石巻市議会 > 2016-06-27 >
06月27日-一般質問-07号

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  1. 石巻市議会 2016-06-27
    06月27日-一般質問-07号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-25
    平成28年 第2回 定例会  平成28年石巻市議会第2回定例会会議録(第7号)                                           議事日程第7号  平成28年6月27日(月曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 散 会                                          本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                          出席議員(29名)   1番  黒  須  光  男  議員    2番  髙  橋  憲  悦  議員   3番  楯  石  光  弘  議員    4番  首  藤  博  敏  議員   5番  千  葉  眞  良  議員    6番  丹  野     清  議員   7番  奥  山  浩  幸  議員    8番  阿  部  利  基  議員   9番  阿  部  正  春  議員   10番  遠  藤  宏  昭  議員  11番  大  森  秀  一  議員   12番  櫻  田  誠  子  議員  13番  渡  辺  拓  朗  議員   14番  山  口  荘 一 郎  議員  15番  水  澤  冨 士 江  議員   17番  阿  部  正  敏  議員  18番  近  藤     孝  議員   19番  木  村  忠  良  議員  20番  阿  部  久  一  議員   21番  安  倍  太  郎  議員  22番  阿  部  欽 一 郎  議員   23番  森  山  行  輝  議員  24番  伊  藤  啓  二  議員   25番  髙  橋  栄  一  議員  26番  青  山  久  栄  議員   27番  庄  司  慈  明  議員  28番  西  條  正  昭  議員   29番  後  藤  兼  位  議員  30番  千  田  直  人  議員欠席議員(なし)欠  員(1名)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  境   直 彦  教  育  長        堀 内 賢 市  復 興 政策部長  和 泉 博 章  総 務 部 長        久 保 智 光  財 務 部 長  近 江 恵 一  復 興 事業部長        鈴 木 瑞 彦  河北総合支所長  佐々木 正 文  雄勝総合支所長        細 目 恵 寿  河南総合支所長  菅 原   満  桃生総合支所長        武 山 泰 徳  北上総合支所長  大 窪 信 宏  牡鹿総合支所長        今 野 昇 一  生 活 環境部長  畠 山 早 苗  健 康 部 長        庄 司 勝 彦  福 祉 部 長  斎 藤 一 夫  産 業 部 長        木 村 芳 夫  建 設 部 長  及 川 伸 一  会 計 管 理 者        阿 部 雅 幸  病院局事務部長  草 刈 敏 雄  教 育 委 員 会           事 務 局 長                                          事務局職員出席者  近 藤 順 一  事 務 局 長        菅 野 拓 弥  事 務 局 次 長  佐々木 直 樹  事 務 局長補佐        吉 田 秀 樹  主     幹  星   貴 幸  主     査        川 田 秀一郎  主     査  今 野 真 一  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(丹野清議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第7号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(丹野清議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に27番庄司慈明議員、28番西條正昭議員、29番後藤兼位議員、以上3議員を指名いたします。 △日程第2 一般質問 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第2一般質問であります。24日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、24日と同様答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。8番阿部利基議員の質問を許します。8番。   〔8番阿部利基議員登壇〕 ◆8番(阿部利基議員) おはようございます。最若手の市議会議員として、市の将来を憂い、質問させていただきます。 第1回定例会の際、包括的ケアとは都市部からの高齢者の受け皿になる政策なのかと問うた際、市長からは人口増加策の一つであるという回答でした。その後、その際の負担について質疑した後、市長からは今後の財政運営に当たって大きな不安材料になる、しっかりと検討していく必要があるという答弁をいただきました。 さて、今回質問する中で議論の前提は、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、人口増加策の一つとして包括的ケアを見ている、その上で包括的ケアを推進したことによる高齢者移住によって発生する地元負担について不安材料にならぬよう検討中ということです。その前提の上でお伺いいたします。この不安材料の検討中について、どの程度調査検討し、回答は出ておりますでしょうか。 (2)番目、市の創生総合戦略や総合計画を見ても、若者の雇用を医療、介護分野へ誘導しているように見えますが、一方で60%の若者が石巻市に住みたいという希望があります。資格のある医療分野はともかく、賃金の安い介護分野で若者の定住促進を行う仕掛けについてお聞かせください。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。阿部利基議員の御質問にお答えいたします。 消滅可能性都市脱却のためにについてお答えいたします。初めに、高齢者移住によって発生する地元負担についてでありますが、介護保険制度では被保険者資格は原則として住民登録した市町村が保険者とされており、介護保険施設入所に伴い給付費は増大することから、施設が所在する市町村の介護財政の負担は大きくなります。施設入所した場合の費用負担は、半分を国と県及び市町村が負担するものとされており、市町村の負担割合は12.5%となります。残りの半分を被保険者の保険料で負担する仕組みとなっております。このため、特例として施設入所する場合には住民登録を施設に移しても従前の市町村が引き続き保険者となる住所地特例制度が設けられておりますが、施設入所のための移住に限られておるところでございます。高齢者が移住しても介護保険財政を安定させるため、国に対し十分な財政措置を講じていただくよう市長会を通じて要望しており、今後も継続してまいりたいと考えております。 ◎畠山早苗健康部長 私から、介護分野で若者の定住促進を行う仕掛けについてでありますが、市内の介護人材不足に対応するため、昨年度は8月と2月に市外からの若手医療・福祉職の人材確保と市内医療・福祉職の人材育成を図ることを目的に地域医療福祉セミナーを開催し、合わせて38名の参加者が全国から集まりました。また、今年度から医療・介護分野における専門職の人材確保と定住促進を目的に奨学金返還支援事業を実施しておりますが、状況を確認しながら来年度に向け、対象職種の追加などを検討したいと考えております。なお、介護職員の処遇改善や環境整備につきましては、国・県に引き続き要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆8番(阿部利基議員) さて、地方都市消滅論の根底には、増田レポートの存在があります。2015年6月、都市高齢者の地方住みかえ論を補填する内容のレポートを増田氏は提出しているのですが、そもそも人口減少をとめるのに人口数をふやすことが適正回答となり得るのでしょうか。 持続可能な地方都市形成のために生産人口の増加、そのステップとしてその人口数に対して適正な役所運営が自分は欠かせないと思います。理由として、生産人口減による税収の減、そして非生産人口の増加による支出の増、このダブルパンチこそが消滅可能性都市論の根底にあったわけで、ちまたで誤解されているような地方都市そのものが消滅するということでは決してありません。むしろ都市はあれども、行政機構が意味をなさない、サービスを提供できない、行政マンへのお給料も払えない、夕張市のような状況こそが消滅可能性都市問題の本質でございます。 つい先日も、2018年に千葉県富津市も財政破綻という予測が出ました。では、どうやって消滅可能性都市から脱却すべきか。消滅可能性都市に入っていない都市を比較してみればいいと思いました。調べた限り、例えば青森県三沢市、こちらは米軍も利用している三沢基地があります。また六ケ所村、こちらは原子力発電所施設があります。雇用の種類、形態はともかく、共通しているのが若者の雇用がきちんとあるところでございます。これは、増田氏自身も指摘しているところで、消滅可能性都市脱却の最適解かと思われます。 市長、この問題は政策の大きな軸として議論していかねばなりません。まずは、若者の雇用について、今ほどの答弁ですと小手先です。そうではなく、どういった形で雇用を確保し、給与を安定的に向上させていくのか。福祉、医療ジャンルに限らず、お考えをお聞かせください。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 地域包括ケアのシステムというよりは、ネットワーク化だというふうに思っておりますけれども、これは小手先のことではなくて、やはりこれからの高齢化社会、さらに東日本大震災後の被災者の皆さんが住みなれた地域で自立してといいますか、自分らしい生活ができる医療、福祉、介護体制をつくると。そして、その体制の構築と同時に、地域がお互いに支え合う社会をつくっていこうという大きな政策でございますので、これは私としては石巻市が人口減少が進む中で、本当に各地域で、住みなれた地域で住み続けることができるような体制として地域包括ケアネットワークをつくっていこうという考えであります。 そういった中で、今御指摘のように若者の定住人口をふやすというのが確かに一番私も大事だ、重要な政策だというふうに思っております。石巻市の場合には、幸い一次産業が盛んな地域でありますし、二次産業、三次産業の構造が1・2・7の割合ですけれども、非常にバランスのとれた地域だというふうに思っておりますので、そういう意味では今後やはり雇用を確保するということが若者の定住には最も大切だというふうに思っておりますので、これからも企業誘致を初め、新たな産業の構築に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆8番(阿部利基議員) 詳細な答弁ありがとうございました。企業誘致といったときに今ほどキーワードで、非常に今議会でも皆様さまざまおっしゃられているのですけれども、土地があるからといってすぐさま企業が来てくれるわけではないと思います。やはりコネクションをつくっておく、そしてもう一つは市内のインフラ、特に今回石巻市立病院ができるに当たり非常に庁舎前は混雑しております。そういった部分を解消しながら「企業さん、こういうふうに石巻市では道路事情もいいですよ」と、道路体系も見直すようですけれども、そういった部分をアピールしながらでないとなかなか誘致は難しいのではないかなと思います。ちょっとネットワーク化に関してはおもしろい視点だなと思ったので、後ほど触れたいと思いますが。 では、角度を戻して、まず高齢者移住政策の問題です。高齢者の地方住みかえの仕組みによって何が起こるかというと、市の高齢化率が加速度的に進みます。結果医療費と福祉費が増大し、前回指摘したとおり市の財政負担がふえますし、移住してくる方は生産世代ではないので、税収はふえません。さきに指摘した消滅可能性都市ダブルパンチの構図そのまま、それを加速させる形になります。当局の答えも、今ほどは具体策なしという回答でした。生産できない層を公費でもって誘致して、さらに公費負担が増す、これが市の行おうとしている政策の一端で、消滅可能性都市の構造そのままに、さらにどんどん強化してしまう政策だと自分は思います。以上、まずは市長の感想をお聞かせください。 ◎亀山紘市長 議員御指摘のように、高齢化率がふえるということになりますので、その政策自体は積極的に推進するというのが非常に厳しい状況だというふうに思っております。 将来の財政逼迫については、これはこれから歳入がどんどん縮小していく中で、どのように歳入歳出バランス、いわゆるプライマリーバランスをとっていくかということが非常に重要になってくるというふうに思います。そういった将来を見据えて、今必要なことは行財政改革を進めて将来の歳出を抑制していくということが必要になってくるというふうに思っております。そういった中で、では高齢者の受け入れをどのように進めるかということに関しては、やはりこれは時間をかけて対応していくことが必要ではないかというふうに考えております。 ◆8番(阿部利基議員) わかりました。今ほどちょっと厳しいというような答弁だったので、なるほどと思って聞いておりました。 そもそもケアと医療と福祉を餌に都会の人を釣ったとしても、負担しかふえないというのは今ほど論じたとおりです。これは仕組みなので、これを維持していくには結局行政機構自体が破産してしまえば制度運用できない、意味をなさない仕組みになってしまうわけです。制度がなくなれば、結局そこ目当てで集まった方々も逃げていってしまいます。単純に人口をふやせばいいという話ではなくて、どの層を狙うかによってふえた後が自分は変わってくると思います。 本来介護や福祉、ケアや医療というジャンルは、総じて身の丈に合った形で実施されるべきものです。例えば家庭で考えていただきたい。収入が月額15万円の世帯がいざ高齢になった親を15万円の施設に入れられるかというと無理だと思います。親への愛情で孝行したいのであれば、収入をふやす以外に解答がないわけです。企業も同じです。身の丈に合わない投資をすれば会社は当然傾くし、その投資で利益を得られる仕組みがなければ投資の意味がありません。 行政においては、公の責務上、確かに担うべき業務はあるかと思います。それでもこの根本、人の扶助は余力で行わなければ自分自身が沈んでしまうという根本を忘れて政治を動かされては、石巻市の破綻がますます加速するだけではないかと感じました。 市長、今ほど厳しいという御答弁だったので、それは福祉あるいは医療行政全般にそのマインドでやっていただきたいと自分は思うのですが、市長、御所見はいかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 これからの時代を考えた場合、高齢化を迎えるということでは間違いなく超高齢化時代を迎えるということになります。そういった中で福祉政策を高福祉都市として高齢者を担っていくか、あるいはその地域の身の丈に合った福祉政策をするかということは非常に重要なことだと思いますけれども、これからの福祉政策としてはできるだけ歳出を抑えるためには    歳入をふやすということも必要なのですが、歳入の増加はなかなか厳しい状況にあるという中で、歳出を抑制するためにはやはり支える側が高齢者でも元気なうちは福祉政策を支えていくような、そういった社会にしていくことで、できるだけ歳出を抑えながら高福祉社会を実現していくということが、非常に難しいとは思いますけれども、それは必要なことではないかというふうに考えております。 ◆8番(阿部利基議員) まさに市長おっしゃってくれたのも私は同感で、そういうような形で政策を運用していかないとやはり市の破綻が早まるのかなと。前に市長おっしゃってくれたネットワークの部分、今回同僚の山口議員がそれに関する質問をしていましたけれども、そういった部分、行政のハードルを下げてでも運用して、そのために出ていく部分、支出の部分を抑えて簡素化して効率化できるのであれば、どんどんそういった部分を改善していっていただきたいと思います。 では、その収入の部分なのですが、市としてどういうふうにしていかねばならないかというと、政府では今年度から5カ年を復興・創生期間と位置づけており、市ではハード中心の復興からソフト面を含めた多彩な取り組みが必要となります。また、宮城県では、復旧の先である創造的復興により、新しい宮城を創造すべく斬新な発想を生み出す創造力、そしてそれを具現化していく英知と情熱と責任感が必要とされます。国・県のつくる大きな選択と集中の波に乗る際、石巻市において懸念されているのは委託への依存体質かなと自分は感じました。 この委託の問題ですが、特にいわゆるコンサルタント任せの地域活性化案件は危険だとこの場で指摘させていただきます。行政の方々は皆さん、その環境になれ過ぎていて、ある意味で独自の行政用語文化の中にいます。コンサルタントは全国で活動されている方々で、そこを突くのに非常にたけており、それに沿ったプレゼンをします。いわゆる先進地であるとか、事例があるとか。今議会でも市長みずから事例があるのであればという趣旨の発言をなさっていましたが、この安倍政権下では特色を選択し、投資を集中する必要があります。その際、他自治体がやっていることを選択して果たして国から選んでいただけるでしょうか。多少リスクを背負ってでも未開拓の大海原に船出する市政こそ国は評価します。それがイノベーションであり、選択と集中の本質です。他市にまねられるような政策をコンサルタントにおんぶにだっこではなく、市民と協働でつくり上げていく姿勢こそ今必要ではないかと思いますが、市長、復興政策部長、いかがでしょうか。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 コンサルタント任せではなくというふうなのは、全く御指摘そのとおりかと思います。と申しますのは、コンサルタントの方、所在地的には当然中央、都市圏が多いというようなことでございますので、この石巻市という地域の特性、地域に根差した歴史、そういったものについては物の本とかでは勉強して成果としてはまとめていただきますけれども、実際にそこに生活基盤を置く市民の方々の実態というふうなところまでは、なかなかそういった計画には反映できないかというふうなところでは御指摘のとおりかと思いますが、民間の方も含めて市職員内部のみで、今現在の状況を申せば復興、復旧、そういったものについての対応ができかねているというふうな部分もございますので、復興事業等が収束に向かう中では、今後の方向性としては議員御指摘のような形で進められるような仕組み、システム、体制をとってまいりたいというふうに思います。 ◎亀山紘市長 今議員の御指摘のように、委託事業が多い、コンサルタント任せではないかというふうな御指摘なのですが、今復興事業の中でこれから中心部の市街地の復興事業が120事業ほどございます。今後そういった事業をどのように進めていくかということで、地域の方々との話し合い、あるいは例えば南浜の復興祈念公園、あるいは中瀬の公園化の問題、こういった問題については決してコンサルタント任せではなくて、市民の皆さんから意見を聞きながら、どういうコンセプトで、そしてどういった未来を描きながら公園づくりをしていくかということは、丁寧にこれまでもそういった機会をつくってきたというふうに思っております。今後も議員御指摘のようにコンサルタント任せではなくて、市民と一緒になってまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 ◆8番(阿部利基議員) やはりコンサルタント任せではなくやっていきたいという答弁でしたが、その際組織機構の改革というのは絶対私は必要だと思っています。そしてまた、市民から上がってくる政策としての声をぜひ市長の政策に生かしていただければと思います。 また、ちょっと角度を変えまして、複合文化施設の件でございます。こちらも興行で収益を上げるようにしていかないと沈んでしまう案件かと自分は思っていました。指定管理になるのかと思いますが、若い世代の移住を募る石巻市ですから、若いアイデアを出せるような指定をすべきではないかと思います。昨年9月19日から4日間、ひとめぼれスタジアム宮城人気アイドルグループ嵐が宮城県に巻き起こした旋風は皆様御記憶に新しいかと思います。延べ動員数22万人、経済効果93億円。県内ツイッターは嵐一色で、村井知事のコメントでは数字以上の観光効果があったとあります。また18日、AKB48の選抜選挙には新潟市が会場として積極的に名乗りを上げ、結果5万人を動員。経済効果15億円、トップセールスの大事さを実感したところです。 こうして興行を行い、利益を出せる施設に複合文化施設はしていかねばなりません。議会でも観光のキーワードは、体験や共有にあると議論があります。市長の興味が薄いおかげか、SNSやネット周辺の発信は弱いと私は思います。私の仲間と先輩経済人がその点を考えたところ、あとはマネジメント次第だろうと結論づけました。複合文化施設の指定管理には、SNS、ネットを含めて情報発信ができ、かつ若い動員を期待できるコネクションを持っている、あるいはセールスできる法人こそふさわしいと思いますが、市長、御見解いかがでしょう。
    ◎亀山紘市長 お答えいたします。 複合施設の民間委託については、これはやはり今議員御指摘のように若い方々の考え、あるいは発想が生きるような、そういった民間委託をしていきたいというふうに考えております。 私ももう年をとってSNSとかツイッターでやりとりするのは非常に難しいところがあってできておりませんけれども、これからは情報化時代に向けてはそういったツールを利用するというのは必要なことだというふうに考えております。 ◆8番(阿部利基議員) ぜひ情報発信ツール、発信してください。でないと、こういうすばらしい施設がある、すばらしい石巻市があると国民の皆さんにわかってもらえません。 ちょっとまた角度を変えますが、合同庁舎跡地、県所有かと思いますが、こちら現在どういう状況なのでしょうか。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 御案内のとおり合同庁舎につきましては、新蛇田南第二の新市街地のほうに平成30年度から移転するということで、県のほうでは進めております。中里にございます現用地の活用につきましては、事務的に内部で県のほうでどういった方針を出すか、その決定に当たっては石巻市のほうとの協議で、石巻市の考え方を十分に配慮した中で進めていきたいというふうなことは打診されておりますので、正式には具体な協議、それから市としての決定、申し入れ等については今後というふうなことになりますけれども、今現在は県のほうでその活用について検討なされておると。方向性が出された際には、石巻市のほうにまずは協議に入ると、そういうふうな段階になっております。 ◆8番(阿部利基議員) わかりました。地元中里は、蛇田ほどではないにしても、商圏もあり住宅地もあり学校も多い住みやすい地域でございます。 今議会でも図書館の今後について議論されておりますが、合同庁舎跡地への移転など提案してみます。若者向けのスポットとしてカフェを併設した形にして、既存町内会組織も入りやすいようなコミュニティー機能を持たせれば、移住者との連携もとりやすいのかなと思いました。かねてから懸念だったのが被災度の薄い都市部のコミュニティー崩壊で、既存町内会へのてこ入れが非常に薄いと感じます。連合会なども使えて、かつ車を比較的多くとめられる市民向けの施設の必要性を感じておりました。部長、方向としていかがでしょうか。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 今御提案で図書館というふうなお話でございました。いろんな施策の一つには、少子化対策というふうなこと、それから先ほど来議員御指摘の定住、移住につきましても人材育成、もちろん外からおいでいただく方とあわせて、まずは地元、市民の方々の人材育成というふうなものも大切なのだろうなというふうに思います。 そういう視点からしますと、図書館というふうな切り口だけではなく、人を育てるというのは時間も随分かかるものでございますので、そういったものに対しても図書館の持つ役割というのは大きいのかなというふうに思いますので、御提案のものも含めて今後内部での検討になろうかと思います。 ◆8番(阿部利基議員) ぜひそういうすばらしい多機能な施設にしていただければ    施設になるかどうかはまた別ですけれども、思います。 さて、消滅可能性都市の脱却ですが、コミュニティーをつくりつつ、当たり前にビジネスを行い利益を上げられる仕組みをつくるということに尽きるかと思います。その際、最初に指摘したとおり、包括的ケアを創生総合戦略として推進すればするほど財を生まない福祉ビジネスへの注力が必要となり、労働力が財を生む産業へ供給できません。福祉へ注力したいのならば、政策として、今ほど例を出しながら説明しましたが、採算を上げる事業展開こそ最初に必要であります。石巻市ではそれが後から出てくるので、市民が不安になります。大体商品を買うときに、財布の中身を見ないで買う人はいません。あるいは車を買うのにローン計算しない人もいませんし、クレジットカードで身の丈以上の買い物をすればローン地獄です。私の感覚ですと、ビジネス方面への政策は手厚くはないけれどもやっているという感覚ですから、今後発信についてこちらより一層力を入れていただければと思いますが、最後に市長の感想をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、福祉政策を進める上で必要なことは、歳出の抑制と歳入をいかに確保するかということで、歳入歳出のバランスをとっていくということが必要になってまいります。その中で確かに御指摘のように、今は地域包括ケアネットワークあるいはシステムをつくるほうだけに、拡大する方向だけに進んでおりますけれども、やはり将来を見据えた場合には、これによって財政にどの程度負担がかかるのかとか、そういった総合的に判断をして、それでできるだけ歳入を確保するような取り組みを、あるいは歳出を削減するような取り組みをとらないと、将来に負担をもたらすということになると思います。 私どもとしても、やはり高齢化時代を迎えるに当たっては、福祉政策を重視してまいりたいと考えておりますが、しかし将来の負担については今後しっかりと検討して進めていかなければならないというふうに考えております。 ◆8番(阿部利基議員) それでは、大綱2点目、「しんぶん赤旗」の庁内配布のその後についてお伺いいたします。 (1)、平成26年第2回定例会で問題提起させていただきましたが、市長からは「一概の規制は難しいが、研究させていただきたい」という答弁をいただきました。どういった研究を行い、対応を行うのか否か、お教えください。 (2)、実態として、任意性があるという当時の部長答弁がありますが、現状でもその認識で間違いないのかお答えください。 ◎和泉博章総務部長 私から、「しんぶん赤旗」の庁内配布のその後についてお答えいたします。 初めに、どういった研究を行い、対応を行うのか否かについてでありますが、当該新聞の購読の動機がどのようなものであるかを考えてみましたが、みずからが政治活動を行う目的を持って購読している場合や当該政党の考え方などを勉強する目的で購読している場合などが考えられますが、本市での状況を見ますと後者の勉強のための購読が多数であると思われますことから、職務への影響はないものと考えております。また、憲法に規定されている個人の思想及び良心の自由との兼ね合いも考え合わせますと、一律に禁止するということは行き過ぎた措置となるのではないかと考えております。 次に、実態として任意性があるということにつきましては、先ほどお話ししたとおりさまざまな動機から購読しているものと考えられますことから、各職員が個々に考え判断した上での購読であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆8番(阿部利基議員) お答えは、各人の状況を推察しただけで、調査と言えるようなものはしていないということです。今議会でも検討する、研究すると市長は何度も何度もおっしゃっていますが、要は何もしないと、そういうことだなと解釈しました。 では、前回の議論ですが、まずは政党機関紙の特色を秘めている配布物について、議員が集金や配布をしているという現状では任意の購読ということになっているが、職員は断りづらく、任意ではない購読なのではないかという主張を私はしました。私から御自宅へ送付していただいてはと提案までしました。争点として、まずは任意性、こちらは議員が配布や集金をもし行っていれば、職員は萎縮し、自由な意思表示ができないのではというそういう指摘に対し、総務部長は今ほどそうではないと。市民から実際に職員の政治的中立性について指摘する声については、政治的行為における昇任の影響はないとのことですが、昇進に影響なければそれでいいのかという点もまだ問題でございます。 さて、総務部長、現在この「しんぶん赤旗」はどのように届きますか。また、議会運営委員会の際、ほかの政党もやっているという趣旨の発言が同僚からあったのですが、実態として庁内において集金、配布活動がされており、議員がそれに関与しているものはありますでしょうか。2点お伺いいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 まず、「しんぶん赤旗」の配布のほうでございますが、日曜版につきましては週の木曜日あたりにお昼休みに配布されているというふうに考えておりまして、あと日刊紙につきましては庁舎1階の西口、防災センターのところに新聞入れがございますので、そこに配布されているのかなというふうに考えております。 あと集金につきましては、議員が集金ということで歩いているという状況になっております。 あと他の機関紙、赤旗以外の政党の機関紙につきましては、先ほど申しましたように新聞受け、そういったところに配布されているのかなというふうに考えております。 あと個々職員につきましては、先ほど議員からお話もありましたように前回の議会のほうの議論がありましたように、自宅配布といった部分で、そういったものを行っている職員もおりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆8番(阿部利基議員) 私の調査した限り、執務室内に届いているケースがあるそうなのです。党員なのかわかりませんが、本庁舎内での配布に関しては男性が多く、集金はやはり今ほど部長おっしゃったとおり議員が多いというふうに聞いております。 さて、一般に執務室については関係者以外立入禁止なのか、そうではないのか、総務部長、お答えください。 ◎和泉博章総務部長 お答えします。 基本的に執務室については、部外者については入室をお断りしているというふうな状況でございます。 ◆8番(阿部利基議員) では、日曜版でしたでしょうか、配布しているのは関係者ということでいいのでしょうか、間違いありませんか。 ◎和泉博章総務部長 関係者ではございませんが、配布物ということで、お昼休みの配布ということで、他のいろいろな営業、新聞以外の配布等についてもそれぞれの課の判断で、お昼休みであれば職員の方に配布してもいいですよというようなことをしておりますので、それと同様の配布ということになっております。 ◆8番(阿部利基議員) さて、次に聞きますのは、庁舎管理規則についてです。執務室内での物品の販売、宣伝、勧誘または寄附の募集その他これらに類する行為については、石巻市庁舎管理規則第9条第2項で禁止されておりますね。例外は、市庁舎使用許可申請書において提出したものだけのはずです。私の私見ですが、法や規則を厳密に適用すればするほど社会は生きづらくなるので、政府や統治機構は小さいほうがいいと考えておりますので、この庁舎管理規則についても細かいもの、ドリンクや弁当などまで規定しては経済活動に影響が出る。今ほど部長おっしゃったのは、そういう角度なのでしょうけれども、ですが、こういった形で政党機関紙的特性を秘めたものを販売し、配布し、あまつさえ議員が集金するというのは許可申請して通るものなのか、また申請書が出ているのかお答えいただけますか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 庁舎管理規則に定めます第9条のところで、許可を必要とする行為ということの中に第2号、物品の販売、宣伝、勧誘または寄附の募集その他これらに類する行為をするということがございます。それでこの第2号の(「おい、もっと大きい声でしゃべれ」と呼ぶ者あり)規定につきましては…… ○議長(丹野清議員) 御静粛にお願いします。 ◎和泉博章総務部長 庁舎の一部分を面積的に占有して使用する場合のものであるということで、配布等については特にこの管理規則には抵触しないというふうに考えているところでございます。 ◆8番(阿部利基議員) 管理規則には抵触しないということでした。 後ほど他市の事例を出して比較しますが、私が思うにこれ明確に、面積云々とおっしゃいましたけれども、この条文の目的、そしてその他附則を見ますと、明確に市庁舎管理規則第9条第2項に私は違反していると思います。 繰り返しますが、庁内での経済活動については私は一考すべきと考えています。職員は乳酸菌を摂取している方もいれば、弁当を買っている人もいる。どこまで役所の都合で申請書を出させるかはグレーゾーンで、恐らくやってきた部分が大きいのでしょう。この庁舎管理規則は、行政行為ではありません。法律の根拠を必要とせず、市長の管理に属するものについて、第1条、目的の定めている公務の正常かつ円滑な執行を確保すべく制定されたものです。その際、第4条に掲げられている管理者は総務部長で間違いありませんか。 ◎和泉博章総務部長 お答えします。 庁舎管理の第4条には、庁舎管理は総務部長が統括するというふうに規定されております。 ◆8番(阿部利基議員) では、ちょっと先に進みまして、任意性について質問させていただきます。 辞典を引けば、勝手に選ばせること、そうするか否か勝手に選べること、つまり本人の自主性が尊重されていて初めて任意と言えるということです。最初の答弁から業務に影響はないということでしたが、実は内部告発的なメールが何通か私のもとに届いておりまして、うち2通、この場で御紹介させていただきます。 1通目、こちらは後援会のメールアドレス宛てに来ております。ウエブで公開しているもので、2015年3月付です。「前に議会で取り上げてもらった赤旗新聞の件なのですが、市議会議員のある方が新任の課長に赤旗新聞を購読するように強要しております。とらないと議会で意地悪な質問をされると思ってとる人もいます。これってパワハラになり得ませんか。何とかやめさせてもらえませんか。よろしくお願いします」。 2通目、こちらはウエブのメールフォームからです。2015年6月。「共産党の同じ市議会議員が庁舎内で課長に購読するように強要しています。強い圧迫感を感じるやり方で、非常に迷惑しています。過去に質問書を要求されたといううわさがあるため、怖くて断れません。議員のことなので、議会で何とかできないでしょうか。自分も上に行ったら購読しなければならないと思っていましたが、自分は党員ではありませんし、その必要がないことがわかりました。議会で取り上げてくださいまして、ありがとうございました」。 いずれもパワハラ、強要されている、そんな単語があります。1通目は、携帯アドレスからで、私が返信しており、通じているのは確認しております。2通目は、いわゆるフリーメールです。よって、これがすなわち職員の方の声と断定できるものではありません。その前提でお伺いいたします。総務部長、これが石巻市庁舎内における任意でしょうか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 議員が今お話をされました強要等につきましては、我々としては答弁で申しましたように、それぞれ個々の職員の判断、任意性で購読しているというふうに考えておりますので、強要ではないというふうに捉えているところでございます。 ◆8番(阿部利基議員) 部長、状況を考えていただきたいのですけれども、携帯メールやフリーメールで告発が来る理由は簡単です。仮に身元がばれれば、次にどんなハラスメントが来るかわからないから、それ以外あり得ません。現にそこにハラスメントを感じているというそのものです。まして文面を見れば、自分ではなく、どの課長かはわかりませんが、そちらを心配しての文面です。 さて、昇進への影響はなくとも日常業務なり、先ほどの庁内規則にあるとおり円滑かつ適正な執行に影響があるから買い続けざるを得ない、今そういう状況にあるのではないでしょうか。うわさですと、一度拒否した方がいたそうですが、そちらには議会で関係のないような大量の質問や資料要求が来たという話があります。うそかまことかわかりませんが、我々議員はそういうことが可能な立場にあります。だからこそなお誤解を与えない市政こそが今一番に求められているのではないでしょうか。総務部長、基本的に市議会の可決がなければ行政は動けません。その際、部長にとって議員は上位の関係ではなくとも、反対されたら困る相手という認識かと思いますが、率直なところどうでしょう。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 二元代表制ということで、当局と議員の皆さんといろいろな議論をさせていただいております。我々は市長のもとで、市長が当然代表者でございますので、そのもとでいろいろな政策議論をした上で、いろいろとまた議会のほうに御提案をさせていただいている状況でございます。そういった中で今回の「しんぶん赤旗」等につきまして、いろいろな不信といいますか、誤解といいますか、いろいろな御指摘があるということは十分私としても認識しているところでございますけれども、やはりそういったことがないように社会通念上、相当の範囲での庁内での対応と、そういったものは必要かというふうに思います。 ◆8番(阿部利基議員) 任意性といった点について、最初に憲法第19条、いわゆる思想、良心の自由を部長持ち出しました。さて、この場合、思想、良心の自由を侵害されているのはどちらかという話題です。任意の状況ではないと仮定され、ハラスメントを恐れて強要された告発にある課長なのか、それとも任意の状況にあると仮定され、勉強のために購読しているという課長なのか。この第19条の自由とは、思想や良心を形成する自由や外部に表明する自由をも保障されていると解釈されております。自身が侵害されていると内に秘め、外部に表明し得ないで、自由と言えるでしょうか。表明できないからこそ匿名で告発が来たのだと私は思います。よって、この際にこの第19条を持ち出すのであれば、保護されるべきはどちらの課長なのか、明白かと思いますが、いかがでしょう。 ◎和泉博章総務部長 お答えします。 職員がそういった気持ちを抱いているというようなことが議員のほうにお話があったということであれば、我々としてもそういった職員が持っているものありということは十分認識をしながら今後対応等をしてまいりたいというふうに思っております。(「わけわからないこと言うな。はっきり答えろ」と呼ぶ者あり) ◆8番(阿部利基議員) そもそも地方公務員法上、公務員の政治活動には一定の制限があります。そして、それとは別に場所、TPOをわきまえたルールや規律があります。政治家だから何でもあり、そんなわけはなく、選挙のときは公職選挙法、議会内であれば倫理規程、一身上の都合といって勝手に休んだりはできません。それがルールなのだから、ルールを守ってこそ、我々の権威はそこで発生します。ある市職員が私にこう言ったことがあります。議員の問題は議員で律してもらいたいのだと、言えないのですよ、市職員は議員には。旧市時代から続いてきた任意となっているこの悪習、もういいかげんやめにしませんか。これは、どの党だから、ああだこうだ、そんな話ではないのです。市職員の方は残業して一生懸命に市のために仕事をしています。その方々を私は尊敬しております。伸び伸び仕事させてあげましょうよ。議員が来て、つき合いで買わされた、そんなことのない議会であってほしいではないですか。個人の縁故や自身の思想、信条でもって買うのは一向に構いません。大いに結構。しかし、庁舎でやったら、やはり自由に任意の選択なんかできません。議員が来れば皆その背景を、うがってでも想像してしまいます。それが人間の性です。市長、せっかくの資料です。自宅で購読されるように、リーダーが責任を持って線引きしてください。 鎌倉市では、平成26年度から政治的中立性を理由に庁内配布を禁止する措置を市長がとりました。しかも、鎌倉市にはそのさきの市庁舎管理規則第9条第2項、「庁舎における物品の販売、宣伝、勧誘又は寄附、募集その他に類することを禁止する」がなかったのです。なので、石巻市で言うところの第1条、公務の円滑かつ適正な執行が確保されることを条件に30年以上、事実上容認していました。市職員OBの言葉では、議員は職員より立場上、上位にあり、断りづらいとあります。買わないと円滑かつ適正な執行ができないと判断していたわけです。今回新たに鎌倉市では第9条第2項に類する規定を追加したそうです。 先ほどの総務部長答弁ですと、市庁舎管理規則は場所に類するものであって、中の判断は違うと、そのような御回答だったかと思いますが、鎌倉市ではそういう解釈はしておりません。既にある規定を無視してきた現状で、私は販売そのものをやめる、そういう話はしておりません。規則違反、そして任意性について100%自由意思があると思えないこの問題、庁内における配布、集金、勧誘について、市長、容認するのか、慎重にお答えください。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 これは、政治的中立性を守るということが必要だというふうに思っております。その政治的中立性を鑑みて、行為がどのように中立性を損なっているかということはしっかり検討して対応していくことが必要だというふうに考えております。 ◆8番(阿部利基議員) ですと、政治的中立性さえ担保されているのであれば、販売も認めるというような御回答だったかと思います。そうした際、他党でもこういった機関紙を持っておられますが、販売、そして勧誘行為について容認するという答弁でよろしいのでしょうか、お答えください。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 その配布あるいは勧誘、集金の仕方については、これは中立性を損なうということであれば、その辺は管理規程で規制していくことが必要ではないかというふうに思います。 ◆8番(阿部利基議員) 現状管理規則があって、それを破っていると、そういう状況にもかかわらず、それで規制するとはどういう論法なのでしょうか。市長、もう一度お答えください。 ◎亀山紘市長 もう一度その管理規程について見直しさせていただきたいと思います。 ◆8番(阿部利基議員) わかりました。管理規程を見直すということなので、繰り返しになりますが、鎌倉市では禁止しました。そして、自民党のほうでもこちらの調査について、昨年でしたか、地方議員宛てに依頼文が送られております。全国的にこの問題は非常に明るみに出ております。皆さん公務員の方、日曜版であれば八百何がし、そして月額三千何がし、小さな財形貯蓄にも匹敵するような額を払っております。皆さんの思想、信条で読んでおられる分には私は一向に構いませんし、それにその額を払うだけの価値がある資料とも思っておりますが、ぜひこちらは庁内での配布、勧誘については禁止すべく、もう一度庁内規程を見直していただければと思います。 しかしながら、冒頭でも言いましたが、これは行政用語でいうところの先送りを意味する可能性があります。検討する、研究する、前向きに聞こえますが、一応は調整機関となった庁議にかけるなり、言葉どおりに実施していただかないと議員各人の30分は何なのかという話になります。ぜひこの検討が終わりました後、議員各人に配布していただきまして、その結果を見させていただければと思います。正直市長からもう少し前向きな答弁をいただけるかと思いましたが、今管理規程を見直すということでしたので、今回はこの辺で締めたいと思います。 ○議長(丹野清議員) 以上で8番阿部……   〔27番庄司慈明議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕 ○議長(丹野清議員) 27番庄司慈明議員。 ◆27番(庄司慈明議員) ただいまの質問の大きな根拠は、質問者のところに来た2つのメールということでありました。その事実関係というものは、私どもは理解することはできません。 ところで、その2つをもって読者の中の圧倒的な方々がそういうパワハラあるいは強要を感じているかのように言うのも、また一定の理論の飛躍があると思われます。 したがって、私が議長にお願いしたいのは、ここの議場というものが事実に基づいて、事実に裏づけされたものに基づいて議論されるべきとうとい言論の府であるということを鑑みて、これから議会運営委員会等で、その一般質問のあり方、ありようについてよく吟味していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(丹野清議員) ただいまの27番庄司慈明議員から2つのメールの中のパワハラとか任意性ということで、きちっと中身が本当にそうなのかということの今御発言だと思います。そして、議会運営委員会で一般質問のあり方をもう一度確認してくださいということだと思いますので、これは後刻調査の上、必要な措置をとりたいと思います。 庄司議員の話は確かに承りましたということで、8番阿部利基議員の質問は終わっておりますので、次に2番髙橋憲悦議員の質問を許します。2番。   〔2番髙橋憲悦議員登壇〕 ◆2番(髙橋憲悦議員) 丹野清議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 平成23年に発生した東日本大震災の復興、特にハード事業は、メディア報道からすると近隣市町横並びに感じられます。しかしながら、石巻市における住民目線に立った復興については果たしてどうでしょうか。 そこで今回の私の一般質問は、真の復興は市民の元気から、市民の元気は行政への信頼から、市長の政治姿勢について伺うという大綱一本に絞り、まず(1)、震災後における市長選挙で掲げられた公約の達成度について。①、復興加速、市民とともに築こう輝く石巻の達成度について。②、市民主体による創造的なまちづくりとして、支え合う協働社会の確立を挙げられ、地域自治システムの構築支援、旧1市6町の風土、歴史に根差した地域文化形成事業の支援の成果について。 (2)、市民、議会、市役所内の意見や考え方をどのように反映し、施策を決定、実行しているのか、その判断基準について。 (3)、市民の元気、活力の源は、人と人との良好なコミュニケーションと信頼関係にあると思います。その考え方と取り組みについて。 (4)、行政のトップに立つ者は、自己の律し方が強く求められております。相次ぐ行政トラブル、職員の不祥事に対する市長の律し方について。 (5)、任期満了まであと10カ月、今後の市政運営の具体的な取り組みについて伺います。(1番黒須光男議員何事か呼ぶ)   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 政治姿勢についてお答えいたします。初めに、選挙で掲げた公約の達成度についてでありますが、輝く石巻の達成度につきましては、震災以降、市民生活の復興を最優先に取り組んできたほか、災害に強いまちづくりや産業の再生と雇用の確保を推進してまいりました。その結果、さまざまな事業を集中復興期間に着実に進めることができました。 しかしながら、復興は道半ばでありますので、各種復興事業をさらに加速させ、新しい石巻市の発展を見据え、事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、地域自治システムの構築支援の成果についてでありますが、住民主体による協働のまちづくりの実現のため、市内17エリアに地域自治システムの導入を目指しておりますが、現在は山下地区、河南地区、桃生地区の3地区で住民自治組織が設立され、各地区で地域の特性や資源を生かした個性ある地域づくりや地域課題を解決するための活動が行われております。 次に、旧1市6町の風土、歴史に根差した地域文化形成事業の支援の成果についてでありますが、平成17年度から合併特例債を活用し、地域自治組織やNPO等の活動団体等が地域の伝統文化や伝承などの地域のまちづくりに寄与する事業に対し、石巻市地域づくり基金事業助成金を交付しております。その中で河南鹿嶋ばやし保存会河南鹿嶋ばやし伝承事業や、河南桃生商工会青年部のはねこ塾を通した青少年の育成事業が継続的に事業展開され、子供たちへの伝統芸能の伝承のみならず、地域づくりやまちづくりのリーダー育成の一助にもつながっているものと感じております。 次に、どのように施策を決定し、実行しているのか、その判断基準についてでありますが、市政を運営していく上で重要なことは、市民の目線で行政と市民との協働によりつくり上げていくことだと考えております。このため、市民の方々との懇談会など、機会を捉え、市民の声に耳を傾け、また議員の皆様方の御意見などをいただきながら施策を考案し、(1番黒須光男議員何事か呼ぶ)重要案件につきましては庁議において審議し…… ○議長(丹野清議員) 御静粛にお願いします。 ◎亀山紘市長 それをもとに決定、実行することとしております。 次に、相次ぐ行政トラブル、職員の不祥事に対する市長の律し方についてでありますが、行政トラブルや職員の不祥事については、市民の皆様を初め、復興に向けて全国からの御支援をいただいている多くの皆様の信頼を根底から揺るがす不祥事であると認識しております。行政トラブルについては、再発防止対策として業務の流れの再点検を行うとともに、システムを活用する際にはチェック体制を強化するよう指示し、取り組んでいたところであります。しかしながら、先週22日の行政報告で申し上げましたとおり、支払い事務において二重に振り込みを行うという事故が発生いたしましたことは、職員としてのプロ意識の欠如であり、なお一層の意識改革が必要であると感じているところであります。今後は、さらに確認作業の徹底を図ってまいります。 また、職員の不祥事については、再三にわたり注意喚起を行ってまいりましたが、市民からの信用失墜につながる行為を重ねたことはまことに遺憾であり、深く反省いたしますとともに、市民の皆様に対し心よりおわびを申し上げます。今後も慢心することなく、市民の皆様からの信頼回復に向け、職員一丸となり職務を遂行することが律し方であると認識しております。 次に、今後の市政運営の具体的な取り組みについてでありますが、震災からの復興に加え、少子化に伴う人口減少など、取り組むべき課題が山積しておりますことから、国の財源を有効に活用し、本市独自の施策を生み出し、事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎堀内賢市復興政策部長 私から、市民の元気、活力の源は、人と人との良好なコミュニケーションと信頼関係にあるとの考え方と取り組みについてでありますが、人との良好なコミュニケーションや信頼関係が元気の源であることは誰もが感じるところであり、日常生活における住民同士のつながりがいかに大切か、この東日本大震災を経験し、多くの方が感じたものと思います。 市といたしましては、顔の見える地域コミュニティーの形成のためのきっかけづくりとして、コミュニティーづくり支援事業を展開するとともに、地区コミュニティーの拠点となる集会所整備など各種の支援を行いながら住民主体のコミュニケーションづくりを推進しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) それでは、再質問を行います。 ただいまの答弁は、市長の責任感、熱意、全く感じられません。私は、2年前市役所の職員を中途退職し、議員に当選させていただきました。早いもので2年が過ぎ、任期の折り返しを迎え、市内各地で市民の皆さんから市政の提言、御意見をいただいております。また、それを確認するために職場訪問することにより、市の職員の方々から実情や現状を聞いております。その活動の中で市政に対する不満や市役所という組織への失望感、不信感による元気のなさを痛感しております。それは、市民感覚からかけ離れた市政運営と、余りにも多過ぎる行政システムトラブル、職員の不祥事、それに伴う市長の言動が一般社会の常識から考えられない対応になっております。これらの問題について、再度市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 私どもは、みずから律しながら、二度と不祥事を起こさないためにどうしたらいいかということで、今真剣に考えているところであります。市民の皆さんの意見を聞きながら、(1番黒須光男議員何事か呼ぶ)これまでも市政運営を図ってまいりましたので、もしそういった市民の方々に不満があるとすれば大変私としても注意をしなければならないというふうに思っておりますので、(1番黒須光男議員何事か呼ぶ)これからも市民の皆さんの意見を聞きながら、真摯に市政を遂行してまいりたいと考えております。 ○議長(丹野清議員) 御静粛にお願いいたします。私語は慎んでいただきますようお願いいたします。 ◆2番(髙橋憲悦議員) これから事実に基づいたことで質問させていただきますので、まず亀山市長が初当選したときの公約に、大いに注目されたのが地域自治システムであります。しかし、市長就任から7年を過ぎても一向に進まず、答弁では当初17地区での展開を目指したが、まだ3地区でしか行われていない、達成度17%という落第点であります。市長の目指している地域自治システムについての考え方と、これまでどのように取り組みをされたのか、市長に伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 地域自治システム、震災前の平成22年には各地域で協議会が立ち上がるというところまでまいりましたけれども、東日本大震災で、むしろ復旧、復興が優先されるということになりますので、地域自治システムの考え方、要するにその地域に住む方々がみずから自分たちの課題に対して取り組んで、そして行政と一体となって地域課題を解決していく。この考え方は、地域自治システムは確かに各地域で進んではいませんけれども、地域包括ケアネットワークあるいはシステムの中で協働の社会づくりというのはかなり浸透が進んでおりますので、私はこれからの将来の石巻市にとって大変重要な政策ということで考えておりますので、これは継続して諦めずに、そして理解をいただきながら進めていくということが必要ではないかというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 同じ質問で復興政策部長に伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 先ほど市長答弁しましたとおり、まずは旧町6地区に同時に立ち上げようというようなことで進めていたやさきに大震災というふうなことで、頓挫といいますか、できなかったという経緯がございます。これは議員御案内のとおりかと思います。その後復旧、復興事業というふうなことで進めている中で、内陸部のほうの河南と桃生、比較的被害の少なかったところで立ち上がり、旧市内では山下地区のこの3カ所を現在進めておるところでございますけれども、他の地区につきましてもいろんな形で、例えば蛇田の例を見ましても、復興住宅等町内会、新たな形成が必要だというふうなことでのコミュニティー形成とか、そういった形で進めてまいりますので、各地区での機運をそういったシステム、名称は別にいたしましてもそういったものに今後つなげていければなというふうに思っております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 進まない理由を震災云々と、結局はやる気がないか、やるすべを知らないかであります。(「そうだよ」と呼ぶ者あり)公約の目的であった地域自治システムは、実効性のない体制ばかり整えた空論になっています。地域自治とは、地域に光を当てることであります。特に総合支所や旧石巻市の支所は、以前役場があり、その地区の中心、住民自治の拠点でありました。それが年々縮小されております。旧石巻市の支所長は、公民館長まで兼務させられております。公民館事業は、住民自治の原点であります。支所の元気は、そこに住む住民の元気になります。総合支所においては、地元の正規職員が少なく、嘱託や臨時職員などが多く、単なる受付所、取りつなぎの場となっております。EUからイギリスが離脱したように、おらほも石巻から離脱したいという意見が出そうな現状です。この件について、公民館を担当する教育委員会、行政組織を担当する部長、そして市長、3人の所見を伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 確かに公民館の館長については、支所長を兼務しているという実態はございます。ただ、公民館活動につきましては、1市6町合併して10年が過ぎました。それで地域で、新市として一体感の醸成というのも必要なのかなというふうに感じております。社会教育活動につきましても、今各地に分散している公民館機能の集約という面も必要なところはあるのかなというふうに感じております。そういう面で現在復興事業が進んでおりますので、公民館の機能等につきましても、機能だけではなくて、活動をどのようにしていくのかという点も含めて今後検討してまいりたいと思います。 ◎久保智光財務部長 お答えいたします。 組織に関するということでお答えいたします。総合支所の管理ということで、震災前より総合支所のあり方等の議論はございました。議員御承知のように、今震災復興ということで、可能な限り財源、人材を復興事業に集中させております。毎年市長ともども総合支所と意見交換をしながら、まず現実的なほうの課題からということで取り組んでいる状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 総合支所への人員配置については、大変私どもも申しわけないというふうに思っております。今現在復旧、復興事業を加速していく中で、お互いに力を合わせて復旧、復興のために取り組んでいるところで、総合支所の人員の適正な人数配置ができていないということは、私も承知しておりますけれども、何とか総合支所と一体となって、今後特に半島部の拠点整備については取り組んでまいりたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 現在各総合支所には復興推進監という役職があり、総合支所の次長が兼務されております。総合支所の復興推進監と、そして兼務している次長の職務の違い、どういう目的で復興推進監を配置され、どのような効果があったのか伺います。 ◎久保智光財務部長 お答えいたします。 復興推進監は、今復興の事業をやっております拠点のほうの総合支所のほうに配置しておりまして、復興事業中心ということで、復興の専門監というふうな配置をしている状況でございます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 全然わからない答弁です。このことも地域自治システムと同じく、実効性のない体裁ばかり整えた小手先の政治姿勢だと私は感じるのです。地域自治システムは、住民の期待を裏切り、復興推進監は職員を混乱させ、亀山市長の施策は思いつきで抽象的であり、その実現のために努力しない、つくりっ放しの単なる言葉だけが立派な政策だと言われています。いかがですか、復興政策部長と市長の所見を伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長 今議員御指摘のどの部分のものを切ってそういうふうな御指摘なのかというふうなところは、はかりかねるところがございますけれども、住民の方々の復興実感につきましては、ハード事業のみならず、生活実感というのでしょうか、そういったものが初めて、今はもう何があっても復興が市民の方の最大関心事でもあると思いますのでお答えいたしますけれども、ソフト事業に対してのものを市民の方々個人個人が感じられてそういった評価が得られるのだろうなというふうに思っております。 よく言われる復興の3層といいますか、市民の方々が復興を実感できるものには進捗があると。今の石巻市の場合は、復興3層のまだ2層までの段階だというふうに捉えておりますので、今後3層に入って個人個人の生活の安定、そして一番は住まいの確保というものは2層に当たりますけれども、3層につきましては人と人とのつながりがある、いろいろ話のできる人が近隣にいるとか、そういったものがそういった復興実感というふうなものに捉えられるというふうな兵庫県での結果もございますので、そういったことを考えますと、これから市の各種今取り組んでおります事業が市民の方々全体、内陸部といいますか、震災で比較的被害の少なかったところの方々も含めてそういうふうな評価をいただけるというのは、この3層に入ってからということになると、スケジューリング的にはこの創生期間、今後というふうなことになろうかなというふうに思っております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 市民の皆さんから地域自治システムが理解されていないということは大変残念に思いますけれども、そういうことであれば、私どもの説明がまだ行き届いていないというふうに思います。私は、これからの震災からの復旧、復興が完成した後の社会、これを考えた場合、地域自治システムはこれからが最も大事な政策だというふうに考えておりますので、今後ともわかりやすい話をしながら、市民の皆さんに理解をしていただくように努力をしたいというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 今の市長の答弁のように、わかりやすく一生懸命頑張っていただきたいと思います。復興政策部長の1層、2層、3層は関係なく、この推進はこれまで以上に一層頑張ってください。 市長の実行力、表現力、責任感のなさにより、行政課題、相次ぐ行政トラブル、職員の不祥事などが多発化、泥沼化されております。その典型的な例が瓦れき処理不正請求事件や市街地開発ビル建設疑惑問題であります。(1番黒須光男議員「そうだ」と呼ぶ)特に瓦れき処理不正請求事件は、逮捕された社長だけが悪かったのでしょうか。この事件が発覚したのは、「週刊文春」の記事からです。その記事の重要な部分、市役所の誰かが逮捕された藤久建設の社長に対し、「あんたは藤久建設っていう業者でしょう。あんたのところで機械を出してボランティアを引き連れてやったらいいじゃないか。その費用部分はきちっと見るから」という話をしたことから事件が始まったと書いてあります。逮捕された社長に話を持ちかけた市の職員は特定できたのか、それとも「週刊文春」の川村記者が事実でないことを書いたのか、市のほうではどのように判断しているのか、調査しているのか、生活環境部長と市長に伺います。 ◎今野昇一生活環境部長 お答えします。 その事件の始まりのきっかけとなった藤久建設の社長に申し上げた方というのは、市のほうでは特定できておりません。(1番黒須光男議員「教えるから来い」と呼ぶ)また、その調査についても実施できていないというか、どういう調査をしたらいいのか、(1番黒須光男議員「教えるから」と呼ぶ) ○議長(丹野清議員) お静かにお願いします。 ◎今野昇一生活環境部長 検討したいと思います。(「調査は簡単だぞ」と呼ぶ者あり)(1番黒須光男議員「簡単だ、俺さ聞けばわかるんだ」と呼ぶ)(「わかっているぞ、もう」と呼ぶ者あり)(1番黒須光男議員「MだM」と呼ぶ)(「Mでないな、Aだ」と呼ぶ) ○議長(丹野清議員) 御静粛にお願いします。今議論の最中ですので、よろしくお願いします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 瓦れき処理に関する詐欺事件については、市民の皆さんに大変御迷惑をおかけいたしました。いきさつからすれば、なかなか市で詐欺罪を告訴するというのは非常に難しい面がございました。そういった中で新たな事実が発覚したということで伊藤秀樹が逮捕されたもので、我々としてもこれまでも十分にこの瓦れき処理問題については対応してきたというふうに考えております。(1番黒須光男議員「してないっちゃ、何を言ってるの。一番もらってるくせに」と呼ぶ) ◆2番(髙橋憲悦議員) ここにその記事があります。この記事を隅々まで読みますと、これからいろいろな行政で事件が起きそうな課題がたくさん残っています。ですから、これを全部精査することによって、これを気をつけようと、そういうふうな教訓もたくさん出てきます。ですから、失った公金だけを取り戻すのが事件解決ではありません。ぜひこの週刊誌、全部隅から隅まで読んで、この記者の内容がうそなのか、本当なのか、そういうのを協議しないと、またこういうことが近い将来起きかねません。もう一回この記事を全部精査するというお約束を市長、いただけるでしょうか。 ◎亀山紘市長 それを読んでどうこうということではなくて、ちょっと気をつければ防げるような、しかし市民の皆さんに大きな御迷惑をかけている不祥事が多く出ております。今後ともその不祥事に対するチェック体制をとるということからも、コンプライアンスの推進を図りながら、そのコンプライアンス、基本的なそういうふうなチェック機能をしっかりつくっていきたいというふうに考えております。(1番黒須光男議員「あなたが市長でだめだっちゃ」と呼ぶ) ○議長(丹野清議員) 私語は禁止します。今議論の最中ですので、よろしくお願いします。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 市長の答弁では、ちょっと気をつければ防げた事件だと、何を気をつければ防げたのですか。 ◎亀山紘市長 今言ったのは、石巻市の不正事件、瓦れき処理だけのことではございません。いろんな不祥事に対する考え方を申し上げたものであります。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 市長は、誰かをかばい続けているようにしか思えないのです。このことは、市街地再開発ビル建設疑惑の問題にも関連します。これまで各議員が疑惑について質問してまいりましたが、市長みずからこの問題について、この開発ビルについての問題、何が疑惑で、それをどのように払拭すれば解決する問題だと思われるのか伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 民間の市街地再開発事業、これは組合施行ということになりますので、私はその経緯を考えた場合に、特に問題になるところはないというふうに見ております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 問題がなければ大至急解決してください。当該開発組合の理事長は、市長選挙の際、選挙参謀という重要なポストで市長を当選に導いた市長のよき理解者、旧知の仲であります。問題解決のため事情聴取をすべきであり、それが最善策だと私は思います。私初め選挙で選ばれた人間だったら、必ずそうします。そうしないと、市長自身に疑惑の目が向けられることになります。いかがですか、市長。 ◎亀山紘市長 私自身、事情聴取するという考え方はございません。 ◆2番(髙橋憲悦議員) そのような姿勢ですから、市政が混乱するのです。市の部課長や担当者では、市長と旧知の仲で地元の名士の方にずばずば発言できるはずがありません。それを考慮してその問題を、市長、あなたが直接調査して疑念を晴らすべきだと思います。再度いかがですか。 ◎亀山紘市長 私に調査権はございません。(1番黒須光男議員「そんなことないよ。何ぼもらっているんだ、おまえ」と呼ぶ) ○議長(丹野清議員) 静粛にお願いいたします。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 調査権ではないのです。その当該組合に多額の公金を支出しているのです。そして、組合を指導監督する立場に石巻市はあるのです。公金の適正な運用からして、ですからある程度市のほうで、つまり市長の名代として事務方が行って指導助言して書類を見たり指導しています。市長には調査ではないのです。普通の一般的な市の仕事です。それを責任と勘違いしないでください。いかがですか。 ◎亀山紘市長 それについては、やはり市の職員が対応しておりますので、特に私が行って調査するということは必要ないというふうに思っております。多額の公金をと言っておりますけれども、これはあくまでも民間の再開発事業でできた公営住宅として買い上げるというものでありますので、建設に対して公金を投入しているということではございません。 ◆2番(髙橋憲悦議員) さきの決算議会でも主要な施策の成果としてこの案件が載っています。市でこのように効果がありまして、このようにお金を払いましたと。全然今の答弁と食い違うのではないですか。全然民民の仕事など関係ないと、そういうふうな答弁に聞こえますが、再度いかがですか。 ◎亀山紘市長 私の理解しているところでは、やはり買い取りの公営住宅に対する支払いというふうに理解しております。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 ただいま市長が申し上げた部分につきましては、公営住宅の部分についてというふうな限定をさせていただきたいと思います。公営住宅の部分については、市が補助金を受けて、民間買い取りと同じようにできた床を買っていると。ただ、組合に関しては運営補助の分、これについては補助要綱に基づき一部補助対象の分について補助金を交付しております。(1番黒須光男議員「だから、しっかりしなさいって言っているんだよ」と呼ぶ) ◆2番(髙橋憲悦議員) それでは、角度を変えて質問します。 この間黒須議員が開示を求めた証拠書類、写真等については、組合のほうで弁護士と相談し保留にすると。その写真そのものは、市の指導監督する立場にあって物すごく重要な書類なのか、それともどうでもいいのだけれども、向こうで見せたくないと言っているのか、どちらなのでしょうか。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 補償のあり方、第97条というところでの写真ということでございますが、まず第97条、建物移転補償から引っ越し費用にかけてということで、これにつきましては補助対象部分と組合がみずから行う単独の部分というのがございます。これまで写真いろいろということについては、補助対象の分については我々確認してございます。単独の部分について組合のほうで撮っていなかったということでございまして、我々からすると写真よりも本人が立ち会い、理事会で決定したと、それは総意であるということ、補助金の内容についても用地対策連絡協議会の補助基準に基づいて算出されている、この点について市は確認してございますので、支払い等についてその行為については正当なものだというふうに判断してございます。そこで写真があるかないかということについては、本人、理事会、そして総会の中で整理されているということから考えれば、写真の重要性は少し薄いのかなというふうに考えてございます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 今の答弁では、理事会というチェック機関で議決しているから問題ないのだと。ただし、その理事会だって100人、200人の理事会ではないです。5人、6人の少数で、それが本当なのだか見せてくださいと、それをある程度市の当然の仕事として、もし自分だったら仕事をします。そして、ある議員にこういうふうな結果ですと説明すれば済む問題なのです。再度いかがですか。 ◎近江恵一復興事業部長 写真につきましては、議員おっしゃるとおり、そのあかしとしてはっきりするものということでございますが、組合単独事業の中で、先ほどもお話ししたように本人、そして組合、理事会の中で決定されているということ、そしてその算出根拠については法令に基づいて行っているということから考えれば、正当なものだというふうに考えてございます。(1番黒須光男議員「写真がなければ正当と言えないんだよ。何言っているんだよ。小学生でもわかるようなこと言うんじゃないよ」と呼ぶ) ◆2番(髙橋憲悦議員) 時間がないものですから、これは今後いろいろとまた議論させていただきます。 そして、亀山市長になってからは、行政課題はやれ検討委員会だの弁護士に相談などと何事もアウトソーシング、丸投げで対応して、みずから解決しようとはしませんでした。過去の例では、大川小学校の問題は検証委員会に丸投げ、瓦れき処理不正請求事件の告発は弁護士に相談を理由に責任回避や時間稼ぎの行動でした。市長が先頭に立って問題を解決することを市民は望んでおります。これまでの行政課題や事件、事故について、市長の対応が正しかったのかどうかお伺いします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今出てきた大川小学校の事故調査委員会、それからそのほかのことについては、第三者委員会で検討していただくということは、これは必要なことだというふうに思っておりますので、特に私が率先してやらなかったからということでは、私はそれは違うのではないかというふうに思います。私としては、これまでのやり方が正当であるというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) それでは、大川小学校問題について、大川小学校の学校開設者としての責任、どのように考え、どのようにその問題を結ばれようとしているのか伺います。 ◎亀山紘市長 学校設置者として答弁をさせていただきます。 大川小学校の学校内において児童74名、職員10名、合計84名のとうとい命が奪われてしまったということに関しては、本当に設置者としても大変遺憾の意といいますか、大変残念でなりません。御遺族の皆さんに本当に哀悼の意を表させていただきたいと思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 市政の難問は市長が手腕を発揮しないで、そして陣頭指揮をしないで、市職員にはさらに負担がかかっています。職員は口には出せませんが、マンパワー不足で頑張っている職員にとって疲労こんぱい、迷惑きわまりない行為であります。市長の政治姿勢の問題で疲労し、相次ぐ行政トラブルのための対応など、現在の職務環境は決して良好だとは思いません。その現状について総務部長と市長の所見を伺います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 確かに現在復旧、復興事業が多々ありまして、全国の自治体から198名ということで応援をいただき、任期付職員、それからあと退職した再任用の職員ということで取り組んではおりますけれども、まだまだその進捗におきましては市民の方々からは御批判をいただいているところでございますが、精いっぱいやらせていただいております。 ただ、現在そういった中でこれまで市長が申しましたとおり、職員のチェックミス等におきまして市民の方々に御迷惑、それから御心配をおかけしましたことに対しましては私のほうからも大変申しわけないということでおわびしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災から5年3カ月以上が経過いたしました。本当にこの間、職員には頑張っていただいております。しかし、なかなか復興事業が、予算規模で言いますと通常時の5倍程度の予算規模の復旧、復興事業があります。そういった中で本当に大変な労働を強いられて頑張っていただいております。職員不足は否めないところではございますが、一丸となって頑張っていただいております。 その中で私の役割としては、やはり率先して行動を行っているということで、とにかく震災からの復旧、復興、そしてさらに5年の間の復興、要するに創造的復興に向けてしっかりと取り組んでいるというところでございます。予算規模にしますと今回の震災復興事業、平成28年度以降の予算も含めて1兆1,500億円という予算規模でございます。その中で、これまで平成27年度までで約6,900億円が行われております。ですから、事業費ベースで言うと現在まだ60%と。平成28年度以降が460億円の財政を確保して復興を目指しているという状況でございますので、その辺は私ども職員も一丸となって頑張っていることに関しては、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思っております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 今の市長の考えが全然職員にも市民にも伝わっていないのです。現在のこの元気の出ない理由、1つの単語で示せば、「あーあ」なのですよ。「あーあ、またか」、「あーあ、市長、何考えているのだべね」、こういう連発ですよ。そのいい例が職員の飲酒運転事件です。3月5日、第1回定例会で、私はたび重なる職員の飲酒運転について市長に質問しました。会議録によりますと、そのときの市長の答弁は、「何度でも申し上げますけれども、職務外の飲酒については、飲酒運転については、これは個人の責任であるというふうに私は考えています」でした。市長、今でもその考えに変わりありませんか。 ◎亀山紘市長 申し上げましたように、飲酒運転をしてはいけないということは全国共通のルールでございます。そういう意味で職務外での飲酒運転でということからすれば、これは本来は個人の責任に属する問題だというふうに思っております。しかしながら、市職員には地方公務員としてみずからルールを守る、あるいは率先してそのルールを遂行するという役割があります。そういう意味では、やはり今後飲酒運転を撲滅するためには、市としても対応していくということが私どもの責任を果たしていく役割ではないかというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 市としての対応、市長としての対応、2通りあるのです。市長は飲酒運転は個人の責任と明言され、職員の飲酒運転事件により飲酒運転した職員以外にも所属する管理職なども監督責任として処分や注意を行いました。市長の考える職員の飲酒運転事件は個人の責任であり、市職員で責任をとりなさい、私は関係ないからね、そういう見解でこれまで対応されました。今後も変わりありませんか。いかがですか、市長。 ◎亀山紘市長 関係ないとは私は申し上げておりません。やはりこの問題は、国民のルールをしっかりと守っていくということが公務員にとっては必要なことですし、いかに飲酒運転を撲滅するか対応していくのが市の責務であるというふうに、私の責務でもあるというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) ことしの初めから職員のたび重なる飲酒運転のため、市長は職員同士の飲み会を自粛させました。飲酒運転は職員の個人責任と切り離しておきながら、なぜ市長が職員の職務外の飲み会を自粛させたのですか。市長御自身が全然責任をとらず、一方的に職員を処分し、なおかつ勤務時間外に行う職員のささやかなコミュニケーションの場まで自粛させる、全く考えられない行動です。飲酒運転のけじめを職員に押しつけただけです。いかがですか。 ◎亀山紘市長 議員御指摘のようには、私は一切思っておりません。やはり私としても律するところは律する、そういう立場で、そして今回の飲酒運転撲滅に対する自粛の問題については、市民の皆さんからも御理解いただいているというふうに思っております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 全然理解されておりません。だから、もう6カ月から1年そうすると言って、たった2カ月でやめたのではないですか。一般常識からして、不祥事を起こした職員を管理する者が責めを負われるのが当然であります。しかし、飲酒運転により組織として失った信用は誰が責任をとるのですか。組織の構成員である職員ですか、それとも組織の代表である市長ですか。市長、いかがですか。
    ◎亀山紘市長 それは、市長としての責任があります。ですから、今回の飲酒運転撲滅に向けての対応を進めたということですので、そのほかに私自身も身を切るということで、給料の削減も行ってまいりました。(何事か呼ぶ者あり) ◆2番(髙橋憲悦議員) ちょっと今意外なことを言われてびっくりしたのですけれども、給料の削減は提案理由からしても、その条例からしても、長年市営住宅の使用料を前の市長の時代から間違って徴収したと、その責任をとるということの提案理由で条例が制定され、10分の1の減額となった経緯です。これと今市長が説明したのは全然違うのですが、いかがですか。 ◎亀山紘市長 私は、飲酒運転に対する管理責任もやはり感じて削減を行ったというふうに理解しております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) それでは、給与条例を担当されている総務部長、市長の給与の減額条例、その提案理由に飲酒運転というような文言は入っていますか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 その提案理由の部分については、ちょっと確認をさせていただかないと、申しわけございませんが、はっきりとした答弁は保留させていただきたいと思います。 ◎亀山紘市長 申しわけございません。私の勘違いでした。訂正させていただきます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) これは、大変な勘違いですよ。みんなに責任とったと言っているのですよ、このインターネットを聞いている人たちにもみんな。それが違ったでは    違ったものでとって、全然とっていないから私はこのように泡吹いて怒っているのです。(何事か呼ぶ者あり) ○議長(丹野清議員) 御静粛にお願いします。 ◆2番(髙橋憲悦議員) まあいいでしょう。新聞報道では、この職員の飲酒運転について、登米市長や栗原市長は市役所の代表者、責任者として、みずからの給料を減額する条例を出して10分の1カットを副市長までやりました。その件について、今の錯誤した答弁と一緒にあわせて所見を伺います。 ◎亀山紘市長 最近の不祥事、それから暮れにかけての飲酒運転の事故、こういった問題に対して私もしっかりとした監督責任を感じております。そういったことから、ちょっと錯誤して間違った答弁をしましたけれども、監督責任については今後も自分の律し方については真剣に考えていきたいというふうに考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 答弁でちょっと勘違いするほど市の職員の飲酒運転は重要な問題だと、だから給与を減額したという答弁ありました。その答弁が全く違うと。であれば、原点に返って、この飲酒運転の問題について、もう職員は懲戒免職になったり、当然厳罰に処されております。市長もそのくらいの覚悟があって答弁されたと思うのですけれども、再度この議会に提出して減額する考えはあるのかどうかお尋ねします。 ◎亀山紘市長 責任のとり方の一つの形としては、それは考えられます。今回の二重支払いの問題もございますので、その辺も含めて今後自分の監督責任のとり方というものを考えさせていただきたいと思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) そのような市長の責任感の欠如とどのように市長として律するか、そういう曖昧なので、市民も職員もあきれ果てて失望し、信頼をなくして元気もなくしているのです。 事件、事故、トラブルについて、市長の考えている責任、けじめのとり方として、1つ、当該職員の個人責任、2つ、当該職員及び管理職員を含む連帯責任、3つ、市長のみとする組織の代表としての責任、その3つの責任のとり方について事例を示しながら説明ください。 ◎亀山紘市長 事例を挙げながらということであれば、ちょっとお時間をいただきたいというふうに思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 私から説明してもいいのですけれども、省略します。まず、この職員の飲酒運転の問題の事の発端は、前の議会で私に答弁した勤務時間外の飲酒運転、それは職員の個人の責任だと、それをそのように思い続けた市長の誤りです。職員が起こした事件、事故でも、同じ組織に勤務する、そして組織の代表として本当に申しわけない、登米市長や栗原市長のように職員を厳罰に処する、自分も責任とります、それくらいの気骨がなければ    一般社会の社長はそうでしょう、従業員が不始末を起こせば社長が責任をとる、だからおまえたち責任持って、自信持って仕事せい、そういう姿勢がないから、このように多発したり、トラブルがあるたびに今後気をつけます。亀山市長になって、行政トラブル、システムトラブル、余りにも多過ぎます。その対応に職員が追われます。誰が本当に真剣になってこれをなくそう    簡単に市民への説明と言いますが、事件の説明ほど難しいものはないのです。だから、それをなくそうとしなければならないのです。その考えについて、市長に再度伺います。 ◎亀山紘市長 飲酒運転をしないということは、これはルールとして重要なことだと思いますから、基本的なルールの遵守ということになると思います。ですから、これは個人的にも責任があるということは、これはもう間違いのないことだというふうに思っております。その上で、市の首長としての管理責任というものに対する考え方、それから飲酒運転の撲滅あるいは不祥事をどうやってこれからなくすように努力していくかということは、これはやはり市長の責任として対策を考えていかなければならないというふうに思っておりますので、監督責任のとり方についてはその事案ごとにしっかりと考えていきたいというふうに考えております。 ただ、議員御指摘のように、今私が市長になってから多いか少ないかというのは、これは統計上本当に有意差があるのかどうかということがありますので、(「あるよ」と呼ぶ者あり)その辺は…… ○議長(丹野清議員) 御静粛にお願いします。 ◎亀山紘市長 あるとかないとかというふうな定性的な話ではないと思います。ですから、それは全く個人的な見解です。そして、ましてや市が……(何事か呼ぶ者あり) ○議長(丹野清議員) 私語は禁止します。 ◎亀山紘市長 行政が停滞しているというようなことは、そういったことは全くございませんので、行政が停滞して、そして市の職員が疲労している。震災から5年3カ月ありますから、確かに疲労は蓄積しておりますけれども、市の職員は一生懸命頑張っている。そして、復旧、復興をなし遂げるという覚悟を持って取り組んでおりますので、誤解のないようにお願いいたします。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 言われるのは自由です。市民が行政への信頼を失いかけている要因は、市長の責任のとり方と同じく、市長の姿が見えない、見えにくくなっていることがあります。 去る3月11日に哀悼の意をあらわすサイレンが鳴らなかった件で、その説明とおわびの記者会見は総務部長に対応してもらいました。全国ニュースになった石巻市の重要な発信が部長対応ですか。市民からも全国の仲間からも、石巻市はなぜ市長がコメントをしないのですかとのメッセージがありました。私も全く同感です。対応された総務部長や担当者が気の毒でなりません。何事も亀山市長は、やばくなると姿を見せないのです。やばくなると姿を見せない、この言葉は乱暴な言い方ですので、不都合な場合は姿を見せない、姿を隠すと言いかえます。3.11、この日は大事な日でした。どんな公務があっても、記者会見は石巻市の代表、市長の出番でした。市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 いろんな過去の話の蒸し返しになりますけれども、私としてはこれまでも精いっぱいの努力してきたつもりでおります。今後そういった市長に対する批判、あるいは市長の退陣を求めるのであれば、それは次期の選挙戦で知行合一の意識があるのであれば、しっかりとそれに対しては対応していきたいというふうに思います。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 私は、市長の退陣、批判を申し上げているのではないのです。市民から聞いた声、職員から聞いた声をどうですかと聞いています。これを聞いて、今度は市長が正しいことを言えば、私はそれを市民に伝えてきます。うちの市長はこう考えているのです、あなたが言っているのは誤解です。それをそのような言い方されては、私はえらい憤慨です。いかがですか。 ◎亀山紘市長 議会との二元代表制からいうと、今の復旧事業あるいは政策に対しての議論をしていただくと、あるいは今の政策に対してのチェック機能を果たしていただくということに対しては、私も議会の意見を尊重して、それで適正な市政運営をしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ建設的な御意見をいただければありがたいというふうに思っております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 市長に立派になっていただくように建設的なお話をして、今後このように頑張ってほしいとエールを送っているのですよ、私は。 市長が不都合な場合は姿を見せない、姿を隠す、このことは今回だけではありません。市長は5年前の大震災のときにも3日間も石巻赤十字病院に避難して、市役所の災害対策本部を欠席した。1,000年に1度の大災害、市民の生命、安全を守る市役所のトップが、市民が生死と闘っているときに、真っ先に一番安全な病院に避難、3日間も市役所に帰ってこない、こんな市長がどこにいますか。あなたは職員を処分する前に、御自身の行動を猛省すべきであります。それを退陣とか批判とすりかえるのはいかがなものでしょうか。 ◎亀山紘市長 3日間避難していたと言われますけれども、それも一つの批判なのでしょうけれども、これは前から何回も議会でも答弁していたとおり、当日仙台市から帰ってきて市庁舎に入ることができなかったということで、11時過ぎに石巻赤十字病院に到着したという状況です。そこにはDMAT、医療機関としての方々、それから自衛隊も入っておりました。当面そこで、その日の夜ずっと本庁との無線電話でのやりとりをしながら震災の被害の状況、あるいは対策について話し合いをしてまいりました。そういう意味で、決して安心なところだから避難したというような批判に対しては、私はこれまでもそれに対する反論をしてまいりましたけれども、それは今も変わりはございません。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 石巻赤十字病院から無線でいろいろ指示をしたと。総務部長に伺います。その対策本部の記録の中で何時何分、市長からどういう指示があったと、これは重要な指示です。自衛隊の派遣要請したり、そういう記録があるのでしょうか。 ◎和泉博章総務部長 市長が石巻赤十字病院からこっちの本庁舎にある災害対策本部のほうに連絡等をとっているというのは聞いておりましたが、直接私その災害対策本部のほうに入っておりませんので、記録等についてはちょっとわかりかねます。 ◎菅原秀幸副市長 当時私が総務部長でございましたので、無線で連絡したのは私でございます。 市長は、先ほど市長の答弁にございましたとおり、仙台市に出張しておりました。帰る時間もあのような道路の混雑で、夜遅くに石巻市に入ったと。そして、市長と話をしたのは、記憶にございますけれども、水押の堤防から市役所のほうに入ろうとしたと、しかしながら水がいっぱいで車が通ることができないと、そういうことで石巻赤十字病院に引き返したと。そして、石巻赤十字病院には、先ほど市長の答弁にもありましたとおり自衛隊も入っていたということで、全体的な災害対策、自衛隊との打ち合わせ、そして市民の救出というふうなものを考えたときに、石巻赤十字病院で指示を出したほうがいいというふうに判断をしたというふうな市長とのお話がございました。 災害対策本部は、当時の副市長以下で構成をしておりましたけれども、やはりそういう状況であれば、一日も早く帰ってきていただくというふうな前提のもとでこちらは残された者で対応していたというような事実でございますので、市長は決して向こうに避難をしていたということではないというふうに私どもは思っております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 水押まで来て引き返したと、そして指示はしていたと、その記録が全くないのです。その当時災害対策本部に入った職員からもいろいろ聞きました。市長はどうしたのと、どこに行ったのだべね、そういう話だけでした。ましてや震災から一夜明けて、腰までみんな水につかって、もう死体がいっぱいあるところを自分の家庭を守るために、お父さんたちは勤めから帰ってきました。市長をずっと待ち続けた災害対策本部は3日間も空転しています。それが本当に立派な市長の仕事なのか、疑問であります。 そして、市長の姿を見せない、隠す例が今月10日、笹野副市長のお見送りの場面でも見られます。玄関先まで送って、満面の笑顔でお別れをしました。一方3年前は、県庁からおいでいただいた北村副市長の庁内での退任挨拶も、市長はどこに姿を隠したのか姿を見せず、お見送りをしませんでした。両方の副市長をお送りした方々から、亀山市長は薄情なのだね、好き嫌いの差をもろに出す人なのだねと失笑されました。その差について市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 その辺に関しては全く私にとっては、そのときの対応は真摯に対応しておりましたので、私からの特に感想はございません。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 大体の理由は存じ上げています。 それで、我が会派の奥山浩幸議員の名台詞、議会での約束は市民との約束、市長と私が行った前回の一般質問の大切な約束があります。それは、議会での懸案事項の整理と報告について質問して、市長は「議会で約束したり、あるいは提案、さらには検討すると言ったことに対しては御指摘のようにその後の取り組みについて議会に報告するということは必要だと考えている。今後どのように進めるかについては、検討させていただきたい」。このことは、先ほど阿部利基議員もお願いしております。今後どのように検討し、取り組まれているのかお尋ねします。 ◎堀内賢市復興政策部長 私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 さきの第1回定例会で市長がそのような答弁をした中で、早速震災前ですけれども、どのような形で議会のほうに一般質問等で取り上げられた懸案事項を報告しているかというふうな事務的なものをまずは確認いたしました。4回の定例会ごとに各課に復興政策部のほうで照会し、それを集約し、報告したというふうな、流れとすればそういった内容でございますけれども、そういった事務事業ならず、新たに事務事業を起こそうとか見直しをしようというふうなときには当然に現在どういうふうに行っているか、現状分析でしたり、課題分析でしたり、それをしないことによっての市民への影響、リスク分析だったり、そういったことを行った中でそういった事務事業の見直しというのは不断に行うというふうなことで取り扱っておるわけですけれども、特に復興事業というふうなことに関する御提案、御指摘が多いと思います。これは本会議場のみならず、議員の皆様からいろいろ御指摘頂戴しているという部分があろうかと思います。それにつきましては、今この復興事業に取り組んでいる中で、前回も私申し上げましたけれども、各部のほうで適時適切に対応しているなというふうに判断しておるというふうなこと。それから、以前に行っていた、先ほど申しました年4回の報告がそれをそのまま同じように導入したほうがいいのかというふうなところも考えた中では、これは先ほど申しました行わなかった場合に市民生活への影響というようなことを考えれば優先度は低いのかなというふうに判断いたしまして、むしろ議員の皆様と当局とで市のこれからの市民生活の向上、そういったものに対して課題の共通認識を持つにはどういった形での事務作業のほうがいいのか、そういったものも検討したほうがいいだろうというふうに判断いたしまして、部内では先ほど申しました検討、話し合いはしておりますけれども、まだ具体に市長のほうにその見直し、こういった形でというふうなものに対する協議はしていないというふうな状況でございます。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 3月に約束してもまだ検討と、ですから先ほど阿部利基議員が言ったのもずっと検討になるのではないかなと心配しております。 これまで市民、職員、その元気や信頼について質問いたしましたが、市民は震災から復興のために一生懸命であります。職員もどの自治体の職員以上に頑張っております。市長も一大被災地の市長として努力なさっております。市民も職員も困ったときには市長の顔を見たり、市役所という組織を頼りたくなるのであります。私は、市長、あなたを責めているのではありません。市議会議員29人います。しかし、行政の権限、職員を持った侍大将は市長たった一人です。その市長がその権限を行使する上で、市民の声としてお願い、それを伝えるのが私の一般質問であります。どうか残された任期の10カ月、石巻市の復興に大変重要な時期であります。改めて市長の政治姿勢を伺います。 ◎亀山紘市長 議員御指摘のように、この残された10カ月というのは非常に重要な時期だというふうに思っております。特に住まいの再建、その基本となる住宅の再建については、一気に宅地の提供をする区画数、あるいは公営住宅についても8割を超えるというところまでまいります。しかし、仮設住宅の集約化に関しては、非常にこれからいろいろな課題が出てくるというふうに思っております。そういう意味では、議員御指摘のようにこの10カ月というのは大変重要な10カ月だというふうに気を引き締めて市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆2番(髙橋憲悦議員) 行政の信頼なくして復興はありません。そのためにも市長には積極的に行政課題に立ち向かい、その背中を見て市民も職員も議員もついてまいります。どうか初めて市長選挙に臨んだときのスローガン、風通しのよい市役所を目指してください。 市長も御存じだと思いますが、勤務中の職員の口論、暴力が原因で、この春職場から去っていった仲間がおります。勤務中の出来事であり、円満に解決かと思っていましたが、職階の低い職員が自分の考えを伝えられず、無念のまま退職。市役所組織という機能、対応の仕方について職員間に波紋が生じております。この出来事は、市職員コンプライアンスにかかわる重要な問題であり、市長として裁量が問われた問題でありました。職員がわかっていても何も言えない、今の市役所の組織、私は誰よりも弱い立場である方を支援し、声を大にして市民からも職員からも信頼される石巻市役所、組織になっていただきたいのです。この問題は時間がありませんので、私の一般質問のシリーズとして、市民の元気、職員の元気、組織の元気をテーマに取り組んでまいります。どうか積極的に市長のリーダーシップを発揮されることを期待し、そしてそれが今元気のない石巻市民、職員、その方々を大きく勇気づけます。そのことが市民や職員から信頼を育み、一大被災地石巻市の真の復興につながります。 最後に、石巻市民憲章の結びの言葉、「わたしたちは 石巻で生きてゆく 共につくろう 輝く未来」を唱え、私の一般質問を終わります。 ○議長(丹野清議員) 以上で2番髙橋憲悦議員の質問を終わります。   〔1番黒須光男議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕 ○議長(丹野清議員) 1番。 ◆1番(黒須光男議員) 髙橋憲悦議員も頑張りました。かなり勉強していただいたなというふうなことで評価をさせていただきます。と同時に、これは商工会議所の会頭をしておる浅野ビル、中央一丁目の14、15番地、この金額が34億円なのです。あのビルが。ところが、その分析しますと、これはほとんどが国の補助金、あと建てるものの3分の2を市が20億円で買い取るのです。あとは全部自分たちが民間の方に売るだけで、組合が一銭も出さなくても済む事業なのです。ですから、市長なり近江部長が民間施行だから、民間施行だからと言っては、これは看過できないのです、私は。それで、けさ私も来まして、この問題はいろんな形で出ていますので、この質問だけでなく出ていましたので、きょう議長のほうに34億円の財源の内訳をはっきりせいと、しっかり精査していただきたいというふうなことでお願いをしたところでございますので、議長におかれましては、議長にお願いしたのですから、議長もしっかりその辺を踏まえていただいて、市民にわかりやすく34億円の予算、財源の内訳、決して民間施行でないというふうなことを明らかにしていただきながら、この問題解決に当たっていただくように、議会のけじめをひとつ議長にしっかりしていただきますようにさらにお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(丹野清議員) ただいま1番黒須議員から議事進行がありました件につきましては、後刻記録を調査の上、必要な措置をとることにしたいと思います。2番髙橋憲悦議員の質問は終わっていますので、暫時休憩といたします。   午後0時15分休憩                                             午後1時15分開議 ○副議長(大森秀一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ◎亀山紘市長 発言の訂正をさせていただきます。 先ほどの髙橋憲悦議員の質問に関する私の答弁中、平成27年度までの復興事業費について690億円と申し上げましたが、約6,900億円の誤りでありましたので、訂正のお願いとあわせましておわびを申し上げます。 ○副議長(大森秀一議員) 29番後藤兼位議員の質問を許します。29番。   〔29番後藤兼位議員登壇〕 ◆29番(後藤兼位議員) 通告に従い一般質問を行います。 東日本大震災では、約13万戸の建築物が全壊するなど甚大な被害が発生し、約32万5,000人が避難したと言われております。平成24年11月のデータでは、その約93%に当たる約30万2,000人が災害救助法に基づく応急仮設住宅に入居いたしました。応急仮設住宅の居住期間は原則2年間ですが、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律によりまして、1年ごとに居住期間を延長できる制度となっており、恒久住宅の整備になお時間を要する状況にあるとして居住期間が1年間延長され、これにより被災者は継続して居住することが可能となり、今日に至っております。しかし、大震災から5年3カ月が経過している今、余りに長期の入居を想定することは難しく、被災者の住宅再建、居住確保が重要な課題になっております。 そこで、震災からの復旧、復興の推進について、東日本大震災から5年が経過する今日、復興事業の推進状況について伺います。 1点目として、防災集団移転促進事業の進捗状況について伺います。 2点目として、復興公営住宅整備事業の進捗状況について伺います。 3点目として、新市街地土地区画整理事業の進捗状況について伺います。 4点目として、既成市街地土地区画整理事業の進捗状況について伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 後藤議員の御質問にお答えいたします。 復旧、復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。震災からの復旧、復興の推進についてでありますが、初めに防災集団移転促進事業の進捗状況につきましては、全国各地からの派遣職員の支援を受けながら、地元住民の方との意見交換、移転団地の選定を経て、工事に着手し、平成26年5月に宅地供給を始め、順次供給を進めてきたところであります。 現在の状況といたしましては、土地区画整理事業で宅地造成を行っている新市街地の5団地においては、防災集団移転の対象者は813世帯が画地の登録を済ませており、そのうちの555画地を供給し、進捗率は約68%であります。半島部については、46地区65団地において1,237画地を造成することとしておりますが、そのうちの51団地、565画地が完成しており、進捗率は団地数で約78%、画地数では約46%となっております。なお、今年度の目標といたしましては、半島部65団地中60団地の完成、870区画の宅地供給ができるよう取り組んでまいります。 ◎近江恵一復興事業部長 私から、復興公営住宅事業の進捗状況についてでありますが、石巻市災害復興住宅供給計画において定めている目標整備戸数4,500戸のうち、本年5月末時点における完成戸数は市街地部で2,512戸、半島部で139戸、合計2,651戸となっており、進捗率は59%となっております。なお、現時点での今年度末における完成予定戸数は、市街地部で3,426戸、半島部で257戸、合計3,683戸で約82%の進捗率を見込んでおります。今後も復興公営住宅の早期完成に向けて取り組んでまいります。 次に、新市街地土地区画整理事業の進捗状況についてでありますが、本事業につきましては、新蛇田地区を初め全6地区において整備を進めており、現時点では全体の宅地供給数1,401区画のうち869区画を供給し、供給率は62%となっております。今年度におけるこれからの宅地供給につきまして、新蛇田地区は来年度の供給予定分の前倒しを含めて203区画、新蛇田南地区は144区画の供給を予定しており、今年度末までの供給数は全体で1,216区画、約87%の供給率を目指しております。また、宅地供給を完了したあけぼの北地区においては、本年5月20日付で換地処分の公告を実施したところであり、その他の地区におきましても早期の完了に向け取り組んでまいります。 次に、既成市街地土地区画整理事業の進捗状況についてでありますが、本事業の住居系では、新門脇地区を初め5地区において整備を進めており、工事の進捗率は全体として約40%となっております。また、宅地の引き渡し状況につきましては、全体計画1,162区画のうち、今年度の引き渡し数は430区画を予定しており、今年度末までの累計は682区画を見込んでおります。産業系では3地区において整備を進めており、湊西地区の工事進捗率は約20%となっております。また、上釜南部及び下釜南部地区は、引き続き仮換地指定及び物件移転を進め、8月中旬には道路築造工事及び汚水管渠築造工事など本格的な工事を実施する予定としております。このようにおおむね順調に進捗しておりますが、被災者の方々の早期の生活再建と産業の再生に向けてさらに加速化を図り、復興事業を推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番(後藤兼位議員) では、再質問を行います。 6月11日の河北新報によれば、宮城県内で東日本大震災に伴う仮設住宅の入居世帯の1割を超える1,853世帯が今後の転居先を決められずにいることが判明し、再建計画を検討中という世帯が多数を占めるが、これは経済的事情などで行き場のないケースも相当数に上り、プレハブ仮設住宅の解消が見込まれる2020年度が近づく中、石巻市は1,119世帯で依然として最多であるとの報道がありましたが、先日石巻市被災者自立再建促進プログラム案が示されました。その中で意向調査から見える自立再建に向けた課題では、応急仮設住宅入居世帯への平成27年度7月から10月にかけて生活再建意向調査を実施し、8,208世帯のうち7,615世帯、92.8%の生活再建意向    未決定を含むを確認した結果、住まいの再建方法が決まらない世帯がいまだ1,119世帯、17.3%に上ることが判明いたしました。この対応策こそ最重要課題だと考えますが、担当部長の所見を伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 昨年度実施いたしました意向調査につきましては、あくまでも意向調査というような捉え方でおりまして、強制ということではございませんでした。それで結果的に1,119世帯が決めかねているというような結果を頂戴いたしました。 本年実施しております、先日自立再建促進プログラムを説明させていただいた自立計画届出書につきましては、今回は今年度確実に決めていただくという意思を持って取り組みますので、このような1,119世帯というような大きな数字は出さないように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 今担当部長の所見を伺いました。平成28年夏までにおいて、再建方法未決定世帯から自立計画届出書を提出してもらうということでございますけれども、この対応の手法について改めて御説明をいただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、7月中に市内各地区で自立再建促進プログラムの説明会を実施いたします。それとあわせまして郵送によりまして自立計画届出書を発送いたしまして、7月末までに返送していただくこととしてございます。また、昨年もですけれども、回収率がかなり低いものですから、それにつきましては市職員あるいは自立生活支援員等が電話や訪問によりまして催促をいたします。さらには、みずから決めかねている高齢者等につきましては、自立生活支援専門員等の専門職がその方に合った再建方法をアドバイスすることとしてございます。極力早くに住宅の必要数等々を確定させて、課題あるいは現状について整理したいというふうに考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 被災者自立再建促進プログラム案、最初は郵送でやって、それから未提出世帯に対する戸別訪問というようなスケジュールだと理解します。ここら辺は早急に、スピード感があってしかるべきだと思います。というのは1,119世帯、この方々の中では被災資格といいますか、資格があって、ところが今の制度上デッドゾーンの方もかなり含まれていると私は思うのです。その方々の判断、あるいは今困っている状況も含めて早急に取りまとめる。9月を一つの目標という形、これを見ますと9月の末ごろを目標値にしていると思うのですけれども、やはり一日も早くスピード感を持ってやるべきだと思うのですが、改めてここら辺のスケジュール管理については鋭意精査しながらすべきだと思いますが、改めて担当部長の所見を伺っておきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 今回の被災におきまして、住宅の確保につきましては最も優先すべき事項であると考えてございます。そういった中で自立方法を確認するということは最優先の課題であろうというふうに考えてございまして、特にまず郵送で7月末時点のもの、あるいは我々が実際提出されない方に足を運んで確認したことにつきましては、随時再建方法の数というものを打ち出しまして、その中でどういった方法で課題を整理していくのかにつきましては、早目早目に検討に着手してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) やはり届出書の書き方を、届いてもなかなか方法がわからないとか、あと一方には悩んでいるという方、いろいろな方々がいらっしゃると思うのです。ですから、住宅問題については時間との闘いでございますので、ここら辺の対応については郵送で、それを待っているという部分ではなく、早急に対応するという、戸別訪問も含めて積極的に進めることを指摘しておきたいと思います。 次に、復興公営住宅整備事業の進捗状況について伺ってまいりたいと思いますが、市街地の完成戸数は5月末で2,512戸という説明がございました。その他工事中や設計中の戸数はどのような状況になるのか、担当部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 今御指摘のありました工事中の戸数につきましては802戸で、設計中の戸数につきましては394戸となってございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 完成戸数2,512戸、工事中が802戸、設計中が394戸、そうしますと合計が3,708戸が供給戸数として今後考えてよろしいのか、改めて御説明をいただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 完成戸数2,512戸に先ほど言った1,196戸を足しまして、3,708戸が現在事業化または完成しているというところでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) そうしますと、供給計画戸数が3,850戸に対しまして3,708戸が担保されていると、今目的、完成度合い。そうしますと、約140戸が今後整備する戸数となりますが、これからのスケジュールをどのように推進しようとしているのか、担当部長の説明を求めたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 3,850戸につきまして、市街地部の3,850戸でございますが、これについては平成29年度内の完成を目指しておりまして、残り約140戸につきましては買い取り型の公営住宅とあわせて既存の借り上げ型、これを同時に進めて平成29年度の完成を目指したいというところでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) そうしますと、計画が4,500戸、その中で今進められているのですが、民間の賃貸住宅借り上げ復興住宅、これはまず4,500戸のうち100戸がその分に該当するということで今推進しておりますよね。この100戸の民間の賃貸住宅借り上げ復興住宅、この現状はどのようになっているのか、改めて御説明をいただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 既存借り上げ住宅につきましては、4月から被災者の方に公募した数が34戸、いわゆるオーナーから協力が得られた数が34戸というところでございまして、5月までに整いましたのが約20戸の方が決まりまして、現在残りの14戸につきましては随時募集をしているところでございます。全体4,500戸のうち既存借り上げにつきましては100戸程度を目標としてございますので、さらに再募集といいますか、秋に向けて第2弾という形で進めていきたいということを考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) これは当初100戸を想定したというのは、一応説明会をして民間の持ち主等130戸ぐらい応募が予想されるので、100戸というような形にしたと私は理解しておりました。そういう中で実際施工したら、計画推進したら34戸分のオーナーしか集まらないと、そして実際20戸がこれまで応募して入るということになったと。その34戸のうち14戸については再募集と、今月30日まで先着順で取り計らうというような部分、これはこれで私は一つの復興住宅のあり方、民間の利活用も含めて石巻方式というか、それはそれでいいと思うのですが、ただ100戸のうちの34戸、66戸については4,500戸の中の66戸なわけです。そうしますと、今未決定者が1,119世帯、そして4,500戸のうち今後これで間に合うのか、あるいは足りないのか。さっきの自立支援云々の福祉部の調査するのですけれども、いろんな予算の関係、国の関係から含めれば復興庁の協議とかいろいろあるわけで、この4,500戸のうちの66戸については一つはデッドゾーンみたくなって、これは一日も早く住宅再建に向けた予算とか対応策を石巻市として、仮設住宅あるいはみなし仮設住宅から移っていただく分、私はこの66戸というのは重要だと思うのです。これもずっと継続して100戸募集して34戸しかオーナーの分が出てこないのであれば、66戸の分についての対応策というのはギアチェンジをきちっとして、国の政策、今の復興住宅の制度上含めて建設しなければならないと思うのです。それでないと、みなし仮設住宅の1万5,000人ぐらいの被災者がまだ迷っている、あるいは今どうしようかという悩みが大きくなって無力感になって、どのように判断していいかわからない状況が石巻市の今の現状だと思います。 ですから、今からそれなりのものをきちっと立てる、予算化する、そうしますとどうしてもやっぱり復興庁のオーケーをとっても建設を含めるともう2年半はかかると思うのです。ですから、先ほどの福祉部の調査も含め、4,500戸で足りないのかどうなのか。そして、この4,500戸のうちの66戸マイナス分というのは一日も早く石巻市として判断し、復興庁に対して災害公営住宅の復興住宅の建設に踏み込んでいかないと、予算もとれない。そして、実際2020年のその時点まで間に合うのか、間に合わないのかという部分が出てきては大変だと思うのです。そして、予算も国のほうも枯渇するような状況になっては大変だと思います。今回のEU、イギリスの問題とか世界的な経済的な状況、不況というか、円高、そして株安とか、そういう部分も含めて、あるいは熊本の大震災とかいろんな形で、今回参議院選ありますけれども、各政党間の公約の中で東北の復興という部分の順位は最優先でなくなってきています。これも我々は、被災地の石巻市としては一日も早い復興をなし遂げるという部分、これは安閑としてはいられないと思います。今の世界経済とか、今の日本の財政問題とか、あるいは今後起こり得る、地震大国の日本の中でどこで災害が起き、そこに国の予算が集中せざるを得ないということも想定されるわけですから、私は石巻市の復興公営住宅建設については福祉部も含め、そして復興事業部も含め、復興政策部も含め、庁内全体の中で一日も早い予算取りとか政策転換とか推進を図るべきだと思いますが、担当部長、いかがでしょうか。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 議員が心配されている既存借り上げの66戸というところでございますが、実績として49世帯の方々に春は申し込みがございました。その中で20戸が決まり、今14戸について随時募集ということで、66戸の実数、さらに先ほど自立再建促進プログラムの中で示されている1,119世帯のうちに、どれだけの人が公営住宅に手を挙げていただけるのか、また要望していただけるのかをつかみまして、国の予算というのは公営住宅につきましては国からは実数で予算要求をしてくださいと言われているものですから、その辺はしっかりつかんで4,500戸にどのように影響するのか、これも早期に試算いたしまして実数をつかんで復興公営住宅の早期の建設に向けていきたいというふうに考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) そうなのです。国のほうに予算要求あるいは政策の分を求めても、実数といいますか、実態をきちっと石巻市が把握して国のほうに予算取りをきちっとするということでないと国のほうも認めないと思います。ただ、それを早急に、やっぱり復興は、住宅問題については私は時間との闘いだと思います。5年3カ月が経過し、被災者    私もまだ住宅再建に至っておりません、気力も失われるような実態もあります。一市民からすれば、あるいは仮設住宅にいる高齢者の方からすれば、もっと悩み苦しんでいる。それが例えばいろんなデータの中でも心の問題とか体が不調だというような、そちらのこれからの新たな問題も出てきているのが実態だと思います。 この問題について復興事業部、福祉部のほう、いろいろ実態として動いていくのですけれども、復興政策部長、全体のこういう住宅問題あるいは政策的な国との対応、これの一番の政策的な窓口は復興政策部だと思うのですが、堀内部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、この問題は市のみならず国にとっても自力の再建、早期の再建、仮設住宅の解消、県内の3分の1を超える数が石巻市という状況でございますので、命題でございます。そういったことで市といたしましても、今現在も私のほうの復興政策部も含めまして復興事業部、建設部、福祉部、あと関連によってはほかの部も巻き込んだ形で進めておるというふうな状況でございます。 議員から御懸念、御心配いただきました4,500戸の基本計画を出しました住宅の財源につきましては、これは大枠ではこちらのほうはよしとしていただいている中で、仮設住宅がこのような状況ですから、その数で間に合うのかというふうなことも当然に議論を復興庁のほうともしておりまして、そういった中で今後さらに財源となりますと、一つ一つの積み上げ、具体な数字、間違いなくこれは必要だというふうなものをもって交付金を充当するというふうな国の考え方も示されておることから、国の交付金の担当者も定例の交付金の申請時の相談のみならず、月に2回程度、実際に石巻市に足を運んでいただいて、いろいろ国とも今協議をして進めておるというような状況でございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 時間との闘いで、復興庁も月2回とかそういう形で来て、石巻市の実態を含めて調査活動を早くして、その実数値を、客観的な数値といいますか、それを捉えて今後の復興政策、住宅政策にチェンジしていかないと、やっぱり国の予算というのは今の経済状況とか世界状況からすれば、かなり厳しいものが出てくると思うのです。 ですから、さっき言った民間の賃貸住宅借り上げの復興住宅の100戸のうちの今の実態、そして66戸は4,500戸の中の単純に言えばあと66戸というのがあるのです。ですから、これを今の段階でも政策を立てる、推進するという手法をきちっととる。それで4,500戸、これでいいのかどうなのか。1,119世帯の未決定者の中でプラスアルファが今度200戸なり云々と出てきた場合どう捉えて、早くしないといけないと思うのですが、国のほうの予算はとれないと思うのです。ですから、国のほうのそういう客観的な数字を石巻市として示して、一日も早い復興をなし遂げるというのは重要な喫緊の課題であるということだと思います。 それで復興事業部としましては、自立再建促進プログラムの案が公表されましたけれども、復興公営住宅に入居申し込み可能な世帯というのはどのように見ているのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 未決定といいますか、再建方法がまだ決まっていない方が1,119世帯というところでございますけれども、この中に我々がつかんでいる情報の中では約400世帯を超える方が公営住宅の入居資格を得ているというふうな数字が出ております。 ◆29番(後藤兼位議員) そうしますと、例えば今400世帯という一つの数字を復興事業部でつかんでいると、それを含めますとそれなりの予算を国のほうから復興公営住宅資金として、推進資金として獲得もしていかなければならないと。そうしますと、まとめて予算を獲得し、そして建設まで入っていくとそれなりのきちっとしたものを建てるとなると2年半はかかると思うのです。この問題があるので、福祉部長、聞き取り調査、郵送、いろんな手順は踏んでいくのですけれども、この1,119世帯一つ見ましても、未決定者ということで、郵送しても有効な返事がすぐ返ってくるというのはなかなかちょっと客観的に難しいのかなと。そうしますと、戸別訪問するなり云々して潰して、そしてこれを聞き取って客観的な数字を一日も早くまとめていくというか、集約することが最大のこれからの石巻市の住宅問題の一つのキーワードではないのかなと思いますが、これまで我々にスケジュール案は示されましたけれども、今は案として示されております。今後この案に基づいて実際推進するわけですけれども、今いろいろ議論してまいりましたけれども、時間との闘いの部分で福祉部長の今時点の見解を伺っておきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、前年度と大きく違うというのは、仮設住宅の供与期限につきましては7年間です。さらには、特定延長、復興公営住宅が完成しないとか、防災集団移転先で住宅が完成しないとか、特定の理由がある以外は延長を認めませんというような方針を今回のプログラムの中で打ち出しております。 そういった中で1,119世帯の数字は、昨年はそういう期限的なものを出しておりませんでしたので、みなし仮設住宅にお住まいの方が結構多うございました。その方につきましては、震災前もアパート等々にお住まいになっていて、今も同じようにみなし仮設住宅に住んでいるという現状を見ますと、そんなに早くに方針決定する必要がないのではないかというようなお考えがあった方も多いかと思います。今回につきましては期限を切っておりますので、とにかく平成28年中に    平成28年といいましても早い時期に決めていただかなければ、我々はそれに基づいて支援策を決定していきますということを前面に出していきますので、もしかすると遅くなりますとどういった支援ができるのかわかりませんというようなところまでお話をさせていただきまして、とにかく住宅の再建方法を早く決めていただくという方針で頑張っていきたいというふうに考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 部長今おっしゃるとおり、ただ期限が切れて出て行ってほしいというアンケートではなく、生活再建といいますか、このスケジュール、市民の視点に立った対応、これが重要だと思うのです。それでないと、真の復興というのはなかなか難しいと。インフラ整備はだんだん進んでまいりますけれども、最後は復興住宅に入ってもひとり暮らしの方、高齢者が入って、なかなか外との交流がないとか、そういう部分でノイローゼになったり、いろんな心の疾患あるいは体調も悪くなったりするというケースが多々見られます。やはり真の復興をなし遂げるという部分は、心の復興がきちっとなされなければ私は石巻市の真の復興にはなり得ないのかなと思いますので、そういう意味では今後のプログラム、福祉部としては市民の目線というか、悩んでいる市民の方々の視点に立って、そして時間との闘いだと思うので、早急にこれはきちっと客観的な数字をまとめていただきたいということを指摘しておきたいと思います。 そこで、復興事業部長、個別の調査、これが一応9月とかに出てくるという結果を受けまして、不足が見込まれる場合は4,500戸プラスアルファというのが出てまいりますね。これまでの中でも第1回の決定といいますか、これについては平成24年4月は全体整備目標の戸数は3,000戸から4,000戸に改定になりました。そして、平成26年12月には全体の整備目標の戸数の改定が4,000戸から4,500戸という形になってきております。それぞれ時々、復興の一つの過程の中でこういう見直しになってきたと思うのですが、福祉部のいろんな客観的数字を一日も早く出していただいて、不足が見込まれる場合は早期に事業着手していかなければならないと思うのですが、それはいつの時期に判断されるのか、今後のスケジュールについて復興事業部としての説明をいただきたいと思いますが。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 今議員がおっしゃったように、当初の3,000戸から改定2回、あとは一部改定も含めて平成23年から平成26年にかけて3,000戸から4,500戸に見直しをかけてきたところです。その時点時点で住まいに関する意向調査であったり、事前登録をしたり、入居に関する調査等行ってきたわけです。今回未決定の方の決定を受けて、直ちに我々としては試算に入り、4,500戸の検証をして、これを超えるのであれば直ちに国との協議を進めて予算を確保したいと。また、完成までの手続についても早急に進めたいというふうに考えてございますが、いずれ数字が出てからということで御理解いただきたいと思います。 ◆29番(後藤兼位議員) 石巻市の災害復興住宅供給計画、平成27年4月改訂版がございます。いろいろ見てまいりますと、復興公営住宅供給の基本的な考え方という部分で石巻市は基本方針3つを掲げております。被災者への迅速な復興公営住宅の建設、確保、2点目として入居者への配慮、3点目として地域社会への貢献とあります。今この中で被災者への迅速な復興公営住宅の建設、確保という部分、被災者というのはどこの範疇なのか。よく在宅被災世帯とか、あるいは復興住宅に入るにしても資格要件の問題で、なかなか復興住宅の入居基準に合わないとかいろいろあります。しかし、その方々も被災者なのです。どこかで生活支援法とか、あるいは今一つのルールの中で、被災者の中でも救われる被災者と該当しない被災者というのがどうしてもいるわけなのです。ただ、ここの復興公営住宅供給の基本的な考え方の中で、被災者への迅速な復興公営住宅の建設、確保というのは、石巻市の一つの基本的な方針であります。ただ、いろんな矛盾があるのですけれども、いろんな基準は確かにルール上あるにしても、それではここで言う被災者というのはどのような被災者なのか。復興政策部長、なかなか難しいと思うのですが、この基本方針を定めた被災者というのはどういう範疇なのでしょうか。復興政策部長の所見を伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 議員おっしゃるとおりなかなか難しい    定義づけというふうなことで申しますれば、広義にはこの震災で被災された皆様が対象になっておるというところでございますけれども、目的である、いわゆる入り口、出口で、出口でありますと住宅の供給というふうなこと、それらが基本方針に掲げましたものにつきましては復興公営住宅というふうなことで掲げてございますので、そういうふうな出口から見れば、それらに該当なさる方というふうなところでの方針となります。それらに該当されない、いわゆる入り口ベースでの被災者の方々につきましては、復興公営住宅以外の住宅の確保、公営住宅等も含みます。そういった住宅、公営住宅にも該当されない方につきましては、その次の展開といたしましては、その実情に応じまして福祉施策の対象だったりというふうな展開になろうかなというふうに考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 福祉部長、同じ質問なのですけれども、福祉部としての窓口業務とか、いろんな形で大変だと思うのですが、福祉部としての被災者という概念をどのように捉えておりますか。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、私どものほうではソフト事業が主なものですから、とにかく今回被災した方、住宅もそうですけれども、人的被害のあった方、さらには車を失った方とか、いろいろな面でそういった方は全て被災者の範疇に入るというふうに考えてございます。また、義援金の対象になる方、あるいは生活再建支援金の対象になる方、住宅再建補助金の対象になる方、みんなその制度、制度によって対象者は違うとは思いますが、今回の震災でお困りになっている方、全て被災者というふうに捉えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 福祉部長も困っている方がまず被災者だと。今の法律とかいろんな制度上、どうしてもどこかで線を引かざるを得ないという部分は確かにあると思います。そして、今回みたいな甚大な東日本大震災という部分を想定しない今の法体系もあったと思います。やはりこれまでの中でも危険区域には住宅再建の部分の利子補給制度あるけれども、道路を隔てて、あるいは堤防を隔てて住める区域は全壊であっても、なかなか補助制度がなかった。ただ、これは石巻方式として、国にお願いして新たな住宅再建の予算も獲得して、そういう制度をつくってきた経緯がございます。 ここ最後、石巻市の復興のいろんな矛盾の中で復興から漏れる、同じ被災者の中でもやはりデッドゾーンに入ってしまう方々がいらっしゃるというのも現実です。ですから、この2020年までいかにデッドゾーンにどうしても入ってしまう方々の住宅問題、生活再建という部分をいかに行政が政治も含めて目を当てると、救うという部分は英知を集合して解決していかなければならないのかなと思っております。復興公営住宅の基本方針の2に入居者への配慮が掲げられております。この整備方針の3では、入居者に優しい施設整備の推進が掲げられております。そこで、ここのところでシルバーハウジングと同等の機能を有した整備や高齢者生活支援施設等の併設も考慮した計画の推進が喫緊の課題だと考えますが、復興事業部長の所見を伺っておきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 シルバーハウジング同等の機能というところでございますが、これはサポートではなくて、まず建築的にどこまでできるかというところを書かせていただいたところで、こういう取り組みをしましょうというところで、インターホンの設置であるとか、浴室、寝室に緊急時のコールというふうなことで、住まいの人に何らかあった場合によそからの連絡がとれる体制を整えると、こういうところで整備をしているというところでございます。これにソフト系が加わって、また安心して住めるような形というふうに考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 生活再建、そして自立、これも1人でできる人と2人から3人、あるいは小集団でみんなでできる人、サポートを受けて自立ができる人、いろんな存在があると私は考えます。自立を共有する住宅施設整備においても、そのような趣向も取り入れた建設方法を推進すべきではないかと思いますが、復興事業部長、見解を伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 公営住宅に入居される方は高齢者が割と多い面がございまして、そう考えますと孤独状態を防ぐ方法を考えなければ、それはソフト系でもできるのですが、建築的に、土木的にどこまでできるのかというところを考えて、先進事例を見ますと相馬市で井戸端長屋というのがございます。中廊下型でコミュニティーがとりやすいように食堂エリアを設けたり、団らん施設を設けたりというふうなこともしていますので、そういうところは少し先進地のほうに問い合わせしたり、行って見たりして研究していますので、石巻市ではどういうふうに取り組めるのか、今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 復興事業部長、これは復興公営住宅の基本方針、そしてその整備方針の3でもそういうふうにうたっておりますので、そういう供給の仕方、これまで建設した復興住宅の中でひとり暮らしの問題、見回り隊とか、一人で孤独的な部分等いろいろな問題が発生していますので、新しい石巻方式といいますか、そういう手法も今後の建設の中に取り入れるべきだと私は思います。 ところで、新市街地土地区画整理事業において明るい話題として、平成28年度の都市景観大賞で新蛇田地区が都市空間部門において公益財団法人都市づくりパブリックデザインセンター理事長賞の特別賞を受賞いたしました。そういう面で、新しいまちづくりの中でこういう特別賞もいただきました。やはり次には心の復興といいますか、いろんな諸問題を解決する心の復興がなし遂げられて今後その特別賞を受賞できればなと。そういう面では、ハード、ソフト両面の中で全国的にもいろいろ評価される分を私は期待したいなと思っております。 被災地の復興に当たっては、被災しても人命が失われないことを最重要視し、災害時の被害を最小化する減災の考え方に基づいて、災害に強い地域づくりを推進するというのが東日本大震災からの復興の基本方針にされております。被災者の住宅再建、居住確保に関しましては、災害からの安全、安心の確保が重要な課題であります。行政と政治が真っ正面から向き合いまして解決しなければならないと考えますが、亀山市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、震災からの復旧、復興のために、まずは住宅の再建を最優先課題として進めておりますけれども、きょう議論の中でも出ましたように、いまだに決めかねている世帯が1,119世帯で、そのうちの4割、444世帯が復興公営住宅に入居可能な世帯というふうになっておりますけれども、まだ復興公営住宅の建設戸数の見直しを図る必要もあるのかというふうには見ておりますけれども、自立計画届出書を出していただいて、早急に戸数の見直しを図っていきたいというふうに考えております。これは、議員御指摘のように簡単に届け出できると、若い方ならそうなのですが、高齢者の方々がいる中で届出書をすぐに出せるかどうかということも大変心配なところですので、そういう方々には訪問して、そして聞き取り調査しながら届け出を出していただくようなきめの細かい対応をしながら整備戸数を見直ししていきたいというふうに考えております。 それから、議員の御指摘のように、福祉型の復興公営住宅というのはやはり今後整備することが必要だというふうに思っておりますので、福祉型の復興公営住宅についても早急に検討してまいりたいと考えております。 とにかく家を失って未来に明るい希望の持てない方々というのは、大震災以降5年3カ月も過ぎて多くなってきているというふうに私も思っておりますので、そういった方々に対して早く夢が持てるような政策をしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 1,119世帯、その中の444世帯という説明もありました。そして、デッドゾーンの悩んでいる方、資格がないという方、行き場のない方々に対する当局の寄り添う形の、そういう目線をその方々におろして解決策を実施していただきたいことを主張しまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(大森秀一議員) 以上で29番後藤兼位議員の質問を終わります。次に、西條正昭議員の質問を許します。28番。   〔28番西條正昭議員登壇〕 ◆28番(西條正昭議員) 東日本大震災から5年と3カ月が過ぎました。津波で流され跡形もなくなった集落は、跡地を見る限り、年月の進む速さとは裏腹に復旧、復興はどうなっているのか、おくれている復興事業に落胆しています。特に高齢者の方々は、自分が生きているうちに震災前のような地域に戻るのか、「多分戻んねおんな」などと嘆いています。毎日不自由な生活を余儀なくされている沿岸部の住民は、余りにも進まない復興に怒りが込み上げてきます。地域コミュニティーを構築するどころか、崩壊状態になりつつあります。 また、中心市街地や蛇田地区の状況を見ると、半島沿岸部との距離がますます遠くなっていくような悲壮感を持っています。果たしてこの地に自宅再建、事業を再開し、ある程度のインフラ整備も終わり、落ちついた後の生活はどうなっていくのか、これからが重要な課題であります。学校も統廃合され、商店もない、郵便局や金融機関もない、地域の輪、コミュニティーはどうなっていくのか、将来に不安を抱えながら疑心暗鬼で毎日が過ぎていきます。復興計画前半の5年が過ぎました。前半の事業のおくれを取り戻す策はあるのか、市長を初め職員の皆さんに大きな期待がかかっています。それでは、通告に従い順次質問いたします。 初めに、大綱第1点目、復興公営住宅について伺います。復興公営住宅建設計画は、民間賃貸住宅も含め戸数4,500戸を目標に建設中でありますが、完成予定はいつごろになるのか。また、それに向けた入居者説明会など、空き戸数が出ないような万全な対策を講じているのか伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 西條議員の御質問にお答えいたします。 復興公営住宅についてお答えいたします。復興公営住宅の計画戸数4,500戸の完成予定についてでありますが、市街地部は平成29年度、半島部は平成30年度の完成を目指し取り組んでおります。 次に、入居説明会等については、半島部においては事前に説明会やワークショップを開催し、入居希望世帯の最終確認をした上で住宅の建設に着手しております。また、市街地部においては入居先が決定した世帯を対象にコミュニティーの形成を図りながらスムーズに入居していただけるように、入居開始の約6カ月前から計3回の説明会を開催しております。 次に、空き戸数の出ないような対策については、入居先が決定していない世帯について意向確認を行いながら適正な供給に努めております。なお、再建方法の意向変化等により全戸が埋まらない場合は、改めて入居希望者一人一人に案内を差し上げ、再募集をしており、空き住戸とならないよう取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(西條正昭議員) 今月6月で仮設住宅にお世話になって私も5年になります。被災者の代表であり、被災者本人ということで、身をもって体験したことを再質問させていただきます。 前者の後藤議員も一生懸命質問していましたが、私もかなりダブる面はございますが、それだけこれからの復興には欠かせない重要な問題でございますので、質問をさせていただきます。この復興公営住宅4,500戸に対して、現在は仮設住宅が3,746戸、そしてみなし仮設住宅が2,667戸となっております。建設戸数4,500戸という目標に対して微妙なバランスをとりながら事業を調整していく時期に来ています。これは、震災から5年という長い年月と復興がおくれているために被災者の家庭事情や経済状況の変化などにより、自力で住宅再建を考えていたが、やむなく諦めなければならない状況になったり、また復興公営住宅を希望していたが、高齢者施設に入った被災者も少なくないと聞いています。こういった状況から、復興公営住宅の建設戸数は減る可能性もあり、逆にふえる可能性もあります。復興公営住宅の建設戸数は復興政策部、復興事業部、建設部、福祉部との連携がかなり重要になってきています。無駄、むらが出ないよう、中心になり調整する部長は誰なのか決めておく必要があると思いますが、現在はどのようになっているのか伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 復興公営住宅の戸数、整備に当たりましては、復興事業部が被災者の皆さんにアンケート調査をしたりというところで調整を図っているというところでございます。 ◆28番(西條正昭議員) あけぼの北や新蛇田地区など、旧市の復興公営住宅は人気があり、競争率が高く、入居が難しい地区となっておりますが、旧町地区の集合住宅のように空き戸数のある住宅については入居率100%を目指し、どのように進めていくのか伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 空き戸の情報を、まず地元の方に優先して入っていただくように情報を流しておりますし、随時募集になっているということも、先ほど市長が申しましたようにお一人お一人に御案内を差し上げて、ここあいていますと、入居できますというふうなお話をさせていただいて、その対策に取り組んでいるというところでございます。 ◆28番(西條正昭議員) 確かに通達するには御案内もよろしいのでございますが、私も被災跡地に土地がありまして、いろいろアンケート調査をもらっています。まずは売るか、売らないのか、それで第2弾として盛り土として協力するのか、しないのか。でも、それ以上の追跡調査とか打診はない。その時期に売るか売らないか悩んでいるときに、返事もなかなか出せない状況、市ではその後そのまま投げっ放しなのです。だから、今部長が言ったように、そういう調査もいいのですが、市長がいつも言っているように被災者に寄り添った復興、やっぱり直接自分で会っていろいろと確かめて相手の意向、そして会えばその雰囲気やその人の思っていることも肌で感じることができますので、その辺を部長もっと考えてほしいのですが、またどのように進めるのか伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 これまで元地を買うというお話と、住宅の空き戸のというふうな2つの面があったと思いますけれども、元地の買い取りにつきましても当初はお手紙を出したり電話をかけたりというところはしていましたけれども、かなりの膨大な量でございましたので、ただここまで来ると8割、9割のところまで達成しました。あとは、なかなか紙が来ていてもよくわからないというところがありましたので、そこはさらに電話をかけるとか、できれば我々としても今議員おっしゃったように訪問してというところに今後は重点的に取り組んでいきたいと考えております。 ◆28番(西條正昭議員) やはり用地関係でもそのような状況になっていますので、今回の公営住宅のほうも直接出向いて交渉していっていただきたいと思います。 それで先ほど後藤議員が質問していました福祉の公営住宅、これは私も大賛成であります。団塊の世代と言われる皆さんがもうすぐ後期高齢者になります。私も追って、もうすぐ前期高齢者のほうになりますが、その辺を質問させていただきます。高齢者施設入居前の介護予防、そして健康づくりや生活支援など、高齢者向けの施設、地域包括支援センターが本市に12カ所あり、サービスを提供しています。また、現在、仮設開成団地に地域包括ケアセンターがあります。医師、看護師、社会福祉士などによる介護予防施設であります。 私からの提案でございますが、復興公営住宅を希望し、高齢者施設に入った被災者のことを考えると、高齢者施設入居前の介護予防と健康づくりや生活支援、加えて復興公営住宅の閉じこもり対策として、このような施設を各地区に配置してはいかがでしょうか。常日営業が難しいのであれば、開所する日数をあらかじめ決めてもいいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎畠山早苗健康部長 復興公営住宅のほうには、一定程度集会所などの設置を考えているということですので、そちらのほうを活用した住民主体の健康づくりや、それからサロン活動などを支援する方策を今年度介護のほうで実施しておりますが、福祉のほうでも子供たちや高齢者に限らずいろいろな集まりをする分の支援も今回の議会のほうに補正として上げておりますので、こういった活動支援というところで健康づくり、それから介護予防というところを中心に支援してまいりたいと考えております。 また、地域で暮らす方の支援という点につきましても、今年度はいろいろな介護の施設の方や住民の方や地域包括支援センターの方などに集まっていただいて、どういった支援ができるのかというサービスの創出という部分と、住民の方からの何を必要としているかというところの御意見を頂戴しておりまして、今後実際にサービスの提供のところにもつなげていきたいと思います。 ◆28番(西條正昭議員) これからの復興に大変重要な問題、課題となります。現在決めかねている戸数が1,119戸あります。これは、最後の一人まで諦めることなく、被災者に寄り添った自立支援を推し進めるべきと思いますが、あえて重要な問題でございますので、先ほどの答弁を聞いておりましたが、再度お聞きいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、決めかねている方につきましては、本当に高齢や障害等で決めたくても決められない、非常に迷っているという方につきましては、自立生活支援専門員、社会福祉士であったり、あるいは医療の専門職であったりがまず課題を整理いたしまして、いろいろなアドバイス、それにつきましては例えばですけれども、どうしても自立した生活が難しいという方であれば福祉施設なども含めてアドバイスしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆28番(西條正昭議員) 非常に大事な問題でございます。直接会ってのアドバイスをお願いいたします。 それでは、次に大綱第2点目、半島部、沿岸部被災元地の活用について伺います。東日本大震災から5年3カ月が経過し、集中復興期から復興創生期へと移り、復興事業に対して一部自治体の負担も求められています。人が住めない災害危険区域に指定された土地の一部は、残土や資材置き場になっていますが、そのほかは雑草が伸び放題の荒れ地となっています。市が買い上げた土地はどれぐらいあって、今後どのように活用していくのか伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 私から、半島部、沿岸部被災元地の活用についてお答えいたします。 市が買い上げた土地はどれくらいあって、今後どのように活用していくのかについてでありますが、これまでに買い取りいたしました被災元地の面積は、平成28年5月末現在で約220ヘクタールとなっております。 次に、被災元地の活用についてでありますが、現段階といたしましては本市が指定した災害危険区域内の一部において漁業集落防災機能強化事業による漁業者の共同利用を目的とした水産関係用地の整備のほか、地盤沈下の影響により排水不良が生じている地区について、地域住民の意向を踏まえた低平地整備事業による広場の整備を実施しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(西條正昭議員) 本市が買い上げた被災元地の面積は、約220ヘクタールと答弁がありました。この広大な土地は、宅地に隣接する田畑などを含む面積なのか、また何地区あるのかあわせて伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 買い取りできる宅地及びそれに介在する農地というところで、これまで防災集団移転促進事業として買っております。そして、半島部につきましては46地区、市街地では5地区、全部では51地区となってございます。 ◆28番(西條正昭議員) 本市が災害危険区域に指定した土地は、ただいまの答弁によりますと漁業集落防災機能強化事業と低平地整備事業の2つの事業が一体となって実施している旨答弁がありました。しかしながら、それ以外の土地、各地区の残された土地の利用計画はどのように進めていくのか、この事業の計画の土地の数倍もあると思いますが、その計画をお知らせください。
    堀内賢市復興政策部長 全体の計画についての関係で、私のほうからお答えいたします。 面積はちょっと今手元に資料ございませんけれども、地区数にしましては、これから議員御指摘のとおり漁業集落防災機能強化事業と低平地整備事業以外で買い取った土地で計画をつくって整備しなくてはいけないなというふうなところは、今現在22地区ほどあるというふうにカウントしております。 これも地域的にいろいろ差がありまして、どういうことかと申しますと例えばその22の地区のうち、これは全体の3割ぐらいの地区数なのですけれども、雄勝地区全体では11地区ほどございます。といいますのは、全体を例えば一つの浜を100とした場合には、低平地整備事業と漁業集落防災機能強化事業の交付金が充てられて整備しますが、うちが半分だとすれば、あと半分はなかなか活用計画もない。活用計画もないので、当然財源等もついてはこないというふうなところなのですが、一方牡鹿地区につきましては2地区しかございません。同じように牡鹿地区も例えば100のうち半分は、そういった整備計画がないにしても、民間の土地をお持ちの方が市に買い上げていただかなくても、自分たちが使う、自分が使うというふうなことで個々に計画するというふうなことから、行政としてはそういった整備計画が入らなくても活用するところというふうなこともありますので、各浜々、地区ごと、全体の地区によってもそれぞれ特徴といいますか、違いがあるというふうな状況でございます。 ◆28番(西條正昭議員) ただいまの部長の答弁では、石巻市としての利用計画のない地区とお聞きしました。残った残地については、全体計画として決まっていないということですよね。済みません、もう一回。 ◎堀内賢市復興政策部長 市として今現在は計画自体はございませんが、整備が必要であろうと、そういう土地所有の方がみずから使いますという以外で、実は市がもう既に希望もあって、宅地であったので希望もあって市が買い取ったものの、それ以上の財源は今の制度上はつかないというのが実情ではありますが、そういった中でもまずは整備計画をつくって、何とか財源も確保して整備していかなければならないだろうというふうに今考えて進めておるところが22地区ほどあるというところです。 ◆28番(西條正昭議員) 被災元地は現在残土置き場や工事現場の事務所などになっております。それで本市としての計画がなければそのままになって、震災前より体の悪い地域になるのではないかと心配をしております。漁業集落防災機能強化事業、低平地整備事業のほかに残った土地は雑草が伸び放題の荒れ地など、これらを整備しながら事業を進めていかなければならないのですが、周りを見る限り、気が遠くなります。復興計画10年の後半に入りましたが、果たしてあと5年で復興事業は完了するのか、それともおくれるのか、現在の今後の見通しについて伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長 復興事業全体ということで、私のほうでお答えいたします。 今後5カ年で、いわゆる創生期間のほうで見込まれる事業につきましては、事業費ベースで約4,600億円ぐらいの事業を見込んでおります。そういった中には、先ほど申しました低平地等についてもカウントしておるわけですけれども、その体制、執行するためにはマンパワーというふうなものが必要かと思います。そういったのを確保しながら、計画期間である平成32年度までは事業を遂行したいというふうなことで今考えております。 ◆28番(西條正昭議員) 後半に入ってから、もう3カ月が過ぎました。この広大な土地を早く計画して着手しなければ、あと5年たっても10年たってもなかなか進まないと思います。 それで各地区について集落ごとに質問すればいいのですが、余りにも集落数が多いということで、北上地区について順次質問していきたいと思っております。被災元地の現状は、どの地区もほぼ同じであります。北上地区の二丁谷地、追波、吉浜地区までの計画について伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長 お答えいたします。 ただいまの御質問でございますけれども、北上地区の沿岸部被災元地の状況ですが、12地区ございまして、9地区が懇談会、それから説明会を開催している状況でございます。 それで、御承知のように総合支所のあった月浜地区、それから海水浴場のあった白浜地区、それとあと釜谷崎地区につきましてはほぼ計画が成立しまして、順次工事も着手しているところもございます。残りの部分につきましても説明会等を行いまして、それぞれ地域の方々の理解を得ながら順次進めているところでございますけれども、先ほど議員の質問の中にも出ましたが、二丁谷地、それから追波地区につきましてはまだ説明会をしていない地区もございます。それらの地区につきましても今後地域の方々と協議をしながら、どのような活用方法がよいのか、その辺を検討しながら計画を進めていきたいというふうに考えております。 ◆28番(西條正昭議員) 復興はやっぱりおくれるのだよね。全然説明会もしていない地域もあるということで、これは北上だけでなく、河北の大川地区とか、雄勝、そして牡鹿地区も全て、旧市の沿岸部も同じだと思います。これは、計画も大事なのですが、住んでいる住民と説明会、懇談会なり早急に進めていただきたいなと思っております。 おかげさまで月浜地区にありました北上総合支所周辺は、環境省がフィールドミュージアムとして整備されます。北上川下流部の立神、長塩谷地区は、残土や資材置き場、荒れ地にもなっています。当地区の利用計画と曲がりくねった国道398号の改良計画も含め、どのような計画になっているのか伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長 議員の今の御質問の内容につきましては、国道398号のことかと思うのですけれども、以前からの御質問で、再三にわたって県のほうにも要望やら、それからあと県の議員を通じましての要望会などで要望、それからお願いやらということで進めているところでございますけれども、いかんせん県の事業の中での工事でございますので、県の都合もあるかとは思うのですけれども、今後それらを含めまして、なお一層県のほうに強く要望してまいりたいというふうに思っております。 ◆28番(西條正昭議員) 道路の分はそのように進めていただきたいと思いますが、その背後に土砂の山と砂利の山があります。その辺の計画は復興政策部長かな、どのようになっているのか。ここは低平地整備事業も水産用地もまだ進んでいない地域だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎武山泰徳北上総合支所長 今県・国等で復興事業というか、国道398号の兼用堤の防潮堤の工事等を実施しているところでございまして、それらの資材置き場というようなことで今土地利用はされている状況でございます。今後それらの工事が終了した際、どのような活用方法か、先ほどもお話ししましたけれども、地域の方々と協議をしながら進めていきたいと思っております。まずは、工事を終了することが先決かということで、今の状況で進めさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ◆28番(西條正昭議員) 工事の進捗状況とかそういう状況の中でなくても、計画だけはどのようにするのか持っていなければならないと思いますが、計画はどういうふうにするか定まっているのか、その計画をお知らせください。 ◎堀内賢市復興政策部長 私のほうからお答えさせていただきます。 月浜につきましては、北上総合支所長が申しました各地区への説明会等で地域の方々とのお話し合いも数回行っておるというふうなことで、整備計画についてはこの月浜はできておるというふうに伺っております。具体の整備計画、ですから先ほど申しました市が買い取って何もしなければ荒れ地になって草ぼうぼうというふうに、手を加えなければならないところはこの地区はないというふうなことで報告を受けておりまして、あと市が買い取った土地も含めて環境省でのフィールドミュージアム、そちらのほうとの協議も行いまして、その中に物産センターとか、それから市の計画としてはまだこれは事務協議レベルですけれども、この月浜には鎮魂の森とかそういったものを整備していきたいなというふうなことでは考えておるという状況でございます。 ◆28番(西條正昭議員) 月浜地区は、部長の答弁のとおりでございます。しかしながら、そこから下流、白浜トンネルまでの間、2つの集落がありました。立神と長塩谷、その計画がどのようになっているのかという質問でございますので、再度お願いします。 ◎武山泰徳北上総合支所長 今御指摘のありました立神、白浜地区につきましては、まずは漁業集落防災機能強化事業の整備の目的であります排水事業の解消ということで、かさ上げをしなければならないのかなというところでございます。その後、今現在は特段計画はございませんけれども、以前お住まいになられていた住民の方々とその地区の有効活用等の検討をこれからしていかなければならないのかなというふうには考えておりますので、これから一応事務局としてもいろいろな案を提案しながら、地域の住民の方々と協議をしながら進めていきたいと思っております。 ◆28番(西條正昭議員) 協議する時期が余りにも遅過ぎます。白浜海水浴場、この海水浴場は震災前は海水浴場と地びき網などで多くの住民に親しまれておりました。夏休みには子供たちの海水浴場として、多いときには1万人以上の利用客でにぎわっておりました。白浜地区では、海水浴場の復活とトイレやシャワー等多目的広場バーベキュー施設を備えた日がわりキャンプ場などが計画されていますが、その先の小室から小滝地区についてはどのような計画になっているのか伺います。 ◎武山泰徳北上総合支所長 白浜キャンプ場につきましては、今議員がおっしゃられたとおり海水浴場の施設整備ということで進めさせていただきたいと思っております。その先の小室、相川地区につきましては、相川の手前になりますけれども、地域住民の方々からの要望によりまして、相川復興交流センター、これは相川地区に公共施設がなくなったというようなことで、地域の方々の要望によりまして建設をする予定でございます。このセンターの活用につきましては、以前相川地区のコミュニティーが形成されておりまして、相川地区でのイベントや運動会とか、健康推進のためのいろんなイベント等を開催していた経緯がありまして、それらをこの相川復興交流センターを拠点として、相川地区の方々が活用するような施設として利用していただければというふうに考えております。 ◆28番(西條正昭議員) 私質問しているのは、被災元地の利活用でございます。そこはもともと高台のところにそういう施設が来るということなので、低平地整備事業、漁業集落防災機能強化事業で残った残地、広大な土地をどのようにこれから使っていくのか、その計画をきょうはお聞きしますということで既に通告しておりました。高台にあるところの土地を利用するのではなく、我々が住んでいた被災元地、それが今後どのようにいい方向に利活用されていくのか案ずるからお聞きしております。まだまだ残った土地に対しては、これまでのやりとりを見る限り無計画に近いような感じを受けました。これでは復興計画10年、果たしてできるのかどうか。そして、その土地を建設現場の事務所とか資材置き場に貸していると、それはそれでいいです。しかし、その復興事業が終わった後にそのままであれば、その地域は荒れ果てた最果ての地となります。それが毎日私通って目に見えるし、被災者として感じておりますから、やはり震災前のような地域に輝きながら復興をしたほうがいいのかなと思っての質問でございます。当局の皆さんも答弁に大変詰まっているようでございますが、何もそのような嫌がらせの質問ではないので、もっともっと前向きな答弁をしていただきたいと思います。 それで、相川地区の相川について2回ほど説明会がありました。この説明会は、低平地についての説明会ですが、その説明が腑に落ちないので、このようなことについて質問していきたいと思います。まずもって相川の避難路についてでございます。被災低平地の土地利用に関する第2回目の説明会が6月8日にあり、内容はことしの1月28日に開催された第1回目の説明会での意見への対応についての説明でした。その中で避難経路については不可能に近い、避難経路をつくることによって危険である旨、管理CMRの担当者が説明をしておりましたが、どういう理由があって不可能なのか、どのルートなのか、それがだめであれば第2、第3のルートを提示しなければならないのですが、何らそのような説明もありませんでした。同席していた市の職員も管理CMRの担当者の説明に対し、多分不可解な思いで聞いていたと思います。本市の職員の不足、特に技術者不足により施工CMR、管理CMRに全て委託をしています。その管理監督は担当部署が行っていると思いますが、このような現状を知っているのか、まずは伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 ただいまの議員の件につきましては、私もすぐに報告を受けまして、内容は承知してございます。それで私もおかしな説明だなということで、その辺についてすぐに確認するようにということで確認させました。そうしたところ、どうしても勾配がきつくなりますよということを技術者の方々は大変だという意味合いで危険だと言ってしまったらしいのですけれども、それもおかしいだろうという話をしたのです。それで今議員おっしゃったように、もし構造的に厳しくてどうしても設計ができないというのであれば別ルート、そういったことも含めて早急に検討するようにというふうな指示はしてございます。 ◆28番(西條正昭議員) 人手不足ということで、全ての事業をCMRに委託しております。これは産業部だけではなく、復興事業部、そして関係する部署もこのような状況があると思いますが、もしあれば伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 事業部におきましては、防災集団移転の高台移転団地、それと半島3拠点、これをCM方式で発注してございます。説明についてはCMRを主体に地元で説明させていただいているというところでございます。 ◆28番(西條正昭議員) 震災のときにまずは逃げるということで、山中の木や竹が生えているところを皆駆け回って逃げました。そのために、その地域にはこのルートが逃げ道として非常に適しているということでお願いしているのに、その説明会の中でその工事をすることによって大変危険だと、非常にがっかりして皆聞いておりました。当局の皆さんは、CMRに対して管理監督はどのようにしているのか。常日ごろチェックしているのか、それとも丸ごとお願いだけしてそのままで終わっているのか、その辺をお聞きしますし、もっともっと積極的に監視して、事業がおくれているとか、設計図面がなぜ出てこないとか、その辺までするべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 漁業集落防災機能強化事業、低平地整備事業につきましては、昨年第4回定例会で御意見を賜りまして、その後すぐ当時の笹野副市長を中心に漁業集落防災機能強化事業と低平地整備事業の推進会議というものを設けて、先ほどから名前の出ている管理、施工CMR、それから我々、あと関係部、全て同席した上で各浜ごとに状況等の確認も行っておりますし、それがどのようにしたら早く進むのかという議論も定期的に行っています。直近では4月の後半に行ったわけでございます。その直近で行ったほかにも、私としても担当なものですから、先月末に新しく来た次長とともに1浜1浜ごとに確認をさせていただきまして、その上で管理、施工CMRのほうにもお話はさせていただいていると。とにかく先ほど来御説明のとおり、浜々ごとに状況が違いますので、きちっと確認した上で関係者に指示をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆28番(西條正昭議員) 6年目に入りましたので、もう少し管理監督を、そしてびしばしと厳しくしていただきたいと思います。 最近、当局の皆さんは元気がないです。元気がないというか、活力が見えない、みなぎっていない。被災した方々よりも活気がないように感じております。被災者の皆さんは、住宅の再建、働く場所の確保など、一生懸命努力しております。被災から5年が過ぎ、あと4年9カ月で10年になりますが、このままでは復興は10年で達成しない。15年になるのか、20年かかるのか、大変危惧しております。震災直後の恐怖心と何とか生き延びなければならないという初心に戻って、もう一度、もう一度奮起していただきたい。再度復興期後半5年に対する市長の決意をお聞きします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 半島部については、漁業集落防災機能強化事業、低平地整備事業のおくれが目立つというところでお叱りをいただいておりますけれども、私どもも半島部のまずは住宅の再建ということで高台移転を今進めておりますけれども、平成29年度には45地区60団地が完成いたします。あと1地区5団地については、平成29年度にかかりますけれども、まずは住まいの再建を最優先課題として取り組ませていただきます。 また、並行して、低平地の利活用については、これもそのまま放置しておくとやはり漁業関係者の皆さんにも非常に意識の高揚につながらないということになりますので、利活用についても今後加速してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。 職員元気がないと言われましたけれども、みんな職員は頑張っておりますし、今後も元気を出して進めていきたいというふうに考えております。 ◆28番(西條正昭議員) 今、市長の思いを聞かせていただきました。やはり副市長、市長をしっかりと支え、そしてひな壇にいる関係部長の皆さん、一日も早く震災前の姿に戻れるように上司から部下へ、そして実際現場で携わっている職員の皆さんと一緒にもう一度お話し合いをしたほうがいいと思います。部長や市長、副市長レベルでの協議ではなく、もっともっと現場の悩み、苦労もあります。そして、このようにしたほうが市長、仕事が早く進みますよ、復興が進みますよという現場の声もあると思いますので、その辺を指摘しながら私の質問は終わります。 ○副議長(大森秀一議員) 以上で28番西條正昭議員の質問を終わります。 △散会 ○副議長(大森秀一議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。 △午後2時59分散会...