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1. 石巻市議会 2016-06-14
   06月14日－議案説明・質疑・討論・採決－03号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成２８年　第２回　定例会　 平成２８年石巻市議会第２回定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　平成２８年６月１４日（火曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　第１２５号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（石巻市市税条例等の　　　　　　　　　　　一部を改正する条例）（石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例）　第３　第１２６号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（石巻市復興産業集積　　　　　　　　　　　区域における固定資産税及び都市計画税の課税免除に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　正する条例）（石巻市企業立地促進等に係る同意集積区域における固定資産　　　　　　　　　　　税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例）　第４　第１２７号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（石巻市国民健康保険　　　　　　　　　　　税条例の一部を改正する条例）　第５　第１２８号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（東日本大震災に伴う　　　　　　　　　　　石巻市国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例）（東日本　　　　　　　　　　　大震災に伴う石巻市介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例）　第６　第１２９号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（石巻市消防団員等公　　　　　　　　　　　務災害補償条例の一部を改正する条例）　第７　第１３０号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（平成２７年度石巻市　　　　　　　　　　　一般会計補正予算）（平成２７年度石巻市土地取得特別会計補正予算）（平成　　　　　　　　　　　２７年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算）（平成２７年度　　　　　　　　　　　石巻市下水道事業特別会計補正予算）（平成２７年度石巻市浄化槽整備事業　　　　　　　　　　　特別会計補正予算）（平成２７年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算）　　　　　　　　　　　（平成２７年度石巻市産業用地整備事業特別会計補正予算）（平成２７年度　　　　　　　　　　　石巻市病院事業会計補正予算）　第８　第１３１号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（平成２８年度石巻市　　　　　　　　　　　一般会計補正予算）　第９　第１３２号議案石巻市夜間急患センター条例　第10　第１３３号議案石巻市議会議員及び石巻市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条　　　　　　　　　　　例及び石巻市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　改正する条例　第11　第１３４号議案石巻市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　る条例　第12　第１３５号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例　第13　第１３６号議案石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例　第14　第１３７号議案石巻市学校給食センター条例の一部を改正する条例　第15　第１３８号議案石巻市保育所条例の一部を改正する条例　第16　第１３９号議案石巻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を　　　　　　　　　　　改正する条例　第17　第１４０号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例　第18　第１４１号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例　第19　第１４２号議案平成平成２８年度石巻市一般会計補正予算（第２号）　第20　第１４３号議案平成２８年度石巻市土地取得特別会計補正予算（第１号）　第21　第１４４号議案平成２８年度石巻市産業用地整備事業特別会計補正予算（第１号）　第22　第１４５号議案平成２８年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　第23　第１４６号議案平成２８年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　第24　第１４７号議案平成２８年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　第25　第１４８号議案平成２８年度石巻市病院事業会計補正予算（第１号）　第26　第１４９号議案指定管理者の指定について（石巻市北村老人憩の家）　第27　第１５０号議案財産の無償譲渡について　第28　第１５６号議案財産の処分について　第29　第１５１号議案財産の無償譲渡について　第30　第１５２号議案財産の無償譲渡について　第31　第１５３号議案工事委託に関する年度協定の締結について　第32　第１５４号議案工事委託に関する年度協定の締結について　第33　第１５５号議案財産の取得について（石巻市営清崎復興住宅）　第34　第１５７号議案財産の処分について　第35　第１５８号議案工事請負の契約締結について（（仮称）石巻市水産倉庫建設工事）　第36　第１５９号議案工事請負の契約締結について（２３年災北上漁港海岸保全施設災害復旧工事）　第37　第１６０号議案工事請負の契約締結について（２３年災池ノ浜漁港災害復旧工事）　第38　第１６１号議案工事請負契約の一部変更について（（仮称）石巻市水産総合振興センター建　　　　　　　　　　　設工事）　第39　第１６２号議案工事請負契約の一部変更について（（仮称）新館三丁目地区復興公営住宅建　　　　　　　　　　　設その２工事）　第40　第１６３号議案工事請負契約の一部変更について（魚町水産加工共同排水処理施設災害復旧　　　　　　　　　　　その４工事）　第41　第１６４号議案工事請負契約の一部変更について（湊西地区土地区画整理事業宅地造成・道　　　　　　　　　　　路築造工事）　第42　第１６５号議案物損事故の和解及び損害賠償額の決定について　第43　第１６６号議案字の区域を新たに画することについて　第44　第１６７号議案字の区域を変更することについて　第45　第１６８号議案市道路線の認定について　第46　第１６９号議案市道路線の廃止について　第47　第１７０号議案市道路線の変更について　第48　第１７１号議案監査委員を選任するにつき同意を求めることについて　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　１番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　　２番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　３番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　４番　　首　　藤　　博　　敏　　議員　　　５番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　　６番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　７番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　　８番　　阿　　部　　利　　基　　議員　　　９番　　阿　　部　　正　　春　　議員　　　１０番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　１１番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１２番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　１３番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　１４番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　１５番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　１８番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　　１９番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　２０番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　２１番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　　２３番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　２４番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　　２５番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　２６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　２７番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　３０番　　千　　田　　直　　人　　議員欠席議員（なし）欠　　員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　伊　勢　秀　雄　　病　院　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼　病　院　局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石巻市立病院長　　堀　内　賢　市　　復 興 政策部長　　　　　　　　和　泉　博　章　　総　務　部　長　　久　保　智　光　　財　務　部　長　　　　　　　　近　江　恵　一　　復 興 事業部長　　鈴　木　瑞　彦　　河北総合支所長　　　　　　　　佐々木　正　文　　雄勝総合支所長　　細　目　恵　寿　　河南総合支所長　　　　　　　　菅　原　　　満　　桃生総合支所長　　武　山　泰　徳　　北上総合支所長　　　　　　　　大　窪　信　宏　　牡鹿総合支所長　　今　野　昇　一　　生 活 環境部長　　　　　　　　畠　山　早　苗　　健　康　部　長　　庄　司　勝　彦　　福　祉　部　長　　　　　　　　斎　藤　一　夫　　産　業　部　長　　木　村　芳　夫　　建　設　部　長　　　　　　　　及　川　伸　一　　会 計 管 理 者　　阿　部　雅　幸　　病院局事務部長　　　　　　　　草　刈　敏　雄　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　近　藤　順　一　　事　務　局　長　　　　　　　　菅　野　拓　弥　　事 務 局 次 長　　佐々木　直　樹　　事 務 局長補佐　　　　　　　　吉　田　秀　樹　　主　　　　　幹　　星　　　貴　幸　　主　　　　　査　　　　　　　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　今　野　真　一　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（丹野清議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（丹野清議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に13番渡辺拓朗議員、14番山口荘一郎議員、15番水澤冨士江議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　第１２５号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（石巻市市税条例等の一部を改正する条例）（石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第２第125号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（石巻市市税条例等の一部を改正する条例）（石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎久保智光財務部長　ただいま上程されました第125号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて御説明申し上げます。　表紙番号１の１ページをごらん願います。本専決処分は、いずれも地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されることに伴い、石巻市市税条例及び石巻市都市計画税条例の一部を改正する必要が生じたものでありますが、市議会を招集し、議会の議決を得る時間的余裕がございませんので、地方自治法第179条第１項の規定により、本年３月31日に専決処分を行ったものであり、同条第３項の規定により御報告申し上げ、その承認を求めようとするものであります。　初めに、専決第43号石巻市市税条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げますので、表紙番号１の２ページから３ページ、あわせて表紙番号６の条例の一部改正新旧対照表の１ページから６ページをごらん願います。主な改正内容は、地方税法の改正に伴い、個人住民税の医療費控除の特例等の新設などを行うものでございます。　それでは、改正内容について、条文に従いまして御説明申し上げます。初めに、第１条に係る第56条は、固定資産税の非課税の範囲について規定したものでありますが、地方税法において独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において、直接教育の用に供する固定資産税を非課税とする措置が講じられたことに伴い、引用しております条項を改めるものであります。　次に、第59条は、固定資産税の非課税の適用を受けなくなった所有者がなすべき申告を規定したものでありますが、第56条の改正に伴い、引用しております条項を改めるものであります。　次に、附則第６条は、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例が新設されたことに伴い、市税条例第34条の２に規定する所得控除の読みかえ規定を定めたものであります。　次に、附則第16条は、被災代替償却資産の条例減免について、その適用期間を３年間延長するものであります。　次に、第２条関係についてでありますが、市たばこ税に関する経過措置表中、規則様式について、「施行規則様式」と明確化する等の文言を整理するため、石巻市市税条例の一部を改正する条例（平成27年石巻市市税条例第36号）を改めるものであります。　次に、附則でございますが、第１条は施行期日を、第２条は市民税に関する経過措置を、第３条は固定資産税に関する経過措置を規定するものであります。　次に、専決第44号石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げますので、表紙番号１の４ページ、あわせまして表紙番号６、条例の一部改正新旧対照表の７ページをごらん願います。初めに、第３条は、納税義務者等について規定したものでありますが、地方税法改正に伴い、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が設置する業務の用に供する家屋及び景観法の規定により指定された景観重要建造物のうち、世界遺産一覧表に記載された家屋について、引用条項が追加されたことに伴い改正するものであります。　次に、附則第16項は、固定資産税等の課税標準の特例に係る読みかえ規定でありますが、法附則改正に伴い引用条項の項ずれを改めるものであります。　次に、附則でありますが、第１条は施行期日を、第２条は経過措置を規定するものであります。　以上でございます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決しました。 △日程第３　第１２６号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（石巻市復興産業集積区域における固定資産税及び都市計画税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例）（石巻市企業立地促進等に係る同意集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第３第126号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（石巻市復興産業集積区域における固定資産税及び都市計画税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例）（石巻市企業立地促進等に係る同意集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例）を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎久保智光財務部長　ただいま上程されました第126号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて御説明申し上げます。　本専決処分は、東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令並びに企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令が本年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されることに伴い、石巻市復興産業集積区域における固定資産税及び都市計画税の課税免除に関する条例並びに石巻市企業立地促進等に係る同意集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する必要が生じたものでありますが、市議会を招集し、議会の議決を得る時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により、本年３月31日に専決処分を行ったものであり、同条第３項の規定により御報告申し上げ、その承認を求めようとするものであります。　それでは、条例の改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の５ページから７ページ、あわせて表紙番号６の条例の一部改正新旧対照表の８ページから10ページをごらん願います。初めに、第２条につきましては、課税免除の適用期限を１年間延長するものであります。　次に、附則でございますが、施行期日を平成28年４月１日と規定するものであります。　以上でございます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決しました。 △日程第４　第１２７号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）
   ○議長（丹野清議員）　次に、日程第４第127号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長　ただいま上程されました第127号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて御説明申し上げます。　本専決処分は、地方税法施行令が本年３月31日に公布され、４月１日から施行されることに伴い、石巻市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたものでありますが、市議会を招集し、議会の議決を得る時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により、本年３月31日に専決処分を行いましたことから、同条第３項の規定により御報告申し上げ、その承認を求めようとするものでございます。　それでは、条例の改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の８ページから９ページ、あわせて表紙番号６、条例の一部改正新旧対照表の11ページから12ページをごらん願います。主な改正内容は、国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る保険税の軽減の拡充を図るものでございます。　以下、条文に従いまして御説明申し上げます。初めに、第２条は、課税額について規定したものであり、第２項は基礎課税額に係る限度額を52万円から54万円に、第３項は後期高齢者支援金等課税額に係る限度額を17万円から19万円に改正するものでございます。　次に、第23条は、保険税の減額について規定したものであり、第２号は保険税５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に乗ずべき金額を26万円から26万5,000円に、第３号は保険税２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に乗ずべき金額を47万円から48万円に改正するものでございます。　次に、附則でありますが、本条例の施行期日を平成28年４月１日とし、改正後の石巻市国民健康保険税条例の規定は、平成28年度分の保険税から適用するものとし、平成27年度分までは、なお従前のとおりとするものでございます。　以上でございます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決しました。 △日程第５　第１２８号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（東日本大震災に伴う石巻市国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例）（東日本大震災に伴う石巻市介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第５第128号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（東日本大震災に伴う石巻市国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例）（東日本大震災に伴う石巻市介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例）を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長　ただいま上程されました第128号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて御説明申し上げます。　表紙番号１の10ページをごらん願います。本専決処分は、いずれも国の全額の財政支援により実施しております東京電力福島第一原子力発電所事故による避難対象者の国民健康保険税及び介護保険料の減免期間が本年４月から平成29年３月分まで１年間、また平成27年度中に指定が解除された地域の上位所得層については、本年９月分まで延長されることに伴い、東日本大震災に伴う石巻市国民健康保険税の減免に関する条例及び東日本大震災に伴う石巻市介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する必要が生じたものでありますが、市議会を招集し、議会の議決を得る時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により、本年３月31日に専決処分を行いましたことから、同条第３項の規定により御報告申し上げ、その承認を求めようとするものでございます。　それでは、専決第48号東日本大震災に伴う石巻市国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げますので、表紙番号１の11ページ、あわせて表紙番号６、条例の一部改正新旧対照表の13ページから15ページをごらん願います。初めに、第２条は、保険税の減免基準について規定したものであり、第１項第７号は平成27年度中に指定が解除された地域の上位所得層の方について規定し、第２項は上位所得層について定義したものでございます。　次に、第４条は、減免の適用期間について規定したものであり、第１項及び第２項並びに別表第１及び別表第３は減免の適用期間延長と改正に伴う条文の整理を行ったものでございます。　次に、附則でございますが、本条例は本年４月１日から施行するものでございます。　次に、専決第49号東日本大震災に伴う石巻市介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げますので、表紙番号１の12ページ、あわせて表紙番号６、条例の一部改正新旧対照表の16ページから17ページをごらん願います。　初めに、第２条は、保険料の減免基準について規定したものであり、第１項第８号は平成27年度中に指定が解除された地域の上位所得層の方について規定し、第２項は上位所得層について定義したものでございます。　次に、第４条は、減免の適用期間について規定したものであり、第１項及び第３項並びに別表第２は減免の適用期間延長と改正に伴う条文の整理を行ったものでございます。　次に、附則でございますが、本条例は本年４月１日から施行するものでございます。　以上でございます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決しました。 △日程第６　第１２９号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第６第129号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま上程されました第129号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて御説明申し上げます。　表紙番号１の13ページをごらん願います。本専決処分は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第６条の２第１項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件が本年３月31日に告示され、同年４月１日から施行されたことに伴い、石巻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正し、本市消防団員の損害補償に係る介護補償の額を引き上げることといたしましたが、市議会の議決を得る時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により、本年３月31日に専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により御報告申し上げ、その承認を求めようとするものであります。　以下、改正内容について御説明いたしますので、表紙番号１の14ページ、あわせて表紙番号６、条例の一部改正新旧対照表の18ページから19ページをごらん願います。初めに、第９条の２第２項第１号は、消防団員が傷病補償年金または障害補償年金を支給される事由となった障害により、常時介護を要する場合の一月当たりの介護補償上限額を、第２号は親族等により常時介護を要する場合の一月当たりの介護補償の一律定額を、第３号は随時介護を要する場合の一月当たりの介護補償上限額を、第４号は親族等による随時介護を要する場合の一月当たりの介護補償の一律定額を引き上げるものであります。　次に、附則でありますが、第１項は本条例を本年４月１日から施行するものであります。第２項は、経過措置を規定するものであります。　以上でございます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。２番。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　この間の日曜日、12日に桃生地区で水防の訓練がございました。それで大変暑い中、消防団の皆さん、水防団の皆さん頑張っていたところですけれども、たまたま指揮をとる方がアキレス腱を痛めたのですけれども、全体的に消防団の公務災害、平成27年度ベースで結構ですので、ああいう事故の補償も入っていると思うのですけれども、年間どれくらいあるのでしょうか。 ◎和泉博章総務部長　お答えします。　大変申しわけございませんが、平成27年度の公務災害等というか、消防団員の方がけがをされた数につきましてはちょっと把握しておりませんので、取り寄せましてお答え申し上げたいと思います。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　実は我々も見学しまして、痛々しさと一緒に、あの方たち、負傷された方も自分の仕事を持っていましたので、この先大変だろうなと、もう本当に気の毒に思いましたので、ぜひメンテナンスといいますか、充実をよろしくお願いしたいなと。それでその件数を知りたかったということですので、後で教えていただければ結構です。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　公務災害により年金等の補償を受けている方々については数がございますので、お答え申し上げます。本条例に基づきます遺族補償年金を支給している方は、震災前は４人でございましたが、震災で15人ということで現在19人の方、それ以外の補償対象者はおらないということで、合計19人という状況になっております。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、以上をもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決しました。 △日程第７　第１３０号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（平成２７年度石巻市一般会計補正予算）（平成２７年度石巻市土地取得特別会計補正予算）（平成２７年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算）（平成２７年度石巻市下水道事業特別会計補正予算）（平成２７年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算）（平成２７年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算）（平成２７年度石巻市産業用地整備事業特別会計補正予算）（平成２７年度石巻市病院事業会計補正予算） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第７第130号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（平成27年度石巻市一般会計補正予算）（平成27年度石巻市土地取得特別会計補正予算）（平成27年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算）（平成27年度石巻市下水道事業特別会計補正予算）（平成27年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算）（平成27年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算）（平成27年度石巻市産業用地整備事業特別会計補正予算）（平成27年度石巻市病院事業会計補正予算）を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎久保智光財務部長　ただいま上程されました第130号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて御説明申し上げます。　表紙番号２、平成27年度石巻市各種会計補正予算専決をごらん願います。今回の専決処分は、去る３月31日に平成27年度の一般会計のほか、土地取得、水産物地方卸売市場事業、下水道事業、浄化槽整備事業、市街地開発事業、産業用地整備事業の６特別会計並びに病院事業会計の補正予算につきまして、いずれも市議会を招集し、その議決を得る時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったものでありまして、同条第３項の規定により御報告申し上げ、その承認を求めようとするものでございます。　今回の専決処分は、一般会計につきましては地方譲与税、各種交付金、地方交付税等の歳入額の確定に伴う補正及び被災者住宅再建補助事業費や防災集団移転促進事業費を初めとする東日本大震災関係分及び災害復旧費等の事業費の整理並びに各種事業費の整理に連動した国県支出金、地方債等の財源調整を、特別会計につきましては執行残の整理や財源調整を主体に行ったものでございます。　初めに、専決第51号平成27年度石巻市一般会計補正予算（専決第４号）について御説明申し上げますので、５ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ279億8,764万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,027億3,729万1,000円とするものであります。　第２条は、繰越明許費の補正でありまして、９ページの第２表、繰越明許費補正にありますように２款総務費、１項総務管理費の地域情報化推進事業ほか13事業27億2,787万1,000円の追加を初め、10ページ、３款民生費、３項児童福祉費の（仮称）門脇・大街道地区保育所建設事業ほか７事業の繰越額を変更するものでございます。　第３条は、地方債の補正でありまして、11ページの第３表、地方債補正にありますように、各種事業の地方債が確定したことに伴う限度額の変更と廃止を行うものでございます。　次に、補正予算説明書により、歳出から主なものについて御説明申し上げます。なお、東日本大震災関係費に関しては目の名称を、またあわせまして財源振替、地方債の整理などに伴います事業費の減額や事業費の確定に伴います各種特別会計に係る繰出金の調整につきましても説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。　それでは、96ページをごらん願います。17目財政調整基金費で161万5,000円を減額しておりますが、これは預金利子の確定に伴う積立金を減額したものでございます。　次に、18目減債基金費で20億7,364万円を計上しておりますが、これは災害援護資金貸付金の繰上償還に伴う償還金及び翌年度以降の地方債償還額の負担軽減を図るための積立金を措置したものでございます。　次に、22目がんばる石巻応援基金費に2,026万1,000円を計上しておりますが、これは本市を応援する方々から寄せられました寄附金を基金に積み立てするものでございます。　次に、23目震災復興基金費に５億8,970万6,000円を計上しておりますが、これは災害復旧費寄附金として寄せられました寄附金のほか、震災復興特別交付税に現年災として算定された金額、市街地開発事業特別会計繰入金、防災集団移転事業に係る土地売払収入、プレミアムつき商品券未換金を石巻市震災復興基金へ積み立てするものでございます。　次に、25目公共施設等整備基金費で10万5,000円を減額しておりますが、これは預金利子の確定に伴う積立金を減額したものでございます。　次に、27目の１新駅整備関係費で２億644万8,000円を減額しておりますが、これは新駅工事費等負担金の確定に伴う執行残によるものでございます。　次に、98ページ、15目の１（仮称）門脇・大街道地区保育所建設事業費で7,950万円を、２渡波地区保育所建設事業費で2,720万円を、３雄勝地区保育所建設事業費で1,720万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは災害復旧費との事業費案分調整により、翌年度に繰り越して執行するため必要な経費を措置したものでございます。　次に、100ページ、２目の１東日本大震災援護費で６億4,287万7,000円を、２応急仮設住宅管理費で5,430万円を、３被災者住宅再建補助事業費で14億9,429万9,000円を、４復興公営住宅等移転支援事業費で１億1,483万7,000円をそれぞれ減額しておりますが、これらは災害援護資金貸付金や施設維持管理等業務委託料、東日本大震災被災者住宅再建補助金、復興公営住宅等移転支援事業費補助金などの執行残によるものでございます。　次に、102ページ、８目の２雄勝診療所建設事業費で776万2,000円を減額しておりますが、これは事業費の確定による執行残によるものでございます。　次に、104ページ、１目清掃総務費の１合併処理浄化槽設置補助事業費で2,696万2,000円を、４目の１合併処理浄化槽設置復興事業費で2,962万2,000円をそれぞれ減額しておりますが、これらは合併処理浄化槽の設置に対する補助金の執行残によるものでございます。　次に、106ページ、１目上水道対策費で122万円を、２目の１上水道対策震災関係費で１億1,330万7,000円を減額しておりますが、これらは事業費が確定したことに伴い、石巻地方広域水道企業団負担金を減額するものでございます。　次に、112ページ、５目の１水産業復興対策費で1,800万円を減額しておりますが、これは事業手法の見直しのため事業費を減額するものでございます。　次に、116ページ、８目の３内水排除対策費で6,600万円を、４一般下水道震災関係費で1,000万円を減額しておりますが、これらは仮設排水ポンプ借上料等の執行残によるものでございます。　次に、118ページ、１目河川総務費で693万7,000円を減額しておりますが、これは流木処理業務委託料の執行残によるものでございます。　次に、120ページ、７目の２低平地整備事業費で１億2,370万4,000円を減額しておりますが、これは事業費確定に伴う整理を行ったものでございます。　次に、122ページ、１目住宅管理費の１地域住宅事業費（公的賃貸住宅）で542万8,000円を減額しておりますが、これは公営住宅整備工事費等の確定に伴う執行残によるものでございます。３目の１復興公営住宅整備事業費で23億6,200万円を、２防災集団移転促進事業費で207億5,268万円をそれぞれ減額しておりますが、これらは事業費確定に伴う整理を行ったものでございます。　次に、３がけ地近接等危険住宅移転事業費で１億8,700万円を減額しておりますが、これはがけ地近接等危険住宅移転事業費補助金の確定に伴う執行残によるものでございます。　次に、126ページ、６目奨学資金基金費に170万4,000円を計上しておりますが、これは震災奨学金の給付資金として寄せられました寄附金を基金に積み立てするものでございます。　次に、128ページ、４目の１二俣小学校耐震補強事業費で１億8,546万5,000円を減額しておりますが、これは耐震補強工事などの事業費の確定に伴う執行残によるものでございます。　次に、130ページ、４目の１門脇中学校耐震補強事業費で1,215万8,000円を減額しておりますが、これは仮設校舎借上料などの事業費の確定に伴う執行残によるものでございます。　次に、134ページ、12目（仮称）市民文化ホール建設基金費に49万5,000円を計上しておりますが、これは複合文化施設建設のために寄せられました寄附金を同基金に積み立てするものでございます。　次に、138ページ、２目民生施設災害復旧費で１億2,390万円を減額しておりますが、これは98ページで御説明申し上げました保育所建設事業費との案分調整による減額でございます。　次に、140ページ、３目水産業施設災害復旧費で４億3,200万円を減額しておりますが、これは水産加工団地共同排水処理施設災害復旧工事費を翌年度に措置することに伴う減額でございます。　次に、142ページ、１目公共土木施設災害復旧費の１道路橋梁災害復旧費で１億1,700万円を減額しておりますが、これは市道災害復旧工事などの事業費の確定に伴う執行残によるものでございます。　次に、146ページ、１目元金で２億5,013万7,000円を、２目利子で２億7,421万6,000円をそれぞれ減額しておりますが、これらは市債の元利償還金の確定に伴う執行残によるものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、48ページにお戻り願います。まず１項地方揮発油譲与税で246万3,000円を、50ページ、２項自動車重量譲与税で1,843万9,000円をそれぞれ増額、次に52ページ、４項特別とん譲与税で86万4,000円を減額、次に54ページ、３款利子割交付金で19万9,000円を増額、次に56ページ、４款配当割交付金で646万2,000円を減額、次に58ページ、５款株式等譲渡所得割交付金で3,820万8,000円を、60ページ、６款地方消費税交付金で４億2,542万3,000円を、62ページ、８款自動車取得税交付金で3,924万7,000円をそれぞれ増額、次に64ページ、10款地方交付税では特別交付税で４億9,704万8,000円を増額、震災復興特別交付税で25億4,717万円を、66ページ、11款交通安全対策特別交付金で157万8,000円をそれぞれ減額しておりますが、これらはいずれも交付額が確定したことに伴う補正でございます。　次に、68ページ、１項国庫負担金で１億4,698万2,000円を、70ページ、２項国庫補助金で3,867万9,000円を、72ページ、３項国庫委託金で693万7,000円を、74ページ、１項県負担金で１億2,843万7,000円を、76ページ、２項県補助金で５億7,420万9,000円を、78ページ、３項県委託金で８億8,700万円をそれぞれ減額しておりますが、これらは災害復旧事業費等の各種事務事業への国県支出金の確定に伴う補正でございます。　次に、80ページ、１項財産運用収入で190万4,000円を減額しておりますが、これは財政調整基金等の預金利子の確定に伴う補正でございます。　次に、82ページ、２項財産売払収入で10億1,987万9,000円を減額しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業用地等の売払収入の確定に伴う補正でございます。　次に、84ページ、17款寄附金に3,221万4,000円を計上しておりますが、これは歳出で御説明申し上げましたがんばる石巻応援寄附金のほか、奨学資金費寄附金、災害復旧費寄附金等として申し出のありました寄附金を措置したものでございます。　次に、86ページ、１目財政調整基金繰入金で２億1,892万8,000円を、８目震災復興基金繰入金で18億347万2,000円を、９目東日本大震災復興交付金基金繰入金で205億6,394万7,000円を、13目市営住宅管理運営基金繰入金で33万1,000円をそれぞれ減額しておりますが、これらは繰入額の確定に伴う補正でございます。　次に、88ページ、２項特別会計繰入金で896万8,000円を計上しておりますが、これは市街地開発事業特別会計からの繰入金を措置したものでございます。　次に、90ページ、３項貸付金元利収入で7,364万円を計上しておりますが、これは繰上償還されました災害援護資金貸付金を措置したものであります。　次に、92ページ、４項雑入で１億3,395万1,000円を減額しておりますが、これは県道改良等による宮城県からの物件移転補償金を翌年度に措置することに伴う減額及びプレミアムつき商品券未換金等を措置したものでございます。　次に、94ページ、21款市債で10億4,276万2,000円を減額しておりますが、これは予算の地方債の補正で御説明申し上げました各種事業費の確定によるものでございます。　次に、専決第52号平成27年度石巻市土地取得特別会計補正予算（専決第１号）について御説明申し上げますので、13ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ23億9,019万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億3,535万4,000円とするものであります。　次に、補正予算説明書により歳出から内容を御説明申し上げますので、180ページをごらん願います。１目元金で23億9,019万7,000円を減額しておりますが、これは市債の元利償還金の確定に伴う執行残によるものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、178ページにお戻り願います。２項財産売払収入で23億9,019万7,000円を減額しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業地内の土地売払収入の確定に伴う補正でございます。　次に、専決第53号平成27年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（専決第１号）について御説明申し上げますので、17ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,444万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億6,030万3,000円とするものであります。また、第２項の規定は、諸支出金を全て減額することに伴い、廃款しようとするものでございます。　次に、補正予算説明書により歳出から内容を御説明申し上げますので、192ページをごらん願います。諸支出金で2,444万円を減額しておりますが、これは国県補助金等返還金を翌年度に措置することに伴う減額であり、廃款となるものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、190ページにお戻り願います。１項一般会計繰入金で2,444万円を減額しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました国県補助金等返還金の減額に伴う補正でございます。　次に、専決第54号平成27年度石巻市下水道事業特別会計補正予算（専決第１号）について御説明申し上げますので、21ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ63億8,379万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ307億1,480万9,000円とするものであります。　第２条は、地方債の補正でありまして、24ページの第２表、地方債補正にありますように、各種事業の地方債が確定したことに伴う限度額の変更を行うものでございます。　次に、補正予算説明書により歳出から内容を御説明申し上げますので、208ページをごらん願います。２項雨水排水施設管理費で3,000万円を、210ページ、３項汚水処理施設管理費で5,800万円を、212ページ、１項公共下水道建設費で60億315万3,000円を、214ページ、２項流域下水道建設費で5,858万2,000円を、216ページ、１項下水道施設災害復旧費で２億円をそれぞれ減額しておりますが、これらは事業費の確定に伴います執行残によるものでございます。　次に、218ページ、２目利子で3,406万2,000円を減額しておりますが、これは市債の利子償還金の確定に伴う執行残によるものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、200ページにお戻り願います。２項負担金で253万6,000円を減額、202ページ、１項国庫補助金で１億2,960万1,000円を増額、204ページ、１項一般会計繰入金で32億2,306万2,000円を、206ページ、１項下水道事業債で32億8,780万円を減額しておりますが、これらは公共下水道建設費や災害復旧事業費に係る国庫補助金及び東日本大震災復興交付金などの確定に伴う調整を行ったものでございます。　次に、専決第55号平成27年度石巻市浄化槽整備事業特別会計補正予算（専決第１号）について御説明申し上げますので、25ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,844万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,566万9,000円とするものであります。　第２条は、地方債の補正でありまして、28ページの第２表、地方債補正にありますように、事業の地方債が確定したことに伴う限度額の変更を行うものでございます。　次に、補正予算説明書により歳出から内容を御説明申し上げますので、236ページをごらん願います。１項浄化槽建設費で9,829万7,000円を減額しておりますが、これは事業費の確定に伴う執行残によるものでございます。　次に、238ページ、２目利子で15万2,000円を減額しておりますが、これは市債の利子償還金の確定に伴う執行残によるものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、228ページにお戻り願います。１項分担金で２万8,000円を、230ページ、１項国庫補助金で275万円を、232ページ、１項一般会計繰入金で8,377万1,000円を、234ページ、１項浄化槽整備事業債で1,190万円をそれぞれ減額しておりますが、これらは浄化槽建設費に係る国庫補助金及び東日本大震災復興交付金などの確定に伴う調整を行ったものでございます。　次に、専決第56号平成27年度石巻市市街地開発事業特別会計補正予算（専決第１号）について御説明申し上げますので、29ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ896万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ230億5,852万9,000円とするものであります。　次に、補正予算説明書により歳出から内容を御説明申し上げますので、252ページをごらん願います。２項繰出金で896万8,000円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業における土地売払収入の震災復興基金への積み立てや、被災市街地復興土地区画整理事業清算金基金繰入金など一般会計に戻すため繰出金として措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、248ページにお戻り願います。１項財産売払収入で878万3,000円を、250ページ、２項基金繰入金で18万5,000円をそれぞれ増額しておりますが、これらは歳出で御説明申し上げました換地調整用地売払収入などの確定に伴う調整を行ったものでございます。　次に、専決第57号平成27年度石巻市産業用地整備事業特別会計補正予算（専決第１号）について御説明申し上げますので、33ページをごらん願います。第１条は、歳入予算の補正でありまして、財産収入を全て減額することにより廃款となることに伴い、歳入の款の番号を整理しようとするものでございます。　また、第２項の規定は、34ページの第１表、歳入予算の補正にありますように、歳入予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を変更するものでございます。　第２条は、繰越明許費の補正でありまして、35ページの第２表、繰越明許費補正にありますように、１款産業用地整備事業費で繰越額を追加するものでございます。　次に、補正予算説明書により歳入の内容を御説明申し上げますので、260ページをごらん願います。１款繰入金で１億5,007万5,000円を増額、262ページ、財産運用収入で507万5,000円を、264ページ、財産売払収入で１億4,500万円をそれぞれ減額しておりますが、これらは須江地区産業用地整備事業に係る財産収入を翌年度に措置することに伴う減額であり、財産収入が廃款となるものでございます。なお、歳出予算につきましては、歳入予算の補正に伴う財源振替でございます。　次に、専決第58号平成27年度石巻市病院事業会計補正予算（専決第１号）について御説明申し上げますので、37ページをごらん願います。第２条は、資本的収入の補正でありまして、各項の区分ごとの金額を変更するものでございます。　第３条は、企業債の補正でありまして、予算第６条に定めた起債の限度額を石巻市立病院建設事業債で230万円減額し6,480万円とするものであります。　次に、補正予算説明書により収入の内容を御説明申し上げますので、274ページをごらん願います。１項企業債で230万円を減額、３項他会計負担金で382万8,000円を増額、５項県補助金で152万8,000円を減額しておりますが、これらは石巻市立病院建設事業に係る平成27年度分の支出額の確定に伴って財源を整理したものでございます。　以上でございます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決しました。 △日程第８　第１３１号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（平成２８年度石巻市一般会計補正予算） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第８第131号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて（平成28年度石巻市一般会計補正予算）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま上程されました第131号議案専決処分の報告並びにその承認を求めることについて御説明申し上げます。　表紙番号３の平成28年度石巻市一般会計補正予算専決をごらん願います。今回の専決処分は、平成28年熊本地震の被災地へ支援するに当たり、市議会を招集し、その議決を得る時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったものであり、同条第３項の規定により御報告申し上げ、その承認を求めようとするものでございます。　それでは、石巻市一般会計補正予算専決処分書の５ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,247億6,826万2,000円とするものであります。　次に、補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、16ページをごらん願います。５目災害対策費の１被災地支援事業費に2,500万円を計上しておりますが、これは平成28年熊本地震の被災地への支援策として、職員の派遣や支援物資の提供に要する経費を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、14ページにお戻り願います。１目財政調整基金繰入金に2,500万円を計上しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました平成28年熊本地震の被災地への支援に要する経費の財源として、財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決しました。 △答弁の保留 ◎和泉博章総務部長　第129号議案で髙橋憲悦議員のほうから御質疑いただきました消防団員の公務災害の平成27年の発生件数でございますが、１件、平成28年１月に石巻市消防団河北地区団におきまして右肩鎖関節脱臼ということで、お一人けがをされております。 △日程第９　第１３２号議案石巻市夜間急患センター条例 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第９第132号議案石巻市夜間急患センター条例を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長　ただいま上程されました第132号議案石巻市夜間急患センター条例について御説明申し上げます。　本案は、平成28年12月に石巻赤十字病院の敷地内に開設を予定しております石巻市夜間急患センターについて、これまで石巻市診療所条例に規定し運営してまいりましたが、将来的には小児科の休日当番なども検討していくことから、その役割が離島などにおける医療体制確保に重点を置く他の診療所とは異なりますので、新たに条例を制定しようとするものです。　それでは、条文に従いまして御説明いたしますので、表紙番号１の15ページから16ページ、あわせて表紙番号６、条例の一部改正新旧対照表の20ページをごらん願います。第１条は、設置場所等について、第２条は職員の配置について、第３条は事業について規定したものであります。　第４条は、診療科目等について規定したものであります。　第５条は、使用料及び手数料について、第６条はその減免について規定したものであります。　第７条は、損害賠償の義務について、第８条は規則への委任を規定したものであります。　次に、附則でありますが、附則第１項は本条例の施行期日を平成28年12月１日からとするものです。　附則第２項は、本条例の施行に伴い、石巻市診療所条例に規定している現石巻市夜間急患センターの規定を削除するため、同条例の一部改正を規定したものであり、附則第３項は経過措置について規定したものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第10　第１３３号議案石巻市議会議員及び石巻市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例及び石巻市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第10第133号議案石巻市議会議員及び石巻市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例及び石巻市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま上程されました第133号議案石巻市議会議員及び石巻市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例及び石巻市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が平成28年政令第194号をもって本年４月８日に公布、施行され、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ポスターの作成及びビラの作成の公営に要する経費の限度額単価が引き上げられたことに伴い、関係する２条例を政令で定める額と同額とするため改正するものであります。　以下、改正内容について説明いたしますので、表紙番号１の17ページ、あわせて表紙番号６、条例の一部改正新旧対照表21ページから23ページをごらん願います。まず、第１条は、石巻市議会議員及び石巻市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正でありますが、第４条第２号アに規定する選挙運動用自動車の使用に対し支払うべき金額を１万5,300円から１万5,800円に、同号イに規定する選挙運動用自動車の燃料の代金を7,350円から7,560円に改めようとするものであります。　次に、第８条第２項に規定する選挙運動用ポスターの作成単価を510円48銭から525円６銭に、定額で加算する金額を30万1,875円から31万500円に改めようとするものであります。　次に、第２条は石巻市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部改正でありますが、第４条及び第５条に規定するビラの１枚当たりの作成単価を７円30銭から７円51銭に改めようとするものであります。　次に、附則でございますが、本条例は公布の日から施行しようとするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第11　第１３４号議案石巻市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第11第134号議案石巻市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま上程されました第134号議案石巻市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法第９条第２項の規定に基づき、社会保障、税、災害対策に関する分野であれば、法定事務以外の事務であっても条例で定めることにより独自に個人番号を利用することが可能となることから、平成29年７月からの情報提供ネットワークシステムの稼働にあわせて本市が独自に利用する事務を条例に規定しようとするものであります。　それでは、条文に従いまして御説明申し上げますので、表紙番号１の18ページから30ページ、あわせて表紙番号６、条例の一部改正新旧対照表の24ページから47ページをごらん願います。初めに、第２条については、今回の改正に関係する用語の定義を追加するものであります。　第４条については、法第９条第２項に規定する条例で定める事務として、個人番号を利用することができる事務及び特定個人情報の範囲を定めておりますが、情報提供ネットワークシステムを使用して他の機関から特定個人情報の提供を受けることができる旨の規定を新たに加えるほか、別表第１の追加により、別表番号を改めるものであります。　第５条については、別表第１の追加により、別表番号を改めるものであります。　次に、別表についてでありますが、別表第１については、個人番号を独自に利用する事務として、子ども医療費、重度心身障害者等医療費、母子・父子家庭医療費の３医療費の助成に関する事務及び外国人に対する生活保護の措置に関する事務の計４事務を規定するものであります。　別表第２については、個人番号を利用することができる事務及び特定個人情報について定めておりますが、今回追加する４事務に関する内容を新たに規定するものであります。　別表第３については、市と教育委員会といった庁内他機関との間における情報連携について定めておりますが、別表第２と同様に、今回追加する４事務に関する内容を新たに規定するものであります。　次に、附則でありますが、本条例は公布の日から施行しようとするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第12　第１３５号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第12第135号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎久保智光財務部長　ただいま上程されました第135号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　表紙番号１の31ページから34ページ、あわせて表紙番号６、条例の一部改正新旧対照表の48ページから56ページをごらん願います。本議案は、現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から、地方税法等の一部を改正する法律が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、石巻市市税条例の一部を改正するものであります。　主な改正内容は、法人市民税の法人税割の税率の見直しや固定資産税の課税標準の特例措置に再生可能エネルギー発電設備等を規定するものであります。　それでは、条文に従いまして御説明申し上げます。初めに、第34条の４につきましては、法人市民税法人税割の税率について規定したものでありますが、法改正に伴い、法人市民税法人税割の税率を11.1％から7.4％に改めるものであります。　次に、第43条は、普通徴収に係る個人市民税の賦課額の変更または決定及びこれらに係る延滞金の徴収について規定したものでありますが、計算期間の見直しに伴い、引用しております条項を改め、あわせて条文の整理を行うものであります。　次に、第48条は、法人市民税の申告納付について、第50条は法人市民税に係る不足税額の納付手続について規定したものであり、ともに延滞金の計算期間の見直しに伴い、引用しております条項を改め、あわせて条文の整理を行うものであります。　次に、附則第10条の２は、市町村が地方税法の定める範囲内で固定資産税の課税標準の特例措置を条例で定めることができる地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例の対象として再生可能エネルギー発電設備などが新たに規定されたことに伴い、引用しております条項を改め、あわせて条文の整理を行うものであります。　次に、附則でございますが、第１条は施行期日を、第２条は市民税に関する経過措置を、第３条は固定資産税に関する経過措置等を規定するものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第13　第１３６号議案石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第13第136号議案石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎久保智光財務部長　ただいま上程されました第136号議案石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本議案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、石巻市都市計画税条例の一部を改正するものであります。　それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の35ページから36ページ、あわせて表紙番号６、条例の一部改正新旧対照表の57ページから61ページをごらん願います。初めに、附則第６項は、市町村が地方税法の定める範囲内で都市計画税の課税標準の特例措置を条例で定めることができる地方決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例の対象として、都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が設置する公共施設等を追加し、その特例割合を規定するものであります。　次に、附則第７項から第16項までは、前項にわがまち特例が新たに規定されたことから、項ずれ及び引用しております条項を改めるものであります。　次に、附則でございますが、第１項は施行期日を、第２項及び第３項は経過措置を規定するものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第14　第１３７号議案石巻市学校給食センター条例の一部を改正する条例 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第14第137号議案石巻市学校給食センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について教育委員会事務局長から説明を求めます。事務局長。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　ただいま上程されました第137号議案石巻市学校給食センター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　東日本大震災により湊及び渡波学校給食センターが被災し使用不能となったことから、両施設を統合し整備を進めていた石巻市東学校給食センターが完成し、本年８月から稼働いたします。また、本稼働に伴い、牡鹿及び石巻西学校給食センターを廃止するため、石巻市学校給食センター条例の一部を改正するものでございます。　それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の37ページ、あわせて表紙番号６、条例の一部改正新旧対照表の62ページをごらん願います。石巻市学校給食センター条例第２条の表中、「石巻市湊学校給食センター」、「石巻市渡波学校給食センター」、「石巻市牡鹿学校給食センター」、「石巻市石巻西学校給食センター」を削除し、「石巻市住吉学校給食センター」の次に「石巻市東学校給食センター」を加えるものでございます。　次に、附則でございますが、施行期日を平成28年８月１日とするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、環境教育委員会に付託いたします。 △日程第15　第１３８号議案石巻市保育所条例の一部を改正する条例 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第15第138号議案石巻市保育所条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について福祉部長から説明を求めます。福祉部長。 ◎庄司勝彦福祉部長　ただいま上程されました第138号議案石巻市保育所条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、東日本大震災で被災した旧石巻市立門脇保育所の代替施設として釜地区に再建中の保育所につきまして、その名称及び位置を定めるとともに、多様化する保育需要に効果的に対応するため、民間事業者の活力と手法を生かした保育サービスの確保を目的に、同保育所の平成29年４月の開設にあわせて指定管理者制度を導入することができるように、本条例の一部を改正しようとするものであります。　以下、改正内容について御説明いたしますので、表紙番号１の38ページ、あわせて表紙番号６の条例の一部改正新旧対照表63ページから64ページをごらん願います。初めに、第７条は、指定管理者に管理及び業務を行わせることができる旨を規定し、あわせて指定管理者の更新、法令等に従った管理について定めるものであります。　また、この改正に伴い、これまで第７条として規定していた委任規定を１条繰り下げて、第８条とするものであります。　次に、釜地区に再建中の保育所を石巻市立釜保育所とし、別表第１に名称及び位置を規定するものであります。　次に、別表第３は、指定管理制度を導入することができる保育所として石巻市立釜保育所を規定し、あわせて指定管理者に行わせることができる業務の内容を定めるものであります。　次に、附則でありますが、施行期日を平成29年４月１日とし、指定管理者の指定及びこれに関する準備行為は同日前でも行うことができると規定するものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。９番。 ◆９番（阿部正春議員）　ちょっとお尋ねいたします。　指定管理ということで、今認可保育、いろんな事業所の方々がいろんな認可保育をなさっております。その中でその保育所によっていろんなコンセプトといいますか、いろんな方針を持って子供たちの保育に当たっていると、そういう中で余り個性が強くて父兄の方々といろいろとトラブルというような事例もあるかと思います。そのようなトラブルに対しての本市としての対応といいますか、どのようにしていくかということをお尋ねいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長　まず、認可の私立保育所でございますが、８事業者10カ所ほど運営してございます。また、平成27年度の子ども・子育て支援新事業に伴いまして小規模保育事業、平成28年度では７カ所運営してございます。それらの保育の質を保つというのは、まさに児童福祉法で市町村が保育に欠ける子供を保育しなければならないという義務がございますので、提供するということに関しては本市の役割であるというふうに考えてございます。各事業者がいろいろな苦情等々、御父兄の皆様であったり、子供であったりのトラブルにつきましては報告を受けておりまして、それらについてはこちらからの指導という形で改善を申し入れております。 ◆９番（阿部正春議員）　指導していくのだと。その中で今10事業者と言いましたか、認可保育所ということでありましたが、それぞれ皆さんいろいろな事業者によってコンセプトというか、そういう方針がございまして、それが余り過度になり過ぎると、何か子供たちには悪いような教育といいますか、保育にはならないとは思うのですが、ただ余り過度になり過ぎると、やはり父兄の方々とかそういうトラブルが発生しやすいのかなと思います。一番そこのところの保育所の規定といいますか、ここまでですよと、余り過度なそういうコンセプトといいますか、方針を持たないというか、そういうところの指導も必要なのかなと。どこで保育、子供たちにいい環境になるかならないかはちょっとわかりませんけれども、余り一般的に過度になり過ぎるというところが目に見えると、そういうトラブルが多々多くなってくるのかなと思いますので、そういうところを少し指導していただきたいなと、そのように思っております。お願いいたします。 ◆５番（千葉眞良議員）　指定管理を導入するということなので、お伺いしておきたいのですが、指定管理を導入する場合、受け手が何人か立候補、何組なり立候補するかと思うのですが、その場合、立候補がない場合と、それから条件面が合わなかった場合というふうなときにはどうされるのか。予定はいろいろあるかと思いますけれども、その場合どうしていくのかお聞きしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　指定管理制度を始めるに当たりまして、現在石巻市の社会福祉法人等で認可保育所を運営している事業者に意向確認いたしたところ、前向きに検討したいという回答が複数ございました。それをもって４月に庁議決定をして、指定管理制度を導入するということを決定してございます。　それで、もし受け手がいなかった場合ということでございますが、まず市内に限定して、市内に限定するというのは、これまで市内で保育事業を運営することによって、まず親御さんからのある程度の評価がなされているために選び、安心して子供を預けることができること、またそういう市内の事業所がなかなか難しいということであれば、県内に広げるというようなこともありますし、また今保育所につきましては御案内のとおり民間企業も参入できるような体制もできますので、これらにつきましては現時点では検討してはございませんが、極力事業者を確保したいというふうに考えてございました。　それで万が一、どうしてもやっていただけるような事業者がないということであれば、公立保育所でありますので、直営も視野に入れて進めていかなければならないのかなというふうに考えてございます。 ◆５番（千葉眞良議員）　完全にゼロの場合というのは考えにくいのですけれども、今民間委託も一定のレールに乗っかって全国ネットのところもありますから、ただどうしてもいない場合というのを想定しておかないと、今回の場合は公立保育所の新設になるわけですよね。そういう場合、スタートするとき、来年４月１日からスタートする年月決めると思うのですが、そのときにスタートできなくて休園だなんていうことにならないように、そのスケジュールをきちんと定めないと、どの時点までは待てると、待てないときは、ここから先はもう公立でいくとか、そういうことを指定管理、委託もそうですけれども、きちんと定めておかないと、今の世の中の状況では私立の保育所の保育士も集まらない状況ですし、次々と認可保育所ができて、認可保育所のほうに保母が行ったり、あるいは臨時でさえ集まらない状況がありますから、体制がきちんと整うような形にぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　ただいまの千葉議員の質疑と重複しますけれども、先ほど補正でも既存保育所の門脇、大街道、渡波保育所、そしてまた雄勝保育所含めて、あえて釜地区を指定管理者という形で募集するというような方向について、改めてどういう根拠でこういった手法をとられるのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　議員おっしゃりますとおり、平成29年４月には新たな渡波保育所、雄勝保育所、釜保育所が運営を開始いたします。渡波保育所につきましては、現在仮設の保育所で保育を実施しておりまして、それを引き継ぐ形で運営をいたしますために、保護者や児童に不安を招くことが懸念されます。　また、雄勝保育所につきましては、来年度の入所児童が10名程度と少ない状況がありますし、今後どれくらいの保育児童が確保できるかというような見通しもつきませんので、これにつきましては民間で運営していくことはなかなか難しいだろうということでございます。　また、釜保育所につきましては、全年齢児を新たに受け入れることができますことから、保護者の方も不安なく子供を預けることができるということでございますので、釜保育所だけということにさせていただきました。 ◆17番（阿部正敏議員）　先ほども質疑ありましたけれども、現在民間保育所と市の直営の保育所の報酬格差という部分で、経営母体がそういった民間ですから、民間保育所が高い報酬をどうしても払えないので、そこで当然市の直営とは違って報酬に格差が出てくると。その中で第１候補としては、できれば市の保育所に職員は手を挙げると思うのですけれども、そういった中で民間の場合はなかなか職員が集まりにくいという環境があります。そういったところを埋めるという部分では、多少イニシャルでかかる保育所建設の費用を、ある程度市のほうでそれをやりますから、経営内容としてはその浮かせた分を人件費に回せるという部分は、目的としては確かに理にかなっているのかなというふうには思うのですが、しかしながら一方で例えばことし４月に開園した石巻たから保育園なんかについては、独自の予算の中で建設されて、そして経営されているという、その辺の格差を今後どういうふうに埋めていくのか。　また、一方で釜保育所の設置場所なのですけれども、釜というとやはり津波被害に対する十分な配慮というのは当然なされているのかなというふうに思うのですが、あわせて例えば園児を預けるにしても、特にここの場合は平家づくりということで、預ける親にとっても非常にそういった不安があるのではないかなと。また、経営としてそこに職員を派遣してやる保育所自体も、職員を危険な地域においての業務ということになれば、例えば内陸側の民間保育所で働いていた方をそちらに回すという中で、危険を払拭できるようなそういった対策という部分も十分とられているのかなというふうに思いますが、その辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、公立と民間との賃金格差ということでございますが、これは本市のみならず全国的に言われていることでございまして、国でも処遇改善を月額6,000円とか、あるいは経験の多い方は４万円とかというような数字が出て検討されているようでございます。　まさに議員おっしゃりますとおり、今回そういった課題を受けまして、幾らかでも民間事業者が経営しやすい環境で保育を提供していただけないかということも考えまして、指定管理、１カ所ではございますが、そういうことを実施しようということにいたしました。今後も再編計画の中でこういった形がふえてくるかどうかというのは現時点では決定はしておりませんが、今回もしどこかの事業者が経営していただいて、ほかの事業者もその事業者に倣ってそういう取り組みが進んでいければ、この市内でお勤めになる保育士の皆様の処遇改善にもつながっていくものというふうに考えてございます。　また、安全性ということに関しましては、確かにあそこは浸水エリアでございまして、保育所の再配置計画をつくったときに非常に場所の選定につきましては苦労いたしました。それで国道398号付近の津波被害の少ないエリアなどを当たってはみたのですけれども、安全な住環境を整備する目標として区画整理事業が施行される場所がございましたことから、事業課との調整によりあの場所に決まったところでございます。現在防潮堤も建設してございますし、また二線堤として内陸側にも高盛り土道路を建設してございます。そういった中でまだ完成はしてはいないのですけれども、今次津波と同規模の津波があっても津波被害については防げるだろうというふうなことがございます。　また、隣接して北側に復興公営住宅が６棟ございますが、それにつきましては６カ所とも津波避難ビルという機能を備えまして、避難スペースであったり備蓄であったりというのがありますので、津波が来る前に安全に避難できるような訓練を重ねて、実際そういうような災害が来た場合でも速やかに避難するということで、職員あるいは子供の安全確保ができるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　津波の対策についてはなかなか難しいと思うのです、あの場所でそういった担保すると。しかしながら、働く職員にとっても、体は避難しても例えば自分の車とか、そういった財産が当然被害に遭うわけですから、その中で内陸側に保育所があるとすれば、やはり条件としては内陸、津波に影響されない場所のほうがはるかにいいと思うのです。働ける環境という部分では、そういったところと比べればかなり厳しい環境にあるということは間違いない話ですから、そういった部分を十分踏まえて、市としても津波に対する対策という部分をしっかり担保して、そしてアピールできるような具体的な対策をぜひ講じていただきたいという部分と、もう一つはあの周辺のインフラ整備がまだまだ進んでいないというようなお話も出ております。例えば防犯灯の設置あるいは道路の街灯も含めて、そういった整備というのもそれにふさわしいような整備をしっかりやっていただくということも非常に大きな条件だろうと思うのです。こういった部分については、十分入園される園児の親御さんたちが安心してその保育所を選んでいただいて入園できるような施設というふうな整備をしっかり担保した中で、来たるべく募集をかけたときに、先ほど出ましたけれども、４月１日開園のときに園児が思った以上に集まらなかったとか、あるいは募集をしたら企業も手を挙げるところが意外と少なかったというような形にならないような、せっかく一歩踏み込んで民間という方向でかじを切っているわけですから、こういった方向性というのは間違っていないとは思いますので、そういったところで確実なものにぜひ整備していただきたいなというふうに思いますが、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　釜保育所については、第二線堤である3.5メートルの高盛り土道路の内側になりますので、一応今次津波、Ｌ１レベルの津波には対応できるという場所にはなっております。ただ、やはり高盛り土道路に近い位置ということで、保護者の方々も心配するということがあると思いますので、その辺は十分今後建設に当たっては考慮していきたいと思いますし、また街路灯についてもこれから地域の方々とも相談して整備をしていくということで、安全、安心な保育所の建設に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆14番（山口荘一郎議員）　指定管理についてお伺いしたいと思います。　議会運営委員会の資料を見ますと、多様化する保育需要に効果的に対応するために民間ということで書いてあります。この指定管理に当たりましては、多様なニーズに応えられる事業者を選ぶような指定管理者の選定ができるのか。例えば病後児保育とか預かりとか、そういったニーズに対応できるようなところを選べるような体制にあるのかというのが１つ。　もう一つは、ほかの事業の指定管理を軒並み見ますと、行財政改革の一環として費用全体を抑える効果というのも狙っていますけれども、今回この保育所の指定管理にあわせてそういった費用を抑えるという効果のほうを狙っているのか、それとも多様なニーズ、例えば待機児童の解消のほうに主眼を置いているのかというところを確認したいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　まず、多様なニーズということでございますが、現在考えているのは特別保育といたしましては延長保育と一時預かり保育を考えてございます。また、事業者の特色ということでございますが、よく民間事業者ですと外部からの講師を招きまして、芸術であったり運動であったりというような部分もできますので、そういった特色を期待している部分がございます。特に公立保育所と大きな違いというのは、そういった小さな部分ではあるかもしれませんが、標準的な保育所で、かつ特色を生かしていただきたいというような思いでございます。　また、財政運営にどれだけというような部分も、これにつきましても今回釜保育所を直営でするということになりますと、10名の保育士の採用が必要となりますし、それ以外にも調理員とか臨時とかパートとかというのを含めますと非常にコスト的にも将来的に考えても財政負担にはなろうかというふうに考えてございます。　それで試算した中では、現在運営しております60人定員の規模ですと約850万円くらいの削減が図られるものというふうに考えておりますし、職員を一時期に多く採用してしまうことに関しまして、年齢バランスも大分崩れてまいりまして、今200人くらいの正規職員の保育士がいらっしゃいますので、各年齢ごとに５人程度いるのですが、それを一時期に、例えば来年度渡波保育所の定員をふやす分、あるいは雄勝保育所に採用する分等を加えますと、退職補充を加えましても10数名というような部分が出ておりますので、さらに10名となりますと20数名ということになりまして、将来的に何年か後には高年齢の人がふえてしまうというようなこともございますので、それらを勘案いたしまして指定管理制度の導入ということを進めてまいった次第でございます。 ◆14番（山口荘一郎議員）　年間ですか、850万円削減というのは。そういった効果もあるということでお伺いしました。私の観点は、財政的な効果のほうを求めているということではなくて、民間に指定管理をする際に、決定するとき何者か例えば入ってくる可能性があると。それで決めるときに、お金の安いほうを選ぶという単純なことになってしまうのは子育ての面では少し考えたほうがいいのではないかなというふうに思っています。　今回指定管理に移行するに当たって、最初の平成29年４月には恐らく手を挙げている事業者は来るという自信もあってこの提案になっていると思うのですけれども、一回指定管理に移行して３年なり５年後に契約が切れるときに、もうからないからもうやめるということも考えられると思うのです。今回建物は市で建てて、ソフトの部分を民間でやっていただくという内容ですと、事業者としては建物の投資が少ないということは、参入もしやすいですけれども、事業から撤退したときのリスクも多分少ないと思うのです。ですから、継続してやっていただけるかどうかということがまず指定管理者を選ぶときの重要なポイントになってくるでしょうし、多様なニーズというところもありますけれども、どのようなこれまでの実績があるのかであるとか、そういったところを見るには単純に金額のみならず、プロポーザルで専門的な方の見識なり、例えば実際に子育てをされてきたお母さんたちの声を聞くなり、そういったところも必要なのかなというふうに思っています。今回指定管理を導入されるに当たって、どういった形で指定管理者を選ぶのかというのをもう一度聞きたいと思いますし、３年後、５年後、その段階で引き揚げされないようにするためには、今のところどういった対応を考えているのかお伺いしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、指定管理者の選定につきましては、今議会でこの条例と予算をお認めいただければ、早速指定管理者の公募手続を行いまして、８月、９月には選定委員会を実施いたしまして事業者を決定するということにしてございます。選定委員会の構成につきましては、学識経験者、想定しておりますのは今石巻専修大学で保育士の養成にかかわっている先生であったり、宮城県の児童福祉にかかわっている方、あとは地域の方、さらには公立保育所長などを想定してございますが、議員おっしゃいます子育てを今実施している方ということもちょっと検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。　また、指定管理料でございますが、今民間の認可保育所につきましては委託料を払ってございます。これは国で定める固定価格をベースにいたしまして決められた金額を払ってございまして、それに見合う分の指定管理料としたいというふうに考えてございますので、実際価格での競争というのは余りなじまない部分であり、実際の保育の中身で事業者の選定をしたいというふうに考えてございます。　また、５年後に撤退ということでございますが、本条例の中にもありますとおり、途中で事業者がかわるということに関しましては、非常に利用されている親御さんであったり子供であったりに負担がかかりますので、実際業務を効率的に達成すると認められたときにはその事業者を新たな事業者として指定することができるというふうにしてございます。このような観点からも、長期的に運営が可能な事業者を選定していきたいと思いますし、運営できるような委託費は指定管理料として確保してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆１番（黒須光男議員）　何点かお尋ねしたいのですが、１つはこの保育所の民間委託、これは既に土井市政のときに試みられたわけです。がんがん我々を初め議員から批判沸騰しまして、これは中断せざるを得なかった、やめざるを得なかった。しかも、あの場合は既に最初から指定管理者決まっておりまして、そういうこともありまして批判の渦だったのです。果たして指定管理者が教育の中立性を保てるかどうか、選挙に出たりもしていました人でしたので、そういうことで土井さんの市政の末期にそういうちょんぼをしたのです。だから、なぜ同じ轍をまた踏もうとしているのか、なぜそういう問題に亀山市政が土井市政のあしき実態を見ながらまた提案してきたのか、ちょっとこの辺はお尋ねしたいと思っています。これ１点です。　次に、阿部正敏議員からも話上がりましたけれども、危険な場所にあるのだと。これ私の友達がおりますので、１週間に１回ぐらい自転車で散歩がてら通って、その途中なので見ているのですが、あの辺の開発がなかなか進んでいません。そして、民間の方々も私も友達いるので、あそこに戻りたくないと言うのです。区画整理したものだから、「土地少ないのにまた減歩率というふうなことになっているんだ、黒須さん。こんなおかしな地域ないよ」と。そういう危険を承知でまずあそこに持っていく。いろいろ答弁聞いていましたけれども、高盛り土道路、堤防をつくるのだとかと言っても、全然できていませんから。残念ながらあの辺は全滅、しかも多くの人が命を失っているのです。そこにあえて進んで行く、決めた、誰が一番最初に発言したのですか。ここなのですよ、私が言いたいのは。庄司さんがそういうことをやれるわけない。庄司福祉部長、あなた優しいから、これ危ないなとわかっている。そういうところにあえて決めたのは何なのかということをお尋ねしたいと思っています。　次に、３点目ですが、福祉部長のほうから民間は850万円ほど安くなるからということなのですが、私はもう指定管理者決まっているのではないかと思っているのです、こういうのが進んでいくときは。それならやりませんよ、こんなこと。あえてあなたたちが、今から指定管理者制度を公募してやるなんて、そんなはずがありませんよ。決まっているのですよ、もう。内部からもそういう声聞こえてきていますから。ということは、石巻ロイヤル病院、今度経営に１億円出すのですね。土地を貸して順調にやっていたと思ったら、また１億円補助金出す。これからの予算説明に出てくるのです。これは、指定管理者決まっているから、今後どんどん出すのではないですか。石巻市なんて復興住宅もそうですが、大体入る人いない。あと10年たったら復興住宅なんか３分の１あくのですよ。ですから、この辺をおやめになって、石巻ロイヤル病院のようなことになりかねない要素を十分はらんでいますので、むしろ私は民間のほうにこの分をお金を出してやっていただく。十分に教育を進めていただく、きちっと切り離して。公的な保育所があって、民間がそこで競い合っていろんな選択をする、できる、これがやっぱり市立保育所のよさではないでしょうか。そういうことを奪うのはいかぬな。どうですか、３点。庄司福祉部長、私はあなたの性格上、あなたの人間性上、こんなことやるのが不思議なのです。あえてお尋ねします。いかがですか。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、なぜ指定管理者を実施することになったかということでございますが、今……（１番黒須光男議員「今からでない、土井市政のときから」と呼ぶ）札幌とか横浜あるいは多賀城市でも指定管理制度を進めておりまして、全国的に民間の力を活用してというふうな動きにございます。ある自治体では、全く公立保育所を廃止して民間の保育所だけにするというようなところもございますが、本市といたしましては市立保育所の運営形態を残して民間の事業者を活用するというような方法を進めてまいりたいというふうに考えてございます。　また、浸水があった場所で、なぜあの場所にということでございますが、保育所の再配置計画を立てたときも大変場所につきましては苦慮いたしまして、待機児童が生じている中で早く場所を選定しなければならない、あるいは門脇地区にということで土地が確保できるという部分がありまして、結果的に区画整理しないで土地が確保できるというような部分であの場所に決定したものでございます。　また、民間保育所、公立保育所が競い合ってよい保育を提供するというのは、まさに私も同じ考えでございまして、公立保育所は今25保育所ございますが、かなりレベルの高い保育を提供しているものと自負してございます。それを見習って民間保育所もレベルを上げていただくというのが我々児童保育にかかわる者としての役割と思ってございますので、公立保育所の姿を見て、あるいは指導もして民間のレベルを上げていこうというふうに考えてございます。　あと事業者がもう既に決まっているということでございますが、それにつきましては先ほども事業者がいるのかというような議論をしている部分で、私も本当に集まるのかなという不安な部分もございますので、そういうことはございませんので、御理解をいただきたいというふうに考えてございます。 ◎菅原秀幸副市長　先ほどの黒須議員の１点目のお話なのですが、当時私がちょっと絡みましたので、内容が違うということを御認識をいただきたいなというふうなことで説明をさせていただきたいと思います。　当時の委託については、これはあくまで直営で行ったまま臨時職員を派遣をしていただくというふうな形のものでございました。したがいまして、今回はその保育所一つ全部指定管理ということで一から十まで運営を民間にお任せをするという内容ですので、その辺は内容が違うということで御認識はいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◆１番（黒須光男議員）　今菅原副市長から内容が違うのだと。大差ないですよ、これは私からすれば同じ。全く詭弁だよ、それは。ということは、やっぱり土井市政のときにあなたがちゃんと参謀としてやっていた、そのときに多くの議員からそういう心配の声で断念したのです。私もその一人ですが。本来からすれば、保育所の先生方を民間で決めていただく、そして公立保育所を運営する、ただそれだけですよ。今回と何も変わりない。お金が全部そこに行ってしまうのですから、木村さんのほうに。その方はいろんな選挙やっているのですよ。選挙に出たり、応援したり、中立性が保てますか、そういうことなのです。ですから、今の副市長の答弁は私は相ならぬということです、違うということはあり得ない。　ところで、庄司福祉部長の話を聞きますと、公立保育所のほうがレベルが高いと言っているのです。だから、何で低い人こそやらなければならないの。人いいから、本当のこと言ってしまうのだよ、あなたは。だめよ、そのようなことを漏らしては。舛添みたいなものだ、やめなければならないよ、あなたそんなことやったら。ですから、やっぱりその辺の答弁は市民が納得しないということです。　また、事業者が不安だと言っているのです、もう２点目は。引き受けてくれる事業者が不安だと。だって、不安だといったって、我々はプロですよ、そんなこと。もう決まっていなければ、こんなこと突き進みませんよ。大体こういうこと大丈夫だえんかねと皆さんに当たって、おらえも行きたいねと、そういう雰囲気でなければやりませんよ、これは。子供だましみたいな答弁してはだめ。今の石巻市政の行き詰まりを私は感じるな。答弁は必要としませんけれども、そういう実態がもう色濃く出てくる。晩年はそういうふうに強権でやってしまうのです。そして、石巻ロイヤル病院のようにどんどんまた補助金出すもの、事業者はがぼがぼもうける、その繰り返しになってしまうのではないかという危惧をしているとあえてつけ加えさせていただきたいということです。 ◎庄司勝彦福祉部長　ちょっと言葉足らずで大変失礼いたしました。公立保育所あるいは石巻市の役割としては、地域の保育レベルを上げるために当然公立保育所もレベルを上げなければならないのだけれども、私立保育所もそれに見習って頑張っていただきたいと。決して私立の認可保育所がレベルが低いとか、そういったような思いではございませんでしたので、言葉足らずで大変失礼いたしました。訂正をさせていただきます。 ◎菅原秀幸副市長　先ほどの１点なのですが、同じではなくて、あくまで当時は労働者の派遣というものが派遣法の改正がございまして、３年同じ職場に勤めるとその後勤められないというふうな改正がございまして、やはり当時アルバイトの方の身分を安定をさせようというふうな考え方で進めたわけです。市に直接アルバイトで勤めますといつまでたってもアルバイトだということで、民間の派遣のほうに正規の職員で勤めていただいて、そして長く派遣をしていただくというふうな方向で進めたわけなのですが、あいにく労働者派遣法の改正があって３年以上は結局難しいというふうなことの内容に改正されましたので、そういった問題があったということでの断念でございましたので、御理解をいただきたいと思います。 ◆１番（黒須光男議員）　２回でやめようと思ったのですが、菅原副市長があえてお話しになったのですが、私が言っているのは改正法があったどうの云々ではないのです。議会でいろいろやったら、そういう管理者が色ついているのです。そういう人がやられれば、改正法云々なんていうのはそれは後からつけ足しですよ。ですから、やっぱりこういう心配もありますので、教育の中立性という観点から、今後慎重に色のつかないように、内部からはもう指定管理者決まっているよという話もありますので、そういうことのないようにしっかりひとつやっていただきたいと。庄司福祉部長、来年もあるのだっけか、まだいるのか。あなたなら真面目にやってくれると信頼していますので、しっかりやってくださいよ。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　確認なのですけれども、このように今まで公立でやってきた保育所を、今回新たに設置する釜保育所は指定管理にすると。市の今後の保育行政において、いずれこの提案理由のとおり多様化する保育需要に効果的に対応するために民間の力をかりると、そういうスタンスに今回かじを切ってのこの議案提出だと思うのです。それに間違いないかどうか、市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　保育事業は非常に大事な事業だというふうに思っております。これは教育の一番原点であるというふうに思っておりますので、その中で今回の保育所の指定管理ということは、やはり民間の活力を利用するということと、それから特色のある教育をするために民間の知恵を出していただくということが今後必要だということで、最初のケースとして取り組むということになりますけれども、ただ今後指定管理制度についてはほかの場合でもそうなのですが、やはり市の職員がいかに教育をして、指導して、そして適正な運営をしていただくかということが、これが公営で整備する以上にコーディネーター力といいますか、職員の力が必要になってくると思いますので、行政側でもしっかり見た上で、公平、公正に運営されていくことに取り組んでいきたいというふうに考えております。これをさらに拡大するかどうかは、今回の指定管理制度の実施を見て今後のあり方については検討させていただきたいというふうに考えております。
   ◆２番（髙橋憲悦議員）　今の市長の答弁では、テストケースというふうな受けとめ方で私は受けとめました。これは、これから民間と、それから指定管理した保育所をどうしても比べられると。私立の学校に入るか、それとも公立の学校に入るかと同じくらいのレベルで比べられますと、私は決していい方向ではないのではないかなと。これからこうしますよというのであれば住民は理解しますけれども、いいところはまねする、悪いところはどうのこうのと、ですから今後の保育所経営は全部指定管理制度にされたのですかと聞いたのがその原点なのです。そういうばらつきといいますか、ちょっと市民間でもいろんな考え方が出てくると、それを十分踏まえて今回テスト的に導入されたのかどうか再度伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長　現在保育所の再配置計画、これも取り組んでございます。と申しますのは、保育所は昭和30年代に建てられたもの、あるいは昭和40年代に建てられたものがございまして、大分建てかえが必要となってきているものもございます。保育所のあり方につきましては、復興事業の住環境の整備が進展する中で、市全体の人口動態を考えながら見直していくことが必要でございます。この再配置計画の中で保育ニーズや民間保育所の動向、財政負担等も見据えながら今回の指定管理ありきではなくて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　今後は、これから委員会に付託になるかどうか決まるのですけれども、それは後ほどゆっくりと議論したいと思いますので、同じ質疑を市長の口から返答を求めます。 ◎亀山紘市長　今後の保育所経営に関しては、民間と公営と公設と、そういった中でお互いに教育について連携する、あるいは競争していきながら、一番大事なことは保育、教育にいかに情熱をかけて教育していくかということだろうというふうに私は思っておりますので、そういった中で民間の活力も利用していこうというのは一つの流れでもありますので、それと公営の保育所の数が石巻市の場合には多く存在していますので、この辺は教育のあり方としては今後しっかりと考えて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。暫時休憩いたします。　　　午後０時１０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分開議 ○議長（丹野清議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第16　第１３９号議案石巻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（丹野清議員）　日程第16第139号議案石巻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について福祉部長から説明を求めます。福祉部長。 ◎庄司勝彦福祉部長　ただいま上程されました第139号議案石巻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、石巻市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に定める条例において引用している建築基準法施行令の改正に伴い、本条例の一部を改正しようとするものであります。　以下、改正内容について御説明いたしますので、表紙番号１の39ページ、あわせて表紙番号６、条例の一部改正新旧対照表65ページから67ページをごらん願います。初めに、第28条第７号イ及び第43条第８号イは、小規模保育事業所及び事業所内保育事業所における保育室等の設置階数に応じた常用及び非常用の施設及び設備について規定しておりますが、今回４階以上の避難用の施設及び設備の構造について、建築基準法施行令の改正内容に合わせて災害発生時により安全に避難できるような構造基準に改めようとするものであります。　なお、本市においては現時点で７カ所の小規模保育事業所がありますが、４階以上に保育室等を設置しているところはありません。　次に、附則でありますが、施行期日を公布の日とするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第17　第１４０号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第17第140号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について福祉部長から説明を求めます。福祉部長。 ◎庄司勝彦福祉部長　ただいま上程されました第140号議案石巻市老人憩の家条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、石巻市行財政運営プランの基本目標４に基づき、利用状況、今後の利活用及び老朽化による安全性等を勘案した結果、石巻市荒老人憩の家、石巻市広渕老人憩の家及び石巻市十八成老人憩の家を廃止するため、本条例の一部を改正しようとするものであります。　以下、改正内容について御説明いたしますので、表紙番号１の40ページ、あわせて表紙番号６、条例の一部改正新旧対照表の68ページをごらん願います。初めに、別表第１についてでありますが、石巻市荒老人憩の家、石巻市広渕老人憩の家及び石巻市十八成老人憩の家の名称と位置を削除するものであります。　次に、附則でありますが、施行期日を平成28年７月１日とするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第18　第１４１号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例 ○議長（丹野清議員）　次に、日程第18第141号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長　ただいま上程されました第141号議案石巻市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本案は、平成28年７月１日から管理を開始する予定の既存借上型市営住宅について規定するとともに、その名称及び位置については規則で定めるため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。また、字名の変更に伴い、市営住宅の位置の変更もあわせて行うものでございます。　それでは、改正内容につきまして御説明申し上げますので、表紙番号１の41ページ、あわせて表紙番号６、条例の一部改正新旧対照表の69ページから70ページをごらん願います。初めに、第１条関係でございますが、条例第２条は定義について規定しており、既存借上型市営住宅の定義のほか、補足説明として転用計画の定義について規定するものでございます。　第３条は、設置について規定しておりますが、既存借上型市営住宅の名称及び位置については規則で定める旨を規定するものでございます。　別表第１の１、市営住宅の表及び同表２、共同施設の表については、字名の変更に伴い、市営住宅の位置を改めるものでございます。　次に、第２条関係でございますが、第１条関係と同様に、字名の変更に伴い、別表中の市営住宅の位置を改めるものでございます。　次に、附則でございますが、本条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、第２条の規定は規則で定める日から施行するほか、別表中、あけぼの北復興住宅に係る改正規定は、平成28年５月21日から適用するものでございます。　また、経過措置として、施行の日の前日までになされた既存借上型市営住宅への入居者の選考等の行為は、改正後の規定においてなされたものとみなすものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。15番。 ◆15番（水澤冨士江議員）　これは復興住宅の借上型の住宅ということだと思うのですが、復興住宅、一番初めにできた例えば根上り松等の借り上げ住宅と今回出されたものはどこが違うのか。また、その借り上げ期間、また家賃の支払いの仕組みについてまず伺いたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　既存借り上げ住宅といいますのは、現在建っている住宅で、根上り松につきましては新たに20年お借りしますということでつくっていただいたものを公営住宅としているというところでございます。今回既存住宅、民間アパートを活用して市営住宅とするということにつきましては、基本オーナーと協議いたしまして２年ごとに更新するという形で進めてございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　確認をしたいのですが、当初からあったものは、新しくつくったものは１棟ごとだと思うのです。今度のものは１棟ではなくて１戸ということで考えていいのかどうか、それをまず確認したいと思います。　それと、２年ごとに見直しということでありますけれども、当初の１棟丸ごと借り上げというのは20年間のものです。今度のものは２年見直しといいますけれども、それは最大何年間ぐらいなのかということをまずお聞きしたい。　これ市が全体としてはどのぐらいを目指しているのか。復興住宅全体何戸のうち、今回の既存借上型住宅を考えているのか伺います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　まず、空き戸募集という形で、丸ごと１棟ではなくて、民間のアパートを借りる際は１部屋ずつお借りしていることになっております。20年契約のほうにつきましては、建てていただくということで１棟という形でつくっていただいたものを公営住宅として指定してございます。　先ほど私２年間ということで、説明が不足してございました。それは、民間の賃貸契約の中で２年ずつ更新するということになってございまして、ただし向こうから一方的に解除することはできなくて、こちらのほうから解除するという、いわゆる被災者でなくなった場合について解除するというふうな形になってございますので、２年で解除するということではございませんので、一応そこで２年ごとの区切りをつけると言ったほうがいいでしょうか、そういう形でやっています。　先ほど回答しなかったのですが、料金については公営住宅法の中でやっておりますので、今回の震災で低減、低廉というのが設けられてございますので、同じような形で整理させていただいているというところでございます。　あと全体で何戸かということでございますが、前回の議会でもお話しさせていただいたように、市場調査をした場合、そのときには100戸から最大150戸ではないかということで、現在では我々そういうふうな市場調査をしながら進めてまいりますが、今回３月までにオーナーから応募があったのは34件でございました。これについて、今後第２弾と進めていく中で、オーナーと意見交換をさせていただいて、どのように進めればいいかというところをやったのですが、やはり３月、４月というのは需要期でございましたので、民間の動きのほうが活発でございましたので34件という形でしたけれども、意見交換する際、今後も引き続きお願いしたいということもありましたので、目標の100戸に向けて進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　今ちょっとお答えなかったのですけれども、最大期間、これはその方が亡くなるまでなのかどうかということと、全体4,500戸のうち100戸を考えているのだけれども、なかなか今の状況では100戸は難しいという状況があるということは、復興住宅に入れないでいる方がいるということですから、今後の復興住宅の整備の見通し、この借上型も含めて改めてどのようにお考えになっているのか伺います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　先ほどの最大の期限ということになりますけれども、被災者の方がおられる一代限りという形で進めさせていただきたいと思います。　それと、最大何戸かというところでございますが、まず我々としては平成29年度までに全体計画で定めました4,500戸、これについて全力を挙げて整備していきたいというところでございまして、その中で民間の協力が得られるということで、目標として100戸、それ以上借りられるのであれば借りたいというところもございますが、現状では少し厳しい状況がありますので、100戸というふうな目標を掲げているというところでございます。 ◆１番（黒須光男議員）　今近江復興事業部長から復興住宅4,500戸という話でした。私は、将来の展望を考えますと、あと民間の借り上げなんかも20年というようなお話でありますけれども、30年後に人口半分になるのです。そうしますと、特に復興住宅を希望されている、入られるというか、一人世帯ですとか、あとは２人でも高齢者なのです。だから、平均寿命が何ぼで、そして借りるのは何ぼだというシミュレーション、さっき市場調査もすると言っていましたけれども、そうしますと大体復興住宅、この市営住宅のほうと、あきのほうが逆算しますと出てくるのです。　ですから、これは市長だ何だ２人でやっているようだけれども、どんどん、どんどん町場のほうにもつくっているけれども、10年、20年たったら全然これは空き家だらけですよ。10年たったら独居はいなくなる。高齢者ですから、何といったって、年齢何ぼぐらいまで生きるか大体わかるわけですから、そうなりますと今の4,500戸という考え方はとてつもない数字ではないか。だから、具体的に言いますと蛇田にも２つの土地あったのだが、今度復興住宅になるというのです。大変いい土地です。民間に開発させれば全ていいのに、なぜああいうのがどんどん、どんどん復興住宅になっていくのか、はかり知れない疑問を感じている。だから、この場合は業者と土地を持っている方、２人にお願いすれば、あるいは政治家が入ってどんとお願いすればそこで決まってしまう。みんなそういう仕組みで決まっているのではないですか、今の状態、復興住宅のあり方。ですから、そこに違和感を覚えるのですが、それは今後ますます蛇田なんかもさらに何十年と土地借り上げて、建ててあと10年したらバンザイですよ。３分の１、３分の２、皆あきますから。そう想定しますと、やっぱりそういう感じなのですが、いかがですか。その辺の見解をお尋ねしたいのですが、いかがですか。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　まず、4,500戸につきましては、これまでの経過、議会のたびに数字の見直しの中で事前登録をされていただいて家をなくしている人の住まい政策として御提案させていただいて、認めていただいた4,500戸というものでございますので、今回大震災で家を失った方には早急に住宅の提供をしなければならないと。それに向けて事業部としては進めているというところでございます。　実際の数字に合わせてつくっているところでございますが、議員おっしゃるように10年、20年とたったときに人口減少があるということでございますが、ここは現在市営住宅としては建設部のほうで管理している1,300を超える住宅がございます。これらの更新といろいろと調整をしながら、人口減少に対して対応していきたいなというふうに考えてございます。 ◆１番（黒須光男議員）　復興事業部長のほうから人口減に対するそういう対応していくと、そして数値を見直していくという話なのでしょうけれども、それはそれでただいまの答弁でよろしいのです。　ただ、政策がやっぱり間違ったな、最初のスタートが。私も千田直人さんの戸建ての推奨、1,000万円、2,000万円出せば、あのころ提案あったときに、その時点でみんな建てて、固定資産税は入るわ、こういう問題はなかったのです。ですから、やっぱり復興事業部長、災害あってからこの復興住宅、ずっとあなたが携わってきました。あと相原君と２人な。この２人ですよ、この復興住宅を仕切っていたのは。だから、いろいろ問題も出てきている。人事の変更がなかったから、２人でやりたい放題やったのだ。だから、時には議会でもいい意見を出しているのです。しっかり真摯に向き合わない、あなたの責任は大なのですよ。固定資産税来ないのだから、もう。ばんばん建てて余って、誰がやろうとも、これは今からの市政はもう大変ですよ。今のところ建てているけれども、みんな空き家になって、あと10年したら皆３分の１あいて、20年後になったら３分の２あきますよ。どうするのですか、あなた。それぐらい読まなければ、市長に具申しなければだめですよ。それが今日の復興住宅のお粗末な状態になっているのではないですか。いかがですか。これは堀内復興政策部長、あなたはそこのひな壇で頭一番いいのだから、一番の序列の部長だから、ちょっとあなたの政策間違ったのでないの、誤ったのでないの。議会の総意、意見に真摯に耳を傾ける姿勢がなかったのだ、あなたも。今になってみてどうですか、お答えください。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　まず、東日本大震災では御案内のとおりの仮設住宅で、いまだにみなしも含めて6,000を超える世帯というふうなことでいらっしゃるというようなところで、まずは住まいの確保というふうなところが第一の優先課題でございました。それには行政のみならず、民間の活用というふうなことで、借り上げ住宅、それからプロポーザルでの民間活用した公営住宅の設営、それから議会のほうでも出ました半島部については将来も考えての戸建てというふうなことで進めてきておるところでございます。　議員御指摘のとおり、一方で地方創生ということでの人口ビジョンというふうなことでの数字も出した中では、大変厳しいものが石巻市のみならず示されておるところでございます。それに対する対応というようなものも同時に進めなくてはいけないところではありますが、先ほど申しましたとおり、まずは仮設住宅にいまだにお住まいの方々の行き先を確保するというふうなことが喫緊、優先課題というふうなことについては変わりございませんので、その対策としましては議員の皆様のいろんな意見等も踏まえながら、対応はこれからもしていかなくてはならないのだろうなというふうに考えております。 ◆１番（黒須光男議員）　答弁が雑なので、ちょっと私からもう一回お願いしたいのですが、議会の論戦、議員と市長だか、私は市長に意見を求めませんけれども、あなたたちやっているのだ。その中でやっぱり議員でも、なるほどなとうなずくやつはいっぱいあるのですよ。それに対してなぜ真摯に向き合わないのかと私は言っているの。大体今から税金は集まらない、復興住宅も10年したら３分の１あくのですもの、皆壊さなければならないよ、復興住宅。それでいて、蛇田のすばらしい土地を借り上げてまた建てるというのですもの。黙っていたって民間でやるのですから、どうしてそういう便宜を与えるのかと、不思議なのです。近江復興事業部長、そういう業者とか土地を持っている人たちをもうけさせるという施策にしか見えないのだな。蛇田のほうはわかるのだからな、私はあんたより。もう民間でやれば即住宅になるのです。それを何十年だか、50年だか借りるとかなんとかというような話もこれも伝わってきているのだ。蛇田クロスクリーニングの隣、あいつも今度借り上げるという、そういう色のついた土地をまた復興住宅にするのですもの。我々は蛇田だからわかるよ、あそこの誰が親戚の政治家だとかと皆わかってしまう。あなたのやっていること、全部色がついているのですよ。ですから、これ以上あとは質疑しませんけれども、やっぱりしっかり疑われないように、舛添のようにならないように、なっているけれどもな、あなたも。そういうことでしっかりひとつ御検討ください。私は一般質問を通じてしっかりやりますから、よろしくお願いします。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案はお手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第19　第１４２号議案平成２８年度石巻市一般会計補正予算（第２号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第19第142号議案平成28年度石巻市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎久保智光財務部長　ただいま上程されました第142号議案平成28年度石巻市一般会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　今回の補正予算は、社会資本整備総合交付金により採択されました鋳銭場・住吉町一丁目２号線等道路改良事業に要する経費のほか、復興公営住宅集会場の環境整備、石巻フットボール場の観客席増設に要する経費などを主体に編成いたしました。　それでは、表紙番号４、平成28年度石巻市各種会計補正予算の１ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ184億4,926万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,432億1,752万9,000円とするものでございます。　第２条は、債務負担行為の補正でありまして、４ページの第２表、債務負担行為補正にありますように、医療施設経営基盤強化対策補助金を追加するとともに、国民年金システム構築業務ほか１事業の限度額を変更するものでございます。　第３条は、地方債の補正でありまして、４ページの第３表、地方債補正にありますように、道路新設改良事業債及び保健体育施設整備事業債の限度額を変更するものでございます。　次に、表紙番号５、平成28年度石巻市各種会計補正予算説明書により、歳出から主なものについて御説明申し上げます。なお、東日本大震災関係費につきましては目の名称を、またあわせまして特別会計への繰出金及び財源振替につきましても説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。　それでは、26ページをごらん願います。７目地域振興費の１市民協働推進費で2,527万5,000円を減額しておりますが、これは被災地域交流拠点施設整備事業費補助金の補助採択により、他の事業に組み替えるために減額したものでございます。　次に、２国内姉妹都市・友好都市交流推進費で170万円を計上しておりますが、これは山口県萩市からの訪問団との交流会に要する経費を措置したものでございます。　次に、23目がんばる石巻応援基金費に941万3,000円を計上しておりますが、これはがんばる石巻応援寄附として寄せられました寄附金を同基金に積み立てするものでございます。　次に、24目震災復興基金費に34億58万1,000円を計上しておりますが、これは災害復旧費寄附として寄せられました寄附金及び土地取得特別会計繰入金を同基金に積み立てするものでございます。　次に、28目の１震災復興土地管理費に15億5,489万2,000円を計上しておりますが、これは新市街地における宅地を一般分譲するため、特別会計からの買い戻しに要する経費を措置したものでございます。　次に、２被災地域交通対策関係費に370万円を計上しておりますが、これは地域公共交通路線再編等調査に要する経費を措置したものでございます。　次に、３地域コミュニティ再生関係費に１億2,212万6,000円を計上しておりますが、これは町内会等が実施する被災集会所の建設に対する補助金のほか、各種交流活動を行う拠点施設の整備などに対する補助金を措置したものでございます。　次に、28ページ、１目戸籍住民基本台帳費の１窓口証明関係費に2,139万8,000円を計上しておりますが、これは個人番号カード及び通知カードの関連事務に要する負担金を措置したものでございます。　次に、30ページ、15目臨時福祉給付金給付事業費に２億884万円を計上しておりますが、これは今年度の支給要領が国から通知されたことにより、臨時福祉給付金の給付に必要な経費について措置したものでございます。　次に、34ページ、５目保育所管理費に430万7,000円を計上しておりますが、これは（仮称）門脇・大街道地区保育所へ指定管理制度を導入するための経費及び幼児教育無償化の段階的取り組みに係るシステム改修経費を措置したものでございます。　次に、36ページ、２目の１被災者生活支援事業費に970万5,000円を計上しておりますが、これは地域住民が主体となって行う支え合い活動の支援に要する経費を措置したものでございます。　次に、38ページ、１目保健衛生総務費に１億円を計上しておりますが、これは石巻ロイヤル病院の建物の譲渡に当たり、老朽化による既存施設の修繕費等に対する補助金を措置したものでございます。　次に、８目の１病院事業運営費（東日本大震災関係分）に10万円を計上しておりますが、これは石巻市立病院の再建のために寄せられました寄附金を医療機器の購入費へ充当するために措置したものでございます。　次に、40ページ、３目農業振興費に447万7,000円を計上しておりますが、これは農業経営者の担い手確保などに対する補助金を措置したものでございます。　次に、７目21世紀の田園文化創造基金費に１億4,564万7,000円を計上しておりますが、これは県支出金であります被災地域農業復興総合支援交付金を同基金に積み立てするものでございます。　次に、９目の１農業復興推進費に２億7,010万8,000円を計上しておりますが、これは牡鹿地区の農業用施設整備などに要する経費を措置したものでございます。　次に、42ページ、２目水産業振興費の１鯨食普及事業費に250万円を計上しておりますが、これは鯨肉の購入可能量が増加したことによる経費を措置したものでございます。　次に、５目の１漁港海岸整備事業費に１億2,000万円を計上しておりますが、これは海岸保全施設の整備に要する経費を措置したものでございます。　次に、44ページ、４目の１商工業復興対策費に100万円を計上しておりますが、これは観光交流施設の運営会社に対する出資金を措置したものでございます。　次に、２企業立地等促進事業費に1,500万円を計上しておりますが、これは開業率の向上による産業の活性化及び雇用の確保を目的として、創業を支援する補助金を措置したものでございます。　次に、46ページ、２目道路維持費に9,580万円を計上しておりますが、これは長寿命化を目的とした橋梁の補修設計などに要する経費を措置したものでございます。　次に、４目道路新設改良費に1,140万円を計上しておりますが、これは大瓜地区通学路線改良工事に係る電力柱移設費負担金などに要する経費を措置したものでございます。　次に、８目において、１流留垂水地区避難路整備事業費ほか７事業で13億578万7,000円を計上しておりますが、これは社会資本整備総合交付金の交付決定を受けたことに伴う増額分を措置したものでございます。　次に、50ページ、７目の１地域再生拠点エリア整備事業費に1,590万円を計上しておりますが、これは鮎川浜地区の拠点エリア整備事業に係る物件移転補償金を措置したものでございます。　次に、２釜大街道線街路整備事業費に１億2,769万円を計上しておりますが、これは社会資本整備総合交付金の交付決定を受けたことに伴い、物件移転補償金などの増額分を措置したものでございます。　次に、３防災緑地２号整備事業費に３億1,600万円を計上しておりますが、これは渡波地区における事業用地の購入費及び物件移転補償金を措置したものでございます。　次に、４津波復興拠点整備事業費に112万円を計上しておりますが、これはＪＲ石巻駅の南側に整備予定の平面駐輪場に係る用地購入費を措置したものでございます。　次に、52ページ、３目の１復興公営住宅管理費に4,267万6,000円を計上しておりますが、これは集会場及びごみ集積場の環境整備などに要する経費を措置したものでございます。　次に、２防災集団移転促進事業費に96億1,444万円を計上しておりますが、これは被災元地の用地購入及び新市街地の用地供給に伴う特別会計からの買い戻しに要する経費などを措置したものでございます。　次に、54ページ、５目災害対策費に200万円を計上しておりますが、これは自主防災組織に対するコミュニティ助成事業助成金を措置したものでございます。　次に、６目の１地域防災力向上対策費に１億679万円を計上しておりますが、これは防災ラジオ難聴地域解消のためのＦＭ中継局の整備及び大街道地区に新築する消防ポンプ置き場に津波避難施設を併設する経費を措置したものでございます。　次に、56ページ、３目教育指導奨励費に200万円を計上しておりますが、これは県からの委託により実施する防災、防犯及び交通安全教育に要する経費を措置したものでございます。　次に、７目の１子どものサポートハウス事業費に842万円を計上しておりますが、これは震災の影響による心のケアや学習支援とともに、不登校児童・生徒のサポートに要する経費を措置したものでございます。　次に、58ページ、５目総合運動公園費に9,400万円を計上しておりますが、これは石巻フットボール場の観客席を増設するための経費を措置したものでございます。　次に、60ページ、１目漁港施設災害復旧費に１億9,900万円を、２目水産業施設災害復旧費に４億1,600万円を、62ページ、２目その他公用施設災害復旧費に320万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは漁港施設、水産業施設、消防施設の災害復旧に要する経費を措置したものでございます。　次に、64ページ、１目元金に7,364万円を計上しておりますが、これは昨年10月から本年３月までに繰上償還されました災害援護資金を宮城県に償還するための経費を措置したものでございます。　次に、66ページ、１目土地取得費に3,570万円を計上しておりますが、これは防災センターの事業用地購入に当たり、地権者の代替用地として国有地を取得するための経費を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。まず、10款地方交付税のうち震災復興特別交付税で22億3,400万円を計上しておりますが、これは復興交付金事業や災害復旧事業等の歳出予算と連動した交付見込み額を措置したものでございます。　次に、６ページ、14款国庫支出金で11億3,076万1,000円を、８ページから10ページ、15款県支出金で５億3,567万6,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは各種事務事業などに対する国県支出金を措置したものでございます。　次に、12ページ、１項財産運用収入に６万6,000円を計上しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました21世紀の田園文化創造基金積立金に係る利子収入を措置したものでございます。　次に、14ページ、２項財産売払収入に32億9,420万5,000円を計上しておりますが、これは被災市街地復興土地区画整理事業用地の売払収入などを措置したものでございます。　次に、16ページ、17款寄附金に1,050万8,000円を計上しておりますが、これはがんばる石巻応援寄附金及び災害復旧費寄附金として申し出のありました寄附金を措置したものでございます。　次に、18ページ、２目減債基金繰入金で7,364万円を計上しておりますが、これは宮城県に返還する災害援護資金の繰上償還に係る財源として措置したものでございます。　次に、４目地域づくり基金繰入金で3,757万5,000円を減額しておりますが、これは県支出金の交付決定による繰入額の調整によるものでございます。　次に、６目震災復興基金繰入金で6,910万9,000円を、７目東日本大震災復興交付金基金繰入金で74億499万7,000円を、９目21世紀の田園文化創造基金繰入金で１億4,558万1,000円を、10目市営住宅管理運営基金繰入金で3,719万4,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは歳出で御説明申し上げました各種事業に係る財源の一部として措置したものでございます。　次に、20ページ、２項特別会計繰入金で37億7,077万1,000円を計上しておりますが、これは産業用地整備事業特別会計及び市街地開発事業特別会計からの繰入金を措置したものでございます。　次に、22ページ、20款諸収入で1,680万円を計上しておりますが、これは町内会や自主防災組織の活動に必要な備品の購入等に対する助成金などを措置したものでございます。　次に、24ページ、21款市債で１億4,580万円を計上しておりますが、これは補正予算第３条の地方債の補正で御説明申し上げたとおりでございます。　次に、18ページにお戻りいただきまして、１目財政調整基金繰入金で３億8,226万6,000円を減額しておりますが、これはただいま御説明申し上げました歳入歳出予算調整の結果、財政調整基金に一部を戻し入れするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。前例に倣い、補正予算説明書について歳出から各款ごとに質疑を行います。２款総務費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、３款民生費、あわせて予算案第２条、債務負担行為補正について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、４款衛生費、あわせて予算案第２条、債務負担行為補正について質疑はありませんか。１番。 ◆１番（黒須光男議員）　39ページ、お開きください。石巻ロイヤル病院の経営基盤強化対策補助金１億円が計上されております。ただいまの財務部長の御説明でありますと、財産を譲渡する際に補償する分だという御説明でございました。そうしますと、第150号議案との関連からいたしますと、第150議案財産の無償譲渡についてというのがありまして、これは石巻ロイヤル病院に対する、例えばいろんなポンプ室ですとか、放射線室ですとか、診療棟ですとか、いろんなことで面積8,741.48平方メートル、鉄筋コンクリートづくり、屋根、４階建てほかと、評価額５億9,519万2,909円というふうなことになっている。そうしますと、財務部長、この１億円を足して６億9,500万円ほどを新しくつくってさしあげるという形でよろしいのか、その辺をお答えください。　もう一つ、２点目は石巻ロイヤル病院の負担金です。５億9,000万円のうち、丸々全部上げてしまうのか、５％なり10％なり負担をしていただけるのか、これがある。しかも、この１億円の補修の際の発注をどちらでやるのか。石巻ロイヤル病院のほうでやるのか、あなたがやるのか、この３点お尋ねします。 ◎久保智光財務部長　お答えいたします。　今回の予算措置につきましては、無償貸与の協定に基づきまして修繕費の一部として補助金を交付する形でございます。　なお、別途土地売払収入として１億6,850万円というのが歳入として見込まれております。ただ、これに関して直接充当はしないということにしております。　あと補助金の交付になりますので、修繕費等は行政のほうで発注するような形にはならないかと思います。　あと負担金に関して、債務負担行為の分のことでしょうか。（１番黒須光男議員「相手側」と呼ぶ）今回は無償の契約になりますので、負担金等はございません。 ◆１番（黒須光男議員）　財務部長、ですからこれは大変なことなのです。経営を任せてしまったわけですから、その都度ただで上げる、あるいは古くなったら直してあげる、そういうことの評価。例えば見積書なんかは、どちらでとっているのかわかりませんけれども、そういう意味では正しい予算の範疇にあるのかどうかというのも我々は知らないところなのです。ですから、この辺を、委員会で御議論があろうかと思いますけれども、しっかり御説明をしていただいて、委員長報告の中で議員の皆さんに御確認すると申しましょうか、議員の皆さんに報告していただくと、しっかりその辺は財務部長、担保していただきたいということなのです。　しかも、発注方法もお任せをするというふうなことになっていますよね、今。だから、私直してさしあげたらいいと思うのです。発注までお任せをするというふうなことになりますと、全部あなた任せですよ、これ。この辺も議員の一人としては釈然としない面もあるのです。その辺はいかがですか、再考の道ありますか、お尋ねします。 ◎久保智光財務部長　お答えいたします。　今回の財産処分に関しては、２年ほどさまざまな協議を経まして今回に至っているわけでございますが、全員協議会などでも御説明をさせていただいているというふうに記憶しております。今までの無償貸与の協定に基づきまして、さまざまな修繕費を行政のほうで大きい負担をしております。石巻ロイヤル病院の自主独立という部分で、これからも石巻市に医療提供を、今でも石巻赤十字病院との連携で大分いただいております。そういった趣旨から財産の処分をいたしまして、石巻ロイヤル病院としても土地を無償で確保することにより経営基盤を強化する形になります。そういう意味では、無償貸与期間のものを今回のものに貸与という形に切りかえまして財産の処分をするような形になります。福祉関係の施設なんかに関しても、事業の進捗で安定した状況になれば、財産の無償譲渡はこれまでもしておりますので、行政サービスを民間で提供していただく部分もございますので、そういった部分を確認しながら、今回はこのような形で提案させていただいたというふうに認識しております。 ◆１番（黒須光男議員）　石巻ロイヤル病院を譲渡する際、土井市政の際、私はいいことをしたと思っているのです、民間委託。それならば石巻市立病院もすぐ譲渡したほうがいいと思っているのです、私は。それで、これだけやっぱり石巻ロイヤル病院に譲っていると申しましょうか、配慮したわけですから、今後こういうものに対して大体は、一切石巻ロイヤル病院、これで打ち切りと、あとは全部いってしまったのだから、その後の補修ですとか何だかんだの予算一切ないという理解でよろしいのでしょうか、今後は。その辺は、ひとつ健康部長、優しく質問します。よろしくお願いします。 ◎畠山早苗健康部長　石巻ロイヤル病院の関係なので、私のほうから回答させていただきますが、今回の経営基盤強化の１億円につきましては、病院の運営に支障がないように法人みずからが計画的に修繕していただくということの修繕費の一部として助成を行っております。今後は、全て石巻ロイヤル病院のほうでやっていただくという方向でありますし、今回石巻ロイヤル病院につきましては、高齢化が進展する中で訪問看護やリハビリなど大変力を入れていただいていて、地域包括ケアなどの一翼を担っていただいているということで、住民にとっては安心して暮らしていくため、大変重要な医療環境の整備につながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（阿部利基議員）　今ほど議論があった部分なのですけれども、ちょっと私も質疑があります。この補助金について会派説明でもありましたが、何年間にわたってどの程度補助金を出すのか、そしてその総額を決定した根拠をちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。 ◎畠山早苗健康部長　１億円につきましては、今年度１回限りということで、現在石巻ロイヤル病院のほうから修繕したいといったことで御相談いただいている分が、ボイラーの撤去とか、それからキュービクルの改修といった部分、それから震災で渡り廊下の部分が大分傷んでいたりして、その辺の合計金額が9,000万円以上の金額となっておりますので、この辺を根拠に今回１億円を出させていただいて、あとは今後は全部石巻ロイヤル病院のほうで見ていただくという方法をとりたいと考えております。 ◆８番（阿部利基議員）　ありがとうございます。何か何年かにわたって出すような説明が会派であったかと記憶していたのですが、その点ちょっと確認したいのと、実際問題として病院も一応法人で経営しております。そうしたときに設備の修繕費であるとか、土地の取得費というのは経営上きちっと算出してしかるべきで、それが個人個人、法人のなすべき責務だと自分は思います。　こうした流れの中で、今ほど御議論あったとおり流れがあって、こういった無償譲渡と、あと補助金という形になったのは理解できるのですけれども、この譲渡と処分、そしてこの補助金の政策の根拠になっているのが恐らくこの石巻圏の医療圏、あと今ほど健康部長言われたとおりの福祉関係、包括的ケアも含めて安定させたいという思いがあるのだろうなというのは理解するのですが、単独の法人がきちんと会計できない中で、石巻市全体が補助金を出して無理にでもそれを安定させなければならないのか、個々の医療法人なり、あるいは法人がきちっと自分たちの手の届く範囲、身の丈の届く範囲で医療行為なり、あるいは福祉行為なりしていただくのがまず最初ではないかと自分は思います。こうして市が補助金を出すことによって余計な負担がふえると言えばあれですが、もちろん市全体の福祉の向上であるとか、医療の向上はあるにしても、無理をし過ぎて、私はいずれ将来、今ほど黒須議員も指摘しておりましたが、将来果たしてやっていけるようになるのかどうか。この補助金、単年度とはいえ、今度修繕費が足りなくなりましたと。協定上そういうことはないようにしているのでしょうけれども、どうしても公に依存してしまうような体質が私はできているのではないかなと考えます。そのあたり健康部長、どうお考えでしょう。 ◎畠山早苗健康部長　修繕に関してなのですけれども、平成19年の使用貸借の中で、原則としては石巻ロイヤル病院のほうで持っていただくということなのですけれども、自然災害とか、それから大規模な修繕のときは経費の負担割合を市のほうと相談するよという契約になっておりまして、今回の修繕につきましては大震災の関係の被災などもありまして、市のほうの負担も出てくるという考えのもとでの１億円の支出でございます。　あと先ほどの何年かにわたってという分は、もう一つ、譲渡によって市税が発生する固定資産税とか都市計画税があるのですけれども、この分は本来は平成40年度の課税分までは貸借が継続されていれば課税されない部分なので、その部分については毎年度一旦お支払いした金額を補助金として同額を補助させていただくという方法をとる部分のことだったかと思います。 ◆８番（阿部利基議員）　何となく私はすっきりきていないのですけれども、市長、ぜひちょっとお答えいただきたいのですけれども、石巻市立病院も経営戦略室でしたか、きちっと経営等に関するような機関を設けるという御答弁でした。ただ、今回こういった歴史と過程があってこういう状況になったのは私も理解しますし、これにだからといって反対という話ではないのですけれども、ただ一方で市長のテーゼであるところの医療圏の安定であるとか、そういった部分を非常に重視し過ぎていて、市の財政そのものに関する関心が自分は薄いのではないかなと感じます。先ほど復興公営住宅の話もありましたが、病院、医療圏を安定させるがために市がどれだけ負担すればいいのか、どれだけ自分たちの財政を痛めてでも医療圏を安定させなければならないのかというのは、きちっと議会ともう一度私は議論すべきではないかなと思います。ある程度の線引きをきちっとしてあげないとどこまでも、特に医療、命にかかわることですから、どこまでもどこまでも負担がふえていくような気がしてなりません。特に今後人口減少社会、高齢化社会と言われている中で、高齢者に対する公金の負担というのは非常にふえていきます。その流れのまま補助金、補助金、あるいは負担金という話になった場合、やっぱり若者に回ってくる公金の部分にどうしても負担がいくように自分は感じるのです。その辺市長として、どういうお考えでこういったものを出してきたのか、そして将来どういうふうに医療と、そして若者への公金の割合であるとか、そういった部分考えていらっしゃるのか、ちょっと一度はっきり私は明言していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この石巻ロイヤル病院については、広渕地区、いわゆる河南、東松島にとっても大変重要な医療施設だというふうに考えております。ただ、今回の措置は歴史的ないきさつもあるものですから、将来に負担を残さないために今回の補助金、１回きりの補助金ということで対応させていただくということにしましたので、今後の負担の軽減のために今回の措置をしたということですので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、６款農林水産業費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、７款商工費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、８款土木費、あわせて予算案第２条、債務負担行為補正について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、９款消防費について質疑はありませんか。10番。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　55ページ、地域防災力向上対策費１億679万円についてお伺いいたします。　ＦＭ中継局の改修、また設置に要する経費なのだということですが、こちら中継局は何カ所ぐらい設置されるのか、また具体的な難聴地域というのはどこになっているのか。また、このＦＭ中継局を設置することによって、いわゆるカバー率というのでしょうか、難聴ではなく聞こえるエリアというのはどれぐらいに広がるのかということをお聞かせください。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　ＦＭ中継局改修設置業務委託料でございますが、これに関しましては従前より議員の皆様から防災ラジオ等の難聴地区があるのではないかということで御指摘を受けておりました。それにあわせまして、私のほうではＦＭ中継局の難聴地域ということで、実施設計、調査等を行ってまいりました。それで、現在のところ中継局に関しましては、日和山送信局を中心にいたしまして佳景山と硯上山と大草山に中継局がございます。それで、今回新たに難聴地区となっております渡波地区、稲井地区、桃生地区それぞれに中継局ということで、渡波につきましては大宮町の津波避難タワーに、それから稲井につきましては鷲ノ巣のテニスコート横に鉄塔を、それから桃生につきましては桃生の総合センターに鉄塔というような形で改修を図ってまいりたいと。それで100％は目指したいと思っているのですけれども、なかなかそういった状況にはないかと思いますので、できるだけ中継局を設置して難聴地区を解消してまいりたいとともに、あと個別対応等も今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　ぜひ全域が聞こえるようになれば理想なのですけれども、100％に向けて対応していただきたいと思います。　防災ラジオということで、町内会の会合なんかで、どこでも出るのでしょうけれども、防災ラジオって売り方しているのだろうかとか、あとどこに行ったら買えるのなんていう問い合わせというのはあると思うのですが、当初つくった約６万個でしたっけ。（「３万個」と呼ぶ者あり）３万個、そのうち今現在どの程度まで行き渡ったのでしょうか。具体的な数字、わかればお聞かせください。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　製作台数は３万台でございまして、そのうち本年５月末現在までの販売台数につきましては１万531台というふうになっております。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　この防災ラジオをつくって市民へ、皆さんに行き渡るようにということで３万台つくったということ。この３万台つくるといったときに、同僚議員からも余ったりしないのだろうかと、そういうようなことをきちんと考えてその３万台というのを設定したのだろうかなんていう質問あったと思うのですが、今現在聞いたら１万500台ということ。まだ３分の１しか売れていないわけ。売れるというか、行き渡っていないわけなのだけれども、難聴地域が解消されることによってこの台数ははけるというか、今後全部市に行き渡るのでしょうかと、今後の見通しはどのようにお考えなのか。こういうものって余っても仕方ないわけだから、今後在庫ができた際にはどのように対応するのかというのをお聞かせください。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　３万台を設定したときには住民の方々、自主防災組織等にアンケート調査を行いまして、７割程度の方が購入しますというような御回答でした。少し安全策を見て５割程度の台数ということと、あと転入世帯、これ毎年度、平成32年まで復興期間で、そういった部分の転入世帯などを見込んでの３万世帯というふうに考えているところでございまして、それで販売につきましては、議員御指摘のとおり町内会等の団体の方々に対しましてもお声がけをいただいて、その必要台数について町内会のほうに持っていくといったことも行っておりますけれども、あと本庁等で販売会ということで開催をさせていただいているところでございますが、これにつきましては改善が必要だというふうには思っておりますので、中継局の改修とあわせまして販売方法の見直しは行ってまいりたいというふうに、あと常時販売できるような体制、あと総合支所のほうでの販売等についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　ただいまと同じ地域防災力向上対策費のその下、工事請負費で津波避難施設整備工事ということで計上されております。この施設について、まずどのような施設なのか。形状ですとか場所、全体予算額、またいつごろでき上がるのかについて伺います。 ◎和泉博章総務部長　津波避難施設整備工事でございますけれども、これにつきましては消防団の釜大街道班ポンプ置き場が被災いたしましたので、その災害復旧ということで、場所をいろいろ検討した結果、大街道の南地区に建設をしたいというふうに考えております。ただ、大街道南地区につきましては可住地区で、近辺に高台や高い構造物がなく、その対策といたしましては災害復旧にあわせましてスロープ等、障害者や高齢者の方々に優しい、そういったスロープつきの建物にするということで３階建てを予定しているところでございます。　今回につきましては、災害復旧等の増額が４月22日に交付決定を受けましたので、今回補正をさせていただいておりますけれども、屋上の避難スペースということで53人ほどの収容人員を考えているというところでございます。　それから、工事費の見込みにつきましては災害復旧とあわせまして、あと地質調査、設計等を含みまして7,850万円ほどの工事費を見込んでいるところでございます。予定としては、今年度中を目指しておりますけれども、若干工期がおくれる場合も見込まれるかと思いますけれども、できるだけ速やかに建設をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　以前から申し上げてきましたけれども、避難施設等にスロープがないということを強く申し上げてまいりました。石巻市の避難タワーの場合は、ほかの仙台市、静岡県、高知県などと比べて海に近いのだと、より一層の時間的に短縮が見込まれる階段にするのだというような理由でございました。　最近ですが、日和山への避難道５カ所、整備がされると。赤坂神社の前には２本目の階段ができました。大変一つ一つが高い階段です。高齢者の方からは、とても高齢者は上れないという話が出ております。それで、今度は以前のような避難タワーのように海に近いからスロープではだめなのだという理由にはならないと思います。日和山に登る避難道、５つあるうちのせめてどれかスロープつきにはできなかったのか、なぜできなかったのかの理由を伺いたいのが１つ。　それと、福祉部長に伺います。前にも申し上げましたけれども、いよいよことしの４月、障害者差別解消法が実際に施行されました。この中で、国の行政機関、地方公共団体の法的義務がうたわれています。このことについてお示しをいただきたいと思います。　以上、２点お願いします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　日和山道への避難路ということで５カ所整備をさせていただいておりますけれども、津波からいっときでも早く高台に避難していただくということで、今回避難路を整備させていただいておりますけれども、それについてスロープを設置しなかったのかという部分、なぜかという部分でございますけれども、傾斜ですとか、そういった地質ですとか、そういったものを総合的に判断をさせていただいて、スロープは今回については設置していないというふうになっております。ただ、住民の方々からは、かなり整備について御意見等もいただいておりますので、実際工事をやっていただいている建設部のほうと十分に協議をさせていただきながら対応をとってまいりたいというふうに考えております。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　本年４月から施行されました障害者差別解消法につきましては、国や自治体には障害を理由にサービスの提供を拒否したり制限したりすること、特別な条件をつけることが禁止されてございます。さらに、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮が義務づけられており、障害者が日常生活や社会生活において受けるさまざまな制約を取り除くため、行政機関が率先して取り組むこととなってございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　最後は、市長に伺いたいと思います。　今福祉部長からも示されましたけれども、障害者差別解消法、これでは地方公共団体には合理的配慮の提供という法的義務がございます。障害者に対して合理的配慮を行わなければならないという法律が既に施行されています。こういうもとで、日和山への避難路というのは南浜国立復興祈念公園から見ましても、またあの地域という点で見ましても大震災の教訓を生かしたモデル事業、モデル地域としなければいけないと思います。それで、この５本ある避難道が全部階段だけだという、この実態を何とかスロープつきの避難道をつけるべきだと思いますが、市長のお考えを伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　障害者に対する対応、それから自主防災組織の中でも支え合いながら逃げるということで進めていくわけですけれども、そういった中で階段だけではなかなか避難対応ができないという方、高齢者の方々もおりますので、今後検討させていただきたいと思います。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　先ほどの遠藤議員の質疑に関連をしますが、ＦＭ中継局、これは前回いろいろ難聴地区を調査して、このような事業を行ったと思うのです、前回。それで、なおかつまた聞こえないところが出てきて、そして7,830万円を、２回目の工事をしてやると。結局ラジオは販売しているものの、実際私たちのほうの稲井のある地区は全く難聴とは言うものの聞こえないのです。でも、ラジオは一生懸命買っていると、そういうことがありますので、ぜひ一過性、ラジオを販売したら大体全域、これ大事な放送ですので、全部聞こえるような、そのためにコンサルタントを頼んでいろいろ調査しているはずなので、今回このとおり工事が進んだらいつごろ聞こえるようになるのか、そしてほとんどの石巻市の地区が聞こえるようになるのか、その件について伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　今回補正予算を計上させていただいておりますので、議決をいただきましたら早速にでも発注行為ということでやらせていただいて、年度内には完成させるように、それで100％、先ほどもお答えしましたが、100％は難しいのかもしれませんけれども、100％を目指して、あと中継局では対応できない場合については、個々の対応については十分検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、10款教育費について質疑はありませんか。10番。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　57ページ、実践的安全教育総合支援事業費200万円についてお伺いいたします。　議会運営委員会資料によりますと防災、防犯及び交通安全教育の推進に要する経費なのだということですが、その概要をお聞かせいただきたいのと、小学校、中学校、高校というと桜坂高校まで教育指導として行われるのでしょうけれども、全て含まれるのかどうかお聞かせください。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　この実践的安全教育総合支援事業につきましては、今年度新たにということではなくて、毎年県からの事業ということで実施してきております。その主な内容としましては、学校防災アドバイザーとか、交通安全アドバイザー、そういう方々と連携をしまして、広域的な対策を検討するということがまず実践委員会としての事業として１点目。　あとは２点目としましては、緊急地震速報受信機の導入、ここにつきましては今年度は北上小学校と牡鹿中学校。これまで26校に昨年度まで設置してきておりまして、今年度で28校にということになります。沿岸部を中心に設置してきております。また、各地域の防災マップ等を学校で作成しまして、それも活用しているということでございます。また、あと交通安全のモデル校を指定しまして、安全教育というようなことを活用しているという事業でございます。この200万円の予算でございますが、県では600万円を宮城県で措置しておりまして、県内では３カ所で実施しておるということで、石巻市は200万円ということでございます。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　防災、防犯、交通安全ということだったので、小・中・高全てに教育指導されているのかどうかということをお聞きしたかったのですが、これから夏に向けて県内で唯一の女子高である桜坂高校なんかは、それこそ防犯という意味では、今いろいろなストーカーだとか犯罪行為出ていますので、そういうことに対してお金をきちんと予算化してやってくれているのかなと思って今伺ったのですが、高校についてどうなのでしょうと。今１回目の質疑で返答というか、なかったのであれなのですが、それと一緒に今桜坂高校と出たからなのだけれども、2016年度、定員割れだったと。非常に低い倍率というか、定員割れだったのです、入学者が。だから、それに対しての認知度アップを図るための対応策というのはどのように考えているのかお聞かせください。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり今年度の桜坂高校の入学の志願者の倍率が低かったということで、教育委員会も桜坂高校側もきちんとその実態を理解して対応策を練っております。教育委員会といたしまして、これまで魅力ある学校づくり事業というものを継続して推進しておりますので、その事業を今年度も継続推進するとともに、学校側ももう既に管内の中学校を初め、管外の中学校まで学校訪問して桜坂高校のＰＲをしていくということで既に取り組んでいるところでございまして、今後とも志願者が増加するよう、そしてそれには桜坂高校の教育内容の充実を図ることが大事というふうに考えておりますので、それも実践していきたいというふうに思っているところでございます。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　済みません、最初に戻ってしまうのだけれども、桜坂高校でのそういう防犯対策とかというのはどのようなことをされているのかというのをまず最初にお聞きしたいのと、今教育長おっしゃられましたけれども、新聞記事にもなっていましたが、認知度アップを目的に桜坂高校を紹介するポスターをつくりましたということ。実際中学校、中学３年生に対してこういうような、桜坂高等学校の学校紹介なんていうのも配付されて、こういうの、こういう学校あるのだという認知度アップにはつながっているのです、間違いなく。だから、非常にいい取り組みなので、これはやっぱり継続してやっていただきたいということを思いました。　表と裏とあって、裏面を見ると進路決定状況なんていうのが書いてあって、就職内定率100％、進学合格率100％、全体達成率100％なんていうことで100点満点なのです。実際こういうことというのはあるのかなんていうのを子供たちが言っていたので、こういうの、ちょっと大げさな数字なのではないかと。実態を知りたいわけだから、もっと現実的な数字を並べてもらったり、あと中学生にわかるような内容のほうが、これというのは本当のことなのだけれども、中学生にもっとわかるような内容にしてもらったほうが、より関心を持ってくれるのではないかなと思うのですが、そういうような認知度アップに対しての対策、もう一度教育長のお考えお聞かせください。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　初めに、高校側の防犯対策としては、これまでも取り組んできておりますので、開校時に校舎開設したときの敷地内の防犯体制とか、あるいは登下校の指導体制、あるいは通行の体制とかというのはきちんととっていて、それを今実践化しているところでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、議員、桜坂高校の資料を提示していただいてありがとうございました。それは、今回４月から５月にかけて桜坂高校側が中学校を訪問した際に持参した資料だと思いますが、ポスターにつきましても写真入りで、既に第１冊目は４月に掲示しておりまして、この後第２弾、第３弾と学校側では考えて、活動の様子をやはりＰＲすることは大切だということで考えているところでございます。　進学率、就職率は、希望する生徒が達成しておりますので、そのとおりでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、11款災害復旧費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、12款公債費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、13款諸支出金について質疑はありませんか。10番。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　66ページ、普通財産用地取得事業費3,570万円についてお伺いいたします。　これも議会運営委員会資料によりますと、（仮称）防災センター建設事業に係る用地取得の代替用地、代替地を取得するのだということですが、以前から議論になっておりましたが、こちらのほうは地権者との交渉というのは順調に進んでいるのか、また協議というのは煮詰まってこのような用地取得が行われるのかについてお伺いします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　防災センター用地につきましては、ほぼ取得の見込みは立ちまして、今回のケースにつきましても駅前北通り三丁目の旧食糧事務所跡地の国有地を代替地といたしまして、取得してほしいということでお話がございましたものですから、市のほうで一旦取得いたしまして、それを防災センターの地権者の方に販売するというようなことの予定になっております。防災センターにつきましては、ほぼ用地については見込みが立っております。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　その地権者との交渉というのが一番難関であったし、非常に心配していたところなのですが、協議が調って、いよいよ形になるというのであれば、それに向けて進んでいっていただきたいなと思います。　確認になるのですけれども、防災センターの建設する際のコンセプトというのはどのようなものだったか、またその必要性というのはどのようなものなのか、確認になりますが、お聞かせください。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　防災センターの必要性でございますが、本庁舎につきましては災害拠点の中心的施設でございましたが、災害対応スペースが不足いたしまして、監視装置などの災害情報収集機能等が不十分であったという点もございます。また、大規模災害におきましても損傷しない堅牢な防災拠点施設が必要であるといったことから、今回防災センターを整備するといったものでございまして、また平時から市民の方々へ防災意識の高揚を図るため、防災に関するセミナーや自主防災会の研修、会議、その他防災教育の場としてもぜひ活用してまいりたいというふうなものでございます。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　今総務部長のほうから答弁ありましたが、平時のときの使い方というのが非常に大切なのだと思うのです。せっかく建てると決まったからには、市民の方も立て看板ですか、立ったから、あれ何なのという問い合わせが非常に多くなりまして、あそこ防災センターなのだという説明すると、ああいうふうなのも必要なのかと、無駄な建物にならないかというような、無駄な箱物になるのではないのかというようなことを言われる場合もあります。だから、そういうような市民の心配だとか、杞憂に対するお答えというか、説明はどのように今後していくのか、またそういう不安を払拭するお考えというのはどのようなものなのかお聞かせください。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　用地もほぼめどは立ちましたので、現在実施設計等を行っておりますので、そういった中でも先ほど議員もおっしゃいました平時の活用、そういったものが活用できるような部分を十分に充実させていただきながら情報収集、先ほど申しました情報収集、そういった防災拠点施設の機能を十分強化していきたいというふうに考えておりますので、今後市民の方々にそういった役割、必要性、機能について十分説明する場を設けながら、手法と、あとホームページ等で説明をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、以上で歳出の質疑を終わります。　次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について、あわせて予算案第３条、地方債補正についても質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割付託することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。 △日程第20　第１４３号議案平成２８年度石巻市土地取得特別会計補正予算（第１号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第20第143号議案平成28年度石巻市土地取得特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎近江恵一復興事業部長　ただいま上程されました第143号議案平成28年度石巻市土地取得特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　表紙番号４、平成28年度石巻市各種会計補正予算の５ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ42億9,533万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億6,938万5,000円とするものでございます。　次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号５、平成28年度石巻市各種会計補正予算説明書の82ページをごらん願います。１目元金に８億9,584万6,000円を計上しておりますが、これは公共用地先行取得等事業債の繰上償還額を増額するものでございます。　次に、84ページ、１目一般会計繰出金に33億9,948万6,000円を計上しておりますが、これは新市街地の土地売払収入が公共用地先行取得等事業債の残額を超え、剰余金が生ずるものと見込まれることから、剰余額を一般会計に繰り出しするものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして80ページをごらん願います。１款財産収入に42億9,533万2,000円を計上しておりますが、これは新市街地における沿道業務用地の土地売払収入見込み額及び新蛇田地区における戸建て住宅用地の平成29年度供給の前倒し分に係る土地売払収入見込み額等を増額措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第21　第１４４号議案平成２８年度石巻市産業用地整備事業特別会計補正予算（第１号）
   ○議長（丹野清議員）　次に、日程第21第144号議案平成28年度石巻市産業用地整備事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎斎藤一夫産業部長　ただいま上程されました第144号議案平成28年度石巻市産業用地整備事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　表紙番号４、平成28年度石巻市各種会計補正予算の９ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億3,523万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億7,348万9,000円とするものでございます。　次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号５、平成28年度石巻市各種会計補正予算説明書の96ページをごらん願います。第２款公債費に３億6,395万円を計上いたしておりますが、これは須江地区の分譲開始に伴い、分譲収入の一部を産業用地整備事業に係る市債の償還元金を措置したものでございます。　次に、98ページ、第３款諸支出金に３億7,128万5,000円を計上いたしておりますが、これは不動町地区及び須江地区の分譲開始に伴い、分譲収入の一部を一般会計繰出金として措置したものでございます。　続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして94ページをごらん願います。第１款財産収入に７億3,523万5,000円を計上いたしておりますが、これは不動町地区及び須江地区の分譲収入を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第22　第１４５号議案平成２８年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第22第145号議案平成28年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長　ただいま上程されました第145号議案平成28年度石巻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　それでは、表紙番号４、平成28年度石巻市各種会計補正予算の13ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ218億2,291万9,000円とするものでございます。　それでは、補正予算の主な内容につきまして、表紙番号５、平成28年度石巻市各種会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、110ページをごらん願います。１項総務管理費に300万円を計上しておりますが、これは平成30年度の国民健康保険事業運営の都道府県化に向け、納付金等の算定に要するデータを県に提供することから、国民健康保険システムの改修に要する費用を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、108ページにお戻り願います。２項国庫補助金に300万円を計上しておりますが、これは歳出で御説明いたしましたシステム改修に対する国の補助金額を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第23　第１４６号議案平成２８年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第23第146号議案平成28年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長　ただいま上程されました第146号議案平成28年度石巻市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　それでは、表紙番号４、平成28年度石巻市各種会計補正予算の17ページをごらん願います。第１条は、債務負担行為の補正でありまして、18ページの第１表、債務負担行為補正にありますように、後期高齢者医療システム更新業務の期間及び限度額を変更するものでございます。　それでは、内容について御説明申し上げます。後期高齢者医療システムの更新に当たり、更新費用及びシステムの保守費用について債務負担行為を設定しておりましたが、債務負担行為の期間を平成34年度まで延長し、これに伴う費用を追加するものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第24　第１４７号議案平成２８年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第24第147号議案平成28年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長　ただいま上程されました第147号議案平成28年度石巻市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　表紙番号４、平成28年度石巻市各種会計補正予算の19ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ748万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ130億5,585万1,000円に定めようとするものでございます。　それでは、補正予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号５、平成28年度石巻市各種会計補正予算説明書の124ページをごらん願います。１項総務管理費に748万5,000円を計上いたしておりますが、これは介護保険法施行規則の一部改正等により、本年８月１日から施設利用に伴う特定入所者介護サービス費及び介護予防サービス費の負担限度額の判定に、非課税年金を所得として勘案することなどに対応するため、所要のシステム改修費用を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、122ページにお戻り願います。１項一般会計繰入金に748万5,000円を計上いたしておりますが、これは歳出で御説明申し上げましたシステム改修に伴い、一般会計からの繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第25　第１４８号議案平成２８年度石巻市病院事業会計補正予算（第１号） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第25第148号議案平成28年度石巻市病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について病院局事務部長から説明を求めます。病院局事務部長。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　ただいま上程されました第148号議案平成28年度石巻市病院事業会計補正予算(第１号)について御説明申し上げます。　表紙番号４、石巻市各種会計補正予算の23ページをごらん願います。初めに、第２条は業務の予定量の補正でありますが、主要な建設改良事業における機械装置購入費を１億2,382万円増額し、21億8,788万8,000円とするものであります。　第３条は、収益的収入及び支出の補正でありますが、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額について、病院事業収益を１億5,600万円増額し、48億8,946万6,000円とするほか、病院事業費用を1,512万2,000円増額し、37億9,359万8,000円とするものであります。　第４条は、資本的収入及び支出の補正でありますが、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額をそれぞれ１億2,382万円増額し、資本的収入を72億4,430万3,000円、資本的支出を72億5,862万7,000円とするものであります。　次に、補正内容について御説明申し上げますので、表紙番号５、平成28年度石巻市各種会計補正予算説明書の128ページをごらん願います。初めに、収益的収入及び支出について、収入から御説明申し上げます。２項医業外収益で１億5,600万円を増額しておりますが、これは資本的収入に措置しておりました県補助金である地域医療復興事業補助金の一部を収益的支出の医療消耗備品等の購入財源として収益的収入に振りかえるものであります。　次に、支出について御説明申し上げます。４項特別損失で1,512万2,000円を増額しておりますが、これは市道穀町６号線及び市道穀町７号線整備に伴い、道路幅員が拡幅されること並びに石巻市立病院本体敷地西側に整備している（仮称）石巻市庁舎第２駐車場の所管区域確定により、その一部が病院本体敷地及びマニホールド棟敷地にかかるため、当該部分を用途廃止し、一般会計に所管がえをすることに伴い生じる損失を計上したものであります。　次に、130ページ、資本的収入及び支出について、支出から御説明申し上げます。１項建設改良費で１億2,382万円を増額しておりますが、これは医療情報システムについて、当初予算では県補助金の地域医療復興事業補助金を財源として整備する計画としておりましたが、このたび医療情報システム整備に対する県補助金として、別メニューの地域医療再生事業補助金の採択を受けたことにより、医療機器購入に充てられる地域医療復興事業補助金の枠等が拡大可能となったことから、石巻市立病院の医療機器の充実を図るため、購入費用を増額するものであります。　収入につきましては、４項他会計補助金で10万円、５項県補助金で１億2,372万円をそれぞれ増額しておりますが、これは一般会計で採納した石巻市立病院建設に寄せられた寄附金を原資とする一般会計補助金のほか、県補助金につきましては地域医療再生事業補助金の増額と収益的収入に振りかえた地域医療復興事業補助金の減額によるものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。10番。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　131ページ、１億2,382万円、医療機器購入費についてお伺いいたします。　今事務部長のほうから御説明ありましたが、医療機器を充実させるためにということなのですが、こちらの具体的にはどのようなものを購入されるのかお伺いします。　開院予定は、スケジュールどおり９月１日なのか、またそれまでに医師の確保、皆さん心配していたのですが、医師の確保はきちんと確保されるのかということをお聞かせください。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　お答えいたします。　まず、医療機器の購入の関係でございますけれども、当初20億円という県の補助金でもっていろいろな医療機器を整備しようというふうに計画しておりましたが、その中には医療情報システムの関係費約３億円というものが含まれておりました。その分がちょっと別枠で補助金が獲得できるということになりましたので、いわゆる医療消耗備品というか、補助金を充てる予定になかった部分があるのですけれども、いわゆる３条予算の中で組んでいたものなのですけれども、それに一部を充当しまして、残りの１億何がしにつきまして、新たに当初ちょっと20億円に整備しようとする際に、多少ちょっと圧縮というか、いろいろ開院後に整備するということに予定したものなんかも新たにちょっとこの財源を充てることができるということになりましたので、調達を見送っていたものの中には例えばフローアナライザーとか、あるいは超音波吸引装置とか、そういったものをちょっと充てるというふうな予定になっております。　それから、９月１日の開院予定につきましては、今のところ予定どおりいっていますので、６月末の竣工、７月１日の引き渡しという形で進んでおります。医師の確保につきましては、開院時20名という目標を立てておりましたが、19名の医師と、あと１名ちょっと協力をいただくという形で予定されておりまして、おおむね予定どおりの確保ができているというような状況でございます。 ◆10番（遠藤宏昭議員）　ぜひ医療機器を充実させていただければ、私最近胃の調子が悪いので、開院したらすぐに検査に行こうかなと思っています。　医師の確保は、順調だというような理解でよろしいのかと思います。開院のときには目標20名で、今19名確保で何とかなりそうだということなのですが、今後継続して医師を確保しなければいけないというような対策、どのようなものをお考えなのかお聞きしたいと思います。　参考までにというか、北隣の登米市なんかでは登米市医学生奨学金というのをつくっていて、将来医師として登米市立病院、診療所（老人保健施設を含む）で診療業務に従事する意欲のある医学部大学生に対して奨学金を出すのだというようなこと。東隣の女川町なんかでも女川町医学生修学資金貸付条例というので、貸付対象者が将来町の保健、医療、福祉施設に勤務しようとする者に対して修学資金を貸し付けるのだというようなこと。また、宮城県でももちろんありまして、医学生修学資金貸付事業ということで、将来医師として宮城県内の市町村または一部事務組合が設置する病院で診療業務に従事する意思を有する大学生に対して修学資金を貸し出しますというようなこと。本市においては、このような奨学金というのはお考えなのかどうか。さきにお話ししたように継続した医師の確保策というのはどのようなことをお考えなのかお聞かせください。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　お答えいたします。　継続した医師の確保策ということでございますが、これまでの経緯、経過というものを見ますと、やはり大学病院との関係、それから宮城県との関係、そういったところで医師の派遣というものを実現というか、獲得してまいったと。病院長等の努力というところが非常に大きい部分がございます。　奨学金に関しましては、宮城県のほうで新たに地元に何名というようなところで、地域で医療をしていくという医師のために新たに奨学金を設けてございます。それで、東北医科薬科大学病院のいわゆるそこの医学生ですか、そこへの奨学金というところがあって、石巻市立病院はそこでのいわゆるサテライトセンターというような位置づけにもなってきますので、医師の確保というか、そういったところで何とか地域医療に貢献する医師が石巻市立病院のほうにも落ちつくというような、いわゆるルートみたいなのができないのかというふうな思いは持ってございます。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。暫時休憩いたします。　　　午後３時０２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分開議 ○議長（丹野清議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第26　第１４９号議案指定管理者の指定について（石巻市北村老人憩の家） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第26第149号議案指定管理者の指定について（石巻市北村老人憩の家）を議題といたします。本案について河南総合支所長から説明を求めます。河南総合支所長。 ◎細目恵寿河南総合支所長　ただいま上程されました第149号議案指定管理者の指定（石巻市北村老人憩の家）について御説明申し上げます。　表紙番号１の42ページをごらん願います。本案は、石巻市北村老人憩いの家に係る指定管理者について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議決を求めようとするものであります。　石巻市北村老人憩いの家は、平成18年度より地域住民団体である表沢上自治会が指定管理者として平成28年３月31日まで管理を行っており、これまでの実績から同団体が今後も安定した管理運営ができるものと判断し、公募は行わず、平成28年７月１日から平成33年３月31日までの４年９カ月間を指定期間として、指定管理者の指定を行おうとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第27　第１５０号議案財産の無償譲渡について △日程第28　第１５６号議案財産の処分について ○議長（丹野清議員）　次に、日程第27第150号議案財産の無償譲渡について及び日程第28第156号議案財産の処分について、以上２議案を一括議題といたします。本２議案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎畠山早苗健康部長　ただいま一括上程されました２議案について御説明申し上げます。　本案は、平成19年８月１日から石巻ロイヤル病院を運営する医療法人啓仁会の理事長、矢吹甚吾に無償貸与している土地、建物等を譲渡しようとするものであります。今回の譲渡により、同医療法人みずからが財産を管理することで積極的な事業展開が期待され、現在地での継続的な病院運営により、石巻圏域における地域医療体制の安定した維持につながるものと考えております。　初めに、第156号議案財産の処分について御説明申し上げますので、表紙番号１の50ページから51ページをごらん願います。処分する財産は、石巻市広渕字焼巻２番ほか土地29筆で、面積２万2,621.04平方メートル、売り払い価格は不動産鑑定評価額により１億6,850万円であります。　次に、第150号議案財産の無償譲渡について御説明申し上げますので、43ページをごらん願います。無償譲渡する財産は、石巻ロイヤル病院の東館、診療棟、西病棟、放射線室、厨房室、ＭＲＩ室、ポンプ室等の建物、床面積8,741.48平方メートル及び建物と一体となっている消防設備等の附帯設備と医療機器等の備品182品であります。建物については、建設後30年経過したものもあり老朽化が進んでいるほか、備品につきましても全て法定耐用年数を経過していることから、無償で譲渡するものであります。　以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本２議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第29　第１５１号議案財産の無償譲渡について ○議長（丹野清議員）　次に、日程第29第151号議案財産の無償譲渡についてを議題といたします。本案について生活環境部長から説明を求めます。生活環境部長。 ◎今野昇一生活環境部長　ただいま上程されました第151号議案財産の無償譲渡について御説明申し上げます。　表紙番号１の44ページをごらん願います。本案は、長年にわたり寺院墓地として経営されてきた土地について、当該墓地を経営する宗教法人へ無償譲渡するため、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。　無償譲渡しようとする財産につきましては、石巻市南境字金沢103番８に所在する3,951平方メートルの土地であり、譲渡しようとする相手方は金蔵寺代表役員、渡辺秀彦であります。本案は、譲渡しようとする相手方の宗教法人が、当該土地において20年以上にわたり墓地を経営してきた実態があり、当該土地を時効取得可能な立場にあることから、実態に合った土地の管理を可能とするため、無償譲渡しようとするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、環境教育委員会に付託いたします。 △日程第30　第１５２号議案財産の無償譲渡について ○議長（丹野清議員）　次に、日程第30第152号議案財産の無償譲渡についてを議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎斎藤一夫産業部長　ただいま上程されました第152号議案財産の無償譲渡について御説明申し上げます。　表紙番号１の45ページをごらん願います。無償譲渡する財産は、膜構造鉄骨づくりの倉庫４棟、総面積1,452平方メートルで、前網浜、牧浜、荻浜及び小積浜の４地区に設置した共同利用漁業倉庫でございます。　本施設は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が東日本大震災直後における平成24年１月に魚の水揚げ場確保のため、石巻漁港西港に建設した仮設テントの資材を再利用したものでございます。昨年９月の石巻魚市場全棟供用開始に伴い、当該仮設テントの撤去を予定しておりましたが、宮城県漁業協同組合から再利用の要望を受け、同整備機構と協議を行ったところ、市が実施する撤去及び移設に係る費用全額が補助されることとなり、今般その移設が完了しましたことから、同組合に無償譲渡し、沿岸漁業の生産活動の活性化につなげようとするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第31　第１５３号議案工事委託に関する年度協定の締結について ○議長（丹野清議員）　次に、日程第31第153号議案工事委託に関する年度協定の締結についてを議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長　ただいま上程されました第153号議案工事委託に関する年度協定の締結について御説明申し上げます。　表紙番号１の46ページをごらん願います。本案は、宮城県に工事を委託する市道門脇町３・４丁目１号線道路改良事業（仮称）鎮守大橋橋梁整備工事について、宮城県知事、村井嘉浩と平成28年度における年度協定を締結することについて、議決を求めようとするものでございます。　工事の概要といたしましては、門脇地区と湊地区を結ぶ（仮称）鎮守大橋の整備促進を図るため、門脇町４丁目地先、旧北上川河川内において橋梁の橋台２基及び橋台基礎として直径1.5メートルの場所打ちぐいを合計16本、橋梁の橋脚１基を施工しようとするものであり、年度協定額は３億円であります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第32　第１５４号議案工事委託に関する年度協定の締結について ○議長（丹野清議員）　次に、日程第32第154号議案工事委託に関する年度協定の締結についてを議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長　ただいま上程されました第154号議案工事委託に関する年度協定の締結について御説明申し上げます。　表紙番号１の47ページをごらん願います。本市では、雨水排水施設として主要なポンプ場及び直接流入する幹線管渠の築造について、平成26年度から平成30年度までの期間を設け、工事を予定している17の排水区に対し、800億円の上限額をもって、日本下水道事業団理事長、谷戸善彦と石巻市公共下水道（雨水排水ポンプ場等）施設の災害復旧及び復興事業に係る建設工事委託の基本協定を平成26年９月５日に締結しております。この基本協定に基づきまして、工事着手の条件の整いました排水区について、日本下水道事業団と平成28年度実施協定を214億円で締結いたしたく御提案申し上げるものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第33　第１５５号議案財産の取得について（石巻市営清崎復興住宅） ○議長（丹野清議員）　日程第33第155号議案財産の取得について（石巻市営清崎復興住宅）を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎近江恵一復興事業部長　ただいま上程されました第155号議案財産の取得について御説明申し上げます。　本案は、復興公営住宅の整備に当たり、要請型買取市営住宅制度により建設した復興公営住宅を完成後に買い取りすることについて、市議会の議決を得たく御提案申し上げるものであります。　表紙番号１の48ページをごらん願います。取得財産は、石巻市営清崎復興住宅の建物であります。所在地につきましては、議案に添付しております図面のとおりであり、取得する建物は木造平屋の戸建て住宅18戸であります。述べ床面積は1,067.17平方メートルであり、来年１月の完成を予定しております。取得方法は売買で、取得価格は３億2,130万円であります。取得の相手方は、石巻地元工務店協同組合、代表理事組合長、日野節夫であります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第34　第１５７号議案財産の処分について ○議長（丹野清議員）　次に、日程第34第157号議案財産の処分についてを議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎斎藤一夫産業部長　ただいま上程されました第157号議案財産の処分について御説明申し上げます。　表紙番号１の52ページから53ページをごらん願います。本案は、河川堤防や高盛土道路整備事業などの各種復興まちづくり事業に伴い、移転を余儀なくされる事業所及びいまだに現地再建のめどが立たない沿岸部の被災企業等の移転先として整備した須江産業用地の土地を売り払いすることについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議決を求めようとするものであります。　処分財産は、造成工事が完了した須江産業用地内で、所在地は石巻市須江字畳石前１番14であり、現況地目は宅地、面積は１万8,000.29平方メートルであります。処分方法は売買であり、処分価格は２億6,280万4,234円であります。処分の相手方は、株式会社ヒルタ、代表取締役社長、蛭田晶彦であります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。18番。 ◆18番（近藤孝議員）　それでは、一、二点御質疑いたします。　この須江の産業団地も造成が完了いたしまして、今月、その式典が挙行される予定でございます。そこで、最終的には集積業者というのは何社ぐらい確定したのか。それから、あと業種等につきましてもお知らせいただきたいと。　それから、またこのように財産の処分がこれから出てくると思います。そういう中で、まず事業主の状況によって、すぐ工場なり、あるいは社屋が建設されると思いますけれども、全体としてどれぐらいの年数で全体の充実といいますか、建設が完了するのか、その辺も踏まえてお聞きしたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず、企業の数、社数でございますけれども、須江産業団地につきましては当初30区画で分譲予定してございました。しかしながら、途中で辞退、そういったものがありまして、追加募集をかけまして、その追加した企業の要望等で、どうしても面積が小さいというふうな、そういったこともございましたので、区画を改めて見直しまして、もちろん立地されていた企業の了解も得た中で、最終的には28区画というふうなことで決定してございます。この20区画でございますけれども、28社ということになります。　それで、業種でございますけれども、まず建設業関係、これが９社、それから製造業、これはさまざまです。食品であったり、機械器具であったり、製材であったりというふうなさまざまでございますけれども、一応製造業というくくりで８社、それから燃料、あるいは再生資源等といった卸売業が２社でございます。それから、自動車整備等のサービス業が３社でございます。それから、運送関係が６社の都合28社という状況でございます。　それから、立地の完成でございますけれども、我々といたしましては、せっかく完成しましたので、早急に建築に着手いただいてというふうな気持ちでございますが、ただ先ほど申し上げた28社のうち、まだ分譲にするか、賃貸にするかというような部分でさえも、これは資金繰りの関係もございまして、決まっていない企業３社ほどございます。こういった方々についても、早急にあとご決定いただいて工事に着手いただくというふうにしてございますけれども、ちょっとそういったことがございまして、いつ完成というふうなことはちょっとこの場で申し上げにくいのですけれども、早急に工事着工していただいて完了し、操業していただくというふうなお願いをしていきたいというふうに思います。 ◆18番（近藤孝議員）　それでは、一応地元として、果たしてどのような業種が来るのか、そういう面で詳細な情報は伝わっていないと思うのです。そうすると、地元住民とすれば異臭なり、あるいは騒音なり、粉じんといったものも懸念材料でありますので、そういう意味で地元にある程度行政が出向いて、こういう工場が来ますと、環境には大きな影響はございませんとか、そういった説明も私はすべきだろうなと思いますので、その辺の住民説明等についての考え方なり、あるいは早急にするのか、その辺も踏まえてお聞きしたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　議員御承知のとおり、一番初めにあそこを造成するという計画の段階で土地所有者の皆さん、それから近隣の関係区長とか、そういった方々に対して市長筆頭にお願いに参りまして、誠意を尽くして皆様に御協力いただいたという経緯がございます。ですので、議員御指摘のとおり地域の住民の方々、そういった公害関係の不安材料があろうかと思いますので、そういった要望等にお応えできるように対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆18番（近藤孝議員）　用地買収の段階ではある程度、こういう震災によって事業が来るというふうなことでは、地元としてもおおむね了解して賛同したというふうな経緯でございますけれども、このように財産の売却なんか始まっていくと、あるいは業種によってはまちまちでありますけれども、あすあさってには造成、整備、工場とか社屋の建設に着手すると、そういうふうな状況にあれば、住民としてもその辺の情報ぐらいは、いち早く仕入れて安心をひとつ耳で、早急に私は何らかの交換会をするべきだろうなと思いますので、改めて要望として今定例会後、速やかな対応を求めたいと思います。 ◆23番（森山行輝議員）　第157号議案でちょっと確認しておきたいのですが、今回28社が決まって式典もするということなのだけれども、この28社の中には今回の震災で移る人、それから高盛り土道路等、国の事業にかかわって移る事業者等あるわけです、この中に。そういう方々が実際に国のほうの補償も終わり、なおかつこの辺の移るというようなことの前提となる、そういうそっちのほうの補償交渉なり全て終わって、今移る時期を見定めているのだというふうに理解したらいいのだか、それともまだそういうものも決まっていないというふうに理解したらいいのか、その辺お知らせをいただきたいと思います。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　先ほども若干触れさせていただきましたが、まだ資金繰りのつかない方が２社おります。ほとんどの企業は、資金繰り、おおむね確認されて、要するに購入するか、それとも賃貸にするか、そういったこともお決めいただいてございますので、あと２社の方がちょっとまだ決まっていないという状況でございます。 ◆23番（森山行輝議員）　当然売買ですので、こういう形で式典もあって用意ドンするのだけれども、そうするとやはり議会のほうに上がってくるのは、その都度資金繰りがついたと申しますか、会社のほうの状況が決まって、そしてこういう売買が成立した都度、また２社来たよ、５社来たよというふうな形の提案をされるということなのか、それともある程度一定の時期までにその辺を担当部のほうでおまとめになって、議会のほうにこういう形でこの土地が決まりましたよというふうに提案なさるのか、その辺の確認ですが、お願いしたいなと思います。 ◎斎藤一夫産業部長　実は、今会期中にも恐らく追加で上がってくる予定の企業もございます。議会に付議すべき基準にのっとって随時上程させていただくというふうな状況にはなります。議会に上程、基準を下回る部分については、都度都度やらせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第35　第１５８号議案工事請負の契約締結について（（仮称）石巻市水産倉庫建設工事） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第35第158号議案工事請負の契約締結について（（仮称）石巻市水産倉庫建設工事）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま上程されました第158号議案（仮称）石巻市水産倉庫建設工事の工事請負の契約締結について御説明申し上げます。　表紙番号１の54ページをごらん願います。本案は、（仮称）石巻市水産倉庫建設工事に係る工事請負契約を締結することについて、議決を求めようとするものでございます。　本工事に係る工事請負契約につきましては、先月９日、参加申請のありました５者による制限付き一般競争入札を行った結果、若生工業株式会社が１億4,015万1,600円で落札いたしましたので、同社代表取締役、若生保彦と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。　工事の概要といたしましては、石巻市魚町２丁目10番に新築する水産倉庫、鉄骨造平家建て、延べ面積439.38平方メートルの建築工事のほか、電気設備工事、機械設備工事を施工しようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第36　第１５９号議案工事請負の契約締結について（２３年災北上漁港海岸保全施設災害復旧工事） △日程第37　第１６０号議案工事請負の契約締結について（２３年災池ノ浜漁港災害復旧工事） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第36第159号議案工事請負の契約締結について（23年災北上漁港海岸保全施設災害復旧工事）及び日程第37第160号議案工事請負の契約締結について（23年災池ノ浜漁港災害復旧工事）、以上２議案を一括議題といたします。本２議案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま一括上程されました２議案について御説明申し上げます。　初めに、表紙番号１の55ページをごらん願います。第159号議案23年災北上漁港海岸保全施設災害復旧工事についてでありますが、本工事に係る工事請負契約につきましては、先月９日、参加申請のありました10者による制限付き一般競争入札を行った結果、株式会社アルファー建設が８億8,020万円で落札いたしましたので、同社代表取締役、山下覚史と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。工事の概要といたしましては、被災した北上漁港の防潮堤及び樋管工等、復旧延長597.4メートルの復旧工事を実施するものでございます。　次に、56ページをごらん願います。第160号議案23年災池ノ浜漁港災害復旧工事についてでありますが、本工事に係る工事請負契約につきましては、先月９日、参加申請のありました２者による制限付き一般競争入札を行った結果、丸本組・西村組復旧・復興建設工事共同企業体が９億7,567万2,000円で落札いたしましたので、同共同企業体代表者、株式会社丸本組、代表取締役、佐藤昌良と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。工事の概要といたしましては、被災した池ノ浜漁港の防波堤及び護岸等、復旧延長496.8メートルの復旧工事を実施するものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。７番。 ◆７番（奥山浩幸議員）　第159号議案北上漁港海岸保全施設災害復旧工事について確認の質疑をさせていただきます。　これ契約金額８億8,020万円、契約の相手方、気仙沼市の株式会社アルファー建設ということですけれども、昨年東松島市で野蒜小学校を発注して落札したのがたしかアルファー建設というふうに聞いております。当時の議会で、このアルファー建設がこれまでの工事で契約不履行等があって東松島市の議会で否決されたというのを聞いております。また、当市で県に委託してやっていただいた蛇田の復興公営住宅、これもアルファー建設が受注されて仕事をしたのだけれども、同じ時期に発注した物件よりも丸々１年くらいですか、工期おくれというような話を聞いております。今回取り上げたこのアルファー建設は、東松島市と今回の復興公営住宅をやったアルファー建設と同じなのか、その辺をちょっとまず確認したいと思います。 ◎和泉博章総務部長　お答え申し上げます。　東松島市でありました野蒜小学校災害復旧工事請負契約締結に関する、議会で否決されたという業者と同一ということでございますし、あと復興公営住宅についても同一業者ということでございます。 ◆７番（奥山浩幸議員）　ちょっとそういう会社ということで、急がなければいけない北上の復旧工事なのですけれども、契約して、今のところ仮契約なのでしょうけれども、人的な配置、書類等問題がないのか確認したいと思います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　落札業者として適性に欠けるのではないかというような御指摘だと思いますけれども、現在本市発注の23年災北上漁港３地区ほか１漁港災害復旧工事を施工中でございます。その件については、特に問題もなく施工しておりますし、また宮城県発注の新内海橋の建築工事においても問題は生じていないというふうに聞いておりますので、あと関連するかどうか、気仙沼のほうでも若干問題というか、あったというふうには聞いておりますけれども、その問題が解決していない中で、一概に適性に欠けるものとは判断できないと考えておりますので、その結果等につきましては指名停止要件である契約違反事項には該当する場合もあるかとは思いますけれども、現在のところは適性に欠けるという判断はしておりません。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　今ようやく落札しまして、あと今後書面的な手続に入ろうかという状況でございますけれども、先ほど総務部長が申し上げたように私どものほうで別工事でもアルファー建設、実績ございまして、何ら問題ないと言ったらおかしいのですけれども、問題なく正常にやっていただいておりますので、通常、他の業者と同様に淡々と進めてまいりたいというふうに思います。 ◆７番（奥山浩幸議員）　担当部長も総務部長のほうも問題ないという認識だというふうに承りました。いかんせんいろんなうわさ、そういったものもはびこっている状況でございますので、書類はきちんと確認をしていただいて、淡々と工事のほうを着手していただくよう御指導していただきたいというふうに思います。 ◆９番（阿部正春議員）　漁港の問題ですが、地盤の戻りで漁港が高くなって、その対応を市のほうでやると。その対応は今現在なされているのか、またどのような対応をするのかお聞かせください。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　地盤の戻りにつきましては、ただいま県を介して国のほうと協議は続いてございます。ただ、今後の工事については地盤の高さをというふうなことは指示ありましたが、既にやってしまった工事についてはどうするのだというふうな大きな問題がございまして、産業部といたしましては安全確保のためにできるだけ早くそういった安全対策のはしご云々は設置したいなというふうには思ってございますけれども、最終的なかさ上げの要するに高さ、工事が完了した部分の高さについての取り扱いについてはまだ決定していない、協議中という状況でございます。 ◆９番（阿部正春議員）　市の管轄する漁港ありますよね、もうほとんど護岸整備ができていると。そういう護岸の中でも高くなって困るのだと。考えられるやり方とすれば、いつもはしご、はしごと、はしごのことばかりなのですが、今県との協議もあると。そういう手法について県のほうと協議しているということなのですか。 ◎斎藤一夫産業部長　県の漁港であれ、市の漁港であれ、最終的には全て国の補助事業でやっておりますので、いずれその方針は国の水産庁のほうの方針ということになります。安全対策等については、これは市、県がそれぞれ考えていかなくてはならないことだと思うのですけれども、市としてはそういった、要するに方針決定の間も危険な状態が続きますので、それについての安全対策として、はしごをつけるべきかというふうなことは今考えてございます。そういうことでございます。 ◆９番（阿部正春議員）　今はしごをつけると。考えられることといえば、はしごをつけて安全におりてもらうのかなと、そういうことしか考えられないのですが、となればその地域の漁民の方々とか利用される方々、船に乗るためのものでしょうから、いろいろと考え方というか、あると思うのです。であれば、そういう地域の人たちときちっと設置に当たっては話をしていただきながら、その設置箇所に当たっても一緒に。それ以外、はしご以外考えられないのでしょうか、何か。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　まず、安全対策につきましては、おのずとその地域の漁民の方々の御意向を確認させていただきながら進めてまいりたいというふうにまず考えてございます。　それから、その次の安全対策の部分でございますけれども、岸壁を切り下げるというのもかなりまた新たな工事費が伴いますし、一番今解決策として考えられるのがそのはしごなのかなというふうな考え方でございます。よろしくお願いします。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本２議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本２議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本２議案は原案のとおり可決されました。 △日程第38　第１６１号議案工事請負契約の一部変更について（（仮称）石巻市水産総合振興センター建設工事） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第38第161号議案工事請負契約の一部変更について（（仮称）石巻市水産総合振興センター建設工事）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま上程されました第161号議案（仮称）石巻市水産総合振興センター建設工事の工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。　表紙番号１の57ページをごらん願います。本案は、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて、議決を求めようとするものでございます。本工事は、日本製紙石巻テクノ・平野組復旧・復興建設工事共同企業体が請負金額８億5,255万2,000円で施工しているところでございますが、くい工事において、地盤の状況が当初ボーリング調査で得た結果と相違していることが要因で施工困難となったため、くい工法と基礎形状の変更を行うものであります。また、第１回目の変更契約により工期を延長していることから、共通費の追加を行うものでございます。以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ、１億8,342万3,960円の増額となり、契約金額を10億3,597万5,960円に変更しようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。９番。 ◆９番（阿部正春議員）　（仮称）石巻市水産総合振興センターということで、当初同僚議員からもこの（仮称）石巻市水産総合振興センター、市場と一緒に供用しないと意味がないのではないかといった、そういう意味ではいろいろ漁船誘致、いろいろ観光客等、いろいろな展示もなされると思うのですが、そういうこともあってかなりおくれていると思うのです。その中で、早くこれを建設しなければならないというような意気込みが全然伝わってこないのです。というのは、最初からそういう漁船誘致とか、これ絶対必要な施設なのだと。東洋一とも言われる魚市場の周りに観光施設何もないということで、この（仮称）石巻市水産総合振興センターの建設が変わる、変わると言うとおかしいのですが、そういう施設なのだということで、絶対今これをやるのに必要なのだというようなものが魚市場供用に当たってあるのでしょうか。供用を開始したときに、これを使ってこういうことをやるのだとか、今せっぱ詰まってこれが必要なのだということはあるのでしょうか。 ◎斎藤一夫産業部長　お答えいたします。　この（仮称）石巻市水産総合振興センターにつきましては、おのずと漁船員の皆さんがいらしていただいて、そこを利用してくつろいでいただくとか、そういった部分で大変重要な施設だというふうには考えてございます。ただ、今議員御指摘のとおり工事が結果的におくれてしまったというのは否めない事実でございます。担当といたしましては、できるだけ早く完成するように今鋭意努力しておるところでございますので、もう少しお待ちいただければというふうに思います。よろしくお願いします。 ◆９番（阿部正春議員）　漁船員のいろいろな利用でこれをつくるのだと。ただ、今現在なくとも漁船誘致というか、そういうのはなされているわけですよね。だから、新たにこれが完成して供用したときに、もっと漁船を誘致することができるのだよとか、もっと観光客をそちらのほうに引っ張られるのだよというようなものが全然感じられないのです。今のただの附帯したというか、そういう設備にしか思わないので、そういうところを当初の計画といいますか、きちっとやっぱりそこのコンセプトを持って当たっていただきたいと思うのですが、どのようにお考えですか。 ◎斎藤一夫産業部長　議員御指摘のとおり、我々このセンターにつきましては、少々ＰＲ不足だったかなというふうには思います。今後重要な施設として考えてございますので、積極的にＰＲ、情報発信して交流人口の拡大等、そして最も重要な漁船誘致につなげていきたいというふうに思います。 ◆２番（髙橋憲悦議員）　この第161号議案の金額の表示の仕方なのですけれども、今後の議案において頭をそろえるか、それとも円をそろえるかというふうに、ちょっと後ろの議案も見ていたのですけれども、今後ともこういう掲示の仕方でよろしいか、総務部長に伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　議案の作成、つくり方でございますけれども、確かに頭はそろっていないという部分は、見た目というか、そういう部分ではちょっと違和感あるのかなと思いますけれども、基本的に間違いではないのではないかというふうに思っておりますので、こういったことで今後とも作成したいと思っております。 ○議長（丹野清議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　なければ、以上をもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第39　第１６２号議案工事請負契約の一部変更について（（仮称）新館三丁目地区復興公営住宅建設その２工事） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第39第162号議案工事請負契約の一部変更について（（仮称）新館三丁目地区復興公営住宅建設その２工事）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま上程されました第162号議案（仮称）新館三丁目地区復興公営住宅建設その２工事の工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。　表紙番号１の58ページをごらん願います。本案は、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて、議決を求めようとするものでございます。本工事は、日本製紙石巻テクノ・平野組復旧・復興建設工事共同企業体が請負金額14億7,946万2,840円で施工しているところでございますが、土工事における水がえ工法について、当初設計では釜場工法でありましたが、現場試掘の結果、想定以上に地下水の量が多いため、ウェルポイント工法に変更するものであります。また、残土処分工において、木くずが混入しているために処分予定地で受け入れられないと判断されたことから、処分地を変更するものであります。以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ、866万520円の増額となり、契約金額を14億8,812万3,360円に変更しようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第40　第１６３号議案工事請負契約の一部変更について（魚町水産加工共同排水処理施設災害復旧その４工事） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第40第163号議案工事請負契約の一部変更について（魚町水産加工共同排水処理施設災害復旧その４工事）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま上程されました第163号議案魚町水産加工共同排水処理施設災害復旧その４工事の工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。　表紙番号１の59ページをごらん願います。本案は、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて、議決を求めようとするものでございます。本工事は、若生工業株式会社が請負金額３億5,548万9,236円で施工しているところでございますが、基礎工事において発生した掘削土について構内へ仮置きとしておりましたが、仮置きする空地が不足したことから場外搬出とするため、その費用を追加するものであります。また、第１回目の変更契約により工期を延長していることから、共通費の追加を行うものでございます。以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ、1,817万9,964円の増額となり、契約金額を３億7,366万9,200円に変更しようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第41　第１６４号議案工事請負契約の一部変更について（湊西地区土地区画整理事業宅地造成・道路築造工事） ○議長（丹野清議員）　次に、日程第41第164号議案工事請負契約の一部変更について（湊西地区土地区画整理事業宅地造成・道路築造工事）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。 ◎和泉博章総務部長　ただいま上程されました第164号議案湊西地区土地区画整理事業宅地造成・道路築造工事の工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。　表紙番号１の60ページをごらん願います。本案は、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて、議決を求めようとするものでございます。本工事は、鴻池組・西武建設・丸本組特定建設工事共同企業体が請負金額29億4,192万円で施工しているところでございますが、構造物撤去工において現地の詳細調査をした結果、古井戸、建築物の支持くい、瓦れき等のコンクリート構造物が残存していることが判明し、撤去数量が増となったことから、その費用等を追加するものであります。また、試験盛り土測定結果に基づき、高盛り土等の沈下に対する工法が確定したため、地盤改良工の増廃工等の変更をしようとするものであります。以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ、２億4,230万6,640円の増額となり、契約金額を31億8,422万6,640円に変更しようとするものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第42　第１６５号議案物損事故の和解及び損害賠償額の決定について ○議長（丹野清議員）　次に、日程第42第165号議案物損事故の和解及び損害賠償額の決定についてを議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長　ただいま上程されました第165号議案物損事故の和解及び損害賠償額の決定について御説明申し上げます。　それでは、表紙番号１の61ページをごらん願います。本件は、平成28年２月22日午前10時に石巻市大橋２丁目15番、市道水明南・北境線において、道路の段差及びマンホールに走行中車両の下部が接触し、車両が破損したことについて、市の過失を認め、損害賠償として100万5,707円を支払うことで相手方と協議が調いましたので、物損事故の和解及び損害賠償額の決定について、議会の議決を求めるものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第43　第１６６号議案字の区域を新たに画することについて ○議長（丹野清議員）　次に、日程第43第166号議案字の区域を新たに画することについてを議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎近江恵一復興事業部長　ただいま上程されました第166号議案字の区域を新たに画することについて御説明申し上げます。　表紙番号１の62ページから68ページをごらん願います。本案は、議案に添付しております図面のとおり、防災集団移転促進事業の事業区域であります牡鹿総合支所管内の小渕浜北地区ほか２地区について、新たな字名に変更しようとするものでございます。半島部の移転団地の多くが字界をまたいでおり、１つの宅地に複数の字があるため、合筆に支障を来している、あるいは団地としての一体感の醸成が進まないなど不都合が生じていることから、事業区域内の字の一部を変更し、団地内を１つの字に統合いたしますが、関係住民等の要望を受け、統合する字を新たな字名とするものでございます。　変更内容といたしましては、別紙変更調書のとおり、給分浜羽黒下ほか２字の一部を小渕浜北に、給分浜クルミ山ほか４字の一部を小渕浜南に、谷川浜中井道ほか１字の一部を谷川浜光ヶ丘に新たな字名とするものであり、地方自治法第260条第１項の規定により議決を得ようとするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第44　第１６７号議案字の区域を変更することについて ○議長（丹野清議員）　次に、日程第44第167号議案字の区域を変更することについてを議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎近江恵一復興事業部長　ただいま上程されました第167号議案字の区域を変更することについて御説明申し上げます。　表紙番号１の69ページから80ページをごらん願います。本案は、議案に添付しております図面のとおり、防災集団移転促進事業の事業区域であります牡鹿総合支所管内の大原浜地区ほか８地区について、事業区域内の字の一部を変更し、団地内を１つの字に統合するものでございます。　変更内容といたしましては、別紙変更調書のとおり、大原浜細田ほか３字の一部を既存の大原浜大草山に編入するほか、８地区においてそれぞれ字の一部を編入するものであり、地方自治法第260条第１項の規定により議決を得ようとするものであります。なお、区域の変更に伴う字の名称の変更はございません。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第45　第１６８号議案市道路線の認定について △日程第46　第１６９号議案市道路線の廃止について △日程第47　第１７０号議案市道路線の変更について ○議長（丹野清議員）　次に、日程第45第168号議案市道路線の認定についてから日程第47第170号議案市道路線の変更についてまで、以上３議案を一括議題といたします。本３議案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎木村芳夫建設部長　ただいま一括上程されました３議案について御説明申し上げます。　表紙番号１の81ページから88ページと各路線の位置等につきましては、表紙番号７、市道路線の認定、廃止及び変更関係資料をごらん願います。　初めに、第168号議案市道路線の認定についてでありますが、今回認定を求める路線は82路線で、延長約１万6,233メートルであります。内容につきましては、被災市街地復興土地区画整理事業により整備するものが53路線で、延長約１万1,448メートル、防災集団移転促進事業により整備するものが28路線で、延長約4,499メートル、民間の開発許可により新設された道路が１路線で、延長約286メートルであります。　次に、第169号議案市道路線の廃止についてでありますが、今回廃止する路線は４路線で、延長約106メートルの減であります。内容につきましては、雄勝中心部及び鮎川浜地区の地域再生拠点エリア整備事業により廃止するものであります。　次に、第170号議案市道路線の変更についてでありますが、今回変更する路線は２路線で、延長約252メートルの減であります。内容につきましては、被災市街地復興土地区画整理事業により起点を変更するものが１路線で、延長約65メートルの減、鮎川浜地区の地域再生拠点エリア整備事業により終点を変更するものが１路線で、延長約187メートルの減であります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。お諮りいたします。本３議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本３議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本３議案は原案のとおり可決されました。 △日程第48　第１７１号議案監査委員を選任するにつき同意を求めることについて ○議長（丹野清議員）　次に、日程第48第171号議案監査委員を選任するにつき同意を求めることについてを議題といたします。地方自治法第117条の規定により、13番渡辺拓朗議員の退席を求めます。　　　〔13番渡辺拓朗議員退席〕 ○議長（丹野清議員）　本案について市長から説明を求めます。市長。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　ただいま上程されました第171号議案監査委員を選任するにつき同意を求めることについて御説明申し上げます。　議員のうちから選任されておりました石巻市監査委員、伊藤啓二氏から平成28年６月10日付をもって辞職したい旨願い出がありましたので、これを承認することにいたし、その後任者について慎重に選考してまいりましたが、渡辺拓朗氏を適任者と認め、新たに選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものでございます。よろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（丹野清議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　質疑なしと認めます。本案は人事案件でありますので、前例に倣い、委員会付託を省略し、討論を用いず決したいと思います。これより採決いたします。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丹野清議員）　御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。13番渡辺拓朗議員の入場を求めます。　　　〔13番渡辺拓朗議員入場〕 △散会 ○議長（丹野清議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日から21日までは休会とし、22日に本会議を再開いたします。なお、16日及び17日は各常任委員会を開催し、付託案件の審査をお願いいたします。本日はこれにて散会いたします。 △午後４時２５分散会...