石巻市議会 2016-09-16
09月16日－一般質問－05号
平成２８年 第３回 定例会 平成２８年石巻市議会第３回
定例会会議録（第５号） 議事日程第５号 平成２８年９月１６日（金曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（２９名） １番 黒 須 光 男 議員 ２番 髙 橋 憲 悦 議員 ３番 楯 石 光 弘 議員 ４番 首 藤 博
敏 議員 ５番 千 葉 眞 良 議員 ６番 丹 野 清 議員 ７番 奥 山 浩 幸 議員 ８番 阿 部 利 基 議員 ９番 阿 部 正 春 議員 １０番 遠 藤 宏 昭 議員 １１番 大 森 秀 一 議員 １２番 櫻 田 誠 子 議員 １３番 渡 辺 拓 朗 議員 １４番 山 口 荘 一 郎 議員 １５番 水 澤 冨 士 江 議員 １７番 阿 部 正
敏 議員 １８番 近 藤 孝 議員 １９番 木 村 忠 良 議員 ２０番 阿 部 久 一 議員 ２１番 安 倍 太 郎 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 森 山 行 輝 議員 ２４番 伊 藤 啓 二 議員 ２５番 髙 橋 栄 一 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２７番 庄 司 慈 明 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 千 田 直 人
議員欠席議員（なし）欠 員（１名） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 佐 藤 茂 宗
復興担当審議監 阪 井 聡 至
復興担当審議監 境 直 彦 教 育 長 堀 内 賢 市 復 興 政策部長 和 泉 博 章 総 務 部 長 久 保 智 光 財 務 部 長 近 江 恵 一 復 興 事業部長 鈴 木 瑞 彦
河北総合支所長 佐々木 正 文
雄勝総合支所長 細 目 恵 寿
河南総合支所長 菅 原 満
桃生総合支所長 武 山 泰 徳
北上総合支所長 大 窪 信 宏
牡鹿総合支所長 今 野 昇 一 生 活 環境部長 畠 山 早 苗 健 康 部 長 庄 司 勝 彦 福 祉 部 長 斎 藤 一 夫 産 業 部 長 木 村 芳 夫 建 設 部 長 及 川 伸 一 会 計 管 理 者 阿 部 雅 幸
病院局事務部長 草 刈
敏 雄 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 近 藤 順 一 事 務 局 長 菅 野 拓 弥 事 務 局 次 長 佐々木 直 樹 事 務 局長補佐 吉 田 秀 樹 主 幹 星 貴 幸 主 査 川 田 秀一郎 主 査 今 野 真 一 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（丹野清議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第５号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（丹野清議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に22番
阿部欽一郎議員、23番森山行輝議員、24番
伊藤啓二議員、以上３議員を指名いたします。
△発言の訂正
◎
和泉博章総務部長 昨日の千葉眞良議員の一般質問におきまして、石巻市立病院の職員の残業時間の上限を定めている労使協定、三六協定につきまして、事務職員は対象となっていないと私は申し上げましたが、事務職員も三六協定の対象となっておりましたので、訂正のお願いとあわせましておわびを申し上げます。
△日程第２ 一般質問
○議長（丹野清議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。２番
髙橋憲悦議員の質問を許します。２番。 〔２番
髙橋憲悦議員登壇〕
◆２番（
髙橋憲悦議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 質問の前に、去る６月12日、50歳の若さでとわの旅に立たれた石巻市職員の高瀬禎幸君のお通夜が本日行われます。高瀬君は、議会事務局や総務課に勤務され、私たち議員も大変お世話になりました。心から哀悼の誠をささげます。高瀬君が議会事務局でイヤホンをしながら会議録の作成、
ホワイトボードへきれいな字で会議名の書き込み、
委員長シナリオを初め、細かい議員への配慮、いつも笑顔で話しかけたり、時には議員の物まねをしたり、議員からも職員からも愛された職員でありました。私は、高瀬君と一緒に机を並べた日々、その思い出が走馬灯のように駆けめぐります。高瀬君、これまでありがとう、そして御苦労さまでした。安らかにお眠りください。 それでは、質問に入ります。これまで私は、市長の政治姿勢や市役所組織に関し、市民の思いを代弁して質問してまいりましたが、全く改善されていません。市長の空気の読めない言動により、市民や職員の元気は消沈し、絶望感に充満し、真っ暗闇の中の市民生活が続いております。 そのような中で、中央で活躍する敏腕著者、そして秋田市出身で地元新聞や
コミュニティー放送に携わり、石巻市を第２のふるさとと愛し続ける相澤雄一郎さんなどの御尽力により、今般石巻市政の現状と課題を紹介する「病める「海のまち」闇」が出版されました。市長は、この本を読んでいないようですが、もう既に多くの方々に読まれております。東日本大震災の
一大被災地石巻市が、別の意味で全国的に有名になり、この本を読まれた多くの皆様から、改めて市長の政治姿勢に対する疑問と失望の声がより一層高まりました。その現状を踏まえ、これまでの質問の続編として、石巻市の真の復興のために、続・真の復興は市民の元気から、市民の元気は行政への信頼から、市長の政治姿勢について、（１）、市民の代弁者である議員、議員が議場で行う質疑、質問に対する市長の発言の重さと説明責任について、（２）、公約に掲げた
情報公開日本一、風通しのよい市役所の組織づくり、その達成度及び課題について、（３）、任期満了まで７カ月、任期中積み残された重要な行政課題である大川小学校問題、
瓦れき処理不正請求事件など、市長の意向に反する結果となった場合の責任について、（４）、現在の市政運営は暗い、先が見えないなどと言われ、病んでいる「闇」と言われている現状であります。その解決策について伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 おはようございます。
髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 政治姿勢についてお答えいたします。初めに、市長の発言の重さと説明責任についてでありますが、私の言動は市長としての責任を伴うものと十分に理解し、その重さを常に意識しながら市民の皆様の負託に応えるものと考えております。市長の説明責任につきましては、なお一層市民参加による公正で開かれた市政の推進を図ってまいる所存でありますが、説明責任を果たすべき市長の言動は重い意味があると認識をしております。議員御指摘のとおり議場で行う質疑、質問に対する発言については、みずからの考えに責任を持ち、引き続き誠意を持って対応してまいります。 次に、公約に掲げた
情報公開日本一、風通しのよい市役所の組織づくり、その達成度及び課題についてでありますが、まず情報公開につきましては情報公開条例に基づく開示請求の手続に当たり、職員研修を実施するなどし、適正かつ迅速な対応に努めているところであります。また、市民への情報提供につきましては、市政情報、復興情報はもとより、庁議や私が主宰する各種本部会議の付議事項、要旨、資料をホームページで公表し、透明性の高い市政運営に努めております。今後は、市民に必要な情報をわかりやすく、迅速に提供できる方法を検討し、一つ一つ達成していきたいと考えており、それが課題でもあると考えておりますが、具体にはＩＣＴ社会の進展に即した情報発信について検討し、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市役所の組織づくりにつきましては、事務の効率化を図るため随時再編を行っており、東日本大震災の被災以降も復旧、復興の現状にあわせ、それぞれの課題に応じた再編を行いながらスムーズな行政運営に努めております。今後も
各種復興事業等の進捗と複雑化した行政課題に応じた、より機動的な組織体制とあわせ、課題解決や問題の共有化を図るため、一層の部局間調整等の実施による風通しのよい組織づくりに努めてまいりたいと考えております。
◎境直彦教育長 私から、大川小学校問題、市長の意向に反する結果となった場合の責任についてでありますが、
大川小学校事故訴訟につきましては、本年６月29日に
仙台地方裁判所による審理を終え、10月26日に判決が言い渡される予定となっております。 本訴訟は、御遺族の真実に迫りたいとの願いにより提起された訴訟であることから、本市といたしましても本件事故の原因に迫るためにできる限りの主張、立証に努めてまいりました。本市といたしましては、判決のいかんにかかわらず、本件事故により多くの児童のとうとい命が失われたことを重く受けとめ、心より哀悼の意を表するとともに、大切なお子様の命を守るために学校防災の充実強化に努めてまいります。
◎
今野昇一生活環境部長 私から、
瓦れき処理不正請求事件において、市長の意向に反する結果となった場合の責任についてでありますが、これまで本市はだまし取られた公金の返還につきまして、
藤久建設株式会社及び
伊藤秀樹氏の破産手続において、破産管財人が進める財産調査により金銭の流れの解明が図られ、その結果、公正な配当による債権の回収と加害者が得た不正な利得の剥奪に努めることをお示ししてまいりました。 この事件におきまして、本市は被害者であり、刑事責任及び民事責任を負うべきは加害者であると認識しております。ゆえに加害者が刑事罰を受け、罪を償うことに加え、被害に遭った金銭の流れが解明され、加害者の不正な利得を剥奪することが重要であると考えております。本市といたしましては、刑事事件の審判を注視するとともに、破産手続における本市の請求に対する配当内容を確認の上、今後の対応を決する考えでおります。
◎
堀内賢市復興政策部長 私から、市政が抱える課題の解決策についてでありますが、震災からの復興に加え、少子化に伴う人口減少など取り組むべき課題が山積しております。このため
総合計画基本計画や
震災復興基本計画に基づき進めている事業について、各
実施計画策定時において精査を行いながら復興事業を加速化させるとともに、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略との相乗効果を図ることにより取り組むべき課題に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（
髙橋憲悦議員） 再質問します。 高瀬君の追悼、安らかな気持ちで粛々と一般質問をしようと思っていましたが、今の
復興政策部長の答弁に怒りのスイッチが入りました。（１番
黒須光男議員「そうだよ」と呼ぶ）
復興政策部長、私の通告を読んでください。
◎
堀内賢市復興政策部長 それでは、読ませていただきます。 現在の市政運営は、暗い、先が見えないなどと言われ、病んでいる「闇」と言われている現状である、その解決策についてという質問の要旨でございます。
◆２番（
髙橋憲悦議員） その通告に基づくただいまの答弁、もう一度読んでみてください。
◎
堀内賢市復興政策部長 それでは、繰り返させていただきます。震災からの復興に加え、少子化に伴う人口減少など取り組むべき課題が山積しております。このため
総合計画基本計画や
震災復興基本計画に基づき進めている事業について、各
実施計画策定時において精査を行いながら復興事業を加速化させるとともに、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略との相乗効果を図ることにより取り組むべき課題に対応してまいりたいと考えております。
◆２番（
髙橋憲悦議員） 確かに私は元市の職員であります。しかし、今の答弁では行政用語の羅列で、私の通告は市民の声を聞いてどうですかと、暗いね、先が見えないね、どうしてだ、そういう会話の中で、今度一般質問で聞いてみます、そういうふうなものに基づいて質問しました。ところが、今のこの答弁、ちょっと答弁書を見させてもらいました。枕言葉と「御理解を賜りたいと存じます」、その句を抜くとたった六、七行です。これでは、私の説明ではなくて市民に何と説明するのですか。どうして暗いのだろうな、この暗さをどうしようか、これが私の今回の本当の質問してお聞きしたいことです。この件について、市長いかがですか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 市政運営が暗い、先が見えないというのは、実は私もそれは、私、この意味がよく理解できておりません。震災から５年６カ月がたちました。確かにいまだに仮設住宅で１万3,000人近い方々が不自由な生活を強いられていて、将来に不安を抱いているということは理解いたしておりますけれども、そのために今私どもは
自立再建促進プログラムを作成して、そして被災者の一人一人に寄り添う形で再建を果たしていくために努力をしている段階でございますので、これからが私は勝負だと思っておりますけれども、特に暗いという印象をお持ちの方々に対してはどのような対応をすべきか、これはそういう方々の意見をぜひ直接聞いて、それで対応していくことが必要ではないかというふうに思っております。（１番
黒須光男議員「公金の不正受注だ」と呼ぶ）
○議長（丹野清議員） 今発言中なので静粛にお願いいたします。（１番
黒須光男議員「公金の不正受注だ」と呼ぶ）
◆２番（
髙橋憲悦議員） 今の答弁が本来の答弁書の内容です。インターネットでこれを見ていたり、ここの会場にいらっしゃる方はそれで理解します。なぜそういう答弁ができないのですか。いかがですか、
復興政策部長。
◎
堀内賢市復興政策部長 質問の要旨、先ほど読み上げさせていただきましたけれども、暗い現状であるというふうなことでございますけれども、私どもが認識しているのが具体に、ではどの部分が暗いのかというふうなものが質問の要旨に１つ、２つ、具体例というふうなことで挙げていただくのであれば、それに対しての考えも含めての答弁というふうなことになろうかと思いますが、言われているというふうな総花的なものでの回答につきましては、当初の答弁といたしましては先ほど申し上げたような形でのものになろうかなというふうに思います。
◆２番（
髙橋憲悦議員） 政策にはハードとソフトがあります。私は、ハードについてではなくて、ソフトにどうですかとイメージについて聞いています。そして、最後、そのおまけの理由は通告が悪い。通告は、議長に私やっています。受け付けされました。当局に行っています。当局もいろんな方がすり合わせてといいますか、質問に来ています。それには答えます。でも、すり合わせというか、ここで生の答えを、ＱアンドＡをやるのが私は議会だと思っています。ですから、そのように通告して、わからなければわからないとはっきりおっしゃれば、このようなことですよと、イメージについて書いてください、私は言います。それを全部棚に上げて、そのように通告の趣旨がわからない、つまりは議会の議長を愚弄しているのではないですか。わけのわからない通告書を受理したと。それは、黒須議員の質問もそうです。「この本を読んでいますか」、「読んでいません」。せっかく通告して「読んでいますか」、一旦は目を通すなり、「でも読む価値がありません」とか、そういうふうに答えないと本来は議論は前に進みません。本当に私は今憤りを感じています。再度いかがですか。
◎
堀内賢市復興政策部長 この議場内での交わす議論につきましては、先ほどの初めの答弁が議員の意に沿わなかったというふうな部分については、今後の再質問という中での展開で十分に議論できるものかなというふうには思います。 先ほど言いました議長を愚弄しているのではないかというふうな御発言もございましたけれども、それに関しましては、確かに質問の趣旨だけでは答弁を作成するに当たり読み取れないというふうな場合につきましては、議員のほうに事前に確認した上で作成するというふうな手順をとっておりますけれども、髙橋議員の場合については、そういったものについてはこれまでも行われていないというふうなことを聞いておりますので、今回のような答弁になったというふうなことかと思います。
◆２番（
髙橋憲悦議員） 次に進みます。市長の責任の重さと説明責任について伺います。 これまで一般質問を行ってきましたが、市長は次から次へと不可解な答弁をされております。その発言の重さについて、ポイントを絞って点検しながら質問を行います。 まず、ことしの３月、第１回定例会で職員の飲酒運転事件に関する市長の責任に対し、市長は「本来の飲酒運転というのは個人に責任がある。職員に綱紀粛正を求めるというのが市長としての責任である」との答弁でした。私は、「職員を厳しく処分しておいて、管理監督する市長が責任をとらないのはおかしい」と指摘すると、市長は「何度でも申しますけれども、職務外の飲酒については、これは職員個人の責任だと考えている」との答弁でした。私は、その答弁が一般社会通念上、全く理解できませんでしたので、さらに質問を行うと、市長は「ほかに責任をとれと言うのであれば、これは今回の飲酒運転については議会にもかかわっておりますので、議会とも協議せざるを得ないということになると思います」と今度は私たち議会のほうに矛先を向ける答弁を行いました。この答弁の「議会とも協議せざるを得ない」とは、議会の誰に、どのような協議をするのか、市長に伺います。
◎亀山紘市長 これまで議会で申し上げてまいりましたけれども、飲酒運転というのは絶対やるべきことではないし、また犯罪でもあります。これは、全国共通のルールであるということは第２回定例会においても申し上げましたけれども、職務外での飲酒運転ということで、本来は個人の責任に属する問題だというふうに思っております。しかし、監督責任があるという立場からすれば、市長としての責任をどうとるかということはしっかり考えさせていただいて、今回の議会に条例を提案させていただいております。 飲酒運転が12月末にかなり集中したものですから、かなり万全な、私どもとしては市職員に対して
飲酒運転撲滅のためにとにかくしっかりしてほしいということは、綱紀粛正についてはいろいろな場で申し上げてまいりましたけれども、残念ながら
飲酒運転事故が多発したということで、これは議会がというよりは、職員に関して言えば最高責任者である首長がしっかりとした責任をとるということが必要だというふうに考えておりますので、第１回定例会ではちょっと混迷した話を申し上げさせていただきましたけれども、改めてその点についてはおわび申し上げまして、きょうの発言が私の本心でございます。御理解いただきたいと思います。
◆２番（
髙橋憲悦議員） おわびと言われますが、その次に第２回定例会でも、市長は今度は「市長としての責任があります。私自身も身を切るということで給料の減額も行っております」という答弁でした。私はびっくりしました。そうしたら、市長は別な案件での減額であり、勘違いだったと訂正されました。一連の議論の中で、この勘違いは大変な勘違いです。市長、再度いかがですか。
◎亀山紘市長 第２回定例会でも申し上げましたように、私の誤認ということで訂正させていただきたいと思います。 また、そのことに関しては第２回定例会でもおわびを申し上げた案件でございます。
◆２番（
髙橋憲悦議員） 今のとおり、いち早く市長が責任をとっていれば、職員一人一人に誓約書を書かせたり、たった２カ月で廃止する、時間外に行う職員の貴重なコミュニケーションの場、飲み会の禁止令など全く職員に迷惑きわまりない行為をしたのではないですか。そして、飲食業界にも迷惑をかけました。市長自身は、これまでずっと自分自身には優しく、職員や周りには厳しいという対応になります。この点についていかがですか。
◎亀山紘市長 職員に綱紀粛正、あるいはルールを守るということを私どもとしては上の立場としてしっかりと職員に伝えていくということは必要だと思います。12月の飲酒運転が集中した、多発したということで、宴会の自粛ということで、非常事態ということでとらせていただきましたが、これは私としましてはやむを得ずの対応ということ、そして市民に迷惑をかけたということで、私も、それから職員も一体となって
飲酒運転撲滅のために取り組むという姿勢を示させていただいたということになりますので、御理解いただきたいと思います。
◆２番（
髙橋憲悦議員） 去年12月の飲酒運転について、この10月から給与カットをすると、10分の１、３カ月。10カ月もたっているのです。処分された方は、懲戒免職やら停職やら給与カットやら訓告やらいろいろ処分されて、もう終わっています。それを10カ月後にやっと市長が責任をとると。本来であれば、３月の時点で職員に処分を下しているのですので、一緒に俺も責任とる、市民のみそぎを遭おう、そういう気持ちがなければ職員は自信を持って仕事なんかできません。いかがですか。
◎亀山紘市長 この点に関しては、阿部利基議員にも申し上げましたようにスピーディーに対応するべきであるというふうに私も思っております。そういう意味では、おくれてしまったことに対しては大変申しわけないと。これからは、そのようなことのないようにスピーディーに対応してまいりたいと考えております。（「何かにやるといったって遅いんだ」と呼ぶ者あり）
○議長（丹野清議員） 静粛にお願いいたします。
◆２番（
髙橋憲悦議員） 次に、
情報公開日本一、風通しのよい市役所の組織づくりについてでありますが、今般出版された「病める「海のまち」闇」という本では、上司が勤務中に部下を足蹴りする事件があったと記載されています。これは事実かどうか。また、勤務中の暴力というあってはならない問題、事件です。市長は、どのように把握されていますか。
◎亀山紘市長 その件に関しては、私が聞いたのは３月末ぐらいだったと思いますけれども、直接そのことについて具体的には私は聞いておりませんでした。
◆２番（
髙橋憲悦議員） 何かその職員を市長が大分お叱りになったと、注意したと、どなったと、そういう話が聞こえております。それは、まず棚に置いておいて、足蹴りされた職員はことし３月31日で依願退職しました。また、この問題は放置されたままなのでしょうか。先ほど申し上げた市長の公約に全く相反する結果となっております。市職員ＯＢでもある菅原副市長は、職員の不祥事について調査し、処分を市長に提言する職員の分限懲戒審査委員会の委員長です。どのように対応されたのか、副市長に伺います。
◎菅原秀幸副市長 今の事案につきましては、私も昨年の12月後半だったと思います。この時点で、そういった職員同士のいざこざといいますか、そういう事件があったということを人事課から話を聞きました。それで、両方ともいい大人のことでございますから、当然私としては、その辺はお互いに話し合って、そしてお互いに懐を大きく持って、仕事のことが原因なのか、その辺の調査も含めまして２人を引き合わせて、そしてそこは握手してもらおうというふうなことで、まず片方にお会いをしました。その際、駐車場にもう片方を待たせておいて、そしてその話し合いの中で握手するというふうな環境になれば、そこはお互いに仲直りをするというふうな思いでお話を聞きました。そういうふうな状況の中で、やはりまだちょっと会えないというふうなことがございましたので、もう少しそこは冷静な期間を置いて、そしてさらに２人会わせて、そこはこれから何年、何十年と一緒に仕事をしていくわけでございますから、その辺は仲直りをしていただこうというふうな思いでちょっと時間を置いていたというふうな状況の中で、本人が体調がすぐれないというふうなことで休んでいたこともありまして、そのことについては御家族も含めてお話し合いを人事課を通してやってまいりました。 それで、経過から申しますと、ちょうど１月過ぎ、２月ごろですか、本人は職場復帰するというふうなお話だったものですから、これはよかったなというふうに思っておりました。そのやさき、御家族から連絡がありまして退職をさせてほしいと。御家族には本人の退職については思いとどまるようにというふうなことで、今後幾ら時間がかかっても体調不良を治すようにというふうな指示を人事課から言っていただいたというふうな状況があった中で、突然の退職というふうな状況でございました。 議員は、多分それまで何もしていなかったのかというふうなことでしょうけれども、人事課当局としては原因がどこにどういうふうにあって、そしてお互いに仲直りできないかというふうなことでの調査をしていたというふうなことは私までは伝わっております。市長には、今市長から３月ごろというふうな話がございましたけれども、12月の時点では、これは私限りでその辺は解決できるのではないかというふうな思いもありまして、市長にはその辺の報告をしていなかったというのは事実でございます。以上のような経過があったということを御報告申し上げます。
◆２番（
髙橋憲悦議員） これは大変な問題です。そういう勤務中の暴力、あってはならないこと、ましてや被害者の方はけがで休む、そして心の病を患う、そして自分の退路を断たれる、これを私はいざこざなんていう簡単な言葉でやってほしくないのです。（「いざこざじゃねえよ」と呼ぶ者あり）何のために懲戒審査会あるのですか。（「歩行障害出ているんだよ」と呼ぶ者あり）私は、この暴力を振るった職員を責めているのではないのです。組織としてちゃんと働いていますか、何かあったときには調査をしてペナルティーを行い、そして和解させる。同じ職員だもの、頑張れやと、こういうケースは今までいっぱいありました。でも、水面下で必ず手打ちというか、仲直りをさせます。それができるのは、部長でも課長でもないのです。市長か副市長しかいないのです。おまえ、ちょっと来い。そういうことをしないで、いざこざだの。特に市長は、全然暴力を振るった職員には何もしていないと、本当でしょうか。私は、物すごくどなった、何やっているのだ、どなったと聞いています。再度いかがですか、市長。
◎菅原秀幸副市長 今議員の市長か副市長がそういうふうに中に入って仲直りさせると、私はそういう思いでございました。そういう思いから、そういうお話を聞いたときに、加害者といいますか、加害者と呼ぶにはちょっと難しい点もありますけれども、先に手を出したといいますか、そちらを私の部屋に呼びました。呼んで、どういうふうな事実関係からそうなったのかというふうなことはるる聞きました。そういうふうな……（２番
髙橋憲悦議員「答弁短く答えてください。時間ないですから。このように長い経過じゃなくて、聞かれたことにピンポイントで答弁するようにお願いします」と呼ぶ）
○議長（丹野清議員） 副市長に申し上げます。説明短くしてください。
◎菅原秀幸副市長 説明をして理解をいただくためにはある一定のプロセスは必要でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。仲直りをしていただきたいというふうな思いで本人を呼んで内容を聞きました。そして、それを踏まえた中で２人会わせて、そして握手をしてもらおうというふうなことは、私の作用としては現実にやったわけでございまして、決してやっていないわけではございません。そういうふうな内容を市長まで上がっていくのは、最後の最後の段階でいいだろうというふうなことで、私の段階でそういうふうなことをさせていただいたというプロセスがありますので、御理解いただきたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 私が知りましたのは、けんかだということを聞いて、しかしけんかであれ何であれ、暴力を振るうということは絶対許されないということを職員には申し上げました。
◆２番（
髙橋憲悦議員） 結局申し上げたのではないですか。私の最初の質問にはそう答えませんでした。一体この組織、人事管理はどうなっているのですか。被害を受けた職員と同じ同郷で面識のある阿部久一議員と元同僚の私は、退職しそうだという情報が入りましたので、その職員に直接電話をかけ、「市役所という組織はきっとあなたを守ってくれるから、十分に組織と相談しなさい。急いで退職というような結論は出すな」というふうに激励しました。しかし、本人は退職の道を選ばれました。 くどいようですが、決して私は暴力を振るった職員を責めているのではないのです。私は、この事件の両方の職員をよく存じ上げております。２人とも正義感が強く、使命感と責任感あふれる有能な職員であります。だからこそ暴力を振るった職員は、早急に謝って和解したかったはずです。それを努力してやるのがトップの仕事だと思っています。それをタイミングがなかった、やった、どうのこうのと、物事、こういうもめごとは結果が大事なのです。結果がついてこなければ、幾ら努力してもそれは努力したことにはならないのです。人の感情というのは日に日に変わりますから。そして、その和解をどちらの職員もその機会を望んでいたのです。だから、副市長でだめであれば市長と、そういうふうに私はやってほしかったのです。市長、いかがですか。
◎亀山紘市長 後からになりますけれども、この和解についてかなりいろいろな話し合いを続けてきたというふうに後から聞きました。結果として和解できなかったことについては、私もできればそういった和解の機会を捉えて、その職員に話をする機会があればよかったというふうに思っておりますけれども、こういうふうな退職するという事態に至ったことに関しては非常に残念ですし、また本人に対して申しわけないというふうに思っております。
◆２番（
髙橋憲悦議員） そのように結果論ではなくて、どうぞ今後そういうふうに対応してください。亀山市長が就任してから定年退職を待たず退職した職員は、大震災で犠牲になられた49名をひっくるめておりますが、ことしの３月31日現在で339人おります。また、亀山市長が懲戒処分を行った職員は30人を超えています。このことは、マンパワー不足に悩む組織に暗い影を落とし、組織の元気など出るはずがありません。職員には愛する家族や親類、友人がたくさんおります。ぜひ職員を大事にしてください。昨年度は、定年を待たず退職した職員が先ほどの職員を含めて32人もいました。市長は、その32人に対し、退職の理由を聞いてやるとか、マンパワー不足でもあり、もう少し頑張ってくれないかとお願いするなど、中途退職の職員にどのような言葉をかけられ、どう思われているのか所見を伺います。
◎亀山紘市長 依願退職される方々にはそれなりの理由があるというふうに思いますが、震災から５年６カ月たちました。この５年の間、職員の皆さんには本当に頑張っていただいておりますし、恐らく依願退職をされる方々もこの間大変な御苦労をされたというふうに思っておりますので、退職に当たっての感謝状贈呈を含めて慰労を申し上げているというのが現状でございます。
◆２番（
髙橋憲悦議員） 結果論は、誰でも何とでも理由つけられます。その結果論ではなくて、当初の対応が大切だと私は主張したいと思います。そのいい事例が、大震災が発生したときに市長は石巻赤十字病院のほうに避難されました。なぜ河南総合支所とかいろんなところに、役所の施設に行かなかったのかと、そういう理由をただしますと、市長は「避難先の石巻赤十字病院から災害対策本部の菅原副市長、当時の元総務部長に無線で指示を行った。だから、石巻赤十字病院に避難とは当たらない。避難したその日の夜、ずっと本庁と無線電話で対応について話し合っていたので、市長の責任放棄ではない」と答弁しました。 それでは、市長、石巻赤十字病院から当時の菅原総務部長に対し、どのような指示を行ったのか市長に伺います。
◎亀山紘市長 あの当時、津波が押し寄せてきて、まち全体が冠水している中で、仙台市から帰ってきてあらゆる基幹道路、あるいはそのほかの道路についても探し、そして11時が過ぎました。11時過ぎに、このままでは中心部に入ることは無理だということで断念させていただいて、そしてちょうど歩いて、国道45号を歩いて河川国道事務所に入りました。そこから連絡をいただいて、どこから指示があったのか私もわかりませんけれども、その後何時になった、11時半ごろだったと思いますけれども、自衛隊のジープに来ていただいて、そしてそのジープに乗って石巻赤十字病院に入ったというのが状況です。それからずっと夜を通してさまざまな連絡をさせていただきました。具体的には、これは菅原副市長に言ったかどうかは定かではございませんけれども、石巻赤十字病院から門脇小学校の火災がよく見えましたので、火災を日和山全体に広がらないようにするためにどうするかというような議論もしておりました。万一、日和山全体に広がるような兆候があった場合には自衛隊の出動を願うというようなところも話し合っておりましたので、石巻赤十字病院に避難したというのは私は当たらない。石巻赤十字病院から市の役所に入れないという状況を鑑みて、石巻赤十字病院から、自衛隊も入っていましたので、自衛隊との協議をする中で指示を行ってきたという状況にあります。
◆２番（
髙橋憲悦議員） 改めて指示を聞くと、大変重要な指示を石巻赤十字病院のほうからこっちの当時の菅原総務部長に行っていたようです。ところが、その指示事項が市の災害対策本部の記録には全く載っていないのです。市長からの重要な情報です。指示を受けた当時の総務部長は、本部の最高責任者であった北村元副市長に今の数々の重要案件の指示を連絡しなければなりません。北村元副市長に市長からの指示をどのように伝えたのか、菅原副市長に伺います。
◎菅原秀幸副市長 あの日は、災害対策本部を開いておりましたので、災害対策本部で市長は石巻赤十字病院にとどまり、そして自衛隊も石巻赤十字病院に入っているということで、自衛隊への指示依頼等については同じ石巻赤十字病院の中でやりたいと、それが一番早い方法だというふうなことでの報告は災害対策本部の中で報告をいたしております。
◆２番（
髙橋憲悦議員） それでは、本部に連絡しても本部の記録員、多分総務課か防災の担当の職員でしょう、それが書かなかったと、そういうまた職員が責任を負うような雲行きになってきたので、ちょっと話を変えます。 この件について、私は市長不在の対策本部の最高責任者だった北村元副市長に電話で確認しました。「当時の菅原総務部長から、そのような市長からの指示事項はありましたか」、「私は全く聞いていない。市長の指示だったら絶対に記憶があるはずだ。しかし、その記憶はない」。当時上級の方から指示があったのは、衛星電話で村井宮城県知事から「しっかりと対応を頼みます」と激励された件である、そう話されておりました。 市長、なぜ副市長でなく、総務部長へ連絡したり、またなぜ菅原元総務部長は北村元副市長に伝えなかったのか、それとも北村副市長の記憶違いだったのか伺います。
◎菅原秀幸副市長 北村副市長には私が副市長室に入っていって報告したという記憶は私もありません。しかしながら、対策本部では市長からの指示といいますか、市長がここにこういうふうにしているということは当然報告しておりまして、それ以降何度か市長と県の無線で話しした記憶はございます。しかしながら、当時は混乱のきわみでございまして、詳細にどういう話をどういうふうなタイミングでしたかというのは私自身も記憶はありません。ただ……（何事か呼ぶ者あり）当時のことですから、周りから、例えば当時１階から食料を水でぬれる前に全部上げなさいという指示も私がしたらしいのですけれども、それ自体私が記憶がない。当時指示された人間から話を聞いて、ああ、そうだったのかというふうな、とにかく１秒１秒の混乱のきわみでございましたので、一々メモをしている暇もなかったので、私の記憶もかなり混乱していたというふうなことは、これは実際のことだというふうに私も今さらながらに認識をしているところでございますが、しかしながら当時記憶がないまでにしても、時間を追ってそういうふうな内容が対策本部のほうにリアルタイムで報告していたというようなことは実際にはあったのだろうと私も認識はしております。
◆２番（
髙橋憲悦議員） 大混乱であっても、このような重要な情報、それが本部記録にはなく、トップだった北村副市長も聞いていない。これは、どのように弁解されても避難していた石巻赤十字病院から市長が指示を出したというのは信じがたく、市長と菅原、当時総務部長が交わした、大したことのない密談か、あるいは口裏を合わせているようにしか思えないのです。指示したという事実も実証できない、これが現状です。1,000年に１度と言われる大震災の
一大被災地石巻市の初期対応という、石巻市にとっては大変重要なテーマの議会答弁です。全国の方も聞いているでしょう。 再度市長、この３日間の行動、それは正しかったかどうか。できれば３日間ではなくて、早目に来るべきだった、きちっと別なルートで連絡をすべきだった、そういう反省の念はないでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 ３日間と言われますけれども、私が入ったのは11時半、12時からの行動ですので、その間にＤＭＡＴが入ってきて、それから自衛隊がそこに本部を築きましたので、そういう意味ではいろんなことをその間に行いました。まず、明け方になるに従って、当初は石巻赤十字病院に患者はそれほど来ませんでした。明け方からどんどん患者が来ました。そして、医療で対応するのではなくて、避難してくる方々が大勢おりました。この避難されてくる方々を、要するに石巻赤十字病院の中で受け入れるというのは、次の日の明け方からの医療体制に大きな影響を及ぼすということで、バスを手配して、どこにその避難者の方々を避難させるかと、そういったことも実際に行いました。それから、そのほかには石巻市立病院が孤立しているという情報も入りました。そういった連絡を通して、私としては全力を挙げて復旧活動に取り組んできたというふうに思っております。 確かに早く災害対策本部に駆けつけるのが一番だというふうに思いますが、あの当時の水押堤防からの中里地域、それから駅前北通りは１メートル50センチメートル近い冠水をしている地域でしたので、そういった中でボートの手配もままならなかったということがありますので、言いわけになりますけれども、１日半はそういったことで復旧活動に、直接現場に立ち会ったということになります。（何事か呼ぶ者あり）
○議長（丹野清議員） 御静粛にお願いします。
◆２番（
髙橋憲悦議員） 随分都合のいいことを並べますね。石巻赤十字病院から来たバス、それを河北総合支所で受け付けしたのは私です。そして、バスが、いっぱい患者が来るもので「どうしたのだ」と言ったら「わからないけれども、とにかくこっちに乗っていけ」。誰か石巻赤十字病院の人ついてこないのか、この患者はこういう病気で、こうでこうでという。責任者いないのかと。バスの運転手も患者もミステリー状態です。これは、当時担当していた職員がいれば絶対わかります。私ですから、受け取ったのは。そういう交通整理、送り出したというのは、必ず送り状、こういう症状です、きょう手術しましたので、あした病院に連れていってください、そういう情報が全くなく、バスに乗せられた人はどこに避難するかわからない、バスの運転手はどこに行ってもみんな断られる、そういう状態でした。ですから、我々は怒りました。石巻赤十字病院、何やっているのだと。我々は、単なる受け入れだけかというふうな状態でしたが、この「石巻赤十字病院の100日間」に、この本に詳細に当時の、今市長が説明したのが書いてあります。ところが、市のトップの市長がそういう采配を振るっていたのに市長の存在すら、行動すら一言も書いていないです。これについてはいかがですか。
◎亀山紘市長 書いていないからということで、私の行動について、それは意図して私の行動を書くということを避けたのだというふうに思いますので、調べていただければ私が丸１日半いた間にどのようなことをやったかというのは石巻赤十字病院でも把握していると思います。（何事か呼ぶ者あり）
○議長（丹野清議員） 御静粛にお願いします。
◆２番（
髙橋憲悦議員） そして、この本は震災直後に来石していた霞が関の官僚の方がたまたま来石して書いた本です。（資料を示す）この本にも震災当時から50日という石巻市の災害対策本部の奮闘ぶりが書いてあります。この本の中でもやっぱり市長がいなかったと、それは指摘しております。そして、市長が帰ってきてからは、今度はずっと対策本部に入っていまして、この対策はだめだ、活発な議論がない、市長の面前でちゃんと物を申せない災害対策本部であれば意味がないとまで書いてありました。この本は読まれましたか。
◎亀山紘市長 それは、皆川さんが書かれた本ですので読んでおります。
◆２番（
髙橋憲悦議員） それでは、この本の最後に石巻市への提言を行っています。どういう提言だったか、大体で結構ですからどうぞ。
◎亀山紘市長 提言までは今覚えておりません。
◆２番（
髙橋憲悦議員） 時間がないので、提言、後で読んでください。最高に参考になりますよ、これは。今の市役所を全くそのまま鏡で映しているような、災害対策の一部、次長が活を入れたと、そういうのがありますけれども、ほとんどは市長の面前で何も申せない、そういう組織だと、それを改めるための提言ということで、この結び、８項目、９項目書いてあります。ぜひ読んでください。 この石巻赤十字病院避難の締めくくりとして、この問題、百歩棚に上げて、市長はやっぱりあそこに避難というか、行くべきではなくて、みんな蛇田から大街道から腰まで水につかって情報収集のために議員や職員は本庁に来ました。自分も少し無理してまで河南総合支所に行くとか、蛇田に行くとか、河北に行くとか、そういう自分の城に行こうとは思いませんでしたか。（「そうなんだよ。宮城県庁に行けよ」と呼ぶ者あり）
◎亀山紘市長 まず、皆川さんの本の中で申し上げますと、災害対策本部は各部署からの報告を受けるということで、もちろんある程度の議論はしますけれども、しかし実際にはいろんな、対外的に難しい話もありますから、その後に、災害対策本部会議の後に、個別の案件については市長室で各庁議メンバーが話し合うという体制をとっておりましたので、決して議論が全くなされないということは当たりませんので、御了解いただきたいと思います。 それから、ほかの場所に行くべきだったということは、それは私には考えはありませんでした。とにかく市役所の近いところにいて、できるだけ早い段階で戻りたいという意識が強かったと。そういうことで、まずは石巻赤十字病院に入ったということですので、御理解いただきたいと思います。
◆２番（
髙橋憲悦議員） それでは、仮定、たらればで申しわけありません。同じような災害、同じような条件のときにやはり石巻赤十字病院でしたか。
◎亀山紘市長 今発言の内容を理解しませんでしたので、もう一度お願いします。
○議長（丹野清議員）
髙橋憲悦議員、もう一度お願いします。中身わからないと言うから、どういうことなのか。もう一度お願いします。
◆２番（
髙橋憲悦議員） 仮定で申しわけないのですけれども、同じような事件が発生して、同じような条件だったとしても市長は石巻赤十字病院に避難されますかという質問です。
◎亀山紘市長 そのような仮想質問に対してはお答えすることはできませんけれども、このような災害が二度と起こらないということを本当に念じております。（何事か呼ぶ者あり）
○議長（丹野清議員） 済みません、傍聴人に申し上げますが、静粛にお願いいたします。
◆２番（
髙橋憲悦議員） これは多くの市民を、なぜ市長いないのだろうね、いなかったのだろうね、みんな家族のこと、役所のことを心配して水を越えて来たのにね。市長は、後からカヌーでとことこ役所に来るのですか。この間の震災で、ある復興庁の政務官が革靴を履いてきて、水たまりをよけようとして随行の職員におんぶされて、それ報道されてえらい話題になりました。そして、真っ先に謝りました、済みませんと。そういう気持ちがあるのかなと思っているのですけれども、そのような考え、ではよくわかりました。国の官僚すら、そういう市民感覚を常にイメージして仕事をしています。どうしてこのようなことを言いますかというと、あの混乱時期にいろいろと職場に連絡しなかった、家族を一緒に避難させなかったと、いろんな理由があって連絡しなかった、職務に専念できなかったということで、いろいろ職員がペナルティー、処分されています。そういう職員はびしばし切っておいて、自分はいっぱい理由をつくって、本当に来るべきだったと素直に謝ったほうが私は市民にも職員にもすごくわかりやすいと思いますが、再度いかがですか。
◎亀山紘市長 あのような状況でまちの中を、何キロあるかわかりませんけれども、こいで歩けと言われたら今私の命はなかったと思います。私としては、とにかく震災からの復興を果たすために、今最善、何をすべきかということを連絡できる場所を、結果としてそこになりましたけれども、特に石巻赤十字病院である必要はないと思っておりますけれども、まずは自衛隊の方々が石巻赤十字病院に搬送していただいたということで、そこを拠点にして震災の対応をしたということです。
◆２番（
髙橋憲悦議員） ちょっと時間がないので次に進みます。 来月の26日には大川小学校問題の判決が出ます。遺族と正面から向き合って、ともに事故の究明を行えば訴訟には発展しなかったのです。遺族の心境を逆なでするような市長の曖昧な対応や宿命発言、市教育委員会の遺族の皆さんへの不誠実な対応等が重なり、遺族の皆さんとの溝が深まりました。きわめつけは、市長が5,700万円の予算を投じ、意味のない事故検証委員会の調査の丸投げ、全然役に立っていない同委員会からの報告をもって収束を図ろうとする、こそくな手段が裏目に出ての裁判に発展しました。検証委員会からの報告書の活用について、教育長、大川小学校の現時点での総括を市長に伺います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 検証委員会は、高度な専門性を有する皆様にお願いしまして、公正、中立かつ客観的に検証いただいた成果物であるというふうに検証報告書を考えております。そこには再発防止のための貴重な提言をいただきました。教育委員会といたしましては、多くの児童のとうとい命が失われたことの重大性を重く受けとめ、検証報告書の提言を実現できるように有識者や関係機関と連携した防災推進会議の設置など、今後とも学校防災の充実に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 大川小学校の児童、御遺族の皆様に対しては、学校管理下で74名の児童の命を失うという事故が発生したことの道義的責任は強く感じております。これまでもおわびを申し上げてきたところでありますが、今議員御指摘のように10月26日に司法の判断が示されるということになりますので、その後の判断については判決内容を十分精査して対応してまいりたいと考えております。
◆２番（
髙橋憲悦議員）
瓦れき処理不正請求事件について、昨年の第２回定例会で私の質問に対し、市長は「その対応がまずかったとは一切考えていない」と答弁されました。おととい遠藤宏昭議員が一般質問において質問しましたが、市長は「最終的には市長が判断し、責任をとる」と発言されましたが、この最終的とは市が主体となってだまし取られた公金の回収が不能になった場合か、あるいは今進められている同事件の裁判の判決が出た場合か、どちらであるか市長に所見を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これは、今裁判が進められている状況ですから、判断としては裁判の判断が示された場合に考えていきたいというふうに考えております。
◆２番（
髙橋憲悦議員） 裁判ということでよろしいですか、いかがですか。
◎亀山紘市長 裁判の結果、剥奪された金を取り戻すことができなかった場合には、そういったことも踏まえて最終判断をしていきたいと考えております。
◆２番（
髙橋憲悦議員） 私は２通り聞いています。今市が管財人になって債権回収している、弁護士に頼んで回収して、回収したが、取られなくなった場合か、それとも進められている裁判の結論が出たかと、そのどちらですかと聞いています。再度お願いします。
◎亀山紘市長 司法判断が出たことを踏まえて検討したいと思います。
◆２番（
髙橋憲悦議員） 司法判断は、かなり先だと思います。その前に、早急に今進めている債権の徴収、取り立て、返還請求、それをしっかりやっていただきたいと思います。 大川小学校問題、
瓦れき処理不正請求事件、このほかにも市長は抽象的な方向性や願望や要望を述べるが、市長自身による具体的な方向性を述べず、みずからが先頭に立ち、解決に向かって努力する、その姿が全く見えない代表例が地域自治システムであります。この点については、同じ会派の阿部利基議員が通告しておりますので、後日のヒートアップした議論を期待いたします。 私は、これまで連続で市長の政治姿勢を質問してまいりました。市長を問い詰めるのではありません。市長の石巻市政をリードする、牽引する姿勢を全く感じ取れない原因、それを理解し、直していただきたいのであります。それは、市長の姿が見えない、市民や職員から学ぼうとしない、日々変化する市民ニーズに目を向けない、世論という市民と同じ空気を吸えない、その市長の姿勢が真の復興に大きくブレーキをかけていることに気づいてほしかったのであります。どうか気づいてください。 東松島市の阿部市長の縦横無尽な行政課題への取り組み、女川町の須田町長の郷土愛に燃えるエネルギッシュな行政手腕、石巻市の亀山市長は市民に何と表現しますか。２期目の選挙公約であった復興加速は不幸加速になりつつあります。どうか一つでも私の提案に耳を傾けてください。特に職員は、市民の宝であります。あなたの兵隊でもあります。大事にしてください。 結びに、先月下旬に発売された「病める「海のまち」闇」の出版に協力された相澤雄一郎さんがこの本の結びに、「組織の大中小を問わず、そのトップに責任感のあるリーダーがいなければ組織は病んでいく。病状は外部へと広がっていく」、中間は省略します、「病める海のまちの病状回復はこれからだ。かつて燃えていた海のまちがあったことを私は知っており、体験もしている。再生へこぎ出そう」と書かれております。「病める「海のまち」闇」は、私たち石巻市民の力で病気を治し、闇を市民の風で追い払い、病んでいる石巻市政を元気にしましょう。これで私の一般質問を終わります。
○議長（丹野清議員） 以上で２番
髙橋憲悦議員の質問を終わります。次に、４番首藤博敏議員の質問を許します。 〔４番首藤博敏議員登壇〕
◆４番（首藤博敏議員） 議長のお許しをいただいておりますので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。 初めに、国旗の掲揚及び国歌の斉唱について伺います。自由な教育は、不良をつくるだけだと多くの識者が述べております。昔は、学校の先生には厳しさが、威厳があったような気がいたしますが、自由な風潮のせいでしょうか、生徒はいつからか友達のような関係になって、おまけにモンスターペアレンツなどと称される生き物まで出現するに至っております。欲しいものを与えられ、外では遊ばずにゲームばかりに夢中になっているせいではないでしょうか。何か大切なものが欠けているような気がしてなりません。 先月、８月５日から８月21日までの17日間、第31回オリンピック競技大会がブラジルのリオデジャネイロで開催され、日本代表選手団は史上最多となる41個のメダルを獲得し、好成績を上げました。日本人選手が表彰台に上がり、国旗が掲揚され、国歌が斉唱されるのはとても誇らしい限りであり、４年後の東京オリンピック開催に向けて一層の弾みがつき、日本がよい方向に向かって変わっていけるのではないかと、そういう期待感さえ抱かせてくれるものでありました。 そのオリンピックの開催中、８月18日に東学校給食センターの開所式に出席いたしましたが、施設は近代的で、高度な衛生管理のできるすばらしいものでありました。しかし、一抹の不安を感じざるを得ないことがございました。式典会場に掲げられておりました国旗でありますけれども、どうやったらこれほどまでにしわくちゃになるのだろうかと思うほどしわだらけだったのであります。出席者の皆さんは、一体どのように感じただろうかと疑問に思った次第であります。 一方、ことしの５月ごろ、ある75歳になる市民の方から「市役所では国旗を常時掲揚していないようだが、どういうことだろうか」と私のほうに問い合わせがありました。確認いたしましたところ、本庁舎では常時掲揚されておりましたが、総合支所等ではそうではないということでございました。その市民の方は「常時掲揚する心が大切なのだ」と言っておられましたけれども、冒頭述べたような思いを新たにしたところであります。いずれにいたしましても、国旗、さらには国というものに対する思いというものがしっかりしていないことにもろもろの原因があるのではないかと感じたところであります。また、９月３日には桃生総合支所で行われた敬老会にも出席いたしましたが、式典の最中、何かが足りないなと思って考えてみると国歌斉唱がなかったわけであります。 国旗及び国歌に関する法律というものがございます。平成11年８月13日に公布、施行された比較的新しい法律でありますが、制定の背景にあるのは、慣習法として定着していた国旗としての日章旗、日の丸、国歌としての君が代を、成文法でその根拠を明確に定めようとしたということでございます。言うまでもなく国旗と国歌は、世界中のどこの国においても国家の象徴として、また国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割を果たしているものであります。 そこでお伺いしたいのですが、国旗の掲揚及び国歌の斉唱を慣例でやっていると、さきにも述べましたように担当者の考え次第で掲揚したりしなかったり、斉唱したりしなかったりするわけであります。ここは、やはり国旗及び国歌に関する法律のように明文化しておくべきではないかと考えます。国旗の掲揚及び国歌の斉唱について、その取り扱いを条例でしっかりと定めておくべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。
◎
和泉博章総務部長 首藤議員の御質問にお答えいたします。 国旗の掲揚及び国歌の斉唱についてお答えいたします。国旗の掲揚及び国歌の斉唱を条例で定めることについてでありますが、現在本市では本庁や総合支所など一部の施設におきまして、日常的に国旗、市旗の掲揚を行っており、市が主催する行事では市政功労表彰、成人式、学校の入学式、卒業式など主に式典におきまして、国旗、市旗掲揚及び国歌の斉唱を行っておりますほか、国旗の掲揚は敬老会や消防団出初め式などで行っており、また国歌の斉唱につきましては各行事においてそれぞれの判断に任せているところであります。 日章旗と君が代は、国旗及び国歌に関する法律により成文法で国旗及び国歌とし、その根拠を明確にし、国家の象徴、日本人としてのあかしとして重要な役割を果たしているものと理解しておりますが、法律自体、国旗の掲揚及び国歌の斉唱について規定されたものではなく、平成11年８月９日の内閣総理大臣談話におきましても、国旗及び国歌の法制化は国民に新たな義務を課すものではないとの記述がございます。また、いまだ仮設庁舎での業務を行っており、掲揚塔がない施設もございますことから、国旗、市旗の掲揚及び国歌の斉唱につきまして統一した取り扱い等の制定は考えておりませんが、掲揚塔がある庁舎につきましては国旗、市旗の掲揚の周知を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆４番（首藤博敏議員） 確かに国旗及び国歌の法制化は、国民に新たな義務を課すものではないというのはそのとおりなのですが、現に大阪府では橋下徹知事時代に国旗国歌条例を制定しております。そういう例がないわけではございません。我々東日本大震災の被災地であればこそわかることがあると思います。被災者は、国のありがたさ、自衛隊のありがたさを心から感じたのではないでしょうか。震災直後にいち早く救助に来てくれた自衛隊にどれほどの心強さを感じたことか、今なお胸が熱くなる思いがいたします。 その自衛隊ですけれども、実際に隊員になってみないとわからないと思いますけれども、我々の想像を絶する訓練をしています。上司の命令には絶対服従です。たとえその命令が間違っていようともです。そのようにして日々厳しい訓練を行っているからこそ、自身の命も省みず濁流の中に飛び込んで人命を救えるわけであります。国を守るということは、そういうことではないかと思います。私は、そういう国に対する感謝の気持ちを忘れてはいけないと思うわけで、感謝の気持ちをあらわす一つの形として条例化を訴えたわけでありますけれども、少々ハードルが高かったかもしれません。 ですので、１点だけ確認でございますが、御答弁からは国旗、市旗の掲揚及び国歌の斉唱については統一した取り扱いの制定は考えていないということでありますけれども、責任者の裁量で掲揚したりしなかったり、斉唱したりしなかったりということにならないように要領、あるいは内部規定という形で定めてもよいのではないかと思いますが、再度質問いたします。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 議員おっしゃいますように国に対する感謝の気持ちというのは、大変本当に十分に私たちも感じているところでございます。また、国旗に対する重要性というのも感じているところでございますが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、統一した取り扱いについては現在のところ考えておりませんが、庁舎等の掲揚塔のあるものにつきましては、明確なそういった取り扱いについてはしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
◆４番（首藤博敏議員） 内部規定程度であれば手続として一定の、必ずこうするのだというようなところは持っていてしかるべきかなと思いますので、その辺のところを検討いただければと思います。 次に、ふるさと納税について伺います。ふるさと納税については、御承知のように平成27年から寄附上限額が倍になり、しかも給与所得者は簡単な手続で行えるということで、総務省の発表によりますと平成27年度の総寄附金額は1,652億円で、前年度の4.3倍に急増しております。自治体ごとに見ますと、第１位が宮崎県都城市で42億3,100万円、小さなまちの年間予算レベルでございます。そして、20位以内に東北から３つの市が入っております。いずれも山形県で、天童市が第３位で32億2,800万円、米沢市が11位で19億5,800万円、寒河江市が18位で13億7,800万円となっております。このような状況を拝見いたしますと、石巻市にもせめて寒河江市に肩を並べるくらいになってほしいものだなと願うところでございます。 そこで、具体的に平成27年度の本市のふるさと納税の実績と寒河江市の実績とを比較検討して、10億円もの差がついた要因がどこにあると考えておられるのか伺いたいと思います。また、今後どのような対策を講じたらよいと考えるかについても伺います。 あわせて企業版ふるさと納税について、複合文化施設の整備に企業版ふるさと納税を活用するということで、地域再生計画が内閣府から認められているようでありますが、計画上限の34億9,400万円の確保見通しについて伺います。また、企業への働きかけは誰がどのように行っているのかについても伺います。
◎
堀内賢市復興政策部長 私から、ふるさと納税についてお答えいたします。 平成27年度の全国のふるさと納税の状況についてでありますが、ふるさと納税ポータルサイトであります、ふるさとチョイスの調査におきましては、宮崎県都城市の42億3,123万円の最上位を初め、20の自治体以上で10億円を超えている状況であり、本市におきましては平成27年度の寄附金収入は約３億5,571万円でありました。 ふるさと納税額の差の要因の一つとして考えられる特産品の返礼割合は、本市では寄附金に対して約３割から４割弱の額の特産品を寄附者に返礼しておりますが、寄附金収入が上位にある団体では、返礼割合が寄附金に対して５割から６割以上、最も返礼割合の高いところでは10割以上のところもあり、返礼割合に差がございます。現在各自治体間で納税額増額策において過剰な競争になっていることが新聞報道等で取り上げられていることや、国からも金券及びその類いのものや高額な電化製品等の特産品の自粛について通知があったところであります。今後本市といたしましては、生まれ故郷、お世話になった地域、これから応援したい地域に貢献することができるふるさと納税本来の趣旨を踏まえつつ、魅力のある特産品の選定等を含め、積極的にＰＲを行いながら寄附金額の増収につながるよう努めてまいりたいと思っております。 次に、複合文化施設の整備に係る企業版ふるさと納税の寄附の見通しについてでありますが、地域再生計画が本年８月２日に内閣総理大臣の認定をいただき、企業版ふるさと納税を活用できる環境が整ったところでございます。東日本大震災以降、各分野でさまざまな企業から応援をいただいておりますので、市長を中心に各企業へ訪問するなど、本制度の活用についてＰＲに努めてまいりたいと考えております。 なお、地域再生計画につきましては４カ年の計画であり、計画額の獲得を目標に最大限努力してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆４番（首藤博敏議員） 個人版ふるさと納税においては競争が過熱しているとの指摘もありますが、どこの自治体も、さらには民間企業も個人もそのような競争社会の中で生きているわけであります。それは、当然の結果であると考えます。ぜひとも勝ち抜いていただきたいと思います。 そこで、私がなぜ寒河江市との比較を伺ったかといいますと、インターネットで調べてみますと１万円の寄附に対する返礼品として、寒河江市も当市、石巻市も米10キロというのが入っておりました。市価は4,000円くらいと推定され、４割の返礼ということで同じ価格帯です。ところが、寒河江市ではその中にラフランス５キロというのが入っておりまして、これが調べてみますと6,000円近くするようです。悪い言い方ですが、より高額な返礼品を紛れ込ませて目立たないようにしているというふうな印象を持ちました。返礼割合８割、９割となると確かに行き過ぎの感がありますが、全部ではなく一部６割というのであれば許容できるのではないかと思っております。そういうぎりぎりの戦略というのも必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 どのぐらいの割合が返礼品としては適当なのかというふうな部分については、当然総務省のほうからも示されてはおりませんけれども、本市といたしましては本来の趣旨、現在は３割から、先ほども申しましたとおり４割ぐらいの返礼率でございますので、そういった率を堅持する中で、ほとんどがネット申し込みですので、そういった方にそういったネットを通じまして市の状況、情報等を発信することによって多くの方にリピーターになっていただいて、長く継続して寄附いただけるような、そういった仕掛けをしてまいりたいというふうには考えております。
◆４番（首藤博敏議員） 私には市の取り組みが若干消極的であるように映ります。もうちょっと攻撃的に攻めていってもよいのではないかと思います。 次に、企業版ふるさと納税のほうでありますが、始まったばかりで、これから４年間をかけて市長を先頭に働きかけていきたいということでございます。ぜひとも目標を達成していただければと思います。 ただ、企業のイメージアップを図れるという効果もあるということですが、現状では寄附金額の約４割が自己負担となるということでございます。果たして積極的に寄附が行われるのだろうかという疑問が湧いてきます。そのあたりを総務省からお見えになっている佐藤
復興担当審議監にお伺いしたいと思いますが、このレベルの優遇策でも企業にとっては強力なインセンティブとなり得るのでしょうか、その辺ちょっとお伺いします。
◎佐藤茂宗
復興担当審議監 ６割程度の軽減では誘因効果が弱いのではないかという御質問にお答えします。 通常企業が自治体に寄附をしますと、その分は損金算入されるのみでございまして、その法人の所得にもよりますが、法人所得を減らす効果のみ。ですので、法人所得掛ける法人税率、今で言うとその３割から中小法人であれば２割とかという形に軽減されているわけですけれども、その分しかないわけでございます。ですから、今回の企業版ふるさと納税であれば、損金算入にプラスして県税であります法人事業税10％、また法人住民税20％の税額控除がございますので、通常の寄附よりも大きな軽減措置となっております。 一方で、個人がふるさと納税をした場合、あたかも自己負担2,000円のみで所得税から、住民税から控除されるような印象がございまして、何かともっと負担が軽減できないかというふうな印象をお持ちだと思うのですけれども、実は所得や家族構成にもよりまして税額控除の上限額というのは設けられております。例えば夫婦と子供１人で年収500万円の家庭があれば、上限額は約４万円程度と定められておりますので、10万円ふるさと納税をしても５万8,000円は自己負担となりますので、そういう意味では４割しか軽減できないということになります。ですので、法人のほうが誘因効果が低いというふうには考えておりませんので、また先ほど言ったように寄附をした企業というのは復興時、石巻市のそのことを思っているということで、企業のイメージアップにもなりますし、実際に企業からの問い合わせも既に数件ほどある状況でございます。石巻市を思う、その企業を一つでも多くふやすのだという意気込みで、市長をトップに各企業を訪問した際には企業版ふるさと納税のＰＲに努めていきたいと思います。
◆４番（首藤博敏議員） 大変詳しく御説明いただきました。私もその辺は十分理解しているつもりです。ただ、うまく複合施設の目標とする34億円が集まれば、それにこしたことはないわけでございますので、それを期待したいと思います。 次に、人事評価制度について伺います。根本的に人間というのは主観的な動物でありまして、個人的な考えを排除して客観的に物事を判断するというのは容易なことではございません。同様に人が人を評価するというのは大変難しいものであります。とりわけ組織の中において、採用、昇任、降任、転任などの任用を行うに際しては、人事管理の視点から公平、公正な評価が要求されることになります。今日では公務員の採用においては、割愛といった特別な人事を除いて競争試験という方法によってすることが当然になっており、採用しようとする人間の標準職務遂行能力や適性について、より正確な判定がなされるようになっておりますけれども、採用後の職員の昇任、降任、転任などの任用においては、本市でもこれまで明確な基準に基づいて行われてこなかったというのが現状ではないでしょうか。地方自治体においては、厳しい財政状況の中、職員数は減る一方で、住民ニーズは高度化、多様化し、より困難な課題を解決する高度な能力と遂行能力が求められるようになってきました。 そのような背景のもと、地方公務員法等の一部を改正する法律が平成26年５月14日に公布され、本年４月１日から施行されたわけであります。これにより地方公務員についても、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るため、所要の措置を講ずることとされました。 以上のことから、１点目として本市における人事評価制度の導入について、その実施状況を伺います。 ２点目として、改正地方公務員法第21条の４第１項で、任命権者が職員を昇任させる場合には昇任のための競争試験または選考が行われなければならないと規定されていますが、公平、公正な評価を行うために、採用と同様に競争試験も導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上２点について伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 人事評価制度についてお答えいたします。 初めに、人事評価制度の実施状況についてでありますが、人事評価制度につきましては、昨年度中に全職員を対象とした評価者、被評価者ごとの研修を行い、職員の能力開発、人材育成及び行政の運営を効率的にかつ効果的に行うことを目的とした石巻市職員人事評価実施規程及び石巻市人事評価制度マニュアルを策定の上、本年４月１日より制度がスタートしたわけでございますが、現在の状況としては１次評価者となります各所属長と被評価者となる所属職員との面談を実施し、今年度の業績評価の基礎となる各職員の業務目標の設定が終了したところです。今後は、個々の業績及び能力について、それぞれの評価期間に応じ、所属長により評価が行われることになります。 次に、職員を昇任させる場合の競争試験についてでありますが、議員御指摘のとおり、職員の昇任を試験により行うことが公正、公平な人事処遇として理想的な姿であることは理解しております。しかし、反面において職員の負担増につながることや、その他もろもろの弊害があることも認識しており、現在は職員が石巻市の復興に向け、一丸となって業務を遂行している時期でもありますことから、職員の負担増につながる昇任試験の実施は現在のところ難しい状況であります。今後本市の復興状況とあわせて競争試験の意義について考えてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆４番（首藤博敏議員） 警察官の昇任試験を例にとりたいと思います。巡査から巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監と９つの階級があるようですが、そのうち巡査部長、警部補、警部の３つの階級に関して、一定の経験年数を受験資格とする３段階の試験を通じて昇任の道が開かれているということでございます。もちろん試験によらなくとも選考ということで知識や技能が認められ、あるいは実績を評価されることで昇任する場合もあるということでございます。これを市に当てはめれば、係長、課長補佐、課長への昇任試験ということになると思いますが、市長答弁にもございましたように、こういう制度を導入すると仕事そっちのけで試験勉強ばかりする、あるいは職員にとっては試験勉強が過大な負担になるといった指摘もなされるところではございます。 そこで、課の事務を総轄する課長にはそれ相応の知識と能力が求められてしかるべきと考えますので、ターゲットを絞って課長への昇任についてのみ昇任試験合格を昇任の必要条件とする、そういう考えもあるのではないかと思いますが、再度質問いたします。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 市長も申しましたとおり競争試験のメリットについては理解をしておるところでございます。それで、今御指摘の課長昇任時の昇任試験ということでございますが、その対象となる課長補佐でございますが、課長補佐は課長を補佐するだけでなくて、課の業務遂行の中心的役割を担っているということで、現在の復興業務の推進の本当に実務的な中心となっているところでございます。こうした意味におきましては、現状での昇任試験実施の導入はなかなか難しいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆４番（首藤博敏議員） こういう復興の真っただ中にある状況でございますので、これは十分理解いたします。将来に向かってそういう点を検討していただければと思います。タイミングよく11月に会派で東京に行ってまいりますが、その際、前副市長の笹野健、現総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長とお会いしてまいります。まさに人事評価制度の国の責任者でありますので、きょう述べた私の考えを熱く語ってこようかと考えている次第でございます。 最後に、成年後見制度について伺います。平成12年４月に介護保険制度が始まり、福祉サービスの利用方式がそれまでの措置から契約へと移行いたしました。当然のことながら認知症等で判断能力のない利用者本人は契約することができませんので、その問題を解決しようとして成年後見制度が整備されたということでございます。詳しく申し上げれば介護保険制度の導入にあわせ、それまでさまざまな問題を抱えていた従来の禁治産、準禁治産制度を改め、新しい介護保険制度に対応できるよう成年後見制度として整備し直したということでございます。介護保険制度と成年後見制度が車の両輪であると言われるゆえんでございます。 我が国においては、高齢化が急激に進展しており、それに伴って認知症高齢者数も急激に増大しております。厚生労働省が平成24年に公表した資料によりますと、平成22年、１年間の要介護認定データをもとに算出した認知症高齢者の日常生活自由度Ⅱ以上の認知症高齢者数は280万人となっており、現時点では300万人を超えていると推定されます。これに対して最高裁判所が公表している資料によりますと、平成27年12月末現在における成年後見制度の利用者数は19万1,335人であります。これらの数字を見ますと介護サービス利用契約の現場において、成年後見人等の選任が必要であるにもかかわらず成年後見人等が選任されず、合法性が確保されていないケースがあることが見てとれるのであります。車の両輪のうち、片方の車輪が外れてしまって片輪走行しているという状況が見えてくるわけでございます。 そこで、１点目として、市としてはこのような現状をどのように捉えているのか、またどのような対策を講ずべきと考えるのか伺います。 関連して２点目として、市の成年後見制度利用支援事業のこれまでの利用実績についても伺います。
◎畠山早苗健康部長 私から、成年後見制度についてお答えいたします。 初めに、成年後見制度の現状とどのような支援を講ずべきかについてでありますが、認知症等により判断能力が不十分な方が不利益をこうむらないように、選任された後見人が財産管理や契約行為を支援する成年後見制度につきましては、制度を知らない方も多く、また手続の煩雑さなどから必要な方が制度を利用していない現状もあるものと考えております。本市では、制度の仕組みや相談窓口等を掲載いたしましたパンフレットを作成し、地域包括支援センターなどを通じまして支援を必要とする高齢者や家族に配布し、周知に努めているところでございます。今後は、介護サービス利用契約の具体的な事例の紹介などにより、制度の必要性を御理解いただくよう周知、啓発に努めますとともに、電話や窓口で気軽に相談できるよう配慮してまいりたいと考えております。
◎庄司勝彦福祉部長 私から、成年後見制度利用支援事業のこれまでの利用実績についてでありますが、この事業は判断能力が不十分な認知症高齢者や知的、精神障害者等に対し、本来申し立てすべき親族がいない方の場合に、市長が家庭裁判所に対して成年後見、補佐及び補助の開始に係る審判の請求を行うものであります。 成年後見の市長申し立ては、対象者の弁識する能力や配偶者及び４親等以内の親族の有無、親族による申し立てを行う意思の有無などを総合的に勘案して行います。本市の成年後見市長申し立ての件数は、高齢、障害、虐待合わせて平成26年度は13件、平成27年度は11件となっております。また、成年後見制度利用支援事業の報酬助成については、平成26年度は１人、22万円、平成27年度は５人、97万8,000円となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆４番（首藤博敏議員） 最高裁判所が公表している成年後見関係事件の概況によりますと、平成27年の１年間に成年後見人等が選任された３万4,920件のうち29.9％が家族または親族となっていますが、この割合は年々低下しておりまして、かわって司法書士、弁護士、社会福祉士、社会福祉協議会、行政書士等の親族以外の第三者が選任されるケースがふえてきております。 さらに、まだごくわずかではありますが、一般の市民の中からも社会貢献の一環として地方自治体等が行う後見人養成講座などにより、成年後見制度に関する一定の知識や態度を身につけた者が成年後見人に選任されているケースもございます。御参考にしていただければと思います。ただ、現状としては絶対的に成年後見制度の利用者数が少ないわけでありまして、ただいまの御答弁にありましたように成年後見制度の利用については、当事者の意識を高めるということが大変重要ではないかと考えるところでございます。 参考までに、成年後見制度の先進国であるドイツでは、人口8,200万人に対して約120万人が同制度を利用できているということでございます。理由は簡単でございまして、費用を公費で賄っているからということでございます。その公費で賄われている部分が市の成年後見制度利用支援事業でありまして、これは答弁にありましたように身寄りがいない生活困窮者が判断能力を欠く状態、あるいは低下した状態になった場合に、市長が申立人となって成年後見制度の利用を支援しようとするものでございます。本事業を実施している市町村は、全国の自治体のおよそ半分程度と言われておりますので、この点では石巻市はしっかりと対応していると言えるのではないかと思います。以上、私からは特に再質問はございません。 最後に、自衛隊にまつわる、ある親子のお話を申し上げまして私の一般質問を締めくくりたいと思います。その息子は、朝に親と顔を合わせてもおはようと挨拶をするでもなし、ゲームばかりしていて勉強するでもない、これからどうやって生きていくのだろうかと父親は息子の行く末を案じておりました。幸い息子は縁あって自衛隊員になることに決まりました。入隊後何カ月かしてその息子が家に戻ってきたそうです。玄関ががらがらとあいたかと思うと、直立不動で「一時帰省のためにただいま帰ってまいりました」と強く、力強く話す息子の様子を見て、お父さんはこれで大丈夫だ、息子はこれからの人生をしっかりと生きていけるだろうと感じ、涙を流して喜んだそうです。今の子供たちには何か欠けていて、それを取り戻してあげるために何が必要なのだろうか、そういったことを考えながら１つ目の質問の国旗国歌条例を提言いたしました。その心持ちを少しでも酌み取っていただければ、私の目的の半分は成功でありますし、望外の喜びでもございます。
○議長（丹野清議員） 以上で４番首藤博敏議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午前１１時５５分休憩 午後 １時００分開議
○副議長（大森秀一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。12番櫻田誠子議員の質問を許します。12番。 〔12番櫻田誠子議員登壇〕
◆12番（櫻田誠子議員） 通告に従い、一般質問いたします。 ことしの夏は、台風や温帯低気圧で岩手県、北海道を初め各地で大きな被害が発生しました。被害は甚大で、多くの方がまだまだ大変な思いをされています。また、犠牲になられた方々に哀悼の意をあらわすとともに、被害に遭われた方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。それでは、質問させていただきます。 １点目、障害者対策について伺います。障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、ともに生きる社会をつくることを目指すため、本年４月１日に障害者差別解消法が施行されました。施行から半年を迎えるに当たり、（１）、本市としての取り組み、今後の課題について伺います。 障害がある方の御父兄から、働いて自立をしてほしい、自立できる環境を願うという声をお聞きいたします。そこで、私たち公明会では、７月に障がい者千人雇用を実施している先進地、岡山県総社市を視察いたしました。総社市では、平成20年のリーマンショックで2,000人以上が職を失うという大打撃を受け、有効求人倍率は過去最低の0.29倍となりました。こんなときこそ支援すべきは、なお一層大変な状況の障害者の方々ということで、市長が先頭に立って徹底的に障害者就労支援事業の取り組みをいたしました。平成23年４月、一般就労80人と福祉的就労100人、合わせて180人からのスタートで、平成27年度末までの５カ年計画として障がい者千人雇用を開始、支援学校を卒業した後の働く場所は総社市が担い、働く意思のある就労年齢の方には何としても適正な仕事をマッチングさせ、働いてもらおうという強い決意で取り組まれ、成果を上げています。この取り組みは、先進事例としてテレビでも取り上げられました。 そこで、（２）、石巻市内にお住まいの障害者の就労状況、現状について伺います。 （３）、内部障害の方を含め、障害のある方が災害時や急病時だけでなく、日常的に支援を求めやすいようにと平成26年９月定例会で提案させていただき、平成27年７月から配布されているヘルプカードの活用状況、今後の課題について伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、櫻田議員の御質問にお答えいたします。 障害者対策についてお答えいたします。初めに、障害者差別解消法の施行に伴う本市における取り組み、今後の課題についてでありますが、障害者差別解消法では障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止規定が盛り込まれたほか、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利、利益を侵害することとならないよう、必要かつ合理的配慮をしなければならないこととされています。 本市における障害者差別解消法に基づく取り組みといたしましては、本年３月に市役所職員向け説明会を開催したほか、法施行について市報へ掲載しており、また市職員が率先して取り組む必要があるとの観点から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する石巻市職員等対応要領の策定に向けた取り組みを進めているところです。 さらに、障害者に対する差別や偏見の解消はもとより、雇用の促進等も含め、障害者の権利、利益が守られるよう、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり条例制定に向けた検討を行っているところであります。今後の課題といたしましては、障害への理解を広め、全ての障害者が個人の尊厳を重んぜられ、安心して暮らせる優しいまちづくりのための施策を推進することであると考えております。
◎庄司勝彦福祉部長 私から、障害者の就労状況、現状についてでありますが、宮城県の障害者雇用率1.79％は全国でも低く、中でもハローワーク石巻管内の雇用率は1.65％と最も低い現状にあります。しかし、昨年６月１日現在の管内の法定雇用率適用企業88社における雇用障害者数は184人と前年より25人ふえ、実雇用率1.65％は前年より0.16ポイントふえております。法定雇用率達成企業数は、88社中56社と前年より８社ふえ、達成企業の割合は63.6％で、宮城県全体の46.6％より17ポイント上回っており、管内の障害者雇用率は少しずつ改善されてきております。 また、石巻地域就業・生活支援センターの平成28年８月末現在の支援対象障害者数327人のうち、一般企業の在職者は119人と、平成27年度末と比較し18人の増加となっております。さらに、同センターでは障害者の雇用定着のため、職場訪問による職場定着支援を行い、平成26年度就職者28人のうち、就職から１年経過した時点での在職者は22人となっており、離職防止に一定の効果が出ているものと考えられます。 次に、ヘルプカードの活用状況と今後の課題についてでありますが、ヘルプカードは援助を必要とする障害者が携帯し、災害や発病等の緊急時だけでなく、日常的にも手助けが欲しいときに必要な支援や配慮を周囲の人にお願いするためのカードであります。特に一見して配慮が必要とわかりにくい方が周囲に助けを求める場合に有効であり、本人及び家族にとっての安心感、コミュニケーション支援、障害に対する理解の促進などが期待されております。 配布対象者は、聴覚障害者、内部障害者、知的障害者、希望するその他の障害者とし、本市の障害福祉課、各総合支所窓口のほか、石巻支援学校や障害者の交流会において、これまで579枚を配布しており、本市のホームページからも印刷可能としておりますが、これまで有効活用された事例は報告されておりません。今後の課題といたしましては、ヘルプカードが携帯できる利点や平常時に活用できる利点を周知広報し、ヘルプカードの普及を促進するよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆12番（櫻田誠子議員） それでは、再質問をさせていただきます。 障害者対策について伺います。ただいま御答弁で市役所職員を対象にした説明会の開催や、これから職員等対応要領の策定に向けた取り組みを進めているということでございましたけれども、具体的にはどのようなことなのか伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 まず、職員の対応要領でございますが、職員が来庁者に対しまして不当な差別の取り扱いとか、あるいは合理的配慮を欠くというようなことがないように行動の指針を定めたものでございます。また、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり条例、まだこれは条例として制定するということを検討中でございますが、これにつきましては誰もが障害の有無にかかわらず、お互いの人格が尊重されて自分らしく生活できるというような、分け隔てなく自分の権利が生かされるというようなことを市民に定着させようという条例を今検討しているところでございます。
◆12番（櫻田誠子議員） 障害者差別解消法の中で、対応要領について記載があったのですが、その策定に向けましては障害者の声も聞き取りながらというふうな項目がございました。その策定されるメンバーの中に障害のある方は入っていらっしゃらないのでしょうかお聞きいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 石巻市職員等対応要領につきましては、課長補佐級の職員で構成いたします検討部会、これで素案を作成いたしまして、障害者本人、障害者の家族、障害者団体初め、障害者施設等の関係機関で構成されている障害福祉推進委員会の中で検討してございますので、その中で障害者の意見というのは十分に反映されるものというふうに認識してございます。
◆12番（櫻田誠子議員） それでは、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり条例につきましても、福祉委員会の方々が入って検討されるのでしょうかお聞きいたします。委員構成など詳細をお聞きしたいと思います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 対応要領と同じ委員会の中で検討をさせていただきます。また、委員構成につきましては、委員長は学識経験者として石巻専修大学の先生をお願いしております。また、障害者団体からの代表者、これは障害者ということでございます。障害者の家族、あと障害者施設とか障害者雇用にかかわる方、あとは宮城県等、障害にかかわるあらゆる方で構成してございまして、委員数は18名というふうになってございます。
◆12番（櫻田誠子議員） 障害者団体の方も入っているということでございますけれども、これまでも例えばそのような審議会とかありますと構成などに、例えば身体障害者の方、団体の方も入っておられるのですけれども、しかし視覚障害の方だったり、聴覚障害だったり、精神障害だったり、なかなか障害の区分の中で、その立場、その立場でないとわからないこともあると思います。それで、できればそのような委員の中にある程度障害別の方も入れ込んでいただいて、例えばですけれども、皆さんの声を条例に反映できるようなものにしていただければ、先ほどスローガンにありました全ての障害の方が安心して暮らせる福祉のまちづくりという条例ですので、そういった方々のお声もしっかり網羅できるものと思いますけれども、いかがでしょうか。それをなお最重視していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうかお聞きいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、今回の条例をつくるに当たりまして障害者の方の利益を最優先するということと、さらには一般市民の方も障害者というような差別をすることなく、安心して同じ社会の一員として暮らしていただくという意識を定着させようということでございますので、確かに聴覚障害、視覚障害、いろいろな内部障害等ございますが、その方の意見を集約した中で身体障害者福祉協会から推薦いただいた委員の皆様とか多くの意見を聞きながら策定に、条例の内容について検討させていただきたいというふうに考えてございます。
◆12番（櫻田誠子議員） 私も改めて障害のある方にお話を伺いまして、初めて気づくことも多々あります。障害の方が安心して暮らせる福祉のまちづくり条例ですので、ぜひ柔軟に皆さんのお声を反映できる、本当に安心して暮らせる優しい福祉のまちづくりを目指して条例制定をしていただきたいと思いますが、市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 福祉のまちづくり条例の作成に当たっては、議員御指摘のように障害をお持ちの方という一くくりで考えるのではなくて、視覚障害だったり、いろんな障害というものがあって、その障害をお持ちの方の多くの意見を反映するためには、これから条例制定するに当たっては、しっかりとそういう意見を掌握するといいますか、把握することが必要だというふうに考えております。
◆12番（櫻田誠子議員） それでは、次に移ります。次に、庁舎内の整備について伺います。 市役所駐車場のこれまで車椅子だけの表示を思いやり駐車スペースという看板にかえ、障害のある方、高齢者、そしてまた妊婦とわかりやすく表示をしていただきましたが、庁舎内の点字につきましてはまだまだ設置をされていません。震災後、庁舎内も混乱しておりましたから仕方がないと思い、障害者の方々にもそのようにお話ししておりました。もう少し待っていてくださいということでお話ししてまいりましたが、しかしもう５年半が過ぎまして、そろそろ整備してはいかがかと思います。例えばエレベーターをおりますと点字の表示がありません。どちらに進めばよいのかわかりません。また、２階の中央フロア、健康部の前あたりは椅子の配置が中央にありまして、少し工夫が必要ではないのでしょうか。その奥に障害福祉課がございます。その方向に行くために皆さん、視覚障害の方だったり、車椅子の方などが通るのに大変苦労されているともお聞きいたします。もう少し通りやすくしていただくようにしてほしいと思います。これも障害者差別解消法の合理的配慮の提供だと思いますが、いかがでしょうかお聞きいたします。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 議員がおっしゃられましたとおり駐車場につきましては、思いやりスペースということでやらせていただいております。そういうこともあり、また庁舎全体の管理については障害者の方々に配慮するということでこれまでも取り組んでおりますけれども、今お話のありましたフロア案内の点字の関係ですけれども、各部課の移動等がありまして、現在紙を張ったりとかしておりますけれども、前に障害者団体の方からも私お話を受けていまして、点字ラベルの作成機を発注済みでございますので、納品後対応させていただきたいというふうに考えております。 あと２階の待合室、椅子の配置につきましては、２階の各課のほうと相談いたしまして、障害者の方が不便を来さないように対応させていただきたいと思います。
◆12番（櫻田誠子議員） 今部長からお話ありました点字なのですが、以前エレベーターをおりて点字の表示がありました。右だったり左だったり階ごとによって違っていて、それを統一してほしいということと、あとはエレベーターをおりる、その足の点字もございませんので、あわせてそれもこれから検討していただければと思います。 また、庁舎内に置いてあります車椅子でございますが、いつも空気が抜けてタイヤがぺしゃんこになっておりました。定期的に点検し、いつでも使いやすいような配慮が必要ではないかと思い、きょうは質問しようと思っておりましたけれども、きのうまで空気が抜けておりましたが、きょうの朝点検、私もしましたところ、きょうはぱんぱんに入っておりましたので、今後とも各階の車椅子の点検を定期的にお願いしたいと思います。 また、病気等により中途失明の方がふえる傾向にあると聞きます。視覚障害の方の人数の推移について伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 視覚障害者のうち、ほぼ両眼が失明している状態の視覚障害者は１級に該当いたしますが、１級の方は全体で140名おります。その中でも中途で失明した方については、おおむね９割程度というふうに考えてございます。
◆12番（櫻田誠子議員） 視覚障害の方は、盲導犬ということもありますが、なかなかこちらには普及しておりませんので、主に白杖を、白いつえを手に、点字ブロックを頼りに歩きます。市内歩道の点字の整備につきまして、市役所周辺も工事中で点字も途切れております。また、国道につきましては県管理となりますが、町なかやこれから進んでいく復興事業につきましても、歩道についてはきちんと点字の設置は当然として整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 点字ブロックの整備ということで、私のほうからお答えさせていただきます。道路につきましても、本市におきましても新しい街路事業、その他今駅周辺整備、工事中でございますが、その辺につきましては当然バリアフリー法と県条例ということで、その基準に基づきまして整備を進めたいというふうに考えております。 それから、先ほど国道ということで、市道のみならず国県道ということでもございますので、その関係する部署にもその辺の必要性ということも加味しまして、市のほうからもいろいろ相談ということ、あと福祉部局とも連携いたしまして、必要な箇所に今後整備のあり方等も含めまして検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆12番（櫻田誠子議員） では、そのようによろしくお願いします。 また、震災後、歩車分離の信号機が多く設置されるようになりました。駅前交番のところ、また市役所南側、かのまたやの前も歩車分離でございます。視覚障害の方から、歩車分離は音が一斉になくなるので、音響がないと怖くて渡れないという指摘がございました。代表の方と警察に要望した経緯がございますが、そこで今後も歩車分離の信号が設置されると思いますが、なお警察と連携を図りまして音響、あのピッポッ、ピッポッという音、あの音響を入れていただくように要望していただきたいと思いますし、またできれば後づけではなくて、設置と同時にその配置が、音響を入れていただけるようにお願いしたいと思いますが、これは要望ですけれども、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 信号機の設置につきましては、さまざまな要望が出ておりますので、地元の方々ですとか障害者団体の方、道路管理者、あと関係機関等と協議して設置について検討してまいりたいと考えております。
◆12番（櫻田誠子議員） 今オリンピック、パラリンピックでの選手が一生懸命がむしゃらに頑張る姿に、見ている全ての人に感動を与えてくれています。最後までこれまでの練習の成果を発揮し、頑張ってほしいと思います。 こちら、ともに走る、一緒に楽しむ、第４回石巻リバーサイドマラソンが開催されます。障害者と関係者が対象となっておりますが、詳細について伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 石巻リバーサイドマラソンにつきましては、追波川の運動公園におきまして毎年開催されております。議員御案内のとおり、障害者も健常者も一緒に汗を流すよい機会であるというふうに考えてございます。
◆12番（櫻田誠子議員） きのうのマラソンは、参加料が高いというお話がありましたが、こちらのマラソンは参加料は100円だそうでございます。石巻市は後援団体ですが、石巻市追波の運動公園で開催されます。資金もないので、タイムをはかるチップも用意できないので、手書きで対応するということでございました。石巻市から５万円の助成金が出ているようでございますが、障害者がスポーツを楽しむ大事な機会と捉えると、もう少し市としてサポートしていただくとよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 補助金の５万円につきましては、障害者総合支援法に基づく地域支援事業の一環として、本市が社会参加促進事業補助金として交付しているものでございます。障害者の努力の成果を生かす非常にいい場でありますとともに、日ごろの練習の励みにもなると思いますので、今後事業実施団体である実行委員会と意見交換をしながら、さらに大会が盛り上がるよう支援してまいりたいというふうに考えてございます。
◆12番（櫻田誠子議員） 支援も、予算的なものも含めてぜひ話し合っていただければと思いますので、よろしくお願いします。本当にせっかくのそういう大事な機会でございますので、事故、けがのないように大成功のマラソン大会にしていただきたいと思いますし、またこれからも長く続けられるように市のバックアップも必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、就労について伺います。９月は、障害者雇用支援月間でございます。ところが、先ほどの答弁でもございましたが、宮城県は障害者雇用率、全国最下位であります。そこで、宮城労働局、仙台市、県は、県内の企業や経済関連の５団体に雇用の推進と維持を要請したと先日の新聞報道にありました。その中で、障害者の法定雇用率を下回る企業の早期達成、職場見学や職場実習の積極的な受け入れを求めました。鳥取県では、来年度知的障害者を県庁の正職員として採用いたします。知的障害者の正職員採用は、都道府県単位で７番目になるそうでございます。 そこで伺います。市役所の法定雇用は達成できているのかどうか伺います。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 法定雇用率につきましては、市長部局におきましては昨年度まで雇用率を下回っておりましたが、今年度につきましては法定雇用率2.3％に対しまして2.36％、それから教育委員会につきましては従前も雇用率を上回っておりましたが、2.95％という雇用率になっております。また、本年度チャレンジ雇用ということで、10月から半年間なのですが、精神障害の方を３人、それから身体障害の方を３人で、合わせまして６人の方がチャレンジ雇用ということで働いていただく予定になっております。
◆12番（櫻田誠子議員） 公明会では、代表質問を初め、一般質問で市役所がまず障害者の法定雇用率を達成すべきと訴えてまいりましたので、評価をしたいと思います。 前段で総社市の障がい者千人雇用の取り組みについてお話しさせていただきました。詳しく申しますと、総社市では市内に障害者の方が約3,000人いらっしゃいます。その中で、約1,200人の方が18歳から65歳までの就労年齢の方、その方を対象に市役所の障がい福祉係、そして職員２人がハローワーク総社に常駐し、障がい者千人雇用センター５人と福祉課、ハローワーク、障がい者千人雇用センターの19人で千人雇用体制三本の矢として就職を推進し、７月末、視察の際944名の達成でございましたが、先日詳細を伺うため確認したところ950人を達成しておりました。障がい者千人雇用センターの職員は、マッチングから生活までマンツーマンでサポートを行うとともに、企業など就労先へのアフターケアも担当し、職員の熱意を感じました。部長にも資料のほうを見ていただいておりましたけれども、感想をお聞きいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 ただいま議員から御紹介いただきましたとおり3,000人のうち就労年齢層が1,200人、そのうちの950人というような驚異的な雇用者数になってございます。これは、行政機関、ＮＰＯ、商工会議所、企業などが一体となりまして、それぞれの得意分野を生かして、または緊密に連携して障害者雇用に取り組んだ成果であるというふうに思ってございます。目標を高く設定することによりまして、非常に高い成果につながった先進事例というふうに大変感謝しているところでございます。
◆12番（櫻田誠子議員） 石巻市でももちろん障害者雇用は頑張っているということで、先ほどの答弁もいただきました。その中でも石巻地域就業・生活支援センターで就労支援を行っていただいておりますが、石巻地域就業・生活支援センターについて伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 石巻地域就業・生活支援センターの事業内容でございますが、まず企業訪問によります職場開拓、障害者の就業及び生活支援、企業向けセミナーの開催、障害者向け職場見学や実習、就労後の定着支援など数々の事業を行ってございます。
◆12番（櫻田誠子議員） そのような形で一生懸命取り組んでいただいているわけですけれども、そのほかにも先ほどの答弁のほか、全体の就労人数について伺いたいと思います。そのほかにもいろいろ含めていらっしゃると思いますので、全体の人数をお聞きいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 一般就労につきましては303人、就労系の施設を利用している方が421人となってございます。
◆12番（櫻田誠子議員） 先ほど部長から総社市の取り組みがすばらしいというお話あったのですが、単純計算ですけれども、今の人数からいたしますと石巻市で大体23％の就業率、対総社市では、人口は違いますけれども、18歳から65歳までの人数1,200人のうち就労が950人ということで79％となります。全国でも宮城県は雇用率が最下位ということから、もっと積極的な取り組みをすべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 本年４月から、先ほど申し上げました障害者差別解消法、あるいは改正障害者雇用促進法が施行されておりますことから、本市においても今後企業の従業員に対する障害者理解の促進、あるいは就労定着支援に取り組んでまいりまして、さらに障害者の雇用率を高めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆12番（櫻田誠子議員） 支援学校までは、例えば学校からの御指導もいただき就労する方もいらっしゃると思います。また、その後就労系の施設などを利用した場合は、まだ情報もあると思いますが、それもなく、例えば長く家庭の中に入ってしまっている場合、さまざまな情報も届かない場合もあるかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 確かに障害者は、社会に出るのがなかなか進まないという現状がございますが、御案内のとおり石巻地域就業・生活支援センターの中では情報提供ということもやってございますので、ぜひこのセンターのほうに登録していただいて、就労に前向きに取り組んでいただけるように周知啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆12番（櫻田誠子議員） その中で、またかしわホームがございます。社会福祉協議会と一緒に使用しておりまして、他の団体も使っております。すごく手狭な中、皆さまざまな手作業をしております。事務所を移動させるなどして一度工夫して少し広くなったのですが、もう少し広く使えるように配慮が必要ではないのかなと。今の場所、できればほかの場所とも思いましたけれども、皆さん今の場所に愛着を持っていらっしゃるようですので、ぜひもう少し広く使えるような配慮をしていただきたいなと思います。 そして、またそういったかしわホームのみならず、工賃も限られたもののようでございますので、続けて仕事が受託できるように企業への働きかけもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 まず、かしわホームにつきましては、土地建物を無償貸与しております社会福祉協議会の河北支所の一角で障害者通所施設として社会福祉協議会が運営しておりまして、震災の影響で廃止となりましたはまなすの利用者も利用していることから、大変手狭になっていることは承知してございます。また、かなり建物も老朽化が進んでおりますことから、今後のあり方につきましては社会福祉協議会とも協議させていただきたいというふうに考えてございます。 また、障害者施設でつくったものの販売促進につきましては、本市でも優先調達を進めてございますので、たしか今月28日でしたか、市役所の庁内向けにそういったマッチングの、障害者施設でつくっている製品、それをどのようなものということを御説明いただきまして、市として使えるものにつきましては購入していただくというようなマッチングの会を開催することにしてございますので、それ以外にもそういった販売が促進できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆12番（櫻田誠子議員） そのように配慮していただきたいと思います。また、今お話ししました仕事を受けられる、仕事を出してくれる企業のほうもしっかりと働きかけをしていただきたいと思います。 こちらが先ほど申しました総社市の雇用センターのチラシでございます。（資料を示す）障害のある方で働きたい方、障害者を雇用したい方と大きくインパクトのあるチラシで、中は４件の事例が参考に掲載されています。そして、後ろにはどんな相談に乗ってくれるのと、障害のある方と事業主の立場になって、双方の不安や悩みをサポートしながら、就職後も長く仕事を続けられるよう、障害のある方には職場や家庭訪問など相談に応じてサポートし、事業主の方にも双方の間に入って相談に応じ、サポートをし続けるのだそうでございます。そして、一番大事なことは福祉的就労から一般就労へ移行し、６カ月以上経過した方には就労支援金10万円を市独自の施策としてお渡しし、喜ばれているそうでございます。そのように一般就労への移行を図る取り組みにも力を入れ、８月現在で一般就労は555名、福祉的就労が395名の合わせて950人になり、目標の1,000人まであと50人となりました。1,000人を達成しても継続していくそうでございます。この取り組みはいかがだと思いますか、お聞きいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 総社市で行っております就労祝金10万円ということでございますが、障害者の現金給付、総社市も含めましてどれだけの効果が上がるのかというのを検証させていただきまして、障害者雇用の受け皿である企業のインセンティブについてもさらに考えてまいりたいというふうに考えてございます。
◆12番（櫻田誠子議員） やはり雇用を図るためには、就労を図るためには福祉部と産業部など関係部が連携を図りながら本気で取り組まなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 また、障がい者千人雇用に賛同し、雇用している企業や、これから雇用しようと考えている企業をホームページに紹介したり、障害者が働く事業所として紹介するなど、このようなことを総社市でもしておりますけれども、啓発のためにも石巻市でもすべきかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 確かに障害者の就労率を上げるということにつきましては、受け皿であります企業が積極的に取り組んでいかなければならないということもありますので、産業部とも連携、情報も共有しながら、そういう可能性のあるところがあるのであれば、私のほうからもこの売り込みをさせていただきたいと思いますし、ホームページ等に協力いただいている企業名を広くお知らせするというのもいい方法だと思いますので、ぜひ今後取り組みをさせていただきたいというふうに考えてございます。
◆12番（櫻田誠子議員） 来春の高卒求人受理数、過去10年で最多との記事がございました。管内希望者に対する求人倍率は2.43倍の高水準で推移とありました。７月に公明会で障害児を持つ保護者と懇談をさせていただきました。そのときも将来社会に出て働けるようお願いしたいとの要望がありました。障害のある方たちにも社会の中でともに歩んでいただけるよう、例えば総社市のように目標を持ち、取り組む姿勢も大事かと思います。これまで以上の障害者雇用の取り組みをすべきと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 障害者雇用率の法定雇用率が達成ということでは、まだまだ少ないと思っております。こういった中で、震災から５年６カ月ということで、企業も雇用対策が非常に厳しい中で難しいところもありますけれども、将来を見据えて法定雇用率だけではなくて、やっぱり高い目標を立てて、そのために行政としても努力していくということが必要だと思っておりますので、今後体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆12番（櫻田誠子議員） 次に、ヘルプカードについて伺います。 現在579枚の発行ということでした。ぜひ折あるごとに周知をすべきと思います。ヘルプカードはこちらでございますが、（資料を示す）緊急時だけではなく、日常的にも手助けが欲しいときに使われるということですが、災害時の要配慮者となる障害者の方に対する支援マニュアルは作成されているのかどうか伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 障害者向けの避難行動要支援者マニュアルというものはございませんが、平成18年４月には災害避難時における要援護者支援マニュアルというのがございます。また、平成25年に災害基本法が改正されまして、現在避難行動要支援者の避難マニュアルにつきましては、平成27年３月に策定いたしました避難行動要支援者避難支援計画の内容に合わせて今後見直すこととしておりますので、もう少し時間はかかりますが、障害者向けの避難行動要支援者マニュアルについてもその中に盛り込みたいというふうに考えてございます。
◆12番（櫻田誠子議員） これからということでございました。登米市では、もう作成しておりまして、細かく身体障害の方、精神障害、また視覚障害、発達障害ほか、本当に細やかに各障害ごとに支援のポイントなどをマニュアル化されておりますので、ぜひそのような形で細かくしていただければマニュアル化も使えるものになるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。また、なお25日は中瀬公園で福祉まつりでございますので、その折にもヘルプカードのＰＲに努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目、空き家対策について伺います。昨年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。昨年、一昨年と空き家対策について質問してまいりました。貸し家、売り家となって長い期間そのままになっている物件や、空き家周辺にお住まいの方々から、防犯上、衛生上何とかならないのか、台風などや強風でばたばたする箇所があって剥がれないか、それともまた防犯上誰かが入り込んだりしないのかと心配だというお声をお聞きいたします。そのような空き家の状況、石巻市においてどのように把握をされているのか、実態調査はされているのか、またその対策はどのようにされているのか伺います。
◎
堀内賢市復興政策部長 私から、空き家対策についてお答えいたします。 本市における空き家の実態把握についてでありますが、昨年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法により、適切な管理がなされていないことにより著しく景観を損なっている状態等にある空き家を特定空き家等と定義し、適切な指導や勧告をすることが可能になりました。本市においては、近隣に影響を及ぼす空き家等があった場合、住民からの情報をもとにその対応に努めているところでありますが、市内全域の実態把握までには至っていない状況であります。 一方で、空き家対策として、昨年度空き家を改修して移住者を受け入れるための空き家改修事業等を先行して行っております。今後も国のガイドラインに従い、空き家の適正管理について周知を図り、関係部署と連携しながら対応していくとともに、空き家の利活用も促進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆12番（櫻田誠子議員） これまでも空き家の近隣の方から苦情等があったかと思いますが、その件数、また対応について伺います。
◎
今野昇一生活環境部長 お答えいたします。 空き家、空き地の雑草等に関する苦情につきましては、震災からの復興が進むにつれて年々増加している状況にございます。その中で、空き家の敷地内の庭木、雑草等に係る苦情等が発生した場合の対応についてですけれども、石巻市環境美化の促進に関する条例第10条に空き地の管理という規定がございます。それは、「空き地所有者等は、当該空き地が不良な状態にならないよう適正に維持管理しなければならない」という規定でございますが、その規定を準用いたしまして、当該土地の所有者確認を行った上で適正な管理を行うよう文書による指導を行っているところでございます。 それで、その指導の実績ということでございますけれども、平成27年度における空き地及び空き家の雑草等の苦情に係る指導の件数でございますが、全部で161件ございまして、そのうち空き家に係るものが20件となってございます。そのほかに空き家そのものに対する苦情、これは例えば建築部の維持不良ということで、屋根のトタンが飛びそうだとか、そういう苦情が６件ございまして、こちらのほうについては建設部のほうから所有者に対しまして文書で適正な管理を行うよう指導しているというところでございます。
◆12番（櫻田誠子議員） 昨年質問させていただいた折にも実態調査をしますということだったのですが、市内の空き家の状況を把握するためには実態調査を早期にすべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎
堀内賢市復興政策部長 ５年ごとに総務省が実施しております住宅・土地統計調査、こちらのほうでも全国的に空き家の増加が出ておって、いろんな問題、課題が生じておるというふうなこと、これは石巻市においてもしかりかと思いますので、今後この実態調査、まずは現状がどういう形で、どういった課題があって対応しなければいけないのかというふうなことを進める上では実態の調査というふうなのが不可欠でございますので、今後その調査に向けて庁内で検討してまいりたいというふうに思います。
◆12番（櫻田誠子議員） 東松島市長も空き家に対しまして増加することが容易に推察されると言われておりました。そして、実態調査のほうが先日の新聞に載りました。今マンパワー不足でございますけれども、住民生活等緊急支援交付金などを活用して調査、委託などをすることもできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎
堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 今申していただきました交付金の活用が充当できるかというふうなものについては、確認しないと回答できない状況でございますけれども、その調査自体につきましては国土交通省のほうでも今回措置されました空き家法に基づいた財政措置というふうなことで、補助率２分の１等の補助等もございますので、そういった活用も検討してまいりたいというふうに思います。
◆12番（櫻田誠子議員） 実態調査を行わなければ、その後の空き家に関する施策の基本方針に沿って空き家対策、その計画というものの策定はできないわけだと思いますので、早急に実態調査をしていただければと思います。 また、特定空き家と言われる物件について、要件について伺いたいと思います。
◎
堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 特定空き家等の定義でございますけれども、空き家法で規定されております。４つほど列記されております。申し上げますと、１つ目は倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、２つ目として著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３つ目として適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、４つ目がその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、これらの状態にある空き家等を特定空き家等と言うというふうに定義されております。
◆12番（櫻田誠子議員） 今４つお話ししていただきました。特にいろいろありますけれども、所有者の権利も大事ですけれども、近隣への配慮が必要とあります。茨城県では、14市町で空き家等の適正管理に関する条例が制定され、宮城県内でも仙台市、登米市などが制定をしております。石巻市でも所有者が近隣に迷惑をかけることなく適正に管理をしていただくように条例の制定が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎
堀内賢市復興政策部長 県内で申しますと、条例を制定しておるのが今現在で６団体ほどあるというふうに伺っております。先ほど来出ております特別措置法、空き家法の中にも計画書の策定でしたり、いろいろなものが規定されておりますけれども、そういったものを実態調査等の上、推進する上では条例の制定というふうなものも検討の項目の一つ、設置に向けての検討すべきものというふうに考えております。
◆12番（櫻田誠子議員） 呉市では、危険空き家の除去に助成をしております。平成23年から実施し、平成23年、64件、平成24年、95件、平成25年、91件、平成26年、126件、平成27年、79件の実績がございます。平成28年度も3,600万円の予算で受付中でございます。ちなみに平成27年度も3,600万円の予算で2,218万円の予算執行がありました。２分の１は国からの補助金を使い、１世帯当たり解体工事費の30％で、上限が30万円、このような制度を導入し、例えば特定空き家、危険な、そういう住宅をやろうかというような思いになっていただく、無理にやれということではございませんが、そういうことの呼び水といいますか、そういう働きかけになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎
堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 御案内いただきました呉市、確かに国からの２分の１補助を受けての制度を、平成23年度からだったでしょうか、施行しているというふうには伺っております。本市におきましても、今現在国での助成事業といいますと、空き家を活用するものについては多くの事業がここ一、二年で出ております。従来から解体についての補助制度も今申しましたとおりあるというふうなことでございますけれども、解体後更地になった場合の管理、そういった問題、課題等もあって、なかなか他の自治体にも広がっていない部分があるのかなというふうには推察されますけれども、そういった当市の実態を踏まえた上で、どういった施策、支援というふうなものが本市の実情に合っているのかというふうなものについても検討してまいりたいというふうに思います。
◆12番（櫻田誠子議員） また、苦情の相談もございますが、今部長言われたように例えば有効活用の御相談もあるかと思います。今後、今窓口が各部にまたがっておりますので、窓口の一本化をすべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎
堀内賢市復興政策部長 まさに議員御指摘のとおり、空き家と一口に言いましても危険住宅から防犯上の問題、環境衛生、それから景観、それから活用というふうなものまで幅広くございますので、庁内の部署も今お話しいただきましたとおり各部にまたがっております。相談するにしても、対策をとるにしても、例えば市民の方からとなれば、当然ワンストップといいますか、一つの窓口というふうなものが必要になるかなというふうに思います。今後庁内での検討に入るようになるかと思いますけれども、新たな組織というふうなものではなく、業務自体が多岐にわたりますことから、例えば庁内での調整連絡会議なるものを設置するなどして市民からの対応が、市民の方の窓口は１つにして、そこから関係部等が招集して対応する、内部での空き家等のそういう課題が生じた場合にはそういった会議でもって対応を練るというふうな庁内横断的なものは、いずれにしても必要不可欠であろうというふうに考えております。
◆12番（櫻田誠子議員） 愛媛県四国中央市でも、今部長の言われたようにワンストップで対応できる相談窓口を開設し、市民に喜ばれているそうです。いろいろ今マンパワー不足が叫ばれている中で、いろいろそれは市民の側に立っていただいて使いやすい窓口と、あと中に関してはいろいろ工夫をしていただいて、ぜひ進めていただければと思います。 なお、そういった中で有効活用として、今移住の方々に空き家を提供する事業が進んでおりますけれども、進捗状況について伺います。
◎
堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 昨年度空き家等活用・移住促進事業というふうに銘打ちまして行った事業につきましては、改修した物件が３件ございまして、そのほかの、それらも含めまして移住されている方は16名というふうになっております。
◆12番（櫻田誠子議員） 資料を見せていただきましたけれども、県外から多く、遠く九州のほうだったでしょうか、あちらのほうからも来られているということで、本当にこれを有効にもっともっと活用していただきたいと思いますし、さらに空き家の有効活用と定住促進のために空き家バンクの制度の実施についても取り組んでいただければよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎
堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 いずれこの法に基づいた調査の上、対策計画の策定等に行くと。そうした場合には活用できるものの実態を把握したと、その後どういった活用策を市としてとっていくかというふうなことになった方策の一つとしては、空き家バンクというふうなものも有効な手段かというふうに思いますので、検討する中ではそういったものについても含めて考えてまいりたいというふうに思います。
◆12番（櫻田誠子議員） 愛媛県西条市では、空き家バンクを実施するに当たり、住宅改修費の補助や入居する物件に残っていた家財道具の処分費の助成などをして推進をしております。裏返せば、そのくらいやらなければ、これからふえていくと予想される空き家の解消は難しいということだと思います。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 震災後オープンしたＣａｆｅはまぐり堂に行きました。古い建物を少し手直ししておしゃれな雰囲気で、若いカップルからすてきな奥様方など、本当にたくさんの方が外でしばらく待たなければ入れないくらいの盛況ぶりでございました。空き家の可能性は大きいと思います。古民家など手直ししてお店をされている方などもテレビで拝見します。情報発信ということでもバンクの役割は大きいかと思いますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎
堀内賢市復興政策部長 全国的に課題になっているというふうなことを先ほど答弁で申し上げました。国土交通省におきましては、さらに地方の民間事業者が空き家の活用という点では、例えば空き店舗、そういったものについても民間資金、事業者が行いやすいような環境を整備するというふうなことで、法改正が次の国会にというふうな報道もされております。そういった民間事業者が参入できる部分、それから市が行える部分、そういった動向、支援、国の財政措置等の状況も見ながら市としては進めてまいりたいというふうに思っております。
◆12番（櫻田誠子議員） それでは、次に移ります。３点目、ドクターヘリ運用開始に伴う石巻市の取り組みについて伺います。 ドクターヘリは、医療機器を備え、医療スタッフが同乗いたします。100キロ圏内でも片道30分で移動でき、ドクターヘリと救急車の合流場所であるランデブーポイントでも応急処置を施せるため、患者の救命率向上や後遺症軽減につながるということで、公明党では全国的に署名活動を行い、都道府県において設置実現し、その実績や地域状況から２機、３機の設置をする地域もございます。宮城県では設置に期間を有しましたが、粘り強く積極的に推進してまいりました。このたび特に離半島部の方々から多くの期待を受け、本年10月28日に宮城県でもドクターヘリ運用が始まりますので、無事故での運航を願うものでございます。宮城県が主体となって運用されるものではありますが、当市としてはどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
◎畠山早苗健康部長 私から、ドクターヘリ運用開始に伴う石巻市の取り組みについてお答えいたします。 本年10月から宮城県が運航を開始するドクターヘリは、県内全域を範囲として、基幹病院である仙台医療センターや東北大学病院から交代で出動し、悪天候で運航を中止する場合を除き、原則として土曜や日曜を含め、日中の時間帯に運航されるものです。消防機関などからの出動要請を受け、医師や看護師などの医療スタッフが搭乗し、救急現場付近の臨時離着陸場であるランデブーポイントから傷病者を医療機関へ搬送することにより、傷病者の救命率向上や後遺症軽減などの効果が期待されております。 本市のランデブーポイントは、牡鹿清崎運動公園や追波川河川運動公園など市有地を含め20カ所を選定いただいておりますが、市有地の選定に当たっては石巻地区広域行政事務組合消防本部や関係機関の協力をいただきながら調整等を行ったところでございます。今後も県と情報共有を図りながら、円滑な運用のため協力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆12番（櫻田誠子議員） 毎年救急搬送の件数も増加しております。例えば心疾患や脳疾患などもふえており、一分一秒を争うものもあり、ドクターヘリが必要となる場合があります。今部長から市内20カ所というお話がございましたランデブーポイントでございますが、ヘリが飛んでくる、毎日来るわけではないのでということもあるかもしれませんけれども、いざというときに周辺の皆さんに認識していただくことも必要だと思います。 きのう石巻市立病院に防災ヘリが着陸したそうです。それは、訓練によるものだということでお聞きしておりますけれども、近くにお住まいの方がびっくりしたと言われておりました。また、運動グラウンドには各方面から訪れる方もございますので、万全の体制でヘリを迎え入れられるよう体制を整える必要があると思いますが、伺います。（１番
黒須光男議員「お客さん来ないんだよ。ヘリで来る人もいないし」と呼ぶ）
◎畠山早苗健康部長 ドクターヘリの運航をされるときには救急隊など消防関係者の方がヘリの到着前に周囲の方々へ注意喚起をして、安全を十分に確認した上で離着陸を行うことにはなってございますが、議員おっしゃるとおり周囲の方々への周知も必要かと考えております。（１番
黒須光男議員「お客さん来ないもの、仕方ないっちゃ、何言っているの。済みません」と呼ぶ）宮城県のほうでランデブーポイントの環境整備とか看板設置の費用など補助する制度を創設して各市町村のほうに今募集をかけておりますので、うちのほうでも取りまとめ中でございます。本市といたしましては、牡鹿清崎運動公園のほうで10月11日に見学会などが実施されますので、ホームページでお知らせしておりますが、総合支所のほうでも防災無線などを通じて周辺の住民の方にお知らせする予定となっております。今後も県と連携しながら運航に関する情報や周辺住民の方々に注意喚起をホームページなどで呼びかけていきたいと思います。
○副議長（大森秀一議員） 私語は禁止いたします。（１番
黒須光男議員「私語じゃないでしょう。私語でないよ、議長、何言っている」と呼ぶ）
◆12番（櫻田誠子議員） お話しいただきました。それで、周知と言うのですけれども、お話ももちろんそうなのですけれども、あとまた文書等もあると思います。地元の方は、それでもよろしいのですが、例えば運動公園等も含めますといろんな方も、市外の方、地域の方以外の方もいらっしゃることもあるかと思います。 そこで、例えば案内看板だったり、ここにそういうものが飛んでくることもございます。ドクターヘリが飛んでくることがございます。あとまたドクターヘリの役割は、このようなものですということで理解していただく、その設置看板等も場所全部とは言いませんけれども、その中で必要なところがあれば設置してはいかがかと思います。９月８日に県のほうから各市町村にということで照会の文書も来ていたようでございますが、確認させていただきます。
◎畠山早苗健康部長 宮城県の保健福祉部長のほうから、ランデブーポイントの環境整備事業補助金の募集ということで通知が届いております。ランデブーポイントとして選定したところを管理しているところに対して、現在私どものほうで設置についてお伺いしているところでございます。
◆12番（櫻田誠子議員） 県のほうからは、ランデブーポイントの舗装等事業に１カ所当たり500万円、またランデブーポイントのサイン設置に、看板ですか、その設置に要する経費として50万円ということでありますので、９月30日までその照会にあわせて必要なところがあれば予算づけはしますよという周知だと思います。これまでほかの自治体、ほかの県ですと、そういったものも各自治体で、各市町村でそのような事業も行っていたとお聞きします。宮城県では、初めてこれを県で実施するということですので、これから20カ所、もう少しまた今後必要な箇所ということでふえることがあるかもしれません。皆さんに、先ほど水をまいたりというお話もありましたが、そのようないとまもないようなときもあるかもしれません。学校のグラウンドを舗装するわけにはいきませんので、その場所、場所に合った、そういう対応ができる、もし必要なところがあれば、ぜひしっかりと20カ所の検討をしていただきまして、９月30日に間に合うように県のほうに御報告願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
△発言の訂正
◎庄司勝彦福祉部長 先ほどの私の答弁中、障害者就労支援施設からの用品調達マッチング説明会の実施日について、９月28日と申し上げましたが、10月６日の誤りでございましたので、訂正のお願いと、あわせておわび申し上げます。
○副議長（大森秀一議員） 以上で12番櫻田誠子議員の質問を終わります。次に、26番青山久栄議員の質問を許します。26番。 〔26番青山久栄議員登壇〕
◆26番（青山久栄議員） それでは、早速一般質問をさせていただきます。 災害は、忘れたころにやってくる。言葉では皆よく知っておりますけれども、経験のないことにはなかなか実感が伴わないのが実情であります。あの東日本大震災から早くも５年６カ月、2,000日が過ぎたわけでありますが、振り返ってみますと我が家でもわかっているだけでも過去３回、大きな津波被害に見舞われております。明治29年、港近くにあった自宅が流失、高台に居を移したにもかかわらず、仕事の利便性の誘惑に負け、被災跡地に戻り、昭和８年の津波に遭遇いたしました。幸い、このときは床上浸水にとどまりましたが、高台移転、そして代がかわり、三たび被災跡地に戻り、今次の大津波に見舞われたということになります。半世紀も過ぎれば被災体験のない者には過去の災害を言い伝える言葉も、今現在の利便性に負け、歌の文句にしか聞こえないのではないでしょうか。 また、異常気象の続く今日では、忘れたころにではなく、１年もたたないうちに死者を伴う災害が、まさに忘れないうちにやってきているわけであります。先日は、台風10号による川の氾濫で、岩手県で痛ましい災害が発生しました。熊本での大地震、関東、東北大豪雨、広島の土砂災害と、震災後だけでも枚挙にいとまがありません。それぞれの災害を教訓とした防災施策が講じられなければなりませんが、今まではとかく他山の石、対岸の火事というふうに自分のまちにも、自分の身にも起こり得るという危機意識に欠けるものがやはりあったのではなかろうかと自戒の念を込め、そのように思います。 また、東日本大震災での最大の被災地として、他自治体に
範を垂れるような防災、減災への取り組みをしていかなければならないのではないか、そのような思いから、まず大綱１点目、防災について伺ってまいります。 １、防災士の養成と役割について。 ２、自主防災組織の現状と活動状況について。 ３、避難訓練の実施状況について。 ４、防災教育の取り組みについて。 ５、木造住宅の耐震診断、改修の進捗状況について。 ６、水門、陸閘の遠隔操作設備について。
◎
和泉博章総務部長 青山議員の御質問にお答えいたします。 防災についてお答えいたします。初めに、防災士の養成と役割についてでありますが、防災士の養成につきましては昨年度までに121名が認定されており、今年度は56名の方が防災士養成講座を受講し、全員が資格取得試験に合格しております。その内訳でありますが、自主防災組織からの推薦が117名、一般公募が60名となっており、うち消防関係者が７名となっております。 次に、防災士の役割についてでありますが、自助、共助、協働を理念に、さまざまな場で防災力を高める活動として、災害時には避難誘導、避難所運営等を、平時におきましては防災訓練や地域のハザードマップ作成等、地域の防災力を高める活動を担っていただき、防災リーダーとしての活躍を期待しております。特に最近におきます台風による豪雨災害では、福祉施設等で甚大な被害が発生しており、被害拡大の軽減にも防災士の必要性を強く感じておりますことから、今後も防災士養成講座の受講を強く働きかけていきたいと考えております。 次に、自主防災組織の現状と活動状況についてでありますが、自主防災組織数は平成28年３月末現在で221組織となっております。町内会等の自治組織数が約340組織でありますので、組織率が約65％となっております。自主防災組織の主な活動内容でありますが、炊き出しや初期消火、ＡＥＤ操作や119番通報等の防災訓練、防災資機材や食料備蓄の配備などとなっております。今後は、自主防災組織機能強化補助金を活用していただき、組織活動の活発化が促進されるよう周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、避難訓練の実施状況についてでありますが、本市の総合防災訓練におきましては、参加率及び防災意識を高め、地域防災力を向上させることをテーマに実施しています。具体的には市立小中学校を登校日にして訓練参加者の裾野を広げているほか、学校と地域の合同による避難所開設訓練を行うなど地域の実情に合った、より実践的な訓練で参加者の防災意識が高まるよう取り組んでおります。
◎境直彦教育長 私から、防災教育の取り組みについてでありますが、本市の学校防災の充実を図るため、学校防災推進会議を設置し、防災研修、防災管理、防災教育を３つの柱として取り組んでいるところです。 防災教育の具体の取り組みといたしましては、市内小中学校の全児童・生徒に市独自の防災教育副読本を作成、配付しました。各学校では、副読本を活用した授業を展開し、児童・生徒に自助、共助の大切さを指導しているところです。また、防災、復興マップの広域化、防災合い言葉の作成など、防災意識を高めるための学習指導を行っているところです。さらに、ことし８月には石巻市学校防災フォーラムを開催し、避難所開設における避難者の誘導及び名簿の作成など、地域防災の担い手である中学生の働きや小中学校による復興、防災マップへの取り組みを県内外に発信しました。今後も研修会や講演会の実施や各学校の避難訓練においての指導、助言を通して、さらなる防災教育の充実に向けた取り組みを進めてまいります。
◎木村芳夫建設部長 私から、木造住宅の耐震診断、改修の進捗状況についてでありますが、本市におきましては住宅の地震に対する安全性の確保及び向上を図るため、昭和56年５月の建築基準法の改正以前に着工された木造住宅を対象とし、その所有者が耐震診断、または耐震改修工事を実施する場合、その費用の一部を助成しているところでございます。 事業の実施状況につきましては、震災前の平成18年度から平成22年度には年間平均で耐震診断が約70件、耐震改修が約25件でありましたが、震災後は減少傾向にあり、昨年度は耐震診断が13件、耐震改修が６件となっております。こうした減少状況につきましては、震災により多くの住宅が被災し、建てかえが進む中で、結果的に対象となる住宅が減少したことなどが大きな要因となっているものと考えております。本市といたしましては、今後も市民の啓発活動等により住宅の耐震化への意識を高めながら、事業の促進を図ってまいりたいと考えております。
◎斎藤一夫産業部長 私から、水門、陸閘の遠隔操作設備についてでありますが、現在海岸線で整備を進めている防潮堤に設置されている水門や陸閘につきましては、県の海岸を担当する４部門において、設置される位置や操作時間などによる施設の操作基準などが検討されており、その中で施設の自動化、遠隔化を進める予定と伺っております。本市においても海岸線に設置する水門や陸閘については、県の操作基準に準じ、施設整備に当たっては操作員の安全確保などに配慮していくこととしております。 なお、本市の下水道施設につきましては、新雨水計画に基づき排水ポンプ場を整備中で、新たに建設する排水ポンプ場の放流ゲートは遠隔操作可能な設備として整備する計画でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆26番（青山久栄議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 防災士の制度は、阪神・淡路大震災を教訓として制度化されたものでありますが、８月末の時点で全国で11万4,374人、宮城県では3,164人が登録されております。その基本理念は、自助 自分の命は自分で守る、共助 地域、職場で助け合い、被害拡大を防ぐ、協働 市民、企業、自治体、防災機関等が協力して活動するであります。この制度発足時から、実は本市でもこの制度に注目していたならば、今次災害でも被害の軽減、その後の混乱緩和につながっていたのではなかろうかと悔やまれてならないところでございます。 冒頭申し上げました対岸の火事、自分の身に降りかからなければなかなか動けない、教訓として受けとめがたいのだろうというふうに思っているところでございます。遅まきながらその必要性を認識され、今回で３回目の防災士養成講座の開催となったわけであります。自主防災組織から117名、まことに頼もしい限りでありますが、一般公募が60名ということであります。差し支えなければそれぞれの職種、団体名についてお知らせをいただきます。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 職種の内訳について御説明させていただきたいと思いますが、運送業の方が４名、それからサービス業が７名、それから製造業の方が10名、公務員や団体職員が19名、学生や主婦などの方が20名という内訳になっております。
◆26番（青山久栄議員） 先日の台風10号では、岩手県岩泉町でグループホームが洪水の直撃を受け、入所者９名が痛ましくも亡くなられました。避難準備情報の定義を承知していなかったということでありますが、市長、この定義とはいかなるものか、お教えをいただきたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 避難準備情報というのは、危険性のある場所にお住まいの方々は避難態勢をとるというふうに理解いたしております。
◆26番（青山久栄議員） 避難に時間のかかる方は、早速準備といいますか、避難を始めてくださいと、そのようなことが正解でございます。言葉の意味をそのまま訳しますと、避難の準備をしておく、用意をしておくとしか理解できません。一般の住民は、そのように誤った理解をし、現に施設の職員ですら正確に理解できていませんでした。そのようなことから考えますと、福祉施設や保育所、小中学校の担当職員などに受講してもらう必要があるのではなかろうかと思いますが、市として特にどういった団体、施設に働きかけを強めたいと考えておりますか、お教えいただきたいと思います。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 今回の台風被害等で、岩手県で福祉施設が被害をこうむったということで、そういった福祉施設、それから公共施設等への防災士の配置、これまでも市といたしましては各地域、町内会や行政区を単位に最低でも１名の防災士をということで進めておりますけれども、さらに今申し上げました福祉施設等への防災士の配置についての重要性を改めて認識いたしましたので、働きかけを強めてまいりたいというふうに考えております。
◆26番（青山久栄議員） やはりそのようなことが必要になってくるものと思います。養成講座の講師先生によれば、栃木市では全職員が防災士であり、松山市では各小中学校には２名以上の防災士を配置しているとのことでありました。いずれも東日本大震災を契機に、その教訓としてということでありますが、最大被災地の市長としての所感を伺います。（26番青山久栄議員「職員全部が……」と呼ぶ）（１番
黒須光男議員「副議長、何してるの」と呼ぶ）
○副議長（大森秀一議員） 青山議員。（１番
黒須光男議員「何やっているんだ」と呼ぶ）青山議員。（１番
黒須光男議員「何やっているの、副議長」と呼ぶ）カウントしませんから。（26番青山久栄議員「時間をとめて……」と呼ぶ）とめますから言ってください。
◆26番（青山久栄議員） 今申し上げましたのは、松山市では各小中学校に２名以上の防災士を配置しておる、栃木市では職員全部が防災士である、そしてこのことは東日本大震災を契機に、その教訓としてということであります。当市は最大被災地でありますから、そのことについての市長の所感を伺いたいということでございます。
◎亀山紘市長 申しわけございません。防災士の役割については、非常に重要だというふうに思っております。本市でも防災士の養成を進めておりますけれども、行政としても職員にも防災士の資格を持っていただく、あるいは各学校の先生方にも防災士の資格を取ってもらうということは必要だというふうに考えておりますので、今後そのような働きかけをしていきたいと考えております。
◆26番（青山久栄議員） 岩泉町のようなことがあってはならないわけでありますし、転ばぬ先のつえということで、ぜひそのようにお願いをしておきたいと思います。 防災士は、地域防災の核となる方々であります。市といたしましても何かとお願いする立場でもありますので、協議会的な組織の立ち上げが必要ではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 地域と防災士のかかわり、それから防災士間の情報交換については、市といたしましてもその支援が必要であろうということで、防災士の組織の設立につきまして支援を検討していきたいというふうに考えております。
◆26番（青山久栄議員） 自主防災組織でございますが、221組織、65％ということであります。２年前に同じような質問、同僚議員がされたと思いますが、そのときは214組織、63.4％でありました。この２年間で７組織しか誕生していないということになります。たしか平成30年には100％を目指すと言われておりましたけれども、これではなかなか厳しいと思いますが、御所見を伺います。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 自主防災組織の組織化につきましては、積極的に職員が地域に入りまして、さまざまな災害への対応ということで住民の方々と御相談をさせていただき、土砂災害などでもハザードマップの作成ですとか、津波避難の計画を策定したりということでいろいろやらせていただいておりますので、今後も引き続きまして地域に積極的に入りまして自主防災組織の組織化に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆26番（青山久栄議員） 自主防災組織、備蓄品を置いておかなければならないのです。自助、共助といえども備蓄品等は賞味期限がありますから、組織の負担もかなり大きいものがあるのだと思います。その辺のこともあるのかなとも思いますが、このたび補助金も増額検討され、組織率向上に若干の弾みがつくのかなというふうに期待するものでありますが、その内容と他自治体との比較について伺います。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 自主防災組織機能強化補助金の活用を図っていただきまして、備蓄品を整備していただくということで、この要綱の一部を今月中に改正を施行する予定でございます。内容につきましては、これまで備蓄品の一括購入でございましたが、要綱を改正いたしまして備蓄品の一括購入及び一括更新に加えまして分割での、例えば４年間で分割して購入することや、あと世帯数の急増に伴っての追加購入、それから防災訓練や災害時の対応等で使用した場合の補充の購入を可能にしてまいりたいというふうに考えております。 他の自治体との比較でございますが、補助対象期間を定め、その期間中に１回のみを補助、それから自主防災組織設立時の１回のみ限定補助する団体があり、本市の補助制度は災害に備えまして食料備蓄の推進をより一層図るものと考えているところでございます。
◆26番（青山久栄議員） かなり手厚い内容だと思いますので、周知方徹底され、組織率アップにつなげていただきたいと思うところでございます。 また、組織は立ち上がったものの、訓練等の参加者がごく一部であっては意味をなしません。地域を巻き込んでの参加となっているのか、その状況について伺います。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 防災訓練費補助金を活用していただきまして、自主防災組織の参加人数になりますけれども、平成24年度では39件、平成25年度では45件、平成26年度では50件、平成27年度は63件となっておりますが、件数におきましては、そういった補助金を活用していただきまして毎年増加傾向になっております。また、平成27年度におきまして63件の、参加人数につきましては約6,400人であります。今後とも防災訓練におきまして地域全体での取り組みを行っていただきますよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
◆26番（青山久栄議員） 避難訓練でありますが、災害は季節や時間を選びません。総合訓練は、住民が一番参加しやすい日時を選んでされているようであります。そのように都合のいい時間に災害が来るわけではございません。夜間の訓練や要配慮者の避難をどう効率的に迅速に行うかは大きな問題であります。そのような訓練はされているのかどうか伺います。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 総合防災訓練のパート２というようなことで、地域の自主的な災害対策訓練ということでお願いをしているところでございます。議員がおっしゃいましたように、より実践的な個別訓練を実施するということが非常に大切でありますので、これまでもお願いはしてまいりましたが、自主防災会の会長、町内会長等に引き続きお願いをしていきたいと考えております。 なお、昨年度につきまして、車椅子を使っての避難訓練ですとか、避難所の開設訓練が行われました。今年度につきましても、土砂災害の訓練も新たに企画されていると聞いております。こうした個別訓練がふえることで、そういった地域防災力の向上につながるものと考えておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆26番（青山久栄議員） 夜間訓練については触れられておりませんでしたけれども、要配慮者の避難訓練はされている、土砂災害の訓練等もされていると、そのようなことでございますけれども、要配慮者の避難訓練からさまざまな課題というのが見えてくるのだと思いますが、どのように認識されておりますでしょうか伺います。
◎
和泉博章総務部長 要配慮者の避難訓練についてお答えいたしますが、津波避難等について避難行動に要する時間が制約されますことから、要配慮者の避難を誰がどのような方法で支援するのかを事前に決めておくことが重要でありますが、地域によりましては現実的にそのような共助の仕組みをつくるのに難航いたしまして、個別の支援計画が進まないというのが課題になるということで聞いております。
◆26番（青山久栄議員） いつ、誰が、どのように、どういうふうに活動するかと、そういったことは前々から決めておかなければ、いざというときには用の足しになりませんので、その仕組みづくりを急いでいただきたいというふうに思います。 毎年、新年早々管内消防署の代表者による発表大会がございます。その中で、救える命をどう救うかのテーマで毎年のように言われているのがＡＥＤの操作でございます。学校でも扱い方等を学習されているようでありますが、重要なのは知識だけでなく、一歩踏み出す勇気と行動に移す力であります。８月の末、救急救命講習が防災士養成講習とあわせて行われましたが、その場においてもある参加者が自分の行動によって、その人の生命を左右するような大それた行動はできないと言い出し、何のための受講かと指導員と言い争いになる一幕もございました。事ほどさように、いかに知識はあろうとも重病者、重症者を前にした場合、経験しないことには手は出せないということなのでございます。かの発表者の結びは、小中学校から救命講習することにより、子供たちから大人へ、そして地域へと広がり、地域の安全、安心へとつながっていくと学校現場での講習の必要性を強く訴えておりました。消防署の協力を得ながら、より実践的に実施されたらいかがかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 ＡＥＤの使用につきましては、各学校において教職員対象の研修会等で外部機関との連携を図りながら使用方法について共通理解を図っているところであります。また、中学校におきましては、保健体育の応急手当てという授業の中に位置づけられておりまして、生徒に対して心肺蘇生法やＡＥＤの使い方について指導しているところでございます。教育委員会といたしましても、今後も関係機関との連携を進めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
◆26番（青山久栄議員） 学校現場でのそういった指導の仕方は理解しておりますけれども、私は一人一人がそういった経験をしてもらいたいというように思っておりますので、その辺のお取り計らいもお願いしておきたいところでございます。 昭和53年、宮城県沖地震がありました。非常に大きな地震であったことは記憶に新しいところでございます。多数の住宅被害もあり、それを機に昭和56年、新耐震基準が施行されたと理解しておるところでございます。さらに、平成７年の阪神・淡路大震災があり、家屋の全壊、半壊が10万棟以上、6,400人以上の方も亡くなりました。そのうち、実に８割が家屋の倒壊による死亡だったのでございます。住宅密集地であったことも災いいたしましたが、いずれも耐震性能が低い古い建物が多かったことが被害を大きくした原因でもあります。そのようなこともあり、東日本大震災前の平成18年度から平成22年度までそこそこの診断、改修が行われていたのは、先ほどの答弁のとおりでございます。しかし、震災後のそれは、環境の変化を考慮しても余りにも少ない数字であります。防災対応上問題であります。対象となる世帯はどれくらいあるのか、地域、地区別にわかればお教えをいただきます。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 耐震改修が必要な住宅の戸数、地域ということでございますが、現在耐震化の状況の調査ということでやりましたのが、平成19年度に石巻市の耐震改修の促進計画ということで策定をいたしました、震災前になりますが。その時点での集計としますと、石巻市で耐震性が不十分と推計される世帯といたしましては、当時といたしまして約36％、２万1,000戸というくらいのデータが出ておりますが、ただその後震災が起きましたので、先ほども申し上げましたように津波被害、その他の建てかえということで、本来はそちらのほうの調査というのも必要なわけではございますが、現時点では把握しておりませんので、今後そういった形での対応が必要なのかなというふうに考えてございます。
◆26番（青山久栄議員） 古い建物が密集している、そういった地区は、やっぱり押さえておかなければならないのだというふうに思います。いざ大きな地震があったときにはその地区でどういった災害が起きるか、どういった対応をとらなければならないか、その指針になるはずでございますので、よろしくどうぞお取り計らいをお願い申し上げます。 耐震診断、それはそれでお金は実はそんなにかからないのです。しかしながら、一般の方々は診断をしたら改修をしなければならないというような、そういったお考えの方がかなり多うございまして、なかなか診断に前向きに考えていただけない、そのようなこともございますので、ぜひその辺の周知方徹底されて、診断だけでもお受けくださいと、そのような周知をぜひいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 水門、陸閘に移りますが、さきの大震災では地域を守るという使命感に満ちた消防団員が、水門操作のため亡くなられるといういたたまれない事象もありました。多くの団員も亡くなるなど消防団員の数は激減しており、補充のめどさえ立たない状況下にあります。 このような中で、極力負担の軽減を図り、なおかつ業務上の安全も確保しなければなりません。今全域で防潮堤の整備が進められておりますが、付随する水門や陸閘は明確な方針のもと整備されなければなりません。地域事情、地形上、遠隔操作でなされるべきところでも、それが個別管理なのか、集中管理なのか、はたまた自動操作なのか、県との綿密な打ち合わせにより協調して整備すべきと思いますが、具体の計画が示されているのかどうか伺います。
◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 現在宮城県のほうといたしまして、数といたしましては県内160基以上の設置見込みになるであろうと。その中、石巻市につきましては70基程度が見込まれているという状況がございます。こうした状況を勘案いたしまして、宮城県としてただいまお話のございました自動化あるいは遠隔化、そういった部分についての操作基準について現在検討中ということになってございます。その検討の中身といたしましては、まず第１点目として施設を整備する際の考え方として施設の統廃合、あるいは代替施設を整備する、操作不要、これは無動力ですか、操作不要の施設を整備するなどの検討。２つ目として、可能であれば陸閘は常時閉鎖を原則。それから、３つ目といたしましては、想定される津波到達時間と避難時間を含めまして、一連の操作時間などの操作員の安全に配慮した自動化、遠隔化、こういった部分について現在るる検討されているという状況にございます。
◆26番（青山久栄議員） 下水道施設では、新設の排水ポンプ場で遠隔操作が可能だということで安心でございますけれども、緊急な操作が求められる海岸部などでは遠隔操作、自動操作で整備すべきであります。その安全対策をどのように考えているのか。また、整備計画が決まりましたなら早急に地域説明会を開き、その操作マニュアルの情報を提供し、災害時の混乱を避けるべく意識の共有を図るべきと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 まず、議員からもございましたように最も重要なのが改善後の操作方法にあると思います。例えば先ほど来申し上げました無動力、これは操作不要なもの、水圧等で自動的に閉まったり、そういったもの。それから、手動によるもの、電動によるもの。遠隔化に当たりましては、電動化が必須ということでございまして、具体例等については、先ほどの水圧によるフラップゲート式、こういったものの設置等さまざまかと思います。設置後の各種操作の説明会、これについては大変重要だということで、これらにつきましてもあわせて検討されていると伺ってございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◆26番（青山久栄議員） ぜひそのように万全の体制をとっていただきたいというふうに思います。 それでは、大綱２点目、サン・ファン・バウティスタ号の老朽化への対応についてでありますが、このことにつきましては、さきの議会の一般質問で取り上げられまして、何とか保存したいという市長の意思は十分に伝わりましたが、さりとて保存に向けた妙案がないのも事実であります。改修費用の問題、維持管理費、耐用年数、技術者の確保等、いずれも難題が立ちふさがり、県としても腰が引けている感が否めません。しかしながら、400年前、今次のような大津波の被害を受けながらも世界に目を向け、遣欧使節団を派遣したその心意気は、世界に誇れる復興都市を目指し、雄々しく立ち上がろうとする石巻市の姿勢と相通じるものがあり、400年の節目で復元を諦めるのは、復興を道半ばにして断念するに等しいと感じるものでございます。ぜひ県を説得してほしいと思いますが、１、復元船のあり方検討委員会は始動しているのか、またその協議内容について。 ２、県との具体的な連携について。 ３、経費削減の整備手法について。 以上３点について、とりあえず質問をいたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 サン・ファン・バウティスタ号の老朽化への対応についてお答えいたします。 初めに、復元船のあり方検討委員会とその協議内容についてでありますが、本年７月26日に第１回検討委員会、８月23日に第２回検討委員会が開催されております。検討委員会では、サン・ファン・バウティスタ号の今後の維持管理検討に関する調査結果を踏まえ協議がなされ、各委員から改修し維持を望む意見と、解体をやむを得ないとの意見が出されております。本市といたしましては、サン・ファン・バウティスタ号が宮城県として歴史的偉業を伝承する大変重要な建造物であると考えておりますので、早期再建に向けて強く要望してまいりたいと考えております。 次に、県との具体的な連携についてでありますが、10月に第３回検討委員会を予定しておりますので、検討内容を踏まえながら、今後の具体的な連携について協議してまいりたいと考えております。 次に、経費削減の整備手法についてでありますが、現在県から示されている整備手法案によりますと、復元船の大規模改修を行った場合は10億円程度の費用を要するほか、ドックゲートの改修に５億円程度を要するなど相当の経費が見込まれております。本市といたしましては、県に対し、さまざまな改修方法を調査の上、再建されることとあわせて経費の削減についても要望しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆26番（青山久栄議員） 再質問いたします。 あり方検討委員会は、まだ始動したばかりで、各委員からの意見陳述で終わっているのかなとも思いますけれども、10月に予定の第３回の協議で方針が決まるという理解でよろしいか、またメンバーについてもお知らせをいただきたいと思います。
◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 次回10月、第３回の予定でございますけれども、この３回目で決定するというような状況ではございません。その後にもさらに予定がされてございまして、とにかく今さまざまな、委員の構成にもよりますけれども、石巻市からは観光協会であったり、商工会議所の会頭であったり、そういったメンバー、そのほかに大学の各教授の方々、それから河北新報社の代表、そういった方々、さまざまな経済界、宮城県内の経済界の方々で構成されてございまして、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり改修方法についてさまざま議論がされてございまして、すぐに10月で決定されるというような内容にはなってございませんので、御理解を賜りたいと思います。
◆26番（青山久栄議員） 方針決定がおくれればおくれるほど船体は傷み、ますます修復、保存の芽がなくなってきますので、協議を早く進めていただきたいと思います。 メンバーを拝見しますと、建造にかかわった方々や関係諸団体の代表者が名を連ねておりますので、広範かつ奥の深い議論がなされることとは思いますけれども、県関係の委員には保存に向けた説得力ある説明が不可欠になるものと思います。市長は、どのような説得を試みるつもりか、差し支えなければ御開陳をいただきたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 このサン・ファン・バウティスタ号を残すということの方向で行くならば、どのような残し方があるか、あるいは今の木造の船舶の形で残すのか、あるいは現在のいろいろな技術的な問題の中で、いわゆる修復科学といいますか、そういったものがかなり進んでいる中で、どういった修復の技術があるのか、その辺をもう少し精査していただいて、それでさらに経費の削減が図れるような方法、技術的な方法を検討することが必要だというふうに私も話をさせていただいているわけですけれども、県のほうの方針との、今後の宮城の歴史をどのように残していくかということ、その中でしっかりできるようにしていただきたいというようなことで私は申し上げておりますけれども、ある程度の回数で方針を打ち出すべきだというふうな考えの委員もおりますものですから、非常に厳しい状況にあるという認識をいたしております。私どもとしては、宮城の、そして石巻市にとっては、この400年前の偉業をしっかり伝承していく施設として、その施設の中で、ミュージアムの中でサン・ファン・バウティスタ号は絶対必要だというふうな、そういった観点からお話をさせていただいております。
◆26番（青山久栄議員） 市長との懇談の際にも申し上げたと思いますが、私も船乗りでございましたから、船の構造にはそれなりの見識も持っているつもりでございます。一笑に付されることを恐れず申し上げます。復元船は、50数メートルの船体の長さがありますが、船首と船尾から太いもやいにより近距離で微動だにしないように固定されてございます。もちろん平常時であれば何の問題もございません。しかし、今次のような大津波のように大きな壁のような大波が打ち寄せた場合、船首、船尾はがっちりと固定されておりますから、大きな波の浮力は船体の中ほど一点に集中します。いわゆるてこの原理であり、プロレスで言えば首と足を固定され、膝で背中を折られるわざとお考えをいただきたいと思います。このようにして船体の背骨である竜骨部分が損傷を受けるのでございます。また、復元船は４年計画で改修計画を立てており、平成22年には現にその４分の１の作業を終えております。震災がなければ計画どおり改修が進み、腐朽も抑えることができたはずでありました。また、ドックゲートも震災によるダメージでございます。その後の強風でマストが倒れ、災害復旧で整備されたことを考え合わせれば復興交付金の効果促進事業、あるいは災害復旧で整備されるべきものではないかと考えますが、この点については両
復興担当審議監の見解を伺います。
◎佐藤茂宗
復興担当審議監 サン・ファン・バウティスタ号については、私もサン・ファンパークに家族で行ってピクニックをしたり、風光明媚な景色を眺めながら、またその船を見て歴史に思いをはせて、未来の石巻に思いをつづっているわけですけれども、復興交付金に当たるかどうか、また災害復旧に当たるかどうかについては私もその確認をしたいと思います。今の時点でちょっと持ち合わせておりませんので、確認したいと思います。
◎阪井聡至
復興担当審議監 御質問ありがとうございます。私も業務というか、視察の一環で見させていただきました。施設もさることながら、船体本体、近寄れば非常に圧倒感を感じる、非常に立派なと申しますか、すごい船体だと思っております。行ってみないとすごさというのはわからないですし、あれがどういう経緯を経て建造されたものであったり、石巻市においていろんな観光、あるいは文化、歴史の継承に影響、効果を発揮してきたかというのは、あの施設に行ってみないとなかなか実感ができないもので、非常に私も重要な施設であり、船であると認識はしております。 他方、震災に関する復興、復旧の一環で、どう整備ができるかどうかにつきましては、済みません、現時点で私も検討の材料としては特段今持ち合わせておりませんので、今後関係部並びに市長、副市長とも相談の上、検討を進めてまいりたいと思います。
◆26番（青山久栄議員） マストの修復時と同じようにドックゲート、それから船体が損傷を受けた、そしてまた改修計画もそのために進めることができなかった、そのための老朽化が進んでいると、そのようなことから申し上げれば、災害復旧の対象にもなるのではないかなと素人なりに思うわけでございますので、ぜひその辺の検討もされ、県の説得に動いていただきたいなというふうに思います。 経費削減の整備費用でありますが、私は木造にこだわる必要はさらさらないというふうに思ってございます。もともと忠実に復元されているわけでもありませんし、その形や材質感が出せ、乗船できて当時の船の様子がほうふつと感じ取れるものであるなら、ＦＲＰで仕上げても、見えないところは鉄骨で補強しようとも全然問題はないというふうに思っております。また、船内装備も重い実物でなくても、軽量素材でそれらしくつくれば船体への負担、技術者の有無、維持管理費など改修費の総額はかなり削減されるのではないかと思いますが、その辺については市長の所感を伺います。
◎亀山紘市長 議員御指摘のように木造にこだわることはないというふうな考え方もございます。経費を削減するためにどのような手法、あるいは保存方法がいいかということは、これからしっかり検討をさせていただいて、そして財源の確保についても考えていきたいというふうに思っておりますが、ただサン・ファン・バウティスタ号の所管は宮城県でございますので、その改修に伴う財源というのは宮城県が行うということになると思います。私どもとしても、復興交付金等の財源の獲得のために、も必要であれば宮城県と連携して取り組んで、必要があればという言い方が悪いですけれども、宮城県と取り組んでまいりたいと考えております。
◆26番（青山久栄議員） 要は余りお金はかかりませんよと、そういうふうに県のほうに言ってもらいたいということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 いずれにしても復元船は、歴史的偉業を伝承する重要な建造物であり、市も公園部分には大きな投資をしてございます。まさに一体的な設備であり、どちらが欠けても存在意義が半減をいたします。 市が重視しております半島部の活性化策といたしましても、ツール・ド・東北のエイドステーション、さらにはリボーン・アート・フェスティバルの主要な会場の一つとしても、牡鹿半島の玄関口として万全の整備となるよう県に働きかけを強めていただきたいと思います。市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
◎亀山紘市長 これからの牡鹿半島の観光事業を考えた場合に、私はあそこの渡波といいますか、あの地域のミュージアム、それからサン・ファンパークについては牡鹿の入り口、ゲートになるというふうに思っておりますので、石巻市のこれからの観光事業にとっても非常に重要な施設だというふうに考えております。 また、来年度から開催されます牡鹿芸術祭に当たっても、それからあしたから始まりますグループライドにとっても非常に重要な施設だというふうに考えておりますので、何とかあの場所を拠点にした観光事業を進めるためにもサン・ファン・バウティスタ号の復元については、県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◆26番（青山久栄議員） どうぞよろしくお願いを申し上げます。 大綱３点目に移ります。水産加工業再生支援事業、いわゆる８分の７事業の実施についてでありますが、さきの議会で同僚の髙橋栄一議員がその必要性を切々と訴えたわけでありますが、水産加工業の整備状況が震災前の水準に達しているとの認識から、３回目の実施は厳しいとの見解を示されました。しかしながら、水産加工業を取り巻く厳しい環境もあり、８分の７事業の継続も含め、新たな支援メニューを復興庁にお願いしてあるとのことでありましたので、その協議状況について伺います。
◎斎藤一夫産業部長 私から、水産加工業再生支援事業、いわゆる補助率８分の７事業の実施についてお答えいたします。 第３回目の実施に向けた協議状況についてでありますが、本年第２回定例会におきまして髙橋栄一議員の御質問にお答えいたしましたとおり、復興交付金を活用した水産加工業再生支援事業の第３回目の実施につきましては、あくまでも本市の水産業の復興状況に応じた交付金措置ということでございまして、個社支援ではないとの見解から、非常に厳しい状況にございます。 本市といたしましては、水産業の復興がまだまだこれからであると認識しておりますので、当該事業にかわる制度の創設について本年度早々に復興庁に対し申し入れいたしましたところ、迅速にお応えいただき、都合３回の協議を実施したところであります。この結果、平成29年度の予算措置に向けまして、当該事業にかわる制度の創設を初めとした復興事業全般について、復興庁が参画して協議する場として、産学官金労によるプラットホーム型の会議を設置するよう回答されたところであります。今後は、当該会議において、新たな支援策について復興庁を交えて検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆26番（青山久栄議員） ３回目の実施は、大変厳しいということでありますけれども、それではその１回目と２回目、それぞれの実施の目的と成果について伺います。
◎斎藤一夫産業部長 ８分の７事業の第１回目と第２回目ということで、まず目的でございますけれども、目的につきましては著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興を図り、国民全体への水産物の安定供給を早期に実現するため、関係施設等を早期復興させるための制度と認識しております。 次に、成果でございますが、平成24年度の第１回目、先ほど申し上げました目的に加えまして、附帯条件といたしまして本市の復旧、復興を牽引する内容を備えた加工処理施設、または鮮度保持施設の整備計画を対象に公募いたしまして、38社の応募中12社を採択、採択された全体事業費といたしましては142億2,900万円でございました。平成27年度の第２回目につきましては、養殖物等の生産量の回復に資する加工処理施設の整備計画を対象に公募いたしまして、18社の応募中５社を採択し、45億7,100万円という状況でございました。
◆26番（青山久栄議員） １回目は、いち早く水産業の再生を促すため、業界をリードしてくれるような事業者を選定、この事業費は140億円、満額認められ、これにより４分の３事業とあわせ、震災前の水準になったので、この事業は終わりですよと一旦はなりました。しかし、このときは旧市内で事業をするものと限定したため、人口が半減した半島部の活性化や区画整理のおくれで手を挙げられなかった湊西地区などの事業者救済のため、何とか40億円を限度とする２回目の実施にこぎつけたわけでございます。しかし、半島部からは１社しか採択されず、狙いの一つであった半島部の活性化、これは水泡に帰した感が否めません。果たして市の方針が選定作業に反映されていたのかどうか、また市長は、目的は確かに養殖物等の内容でありますけれども、その半島部の活性化ということで、隠れた目的があったことだと思いますけれども、それが達成されたとお考えでしょうか伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 第２回目の８分の７事業については、議員御指摘のように半島部の養殖業の復興という、そういった意味合いもございました。今回の結果からすると、必ずしも当初の目的を達成したということにはならないかもしれませんけれども、まだまだグループ化補助についても継続して行われておりますので、そういうグループ化補助の申請も含めて考えていただければというふうに思います。 ただ、８分の７事業については、我々も、皆さんの要望もございまして、先ほど答弁がありましたように８分の７補助とはなりませんけれども、体制を整えて、それで新たな補助メニューを考えていくような方向にも行くかもしれませんので、もう少し推移を見ていただければというふうに考えております。
◆26番（青山久栄議員） 後ろ向きの議論になるかもしれませんけれども、２回目の実施では限度が40億円でございました。それだとするのなら、１回目は旧市内の集中した地域を限定としたわけでございますから、この２回目は半島部、あるいは半島部と前回対象とならなかった旧市内を、例えばでありますけれども、20億円ずつ用意すると、そういうやり方もあったのではないかと思います。そのほうが、より公平性が保てたのではないかと思いますけれども、この件についての見解を伺います。
◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、この制度について復興庁、要するに国のほうといたしましては、市として、石巻市全体としての水産業の復興状況に沿った措置をいただくということが原則になってございますので、それぞれ地域云々ということもございましたが、国からすれば石巻市は一体ですよというふうなことがございましたので、その辺につきましては区分云々ということにはならなかったのかなと。ただ、市長、ただいま御答弁申し上げましたとおり、中心部あるいは半島部、そういった部分の要するに配慮ということにも十分考慮しなければならないと考えてございますので、やはりまだまだ利用の可能なグループ補助金、８分の７補助よりは８分の１ほどちょっと補助率は下回りますが、それの活用を誘導していきたいと思っておりますし、加えて現在会議を進めてございます新たな支援制度についても取り組んでいきたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆26番（青山久栄議員） １回目は、確かにそれでいいのです。水準に戻りましたと、それでいいのですが、２回目は何とかお願いをして、水準に戻ったのだけれども、何とかお願いして半島部を少し元気づけたいと、そういう思いから復興庁に理解をいただいて、それは40億円つけていただきました。であるならば、何で一番最初に区域指定したところも含めて半島部と一緒に競争させたのかということなのです。私が言いたいのは、そこで40億円丸々、この分は半島部ですよと言えば一番いいのですけれども、ただ旧市内であっても湊西等は、まだ用地の準備もできていなかったわけでありますから、それとあわせて、それでは単純に20億円ずつ、ではお願いしますと、例えばですよ、例えばそういうやり方もあったのではないかというように申し上げているのです。復興庁には水準いっぱいですよと、それはもう少し、ちょっと考え方を広く持ってもらって、せっかく認められたわけですから、そのようにならなかったのがどういうことですかということです。
◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 それらを含めまして、今後復興庁と新たな会議のテーブルで議論して、今後そういった部分への配慮も含めて検討させていただきたいというふうに思います。
◆26番（青山久栄議員） 確かに先へ進むにはその議論しかないのです。その議論しかないのですが、くれぐれも言いたいのは、例えばこの４分の３事業は平成23年５月に制度がスタートいたしました。そして、この８分の７事業は、それからおくれること半年余り、平成23年11月でございます。塩竈市がいち早く手を挙げ、石巻市が動き出したのは１年もおくれた平成24年10月でございます。この間４分の３事業の認定が急速に進み、そのために140億円あれば水準に戻るということになりますよと、そういう論法なのです。だったら、この塩竈市と同じようにスタートしていたならば、140億円の数倍の事業費が認められた可能性があると私は思っておりまして、それが認められたなら、今水産業、四苦八苦しておりますけれども、かなり前向きに進むことができていたのではないかなという思いからお尋ねをしているわけでございます。この辺についてはいかがでしょうか。
◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 まず、そもそもこの制度がスタートされた、先ほど議員からお話のあったとおり、平成23年にグループ化補助金がまずスタートして、平成24年度に８分の７事業、約１年ぐらいのずれでスタートされまして、石巻市のあのときの状況につきましては、震災直後につきましては、とにかく水産加工業者が集積されておりました魚町、あの団地について、販路の喪失等の防止、とにかく販路を失ってはだめだということで、早急な再建というふうなことがございました。８分の７事業のスタート前にはなりますけれども、そういった事情等を勘案して、官民一体となって瓦れき、あるいは腐敗した原材料の撤去等を行いまして、現地で再建できる企業については、とにかくグループ補助金を使ってどんどんやっていきましょうというふうな流れ、そういった地元企業の意向を尊重しましてグループ化補助金にまず流れたという経過がございます。ただ、その後８分の７という事業があるということで、それに対して今度はさまざまな、先ほど申し上げたとおり水産業の復興の状況でございますので、それらの復興に向けた資料づくり、要するに状況把握、そういった作業を翌年度からスタートしているというふうな状況がございましたので、塩竈市等と比較ということになりますと、ちょっと被害の状況等、被災の状況等が相違いたしますので、比較することはちょっとどうなのかなという部分はございますけれども、石巻市としてはあの状況の中でそういった状況がベストであったというふうに考えてございます。
◆26番（青山久栄議員） 区画整理が終わってみたものの、進出企業はないということにならないよう、また人口減の半島部の活性化に引き続き留意され、そのような施策展開をしていただきたいと思いますが、担当部長と市長の所感を伺い、質問を終わります。
◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 湊西地区の区画整理事業の進捗状況とあわせまして、企業の再建に向けまして、さまざまグループ補助金、それから現在検討しておりますプラットホーム会議の中で支援に努めて水産業の復興を推進してまいりたいというふうに思っております。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 石巻市の水産業にとっては、まだまだ支援が必要だというふうに私も考えております。先月、今村復興大臣が来たときにも、橘副大臣に石巻市の水産業の現状を伝えてまいりました。復興庁も石巻市の水産業に対して大変心配をいただいておりますので、今後とも復興庁からの支援をいただきながら石巻市の水産業の復活のために取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（大森秀一議員） 以上で26番青山久栄議員の質問を終わります。
△延会
○副議長（大森秀一議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大森秀一議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。明日から19日まで休会とし、20日に本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。
△午後３時２４分延会...