石巻市議会 2016-09-15
09月15日－一般質問－04号
平成２８年 第３回 定例会 平成２８年石巻市議会第３回定例会会議録（第４号） 議事日程第４号 平成２８年９月１５日（木曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（２９名） １番 黒 須 光 男 議員 ２番 髙 橋 憲 悦 議員 ３番 楯 石 光 弘 議員 ４番 首 藤 博 敏 議員 ５番 千 葉 眞 良 議員 ６番 丹 野 清 議員 ７番 奥 山 浩 幸 議員 ８番 阿 部 利 基 議員 ９番 阿 部 正 春 議員 １０番 遠 藤 宏 昭 議員 １１番 大 森 秀 一 議員 １２番 櫻 田 誠 子 議員 １３番 渡 辺 拓 朗 議員 １４番 山 口 荘 一 郎 議員 １５番 水 澤 冨 士 江 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 近 藤 孝 議員 １９番 木 村 忠 良 議員 ２０番 阿 部 久 一 議員 ２１番 安 倍 太 郎 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 森 山 行 輝 議員 ２４番 伊 藤 啓 二 議員 ２５番 髙 橋 栄 一 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２７番 庄 司 慈 明 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 千 田 直 人 議員欠席議員（なし）欠 員（１名） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 佐 藤 茂 宗
復興担当審議監 阪 井 聡 至
復興担当審議監 境 直 彦 教 育 長 伊 勢 秀 雄 病 院 局 長 堀 内 賢 市 復 興 政策部長 和 泉 博 章 総 務 部 長 久 保 智 光 財 務 部 長 近 江 恵 一 復 興 事業部長 鈴 木 瑞 彦
河北総合支所長 佐々木 正 文 雄勝総合支所長 細 目 恵 寿 河南総合支所長 菅 原 満 桃生総合支所長 武 山 泰 徳 北上総合支所長 大 窪 信 宏 牡鹿総合支所長 今 野 昇 一 生 活 環境部長 畠 山 早 苗 健 康 部 長 庄 司 勝 彦 福 祉 部 長 斎 藤 一 夫 産 業 部 長 木 村 芳 夫 建 設 部 長 及 川 伸 一 会 計 管 理 者 阿 部 雅 幸 病院局事務部長 草 刈 敏 雄 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 近 藤 順 一 事 務 局 長 菅 野 拓 弥 事 務 局 次 長 佐々木 直 樹 事 務 局長補佐 吉 田 秀 樹 主 幹 星 貴 幸 主 査 川 田 秀一郎 主 査 今 野 真 一 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（丹野清議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第４号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（丹野清議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に19番木村忠良議員、20番阿部久一議員、21番安倍太郎議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（丹野清議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。７番奥山浩幸議員の質問を許します。７番。 〔７番
奥山浩幸議員登壇〕
◆７番（奥山浩幸議員） 皆さん、おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱２点について一般質問をいたします。 大綱１点目、目指すべき将来の方向性について、項目３点についてお伺いをいたします。（１）、水産業の現状について３点お伺いします。 ①、当市としての水産業の位置づけについてお伺いをいたします。 ②、従業員を確保できず対応に苦慮している企業が多く見受けられておりますけれども、その現状をどのように捉えているのかお伺いをいたします。
③、従業員確保に関して、行政ができる対策とその取り組みについてお伺いをいたします。 （２）、
事業所内保育所の考え方と取り組みについて２点お伺いします。 ①、市内の
事業所内保育所を運営している企業の現状についてお伺いをいたします。
②、厚生労働省は、これまで待機児童数の算定基準の細部を各自治体に委ねてまいりましたが、当市の算定基準と待機児童数についてお伺いをいたします。 （３）、
社会的インパクト投資の考え方について２点お伺いします。
社会的インパクト投資という社会問題解決と収益の両立を目指す投資が世界的に注目されております。 そこで、
①、官民連携手法の一つである
ソーシャルインパクトボンドについて、当市の考え方についてお伺いをいたします。
②、社会的インパクト投資の実証実験が他の自治体で行われておりますけれども、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 以上、初回の質問といたします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 おはようございます。奥山議員の御質問にお答えいたします。 目指すべき将来の方向性についてお答えいたします。初めに、水産業の考え方についてでありますが、当市としての水産業の位置づけについてにつきましては、本市は古くから水運交通の拠点に位置する奥州最大の米の集積港とした交易都市として栄え、また世界３大漁場の一つである金華山沖漁場を背景に漁業のまちとして栄えてまいりました。また、新産業都市の指定を受け石巻工業港が開港するなど、工業都市としても発展し、平成の大合併以降は農業も盛んなまちとなり、第１次産業から第３次産業までバランスのとれた産業構造を有する都市に発展しております。 特定第３種漁港である石巻漁港を初め、44漁港を持つ本市の水産業につきましては、沿岸漁業や大型漁船により多種多様な漁業が営まれ、卸売市場の水揚げ量や金額ともに全国上位を占め、背後地には全国有数の水産加工団地が形成されるなど、水産都市石巻にふさわしいにぎわいを見せております。しかし、東日本大震災により、これらの施設や設備が壊滅的な被害を受けております。 震災から５年６カ月が経過し、水産業界のみならず、市民が待ち望んでいた新しい魚市場も昨年９月に完成し、本格的な漁船誘致活動や、失われた販路の回復、拡大を目指し、積極的な取り組みを開始したところであります。水産業は、他の産業とともに本市の重要な基幹産業の一つであり、いまだ復興の途上ではありますが、震災前のにぎわいを早期に取り戻すよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
◎
斎藤一夫産業部長 私から、従業員を確保できず対応に苦慮している企業の現状をどのように捉えているかについてでありますが、本市の水産加工業につきましては、事業所数、従業員数、生産量ともに震災前を下回っている状況でありますが、その要因といたしましては、第１に原材料の不足が考えられます。石巻魚市場の水揚げ量が震災前の80％の水準で足踏みしている状況にある中、いまだに福島県以南の漁場の操業自粛が続いており、早急な水揚げの回復が見通せない状況にあります。一方で、震災で失った販路の回復のおくれもあり、全体的に厳しい経営環境の中で操業を余儀なくされている状況であると認識しております。 もう一つの要因は、議員御指摘のとおり従業員が確保できないという現状であります。水産加工業の有効求人倍率は、本年７月末現在で3.29倍となっており、この高い水準が震災以降長期間続いている状況から、従業員の確保に各企業が大変苦慮しているものと推察され、労働者と雇用者のニーズに雇用のミスマッチが生じ、応募者数が低迷しているものと考えております。 次に、従業員の確保に関して、行政でできる対応策とその取り組みについてでありますが、本市では現在東日本大震災により被害を受けた水産加工業において、復旧した生産設備の能力を最大限に活用していただくために必要な従業員を確保するため、
中小水産加工業者等が実施する従業員宿舎の修繕や整備に要する経費の一部を支援する宮城県の事業に対し、さらに上乗せ補助を行うことにより、外国人実習生を含む従業員の宿舎整備を推進しているところであります。 また、国においては被災地の企業の人材確保に向けて、若者や専門人材等の幅広い人材を呼び込むための事業や、被災企業の人材獲得力向上のための支援事業、被災企業の人材確保を後押しするための事業などを実施していく予定であると伺っており、本市といたしましてもこうした取り組みを国・県・関係機関と連携を密にしながら支援に努めてまいりたいと考えております。
◎
庄司勝彦福祉部長 私から、
事業所内保育所の考え方と取り組みについてでありますが、初めに市内の事業所を運営している企業の現状につきましては、
事業所内保育所は市の認可保育所ではないため、詳細な状況については把握しておりませんが、現在市内の医療施設での開設のほか、数カ所で
事業所内保育所が運営されていると聞いております。 現状では、各
事業所内保育所は、設備基準等の関係から認可を受けることはできませんが、女性の社会進出増加に伴い、自社運営の保育設備であることは子育て世代が安心して働けるという観点からも職員採用時の
アピールポイントになっていると思われます。 次に、本市の待機児童の算定基準と待機児童数についてでありますが、本市の待機児童の算定方法は国の
保育所等利用待機児童の定義に基づき、特定の保育所を希望するために待機となる方、育児休業中の方、求職活動を休止されている方などを含めないこととしており、平成28年８月１日現在の待機児童数は57名となっております。
◎
久保智光財務部長 私から、
社会的インパクト投資の考え方についてでありますが、初めに官民連携手法の一つである
ソーシャルインパクトボンドにつきまして、
インパクト投資とは福祉や環境、教育などの社会的な課題に対し、投資を通じ解決を図るとともに、経済的な利益を追求する投資行動であり、特に行政と民間事業者が連携し、社会問題の解決や行政コストの削減を図ることが
ソーシャルインパクトボンドであると認識しております。こうした取り組みは、欧米を中心に犯罪防止や低所得者の家庭の幼児教育支援などを目的に行われており、社会的問題の解決や財源の確保等において有効な手法の一つと考えております。 次に、
社会的インパクト投資の実証実験が他の自治体でも行われているが、今後の取り組みについてでありますが、日本でも昨年から
若者就労支援事業や特別養子縁組の推進支援等を取り組んでいる市もあります。しかし、実例が数例とまだ少なく、現在は研究段階の状況にあり、今後さまざまな事例が公表されることと考えております。
ソーシャルインパクトボンドの取り組みにつきましては、対象事業の調整や費用対効果の検討、成果の評価や出資先への成功報酬の調整等の課題があると考えられますので、今後他の自治体の取り組み状況を見ながら検討し、行政運営における事業の効率化や財源の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（奥山浩幸議員） それでは、再質問をさせていただきます。 ただいま市長から、当市の水産業の位置づけは重要な基幹産業であると答弁をいただきました。震災からきょうで延べ日数2,016日が経過しており、石巻魚市場の水揚げ数量が80％の水準で足踏み状態をしているところであります。震災で失った販路のおくれや従業員が集まらない現状の中、施設や生産設備が整ったものの、全体的に厳しい経営環境であることを市民の一人として危惧をしております。水産庁が本年２月23日公表した水産加工業者における東日本大震災からの
復興状況アンケートで、復興における問題点の第２位に人材の確保が位置づけられております。 そこで、人材確保の支援策として、宮城県が行う従業員宿舎の修繕や整備に要する経費の一部を補助する事業の上乗せ補助ですが、予算内容と申請状況をお聞かせください。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 平成28年度、今年度の申請状況につきましては６社、全て事業採択をされておりまして、平成27年度の採択11社、これも申請、全て採択されているという状況で、都合17社が今現在石巻市で採択を受けているという状況でございます。 予算でございますけれども、当該制度につきましては全体経費、つまり
水産加工業従業員宿舎の整備に係る経費の２分の１が宮城県、残る２分の１の２分の１、つまり全体の４分の１が石巻市、残る４分の１が受益者の負担というふうな状況になってございまして、これに基づきまして今年度６社分について、本第３回定例会に上程してございます補正予算額として3,750万5,000円を御提案、上程申し上げているという状況でございます。
◆７番（奥山浩幸議員） では、予算措置されているところでは満額に近いところで応募が来ているということですよね。 また、今回の補助金事業は、外国人実習生を含む従業員の宿舎整備とされておりますけれども、今現在の外国人実習生の性別と人数、また受け入れ企業数について確認をいたします。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 まず、
外国人技術実習生につきましては、さまざまな管理団体が受け入れしてございまして、石巻市といたしましては石巻市内に事務所のございます、み
やぎオーバーシー協同組合、こちらのほうと連携をとって現在進めておりまして、そちらの受け入れ状況として市内15の水産加工会社で110名の実習生を受け入れてございます。その内訳でございますけれども、中国人の方が30名、ベトナム人の方が80名、性別といたしましては男性が21名、女性が89名という状況になってございます。
◆７番（奥山浩幸議員） 実習生の中身としては、女性の方々が、女工と言われる方々がほとんどだということで認識をいたしました。 企業が外国人実習生の採用を決めて、手続の申請をしてから来日するまでに約５カ月間かかって、人材が欲しいときにタイムリーに来ていただけないのだというお話を聞きました。また、実習期間は３年となっているので、仕事を覚えたころに帰っていってしまうという、そういう問題もお聞きしております。実習期間を２年延期して５年間との要望もありますけれども、関係機関に申し入れをして早期に規制緩和できないのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 従業員の問題につきましては、水産加工業者さまざま苦慮しているという状況で、議員今御提案の研修生、これについても積極的に受け入れしているという状況で、けさの河北新報にも記事が掲載されましたが、現在３年から５年という部分につきましては、国としても、国会のほうでも議論されてございまして、それはどういった経緯かと申しますと、当方の市長も顧問に就任してございますけれども、宮城県
水産物流通対策協議会というところ、宮城県としてはこういったところから、議員今御提案の３年から５年、そういった部分の要望を提出してございます。これは、宮城県を挙げてやっておりますので、けさの新聞では直接今村復興大臣にお運びいただいて、そういった実態を調査されているという内容の記事でございました。石巻市のほうにはもう既に先月お運びいただいておりまして、同様の要望等を行ってございます。 いずれにいたしましても、この５年延長という部分についてはやはり必要なのかなというふうなことを考えてございますので、今後もそういった部分について官民一体となって要望し、実現したいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（奥山浩幸議員） 要請をしているというところでお聞きしましたけれども、この技能実習制度というのは、あくまで人材育成を通した国際貢献が基本であるというところではありますけれども、なかなか人の集まらない当市にとってみれば、その実習生という方々は実習をしていただきながら、やはり一従業員、一職員としての位置づけもあろうかと思いますので、ぜひその辺の声を国のほうにさらなるお声がけをしていただきたいというふうに思います。 先ほど国において被災地の企業の人材確保に向けた事業を実施していく予定であると御説明をいただきました。こうした取り組みを国・県・関係機関と連携を密にしながら支援に努めるとの答弁をいただきました。このような政策は、支援を希望する企業にとって望まれた内容でなければいけないと思いますし、活用しやすいものでなければ意味がないのではないかなというふうに思っております。問題点をどのように理解して国・県と協議し、施策として生かしていくのか、また連携を密にする内容とはいかなるものかお伺いいたします。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 さまざまな水産加工業者が抱える問題の解決というふうに、それについて我々市、それから県・国、どういった連携かというふうな質問かと思います。まず、石巻市といたしましては、地元の
水産加工関連企業につきましては、定例で行ってございます石巻市水産復興会議、こちらのほうを初めとして関係団体等から随時意見、要望等について情報あるいは要望をいただいてございまして、それをもとに県、それから国と連携協議しているところでございますけれども、先般第２回定例会等でも申し上げたように８分の７補助と言われる補助金についても、そろそろ国のほうの支援についても収束ムードなのかなというふうなこともございまして、我々としてはそういった、要するに地元の
水産加工関係企業が抱える問題を、さまざまな問題について、国と、それから県と市と含めて、これを復興庁、国がイニシアチブをとって産学官金、労働者、労も含めて、そういった形のプラットホーム的な会議を設置いただくようにということで、ことしの４月に要望したところでございます。 それに対して復興庁のほうから直ちに回答がありまして、これまで都合３回の会議を実施してございます。プラットホームの会議の設立については、なかなか復興庁がイニシアチブをとるということは、全国的な被災の状況もありますので、できかねるので、何とか市がイニシアチブをとってそういった会議を設けて、そういった会議を設けてくだされば、正式に復興庁も参画して協議したいというふうな回答もいただきましたので、現在プラットホームの会議の設立に向けて今始動したところでございます。この会議によって市内の水産業のみならず、さまざまな業界の方々に参画いただいて震災における、震災後の今のさまざまな現状を問題提起、それを市・県・国が連動して協議して、国に対しては新たな支援制度の創設についても検討いただきたいというふうな考えでおります。そういった状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（奥山浩幸議員） 努力されているのは重々承知しているのですけれども、いろんな会議がありますけれども、それがやっぱり生かされたものでなければ、なかなか水産業の本当の底上げにならないわけなので、その辺は今産業部長が言われたように市がイニシアチブをとって、地元の水産企業の皆さんが望む支援をぜひ実現化していただきたいというふうに思います。 まず、先ほどの中で、人材の確保で若者や専門の人材という話が出たのでちょっとお聞きしますけれども、当市には水産の実業高校である宮城県水産高等学校がございます。これは話なのでちょっとあれなのですけれども、何か地元の水産業界に余り就職していないみたいなのだという話を聞いたのですけれども、その辺の実情、もし産業部長わかれば。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 宮城県水産高等学校につきましては、今年度、平成28年３月の卒業生、これの就職状況を確認いたしましたところ、104名の就職者がいる中で、市内の船舶、それから漁船、そういった関係は６社、６名、それから水産加工業、これにつきましては16社、18名、都合22社、24名が、ですから全体の20数％が水産関連企業に就職されているというふうに伺ってございます。
◆７番（奥山浩幸議員） 今の数字を聞く限りでは、半数以上いけば地元という形にも捉えられるのですけれども、その辺は学校の御指導とかいろいろあると思いますけれども。 次に行きますけれども、従業員が集まらない中で外国人実習生の採用は、単発的には有効であるのかなというふうに思います。ただし、根本的な解決策なのかとなれば疑問を感じております。震災後人口減少が続いているのも事実でありますけれども、働き手が全くいなくなったわけでもないというふうに思っております。石巻市の水産業にとって労働者と雇用者のニーズをマッチングさせること、雇用の掘り起こしが重要であると考えますけれども、御所見をお伺いいたします。
◎
斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 まず、雇用の確保という点につきましては、再建された水産加工会社の、要するに働く環境、そういった部分の整備というのがまず労働者の確保という部分については重要かなというふうなことで、これまで石巻市といたしましても国のさまざまな事業、例えば
水産加工業再生支援事業であったり、
水産加工業高度化施設復興整備事業、こういった部分についての支援を行ってきたというのが実態でございます。 一方、再建される事業者側についても、例えば独自に託児施設を設けたり、あるいは土日、祝日をきちっきちっと休めるような、そういった就業規則、そういった部分についても努力されている、そういった企業については募集に対して応募が上回っているというふうな状況もございます。 いずれにいたしましても、こうした状況をもとに市と、それからそういった地元企業とが連携して労働環境の整備も含めて問題解決、それから要望等、そういったものをトータル的に勘案しながら最善の方策を見出して労働者の確保、それから雇用の掘り起こし、そういったものにつなげてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） 今産業部長のほうから、ちょっと企業内保育所ということが出ましたので、（２）の
事業所内保育所に一度移りたいと思いますけれども、市内には数カ所の
事業所内保育所があるとのことでありました。企業が
事業所内保育所を設置した目的をどのように捉えているのか、福祉部長にお伺いいたします。
◎
庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 企業が
事業所内保育所を設置する目的につきましては、育児とか出産につきましては女性が就業を継続するために大きなハードルとなってございまして、企業が子供を産み育てながら安心して働ける環境を創出することは、貴重な人材の流出防止につながること、さらには育児環境が充実しているということにつきましては、企業イメージを高めて優秀な人材の確保にもつながるというふうに捉えてございます。
◆７番（奥山浩幸議員） 私は、企業の
アピールポイントとかという当初の答弁にありましたけれども、そういった概念というか、それよりも人を集めるためにやらざるを得ないのだというのがまず前提だと思うのです。限られた経費、費用の中で、負担してでもやらないと人が集まらないというのではないかなというふうに私は思っております。その辺、福祉部長いかがでしょうか。
◎
庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 確かに従業員不足というのは、水産業界では深刻になってございまして、先日も新聞報道でございました、そのところが事業所内保育を始めたところ、従業員が劇的に集まったというふうな報道がなされております。議員おっしゃるとおり、やればそういう環境も整うとは思うのですが、ただし保育所でございますので、どんな運営でもいいというわけではございません。大切なお子さんを安心して預けられるような環境づくりというのも必要になってございますので、その辺のハードルを考えると企業としてもちゅうちょしている部分があるのかなというふうに考えてございますので、それら、もし進出したいという、
事業所内保育所を設置したいという企業があれば、我々もいろいろな面でアドバイスをしながら、そういった方向というのですか、事業所内保育の設置推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆７番（奥山浩幸議員） この
事業所内保育所は、地域の子供を受け入れるなどを要件に認可施設へ移行が可能であるとしております。当市の現状と認可を受けることのできない設備設置基準とはどういうものなのかお伺いをいたします。
◎
庄司勝彦福祉部長 事業所内保育所を設置するための、認可を受けるための基準でございますが、まず保育施設を設置する事業所の従業員の子供以外に５人以上の地域の児童を受け入れることが必要となってございます。また、保育児童が20人以上であれば通常の保育所と、19人以下であれば小規模保育事業と同様な基準になりまして、入所する児童の年齢、その他人数においては保育士の配置、保育室の面積、機能、調理室設備や調理員の配置基準などが決められてございます。
◆７番（奥山浩幸議員） 当然子供を預けるわけですから、一定の基準のハードルがあるということは認識いたしました。 待機児童について伺います。特定の保育所を希望するために待機児童となる状況とはどのようなことなのか。また、待機児童が57名との説明でしたけれども、先ほど説明のあった種別ごとの内訳というのはどのようになっているのかお伺いをいたします。
◎
庄司勝彦福祉部長 特定の保育所に入所を辞退された方ということでございますが、これにつきましては近くに保育所のあきがあるのにもかかわらず、それに入所しないという方を国の待機児童の定義には含めないということになってございまして、それらにつきましては今53名がそういった状況となってございます。
◆７番（奥山浩幸議員） 待機児童数というのは、今や政治的な数字になろうかというふうに思っております。潜在的な待機児童、今その辺をオープンにして算定基準の見直しをしようという動きがあるようですけれども、その辺の当市の取り組みはいかがなものでしょうか。
◎
庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 本市で待機児童の定義として、待機児童には含めていないものにつきましては、求職活動を休止されている方、育児休業中の方、特定の保育所以外の入所を辞退された方の３種類となってございます。これの見直しというのにつきましては、厚生労働省のほうでも毎年基準の見直しをいたしまして、本年４月26日に保育所等待機児童の定義というのを示してございます。それら国の基準でございますが、これの基準を変えるというふうな考えは現在のところございません。
◆７番（奥山浩幸議員） 潜在的な待機児童も含めた中でやらないと、トータル的な待機児童の解決にはならないというふうに思っております。その辺は、ちょっと見直していただきたいなというふうに思っております。 子育てしている女性が働くためには保育所はなくてはならないのであります。しかし、実際は保育所に入所できず、働くことを諦めている女性がいるというのが現状であります。その救世主が
事業所内保育所だと思っておりますけれども、先般人手不足が深刻な水産加工業界の１社が
事業所内保育所を設け、若干名のパート従業員を募集したところ、１カ月で20人の応募があったということだそうです。このことから水産業界の人手不足というのは、やり方次第では人を集めることが可能だということを証明したのではないでしょうか。しかし、企業はこれからずっと保育所を運営していくということはかなり重い負担になり、途中でやめざるを得ない事態も考えられます。 このような中、昨年11月、政府は企業や病院等従業員用に設ける認可外の
事業所内保育所に運営費を補助することの検討に入ったということを報じられたと記憶しておりますけれども、現在どのようになっているのかお伺いをいたします。
◎
庄司勝彦福祉部長 現在事業所内保育事業に対する補助金につきましては、従来の労働保険を原資といたします事業所内保育施設設置・運営等支援助成金、あるいは地域医療介護総合確保基金を原資といたします病院内保育所施設整備事業に加えまして、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度によります事業所内保育事業等の助成がございます。 さらに、議員おっしゃいましたとおり、昨年11月に一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を取りまとめまして、その実現に向けた対策の一つといたしまして企業主導型の保育所の整備運営等を推進することとされてございまして、今年度から仕事と子育ての両立を資する子ども・子育て支援提供体制の充実を図るという目的から、新たに企業主導型保育事業に対する助成制度が創設されてございます。
◆７番（奥山浩幸議員） 今御説明をいただきました、国で新たな企業主導型保育事業ということでございましたけれども、その辺の助成制度はどのようなものなのかお伺いをしたいと思います。
◎
庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 企業主導型保育事業につきましては、内閣府が直接申請を受け付けるものでございまして、保育士の配置、施設基準等につきましては、児童福祉法に基づく基準に準じた要件を満たすことが必要でありますが、対象となった場合には小規模保育事業所と同水準の運営費を受けられるほか、施設整備に係る補助金についても認可保育所整備費と同水準の補助金が受けられることになっています。 また、企業の多様な就労形態、例えば土日、
夜間等に従業員が働く場合についても保育サービスを提供できるほか、企業において必要であると確認が必要でございますが、受け入れ児童は従業員の子供だけに限ることも可能になってございまして、より柔軟な運営が可能となってございます。
◆７番（奥山浩幸議員） 今の答弁ですと、国ではこれから企業主導型保育事業に移行していく、移行させていくと言うほうがいいのでしょうか、そういった形なのかなというふうに今お聞きしました。 企業主導型保育事業は、複数の企業が共同して設置できるメリットもあると聞いております。保育士の配置基準や施設基準など、それらの基準を満たして運営することは大変難しいことだというふうに思っています。認可保育所でない、認可外保育所に対する助成制度はないのでしょうかお伺いいたします。
◎
庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 市の補助金といたしまして認可外保育施設補助金というのがございまして、一定の設備基準を満たすということが必要となります。この基準につきましては、前年度の末日以前から設置されているということと、４月１日現在で６人以上の児童が入っていること、１日の保育時間が８時間以上を超えて、さらに午後６時まで保育を行うこと、３歳未満児の保育も行うこと、保育従事者の３分の１以上が保育士の有資格者であることなど、要件を満たす場合に市の補助金の交付の対象となってございます。現在市内では３つの認可外保育所に補助金を交付してございます。
◆７番（奥山浩幸議員） 企業の中には人材不足を解消するため、事業所に保育所を整備する考えを持っているところもありますが、施設面や保育士の確保から踏み切れない企業もあります。 一方で、保育所というのは子供をただ預かればいいということではなくて、子供の命を預かっていると言っても過言ではないと思います。このような状況において、石巻市としてどのようなバックアップが図れるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎
庄司勝彦福祉部長 先ほど来議員おっしゃられておりますとおり地域経済を支える人材確保というのは、非常に喫緊の課題というふうに捉えてございます。 また、児童福祉法におきましては、市町村は保護者の労働、または疾病、その他の事由により監護すべき乳児、幼児、その他児童について保育を必要とする場合については保育所において保育をしなければならないとされておりまして、本市には大切な子供を預かるという使命が課されてございます。幼児期は、人間形成の基礎を培う重要な時期でございますので、発達段階において特徴を踏まえた保育それぞれのきめ細かな指導が求められてございます。このことから、保育の提供に当たりましては保育士の配置など運営、設備に関する基準が事細かく決められておりまして、事業所内保育の実施に踏み込める事業者というのは非常に限られているというのは認識してございます。できるだけ本市の補助基準をクリアしていただいて、有利な条件で事業所内保育が運営できるように事業者に支援してまいりたいというふうに考えてございます。
◆７番（奥山浩幸議員） 厚生労働省、当市で言う福祉部の観点からいくと、保育所の考え方というのは平時の何もない、全国で統一された中から今いろいろな形でお答えをしていただいているというふうに思っております。 かつ反面、先ほど当初に申し上げましたとおり、当市の水産業においては人手がなかなかということで、今外国からも来ていただいて何とか頑張っていただいているという状況があります。その辺を縦割りではなくて、石巻市の問題はそういうふうにして人を、雇用をつけなければいけない、産業を再生させなければいけないという命題があるわけですから、先ほど申しましたように水産加工会社の企業内に保育所を設けたというのは、やっぱりヒントがあると思うのです。ですから、私たち石巻市はその辺の縦のルールだけに縛られずに、今の石巻市の現状をどのようにという形の中で、横断をした中で、復興に向けた石巻市の補助金をとりに行くと、いただきに行くというような姿勢が必要ではないのかなというふうに私は思っています。 そこで、佐藤
復興担当審議監にお伺いしますけれども、そういった予算のとり方という考え方。今だと本当に保育所だったら保育所だけの中でやっておりますけれども、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
◎佐藤茂宗
復興担当審議監 予算のとり方でございますけれども、復興のために最大の被災地として必要な予算、経費については、私も総務省から来ておりますけれども、総務省のみならず関係省庁にアプローチしていくということは必要だと思っていますし、今の保育所の関係で言えば、保育はやはり質を確保しなければいけないという面と、一方で産業のために人材を確保しなければいけない、従業員を確保していかなければいけない、企業努力の分と両方ありますので、そういったところをどうマッチングさせるかというところでミックスさせて政策を考えていくということですので、認可外保育所になってしまう
事業所内保育所について、基準を満たしていただくのが一番保育の質のためには必要なのですけれども、それが満たされないということであれば、何らかの
事業所内保育所に対する当市としても支援というか、そういったことというのはひとつ考えていく、検討していくに値するというふうに考えています。
◆７番（奥山浩幸議員） 今
復興担当審議監もおっしゃったとおり人の命を預かっているわけですから、きちっとした基準は必要だと思います。それを乗り越えた中で、こっちもよく、こっちもよくというような形の中でこれから事業を進めていただきたいなというふうに思っております。 ここで市長にお伺いしますけれども、市長も横断的な取り組みをしていくのだというふうなことを今までも答弁されておりますけれども、今の保育所と水産業の取り組みですけれども、その辺市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 この
事業所内保育所については、石巻市内の企業も実際に雇用の確保という観点から保育所を設置して、そういう人材の確保にかなり関心が高かったということです。今議員御指摘のように、これは福祉、健康、産業、そういった部門がかかわる事業だというふうに思っております。これからの企業にとって必要なことは、１つはそういうふうな人材確保ということがあります。ミスマッチの解消のための手段、それから一方では保育所の待機児童の解消、さらには子供をお持ちの方々の、お母さん方の就労支援という観点もございます。そういう意味では、石巻市としての
事業所内保育所の質を高めるために私ども積極的にかかわっていくことが必要だというふうに考えておりますので、今後横断的な取り組みをしていきたいというふうに考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、
社会的インパクト投資についてお尋ね申し上げます。先ほど答弁の中に社会的問題の解決や市の財源の確保として有効な手段の一つであると述べております。こうした取り組みについて、どのような認識であったのかお伺いをいたします。
◎
久保智光財務部長 お答えいたします。 新しい制度のようでございます。わかる範囲で御説明申し上げたいと思います。イギリスが発祥で2010年にスタートした制度でございます。現在イギリスを中心にアメリカ、オーストラリアなどで取り組まれ、導入されているようでございます。かぶる内容もございますが、行政と民間事業者が連携しまして、社会問題の解決や行政コストの削減を図るというふうなことで、海外の取り組みとすれば刑務所の受刑者が再犯防止教育に投資家の資金を活用して再犯防止の教育をやっていると。それに対して、再犯率が下がったことに対して、削減できた行政コストを試算して投資家に還元するというふうな事業でございます。 先ほども答弁の中で申しましたが、日本でも昨年度から横須賀市で特別養子縁組の支援事業、福岡や松本市や複数の自治体で認知症予防事業、尼崎市の
若者就労支援事業などパイロット事業、主に日本財団が中間支援組織となりまして進めているということです。ただ、新しい制度であります。国からのいろんな情報、まだございませんので、情報収集を今行っているような状況でございます。
◆７番（奥山浩幸議員） この制度は、国や地方自治体には解決を望む多くの社会問題があります。その中で、全ての課題を行政で解決するのは難しいという、そんな観点から民間の資金と社会的企業という民間の新たな事業体が必要であって、その社会的企業がいろんな発想の中で、行政では思いつかないような効率的な事業を期待し、またそれを今実行しているということで、確かに部長答弁あったようにまだ新しく取り組んだところのものであります。 私も議員になってまだわずかでございますけれども、一般的に見た場合、行政というのは問題が起きてから対策を立てるというようなものが実情ではないのかなというふうに個人的に思っております。今回の社会的インパクトというのは、予防する観点からの施策に効果があると私は思っております。 そこで、
ソーシャルインパクトボンドについて、出資した企業もＰＲ効果があると考えております。特に東日本大震災の最大被災地である石巻市にとっては、このチャンスが一番ベストだと思いますし、企業の投資先として最適ではないのかなというふうに思いますけれども、財務部長の見解をお伺いします。
◎
久保智光財務部長 お答えいたします。 発災以来、有償、無償を問わずＮＰＯ、ＮＧＯとさまざまな支援団体の活動が今現在も続いております。そうした中、こういう仕組みができ上がれば、財源確保のみならず問題解決という部分では大きな効果があるかとは思います。 ただ一方、今企業版ふるさと納税という部分も推進しておりますので、あと事業そのものが今国の交付金とかいう部分等もございます。課題とすれば行政コストをどう試算するのかとか、あと今やっている事業を見させていただきますと、将来の投資型という部分が確かに議員おっしゃるとおりございます。いわゆる若者のひきこもりに対して、将来かかるであろう行政コストを試算してやるとか、あとはひとつ注目すべき点は、今認知症の介護予防の事業をやっているようでございますが、要は介護度を下げたことに対して、それのインセンティブをどう評価するのか。そういったものに対して民間資金を足して、いろんな事業、研究をやられているようでございます。一つの仕組みとして、財源も含めて事業スキームができ上がれば、今現在施設で活用していますＰＰＰとかＰＦＩとか、あと運用面では指定管理とか、そういう制度的なスキームができ上がれば広がっていく可能性はあるのかなとは思っております。 民間投資家の確保とか中間支援組織とか、やはり資源とかさまざまな研究が少し必要なような状況でございますので、やるとすれば計画的な部分も必要でございますので、今後研究をさらに進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（奥山浩幸議員） これ新たな制度で、国などからの正式な通知は来ていないというふうにおっしゃっておりました。こうした取り組みを国ではどう捉えているのか、阪井
復興担当審議監にお伺いします。
◎阪井聡至
復興担当審議監 今回御指摘のあった
ソーシャルインパクトボンド、ボンドといっても投資としてお金を集めて、有価証券ではないので、一つのスキームとしてボンドという名前を使っているようですけれども、国としては、国も地方もそうですけれども、財政が厳しい中で、一方でニーズというか、行政に対するニーズは複雑化して多様化していると。その中で、社会的な課題を解決していくには行政だけでは、単独では解決できないという状態に陥っていると。その中で、民間の資金だったり、人材だったり、ノウハウというのを活用していくという方向性については、ある意味明確には示されているというか、方向性として、例えば経済産業省だったり厚生労働省、そのヘルスケアであったり、先ほどの福祉の部分での実証的な実験、取り組みをしている省庁もありますし、先ほど財務部長が申し上げた評価の部分、成果をどう評価するのかという点に関しては、内閣府が、彼らが報告書をつくったりして、その評価手法の研究をしているといった部分もあります。 では、国全体としてはどうかというところでは、日本再興戦略という、いわゆる成長戦略にもこの
ソーシャルインパクトボンドを今後とも検討を進めていくというふうなことが明記されておりますので、それが地方の部分で、実際先ほど財務部長からも紹介あったとおり、横須賀であったり、福岡であったりというところで実証的な取り組みをしていると。国の中央のほうでも具体的な手法を見ながら、制度としてどう日本にそれを当てはめていくのかと。欧米中心ということではありますけれども、やはりアジアやアフリカでも取り組んでいる国というのはございますし、案件が出てきているという中で、日本の制度にどうマッチングさせていくかというところについては、まだまだ新しいというのがいいのかどうか、もう既に実例がある中でどう取り組んでいくべきかというのが徐々に、実証実験の内容を見ながら制度として日本の中に、風土にどう取り込んでいくかというところを見ながら、本市としてもこれは使えると、これは日本独自と言えるかもしれないし、世界の共通の仕組みとして使えるというものがあれば、それは積極的に取り組んでいくべきだと私は認識しております。
◆７番（奥山浩幸議員） 国内での取り組みとして認知症予防を行っているという、先ほど答弁ありましたけれども、これは福岡県の大川市というところで取り組んでおります。それは、公文が介護予防事業という形の中でやっております。その公文は、震災後、石巻市で同じようなことを市内でやっていたということをお聞きしたのですけれども、その辺健康部長、何か御存じでしょうか。
◎畠山早苗健康部長 半島部のほうにおきまして被災者支援を行っていた団体が荻浜地区の一部で、日本公文教育研究会というところと共同で、平成24年ごろだと思うのですけれども、公文の脳トレ教材を使った活動をしたというお話は伺っておりますが、ちょっと細かいところまでは存じ上げませんけれども、先日、何日か前の新聞に学習療法が認知症に一定の効果が見られたので、詳しい調査に企業や大学が乗り出すといった記事を目にいたしました。全国の介護施設での介護予防事業として取り組んでいる事例も見受けられるということですけれども、まだ研究段階ということなので、認知症に関する直接の効果というところは状況を見守りたいとは思いますが、コミュニティー形成の一つの手段としては、人が多く集まるといったことで介護予防効果があるものと考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） 今回
社会的インパクト投資、新たな制度になろうかという中の話でありますので、当市としても研究をしていただきながら前向きに取り組んでいただければなというふうに思います。 次に、大綱２点目、スポーツを生かしたまちづくりについてお伺いいたします。スポーツの魅力は、最善の結果を求めて正々堂々と戦うことであり、スポーツは筋書きのないドラマであると称されています。不屈の挑戦は、人に夢と感動、勇気を与えることができ、ブラジル・リオデジャネイロにおいて開催されているオリンピック、パラリンピック競技大会で、日本選手の活躍でその勇姿を私たち日本国民に見せてくれております。スポーツで得た夢と感動、勇気を多くの人と共有し、誰もが生涯にわたってスポーツを生活の中に取り入れ、楽しめる環境づくりへとつなげていくことが大切であると感じます。 そこで、（１）、石巻市スポーツ振興基本計画について。当市には平成19年度から平成28年度までの10年間を計画期間と定めた石巻市スポーツ振興基本計画が策定されております。最終年度を迎え、その総括についてお伺いします。また、４年後の2020年開催の東京オリンピック、パラリンピックを生かした施策と今後の取り組みについてお伺いします。 （２）、石巻市聖火リレー出発地誘致プロジェクトチームについてお伺いをします。亀山市長は、本年８月の定例会見で、石巻市聖火リレー出発地誘致プロジェクトチームを発足するコメントを発表しました。そのプロジェクトチームの役割と今後の取り組みについてお伺いします。また、今後の活動の中でシティープロモーションは不可欠であると考えますが、進め方についてお伺いいたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、スポーツを生かしたまちづくりについてお答えいたします。 初めに、石巻市スポーツ振興基本計画についてでありますが、石巻市スポーツ振興基本計画の総括につきましては、心と体の健康づくりによる生涯スポーツ社会の創造を基本理念に、市民が健康で活力ある市民生活を営むために、いつでも、どこでも、気軽にスポーツ活動に参加し、みずから進んでスポーツに親しもうとする環境づくりの実現に向けて、関係機関、関係団体と連携、協働し、さまざまなスポーツ振興策に取り組み、市域のスポーツ振興を図ってまいりました。 しかしながら、東日本大震災により学校施設、スポーツ施設も甚大な被害を受け、また関係機関、関係団体などの活動も休止、縮小を余儀なくされるなどスポーツ環境が一変した影響により、本計画の達成はまだまだ道半ばで、今後さらに推進する必要があると認識しており、来年度から新たに開始いたしますスポーツ推進計画に反映させてまいりたいと考えております。 次に、2020年開催の東京オリンピック、パラリンピックを生かした施策と今後の取り組みについてでありますが、現在本市におきましてはラグビーワールドカップ2019公認キャンプ地誘致を目指しており、それに続く東京オリンピック、パラリンピックでは７人制ラグビーを念頭に事前キャンプ地誘致を目指してまいりたいと考えております。 次に、石巻市聖火リレー出発地誘致プロジェクトチームについてでありますが、初めにプロジェクトチームの役割と今後の取り組みにつきましては、本チームの役割を出発地誘致に向けた各種情報収集、分析並びに県及び周辺自治体との連携による関係団体等への働きかけなどの戦略的実施、また本市における民間組織団体であります東京オリンピック、パラリンピック聖火リレー出発地・聖火台誘致委員会への活動支援と考えており、市民に夢と感動を与える歴史的プロジェクトの実現に向け、誘致活動を展開してまいります。 次に、シティープロモーションの考え方と今後の進め方についてでありますが、聖火リレー出発地誘致に向けた活動は、市民、事業者、行政によるオール石巻の協働体制で一体感を醸成していきながら誘致実現を目指し、その活動する姿と本市が東日本大震災からの復興に向かう姿を全世界に向け発信していくことで本市の知名度を高め、元気で活力あるまちをアピールし、観光振興につなげていくなど、さまざまな場面を活用して積極的にＰＲ活動を展開してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（奥山浩幸議員） 震災によりスポーツ環境が一変した状況は理解をいたします。震災後、復興支援の一環として多くのアスリートや各スポーツ団体が来石をされ、市民に笑顔と元気をいただいたことに感謝するところであります。これまで石巻市のスポーツに取り組む姿勢は、石巻市体育協会を中心とした関係団体との連携で、他市に劣ることのない成果ではなかったかと思います。 そこで、市長のスポーツに対する思いなどをお伺いいたします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 スポーツ基本法では、スポーツは世界共通の人類の文化であります。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であるとうたっております。今議員御指摘のように東日本大震災後、多くのアスリート、あるいはスポーツ団体が被災地に訪れていただきまして大きな支援をいただきました。この支援によって被災者の皆さんが勇気と感動を与えていただいたということだと私も思っております。そういう意味では、スポーツの持つ力が復興に対する大きな力になることを実感したところでございます。 また、本市は2020年東京オリンピック、パラリンピック競技大会の聖火リレー出発地の誘致、ラグビーワールドカップ2019公認キャンプ地誘致並びに東京オリンピック、パラリンピック競技大会７人制ラグビーの事前キャンプ地誘致を目指しております。スポーツを通して活力ときずなのある石巻市をつくろうと考えております。今後とも関係機関並びに関係団体と連携しながら、生涯にわたりスポーツを行うことができるスポーツ環境を整備したいというふうに考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） 今市長述べられたスポーツ基本法が平成23年につくられて、それから2020年、東京五輪が開催されるのを背景に、日本のスポーツ行政を一元的に担う文部科学省の外局としてスポーツ庁が発足しました。これからつくる推進計画は、スポーツ庁が目指している社会との整合性が必要であるということは言うまでもありません。 これまでのスポーツ振興基本計画の基本施策の中にスポーツ環境の整備充実の項目の①として、公共スポーツ施設の整備と活用の促進とあります。スポーツ施設整備の観点からお聞きしますが、先ほどの答弁にもあるように東日本大震災でスポーツ施設も甚大な被害がありました。多額の改修がこれからあります。また、これまで私が質問に取り上げてきた圏域にない施設、陸上競技場の整備、また石巻市総合体育館のように築36年を迎える老朽化した施設もあります。これらの状況をどのように捉え、計画に盛り込んでいくのかお伺いをいたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 議員が今お話しされたようにスポーツ施設につきましては、震災後、災害復旧ということで逐次復旧を進めてまいりました。また、現在はまだ仮設住宅があるという場所もございます。そこら辺も含めまして、石巻市は合併によりましてスポーツ施設も旧１市６町に、各所に点在しておりまして、スポーツ施設の今後のあり方についても当然含めまして検討することになろうかとは思います。現在のところ老朽化したというか、現在ある施設につきましては修繕等を行いながら、当面現状で運営をしていきたいというふうには考えております。総合体育館についても同様でございます。 また、陸上競技場でございますが、総合運動公園内に震災前に、当然陸上競技場の整備計画というのがございまして、震災前の平成21年に現在整備を進めております防災公園の計画に当たりまして、当時は石巻圏域に、女川に陸上競技場があったことから、当初の計画のグレードを現在は下げた状態の計画というふうになっております。そういうことなものですから、今後陸上競技場の計画については進めていきたいというふうには思いますが、現在のある計画でいいのかどうかも含めて整備手法、施設内容についても検討してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） これからいろんなものを修繕、維持という形の中で経費的にかかっていくわけですけれども、その中でネーミングライツという手法も、これまでも同僚議員の皆様が御質問してきたと思いますけれども、やはりその辺を積極的に取り入れていくべきだというふうに思っております。ただ、当市においては2019年ラグビーワールドカップの誘致がありますので、その辺のスポンサーとの兼ね合いもあると思いますけれども、その辺はいかがなのでしょうか。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 運動公園競技場等へのネーミングライツということでございますが、現在使用している野球場については、震災後、ＭＬＢの支援により再建をしたというような事情がありまして、球場にはＭＬＢというふうに大きく表示等がございます。そこら辺等がございまして、積極的にネーミングライツということで進められるかどうかというのは、ちょっと難しい点もあろうかとは思いますが、基本的には使用料だけではなくて財源確保の面からも、そういう企業の協賛を得ながら収入を確保することは必要というふうに考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） わかりました。 また、スポーツ庁は平成28年度、スポーツ庁設置によるスポーツ施策の総合的な推進の中で、スポーツによる健康増進、地域社会の活性化、障害者スポーツの推進など事業内容６項目に17億8,000万円の予算を取り組んでおります。この中には地方自治体向けの補助金もありますけれども、このような取り組みの利活用についてお伺いいたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 ただいま議員から御紹介ありましたようにさまざまな事業内容がございますので、内容を精査して本市の実情に即した推進に結びつくように検討してまいりたいと思います。
◆７番（奥山浩幸議員） いろんな計画の中で、当市もいろいろスポーツに携わっている子供たちから社会人、いっぱいおります。その中で、当市には市を代表して全国大会等の各種スポーツ競技大会に出場する人たちに出場の栄誉をたたえ、褒賞金を交付する石巻市体育スポーツ振興褒賞金制度があります。要綱を見ますと個人には5,000円、団体には5,000円に大会登録人数を乗じた額ということであります。全国的にどうか見てみたのですけれども、確かに5,000円というのはあるのですけれども、5,000円が一番最低なのです。平均的には１万円となっております。また、平成28年度になってから東京五輪を契機に、やはり盛り上げようということで5,000円から１万円に増額した団体、そういった自治体がございます。当市としても選手のモチベーションの向上とサポート体制の充実を図るという意味でも全国平均にすべきと考えますけれども、ここは市長にお伺いしたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 市民の体力向上とスポーツ精神の高揚を図り、体育スポーツの振興を推進するため、全国以上の大会に出場する市内に住所、またはスポーツ籍を有する個人と団体に褒賞金を交付しております。スポーツ籍というのは、市外に住所がある学生等において従前の住所地が本市にある方ということで、国内の全国大会の場合には１人5,000円という、今議員御指摘のとおりなのですが、この金額についてはさまざま御意見がございます。今後社会情勢とか、あるいは市全体のバランス等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 宮城県内のほかの自治体に比べても大体同じかなと思うのですが、全国的に見ると議員御指摘のように積極的に褒賞金の金額を上げているところもございますけれども、今後検討させていただきたいと思います。
◆７番（奥山浩幸議員） スポーツを愛する市長ですので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それで、聖火リレー出発地誘致プロジェクトチームのチームリーダーとなった阪井
復興担当審議監に思いと組織構成についてお伺いいたします。
◎阪井聡至
復興担当審議監 御質問ありがとうございます。先ほど議員から御質問であったとおり、８月の初旬に市長にこのチームの立ち上げを発表していただきました。リオオリンピック、パラリンピックは今週末に閉幕いたしますけれども、それが終わるといよいよ東京に向けて残り４年という中で、日本はさることながら、世界中の目が日本、東京に向かってくると。どういうことを日本でやるのかということが、スポーツを切り口に日本に対する注目度が上がってくるという中で、私は発災当時、当然石巻市にはいなかったわけですけれども、発災以後、日本中あるいは世界中から石巻市に対して非常にたくさんの御支援、いまだにそれは続いていると思います。そういったものに対して、先ほど教育委員会事務局長から御説明あったとおり聖火リレーの出発地を誘致して、その出発地となって子供や市民が走る姿というのを世界中に発信するというのは、ある意味復興の姿を世界中に向けて発信する非常に大きな機会になると考えております。 組織構成に関しましても、先ほど来議員がおっしゃっているとおり横断的にやっていくべきものだと私は思っておりまして、何も2020年だけを目指して、聖火リレーの出発地になることだけを目指してやるべきものではないと思っております。その際には、この後御質問あるかもしれませんが、石巻市を売り込むという意味でいろんな部門と連携をし、あるいは近接する市、町とも連携するし、宮城県とも連携して、この地域を日本中、世界中に売り込んでいく。スポーツを切り口にいろんな部門と連携して切り込んでいくということを念頭にチーム構成を考えておりますので、今後とも、聖火リレーの出発地にもちろんなるということを第一目標にはしますけれども、それを切り口にいろんな観点から本市の取り組みや魅力を広く発信していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆７番（奥山浩幸議員） 力強い思いを伺わせていただきました。これやっぱりやっていくためには関連地域自治体との連携が必要であると思います。その辺の連携に関しても、当時文部科学省の大臣だった下村さんもそういったことをきちんとしなさいという御助言をいただいたということもあります。その辺どのようになっているのか。 また、市民の機運を高めていくことというのが非常に大切だと思います。団体と行政だけが盛り上がるというのではなくて、石巻市全体の機運を高め、市民の思いを醸成させていくというのが大切だと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
◎阪井聡至
復興担当審議監 ありがとうございます。おっしゃるとおりで、行政だけが盛り上がって誘致をしていくという活動は、私は適切ではないと思っております。幸いにして教育委員会事務局長から先ほど御説明ありましたけれども、本市には民間を主体にする聖火リレー出発地・聖火台誘致委員会というのが２年半ぐらい前から発足をし、既に市民感覚というか、市民による、あるいは企業による活動というのを積極的に行ってきていただいている団体があると、その実績があるというところで今回プロジェクトチームを立ち上げさせていただいておりますので、本市としましてはある意味そういう市民の参画、あるいは企業による努力というのが実績として既にあるというのは非常に強いアドバンテージだと考えております。これから活動していく中で、彼らとの連携というのは第一に考えていきますし、プロジェクトチームの中には誘致委員会の参画というのも当然行わせていただいていますので、彼らとの連携をしながら今後活動していく中で、よりたくさんの方々、市民や県民の方々にも活動していただいて、そのイベントなりに御参加いただいて、徐々に市民も含めて総合的に誘致活動の機運を高めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆７番（奥山浩幸議員） これから活動していくということなのですけれども、活動していくためには当然費用がかかってくるわけですけれども、その辺の予算措置、今回の追加議案でも上がってくるのかなと思ったのですけれども、その辺の予算的なところはどのように考えているのでしょうか。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 予算措置ということでございますが、現在のところは既定予算の中で何とかやりくりをしながらやっている状況でございます。ただ、今後活動を進めるに当たって資金は必要でございますので、その辺については今後検討し、補正等についても検討をしたいというふうに考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） シティープロモーションのほうに行きますけれども、シティープロモーションは地域再生や観光振興、住民協働などさまざまな概念が含まれております。地域の売り込みや石巻市の知名度の向上とともに、みずからの地域のイメージを高めながら経営資源の獲得を目指す活動であると考えております。復興五輪をチャンスと考え、活動を望むものでございますけれども、政府は東京五輪、パラリンピックが開催される2020年に訪日外国人旅行者を4,000万人、消費額を８兆円と目標を盛り込み、観光戦略を決めました。訪問先を分散させ、東日本大震災の復興に向けた東北の観光振興も重点に掲げているというふうにコメントしております。 そこで、当市の取り組みをお伺いいたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 シティープロモーションということでございますが、端的に言えば地域を売り込むということでございまして、その辺については教育委員会だけではなくて、議員が先ほどおっしゃいましたように観光面、産業面を含めて進めていきたいというふうに思います。 また、その中で先ほど来から出ています聖火の出発地誘致ということで民間に広めていって、石巻市がこういうことをやっているのだと、それで石巻市とはこういうまちなのだというようなことで広めることができたらなというふうには考えております。
◆７番（奥山浩幸議員） シティープロモーションは、自治体にはないというか、余り得意でない営業という要素が含まれていると思います。ぜひ民間企業の活動を多く学ぶ要素がたくさんありますので、シティープロモーションの後方支援を民間企業と連携をとりながらこれから進めていっていただきたいというふうに思います。 東京五輪の誘致には復興五輪が掲げられており、被災地の復興が前提であるということは言うまでもありません。復興の総仕上げと位置づけている今年度から５年間の復興創生期間に投じられる予算は約6.5兆円であり、一部事業の地方負担が重くのしかかり、当市にとってはまさに正念場であります。市民の中には五輪需要で資材や人材が東京に集中し、被災地の復興がおくれるのではないかと懸念される方がいるのも事実であります。聖火リレー出発地を石巻市に誘致することは、復興をなし遂げる責任ある市政運営をしていくことが私たちの命題であると思います。 最後に、市長の見解をお伺いし、私の一般質問を閉じます。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 現在石巻市においては、いまだに仮設住宅にお住まいの方々も大勢おります。そういった中で、まずは被災者の住まいの確保、暮らしの確保ということが最優先課題だというふうに思っております。しかし、未来を見据えた場合には2020年の東京オリンピック、パラリンピックに対する対応も石巻市の発展のためには必要だというふうに考えております。そういったスポーツを通して、これまで多くの方々に御支援をいただいておりました。被災者の皆さんに夢と希望を与えていただくと、そういったスポーツの振興をしていくことは、石巻市が立ち上がって、そして復興をなし遂げるために必要なことではないかというふうに思っております。この機会に、この間に御支援をいただいた全国の皆さんに感謝の心を伝えるというようなことも含めて、オリンピック、パラリンピックに対する対応をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（丹野清議員） 以上で７番奥山浩幸議員の質問を終わります。次に、５番千葉眞良議員の質問を許します。５番。 〔５番千葉眞良議員登壇〕
◆５番（千葉眞良議員） 議長のお許しをいただきましたので、質問に早速入らせていただきます。 初めに、１つ目ですが、複合文化施設整備事業についてですが、事業の進捗状況と今後のスケジュール及び課題についてお伺いをいたします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 千葉議員の御質問にお答えいたします。 複合文化施設整備事業についてお答えいたします。事業の進捗状況と今後のスケジュール及び課題についてでありますが、平成26年６月に整備基本構想、本年３月に整備基本計画を策定いたしました。現在は、基本設計者を公募型プロポーザルで選定する作業を進めており、学識経験者、市民代表等で構成するプロポーザル選定委員会において本年10月末までに設計者を決定し、本年度中に基本設計の完了を予定しております。 今後のスケジュールにつきましては、平成29年度に実施設計を行い、平成30年度内に着工し、東日本大震災から10年目となる平成32年度末の完成を目指しております。今後建設作業を進める上で、施設規模、整備内容と建設費との調整が課題となることが考えられますが、多方面からの御意見をいただきながら、市民が使いやすく、石巻市の復興のシンボルとなる施設の建設に向け努力してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◆５番（千葉眞良議員） 市民の待っている施設であり、今市長がおっしゃったように復興のシンボルというふうな考え方で、みんなも希望を持って完成を待っているというふうになっていますけれども、完成予定が平成32年度のオープンということで進んでいるという回答ですけれども、整備基本計画を策定したものの、ホールについて要望が、基本計画では300席というふうな 小ホールですか、そういうところについてもっとふやしてくれないかという要望が出ていると思うのですが、検討されているのかどうかお伺いをしたいと思います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 今議員がお話しされたように小ホール、基本計画の中では300席に最大で400席までできるというような計画を立てておりました。ただ、それをもう少しふやしてほしいというような要望も来ております。現在設計者を決めるプロポーザルを実施しておりますが、今後設計者が決まりましたらその小ホールの仕様についても、現在300席プラス100席、要するに固定席は300席なのですが、広さ的には旧南浜にありました石巻文化センターですか、石巻文化センターは公称500席ぐらいというふうに言われていましたけれども、300席プラスの、小ホールでも床面積的にはそれよりも広いというような予定になっております。その中で、どのような形で経費が余りかからず座席をふやすことができるのかも含めて今後検討してまいりたいと思います。現在のところ基本計画で絶対いくということではなくて、そこは柔軟に今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◆５番（千葉眞良議員） 今の回答で考え方はいいと思うのですけれども、要望は600席で出ているわけです。ぜひ300席プラス100席とかではなくて、利用者が使いやすいホールになるように、全体のほうは大ホールができるわけですから、そのほかのホールといっても何カ所もつくるわけにはいきませんので、ぜひ基本設計の段階で検討をさらにお願いしたいと思いますけれども、市長いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 現在施設規模、設備内容と建設費の調整が必要だというふうに思っております。要望にはできるだけという思いはあるのですけれども、建設費との兼ね合いで今後調整させていただくこととなりますけれども、できるだけ市民の皆様の要望を反映できるような施設にしていきたいというふうに考えております。
◆５番（千葉眞良議員） ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 次に、２の介護保険制度の見直しについてですけれども、昨年の見直しにより、新しい総合事業を市では国の方針に基づき実施していますが、この新しい総合事業の現状と課題、また要支援１、２との関係はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。
◎畠山早苗健康部長 私から、介護保険制度の見直しについてお答えいたします。 新しい総合事業の現状と課題についてでありますが、介護保険制度の改正により、新しい総合事業として従来の介護事業者が提供する専門的サービスに加え、住民などの多様な主体によるサービスの提供が可能となりました。本市では、集会所などを利用した運動や趣味を生かした居場所づくりや、定期的な通いの場を提供する住民主体の自主活動を支援するとともに、生活支援の担い手養成や高齢者への生活支援サービスの充実を図るため、生活支援コーディネーターや生活支援・介護予防体制整備推進協議会を設置しているところでございます。本市におきましては、被災により地域コミュニティーの状況など大きく異なることから、それぞれの地域の実情に応じた生活支援体制の整備を図ることが今後の課題と考えております。 次に、要支援１、２との関係についてでございますが、制度改正によりまして要支援１、２の方は新しい総合事業の対象となります。本市におきましては、昨年７月31日で認定有効期間が満了した方から順次移行しているところでございます。 なお、基本チェックリストで一定の要件を満たす方については、要支援の認定を受けることなく訪問型及び通所型サービスを利用することができることから制度の周知に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆５番（千葉眞良議員） 新しい総合事業なのですけれども、昨年から始まったばかりでなかなかわかりにくいなというふうな実は思いもあって、それと総合事業についてやっている。これ実施が来年でもいいみたいな話もあったりして、国のほうから。いろいろなスタイルが地域によって動向が動いてきている、同じ保険制度の中でも地域によってちょっと違ってきているというのがあります。この点について、来年度の介護保険の見直しに向けた国の動向についてどうなっているのかお伺いをいたします。
◎畠山早苗健康部長 高齢化の進展によりまして介護給付費の伸びが著しく、介護保険制度を安定的に継続していくということが大きな課題となっておりますが、次期介護保険制度計画に向けまして、介護保険における軽度者に対する生活支援のあり方、生活援助のあり方や福祉用具の貸与、それから住宅改修などにつきまして、その市町村が実施する地域支援事業への移行も含めまして、国の社会保障審議会の介護保険部会のほうで給付の見直しが検討されているところでございます。 軽度者に対する介護サービスの検討の中では、介護財政を考慮すれば確かにサービスの対象を縮小すべきだという御意見がある一方で、介護の重度化が進むおそれもあるのではないのということで、見直しは相当慎重に行うべきとの意見があると伺っております。結論につきましては、年末までに出される見通しとなっております。
◆５番（千葉眞良議員） そうなのですよね。２通りの考え方があって、今回の本議会の中でも、保健福祉委員会の中でも意見書が提案されたりしておりますけれども、極めて今までの制度からはみ出ていくというのですか、考え方が難しくなってきている、これというのはわかりにくくなってきているという制度に実は介護保険がなってきていると思います。特に３年ごとの見直しが３年ごとでなくなったり、途中で別な見直しが入ったり、変な状況に今陥っているのが介護保険制度だというふうに思っています。そういうふうな中で、石巻市の見直しに向けた考え方、極めて難しいとは思いますけれども、国の動向を含めた状況の中で、その考え方についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
◎畠山早苗健康部長 現在見直しが検討されております軽度者への福祉用具の貸与とか住宅改修などのサービスにつきましては、高齢者が可能な限り自宅で自立した生活を営むことができるように生活機能の改善や状態の悪化防止に役立っているものと考えております。 また、介護する側にとっても状況が悪化しないということで負担の軽減を図る、大変大きな役割を果たしているものと考えております。本市といたしましては、そういったいろいろな意味で見直しについては、今介護保険制度が大きく変わったのが平成27年度なのですけれども、その移行がきちんと進まない間にまた新たな見直しが行われるといった急いでいるような状況もございますので、その見直しは慎重に行っていっていただきたいなというふうに考えております。
◆５番（千葉眞良議員） そうなのですよね。制度が定着しないうちに次の見直しが入るというのは、本当に困った状況になってきているなというふうに思っています。市にとっても大変だし、利用者にとっても大変な状況になるというふうに思っています。できれば見直しの時期を延ばすとか、あるいは考え方についてどうでしょうかみたいなことで国が提案をして、２年後に実施を図るとかというふうなことでもいいのではないかなというふうに思ったりしますけれども、ただこの総合事業の今実施しているやつの総括的なものについては、いつごろ出てくるのかなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
◎畠山早苗健康部長 新しい総合事業につきましては、住民の多様な主体の参画を得て地域の支え合いの体制づくりを推進するというものですが、いつごろにというふうに申しますと少し時間がかかっていくものだとは思うのですけれども、本市におきましては今年度から高齢者などを対象に定期的な通いの場を創出するような事業や、それから自主的な活動に対しまして補助金を交付する地域介護予防活動支援事業や通所型のサービス支援事業の実施を行っております。また、住民主体の通いの場へのリハビリテーションの専門職を派遣したりして、地域のコミュニティーを大切にしながら地域リハビリテーション活動を支援するという事業を実施しております。今後も、先ほど答弁の中でお話しさせていただきました生活支援・介護予防体制整備推進協議会や生活支援コーディネーターと連携を図りながら、元気な高齢者が地域で支援を必要とする高齢者の方の支え手となって社会参加し続けられる地域を目指してまいりたいと考えております。
◆５番（千葉眞良議員） 市長にちょっとお伺いしたいなと思っていたのですけれども、介護保険の３年ごとの見直し、これによって極めて定着していないものがまたすぐ見直しにかかると、こういうふうなことの状況の中で、石巻市、先ほど健康部長のほうからは見直しには慎重にしていかざるを得ないというふうな答弁ありましたけれども、市長の考えはどういうふうなものでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 私も見直しには慎重に対応すべきだというふうに思っております。軽度の方々に対する対応が混乱しては、むしろ高齢者の皆さんに御負担をかけるということになりますので、慎重に対応していくということで考えさせていただきたいと思います。
◆５番（千葉眞良議員） ぜひそのようにお願いしたいと思います。受け皿となる総合事業の住民のほうの組織とか地域の問題、ＮＰＯとかも育ってくるまでは時間がかかるというふうに思いますので、よろしく対応をお願いしておきたいと思います。 次に、３のスポーツ合宿の誘致及び推進についてお伺いします。現状と課題、そして推進体制はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、スポーツ合宿の誘致及び推進についてお答えします。 初めに、現状と課題についてでありますが、現在本市におきましてはラグビーワールドカップ2019公認キャンプ地誘致並びに2020年開催の東京オリンピック、パラリンピック競技大会７人制ラグビーの事前キャンプ地誘致を目指し、総合運動公園にそのための環境整備を進めており、全国知事会2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部のスポーツ合宿マッチングサイト、Sports CampJapanに掲載し、スポーツ施設情報として発信しているところでございます。 その他のスポーツ合宿の誘致につきましては、施設の整備や利用面だけではなく、交通アクセスや宿泊施設などを含めた充実が必要であるという課題もあり、現状では積極的な活動までには至っていない状況であります。 次に、推進体制についてでありますが、現在進めておりますラグビーワールドカップ2019公認キャンプ地誘致活動を通じてスポーツ合宿地に選んでいただける環境整備のあり方など、誘致実現に向けて関係団体や関係機関等と検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆５番（千葉眞良議員） 今答弁にあったようにスポーツ合宿の誘致には課題が結構、宿舎の問題あり、いろいろあります。そういうふうな中での体制の整備についてお伺いをしているのですが、現時点で一生懸命やる一線の部分は教育委員会の体育振興課というふうな状況になっているわけです。私が心配なのは、これで誘致をして、例えば合宿所の建設なり、そういうものがスムーズに進むのかどうか、この点についてどういうふうに考えているのかなと思っています。 基本となる推進の関係、誘致推進の問題ですけれども、ここの部分は極めて市長の政策的な大きい課題だというふうに思っているのです。このことを実施するに当たって、先ほどの奥山議員もおっしゃっていましたけれども、横の連携、そして指示系統のスムーズにいく体制づくりをどうしていくのかなというふうに思っているのですが、この辺の、誰に聞けばいいのかなと思いながら来たのですが、議長の采配でひとつよろしくお願いします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 確かに議員がおっしゃられるようにスポーツ合宿につきましては、スポーツ施設だけではなくて、各方面との連携が必要になってくると思います。そういう面では、私も各先進自治体の状況なんかをちょっと調べてみたりはしております。他市、いろんな団体では、例えばスポーツ担当の部署が積極的にやっている部分、または産業関係の部署が積極的に進めているというようなことで、各それぞれの自治体の状況、事情によって担当も違ってきているのかなというふうには思います。 今後このスポーツ合宿、要するに外から人が来ていただけるためにはどうしたらいいのかというのは、教育委員会ではスポーツだけではなくて文化施設等も含めて、やはり教育委員会以外の知恵を拝借しないとなかなか有効活用に進んでいかないのかなという認識はしておるところでございます。ただ、現在のところ合宿所の建築というところの計画にはまだ進んでいる状況ではございませんし、民間の宿泊施設も多くないという状況でございますので、先ほど答弁いたしましたようになかなか積極的にはできないという状況でございます。
◆５番（千葉眞良議員） 教育委員会としては、今の答弁が精いっぱいだろうというふうには思いますけれども、先ほど言いましたけれども、やっぱり政策的な課題なのです。これ進行状況に応じた体制の整備が常に必要になってくるのではないかなというふうに実は思っています。現実化をするというふうな状況になったとき、今のところは誘致ですから、一生懸命呼ぼうということでそれぞれの部署が頑張っているとは思うのですけれども、現実に来るとなったとき、果たして今の体制のままでいいのかどうか、そういうことも含めてこれからの状況をどう考えていくのかというのは、教育委員会で答弁なのか、総務部長なのか、復興政策部なのかわかりませんが、市長に聞いたほうがいいのかなと思いますけれども、市長どうでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 スポーツ合宿については、これからさまざまな課題があるというふうに思っておりますが、まずは2019年ラグビーワールドカップの公式キャンプ地の誘致ということで今現在進めておりますけれども、これについても交通のアクセス性はかなり高くなっていますけれども、問題は合宿をする間にトレーニングセンターとか、あるいはプールの利用、あるいは宿泊施設の、特にラグビーワールドカップの場合には日本人向けの宿泊施設ではなかなか狭いとか、いろんな課題はございますけれども、キャンプ地の誘致に向けて、キャンプ地として認められた場合にはその辺の課題をしっかりクリアしていきたいというふうに考えております。 それから、ことしにおきましては、昨年からベガルタ仙台レディースの合宿をしていただいておりますので、少しずつですが、その合宿に対する対応ということでも復興政策部、あるいは教育委員会と連携をして進めさせていただいておりますので、少しずつ実績を積みながら、また横断的な取り組みをしていきたいというふうに考えております。
◆５番（千葉眞良議員） ぜひ状況に応じた市側の対応と体制整備、それからこれはお金もかかることですから、財政のほうもきちんと対応していってほしいなというふうに思います。 次に、４、県事業に伴う施設維持事務所移転についてですが、事務所の状況はどうなっているのか、そして移転先の見通しについてお伺いをしたいと思います。
◎木村芳夫建設部長 私から、県事業に伴う施設維持事務所移転についてお答えいたします。 初めに、事務所の状況はどうなっているのかについてでございますが、本事務所につきましては東日本大震災により施設が全壊しており、現在門脇町一丁目地内の旧石巻市役所本庁舎東側に、事務所をプレハブづくりの仮設施設として設置し、近隣に道路維持作業車等の車庫、作業場、資材倉庫等が設置されているところでございます。 次に、移転先の見通しについてでございますが、本事務所を除く近隣に点在する車庫等の関係施設が、宮城県の事業でございます都市計画道路大街道石巻港線の道路拡幅工事に伴う道路用地の買収対象となっており、平成29年秋ごろまで立ち退きの協力を県から要望されております。このことから、本事務所の本設とあわせ、これまで点在していた関係施設の機能を集約した施設の再築に向け、現在適地の選考や施設の建設計画について関係機関等と協議を行っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆５番（千葉眞良議員） そうなのですよね。施設維持事務所は、今県事業によって移転を迫られているという状況にあるというふうに思っています。移転先といっても施設維持事務所という業務の性格からいっても、できればまちの中、そして例えば冬の日和山の除雪の問題とか、どこにでも真っすぐ行けるような状況の中の場所がいいのではないかというふうに思っていますけれども、石巻市が持っている市有地というのはまちの中にほとんどないのです。そのためにいつも端っこにやられて、施設維持事務所は一生懸命仕事しているのですけれども、なぜか物置を改造した場所だったり、仮設だったり、緊急事態でいつもそこに行かざるを得ないみたいな状況になっています。 そこで、私のほうからは提案があるのですが、今回県の合同庁舎が蛇田のほうにできるということになっています。東部土木事務所、それから合同庁舎も移転をするというふうなのが平成29年に、年度内ということになっているようですけれども、ぜひ東部土木事務所を施設維持事務所の設置場所に譲ってもらうというか、補償してもらうというのか、市としてそういう考え方をとったらどうなのかということを思っているのですが、いかがでしょうか。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 議員御提案の東部土木事務所、移転後にそちらにどうかというふうなお話でございますが、担当部といたしましても今までかなり不自由を強いられているということで、当然場所といたしましては議員御指摘のように市内の利便性のいいところで、そういう作業性、活動、緊急時の対応ということでございますれば、東部土木事務所の跡地というのは、担当部としてはよい場所なのかなということで、県のほうに現在の状況を確認しておりますところ、現時点では白紙だということでございまして、跡地利用は決まってはいないと。ただ、今後跡地利用として石巻市のほうで跡地の利用が可能ということになれば、今後県のほうと協議をさせていただいて施設維持事務所の候補地として検討させていただきたいというふうに考えてございます。
◆５番（千葉眞良議員） 建設部長、そう言いますけれども、やっぱり対県交渉になりますから、私は市の方針として施設維持事務所の場所は市有地の中でなかなか見当たらないということと、そして場所がバイパスにも近いし、市の中心部に近いということで、東部土木事務所跡が一番だというふうな位置づけを市のほうがしないと、なかなか前に進まないなというふうに思っています。 そこで、市有地の問題になってくると総務部長の考えも聞いておかなくてはならないなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 議員おっしゃいますように市有地がなかなか市街地にないということと、あと今建設部長が御答弁申しましたとおり事務所の活動、いろんな面で考えた場合は市街地のほうがいいという判断もありますので、今後十分建設部と協議をしながら、そういった候補地の一つとなります東部土木事務所も候補地の一つとしては考えてまいりたいというふうに考えております。
◆５番（千葉眞良議員） ぜひお願いをしたいし、市長、市としてやっぱり適地だということを、第一候補だということをしないとなかなか県も、果たしてこの跡地の利用についてどういうふうに考えるのかという問題はあるかと思います。ただ、県事業によって移転させられるということですから、何とか県に協力をしていただいて、ただ県のほうは多分合同庁舎のほうも課題としてあるわけですから、この辺のことも多分問題にはなってくるかというふうには思いますけれども、ぜひ東部土木事務所に施設維持事務所の移転をよろしくお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 現在合同庁舎の跡地の利用の問題も今県と交渉に入ろうとしておりますので、東部土木事務所の跡地の利用についても県と交渉してまいりたいと考えております。
◆５番（千葉眞良議員） よろしくお願いします。 次に、５の湊の諸課題についてお伺いをしていきたいと思います。初めに、旧湊第二小学校建物のフェンスに使用している矢板の撤去についてお伺いをいたします。 ２つ目に、湊地区分団の再建はいつになるのかお伺いをします。 ３つ目に、さっぱり進んでいない湊交番の再建は、いつ、どうなるのかお伺いをいたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、湊の諸課題についてお答えいたします。 旧湊第二小学校建物のフェンス撤去についてでありますが、議員御承知のとおり旧湊第二小学校は現在被災した石巻文化センターなどの資料を保管する被災文化財等仮収蔵施設として改修し、教育委員会にて管理しているところでございます。フェンスにつきましては、震災で被災したフェンスを撤去した後に防犯上の目的で建物周囲に設置したものであり、フェンスは必要と考えております。 なお、当該地区の区画整理が完了した後は、周囲の景観に合わせたフェンスの設置も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
◎和泉博章総務部長 私から、湊地区分団の再建はいつになるのかについてでありますが、石巻市消防団における湊地区の分団は、石巻地区団第７分団が担当であり、被災したポンプ置き場は湊班、八幡班、川口班の３班であります。 初めに、湊班につきましては震災後修繕を行い、復旧しておりますが、湊地区を通る国道398号の拡幅工事と湊北地区被災市街地復興土地区画整理事業の関係から、今後ポンプ置き場の出入り口等の改修工事が必要となっております。 次に、八幡班につきましては、（仮称）不動町地区産業用地内に今年度中に整備が完了する予定であります。 次に、川口班につきましては、湊東地区被災市街地復興土地区画整理事業地内に用地を確保しており、平成29年度中の完了を目標に整備する予定となっております。
◎堀内賢市復興政策部長 私から、湊交番の再建についてでありますが、湊交番の再建場所と時期については、今年度第２回定例会でも千葉議員からの御質問にお答えしておりましたが、再度宮城県警察本部に確認しましたところ、県警内で現在検討を行っているものの、現段階では設置場所も設置時期も未定との回答をいただいたところでございます。今後も県警本部及び石巻警察署と連携を密にとりながら情報の収集に当たりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆５番（千葉眞良議員） では、再質問をさせていただきたいと思います。 できるだけ早く希望という２文字が見えるよう、旧湊第二小学校、ちびっこ広場、そして学校給食センター、災害公営住宅、湊中学校などの事業を実施してきたところですけれども、区画整理完了後にという今答弁ですけれども、平成31年度以降というふうな考え方なのでしょうか。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 フェンスにつきましては、先ほど答弁いたしましたように文化財収蔵施設の防犯上の目的で設置しておるものでございます。現段階では仮設のフェンスということでございますが、将来的には直したいというふうに考えておりますが、今議員がおっしゃったように改修時期については、まだ明確にはお答えできないという状況でございます。
◆５番（千葉眞良議員） 区画整理完了後とさっき言ったのではないの。区画整理完了後だと平成31年以降ですかと聞いているのですけれども。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 大変失礼しました。そのとおりでございます。
◆５番（千葉眞良議員） そこで、湊東地区の区画整理事業の中でこの間やってきたことは、被災地の早期復旧、そして被災した湊中学校が戻ってくるということで、早期に湊中学校を何とか被災の状況から直そうということで、市もお金を投入して直してきたと。あの周辺については、学校と学校給食センター、公的地域になっているのです。災害公営住宅もありますし。そういう地域の中で、旧湊第二小学校の校庭をこの間、皆さんの努力もあって二小っ子広場というふうな形で、ｔｏｔｏの助成を導入して校庭も修復してきたと。校舎が文化財の収蔵施設として必要だというのはいいのです、これは。これは使ってもらっていいし、地域でもそういうふうな別な使い道もあったのですが、地域ではそういうふうに使うと。それで、この周りを防犯のために、矢板のですよ、普通の工事現場みたいな矢板をそのままにしておる。直してきているわけです、校庭も湊中学校も、周辺。このことについて何ら恥じることなく、防犯のために区画整理事業が終わるまで待てという話はないのではないかというふうに思っています。ましてあの旧湊第二小学校の区域、これは前のフェンスは撤去されました。これを総体的に外側の外構を直すという作業もしなければならないのだろうということでは、私は実はみんなが一致していることだと思っていたわけですけれども、なぜかそこが一致していないのです。私とすれば、旧湊第二小学校の外構についてもフェンスをきちんと張って、防犯上も見劣りのないようにして、そして今ある鋼矢板の防犯上のためにつけたというやつについては撤去をすると。このことは、別に区画整理完了後でなくたってできるのです。もはや二小っ子広場の子供たちのためのグラウンドも整備がされると、それにあわせた形で、少なくとも来年には外構整備をする、そして今旧湊第二小学校の建物は文化財が入っている関係で、中に一般の人たちが入るのはやっぱり無理だというふうに思いますので、セキュリティーと、それから外部のトイレとかもつくっていかなくてはならないのではないかと思っているので、そういう総合計画を立てましょうということならわかります。そうではなくて、まあ、いいから待っていてくれ、そのうち予算ついたら直すからでは困るというふうに思うのですけれども、教育委員会事務局長どうでしょう。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 フェンスの目的については、御理解をいただいておるというふうに考えております。確かに今後宅地化が進んでくれば、ちょっと見ばえが悪いというふうには思います。ただ、現状では先ほど答弁させていただいた予定となっておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆５番（千葉眞良議員） ところで、今湊中央線の工事で旧湊第二小学校を一部解体しているわけですけれども、これについてはいつ終わっていくのでしょうか。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 詳細な工事スケジュールについては承知していないところでございますが、現地では道路に係る部分の校舎の減築ですか、解体については終了しているというふうに認識しております。
◆５番（千葉眞良議員） そうなのですよね。着々と区画整理事業が進んでいますし、あの地域は区画整理事業の中でも公的地域だということで優先的に進んでいるのです。その中で、何であの鋼矢板を残していかなくてはならないのだというふうに思います。この点について、私は地元の区画整理の協議会もありますから、そこと復興事業部の区画整理の担当部署と教育委員会と３者、地元も含めてですけれども、３者できちんと話をして、いつの時点でこういうふうに直したらいいのではないかとか、こういう構想でどうかというのをはっきり決めたほうがいいと思うのです。そうでないと区画整理完了後というのは、全部、敷地全体、あの湊東全部が整備されたときの話ですから、それまで待っていろというのはないのです。私の提案としては、３者で協議を持って早急に二小っ子広場が完了に合わせて、少なくとも来年には外構も含めてみんなで使えるような形にしていったらどうか、あるいはセキュリティーについてはこうしようとかと話し合いが持たれるべきだというふうに思うのですけれども、それぞれの部署の皆さんに聞きたいと思う。復興事業部と教育委員会に聞きたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 復興事業部で湊東地区の区画整理をしてございまして、二小っ子広場、特にここ、子供たちが地区内外も含めて元気に遊べるような公園を今整備中でございます。東地区につきましては、ハード的には平成30年12月までには終わらせると、残りの１年間はいろんな法的な手続をするということで、こういうことも含めて今後教育委員会と改めて情報提供しながら相談したいと思っております。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 教育委員会としましてのスケジュールについては、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、区画整理事業の中で、例えばフェンスをかえることができるというようなこととか、そういうことであれば当然教育委員会としても相談については協議をさせていただきたいと思います。ただ、フェンスの目的については、何回も答弁させていただきましたように防犯上の目的でございます。確かに教育委員会としましても、見ばえはちょっと悪いというふうなことは認識しておりますが、再度の答弁になりますけれども、御理解をいただきたいというふうに願います。
◆５番（千葉眞良議員） それが理解できないから言っているのです。何でかというと、湊中学校を直すときも湊小学校を直すときも見ばえも含めて一生懸命被災地でないように、あるいは子供たちが被災を思い出さないように直そうとしてやってきたことなのです。そのことを忘れて被災地のごとく矢板を置きっ放しにしておくとかなんかというのはないのではないかということを言っているのです。 これについて、今の答弁の中ではお金もかかるし、いろんなことの問題はあるというふうに思いますけれども、なぜそういう相談を積極的にしないのだと、担当の部署は。そのままでいいなんていう話にならないのです。着々とでき上がってきているのですから。「でき上がってきているけれども、おらほ、これでいいのだろうか」とかという話ならわかるのだというの。何でそれがわからないのですか。もう直さなければならない時期に来ているけれども、どうしますかという話ならわかります、私は。区画整理事業の中でやれるのならいいのだという話も、ちょっと変な話ですけれども、私やるとは思います。ですから、相談を最初にするのはどこなのだと、持っているところが相談しなければならないでしょう。ほかから言われてする話ではないのだということを私は言いたいというふうに思っています。ただ、このことについては市全体の中で決めていかなくてはならないことですから、もちろんそこには関係する区画整理の協議会もありますし、そういうふうな中で話し合いをして解決していくべきだというふうに思いますので、もちろんお金の問題も発生しますから。財務部長には後で苦労をかけるかというふうに思いますが、そういうふうな形で解決をしていったほうがいいと思うのですが、市長いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 当該地区のいろんな整備が進んでおります。旧湊第二小学校のグラウンドも人工芝で整備されるということで、そういう中で校舎の安全面を考えた場合にはフェンスが必要だというふうに理解しております。これは、区画整理が完了した後というのは時期的に遅いというふうに考えておりますので、内部で、庁内で検討させていただきたいと思います。
◆５番（千葉眞良議員） 次に、分団の関係ですけれども、川口分団の関係については、そうすると平成29年度に完了するということでよろしいのでしょうか。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 平成29年度完成を目標にしておりますが、歩道橋の整備等もございますので、その辺の進捗なども見つつ、目標は平成29年度の目標ということで整備をする予定になっているところでございます。
◆５番（千葉眞良議員） 歩道橋とは関係ない部署が関知されているようなので。関係ない部署、場所なのです。それで、市の事業として平成29年度で多分計画を立てていると思うので、そういう回答になっていると思います。ぜひ予定どおりに終わるようにお願いをしたいというふうに思います。 もう一つ、交番の関係ですけれども、県警は本当に湊に交番をつくる気があるのかどうかをお聞きしたいのですが。
◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 その点については、現在間違いなく検討していると。これは、渡波についてもそうでございまして、用地につきましては中待井交番の廃止というふうなこともございまして、そういったものも考慮した中で現在検討しているというふうに伺っております。
◆５番（千葉眞良議員） 交番は、やっぱり地域の安全のために必要なものですから、あれば安心をするし、渡波の皆さんも大変だと思っているのです。この間石巻市の交番については、中待井交番がなくなって駅前に集約だという話がありましたけれども、実は湊交番は南境にあって、あそこから出かけてきているのですが、この間の仙石線の開通、仙石東北ラインの開通とかで駅周辺の人の流れ、そして病院ができたということで、駅前交番の人員増のために湊交番が向こうから減らされているのです。そういうこととかが発生しているので、人員問題も実は交番の設置についてはかかわってくると。県警の中でも、そういうことではいろんな悩みがあるかと思いますけれども、ぜひ早急に計画決定してつくってほしいというふうに改めて要望しておきたいというふうに思います。 次に、６番、人事課題についてです。震災から５年半がたち、ようやく見えてきているところとまだまだ見えない中でも、職員は疲れもピークになっているのかなというふうに思いますけれども、月に100時間を超える残業をしている職場について、あればお教え願いたいというふうに思います。
◎和泉博章総務部長 私から、人事課題についてお答えいたします。 時間外勤務が月に100時間を超える職場と健康管理についてお答えします。本年４月から８月までの間で複数の職員の時間外勤務が月平均100時間を超える職場は病院管理課であります。長時間の時間外勤務が一定期間見込まれる職場に対しては、部内各課の相互援助の実施に関する規程に基づき、他課の職員を一時的に当該職場の業務に従事させて各職員の時間外勤務を縮減させるなど、健康管理に留意した対応を講じております。また、職員が精神衛生上の相談を行えるように、人事課に臨床心理士を配置しております。 復興事業がピークを迎え、各課の業務量は膨大なものとなっておりますが、職員に時間外勤務を命じる際には職員の健康状態に留意するなど、今後も適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆５番（千葉眞良議員） 複数100時間超えているのが病院だということなので、病院はこの間、開設の準備とかいろんなことで大変だったというふうには推察はできるのですけれども、ただ100時間超えというのは通常平日残業して、そのほかに土曜、日曜も出てくるというふうな状況でないと100時間超えというのはないのです。それが何カ月も続くというのはいかがなものかというふうには思いますけれども、結果としてそうなっているということなので、これらに対する対応を今後どう考えているのか、ちょっと病院局にお聞きしたいのですが。
◎阿部雅幸病院局事務部長 お答えいたします。 千葉議員、今お話ありましたように開設の準備ということで、ここ、特に７月以降、時間外というのはふえてございます。先ほど総務部長の答弁の中で、７月から８月というところで数字を捉えたというところでございますけれども、例えばことしの７月、８月、これ職員の平均で90時間程度の時間外になっております。昨年につきましては、１人平均で、同じ時期、７月、８月のタイミングですと40時間をちょっと切るような時間になっていると。確かに平日のほかに土曜、日曜、職員が出勤して仕事をしております。その中身といいますと、７月に引き渡しを受けて、９月の開院を迎えるまでの間に相当量の医療機器類、備品含めて約１万9,000点ほどの備品の調達、搬入、検品、こういった作業をしてございます。９月１日の開院を迎えて、これから落ちついてくるという形は考えてございますが、ただ前の病院の状況、それからほかの病院の開院後の状況等々をいろいろ確認する限りにおきましては、必ずしも開院したからすぐ落ちつくとか、そういったことではなくて、一定期間、ちょっと状況はかかるのかなというような感じで捉えてございます。それで、今現在総務部とも協議調整いたしまして、ちょっと部を超えた職員の応援等々をいただいてございます。この後の状況を我々も捉えながら、また新たな対応ということを考えていきたいと思います。
◆５番（千葉眞良議員） 病院職場ですから、三六協定の職場になっているのです。三六協定というのは、超過勤務の時間数について労使で超過勤務の時間数について協議をしていくという協定があるのですけれども、病院は全ての病院がそういうのに該当するわけですけれども、どうしても残業が多いということもあってそういう職場に該当しています。問題は、超過勤務が何時間していいというふうにその中で決まっているのです。このことについて深刻に考えているのかどうか、どうも私は不安です。病院局事務部長にお聞きしたいのですが、三六協定の中で超過の状況の協定の中身はどうなっているのですか。
◎阿部雅幸病院局事務部長 お答えいたします。 三六協定の中では、超過勤務時間１カ月当たり30時間というふうに認識しております。
◆５番（千葉眞良議員） それからいえば100時間を超えるというのは、少なくとも70時間以上オーバーしているということなのです。三六協定というのは、基本的に協定を守れないという状況がお互いに生じた場合は、連絡をして時間を延ばすことができます。そして、協定を結び直すと。一番新しいのが有効だということになっているわけですから、ただそういう協議をきちんとしているのかどうか、私は不安です。それもありますけれども、100時間を超えるような残業をさせるというふうなことですと完全に体調も、２カ月も続いていたらおかしくなりますから、人員増とか人をふやすことを考えていかないと、とても対応しかねるのではないかというふうに思っているのですが、病院局事務部長どうでしょうか。
◎阿部雅幸病院局事務部長 今議員御指摘のとおりに、我々もちょっとそこを念頭に総務部のほうと協議をしているところでございます。
◆５番（千葉眞良議員） その辺で終わりたいところなのですが、実は三六協定の協定当事者というのですか、これは石巻市でいえば市長なのです。30時間を超えるような、あるいは年間でいえば360時間という数字もありますけれども、これを違反していくと結局労働基準監督署が入ってきた場合には市長がやられるというふうな状況になります。総務部長、そのことは知っているかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 私も保育所を担当していたころ、保育所の三六協定ということで保育所の現場の方々と協定を締結させていただきましたので、その辺については理解しております。
◆５番（千葉眞良議員） 少し前ですけれども、結局大崎市の市立病院が労働基準監督署に入られて超過勤務の問題について摘発をされるような状況になりました。私は、やっぱり公立病院だからこそきちんとやらなければならないし、そしてそういう人員についてもそういう状況が発生したら、できるだけ早く、いろんな手法があると思うのです。その時期にほかの応援部隊を出すとかもあったと思いますし、あるいは人をきちんと定数というより人員をふやすということも考えられるというふうに思います。そういうことについてきちんと実はやってほしいし、市が変なことをしているなんて思われないような形をぜひとっていってほしいというふうに思いますけれども、市長いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 月100時間を超えるという超過勤務というのは、非常に異常だというふうに私も思っております。職員の健康管理はもとより大切なことなのですが、そういった超過勤務を早い段階で、いろんなとり方があると思いますので、できるだけ他部局からの支援、あるいは人材の充実とかいろんなやり方があると思いますので、超過勤務が起こりそうな場合には人事課ともしっかりと相談して対策をとってまいりたいと考えております。
◆５番（千葉眞良議員） ぜひお願いをしたいというふうに思っています。きょう私の一般質問でいろいろ話をしましたけれども、復興について言うと市民は常に見ていますし、何とか復興を早くなし遂げたいと、そしてきちんとした形に早くなってほしいというふうに市民は思っていますし、そういうことを含めて私はきょうの一般質問の中に思いを込めて発言をしました。ぜひきょうの回答、いろいろな回答ありましたけれども、各部のトップの皆さんにはそこの思いを受けとめてもらって前に進め、このことをやってほしいなというふうに思います。
◎和泉博章総務部長 先ほど病院局の時間外が多いということで、それについては私のほうも大変問題ということで認識しておりますので、今後病院局とは十分に検討させていただきたいと思いますが、三六協定につきまして、病院局の事務局職員については三六協定の対象外ということでなっております……（５番千葉眞良議員「間違いだよ、それ。対象外じゃないよ。事務職員も入っている」と呼ぶ）
△発言の訂正
◎和泉博章総務部長 わかりました。済みません。今の発言を訂正させていただきたいと思います。申しわけございません。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 先ほど複合文化施設の私の発言中、小ホールの座席300席を固定席と申し上げましたが、実際は移動観覧席、可動のやつということでございます。誤りでございましたので、訂正のお願いとあわせておわび申し上げます。
○議長（丹野清議員） 以上で５番千葉眞良議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後０時３５分休憩 午後１時４０分開議
○副議長（大森秀一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。15番水澤冨士江議員の質問を許します。15番。 〔15番水澤冨士江議員登壇〕
◆15番（水澤冨士江議員） 通告に従い、質問をさせていただきます。 被災者の立場で自立再建促進プログラムを成功させるためにを第１に伺います。東日本大震災から５年半が経過しました。本市の仮設住宅に入居中の方は、７月末現在、プレハブ仮設住宅に3,255世帯、6,952人、みなし仮設住宅には2,399世帯、5,568人、合計5,654世帯、１万2,520人の方が余儀なく暮らしています。また、調査できただけでも133世帯の方が補修が終わらないまま、被災した自宅に在宅被災者として暮らし、支援の手が届いていません。これらの中には再建先が決まらない世帯も多く、さまざまな課題を抱えた人への支援が急務として本プログラムを策定しました。被災された全ての方が一日も早く希望の持てる生活が送れるよう現状と課題を整理し、自立再建に向けた具体的な支援を実施するためのものとうたっています。震災から５年半も経過した今、何よりもスピード感が求められます。６月議会でもこのことについて一般質問を行ってから、書類の郵送、集約、対策本部会議なども進められていると思われます。以下質問をいたします。 １、自立計画届出書の送付数と集約状況について。 ２、復興公営住宅入居相談窓口において、復興公営住宅入居資格なしと判断し、被災者に伝えた理由と件数について。 ３、必要な復興公営住宅の整備方針をどのように想定しているでしょうか。 ４、市営、県営住宅の現状と今後の確保の見通しについて。 ５、民間賃貸住宅家賃への適切な助成について。 ６、在宅被災者で現に住宅に困窮している人に対し、希望すれば復興公営住宅への入居は認めることは可能でしょうか。
◎
庄司勝彦福祉部長 水澤議員の御質問にお答えいたします。 被災者の立場で自立再建促進プログラムを成功させるためにについてお答えいたします。自立計画届出書の送付数と集約状況についてでありますが、自立計画届出書につきましては、本年６月30日付で県外を含め2,767世帯に送付しております。対象といたしましては、復興公営住宅及び防災集団移転促進事業の事前登録予定世帯、独自再建予定世帯及び再建方法未決定世帯のうち、本年８月22日時点で復興公営住宅への入居等により既に退去された世帯を除き、合計で2,544世帯となり、届出書を提出いただいた世帯が2,222世帯であるため、87.3％の回収率となっております。集約状況につきましては、集計途中ではありますが、主な再建先としては復興公営住宅が293世帯、市営、県営住宅が110世帯、民間賃貸住宅が1,023世帯、自宅再建が517世帯となっております。 なお、自立計画届出書につきましては、本年９月末までに全て回収することを目標に取り組んでいるところであります。 次に、民間賃貸住宅への適切な助成についてでありますが、プレハブ仮設住宅集約時家賃助成につきましては、市内のプレハブ仮設住宅の集約と解消に伴い移転していただく中で、政令月収10万4,000円以下の低所得世帯の自立再建を後押しするものであり、復興公営住宅に入居が難しい世帯が民間賃貸住宅へ移転した際に助成することとしております。助成対象世帯を大規模半壊世帯と半壊世帯で、政令月収が10万4,000円以下とした理由といたしましては、復興公営住宅に既に入居された世帯の約８割が政令月収10万4,000円以下であり、復興公営住宅に入居する全壊世帯との家賃負担のバランス等を考慮したものであります。
◎近江恵一復興事業部長 私から、復興公営住宅の入居資格なしと判断した理由と件数についてでありますが、復興公営住宅に関する相談を受けた際には入居資格等について説明を行っております。これまで申込書を受けた世帯のうち、資格審査において入居許可書を交付できなかった世帯は88世帯であり、その内訳は書類審査の未提出が42世帯、税金や過去に居住していた公営住宅の家賃滞納が14世帯、住宅困窮に該当しない世帯が21世帯、その他11世帯となっております。 次に、必要な復興公営住宅の整備方針についてでありますが、事前登録をもとに意向の変化や社会的要因などを適時見直し、平成26年12月に供給計画戸数を4,500戸に改定しております。現在進めております自立計画届出書の結果を踏まえ、改めて必要戸数の精査を行うこととしております。 次に、在宅被災者で現に住宅に困窮している人に対し、復興公営住宅への入居を認めることは可能かについてでありますが、入居対象者は住宅が全壊、または半壊または大規模半壊で解体を余儀なくされたもののほか、修繕や補修では住宅としての機能を回復することができないほどの損傷があると判断され、現に住宅に困窮していることが明らかである方の入居を認めることは可能と考えております。
◎木村芳夫建設部長 私から、市営、県営住宅の現状と今後の確保の見通しについてでありますが、初めに市営住宅の現状につきましては、本年８月31日現在で既存の市営住宅1,353戸を管理しておりますが、このうち耐用年数の２分の１以上を経過した住宅が1,071戸と既存市営住宅の約８割を占めており、老朽化が進んでおります。また、県営住宅につきましては、本市内に10団地、約650戸が管理されております。 これらの現状を踏まえた今後の確保の見通しにつきましては、今年度から市営住宅の空き家を補修し、仮設住宅入居者へ提供するとともに、県営住宅につきましても空き家を提供していただくよう、県と協議を行っているところでございます。今後は、自立計画届出書における意向を把握しながら、希望戸数に不足が生じる状況であれば、民間賃貸住宅の借り上げ等につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆15番（水澤冨士江議員） 私たちは、震災以降、石巻住まいと復興を考える会とともに一日も早く立ち上がるために被災者の声を集め、行政に働きかけてきました。その運動を踏まえて再質問をさせていただきます。 ９月12日に石巻市被災者自立再建促進対策本部会議が開かれ、自立計画届出書の集約状況が明らかになりました。まず、福祉部長に伺います。この調査の目的について伺います。
◎
庄司勝彦福祉部長 自立計画届出書につきましては、被災者の自立支援の促進に向けた取り組みや各世帯の個別事情に応じた応急仮設住宅の供与期限を決定するための基礎資料として提出していただくものでございます。
◆15番（水澤冨士江議員） さらに、具体的に言えば復興公営住宅の必要数、またこの自立計画届出書の冒頭には市が保有する入居者の個人情報の調査利用について同意の上、自立計画を届けます、このように書いてあります。ということは、いまだ再建先が決まっていない方がほとんどですが、そういった方々の生活状況、経済的な状況も含めて、そういったものもつかむといった目的も含まれるのではないですか。
◎
庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 今回住宅の再建方法といたしまして、自立再建というのがございます。実際自立再建をするのに収入が十分であるか、あるいは今後賃貸住宅等々で生活する上で家賃負担が可能なのかどうかというのを調査させていただくために、そのような欄を設けてございます。
◆15番（水澤冨士江議員） 先ほど御答弁をいただきましたが、もう一度改めて伺います。この自立計画届出書の設問１では、再建の方法についてと聞いています。先ほどその数を出されましたが、その数と、この集約の資料を見ますと滞納の数も書かれています。設問１の回答別件数と滞納の数をそれぞれお答えください。
◎
庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、復興公営住宅でございますが、293件中64件が滞納ありということになってございます。また、市営、県営住宅の110世帯につきましては18世帯、民間賃貸住宅1,023世帯については131世帯、自立再建につきましては60世帯が滞納というふうになってございます。
◆15番（水澤冨士江議員） この結果につきまして2,222世帯中、賃貸住宅が1,023世帯と大変多くなっています。このこと、こういう結果になった要因、考えられる要因はどういったことがあるでしょうか。
◎
庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、要因といたしましては、震災前も賃貸住宅に生活していた、あるいはみなし仮設住宅の方が引っ越しをしないでそのまま民間賃貸住宅に住み続けたい、あるいは復興公営住宅等への入居資格がない、あるいは単身、若年等で市営住宅等への資格がないというようなところが考えられるところでございます。
◆15番（水澤冨士江議員） 今おっしゃられた復興公営住宅等に入居資格がないという方が、行くところがなくて民間賃貸住宅を再建先と書かれた可能性はあります。 それで、復興事業部長に伺います。改めて石巻市の復興公営住宅の入居要件をお答えください。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 まず、国のほうから示されております大震災において入るということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、まずは住宅が全壊、または半壊または大規模半壊で解体を余儀なくされた方ということになってございます。さらに、修繕や補修では住宅としての機能を回復することができないほどの損傷があることが明らかであって住宅に困窮しているという方でございます。さらに、市のほうで規定してございますのが、条例等で規定してございますが、市町村民税、その他地方税を滞納している方ができないということ、また５年以内に住居を退去させられた方と暴力団である方が入居できないということになってございます。
◆15番（水澤冨士江議員） この入居要件、どういった経緯、経過で決められたのか伺います。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 まず、災害公営住宅といえども入居後の管理としては市営住宅として管理するということで、公営住宅法、さらに石巻市の条例に基づいて選定させていただきました。それについて、また入居方法については被災者の方のいろいろな事情がございましたので、入居する方法、それにつきましては平成24年当時、災害公営住宅入居等運営検討会議において、基本として公営住宅法と条例をベースにいろいろな入居方法について検討し、優先者とか入居方法について検討したというところでございます。
◆15番（水澤冨士江議員） 平成24年の災害公営住宅入居等運営検討会議で決められたと、その後見直しはされなかったということでよろしいですか。
◎近江恵一復興事業部長 そのとき決めたことで現在進んでおります。
◆15番（水澤冨士江議員） 東日本大震災被災地での復興公営住宅への入居基準について、国の考え方はどういうものなのか伺います。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 まず、国のほうの今回の震災にあわせた入居要件というのは、全壊、または半壊または大規模半壊であって解体を余儀なくされたものというところになってございます。その際、収入要件は関係なく、以上のような災害を受けた方ということになっておりまして、さらに先ほどお話しさせていただいた半壊であっても、補修や修繕を行っても住宅としての機能を回復することができないほどの損傷があると判断して、さらに現に住宅に困窮していることが明らかであるという方が該当するというところでございます。
◆15番（水澤冨士江議員） 大きな国の考え方をお示しいただきたかったのですが、今復興事業部長が読まれましたのは、国土交通省が出しています災害公営住宅の管理に関する留意事項等について、これの３ページに質疑応答というのがございます。この中で、災害により住宅を失ったものとはどのようなものが該当するのか。ここに「住宅が滅した場合、全壊、全流失、全焼、または半壊、大規模半壊であって解体を余儀なくされたもの」と書いて、その後に「これだけではなく、以下の場合も含め、事業主体、市において適切に判断する」というふうに書かれています。 それと、この中でさらに言われているのが、平成18年３月２日付の国土交通省の事務連絡の通達を参考にしなさいというものがここにございます。各都道府県、公営住宅担当課長殿、国土交通省住宅局総務課長補佐ということで、災害公営住宅における入居者資格について、通知。ここに「災害により住宅を失った被災者の救済及び居住の安定確保という災害公営住宅制度の趣旨に鑑みれば」と書いてあります。先ほど言ったような、いろいろ災害により住宅を失ったものについては、住宅が全壊した場合だけでなく、修繕や補修では住宅として機能を回復することができない程度の損傷の場合も含めて事業主体、市において適切に判断されますようお願いいたしますと。つまり国の考え方というのは、災害により住宅を失った被災者の救済及び居住の安定確保という災害公営住宅制度の趣旨に鑑みて考えなさいというふうに言っています。ですから、ここでは私は入居要件の緩和について質問をしたいと思います。 税の滞納について、石巻市は滞納があれば入居資格がありません。県内、ほかの被災自治体の滞納の対応状況について説明をしていただきたいと思います。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 県内の状況でございますが、概要を申し上げますと分納誓約、柔軟な対応をしているのが10市町村、全額納付としているのが５市町村、納付要件なしというのが６市町村。
◆15番（水澤冨士江議員） 沿岸被災市、つまり全額納付が要件だと言っているのは石巻市と南三陸町だけなのです。あとは、気仙沼市ではこの滞納要件はありません。また、例えば塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、亘理町などなど、こちらは滞納解消の意思があれば柔軟に対応する。また、東松島市なども滞納要件はありません。こういった状況で、県内で石巻市と南三陸町だけです、滞納要件になっているのは。 それで、改めて伺いたいと思います。先ほど冒頭の私の質問に対して答弁で、復興公営住宅の入居資格なしと判断した理由と件数について、88世帯、税の滞納が14世帯と言われました。本当にこんな少ない件数なのか。これは、事前登録をして本登録の前の資格審査時のものではないですか。相談時のものも含まれているのでしょうか伺います。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 今水澤議員が言われたように相談の次の段階で、今言われたように実際に入居という希望の中で、書類審査の中での話でございまして、実際相談のところで来て、そうですねと帰った人はかなり多くいるかと思います。
◆15番（水澤冨士江議員） 私が伺ったのは、相談窓口において資格なしと伝えた件数を質問しました。３階の生活再建支援課の前の窓口、ここは平成25年に開設され、多くの市民が訪れています。この窓口の業務内容、どういう段階を踏んで、例えば相談、住宅登録など、どういう段階を踏んで本登録となるのか。また、業務の委託先、これまでの相談などの受け付け件数について伺いたいと思います。
◎近江恵一復興事業部長 済みません、遅くなりました。相談件数、まず住宅の登録に関する相談でございますが、平成25年度で4,900件、平成26年度で6,800件、平成27年度で8,400件、今年度は315件で、合計8,700件がございます。今のが住宅登録でございます。 相談といたしましては、平成25年度が5,100件、平成26年度で9,300件、平成27年度が7,600件、今年度につきましては７月現在で2,400件、累計で２万4,500件の相談がございました。この中でお話をさせていただいているのが登録の手続、それと入居の要件資格の審査の中で、こういう要件がありますということで、またこういうふうな住宅が場所、場所にありますというふうなことでお話をさせていただいて、まず今言ったような形で入居要件に該当するかどうか、口頭でのお話をさせていただいて、そのうち確認のための書類、そして次に申請書を出していただくと。その申請書を出していただいた中で、不備があればいろんなお話をして出していただくと、その上できちんとしたものを受け付けして、それから事前登録をさせていただくということでございます。（15番水澤冨士江議員「委託先」と呼ぶ）窓口の委託先としては、ＮＴＴソルコが行っております。
◆15番（水澤冨士江議員） 件数は、相談と住宅登録を含めますと、これ３万件を超えるということでよろしいのでしょうか。
◎近江恵一復興事業部長 足し算をするとそうなりますが、かぶっていることもあるので累計はできないと思いますが、別々であれば今言ったような形になると思います。
◆15番（水澤冨士江議員） 職員ではなく、委託された業者が対応し、事前登録の前の段階の相談に今御答弁がありましたように何千人、何万人という人が来ています。相談の段階で機械的に「あなたは入居資格がないですよ」と冷たく言われ、「申込書ももらえなかった。もう二度と行きたくない」と話す高齢者もいます。人口流出につながらなければよいと懸念をするものです。 先ほどの答弁、滞納88世帯などというものではとてもないというふうに考えますが、復興事業部長、先ほどの合わせて３万幾らかの相談件数のうち、相談の段階で入居基準外と告げられた人、もっといるのではないですか。
◎近江恵一復興事業部長 先ほどの受け付けをしてというところからすれば、それ以上の数があるかと思います。
◆15番（水澤冨士江議員） 担当課に行ってお話を聞きました。これは、それぞれ相談をしたときの相談個票を調べればわかるはずであります。これは、きっちりと調べていただきたいと思います。本来であれば、ほかの県内の自治体であれば入居資格があった方々です。 それで私が申し上げたいのは、石巻市も滞納要件を外すべきだと思います。最大の被災地で経済的に生活が大変だという人が大勢いる厳しい現実の中で、復興公営住宅に入れない、住まいの再建ができないということがあってはならないと思います。担当部長と市長の見解を伺います。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 県内の状況を見ますと、かなり要件に対して柔軟な対応をされているという、その辺の情報を収集しながら、今議員がおっしゃられたような形でどれだけ市民のほうにというのと、これまで頑張って入ってきた人もおりますので、その辺の調整をして検討させていただきたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 この入居条件については、市営住宅条例に基づいて、市税の滞納者については要件を満たしていないというふうにしてきたわけですけれども、住宅の安定確保という観点からすれば条件を緩和して、そして多くの皆さんに復興公営住宅に入ってもらうのが必要ではないかというふうに思っておりますので、今後は滞納解消の意思があれば柔軟に対応するということが必要ではないかというふうに思っております。
◆15番（水澤冨士江議員） ぜひ今御答弁いただいたように、この滞納要件を外す、また前向きな方は外すということをしていただきたいと思います。 問題は、これまでの基準により、相談窓口に来た何千人、何万人という人が既に申込書を出すことなく資格なしと言われて諦めた人がいるわけです。これをどう救済するか、広く周知することが大事だと思われます。もちろん今度の調査を送った方も含め、丁寧に行っていただきたいのですが、市長にこのことについて伺います。
◎亀山紘市長 今自立計画届出書、回収状況に入っておりますけれども、2,544世帯のうち2,222世帯は回答をいただいておりますけれども、いまだに322世帯が回答をいただいておりませんので、まず回答をしていただくために個別に訪問して、それでまずは届出書を皆さんに出していただいて、それから回答していただいた届出書に基づいて復興公営住宅の見直し、あるいはそのほかの住宅政策について検討してまいりたいと考えております。
◆15番（水澤冨士江議員） 先ほどもマンパワー不足の問題を取り上げられましたけれども、職員の方が大変忙しい中で担当課にとっては大変なことではありますけれども、本当に被災地の中で、かえって滞納するという、経済的にも困窮している、そして住宅にも困窮している、この世帯を救済するといった立場でこの作業も進めていただきたいと思います。 もう一つ伺いたいのは、前回も質問しましたが、被災した借家が未解体で、大家の判こがもらえない場合、現在仮設住宅に入居していますが、復興公営住宅には入居できません。これも震災当時の複雑な事情を考慮し、緩和するべきだと考えます。気仙沼市の担当職員の方に聞いたところ、基本は石巻市と同じ不可でありますが、お話を聞いて柔軟に対応をしているということでございました。何度も繰り返しますが、先ほどの国土交通省が出している復興特区の中では、災害に起因する住宅の損傷を契機として、賃借人が自己都合によらず退去せざるを得なくなった場合もこれは該当だということがわざわざうたわれています。ぜひこの方たちも要件外にしないで対象にしていただきたい。 それで、最近知ったのですが、担当課のほうで石巻市復興公営住宅への入居に関する申立書というのが出たのです。これは、書いてある内容は市長宛てに「私が東日本大震災の被災地に居住していた住居は、半壊、大規模半壊の罹災判定を受け、現在は損傷が激しかったことから解体されました。復興公営住宅への入居を希望しますが、下記の理由で解体を証明する書類の提出ができません」。前に私たち、石巻住まいと復興を考える会連絡協議会のほうでも、どうしても貸し家に住んでいた人が前の大家の判こがもらえない、何とかして救済してほしいという申立書を出しました。そのときには残念ながら担当課で受け付けてもらえませんでした。その後この申立書が出たから、ああ、よかったなと思って中身を見たら、これはやっぱり解体された人が対象だということであります。そうではなくて、本当に震災直後の混乱した中で、なかなかそこには住み続けられずプレハブ仮設住宅に移ったと。今仮設住宅に住んでいるのだけれども、復興公営住宅に入居要件がないといった、こういう人たちも要件緩和をするべきだと思いますけれども、改めて復興事業部長と市長の見解を伺います。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 借家等にお住まいになってというところのお話でございますが、我々も国から示されたとおり、この中で取り入れる形で受け付けをするというところでございます。ただ、それを確認するべきもの、みずから出たのか、大家から出ていただきたいというところでの、そこを確認する上での書類が必要だというところでございます。もう一つの申立書は２種類ございまして、まず大家からいただくもの、次に大家が不明で何とも連絡とれないという場合については、こういう事情なのでという申立書を持ってきていただいて現地を確認すると。その際、現場にその建物があれば入れる状況にあると。ですから、自分がみずから出たのか、大家の関係で出たのかというところはやはり確認しなければならないというふうな関係でございますので、借家にいて、それがあるのだけれども、ではなくて復興公営住宅に入りたいからという人もいるかもしれませんので、その辺はやはり確認が必要なのかなと思っております。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 貸し家にいて、それが出ざるを得なかった方とか、あるいはどうしても理由があって出るというさまざまな恐らく理由があるかと思いますので、そういった方々の御意見を聞いて、それは状況を判断して柔軟に対応していくことが必要だと思いますけれども、私どもとしても現在の復興公営住宅の建設戸数の中で、どのようにその方々を受け入れすることができるか、今後検討してまいりたいと考えております。
◆15番（水澤冨士江議員） そういった方々は、前は貸し家に住んでいて、今プレハブ仮設住宅に住んでいる、生活に困窮されている方です。大家のところに私も相談された方と一緒にいただきに行きましたけれども、「何で役所に出す書類に俺が判こを押さなくてはいけないのだ。大家も代がわりしている」、そう言ってなかなか判こがもらえないといった事情があるのです、いろいろと。だから、気仙沼市のように基本は基本として、柔軟に対応していくことが必要だと思いますので、ぜひ担当課のほうでよくよく考えていただいて前向きに進めていただきたいと思います。 次に、低家賃住宅について伺います。決算意見書の監査委員の「むすび」でも国民年金生活者への配慮として、国民年金の給付金のみで生活している被災者には手厚い支援を行う必要があると思われる。行政としても真剣に考えるべきである。家賃月額3,000円といっためり張りのきいた政策をと書かれています。生活の場所の確保は、行政の責務であります。復興公営住宅の入居基準緩和とともに低家賃住宅の実現をしなければ住宅難民が数100世帯出るのではないか。見解を福祉部長、建設部長にまず伺いたいと思います。
◎
庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 自立再建促進プログラムにおきましては、被災された方の公的な住まいの受け皿といたしましては復興公営住宅、あるいは県営住宅としてございますが、これらに入居が難しい低所得者の住まいの施策につきましては、被災者自立再建促進対策本部会議におきまして自立計画届出書の集計結果を精査いたしまして、今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 監査委員のほうから御提案のありました生活困窮者に対する家賃の減免ということでございますが、これにつきましては前からお話しさせていただいているとおり復興公営住宅の家賃、まず原則として公営住宅法に基づいて、当然民間の賃貸住宅に比べて安価な負担で、一応まず前提条件として入れる状況となっている。今回の震災によりまして、東日本大震災の家賃の低減事業等によりまして、またそれから上乗せで正規家賃から３分の１以下というふうな減額になっているということをまず前提とはしておりますが、それでも現在５年６カ月過ぎた状況で、また困窮者というふうなことが言われておりますことから、我々としましてもその辺の他の自治体、先ほども他の自治体の関係ございましたが、その辺の減免の制度につきまして、ちょっとその辺を勉強、調査させていただきまして、一定程度の、ゼロというわけにはいきませんが、その辺を、今後ちょっと制度の検討をしていきたいと。 ただ１つ、問題になりますのは、逆な面で、減額によりましてその後の住宅の管理費というものが当然年々発生しますので、その辺とのバランスというところも加味しまして検討させていただきます。
◆15番（水澤冨士江議員） 建設部長からは、今後前向きにいろいろ研究、検討していかれるというお話がありました。将来復興公営住宅は市営住宅化が進むということも考えますと、復興公営住宅で家賃を減免して低家賃住宅を実現することが現実的ではないのかというふうに考えますが、市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように復興公営住宅の状況も恐らく５年以降変化してくると思いますので、その復興公営住宅の市営住宅化というのは当然視野に入れております。その間、民間賃貸住宅を活用して家賃補助をしながら、復興公営住宅のあきを見て市営住宅化を進めていきたいというふうに考えております。（15番水澤冨士江議員「低家賃住宅の実現」と呼ぶ） 低家賃住宅については、今言いましたように被災者の方々の公的な住まいの受け皿というのは復興公営住宅と市営住宅でございますので、今提出していただいております自立計画届出書を今後分析して、自立再建促進対策本部会議において低家賃住宅等の低所得者の住まい対策について協議をしてまいりたいと考えております。
◆15番（水澤冨士江議員） これを民間賃貸住宅ではなくて復興公営住宅で実現していただきたいというのは、６月６日、庁議資料、これのプレハブ仮設住宅集約時家賃助成事業の実施について、この裏側で助成内容ということが書かれています。例えば今市内でも家賃安いところで、民間の場合４万円です、４万円の例が書かれています。この場合は、適用日から平成30年度までは助成額が３万5,000円で負担額が5,000円だと。しかし、平成31年から平成32年は助成額１万7,500円に対し、負担額は２万2,500円だということでは、とてもこの制度で低家賃住宅は実現はしないというふうに考えますので、ぜひ復興公営住宅で家賃減免を行っていただきたいと思います。 続けて、低家賃住宅を実現していただきたい、そうでなければ仮設住宅の解消はできません。このように要件緩和を行った場合、復興公営住宅整備の必要件数は増加するものと思われます。現在の整備計画戸数は、市街地3,850戸、半島沿岸部650戸で、合わせて4,500戸です。半島部分については、今議会追加議案でも微調整がされています。問題は、市街地の3,850戸に対して現在の、もう既に事前登録世帯、されている件数について復興事業部長に伺います。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 平成28年７月末現在での登録世帯数は3,893世帯です。
◆15番（水澤冨士江議員） いまだ住まいの再建先が決まっていない方がいる中で、目標整備戸数、計画の3,850戸を超える、今3,893戸という答弁がありました。それで、このように復興公営住宅の必要数は整備するべきだという思いがある一方で、復興公営住宅をたくさん抱えると財政が厳しくなるという声もあります。一番は、５年間も仮設住宅で暮らす人、一人一人が早く住まいの再建ができることこそ復興だというふうに考えます。 改めて建設部長に伺います。今後の復興公営住宅の会計、財政の見通しについて伺います。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 今後の市営住宅、復興公営住宅の収支の見通しということでございますので、現段階で平成31年度に復興公営住宅も全て完成するというふうな見通しで、平成31年度を一応例に御説明をさせていただきますと、平成31年度におきまして、まず歳出の関係でございますが、住宅の管理費と、あと起債の償還等を合わせまして約13億円と見込んでございます。一方、歳入につきましては、収入は国の先ほど申しました低減化等の補助金と住宅の家賃を合わせまして約48億8,000万円の見込みでございます。この差額につきましては、余剰金ということで35億8,000万円ほどになりますが、これは後年度、住宅の大規模改修等の財源に充てるために基金に積み立てをいたします。 なお、この収支の見込みにつきましては、あくまでも現在の1,350戸と4,500戸の約5,800戸あるということでの概算の数字でございますので、今後毎年の精査によってその辺の変動はなるかと思いますが、精度を上げてまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。
◆15番（水澤冨士江議員） 10年間は、国から家賃低廉交付金、また家賃低減交付金、これが入るということもありまして、平成31年度末基金積立金は35億8,500万円という数字もあります。 それで、市長に伺いますが、先日東松島市も100戸、計画戸数をふやすといたしました。戸数の見直しについて今が大変大事なときだと思われます。現在の市長の見解を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今見直しをすることが非常に重要だというふうに思っております。仮設住宅の集約化を進める上でも、まずは被災者の方々の住まいの再建をしっかりと進めていかないと仮設住宅の集約も非常に難しい、課題もどんどん複雑な課題が多くなってくるというふうに考えておりますので、今が見直しをする重要な時期だというふうに考えております。
◆15番（水澤冨士江議員） ここまで質問してきました要件緩和について、きちんとこれまでの相談個票、これも調べて、ぜひ多くの方が救済されるようにしていただきたいということを重ねて申し上げます。 ２つ目の質問に移ります。ことばの教室の充実について。先日ことばの教室に通級されている児童の保護者から、働いていて送迎するのに負担があるという声がありました。この教室が設置されている小学校に行き、担当の先生のお話を聞いてきました。言葉は、自分の気持ちや考えを表現し、相手に伝えるための大切な手段です。体の発達の早さが一人一人違うように、言葉の発達の早さもそれぞれ違います。声の出し方や舌の使い方を誤って覚えてしまったために癖がついてしまうことも珍しくありません。癖は自然に治ることもありますが、そのまま残ってしまうことがあります。その癖のために話の内容が相手に伝わらず、それがきっかけで話すことに消極的になったり、本来の能力を発揮することができなかったり、交友関係がうまくいかなかったり、大人になってから思い悩む人もいます。 ことばの教室では、子供が話し言葉に自信を持って日常会話ができるとともに、持っている能力を十分に発揮できるよう指導を行っているとのことです。具体的にはピンポン球を吹いて息の吹き方や、鏡に向かって舌の上下にマーブルチョコを移動させ、舌の使い方の練習や、全身をリラックスさせるための運動など多岐にわたっていました。専門の先生の指導により、カ行がタ行になってしまうような置換は１年から１年半で改善される場合と、言葉が不明瞭な側音化構音は３年から４年かかると言われています。現在市内小学校には４校、幼稚園は１園に設置され、北上、雄勝、牡鹿地域にはありません。各学校に設置、または巡回してほしいとの要望の声があります。また、現在はベテランの先生が指導し、信頼されていますが、後継者の育成も必要と考えます。そこで伺います。 １、現在の実施状況について。 ２、希望する子供が全て通級できるよう、また保護者の負担軽減を進めるべきではないでしょうか。
◎境直彦教育長 私から、ことばの教室の充実についてお答えいたします。 初めに、現在の実施状況についてでありますが、石巻市では住吉小学校、飯野川小学校、鹿又小学校、中津山第二小学校の４校にことばの教室が設置されております。そこでは各校のことばの教室を担当する教員が、話し言葉に課題を抱える子供たちの状況の改善のため個別指導を行っております。９月１日現在、住吉小学校に32名、飯野川小学校に11名、鹿又小学校に14名、中津山第二小学校に６名、計63名の子供たちが通級しております。 次に、希望する子供全ての通級と保護者の負担軽減についてでありますが、教育委員会では通級のために保護者が負担する自家用車やタクシー代の通学費を通級に要する経費としてその一部を支給し、子供たちが十分に言葉の指導を受けることができるよう、また保護者の負担を減らすよう努めております。今後も通級の実態を見ながら適切な支援を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆15番（水澤冨士江議員） 再質問をさせていただきます。 この教室が設置されている学校、今御答弁をいただきました住吉小学校、飯野川小学校、鹿又小学校、中津山第二小学校、ここには各地域から子供たちがほかの学校に通級をしているわけですが、住吉小学校には何校から、飯野川小学校には何校から通っているのか、人数は結構ですのでお答えいただきたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 住吉小学校には12校から、飯野川小学校には４校から、鹿又小学校には６校から、中津山第二小学校には４校から通級しております。
◆15番（水澤冨士江議員） 例えば住吉小学校ですと旧市内、渡波から蛇田まで各地域から通ってきています。それで、私が伺った日も大体、このことばの教室というのは、４月に１年生が入ってくると。そこの生徒がいる在籍の学校のクラス担任が大体子供たちの様子を調べて、それでことばの教室への通級が必要かどうか段階を踏んでいくので、実際には10月から新学期といいましょうか、始まることのようであります。それで、９月というのは説明会などが行われておりました。その中でもある家庭のお母さんが、子供を通級させたいのだけれども、車がない、送迎ができないということをおっしゃっていました。こういったケースはほかにもないのでしょうか、またこういった方にはどういう対応をされているのか伺います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 通級のために交通手段がないということですが、自家用車やタクシーも使っていいという範囲で、その負担の一部を負担しているところでございますので、あとは個々の御家庭の御事情に各学校が相談をして教育委員会と相談を進めているというところでございます。
◆15番（水澤冨士江議員） 自家用車にしろ、タクシーにしろ、全額ではもちろんありません。平均すると、これは年間2,500円ということでありますから、タクシーを使えば１回分で終わってしまいます。こういったことを教育委員会がもっと、お話を伺った際にも感じましたが、実態をつかむべきだというふうに思います。この言語教室というのは、国のいわば制度ということでありますので、これからも教育委員会が実態をつかみ、ぜひ希望する子供みんなが通級できるようにしていただきたいと思いますが、改めて答弁をお願いします。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 ことばの教室の必要性は教育委員会も理解しておりますので、今後とも該当する子供たちの健やかな発達、そして成長のために最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
◆15番（水澤冨士江議員） では、３つ目の質問に移ります。さらなる子ども医療費助成の拡充についてであります。 石巻市において、10月から子ども医療費助成を入院、通院とも
中学３年生まで、入院は所得制限なしに拡充することが決定されています。このことは評価するものであります。もともとこの制度は、国の制度とすればどこに住んでも安心して子育てができ、自治体負担も少なくて済みます。このことを強く求めるものです。 また、県においても姿勢が問われます。このたびようやく宮城県でも全国最低レベルだった３歳児未満だったものを来年度から就学前まで引き上げるとしました。しかし、県内多くの市町村から最低でも対象を小学校６年生まで引き上げてほしいとの声が上がっています。その中で、県内の人口が集中する仙台市が助成対象を
中学３年生まで引き上げると発表しました。人口流出に歯どめをかけたい石巻市の重要な施策と考えます。 県の補助拡大方針を受けて、仙台市を初め県内幾つかの自治体が拡充策を検討、決定しています。石巻市においても上限の拡大、所得制限の撤廃などを行い、先進的により子育てしやすい環境づくりを進めるべきではないでしょうか。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、私からさらなる子ども医療費助成の拡充についてお答えいたします。 本市におきましては、子供に対し適正な医療機会を確保し、子育てに伴う家庭の経済的負担の軽減を図るため、助成対象年齢を段階的に拡大してきたところであり、本年10月から通院を小学校６年生から
中学３年生にするとともに、
中学３年生まで対象としていた入院につきましては所得制限を撤廃することとしております。 県においては、来年度から子ども医療費助成対象年齢を通院及び入院ともに小学校就学前まで拡大する方針を示しているところでありますが、今後の国・県の動向を見据えながら、子育て支援施策に配慮してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆15番（水澤冨士江議員） 本議会でも先日の議会運営委員会で追加の陳情書として、宮城県の子どもの医療費助成について県に対する意見書採択を求める陳情書というのが出されました。 それで、担当部長にお伺いいたします。１つは、今回の県の補助対象拡充による石巻市への補助金額の増加分の金額について伺います。また、もし石巻市で高校生まで拡大した場合の市の負担額、もう一つは所得制限撤廃した場合の市の負担額を伺います。
◎畠山早苗健康部長 本市を含めまして、県内では９割くらいの市町村が対象年齢を中学生以上に拡大しておりまして、市町村の財政に与える影響が大変大きなものとなっておりました。今回の来年度から県の対象年齢の拡大ということを受けまして、県の助成は２分の１なのですけれども、本市では約5,000万円程度、県補助金が増加すると見込んでおります。 また、高校生まで拡大した場合の市の負担額ということですが、中学生までの実績がまだ10月からということで出ていないのですけれども、現時点で中学生の見通しを立てている分のおおむね８割程度で高校生だと済むのではないかなというふうに考えておりまして、約5,000万円程度ではないかなと見込んでおります。 また、通院の所得制限を撤廃しますとということですが、10月から中学生まで対象になりますので、中学生までの分を全て撤廃するというふうになりますと7,700万円程度ではないかなというふうに見込んでおります。
○副議長（大森秀一議員） 以上で15番水澤冨士江議員の質問を終わります。次に、３番楯石光弘議員の質問を許します。３番。 〔３番楯石光弘議員登壇〕
◆３番（楯石光弘議員） ただいま大森議長のお許しをいただきましたので、３番楯石光弘から質問させていただきます。 季節は早いもので、朝の草花に透明な露が結ぶ、二十四節気の白露の季節となりました。「実るほどこうべを垂れる稲穂かな」、黄金色にたわわに実ったササニシキ、ひとめぼれが今まさに刈り取りの時期を迎えました。その中で、台風などの強風と大雨で稲が横たわっている光景を見て一句、「食べ過ぎてへの字に曲がる稲穂かな」。窒素成分が多過ぎて伸び過ぎまして体が軟弱に育ち、病気にも弱く、少しの雨風でも倒れてしまいました。米づくり農家は、１年に１度の勝負でありますので、いかにべったりと倒さないで収穫まで持っていけるかが腕の見せどころでございます。 さて、このところのオリンピック、そしてパラリンピック、あの鍛え抜かれた肉体と精神力に驚きと感動が沸き上がりました。元気はもらうものではなく、自分でつくるものだと思っていましたが、日本人の大活躍にあのときだけは元気100倍状態でした。 翻って現実の社会を生きている私たち、特に未来を生きる子供たちの現状が今どのようになっているのか心配になってきました。私の選挙でのスローガン、未来に誇れる石巻、５つの目標の一つに知、徳、体、食育でグローカル人材育成への挑戦を掲げております。宮城県の平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果によると、体力の合計点が何と宮城県は、小学５年男子で全国42番目、女子では37番目、
中学２年男子で32番目、女子で34番目。昨年度だけと思いきや、平成20年度調査実施以来、特に小学５年生は最下位クラスで長期低迷を続けているではありませんか。それでなくても全国的には子供の体力は30年ぐらい前がピークと言われ、我々子供時代と比べると体は大きくなったのだが、何かしらパワーが足りない感じを受けます。そこで、今回はオリンピック、パラリンピックの年でもありますので、体力向上関連一本で質問をさせていただきます。 大綱１、生涯たくましく生き抜くための基礎体力向上方策について。 （１）、本市は、これまで子供たちの体力向上について、どのような考え方でどのように取り組んできたのか。 （２）、本市の全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果の現状と課題について。 （３）、本市の教育大綱、基本目標、児童・生徒の豊かな心と体の育成とはどのような意味なのか。 （４）、子供ロコモがふえていると言われるが、本市の現状と対策はどのようになっているのか。 （５）、一人一人の運動記録カードはどのように分析され、現場でどのように活用されているのか。 （６）、徒歩通学、ラジオ体操、マラソン等の積極的活用、継続が効果的と考えるが、本市の今後の最重点方策について。 最後に、（７）、小学校高学年体育にはアシストとして専科教員の配置の必要性があると考えるが、今後の方向性はどのように考えているのか。 以上７点についてお伺いいたします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。 生涯たくましく生き抜くための基礎体力向上方策についてお答えいたします。本市の教育大綱、基本目標、児童・生徒の豊かな心と体の育成の意味についてでありますが、平成20年３月に策定した石巻市教育ビジョンにおいて、豊かな個性と創造性、「生きる力」を持つ未来の担い手を育むとした本市の学校教育の基本目標を、教育大綱においても第一の方針として定め、その実現のための基本目標の一つとして、児童・生徒の豊かな心と体、確かな学力の育成を掲げたものでございます。 この目標の意味といたしましては、学ぶ楽しさや大切さ、わかる喜びを通して、一人一人の学ぶ意欲やみずから考える力を育て、児童・生徒の基礎学力の向上を図るとともに、生きる力となる主体的に社会の変化に対応し、みずから考えて判断し、行動する能力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力を持つ未来の担い手を育むことを目指そうとするものでございます。
◎境直彦教育長 私から、本市はこれまで子供たちの体力向上について、どのような考え方でどのように取り組んできたかについてでありますが、児童・生徒等の体力、運動能力向上を目指し、短い時間で継続してできる運動の推奨や、一人一人の体力、運動能力の的確な把握と学年間の引き継ぎによる継続的な指導の充実の２点を掲げ、取り組んでおります。 各学校におきましては、運動能力、運動習慣等調査を毎年実施し、その結果を受け、体育の時間の指導の工夫や運動の習慣化を推進しており、休み時間に全校で縄跳びやマラソンなどに取り組んでいる学校もございます。今後も各学校の実態に応じた健康増進、体力の向上に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市の全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果の現状と課題についてでありますが、初めに本調査の対象学年は小学５年生と
中学２年生でありますことを御承知おき願いたいと存じます。まず、現状についてでありますが、体力、運動能力につきましては、種目別に見ますと小学５年男女の握力、長座体前屈、
中学２年男子の握力、50メートル走で全国平均以上でございますが、全体的には小中学生ともに全国の平均値を若干下回っております。運動習慣につきましては、中学生は運動の実施率、実施時間ともに全国の平均値を上回っております。 次に、課題についてでありますが、生涯にわたって運動に親しもうとする態度を育むことが最も重要であると認識しております。体育、保健体育の授業を通してその礎を築くとともに、学校種や地域、児童・生徒の特性に応じた学校独自の取り組みを一層推進してまいります。 次に、子供ロコモについて、本市の現状と対策についてでありますが、今年度から学校保健安全法施行規則の一部が改正され、学校の健康診断で四肢の状態のチェックが新たな項目として加えられました。学校からの報告では、しゃがみ込みに関する項目で学校医から指摘された児童は小学校で14名、中学校で36名、片足立ちに関する項目では小学校で１名、中学校ではありませんでした。腰に関する項目では、小学校で７名、中学校で７名とのことでした。異常を認められた児童・生徒に関しては、整形外科医からの適切な診断を受けるように促しています。 健全な心身の発育には幼少期からの適度な運動が必要とされております。家庭との連携を図りながら、今後も幼稚園、こども園においては、文部科学省から示されている幼児期運動指針の推奨、小中学校では保健体育、家庭科を初めとして各教科や指導領域にわたり運動の習慣化を推進してまいりたいと思います。 次に、運動記録カードはどのように分析され、現場でどのように活用されているかについてでありますが、運動記録カードは毎年実施されます全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を継続的に記録し、グラフを作成することができるもので、子供たちが自分の体力、運動能力の現状に関心を持ち、みずからその向上に取り組む意欲を育てる手だてとして使用されております。調査では、身長、体重のほかに筋力、柔軟性、持久力などの体力的要素が結果として出ることから、各学校では学年ごとの子供たちの体力的要素の傾向をつかむことができます。それにより、授業や体育的行事において、子供たちの体力や特性に応じた指導や支援に生かすことが可能となっております。また、中学校の運動部において、顧問が練習内容を考える参考にしたり、生徒に目標を持たせたりするための資料として利用することもできます。 ほかに小学校の低、
中学年では児童と保護者が一緒に記録を記入することになっているため、各家庭での子供たちの生活習慣改善につながる効果もあると考えます。運動記録カードは、小学１年生から高校３年生までの12年間の成長を記録する貴重なものであります。今後も児童・生徒の健やかな成長のために、さらに有効な活用方法を考え実施してまいりたいと考えております。 次に、徒歩通学、ラジオ体操、マラソン等の積極的活用、継続が効果的と考えるが、本市の今後の最重点方策についてでありますが、議員御指摘のとおり運動を継続して行うことについては基礎体力向上に効果があると考えます。本市の学校では、徒歩通学を基本としております。ラジオ体操につきましては、体育の授業や運動会等行事での準備運動として行っております。 本市の今後の最重点方策につきましては、各学校において学習指導要領に基づき、授業の中で小中学校９年間を通して体力づくりや運動の大切さを学び、意欲を持って運動に取り組ませながら基礎体力の向上を図ることとしております。教育委員会といたしましても、校長会等を通して重点方策を学校に周知し、各学校において児童・生徒の実態に応じて創意工夫し、基礎体力の向上に取り組んでまいります。 次に、小学高学年体育にはアシストとして専科教員の配置の必要性があると考えるが、今後の方向性はどのように考えているのかについてでありますが、本市の小学校の教員は体育の授業を指導できる人材であると考えております。また、研修会等に参加して指導力を向上させ、児童の運動意欲や体力の向上、運動のスキルアップができるよう取り組んでおります。教育委員会としましては、各学校の創意ある工夫を支援しながら、子供たちの体力や運動スキルの向上に努力していきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（楯石光弘議員） 質問項目が多かったので、順番に確認していきたいと思います。 （１）で、体力向上についての考え方と取り組みについて伺いました。私の質問が悪いせいか、考え方のほうが今の答弁では全く伝わってきません。ここが一番大切なところでございますので、いま一度体力向上とか体力の意義等、教育長の考えるところがあれば、ざっくばらんにお話し願えればと思います。よろしくお願い申し上げます。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 体力向上ですので、一人一人の子供たちの運動能力、体力というものには違いがありますので、それを把握するための調査をもとにしながら、実際に個々に応じた、どういう運動が適当なのか、それを伸ばすための方策がどうであるのかというところの分析をきちんとしながら、全体で同じことをやれば、それで全部が体力つくのかというわけではないと思いますので、そういうことで小学校の低学年から徐々に個別の部分でいくという、その中で個人が持っている特性というものが出てきますので、そういうものは大いに伸ばしていくという、そういうことでもって全てのいろんな子供たちの体力が一人一人向上していくものというふうに考えているところであります。
◆３番（楯石光弘議員） 大体わかるような感じがいたします。 私も長年体を動かすことを続けてまいりました体験から考えてみますと、やはり生きる力のもとになる体力です。私たち人間の源であり、健康の維持はもちろんのこと、意欲や気力などの精神面に大きく影響を与えます。体力、気力、知力が一体となって初めて私たちの活動が行われると思います。私たち人間のあらゆる活動の源になる体力を幼児期から、子供のときから、特に遊びを通して発達段階に応じながらしっかりと身につけさせていくことが子供の将来にとって、また私たち日本の将来にとっても極めて重要なことだと考えます。昨日の一般質問で同僚の遠藤宏昭議員が、子供の遊び場の確保を切実に訴えておりました。まさしくそのとおりだと考えます。ただいま教育長の学校での取り組み、いろいろとるる話していただきました。学校現場では、いろいろ体力向上のために方策を継続して取り組んでいることは理解できました。 続きまして、（２）でございます。全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果の現状と課題について伺いました。答弁だけから見ますと、全国平均を上回っている種目もあり、全体的には若干下回っているだけで何ら問題はないというような感じを受けました。私は、余りにも危機意識のなさ、問題意識のなさを感じます。これだからいつまでたっても長期低迷から抜け出せないのではないでしょうか。 答弁書は部下がつくるので多少のミスマッチもあると思われますが、例えば本市の握力が全国平均を上回るといっても、本市も下がっている中で、全国的には急激に低下している中、たまたま結果として全国平均より握力、握る力が数10グラム程度上回っただけではありませんか。ほかの調査項目、反復横跳び、20メートルシャトルラン、持久走、立ち幅跳び、ハンドボール投げなど、ほとんど全国最下位クラスではありませんか。特にＡ判定、点数が高いグループでございます。Ａ判定の子供たちの割合が全国的にも低く、また一方、Ｄ、Ｅ、点数が低いグループでございます、Ｄ、Ｅ判定が多いということがわかります。敏捷性と持久力が特に劣っており、これらを課題とすべきと私は考えます。教育長が考える調査結果から、もし課題として捉えることがあればお伺いしたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 もちろん議員おっしゃるとおり課題がないというわけではありませんので、御存じのとおり低く結果が出ている項目もございますので、当然それはこの地域としての捉え方として進めていかなければならないと思っています。それ以上にきちんと踏まえなければならないのは、あくまで市全体の傾向でありますので、これは地域によってはかなりその項目に散らばりがあるということでございます。それぞれの学校で自分たちの子供たちがどのような実態なのかということを踏まえた上で、それを強化していくための、体力を向上するための方策というものを考えていかなければならないと思います。したがいまして、マラソンを取り入れているところもあれば、そういう持久力というものが劣っている場合というものと、それから縄跳びとか跳躍力をつけるため、あるいは腕の力というふうなところでの部分と、それぞれ学校の実態をきちっと把握した上で、その課題を克服するための取り組みを進めていかなければならないというふうに思っております。課題は、劣っていることは間違いなくありますので、それを克服するための方策というものをきちんと踏まえながら取り組んでいきたいと思っております。
◆３番（楯石光弘議員） ただいま答弁いただきました。一般的には傾向があるようでございます。昔から体育が盛んな地域、地域性も確かにあると思います。実態に応じて指導、それから対策、これも教育長の言うように大切だと感じております。 続きまして、（３）番、国の教育委員会制度改革に伴う市の新たな教育行政の指針となる教育等の振興に関する施策の大綱の基本目標、児童・生徒の豊かな心と体の育成についてですが、せっかく市長に答弁をいただきましたが、これも私の質問が悪いせいか、私の聞きたいこととは異なっているようです。 ことしの３月に策定された教育等の振興に関する施策の大綱で、５つの基本方針がある中で、豊かという言葉が３カ所も出てまいります。豊かな個性と創造性、豊かで生きがいに満ちた地域社会と心豊かな人間。いかに現状、現実が豊かでないかが理解できると思います。ただ、その中で豊かな心は理解できるのですが、豊かな心と体の表現では豊かにかかってきますので、豊かな体の育成となると、今は体のほうは十分豊かと感じられるのですが、辞書で調べてみても、豊かとは物事の十分にある様子、膨らんで重量感のあるさま、肉づきのよいさまとあり、この表現では説明不足と申しますか、極端に言えば体を心や学力に比べると軽視している、体をないがしろにしているのではと感じてしまうのです。したがって、基本目標、児童・生徒の豊かな心とたくましい体、もしくは健やかな体、確かな学力の育成とすべきと考えますが、市長、この点についてどのようにお考えですか、お伺いしたいと思います。
◎亀山紘市長 議員御指摘のように、これをまともに見ると、どうしてもそういうふうな児童・生徒の豊かな心と体、豊かな心はいいのですけれども、豊かな体というところ、そこが形容詞の使い方ですね、確かに御指摘のように健やかな体とか使い方があると思いますので、検討させていただきたいと思います。
◆３番（楯石光弘議員） ありがとうございます。これは、本当に憲法みたいなものですので、教育大綱でございますので、教育大綱が間違っているといったら大変なことでございます。教育大綱、今検討するという市長の力強い言葉ありがとうございました。ぜひ御検討して、皆さんにわかりやすい大綱にしていただきたいと思います。 続きまして、（４）でございます。子供ロコモについて伺いましたが、私も驚きました。ロコモティブシンドローム、運動器症候群と言われ、お年寄りの方に見られるものばかりと思っていました。今では子供にも広がっている現実に愕然としております。 先ほどの現状の答弁では、学校からの報告でありますが、３点の項目が報告されましたが、子供ロコモの調査項目は５項目であります。１つでも該当すればロコモの判定だそうです。あとの２つは、肩の関節のかたさを見るため、両手を真っすぐに挙げること、それから手首の動く範囲を調べるグーパーテスト。したがって、詳しく検査すれば、よりロコモの症状が発見されるのではと考えます。ちなみに先ほど教育長申し上げました３つ、覚えていますか。先ほどの教育長が言った３つ。足首、膝とかのかたさを見るしゃがみ込み、ここでちょっとやってみますか。しゃがみ込みです。足のかかとを上げないでやるしゃがみ込みです。それから、体のかたさ、体の体前屈と言いますね。こう真っすぐ、膝まで手で下げるやつでございます。それから、あと先ほど５秒以上立っているという、このバランスです。これを合計５つの指標で子供ロコモを判定するということでございます。 確かに子供たちは、一般に体がかたいなという印象はありました。体がかたいと運動能力の低下はもちろんのこと、けがの危険性が高まります。しなやかさ、柔軟性がいかに大切なことであるかが理解できると思います。その原因は、一般的には幼児期からの多様な遊びを通しての多様な動き不足、慢性的運動不足が原因のようです。ただ、的確にストレッチ等の指導を継続的に行うことで回復も可能と言われますので、ぜひ専門家とも連携をとりながら、個人個人に応じて適切な指導をお願いしたいと思います。これらの適切な指導がなければ、近い将来歩けなくなるとか、寝たきり高齢者が続出という恐ろしい予測もあります。それでなくても昨日の新聞には、我が国の医療費が何と41兆円を超えたと報道しているではありませんか。 現在の高齢者の皆さんが子供の時代は全て歩きでした。作業機械もなく、全て手作業で、暮らしの中で自然と心と体がおのずと鍛えられておりました。それらの蓄積が今に生きていると考えます。当時としては、体力向上は必要のない時代でありました。ぜひ学校の先生方はもちろん、家庭でも子供ロコモの症状に目と心を配り、今後とも適切な指導と適切な対応をお願いしたいと思います。 続きまして、（５）でございます。運動記録カードについて伺いました。お金をかけて宮城県で行っているものですから、自分の現状を知り、自分の目標づくりに大いに活用すべきと考えます。年間の個人、クラス、学年、学校、地区、市の目標数値を立てまして、それをＰＤＣＡサイクルで回すことが必要と考えます。これらを分析すれば、子供ロコモを早期に確認することも可能となるかもしれません。 先ほどは、12年間の成長を記録する貴重なものとの認識のようでございますが、記録することが目的ではありません。それを活用して行動し、改善することが目的なのです。手あかがついてすり切れるまで活用することを切にお願い申し上げます。せっかくの毎年のデータを出しますので、運動能力全国一を目標に挑戦してみてはいかがでしょうか。まずは、伸び率全国一を目指し、こつこつかつこつ、こつこつと地道に続けることが勝つこつと思いますので、その意気込み、やってみようという志が一番大切と考えますが、教育長の所感があれば伺いたいと思います。
◎境直彦教育長 宮城県で取り入れております記録カードの推奨ということで、全県下、全ての小・中・高等学校で行っているところであります。ただ記録するだけでなくて、当然そこにはもちろん個人がどういう伸びがあるのかということでの評価欄も一緒についていますので、今議員がおっしゃるとおり子供たちがどういうふうに成長しているかということもわかるようになっております。そういう意味では、ある時期、当然子供たちの成長ですので、小学校から
中学に行くときにぐっとその能力が伸びたりする個人の差が当然出てきますので、そういう意味ではいろんなところで自分の成長を確かめて、どんな運動を取り入れていけばいいのかということもわかるように、だんだん成長とともになるのではないかということで、今後ともこの記録カードの実践というものは続けていきたいというふうに考えているところでございます。
◆３番（楯石光弘議員） 個人に応じて今取り組むという言葉が出てきました。やはり目標が大事ではないかと。自分がやってできたという達成感、これをぜひ子供たちに植えつけるようにお願いしたいなと感じています。 それでは、（６）、本市の今後の最重点方策について伺いました。これもまたよくわかりません。本市の最重点方策が伝わってまいりません。まず、徒歩通学を基本としていると言われましたが、ある小学校では数年前までは歩いていたのが、最近はおじいさんやおばあさんが車で送迎しているとのことでした。少し雨が降れば、校門の前は車でいっぱいの状態になります。孫がかわいいのは理解できますが、孫の体力向上の機会を奪っていることを認識していただくことは大切と考えます。子供の歩数も以前は３万歩、現在は１万歩以下という調査もあります。 また、せっかくスクールガードリーダーによる組織化もなされ、地域の子供は地域で守るという通学路の安全確保のためのボランティア組織もあるではありませんか。保護者への積極的働きかけはもちろん、地域の力もおかりしようではありませんか。 また、ラジオ体操については、子供の夏休みの体操、また運動会の体操を見てみますと、残念ながら基本ができておりません。学校でどのような指導を行っているのでしょうか。ラジオ体操を基本どおり行いますとエアロビクス、筋トレ、ストレッチ、バランス運動と総合的運動ができ、全身400種類以上の筋肉を刺激するということができるそうです。ウオーキングとほぼ同じカロリー消費とも言われます。ぜひ今後とも学校で基本をしっかりと指導していただきたいと思います。 次に、マラソンでございますが、マラソンなども取り組んでいる学校もございますではだめなのです。こういう状態だから持久力も最低レベルなのです。子供の時代は、発達段階に応じてある程度鍛えることが大切と考えます。よく鉄は熱いうちに打てと言われるではありませんか。純粋な心があり、柔軟性がある若い時代に心身を鍛えることが大切なことは言うまでもありません。 本市の今後の最重点方策を伺ったところ、各学校において学習指導要領に基づき、授業の中で小中学校９年間を通して体力づくりや運動の大切さを学び、意欲を持って運動に取り組ませながら基礎体力向上を図ることだそうです。全くそのとおりでありますが、これではめり張りが全くないではありませんか。本教育委員会の存在価値といいましょうか、リーダーシップが残念ながら感じられません。そうであれば、あえてこの徒歩通学、ラジオ体操、マラソンの徹底、この３点セットを本市の最重点方策とすることを提案したいと思いますが、教育長の所感があればお伺いしたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 徒歩通学は基本としておりますので、あとは御家族に御協力をいただくということになるかと思います。 議員御指摘のとおりラジオ体操は、本当にきちんとやればやるほど、かかとの上げ下げから指の伸ばし、指先から腕の高さ、どこまで上げるか、それからどの程度の体の前後屈があるかとか、そういうところまできちんとやると本当に１曲で汗をかくぐらいの運動量があるということは承知しております。いかにそれが難しいかということも承知しているところでございますので、各学校で、私も運動会に行きますが、そのラジオ体操、子供たちがやるラジオ体操でどれだけ指導する側が指導しているかということも見えてくる部分もございます。そういう意味では、ラジオ体操をきちんとやるということが子供たちの発達に大きな影響があるということは十分承知しているところでございます。今後とも推奨はしていきたいというふうに思っているところでございます。 マラソンについては、各小学校では、ほぼ31校で行っております。つまり持久力が落ちているということは十分石巻市の子供たちも理解をしているものですから、各学校で業間なり、それぞれ目標を定めたりということで取り入れている学校があります。取り入れていないところは、そのほかに独自に合った体育的なエクササイズを用意したりとか、あるいは縦割りを通した外遊びでもって子供たちが体を動かすということで、時間をとって集団で行ったりということを取り組んでいる学校ということになりますので、それぞれ各学校はその地域、自分たちの課題に合わせた形でそれぞれ運動に取り組んでいって、生涯にわたって運動に取り組む子供たちを育てようということで進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆３番（楯石光弘議員） この３点セット、何とか普及するようによろしくお願いしたいなと感じております。 続きまして、（７）でございます。小学高学年体育にはアシストとして専科教員の配置も必要であると考えるが、今後の方向性を尋ねたところ、本市の先生方はできる人材であり、今後も研修でスキルアップを図っていくこととの回答でございました。専科教員配置は多大なお金がかかることでありますが、トップが何に本市は力を入れるかの問題であると考えます。これからの未来を担う子供たちの幸せを願い、生涯たくましく生き抜くための人材への投資と考えれば、長期的に考えればこれこそが生きた投資、生きたお金の使い方ではないでしょうか。 小学校の先生方が体育の授業を指導できる人材であることは十分理解できます。先生方が手間暇かけて忙しい学校の中で、いわゆる３間、時間、空間、仲間をつくり出し、育てていくのに少しでも手助けがあってもよいのではないでしょうか。 例えばＴＴ、チームティーチングとしてある程度の専門家、例えば体育実技指導員とか石巻専修大学の体育にすぐれた学生との連携なども刺激があっておもしろいかもしれません。私自身も小中学時代は運動の理解のある、できる先生方の指導のためか、幸いにも自転車競技国体高校ロードレースで優勝することができました。今でも動くことが好きで、生活の中に取り込み、楽しんでおります。先日も小学校の鉄棒で、子供たちの前で前回りと後ろ回りをしたところ、ズボンにさびがびっしりついてしまいました。いかに鉄棒が使われていないかを知ることができました。本市から体操オリンピック選手を出すことより、子供たち全員が一人残らず運動の楽しさを知り、懸垂逆上がりができることのほうが、よりすばらしい価値と意義があると私は考えます。教育長の体育実技指導員、アシスト等、この件につきまして前向きな所感をお願いしたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 専科教員という、制度的には国の加配という教員の制度になりますので、これは大変難しい状況下であるということを御理解いただきたいと思います。外部人材を学校の中に取り入れるということではいろんな形で進んでおりますので、あるいは実践をしているところもございます。特に総合的な学習の時間とか、あるいは生涯学習でやっているのは郷土教育の実践とかで地域の方々の御協力をいただいて、さまざまな活動に御支援をいただいているところであります。 教科の部分では、どのような形ができるかと。今は、外国語活動の指導員とかそういうことで、今は別なところにちょっと費用をかけている部分がございます。今後ともそういう形で、今後の学習活動の展開という上ではどのようなものが必要なのかということを検討しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
◆３番（楯石光弘議員） 外部のいろんな刺激が大事だと思います。ぜひいろいろ検討なされましてお願いしたいなと思います。 続きまして、大綱２点目、第２回いしのまき復興マラソンについてお伺いいたします。昨年待望の第１回いしのまき復興マラソンが６月27日、28日に行われました。それまでの関係者の幾多の困難を乗り越え、大会を開こうという情熱、並々ならぬ御努力に対しまして改めて敬意を表するとともに、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。 そこで、まず（１）、各種目、募集人数に対する応募状況、市内外等、詳細について。 （２）、第１回大会をどのように総括して、どのように今回生かすのか。最大のセールスポイントは、またコース公認がとれない理由について。 （３）、今回ハーフで5,500円、小中学生では2,500円の参加料となり、実質1,000円の値上げとなるが、その根拠について。 （４）、将来的に、よりボランティアを募集して子供たちの生きる力を育み、市民の市民による市民のための体力向上、いしのまき復興マラソンにすべきと考えるが、今後の方向性はどのように考えているか。 以上４点についてお伺いいたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 第２回いしのまき復興マラソンについてお答えいたします。 初めに、各種目、募集人数に対する応募状況、市内外等、詳細についてでありますが、全18種目の応募状況でございますが、実行委員会からの報告によりますと９月６日現在で805名となっております。その内訳は、ハーフマラソンの部は357名、10キロの部は259名、５キロメートル、３キロメートル、２キロメートルの部は147名、２キロメートルファミリーの部は32組となっております。市内外等の詳細につきましては、最終集計後の報告となりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、第１回大会をどのように総括して、どのように今回生かすのか、最大のセールスポイントは、またコース公認がとれない理由についてでありますが、前回大会は開催日程を初め、参加者へのおもてなし対応、運営スタッフや駐車場不足などさまざまな反省点がありましたので、これらを改善するため関係機関と協議を進め、11月６日の開催に向けて準備を進めております。 最大のセールスポイントでありますが、参加者全員が復興の火をともし、走り出す一体感が復興の追い風になり、震災で寄せられた多くの支援への感謝と本市の復興に向けた元気な姿とスポーツが復興の力になることを全国に向けて伝えることができることと考えております。 また、コース公認がとれない理由についてでありますが、ハーフマラソン及び10キロメートルにおいて公認の申請を予定しておりましたが、コースの一部ではありますが、震災復興工事が始まる予定でございまして、実行委員会におきまして今年度の公認申請は見送りにしたということでございます。 次に、今回ハーフで5,500円、小中学生では2,500円の参加料となり、実質1,000円の値上げとなりますが、その根拠はについてでありますが、今回は参加者からの要望等を取り入れまして、チップ入りのナンバーカードを事前送付するためにかかる経費などを含めた大会予算の収支見込みや他の大会の参加料も勘案しながら決定したものとなっております。 次に、将来的にボランティアを募集して子供たちの生きる力を育み、市民の市民による市民のための体力向上、いしのまき復興マラソンにすべきと考えるが、方向性はどのように考えているのかでありますが、第１回大会に引き続き、コースとなる稲井地区住民の皆様によるボランティアは今回も御協力をいただくこととなっております。将来的に本市におきましても、今後少子・高齢化は急速に進展していくことが予想されております。また、社会、経済状況の変化やスポーツニーズの変化に対応していくよう、大会実行委員会で大会の内容や運営方法について協議し、より多くの方々に参加していただき、参加者に喜んでもらえる大会を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（楯石光弘議員） ただいま答弁をいただきましたが、（１）、応募状況、今月10日で締め切りしたはずでございます。これについてはかなり厳しくなるとは予想しておりましたが、これほどまでに落ち込むとは驚いております。メーンのハーフマラソン初め、全ての種目で大幅な定員割れではありませんか。９月６日現在805名と申されましたが、私の計算では795名で、目標定員5,000名に対しまして15.9％、昨年の応募人数3,411名に対しましても23.3％、９月６日現在ということではありますが、４日間で大幅な伸びは期待できないと思われます。 昨年の12月定例議会一般質問で、私は第１回大会参加のランナーの皆さんの率直な声を紹介いたしました。まことに残念ではありましたが、総合評価は100点満点中35.4点と紹介いたしました。今回の応募人数の数字は、その評価結果のあらわれと真摯に受けとめなければなりません。これだけこれから始めるマラソン大会は、全てのレベルが上がり過ぎ、大変な時代となったということだと思います。 （２）、最大のセールスポイントは何かとの答弁では、参加者全員が復興の火をともし走り出す一体感と申されましたが、残念ですが、この参加人数からではスポーツが復興の力になるという最大のセールスポイントが数多くのランナーにとっては魅力にはなり得なかったということになります。公認がとれなかったという理由も、地盤沈下があり、工事も入るので。しかも、申請中止がネットでの報告が８月29日でありまして、公認申請を楽しみに期待して申し込んだランナーも多かったと思われます。公認申請には多大な経費がかかると思いますので、どうか長期的にしっかりと検討の上、お願いしたいと思います。 （３）、参加料についてでございますが、昨年の３月定例会一般質問において、私は駐車場がない大会はおかしい、ぜひ確保をと要望いたしました。今回は、確保していただいたことは本当にありがたいことと感謝申し上げたいと思います。ただ、そのための経費500円というのも地理的にもやむを得ないのかなと感じております。また、シャトルバスを利用する場合も大会協力金として500円現地で支払うこととなっております。何よりこれからの未来を担う子供たちの参加料込みで2,500円は大きな負担ではないかと考えます。例えば子供２人とお父さんが参加の場合、交通費を考えれば軽く１万円を超えます。これでは果たして参加できるでしょうか。せめて子供たちの参加料は1,000円程度に抑えるべきと考えます。参加料を上げれば収入がふえると考えるのは全くの思い違いです。 ランナーは、全国の数多くの大会にくまなく参加しててんびんにかけるのです。その大会にふさわしい価値ある参加料であれば喜んで参加しますが、そうでなければ参加しません。今回の結果を見れば一目瞭然ではないでしょうか。誰のための何のためのいしのまき復興マラソンなのかをもう一度考えるときではないでしょうか。幾ら有名なランナーを招待したとしても、大会の主役はあくまで身銭を切って参加していただく数多くの無名のランナーなのであります。 最後に、（４）、今後の方向性でございますが、これだけ厳しい評価をいただきましたので、これから十二分に実行委員会等で対策等を検討されることと思います。私としては、仙台国際ハーフマラソン大会のような大きな大会を目指すのではなく、この石巻市という身の丈に合った、持続可能な、石巻市挙げての手づくりの大会、市民交流、体力向上を目的としたいしのまき健康マラソンを目指すのが望ましいのではないかと考えます。一人のオリンピック選手を出すより、マラソン大会等で毎年1,000人の運動愛好者、活動人口をこつこつ育てることのほうがより重要で大切と考えます。 それでなくともまことに残念で申し上げにくいことなのですが、本市の子供たちの学力も体力も大人のメタボ率を初め、健康状態も県内、いや、全国最低レベルなのであります。これらの責任は、歴代トップにあります。また、私たち一人一人にもその責任はあると考えます。その汚名を返上することこそが、市長、教育長、そして私たちに課せられた課題であり、返上できたそのときこそが本当の意味での石巻市の復興ではないでしょうか。「実るほどこうべを垂れる稲穂かな」、しっかりと心して目指したいものです。 本日の締めとして、石巻市のトップリーダーである亀山紘市長の率直な心からの所見をお伺いいたしまして私の一般質問を閉じたいと思います。最後までの御清聴、まことにありがとうございました。
◎亀山紘市長 楯石議員からは、第２回いしのまき復興マラソンについて大変厳しい御意見をいただきました。やはり料金問題、あるいは本当に市民の皆様から愛される健康マラソンということで、今後も取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、私は北上川の堤防ができたときには堤防の上を走る、そういった健康マラソンが将来的には石巻市を感じられるマラソンになれるのではないかなというふうに思っておりますので、今後ともいろいろと御指導いただきますようにお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（大森秀一議員） 以上で３番楯石光弘議員の質問を終わります。
△延会
○副議長（大森秀一議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大森秀一議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。明日、本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。
△午後３時４０分延会...