスキルを磨いていくもので、高い効果が期待されております。宮城県でも受け入れ事業の認定が始まり、今年度から事業を開始されております。この認定には法人格が義務づけられており、大きな企業でしか担えないような条件に加え、手続が煩雑で、事業者にとっては高い敷居となっていると聞いております。これでは、せっかく税制優遇制度を設け事業の参入を促しても、受け入れ事業者の不足が懸念されます。受け入れ事業者の認定条件を緩和し、手続の簡素化を進めるなど柔軟な対応が必要です。当市としても重要な事業であることから、県に対しての働きをすべきと考えますけれども、御所見をお伺いします。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 中間的就労の受け入れ事業者の認定要件といたしましては、法人であることや、さらには申請に多くの書類の提出が必要になっているというのは議員おっしゃるとおりでございます。この中間的就労につきましては、就労準備支援事業を受けても一般雇用への移行が難しい方を対象としているため、議員おっしゃいますとおりコミュニケーション能力の不足等で就労スキルが低い方を対象としてございますので、無理な就労が強いられないようにというような、いろいろな制約があると思います。この事業の趣旨に反する事業者が参入しないようにという意図もあるというふうに考えてございます。しかしながら、本市には認定を受けた事業者が2事業所ということで、非常に少ないこともありますので、事業者を認定する県とも情報交換をしながら、できるだけ多くの事業者に御協力いただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆7番(奥山浩幸議員) このような支援は、生活困窮者みずから就労支援の必要性を認識し、窓口で待っているだけでは実際の把握は難しく、実際にはさまざまな部署との連携が必要になってくると思います。例えば自立相談支援事業は、昨年度の実績は273件、今年度は11月までで100件の相談があり、相談経路は約5%が他の部署からつながれております。生活困窮者の発見という観点からも、こういった各関係部署の連携、各種福祉施策の連携をさらに深めるためには、周知に取り組んでいくアウトリーチが重要と考えます。現状は、こういった仕事を担う職員の数が3名と少なく、一部では兼務もされているとお聞きしておりますけれども、相談から支援までのトータルサポートを行う上で支障があるように感じます。生活困窮者自立支援事業において、大きな枠組みでの連携を進めていく上で職員の体制の充実は必要不可欠と考えます。今後の取り組みについて御所見をお伺いします。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 議員おっしゃいますとおり、生活困窮者の自立支援事業の対象者につきましては、みずからが相談窓口に訪れるというものでもありませんので、税務であったり、保健、医療、住宅、商工、教育などの庁内関係部局、さらにはハローワーク、民生委員、児童委員、自治会、NPO、ボランティア等さまざまな団体の連携が必要であります。これらに出向きまして、ネットワークを強化していくということは非常に重要であるというふうに考えてございます。 本市の自立相談支援事業につきましては、相談支援員3名体制で実施しておりますが、支援が必要な方には関係部署等と連携をして対応しておりますが、今後も連携強化に向けた制度の周知、アウトリーチの手法などについて、人員体制の強化も含めて研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆7番(奥山浩幸議員) なかなか相談していく上で、あなたが生活困窮者ですというのも当然市のほうからも言えないと、また本人のほうからもやはり自分がそうだというのはなかなか認めたくないという気持ちもわかります。そんな中でもいろんな複雑な問題を抱え、支援を求めて市の窓口等を訪れてきます。相談しやすい環境にしなければいけないと思いますし、行政側としてもいろんな相談の中で個人情報が漏えいする環境であってはならないというふうに思っております。直近、保護課にそれらの環境を整える策として、カウンターの上にパーティションが設置されました。パーティションといっても、ホワイトボードを何かテープで合わせて、一応見えないようにしたというものなのですが、なかなか見苦しいなというふうに正直思っております。やはりそういった相談者も来やすく、来て、そういう顔が見えないような形の環境にすべきと思いますけれども、福祉部長の見解をお伺いします。 ◎庄司勝彦福祉部長 本課のカウンターに設置してあるパーティションにつきましては、本執務室内の個人情報の漏えいを防ぐためというふうにして仮設置しておりまして、これまでもいろいろな変遷を経まして工夫してまいりましたが、なかなか違和感が払拭できないというのは確かに言われるとおりでありますので、今後それらについていろいろと検討して、違和感の生じさせないようなものにかえていきたいというふうに考えてございます。 ◆7番(奥山浩幸議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 生活困窮者の自立は簡単にはいかぬ、待っているだけでは相談に来ず、就職先を紹介するだけでは雇用につながらず、お金を貸しても自立できなければ焦げついてしまう、生活困窮者要因もさまざまな問題があり、複合的に絡み合っていることが多いとされております。生活困窮の実情を十分に理解した上で辛抱強く訪問を重ね、金銭管理や就職活動にもきめ細かい支援が必要であると思います。当市の実情に合った運営でお役所仕事にならないよう覚悟を決めて取り組んでいただきたいと思いますが、最後に市長に所見をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 生活困窮者自立支援事業、これは行政としても今後真剣に取り組んでいかなければならない課題だというふうに思います。行政としてもアウトリーチするということ自体がなかなか難しいところがあって進んでいないのが現状だと思いますけれども、しかし東日本大震災からの復旧、復興を果たすためにも、やはりこういった自立支援を必要とする方々に対する対応をどうしていくか、あるいはその地域の中で民生委員の方々との連携をどうしていくかというような課題が多くあると思いますので、今後真剣に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆7番(奥山浩幸議員) 次に、大綱3点目、行政運営上発生した賠償事故の対応についてお伺いいたします。 都市自治体は、法令に基づき行政運営上発生した事故に対し必要な賠償責任を負う責務があり、その賠償責任を果たす義務があります。地域の特性や都市を取り巻く環境が急激に変化する中、このような公的分野を担う行政運営特有のリスクに対する備えについてお伺いいたします。 ◎和泉博章総務部長 私から、行政経営上発生した賠償事故の対応についてお答えいたします。 市は、国家賠償法や民法などに基づき、行政運営上発生した事故に対し、必要な賠償責任を負う責務があり、その賠償責任を果たす義務があります。これらの事故が発生した場合は、一時的に多額の財政負担を強いられることになりますことから、リスク回避の一つの手段として各種の賠償補償保険に加入しております。保険の対象といたしましては、地震や津波などを除き、市の所有管理する施設に瑕疵があり、それに起因して事故が発生した場合や、それらの施設運営に関する業務や市が主催、共催するスポーツ行事などの各種事業において業務遂行上の過失などにより事故が発生した場合は、市が負担した損害賠償に対して保険金が支払われます。そのほか市の賠償責任の有無に関係なく、市が主催する行事などでけが等をしてしまった場合にも見舞金に相当する補償保険金が支払われるものとなっております。さらに、昨今では業務上における職員個人に対する訴訟も全国的に増加している状況から、職員が個人で公務員賠償責任保険に加入している実態にもなっております。 このように現在自治体を取り巻く環境が大きく変化している中において、新たに個人情報の漏えいを対象とした賠償保険もあらわれてきておりますことから、積極的な活用を図りながら、今後ますます増加していくと考えられる賠償責任について対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆7番(奥山浩幸議員) 全国市長会損害保険制度なるものがあります。これは、全国同一の保険料基準による適切で均一な保険料負担と、事故の発生に伴う一時的な多額の財政負担を加入都市が共助する制度として都市財政の健全な運営に役立っているものであります。これらの保険に当市が加入しているのかお伺いいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 本市においても、全国市長会の損害賠償保険に加入しております。なお、全国おおよそ80%の自治体が加入していると聞いております。 ◆7番(奥山浩幸議員) この保険ですけれども、行政が加入する損害保険として、1つ目として市が行う行政全般を対象とする市民総合、2つ目として学校災害に関するもの、3つ目として予防接種事故に関するもの、4つ目として市の管理下において現金等の公金に発生した事故の公金総合保険の4種類と聞いております。これらの加入状況と、またこれら以外の、例えばうちでは病院も経営しているわけですから、その辺の保険等加入しているのかどうかお伺いをいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 ただいま議員が御紹介いただきました保険ということで、庁舎や福祉施設、文化施設における管理上の瑕疵や業務遂行上の過失に起因する損害補償に対する市民総合賠償補償保険に加入しておりますほか、学校においては学校災害賠償補償保険、それから市の診療所等医療機関において予防接種によります医療賠償に対する保険にも加入しております。 なお、4つ目の公金の関係でございますけれども、これにつきましては公金が発生した事故に対する損害を補償、公金総合保険につきましては職員が直接現金を取り扱わず、極力口座振込による会計業務を行うようにしているほか、保険範囲がかなり限定的であるということがありまして、しかも保険料が高額となっているということから、現在は加入しておりません。また、それ以外の関係ですけれども、石巻市立病院などにおいて医療ミス等があった場合の医療等業務総合賠償保険や医療従事者賠償保険にも加入しておりますし、それから道路や下水道、道路賠償責任保険というものにも加入している状況でございます。 ◆7番(奥山浩幸議員) 地方自治体では、自然災害による住民への被害を防止するため、集中豪雨や大型台風の接近の際に避難勧告等を発令いたします。昨今これらの自然災害が突発的かつ局地的に発生する頻度も多く、当市においてもより早期に避難勧告等を発令することが求められています。その一方では、避難勧告等を発令した場合、たとえ予想どおりに豪雨や台風などが到来しない場合でも避難所開設による経費負担が発生いたします。こうした中、地方自治体の避難勧告等の発令に伴う費用を補償する保険なども検討中とお聞きしておりますけれども、今現在どのようになっているのか、またこれらに対する当市の考えをお伺いいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 ただいま議員がおっしゃられましたとおり、市自治体に求められます災害対応の水準がかなり引き上げられているというような状況でございまして、市による避難勧告等の発令をできるだけ早期に行うことが不可欠となっています。そういった際に発生する市負担の費用の一部を保険金として支払う保険が平成29年度から制度化する見込みとなっております。それで、通常避難所を設置した場合、炊き出し等の食品を支給した場合に係る経費、それから被服、寝具等を支給した場合の経費や医師、救護が使用する医療品に対する経費、また避難所設置や避難誘導などで職員が時間外勤務などをした場合の人件費、事務費など災害時に多くの費用が発生しますが、この防災減災費用保険により費用が補償されるということでございます。今後市民の生命を守るための判断を迅速かつ適切に行うことができますよう、加入について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆7番(奥山浩幸議員) 社会通念上、個人であれ、企業であれ、行政であれ、もしもの備えとして損害保険に加入するものと理解しております。市の賠償責任の備えとなる損害保険を行政運営上明確にし、損害保険制度の活用によって積極的な行政を推進していただきたいと思っています。 また、それが職員の支えとなり、職場環境の向上にもつながるのではと考えます。事故対応から得る経験などを生かし、市民の安全、安心を確保する徹底した事故予防対策や行政運営上のリスクマネジメントに結びつけることが重要であると思います。最後に市長の見解をお伺いし、私の質問を閉じます。 ◎亀山紘市長 今出ましたように避難勧告に伴う費用の発生に対する補償、こういったものも全国市長会で検討されておりますので、そういったさまざまな行政が運営上のリスクに備えていくということは非常に重要なことだというふうに考えておりますので、そういう体制をしっかりととっていきたいと考えております。 ○副議長(大森秀一議員) 以上で7番奥山浩幸議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午後3時21分休憩                                             午後3時40分開議 ○議長(丹野清議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。23番森山行輝議員の質問を許可します。23番。   〔23番森山行輝議員登壇〕 ◆23番(森山行輝議員) 本年第4回定例会の一般質問の初日、私が最後の登場となりました。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 石巻市の諸課題として、沼津貝塚についてお伺いをいたします。初めに、国指定史跡でもある沼津貝塚についての認識についてお伺いをいたします。 次に、これまで私がこの沼津貝塚についてさまざまな質問を繰り返してまいりました。御回答をいただいた内容と、その取り組まれてこられましたことについてお示しいただきたいと思います。 次に、この沼津貝塚の今後について、当市の姿勢を明確にお示しいただきたいと思います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 森山議員の御質問にお答えいたします。 沼津貝塚についてお答えいたします。初めに、国の史跡でもある沼津貝塚についての認識についてでありますが、沼津貝塚からは毛利総七郎、遠藤源七両氏や東北大学等によって実施された発掘調査の結果、多数の土器や骨角器等が出土し、その一部は陸前沼津貝塚出土品として国指定重要文化財に指定され、東北大学に保管されております。 また、遺跡全体は国の文化財保護上欠くことのできないものとして国指定史跡に指定されております。このようなことからも、歴史的、学術的に貴重な史跡として後世に引き継ぐべき大事な遺産であると認識をいたしております。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、これまでの質問に対し、当市が回答した内容と取り組んできたことについてでありますが、これまでの議員の御提言を受け、昭和47年に国の指定を受けた沼津貝塚については、国・県の支援のもと平成6年から11年にかけて公有化しております。その後、史跡公園整備を基本として史跡整備計画を策定し、国・県と協議する予定でありましたが、具体的な計画を立案できないまま現在に至っております。 また、これまで議員御指摘のとおり、史跡整備を行うには事前の発掘調査等が必要でありますが、調査には多くの時間と費用が必要になるとともに、調査体制も高度な発掘技術のみならず、地質学や植物学等の多方面にわたる分析や出土品保存のための保存科学など幅広い分野での専門性確保が必要となります。そのためには、専門職員の配置や国・県、大学などからの応援体制等を整備する必要がありますが、現在は東日本大震災からの復旧、復興を優先せざるを得ないことから、困難な状況にあります。 遺跡の発掘は遺跡の破壊ということでもあり、遺跡の保護という立場からすると発掘調査の実施には遺跡が破壊される極めて緊迫した理由、あるいは学術発掘調査での研究調査目的がはっきりしていることなどが必要と考えられます。議員から沼津貝塚の史跡公園化とともに、貝塚資料館の建設をとの意見もいただいておりますが、建設予定の複合文化施設の博物館部門において、沼津貝塚資料を含む毛利コレクションの展示を考えております。 次に、今後についての市の姿勢についてでありますが、教育委員会としましても、沼津貝塚を貴重な文化財として後世に引き継いでまいりたいと考えておりますことから、国・県等の指導を仰ぎながら発掘調査について検討するとともに、史跡について最良の活用方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆23番(森山行輝議員) 御回答いただきました。再質問させていただきます。 私は、平成4年に皆様方に議席を与えていただいてから足かけ25年になります。平塚氏、菅原氏、土井氏、現亀山市長で4人目の市長であります。教育長は、阿部宏氏、阿部和夫氏、綿引氏、現境教育長で4人目、くしくも首長、教育長4人の方々とこの件は議論してまいりました。私の地元、旧牡鹿郡稲井村の貴重な国の大遺跡をどう今後この石巻市として活用していくのか。沼津地区の皆さん方に大変な御理解と御協力いただいて、大事な畑を譲っていただいて公有化したわけであります。地域の皆さんは、発掘を心待ちにしており、私と会うたびに「いつから工事始まんのや」という声を今でも投げかけられております。あの地域は、秋になりますとセイタカアワダチソウの群生地だったところであります。それを私は地元の皆さん方に御理解をいただいて、そして今は草一本生えていないような状況で管理していただいております。地元も大変あの貝塚を愛し、そしてまた今後の発掘調査を期待しているところであるのだけれども、本当に今お話ししたように、とにかくまだ公有化以外何も手をつけていないというのが現状であります。このことは、我々この議会で二元代表制として、当局と議会、我々議員が熱心に議論をし、そしていろんな事業の解決に当たる、そんな議論展開をしておるわけでありますけれども、一体全体今回のこのような事態は25年も、こんなに何回も何回も同じことを質問して、そして意識を共有し、国の大遺跡だということを認識していながら、公有化以外一歩も先に進んでいないこの現状を私はどう理解すればいいのでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 確かに今議員がおっしゃるように、公有化は平成6年から平成11年に実施いたしました。ただ、公有化に当たりましても、市は単に公有化をすればいいということで沼津の整備が始まったわけではございませんで、当然史跡公園等にしたいということで当時の総合計画等にも掲載をさせていただきまして、やる方向で来たわけでございます。ただ、その後の経済情勢の変化等で一旦凍結ということになっておりました。その後凍結した後にまだ復活はしていないという状況でございますが、教育委員会としましても、何とかやりたいという気持ちは現在も持っておりますので、決してこれまで何もしてこなかったということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ◆23番(森山行輝議員) 事務局長はそうおっしゃいますが、私がいただいた答弁書、ですからこれまでもちろん不連続の連続なのです。さっきも言ったように市長も4人目、教育長も4人目だから、教育委員会事務局長は何人目だかわからない。しかし、私に答弁しているのは、市が私に答弁しているのです。市長も4年という任期がある、それからここにいる理事者もある程度の任期があってかわられる、それはそれでいいのだよ。いいのだけれども、やはり行政というのは人がかわろうが、こういう決めごと、あるいはやらなくてはならないものについては不連続の連続としてつないでいかなければならないのだよ。これが行政の役割だと私は思っています。いかがでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、旧石巻市でございますが、平成6年から総合計画にのせて、何とか事業化を進めたいというふうに思っておりました。その後、先ほども答弁しましたように凍結ということにせざるを得なかったという状況がございます。ただ、また同じことになりますが、教育委員会としましては、何とかしたいということで平成17年1市6町の合併をした際に新市まちづくり計画を作成しております。その事業の中にも沼津貝塚の史跡公園整備ということで、当然やる前提で新市まちづくり計画にのせている、現在ものっております。何とか国指定の史跡を単純に公有化して石巻市の土地になってそれで終わりというふうには決して思っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 ◆23番(森山行輝議員) 議論の蒸し返しをする気はありません。しかし、今教育委員会事務局長がおっしゃった平成17年合併後、合併後も私何回も質問しているのです。その議事録見て私に回答していますか、当時の阿部和夫教育長です。土井市長のときのことだって見てごらんなさいよ、何と言っていますか。ワーキンググループをつくって、国・県に御指導を仰ぎに行って、そして調査発掘ができる、そういうスタートを早くしたいと、どうたらどうたらということがあります。しかし、今教育委員会事務局長がおっしゃったように、いや、いろんな事情があってとめたのだなんていうことは私に一つも回答なんかしていません、やるのだということだから。だから、私はこれらのものを皆持って文化庁にも毎年行っているし、県にも行っています。ことしも行ってきました。何か市から沼津貝塚でアクションありましたかと、皆さんに申しわけないけれども、電話一つありませんですから、私もいかにいろんな議論しながら、皆さんとかんかんがくがく前進的な議論したいと言っても、25年間同じことやってきて、そして積極的にやりますよと回答をずっともらって、今の御回答だといろんな事情があるからまだ手つけられないのだではだめなので、要はスタートラインに立って先に進んでいただきたいと思います。といいますのは、国はやはり沼津貝塚は日本の超一級の貝塚だと言っています。これ私ではないですよ、国が言っているのだから。それで、縄文期の定説が変わる可能性があるのは、今、日本には沼津貝塚しかないのだと言っています。ですから、それだけの遺跡を今のように震災だから忙しいのだ、何だから何だかという、どうたらどうたらという理屈は当てはまらないの。私言っているのは震災の前からですから、震災はつい5年9カ月前だから、私はその前から何回もこれやっているのだよ。それは、あなた方のやらなかった、ここに来て答弁の言いわけにしかすぎないのだよ。だから、これだけすばらしい宝を持っている、これは我々の旧牡鹿郡稲井村の大事な宝なのです。宝なの。それで、大事な遺跡なので、発掘も慎重に期すとか破壊はだめだというようなことを今教育委員会事務局長おっしゃったけれども、そうしたら日本の縄文期、弥生、古墳時代、いろんな時代のこと何でわかっているのですか。全部発掘ですよ。だから、スタートラインに立つということは、やはりこれは市長が言うか、教育長が言うか、あるいは学芸員がやらなければいけないから、手つけるから何とかお願いしますというプロセスなのだか、それはわかりません。しかし、調査発掘するための国に相談に行くための一つの考え方をきちんとまとめるという作業は、市長、当然しなければならないのです。これをしなければ、いつまでもこの議論で終わってしまいます。そして、やはり国で言っているのは沼津貝塚は表土からすぐ大遺跡で、あそこからずっと精査をしなくてはならない。そうすると、トレンチ一本入れるにしたって、今からそこまで行くまでに我々なんかとてもそこに立ち会えないと言っています。ということは、ここにいる理事者の皆さんも誰もそういうのに立ち会えない。今からやってスタートラインについても、ようやく数センチ沼津の現状を見るぐらいで終わるようになってしまう。しかし、私はやはり日本史の縄文期の定説が変わるような、そんな大遺跡であれば、やはり調査発掘するための手順としてのスタートラインに立たなければならない、こう思うのです。ですから、市長が命令出すのだか、教育長が命令出すのだか、それとも学芸員が何ぼしてもやらなければいけないから何とか頼みますということでまとめるのだか、その辺については御答弁いただきたいなと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 まず、史跡を発掘するという前提としましては、まず整備計画、通常公共事業等で遺跡等に係る部分についてはまた別としまして、保存のための発掘ということにする場合はやはりきちんとした整備計画をまずつくらなければならないだろうということで、現在のところはその整備計画、先ほど言った平成6年、平成7年時代については一度検討した跡があるようですが、実際は計画書という形ではございませんので、今後整備計画をまずつくって、それからということになろうかと思います。それから発掘という、先ほど議員がおっしゃったように時間はかかるのかなと思いますが、スタートラインにつくという意味で言えば、整備計画をつくらなければならない、そういう部分については教育委員会内部でも国指定の史跡であると、公有化にしてずっとこのままというわけにはいかないという部分についてはそういうふうに認識しておりますので、整備計画をまず手をつけるということで、私としては内部の手続、事業化に向けた手続を開始をしたいなというふうには考えております。 ◆23番(森山行輝議員) 今の教育委員会事務局長のお話は、きちんと議事録に載りますので、間違いなくこの件については前進するような形で教育委員会のほうでおまとめいただきたいなと思います。大丈夫ですね、これ。大丈夫ですね、もう一回。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 整備計画というのは、市の学芸員1人で数年でつくれるというレベルのものではございませんので、整備計画をつくる場合については国・県の指導を仰ぎながら、当然調査する場合の費用等もかかりますので、そこら辺については今後総合計画への位置づけとか、そういう庁内手続を踏んでということを始めるということでございます。 ◆23番(森山行輝議員) その件については、私も文化庁のほうの記念物課に行っていろいろ相談もしているのです。ですから、とにかく今教育委員会事務局長はそれをつくってから国という話もあるのだけれども、国はそういうことから含め、予算もいっぱいいろんな形の予算がぶら下がっているそうなのです。だから、この沼津を発掘するということであれば、そういうふうな手順になるとすれば、国は全面的な支援もするし、いっぱいある予算のプランニングの中からいろんなことを石巻市に指導して、できるだけお金のかからないように、そしてなるたけ早くできるように全面的に協力すると言っていますから。ですから、いやいや、国は敷居高いだの、何もしていないから行かれないのと、そういうへ理屈言わないで、とにかくつくってから行くということもそうなのだけれども、つくる前に行くという方法もあります。 それから、今これからそういうものをつくるのに人も要るというようなお話もあった。当然学芸員が必要なのです。それで、前の旧石巻市でもいろんな人事の形でこの沼津を話しているときに、本当に当時の優秀な学芸員がほかの課に転属されて、私この場で怒ったことあるのです、何やっているのだと。今、当市において沼津もあるし、石巻市はもうどこ掘っても史跡だらけで、この前も半島の工事で中沢遺跡が見つかった。6,000年前の縄文期の物すごい集落です。これもあの辺には集落があるというのはわかっている。しかし、今回の工事で山削ったら、6,000年ぐらい前、縄文期前期の集落が大体2ヘクタールぐらい出てきた。2ヘクタールぐらい、2町歩です。牡鹿半島の壮大な集落が出てきた。そこからは、もう縄文期のすごい土器が出て、これも今話題になっていますけれども、あれはまた稲井の、あそこの沼津の近くの圃場整備するときに田んぼ掘ったら、そこから弥生後期の川跡地が見つかったのです。その川跡地は、あの沼津貝塚に大体10戸ぐらいのうちで四、五十人いたと言われている、その人たちが食べる年間の塩にすればその何倍も何十倍もの塩をつくっていたということがわかった。ですから、やっぱりいろんなことわかって、この辺は学芸員は結構人が何人いても足らないような現状なのです。当市では、今学芸員が何人おられて、配属先はどうなっているのかお示しをいただきたいなと思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 学芸員でございますが、学芸員として採用した職員につきましては、現在正規職員では6名おります。そのうち5名を現在教育委員会の生涯学習課に配置しておりまして、1名は復興事業部のほうにおります。それで、あと生涯学習課につきましては、さらに3名の任期付職員の学芸員を配置しているところであります。来年度につきましても、新たな美術系の学芸員を採用する予定でありまして、今後も本市の文化財行政に必要な学芸員の計画的な採用が必要であると考えておりますので、教育委員会と協議しながら学芸員の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆23番(森山行輝議員) この事業がある程度進むということであれば、学芸員は何人いても足らない。ですから、やはりいろんなところに振らないで、学芸員は所期の目的どおり教育委員会のその場所にみんな置いて、本来やるべき仕事、そういうものをきちんとさせるようにお願いしておきたいなと思います。せっかく学芸員で採った人を旧石巻市時代も図書館にやったり市民課にやったり、私本当それでこの議場で議論したことあるのだけれども、そういうことのないような形で今後進めていただきたいなと思います。 それで、沼津貝塚なのですけれども、さっきも言ったようにあそこは牡鹿郡稲井村にあった貝塚なのです。それが昭和47年に大遺跡として国が指定をした。その国が指定した経緯についてお示しをいただきたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 沼津貝塚につきましては、先ほど議員からお話がありました毛利総七郎さん、遠藤源七さんが20年間発掘調査を行いました。その後毛利さんが調査して発掘したものについて、東北大学、昭和36年ですか、国庫に帰属をされたということでございます。東北大学でその後の昭和38年に貴重な遺跡だったということの裏づけ等のためにまた発掘調査をいたしまして、裏づけに基づき指定をされたというふうに認識をしております。 ◆23番(森山行輝議員) 教育委員会事務局長もなかなか歯切れ悪いのだけれども、要は毛利総七郎さんと遠藤源七さんが掘って、そこから出た骨角器類全て2,200点を東北大学に譲渡をした。それを、東北大学の伊東信雄教授たちが精査をしたら物すごいものなので、昭和38年にもう一回沼津をどういうことなのだべなという調査をした。その報告書を国に上げたら、国がびっくりするような大遺跡で、即昭和47年に国指定になったということであります。 それでその報告書に、たしか市長同級生なのかな、弘前大学の藤沼先生の文献の中にはその調べたときに沼津貝塚にはもちろん貝塚ですから、いろいろなものを捨ててあるごみ場がある、当然住居もある。広場も、それから集会所、墓地、あるいは船着き場などの施設があったものと想定され、それは今後の発掘にこの辺の確認を委ねるというふうな藤沼先生の記述があるのです。ですから、いろんな骨角器が出ているだけではなくて、沼津は大遺跡と言われるあの規模も、それから当時のいろんな様式にしてもすごい貝塚だということを藤沼先生はおっしゃっているのですが、その辺は市長御存じでしょうか。 ◎亀山紘市長 東北大学の文学部考古学研究室には私もしょっちゅう出入りしていましたので、沼津貝塚の遺跡についてはよく知っております。特に沼津貝塚については、骨角器の装飾品の重要文化財が非常に多くありますので、そういう意味ではそういった面で遺跡から高い評価を受けているということで、この後発掘した場合の意義といいますか、重要性についてはちょっと私もまだその辺まではわかっておりませんけれども、非常に遺跡についてはすばらしい骨角器類、あるいは釣り針等のすばらしいものは私も何回か見てわかっておりますので、遺跡としてのすばらしさは私も感じております。 ◆23番(森山行輝議員) 市長も理解をしていただいたのでありがたいのですが、これが沼津から出て東北大学に寄贈された、いわゆる毛利さんと遠藤源七さんが掘った2,200点全部これにあります。この2,200点のうちの470点ほどが国の重要文化財になっている、いわゆる掘った数の4分の1が重要文化財になっているというすごい貝塚なのです。 それで、この中からいろいろなもの出ているのだけれども、大正15年にスウェーデンの皇太子で考古学者でもあるグスタフ5世が日本に来日された折に、毛利総七郎さんがこの沼津の骨角器12点を寄贈したそうなのです。その12点が今スウェーデンで国宝になっているということでありました。その辺の事情については、教育委員会は御存じだったでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えします。 確かに大正15年、スウェーデンの皇太子が訪れたときに毛利さんが献上しまして、現在スウェーデンの王室博物館に展示をされているということは存じております。ただ、国宝かどうかというのは、済みません、私はちょっとそこまでは承知しておりません。 ◆23番(森山行輝議員) この沼津の大遺跡なのですけれども、これは先ほども言いましたけれども、もうほかの遺跡と違って表土からずっと遺跡なのだよ。これも国のほうで聞いてきた話なのだけれども、あの黒くなっている土、あれが顕微鏡で見るとみんな花粉なのだそうです。それで、プラントオパールと別名言うそうなのだけれども、ではどういうふうにそれを研究するのですかと私が聞いたら、あそこは結構クリとドングリの花粉が多いのだそうです。そうすると、どういうことが言えるかというと、やはりドングリとかクリというのは自生しているのだけれども、異常に多い花粉があるということは、あそこに住んでいた縄文人がそこに植栽をして、いわゆる植えて食料にしていたというような想定ができる。だから、そういうもろもろのものがいっぱい、まだまだ解明しなければならない多くのものがあって、沼津はすばらしい遺跡なのだよというふうに言っていました。 それで、あそこが仮にこれから当市が今一生懸命やると言っているのですから、これやってもらわなければいけないのだけれども、そういうふうになって調査発掘するということが、これが日本中あるいは世界中に知れ渡りますと、本当に日本だけではなくて世界中から縄文の学芸員、それからさまざまな専門家が沼津に集まって、沼津の道は学芸員で人が歩けないくらいいっぱいになりますよというような話を国はしています。ですから、それぐらいすごいものをなぜ石巻市はなかなか手をつけないのだという話をしていました。それだけ国が熱くなって言うということは相当なので、私もそんなにあれだったら、石巻市何もしないというのであれば国が出てきて全部やってくれないかといつも言うのです。しかし、やはり石巻市にあるものだから、石巻市にある程度手順をつけていただいて、それを国が支援するということでやるから、そこまで議員何とか頑張ってくれというお話をされました。 寂しそうだから、国から来ている佐藤復興担当審議監、今のようなこの石巻市にある縄文時代の沼津貝塚、大遺跡、国もそういう評価をしている、そして国も一生懸命予算をつける協力をするというようなことでこれまで    やると言っているから、これからやるのでしょう。その辺国が熱くなっている部分というのは、やはり相当なそういうものだという認識で、それから国がそれだけ支援していると私に言っていることは、それは間違いなくするという裏づけだと思っていいわけでしょうね。お答えをいただきたい。 ◎佐藤茂宗復興担当審議監 今沼津貝塚につきましては、非常に重要な縄文時代の遺跡ということで認識をいたしましたけれども、国のほうの文化庁の専門家も非常に重要なものだということで認識していると思いますし、それを地域のほうでやりたいのだということであれば支援する心構えもあるのだということはよくわかるのですけれども、今復興に向かうこの中で本当に、あらゆる施策に言えるのかもしれないですが、この貝塚を本当に戦略的にどう活用するかというところから見据えていかないと、人とお金は限りがありますので、やっぱりそういったところの観点を踏まえて教育委員会のほうでもこれまで何年もその議論をしてきたところに震災というところがあったのだろうというふうに推測できますので、そういったところの森山議員の思いは非常によくわかりましたので、私も研究していきたいと思います。 ◎阪井聡至復興担当審議監 今大宗は佐藤復興担当審議監が申し上げたとおりだと思いますが、私が何かつけ加えるとすれば、文化庁は近々京都に移転するというふうに、年数というか、いつというのはちょっと正直今把握していないのですけれども、そういう中で彼らももともとは文部科学省の下の傘下の文化庁という位置づけだったと思いますが、スポーツ庁ができて、文化庁もあって、彼らも京都に移転するという中で、戦略性を持ってもっと予算も、正直彼らの年間の予算って1,000億円ぐらいしかなくて、その中で石巻市に対してどれほどの補助を果たしてしていただけるのかというのは、日本全国いろんな遺跡があったりとか、彼らも現代アートから美術品とか含めて、あとは文化財あるいは遺跡の保存等、いろんなものに予算を割かなければいけない中でどこまで言っていただいている、今聞いていただいている内容というのが裏づけがあるのかどうかというのは、主体となる石巻市がやはりどれだけ本気度があるのかに従って彼らもついてきてくれると。やっぱり議員おっしゃって、文化庁の方がおっしゃっているとおり、基本的には主体となる自治体が、かつ今佐藤復興担当審議監申し上げたとおり、それを仮に掘り起こしてどう使うのだと、文化庁も財務省等から厳しく言われているのは、何でも保存すればいいとか、重要だからそれを経済性、合理性を無視してまで保存には、要は活用しないで置いておいて、大事なものだともちろん置いておけばいいのです。でも、何でもかんでも保存、保存というだけでは、日本全体ではそれがもうそろそろ厳しくなってきている中で、繰り返しになりますけれども、石巻市はそれを使って何をしたいのかということも具体的に明示していかないと、文化庁も保存一辺倒では対応はしてくれないのではないのかなと、そこはやはり気にはなりますので、議員ともども一緒に研究をしていって、果たして沼津貝塚が市にとってどれほどの、これを言うのはなかなかはばかれますが、メリットとして期待できるのかということも戦略性を持って一緒に研究をしていきたいと思います。 ◆23番(森山行輝議員) 復興担当審議監両名にも御意見聞いたのだけれども、戦略、もちろんそれは大事です。ただ、これから石巻市は複合文化施設をつくっていくわけです。複合文化施設の中には、やはり石巻市の沼津貝塚、それから毛利コレクション、それから高橋英吉の常設展示等、それらのものに活用しつつ、国の縄文のいろんなこれまでの定説等に関しても、それらの定説が変わるだけのものだということなので、それだけ重要だということで、今文化庁はなるべく早くとにかく調査発掘しなさいということを言っているということをつけ加えておきます。 これまで遠藤源七さん、それから毛利総七郎さんが発掘され、伊東信雄さんがその後確認の発掘されて、その後何件か発掘されているのだけれども、しかし今あそこの貝塚を大体縄文時代の前期6,000年からもっと前まであるというふうによく言うのだけれども、それの2割、3割しかまだ掘っていないということで言われています。その辺は間違いなく、大方六、七割の心臓部分はあるというふうなもので理解してよろしいのでしょうか。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 史跡に指定されている面積は約2万1,000平米でございます。その中でこれまで発掘してきた部分については、いろんな意見があるようでございまして、例えば今おっしゃったようにまだ20%、30%というような意見、複数の見方があるということは認識しております。 ◆23番(森山行輝議員) それもこれも専門家がいろんな形で想定をされて、国もそう言っているので、そんな狂いはないと思うのだけれども、ということはやっぱりこれまで貴重なものがいっぱい出てきたといえども、まだまだあそこにはいろんな貴重なものが入っているということで御理解をしたいなと思います。 ここでは、先ほど言いましたように骨格類、石器、土器、いろんなものが出ています。それで、こういう出土しているいろんな中身には、当然それを使って食しているものがあった。いろんな食している部分の骨も含めて解明されている分があるということですが、その辺であそこに住んでいた、沼津に住んでいた縄文人はどういうものを食していたのか、おわかりであればお示しをいただきたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 これまでの発掘調査で当然貝類のほかに魚ではマグロ、タイ、ヒラメ等の骨が出ております。あと、動物類ですとニホンジカ、イノシシ、ノウサギ、あと海ですと鯨、イルカ、トド等が発見されております。鳥類についても多数発見されているようでございますが、鳥類の種類については、詳細についてはわかっておらない状況でございます。 ◆23番(森山行輝議員) 今お示しいただいただけでも、沼津の縄文人はかなりのグルメだというふうに思います。鳥類は今お答えなかったのだけれども、わかっているのはカモとか、あとノバトとか、そういう骨が出ています。ですから、いろんなものを食した。骨なんかでも結局いろんな、今魚の骨のお話がありましたけれども、結構数多くあるのが小さいイワシ類の骨がいっぱい出ているのです。イワシ類の骨が出ていて、そのほかに網のおもりであろうという、そういうものもいっぱい出ているということは、今出ている縄文の中期から後期にかけてのあそこの住民は結構刺し網かタモかわからないけれども、そういう網を使って、おもりで沈めて、そして漁をしていたというようなことが考えられるということが文献に載っています。ということは、やっぱり我々考えている以上に沼津に住んでいた縄文人はかなりそういう面では知識もあったし、進んでいたと思われる、そういう状況がかいま見られるわけであります。ですから、やはりその辺も含めて今は本当に2割、3割表土のほうの、それと沼津の貝塚の神社の右側ですから、北側というのかな、ですから一番貝塚の心臓部と言われる南側の6割、7割はあるというところについては、これから調査発掘しないと全容解明ができないということなので、早目にその辺がトレンチで掘れるような形のものをつくっていただきたいなということがあります。 さっきも言ったように、掘ると遺跡の破壊だというような話もよくするのだけれども、それは私はこういうのに手をつけない一つの理屈だと思っているから、ただ全国的に今回の沼津が超弩級だというのがわかったのは、やっぱり毛利総七郎さん、遠藤源七さんが掘って、あれだけのものが出てきてそれでわかったのだから、そのほかにいろんなところでそういう現象があります。近々にもこの国内でも大発見、いわゆる今まで掘らなくて、掘ってみたらば大発見というのが結構ありますが、そういう事例については市で把握していることはございますでしょうか、お示しをいただきたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 最近ということでは、例えば北海道新幹線の工事に伴って北海道福島町で館崎遺跡というところがございます。そこから黒曜石の矢じりが出たと。ただ、矢じりの産地が道内ではなくて長野県というようなことで発見だというようなことがございます。また、福島県楢葉町では男性と思われる土偶が出たと。土偶というと一般的には女性だそうなのですが、男性というのは非常に珍しく、北海道や岩手県から数例しかないというようなことをお聞きしています。そのほかにも沖縄県南城市からは世界最古と見られる釣り針、約2万3,000年前と考えられるというようなことが発見をされたというようなところでございます。 ◆23番(森山行輝議員) ありがとうございました。今いろんな形で、これまでほっぽり投げるとは言わないけれども、なかなか手つかなかったいろんな遺跡が日の目を見て、トレンチ入れて調査発掘始まったと。今お話あったように、沖縄県の洞窟から見つかったのは、今までうちのほうの釣り針というのはほとんど鹿の骨を削ってつくる、あるいはいろいろこういう大きい突起物のやつは動物の骨とかを削ってつくっているのだけれども、そこのやつは貝殻を釣り針につくって、そしてそれで漁をしていたということがわかったのです。それが年代を想定して大体2万数千年前、今教育委員会事務局長おっしゃった2万数年前のそういう時代がわかった。だから、それもこれもそこに遺跡を置いていただけではわからないことなのです。発掘をして初めて新しい事実がどんどんわかってくる。だから、そういう面ではやはり当市でも最初から議論していますように、確かに震災後でいろいろやらなければならないというお話も復興担当審議監していた。私言っているのは、震災は5年9カ月前なのだと、私は25年前から言っているのだと、それまで何も手をつけないから今みたいなこういうふうになっているということをしながら、しかしやはり大事な遺跡だから、こういうことをどう活用していくかという話もあったのだけれども、これからやはり当市は観光に力を入れる、私が言っているトライアングルにすれば萬画館だ、サン・ファンパークだ、沼津貝塚だ、今度の複合文化施設、これを活用したいろんなものをできるということで、本当にこの沼津貝塚発掘は大事な事業なので、間違いなくこれまでのようなだめな理屈ではなくて、前に進むのだということをこれはやっぱり市長からだな、市長から一言決意をいただいて一般質問を閉じたいと思います。 ◎亀山紘市長 最近の遺跡発掘を見ますと、縄文時代、旧石器から縄文、そして東北については、特に縄文から弥生に継続して進んでいた地域があって、そういう意味では発掘すれば何か新たな知見が得られると思いますけれども、今後私としても発掘するということ、調査するということになれば相当のやはり期間と予算が必要になりますので、発掘する意義というものをしっかり捉えた上で文化庁とも相談をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(丹野清議員) 以上で23番森山行輝議員の質問を終わります。 △延会 ○議長(丹野清議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丹野清議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。   午後4時32分延会...