石巻市議会 2016-03-15
03月15日－一般質問－10号
平成２８年 第１回 定例会 平成２８年
石巻市議会第１回
定例会会議録（第１０号） 議事日程第１０号 平成２８年３月１５日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２９名） １番 黒 須 光 男 議員 ２番 奥 山 浩 幸 議員 ３番 阿 部 利 基 議員 ４番 髙 橋 憲 悦 議員 ５番 楯 石 光 弘 議員 ６番 安 倍 太 郎 議員 ７番 阿 部 正 春 議員 ８番 遠 藤 宏 昭 議員 ９番 大 森 秀 一 議員 １０番 木 村 忠 良 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 渡 辺 拓 朗 議員 １３番 首 藤 博 敏 議員 １４番 山 口 荘 一 郎 議員 １５番 水 澤 冨 士 江 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 近 藤 孝 議員 １９番 阿 部 久 一 議員 ２０番 丹 野 清 議員 ２１番 森 山 行 輝 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 伊 藤 啓 二 議員 ２４番 千 葉 眞 良 議員 ２５番 髙 橋 栄 一 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２７番 庄 司 慈 明 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 千 田 直 人
議員欠席議員（なし）欠 員（１名） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 笹 野 健 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 堀 内 賢 市 復 興 政策部長 和 泉 博 章 総 務 部 長 佐 藤 和 夫 財 務 部 長 近 江 恵 一 復 興 事業部長 鈴 木 瑞 彦
河北総合支所長 三 浦 裕
雄勝総合支所長 米 谷 忠
河南総合支所長 菅 原 満
桃生総合支所長 勝 亦 睦 男
北上総合支所長 木 村 富 雄
牡鹿総合支所長 今 野 昇 一 生 活 環境部長 山 下 和 良 健 康 部 長 庄 司 勝 彦 福 祉 部 長 続 橋 亮 産 業 部 長 大 澤 喜 雄 建 設 部 長 角 張 一 郎 会 計 管 理 者 阿 部 雅 幸
病院局事務部長 草 刈 敏 雄 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 門 間 泰 則 事 務 局 長 菅 野 拓 弥 事 務 局 次 長 髙 橋 伸 明 事 務 局長補佐 佐々木 直 樹 主 幹 星 貴 幸 主 査 川 田 秀一郎 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（
安倍太郎議員） ただいまから本日の会議を開きます。
欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第10号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
安倍太郎議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に25番髙橋栄一議員、27番
庄司慈明議員、28番
西條正昭議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（
安倍太郎議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。28番
西條正昭議員の質問を許します。28番。 〔28番
西條正昭議員登壇〕
◆28番（
西條正昭議員） おはようございます。悪夢の
東日本大震災から５年目が過ぎ、６年目を迎えました。何の不自由もなく幸せな生活も、一瞬で人生が狂いました。なぜなの、どうしてなの、何で俺だけがという多くの悲惨な声を聞きました。しかし、誰も恨むこともできず、心は沈むばかりでありました。５年目という節目の年に15万人の生命を守る
防災行政無線が、広大な石巻市の555.5平方キロメートルに鳴り響かなければならない
防災行政無線が、どういうことなのか全く考えられませんでした。職員の危機感の欠如、これであります。日ごろの職務が問われることでございます。きのう、石巻復興の会の
阿部正敏議員がこの演壇で述べていました。私も席でその話を聞き、５年前のことを思い出し、涙浮かべながら聞いていました。５年前の３月14日、そしてきょうは15日となります。これまでこの議場では話したことはございませんが、被災者の一人として、そしてまた被災者の代弁者として、５年前の３月14日、３月15日、鮮明に覚えております。一言言わせていただきます。 震災のときには、
石巻工業港の背後地に会社があり、そこから避難しました。しかしながら、かなりの渋滞で、本当に１分１秒という悲惨な状況の中で何とか避難することができ、
しらさぎ台の山の上に避難し、夜は路上での生活でございました。そして、12時ごろまた会社のほうに戻ってきましたが、法務局の前はすっかり津波で、車で前に進むことができず、道路も見えなくなり、バックでまた
しらさぎ台のほうに帰りました。そして、次の日は自衛隊の船で私の会社の近くで２回、そして
県営アパートに住んで残っている人の救助を夜９時ごろまでかかって歩いたことを今思い出しております。そして、次の日もいろいろ回って歩いて、３日目に自宅は残っているものと思い、北上のほうに行きました。国道398号の新北上橋は落橋して、そしてその先の道路もすっかり寸断され、自宅に帰ることができませんでした。そして、夕方ですので、電気もまずなく、電話も通りませんので、その日は帰ってきて、４日目の３月15日、きょうなのですけれども、今ごろたしか
北上総合支所に寄ることができて、「ああ、生きていたんだね」と声をかけられました。「何とか」という話ししたのですけれども、
行方不明者のリストに載っているので、まず皆さんに迷惑かけるからすぐ届けを出して取り消しにしてもらわないとという話を受けて、そしてそのままうちのほうに向かっていきましたが、国道398号の新相川橋もまるっきりなくて、その矢先に見えたのが私の自宅跡地でありました。そこは、自宅を含めて４つの建物があり、自宅は８メートル、９メートルというところの高台であるために、残っているなとそこまでは思って来たのですが、全く基礎もない状態で、当時は頭の中が真っ白くなって、何も考えることができない状態でした。それでも、そこから迂回して、まずその跡地に行って、それからあと帰ってきたと。それがきょうの３月15日でした。 それで、皆さんには本当に危機感、この経験を生かさなければならない、そして後世に残していかなければならないという行政でありながら実際は、最大の被災地、しかしやっていることは３月11日の２時46分の状態になっています。これでは、
震災復興期間、これから後半５年ありますが、果たして復旧、復興が進むものかとも今思っているところでございます。これから順次是々非々の立場でしっかりと行政を問いただしていきたいと思っております。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大綱３点について伺います。 最初に、大綱１点目、
復興公営住宅家賃引き下げについて伺います。前浜漁場では、春の始まりのイサダ漁が解禁、浜では春告草とも言われるワカメの収穫が始まりました。ことしは値段もよく、浜は活気に満ちあふれています。平成28年、春夏秋冬の明るい春のスタートとなりました。復興事業もおくれてはおりますが、着実に一歩ずつ進んでいます。自力での再建、
復興公営住宅への入居など、仮設住宅から恒久的な住まいへと移転が始まりました。その受け皿となる公営住宅は、平成28年２月１日現在、石巻市では
応急仮設住宅4,204戸、入居者数8,868人、みなし仮設住宅、平成28年１月１日現在、3,004戸、入居者数6,991人、合計で7,208戸、１万5,859人が生活しています。一方、
災害公営住宅は平成28年１月末現在で、完成戸数1,728戸、空き戸数50戸となっています。
復興公営住宅は、被災した方々の意向をもとに石巻市が県と協議し建設しており、空き家となった原因、理由を調査し、
入居率アップを図るべきと思います。私は、空き家となった原因の一つに家賃が思ったより高いことがあると思います。通常の公営住宅の額と変わらない家賃の引き下げをすべきと思いますが、伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 おはようございます。西條議員の御質問にお答えいたします。
復興公営住宅家賃引き下げについてお答えいたします。
復興公営住宅を含めた公営住宅の家賃は、
公営住宅法に基づき、入居者の収入や住宅の立地条件などにより算出されており、多くの入居者の家賃は
民間賃貸住宅と比べ低額となっております。また、
復興公営住宅入居者の負担の軽減と生活の安定確保のため、一定収入額以下の入居者には
東日本大震災特別家賃低減事業により家賃が減額されております。 家賃の減額には、その減額分を補填する財源の確保が必要であることから、国には
特別家賃低減事業の
期間延長等について要望を行っており、今後も被災された入居者の負担の軽減を図るため、機会あるごとに要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（
西條正昭議員）
復興公営住宅、この建設は通常の
公営住宅建設の補助の２分の１に対し、用地代も含めて８分の７の高率の補助を受けて建設されています。被災した方々はマイナスからのスタートであり、
被災者自身への高率補助の恩典を考えれば、家賃の引き下げをすべきと思いますが、再度伺います。
◎
大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 ただいま市長が答弁いたしました内容でございますが、
復興公営住宅も
公営住宅法に基づいての家賃の算定となっております。これにつきましては、算定方法が国で設定している算定方法でございまして、家賃の算出につきましては家賃の
算定基礎額、これは国で定めておる額に対しまして市町村の立地係数、これも国で定めている係数を掛けまして、それから規模、それから経過年数、利便性というこれらが決まっておりますので、どうしても市営住宅と同じような家賃の設定になるというふうなことでございます。ただ、この
東日本大震災によりまして低所得者に対しまして低減化ということで、今国のほうで補助をいただいておりますので、そういった形で家賃の低減はされていると思っておりますので、御理解願いたいと思います。
◆28番（
西條正昭議員） 最大の
被災地石巻、最大の被災地であればあるほど、やっぱり石巻市の独自策が必要であると思います。県内の家賃の最高は仙台市で10万8,600円、石巻市で８万7,200円、亘理町８万400円となっておりますが、女川町では設定家賃を半額減免し、最高家賃が３万8,000円、最低家賃が２万1,000円となっています。私は、これらの国の８分の７の高率補助の
災害公営住宅建設の恩典を被災した方々が全て受けられることが大事だと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎
大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 まず、
東日本大震災特別家賃低減事業ということで、震災によりまして特別な措置をされております。政令月収が８万円以下の方に対して低減措置がされております。それで、政令月収が15万8,000円以上ですと収入超過ということでございまして、これが３年経過後に収入に応じて家賃が段階的に上がりまして、最長５年間で近傍家賃の価格になるというような定めがありますので、今国に要望しているのがまず政令月収８万円以下の方々の低減事業の延期、これは10年なのですが、これを延期していただくということで国には要望しております。それから、もう一点の15万8,000円以上の方に対しては、段階的に家賃が上がりますので、これらもやはり国・県のほうにお願いをしていかなければならないと思っております。収入によって家賃が
復興公営住宅といえども一般の民間住宅と変わらない家賃になりますことから、その辺の被災者に対しての家賃ということであれば、対策とすれば、やはり国のほうにもその措置関係の要望等もしていくべきだなと思っております。
◆28番（
西條正昭議員） ２年前、平成26年第１回定例会で
復興公営住宅の早期建設について質問をしていました。そのときの内容は、１戸2,000万円から2,500万円ぐらいかかるので、しっかりとした調査をして県に要望し、追加の公営住宅を建設すべきではないのかということと、また市営住宅は２分の１の補助、しかし
復興公営住宅は土地を含めて８分の７であるということも議事録で確認をしております。一つの例を出して言いますと、例えば建物が2,000万円で土地が500万円、そして2,500万円の公営住宅とすれば、普通の公営住宅は建物だけが２分の１で、土地は自分持ち、それで1,000万円は自分で出さなければなりませんし、土地も500万円、そして国の補助が1,000万円、その1,500万円を例えば20年間家賃収入で充当すると１年に75万円で、月額にすれば６万2,500円が必要であります。また、管理費2,500円程度とすれば、公営住宅の場合は６万5,000円。しかし、
復興公営住宅を８分の７で計算しますと、2,000万円の建物と土地500万円、合わせて2,500万円の８分の７の補助率では2,187万5,000円の補助金があり、残りは312万5,000円となります。この312万5,000円を20年間で割りますと１年間に15万6,250円、１カ月では１万3,020円となります。管理費2,500円程度をプラスしても、１万5,520円で入れることになります。大家の石巻市として、家賃収入でもうけようとしなくても、被災者に恩典を上げてやったほうがいいのかなと思います。 それで、我々自立再建するときは、ある程度の補助を受けますが、公営住宅に入る人は何の恩典もございませんので、その辺もっと庁舎内で協議すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎
大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 まず、先ほど来から説明を申し上げております
低減化事業でございますが、この
低減化事業、政令月収８万円以下の入居者の方ですが、今入居戸数が２月末現在で1,859戸ございますが、そのうちの低減化の対象者が82％ほどございます。この方々は、国の
低減化事業で減額されているという方々が入居者の82％もおります。それから、15万8,000円以上の
収入超過者世帯、この方々につきましては、今
復興公営住宅の入居者の割合からすると約6.3％というふうな状況になっております。ですから、先ほど来説明を申し上げておりますが、例えば住宅の家賃の一つの例といたしまして、中央第二復興住宅、旧分庁舎跡地に今入っております家賃でございますが、２ＬＤＫを一つの例といたします。政令月収が８万円から約10万4,000円の方は、大体家賃が２万4,400円ぐらいになります。これを近隣の
アパート関係の同じタイプの２ＬＤＫですと５万7,000円から約８万円近くの家賃が発生しているというような状況を見ますと、かなり家賃の低減というのがあるのかなと思っております。 また、入居の際に、
復興公営住宅につきましては敷金、それから駐車場の保証金の３カ月分は、議会のほうからもお話ありました中で、３カ月の免除というような対応もとらせていただいておりますので、十分対応しているというふうな状況と考えられます。
◆28番（
西條正昭議員） 部長の説明は結構知っております。それで、
前回同僚議員の質問に対して、
復興公営住宅、高いということは聞いていませんという答弁がありましたが、やはり今の答弁聞いているとその程度かなと思って聞いておりました。私言うのは、被災者が全て平等に国・県・市の恩典を受けるべきだということで質問しております。国の示す低減化で安くなっているのは十分承知です。しかし、ある一部の人たちがどこからも誰からも何も恩典を受けられないではないですか。それを石巻市独自ではどうですかと、女川町も例にして挙げているし、８分の７の補助も言っています。 そして、例えば財務部長に伺いますが、８分の７の高率の補助を受けて、空き家になって、普通の公営住宅として入居した場合は、その差額は国に返さなければならないのか、それともそのままでいいのか、その辺を伺います。
◎
佐藤和夫財務部長 申しわけございませんけれども、その個別の補助金の取り扱いについては、私は現時点では存じ上げておりませんので、建設部のほうでそういった手続についての考えというのはあるかと思います。
◎
大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 国からの補助につきましては、今後維持管理に係るということで、まず基金として積み立てをして、いわゆる10年、15年後には大規模な修繕もございます。想定では60億円とかそういった形の金額になるような修繕も出てくる、全体でですね。そういった中で、
低減化事業も20年で終わりますし、終わったからといって家賃を近傍家賃に上げるわけにもいきませんので、その部分の蓄えも必要でございますし、一般の市営住宅の修繕もございます。そういった中で、確かに補助は来ますけれども、将来にわたっての住宅の管理等に充てなければ、市の持ち出しが圧迫されるというような状況もございますので、御理解願いたいと思います。
◆28番（
西條正昭議員） 民間の
グループ補助は４分の３、しかし
復興公営住宅は８分の７の補助を受けているということです。私言っているのは、やはり平等に被災者に恩典を施していただければと思っております。 それで、
近江復興事業部長、これのやりとり聞いてどのように感じておりますか。
◎
近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、高額の収入のある人は収入に応じての家賃ということでございます。確かに負担ということになります。低減化された人と比べればかなり高いというふうな印象はありますが、一つの基準として市としてはやらなければならないというふうに思っておりますし、建設部長がるる御説明したとおりの感じではございますが、確かに困っている人というところで、もう一度そこで踏みとどまって考えることもあるのかなというふうに聞いておりました。
◆28番（
西條正昭議員） やはり期間を決めて段階的に上げていくとかいろいろ方法あると思いますので、しっかり検討していただきたいと思います。 それでは、大綱第２点目、被災者の
コミュニティーづくりについて伺います。震災後は、隣近所、親戚、友人など分散しました。
被災地内外、親戚、友人、家族など、きずなが弱まってきていると私は感じています。転居の回数や引っ越しの回数でのストレス、先の見えない不安、心身のストレスなど、多くの不安を被災者は抱えています。震災後は、避難所や仮設住宅、みなし仮設住宅での
コミュニティーが形成されました。
恒久的住宅、
復興公営住宅へと生活が進めば、新たな
コミュニティーづくりが必要であります。地域の活性化や心のケアなどの支援策として、新たな被災者の
コミュニティーづくりについて伺います。
◎
堀内賢市復興政策部長 私から、被災者の
コミュニティーづくりについてお答えいたします。
復興公営住宅が次々と完成し、
恒久的住まいへの移転が進んでおりますが、被災された方々にとりましてはようやく安定した生活が送れることになります。
復興公営住宅入居者の
コミュニティー形成につきましては、
復興公営住宅事前説明会の際にお隣がわかる形での顔合わせや、周辺住民との懇談の時間を設けており、入居後は新たな生活環境で孤立することのないよう、地域への参加を促す
復興公営住宅コミュニティー促進事業を展開し、自治会等による周辺住民との交流会を開催しております。 また、被災された方が時間の経過とともに湧き出てくる感情を聞いていただける
傾聴サロンを
ボランティアの方々により市内５カ所で実施しております。 今後も地域の民生委員などと協力し、高齢者等の見守り活動を推進するほか、市民の皆様が健康で安心して暮らし続けられますよう、地域の自治会や
ＮＰＯ団体、
地域福祉コーディネーター等と連携しながら、人と人とのつながりが実感できる
コミュニティー形成の支援に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（
西條正昭議員） 隣近所のつき合い、それが大きな輪となって
コミュニティーとなっていきます。まず、孤立者を出さないような政策をとっていかなければなりません。孤立する被災者を何とか皆さんの集まるところに出して、話し合いをする、話し相手を見つける、友達を見つける、それが
コミュニティーの原点であると思いますし、孤立者をなくすのだと思っております。
東日本大震災から５年が過ぎ、６年目を迎えました。今被災者は心身ともに大変疲れ果てています。生きているのがつらい、今のほうがつらい、いつ死んでもよい、また薬の数もふえたなど、時間が過ぎれば過ぎるほど喪失感が増し、真綿で首を絞めるような状況になってきています。外に出るのも、皆さんに会うのもつらいなど、一層孤立しています。ただいまの答弁によりますと、
復興公営住宅コミュニティー促進事業、交流会を開催する、
ボランティアによる
傾聴サロンの開催を市内５カ所で実施するなど、今後もいろんな形での
コミュニティーの支援に努めるとのことですが、孤立者をなくすには先ほど言いました集合の場に出すことが大事であり、心のケアを含めたきめ細かなサービスの提供も必要と思いますが、再度伺います。
◎
堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 孤立をなくすというふうなことには、まずその方の居場所があるというふうなことと、お話し相手、話を聞いていただける、会話ができるというふうな方がいらっしゃるというのは大変大きなポイントになるのかなというふうに思っております。そうしますと、行政の役割としてはそういった場の提供でしたり、そういった仕掛けでしたり、それから行政が全てそういった方々にお声がけすると、行政からというよりも、その地域の方々がというふうなところも大きなウエートを占めると思いますので、そういった地域の方のお声がけしていただける人づくりというふうな部分、そういった人を見つけるというのも行政の役割なのかなというふうに思っております。 あと、地域の役割といたしましては、今申しましたとおり、そういった新たに
復興公営住宅というふうなところで、別な地区からおいでいただいた方々への声がけ、それからその声がけする方ができれば多くいたほうがいいというふうなことになるわけだと思いますので、お一人といいますか、総数の方に負担になるようなことではなく、例えばその地域の方々でいろんな得意なものとかそういったものをお持ちの方、そういった方々が、被災者の方もそれぞれ興味はいろいろ別々あるでしょうから、誰でも興味あるものについては参加してみようとか、出かけてみようというふうな思いにもなるかと思いますので、そういった趣味の合うものを通じて声がけしていただくとか、そういうふうなことを行政と地域の方と一緒になって展開していければいいのかなというふうには思っております。
◆28番（
西條正昭議員） 孤立感をなくす。現在仮設住宅で活動している地域生活支援員、これも
復興公営住宅に配置すべきと思いますが、現在どのような活動になっているのか。隣の女川町でも、現在活動しているとお聞きしておりますが、いかがでしょうか。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 仮設住宅の巡回訪問活動を行っております地域生活支援員につきましては、平成23年度から社会福祉協議会に委託をして支援活動を実施してございます。
復興公営住宅につきましても、平成26年度から入居者支援事業を実施しておりまして、訪問、見守りによります孤独死等の対策を強化するとともに、地域
コミュニティーの基盤づくりや地域による見守りを初めとする支え合い体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆28番（
西條正昭議員） ただいま復興政策部長のほうから人を育てるという答弁ありました。宮城県で今行っている平成27年度事業として、３カ年で宮城県地域コミュニティ再生支援事業が新設されていますが、これは復興政策部長、知っていますか。
◎
堀内賢市復興政策部長 県の
コミュニティーの形成事業というようなことで取り組んでいるということについては存じております。
◆28番（
西條正昭議員） 私、こいつ県のほうに、出先機関に２回ほど行って、いろいろ御指導いただいてきました。それで、狙いは
災害公営住宅における新しい地域
コミュニティーの機能強化、地域の活性化に向けた活動を支援するために、自治会等が自発的、主体的に取り組む地域
コミュニティー再生活動を補助すると言っております。この事業の３本の柱は、１本目は地域コミュニティ再生支援事業補助金、２本目は地域力再生活動アドバイザー事業、そして３本目は被災地域リーダー等研修・交流事業となっております。先ほど部長が答弁した被災者のリーダーの研修もあります。補助期間は３年で、補助率は対象の10分の10以内ということで、ほとんど出ます。補助限度は、世帯数によりますが、最高額は200万円、仙台市の若林区、多賀城市、七ヶ浜町、塩竈市、名取市、山元町、亘理町など14団体が交付決定を受けています。石巻市でも活用すべきと思いますが、この団体の中に石巻市という名前はございませんが、これからどのようにしていくのか伺います。
◎
堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 復興応援隊等につきましては、石巻市は県内でも多くの地区に入っていただいて、そういったまちづくり関係につきましては展開しておるというふうなところでございますけれども、今議員御紹介いただきましたとおり、県の地域コミュニティ再生支援事業につきましては平成27年度は県内で14団体が補助採択受けておりますけれども、石巻市はまだ実績がございませんので、ぜひこの平成28年度につきましては、市の
コミュニティーでの補助事業もございますけれども、こちらのほうにも取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆28番（
西條正昭議員） ありとあらゆる政策を講じまして、一人でも孤立者をなくすこと、それが大事でありますので、よろしくお願いをいたします。 それから、３月８日に情報交流館、牡鹿館、北上館が開所しました。５月には雄勝館。それで、その交流館を利用して、市長にも来てもらって、仮設住宅、北上のにっこりサンパークにはかなりの仮設住宅入居者がいますので、そのような交流もあったほうがいいのかなと思いますが、その辺市長、どのように考えておりますか。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 北上の情報交流館が完成しましたので、この場所を地域
コミュニティー形成の拠点として使っていただいて、住民の方々の情報、あるいは未来の北上について住民の方々が思いを話し合うということにして進めていただきたいというふうに思っております。石巻地域、ＮＰＯ、
ボランティア団体が67団体ございます。そういった中で、各地域で行政と協働の地域づくりを進めていただいておりますので、そういった方々の拠点にもすることによって、さらに北上のまちづくりが発展することを私どもとしても期待をいたしております。
◆28番（
西條正昭議員） 当日、市長は公務のため出席できませんでしたが、きのう
北上総合支所長が答弁しておりました。アワビの茶わん蒸し、そして雑煮、あん餅とか、いろんな手づくりの料理が出て、皆さん大変喜んでおりましたので、ぜひ市長にも来ていただきたいなと思っております。 それでは、大綱３点目、半島部、沿岸部の早期復旧、復興について伺います。（１）、旧石巻市の半島部、牡鹿地区、雄勝地区、河北地区、北上地区の５地区沿岸部では、地盤沈下が著しく、地震、津波による崖崩れや高潮で侵食が激しく、市道や国道までも侵されています。市道には水道の本管が布設されている地域もあります。本管の移設は計画されているが、国土保全上の関係から早急に整備すべきであるが、対策を伺います。 （２）、
東日本大震災から５年が過ぎ、６年目を迎えます。甚大な被害を受けた半島部、沿岸部のそれぞれの復旧、復興事業などの進捗状況はどのようになっているのか。特に低平地整備事業、漁業集落防災機能強化事業などは、平成28年度完了として進めてきましたが、今後の見通しについて伺います。
◎勝亦睦男
北上総合支所長 私から、半島部、沿岸部の早期復旧、復興についてお答えいたします。 初めに、沿岸部の国土保全についてでありますが、北上町十三浜地区の海岸の一部で震災以降侵食が進み、市道や国道への影響が懸念されております。沿岸部の海岸線の保全につきましては、建設海岸、漁港海岸、保安林などの区分で管理者が定められておりますので、各管理者において必要な対応をとることとなります。本市といたしましては、国土保全機能の維持並びに市民の安全を確保するため、地域住民の意向を踏まえ、関係機関と調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。
◎
近江恵一復興事業部長 私から、震災から６年目を迎える半島部、沿岸部の復旧、復興事業等の進捗状況についてでありますが、初めに半島部の防災集団移転促進事業の進捗状況につきましては、事業全体として46地区、全ての団地の造成工事に着手しており、自己再建623区画、公営住宅614区画、合わせて1,237区画の整備を進めております。今年度末には36地区470区画が完成する予定となっており、平成28年度に８地区393区画、平成29年度には河北団地を合わせた２地区374区画が完成し、全ての団地が完成する予定となっております。 次に、雄勝中心部地区及び鮎川浜地区拠点エリア整備事業につきましては、現在防災集団移転促進事業の残土を利用した盛り土工事を進めており、平成28年度から道路や水路を初めとした本格的な基盤整備工事に着手し、防潮堤や県道整備との連携を図りながら、平成30年度から平成31年度の完成を目指します。 北上地区の拠点となるにっこり団地地区につきましては、
応急仮設住宅の移転時期に合わせ、平成29年度から各地区の設計業務に取り組んでまいりたいと考えております。 また、低平地整備事業及び漁業集落防災機能強化事業につきましては、現在詳細設計が完了した地区から順次工事に着手しており、平成28年度中の完成を目標に整備を進めているところであります。今後とも防潮堤事業や復興道路事業など他事業との調整を図り、早期の完成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆28番（
西條正昭議員） それでは、大綱３点目の（１）から再質問させていただきます。 ただいまの答弁ですと、鮎川から小指間の海岸部の関係でございますが、関係機関との調整を図りながら進めるということで、それはそれで理解をします。しかし、関係機関、これはどの機関かはっきりしていると私は思っておりますので、調整に時間をかけるべきではなく、早期対応が必要と思いますが、今後の対策はどのように考えているのか伺います。
◎勝亦睦男
北上総合支所長 お答えいたします。 ただいま議員のおっしゃいました場所、小指漁港周辺という形になろうかと思いますけれども、そこに市道が走っております。また、漁港の背後には国道398号も走っております。その中で、国道398号のほうの道路についても、ある程度近くまでといいますか、侵食部分があろうかと思っておりますので、国道を管理する宮城県並びに漁港絡みであれば市の関係部署、産業部だったり建設部だったりという中で、調整して進めていきたいと考えております。
◆28番（
西條正昭議員） 支所長、そいつは答弁になっていないよ。今初めての質問ではございません。これは、何年も前から国道ののり面の足元があらわれるということで質問しているし、コンクリートで工事もしてもらっています。しかし、それでも直らなくて、次々と侵食されているし、津波で全て取られ、国道398号、そののり面の下までえぐられてきているので早急な対応が必要ということで、関係機関というのはもう決まっているではないですか。どうですか、再度答弁。
◎勝亦睦男
北上総合支所長 お答えいたします。 ただいま申し上げたとおりでございますけれども、国道の管理というのは県土木になると思います。県土木なり、あとは漁港区域でもございますけれども、産業部といいますか、漁港の担当部である産業部、また市道がありますので、そこの市道の管理である建設部と調整を図っていきたいということでございます。
◆28番（
西條正昭議員） これは、石巻市独自の問題、そして宮城県の国道の問題、これはきのう、きょう始まったわけではございません。何年も前から質問しておりますので、早急な対応をお願いいたします。 この地域に住んでいる住民の声は、震災前と震災後では全く違っていると。これは、波の打つ音ですが、震災前は余り気になっていなかったのですが、震災後は低気圧の高波などにより自宅まで響くようになったと話しております。これには消波ブロックの投入が早急に必要だと思います。 また、国道398号、先ほど何回も質問しました。侵食されています。支所長も確認していると思いますが、この場所と防波堤の取りつけ、そこもすっかり穴あいて、高波のときはそこから水があふれて、そして道路が川のように流れてきております。その辺についてもしっかりと対応していただきたいと思います。 また、この先、金比羅崎という岬ありますが、ここも侵食が激しく、島になるような状況になっております。ここは、震災前にはアイナメとかクロダイ、スズキなど釣れる穴場でもありましたが、たび重なる地震で土砂崩れが起きた場合、孤立するおそれがありますので、早急にこの３点整備すべきと思いますが、伺います。
◎勝亦睦男
北上総合支所長 お答えいたします。 ただいまの小指地区に関しましては、先ほどから答弁のとおりで、率先的にといいますか、調整を図ってまいりたいと思いますし、金比羅崎につきましても、私も先日初めて行かせていただきましたけれども、相川地区のちょっと先のほうということで、あそこも崩れている部分がありました。そういう状況の中で、北上地区にそういうところがどれくらいあるかと、やはり状況把握が一番大事だと思っておりますので、それらを踏まえて状況把握しながら関係機関等の調整を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
◆28番（
西條正昭議員） 震災から５年になりますから、しっかりとパトロールお願いします。 それでは、大綱３点目の（２）番目、防災集団移転促進事業も終盤となり、今年度からは各地区の拠点整備事業が始まります。平成28年度は、牡鹿、雄勝地区、平成29年度は北上地区となっています。現在進めている低平地整備事業、漁業集落防災機能強化事業は、なかなか目に見えて進んできておりませんが、進捗状況はどのようになっているのか。また、平成29年は、北上地区は各施設の設計業務に取り組むと答弁ありますが、これは平成28年に取り組んで、平成29年度にすぐ工事着手すべきと思いますが、この２点について伺います。
◎続橋亮産業部長 低平地整備事業及び漁業集落防災機能強化事業の進捗状況でございますが、平成28年度中に工事を完了したいというふうに考えておりますが、一方で例えば雄勝の中心部で防潮堤や複数の事業がふくそうしているため、調整項目が多い部分であったり、用地交渉がなかなかスムーズに進まない大原、大谷川、そういった地区もございますので、全部を平成28年度中に終わらせるというのはなかなか難しい状況かなというふうに考えております。 一方で、現在におきましては、設計が固まったものから順次専門業者のほうに発注をしておりまして、市の単独発注分もございますが、既に発注をしている事業で６事業ございます。専門業者の契約手続中というところが今地区数で５カ所、それ以外に専門業者の１次選定というところで、見積もりの徴収をしている段階が今11地区ということで、合わせて３月までには47地区で専門業者と契約したいというふうに考えております。それ以降につきましても、順次専門業者と契約をいたしまして、工事を進めていきたいというふうに考えております。
◆28番（
西條正昭議員） 前回産業部のほうから会派説明がありました。漁業集落防災機能強化事業、66集落中56集落が工事申請済み集落となっていますが、未申請集落が10集落になっております。また、低平地整備事業についてですが、全75地区のうち47集落が協議済み集落となっていますが、未協議集落28地区については今後どのように進めていくのか、あわせて伺います。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 未申請、未協議につきましては、計画が固まった段階で復興庁のほうと協議をいたしまして、それで認められ次第、専門業者等の契約の手続に入っていくという形になります。一方で、計画を詰めていった際に、もともと浸水区域といいますか、測量の結果かさ上げの必要がないという地区が判明したりであったり、あとは漁業者そのものがいなくなってしまって、漁業用地という整備が適さないのではないかというような地区もございますので、そんなに数多くではございませんが、事業自体を中止するという地区も中にはございます。
◆28番（
西條正昭議員） いろいろ答弁をいただいておりますが、果たして平成28年に終わるのかどうか、大変疑問であります。前、復興スケジュールの表をいただきました。その20ページに漁業集落防災機能強化事業があります。それで、左側は漁港施設災害復旧事業及び漁港施設機能強化事業の工程表、これが載っております。この工程表を見れば、いつどうなっているか、仕事が進んでいるか、進まないかはわかりますが、この事業のスケジュール、これは事業計画１本、調査設計が１つ、用地取得が１つ、工事のざっくりとした４点ですが、これでは牡鹿、雄勝、北上、河北、果たしてどのように事業が進んでいくのか、まだまだスケジュールそのものができていないので、平成28年度というのは果たしてどうなのか、産業部長もう一回答弁お願いします。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 漁業集落防災機能強化事業、低平地整備事業、ともに漁港事業であったり、市道、県道、防潮堤、そういったものがかなり複数絡み合った中で進めていかないといけない事業ということでございますので、スケジュールも当初引いているスケジュールとほかの事業との調整で刻々と変わってきてしまう部分というのもございます。その中でも、我々といたしましては、発注できる部分をとにかく、全部一括ではなくて、例えば切り離して、一部の地区だけでも行うというように、できるところから一個一個進めていきたいというふうに考えております。何とか平成28年度中に完成させたいという目標で進めてはおりますが、ほかの事業との調整もございますので、とにかくできるところから早く進めていくというスタンスでやっていきたいというふうに考えております。
◆28番（
西條正昭議員） 産業部長、大体工程表も出ていないこのような説明資料では、まるっきりできたところから進めるといったって、そいつは無理だと思います。私も何で同じことを何回もここで質問するのか、これは進捗状況が全く見えません。そして、被災者の代弁者として常に言われています。何か集まりがあるたびに、正月もお盆もなく必ず、言われない会合はありません。それをここで今皆さんに訴えております。そして、私自身もまだ仮設住宅でお世話になっている被災者本人であり、ここに来るのにも、被災した真っただ中を車で朝晩通っております。震災から６年目になりますが、地元への説明は全地区終了しているのか、いまだに１回も開催していないという地域はないですよね。その辺伺います。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 まだ最終的な設計案を示すことができていない地区はございますが、その前段階で住民の、区長であったり、住民の方々の意見交換等で全ての地区には入っております。
◆28番（
西條正昭議員） 一番の問題はやっぱり用地交渉、事業を発注しても土地決まっていなければなかなか事業が進みません。それで、被災者にもわかりやすいように概略の設計や実施設計を示して、地元説明会を何度も重ねてやるべきであります。そうすれば、地権者も納得できますが、現時点ではどのようになっているのか、管理ＣＭからの設計、施工、ＣＭＲへ順序よく引き継がれているのか伺います。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 現在の管理ＣＭＲの体制でございますが、１月に議員も参加いただきまして管理ＣＭである昭和・オオバの担当者、もしくは東北支社長、副支店長クラスに来ていただきまして、実際に各浜を回った上で率直な意見交換というのをさせていただきました。やはりその中で用地の買収が進まないであったり、なかなか考え方の統一というのが図られていないといったような課題というのも共有させていただきまして、結果的に設計部門では１月の視察前は管理ＣＭＲで20名体制でございましたが、10名の増員をしていただきまして、30名体制となりました。また、用地部門、こちら５名でございましたが、倍増しまして10名体制という形になっておりますので、今かなり体制を強化していただいて作業のスピードアップを図っているところでございます。
◆28番（
西條正昭議員） 今産業部長の答弁にもありましたように、１月に私もにっこりサンパークで笹野副市長を中心とした団体とばったり会いました。それで、後ろをついて歩いて、結構ぐるっと視察させていただきました。笹野副市長を中心にして
近江復興事業部長、続橋産業部長、大元建設技術管理監、各担当課の課長、河北、北上、雄勝、牡鹿、全部低平地、高台の防災集団移転促進事業の現地を視察していただきました。議会終了後も再度現地に出向いてもらうということも考えておりますが、副市長の答弁を聞いて私の質問を終わります。
◎笹野健副市長 お答え申し上げます。 まず、おわびをしなければなりませんが、出向いてみて、お恥ずかしいことも含めていろんなことがわかりました。給分だったと思いますが、給分、復興県道と県道の災害復旧と防潮堤が絡みますので、確かに難しいのですけれども、あそこはたしか秋に住民の方に１回御説明してから年明けまで具体的なアプローチが実はなかったということがありまして、これは本当に私もそうですし、管理ＣＭＲには市の代行としての機能を果たしていただいていますので、これは人数ふやしてきちんとやってほしいというお話をさせていただきました。ひとえにこれは監督者としては恥ずかしかったなと思っております。 それから、分浜だったと思いますけれども、漁港と漁業集落だけが調整相手だと、それはまさに水産課と漁業集落整備課ですので、そういうところは急げるなと思いましたので、そこは産業部長がそういうところは取りかかっているはずです。 あと、白浜で30分御高説を賜りました。本当に申しわけありませんでした。住民とのキャッチボールができていないところもありましたので、そのあたりは早急に対応させていただきました。 最後に、私はどっちかというと若輩でありますので、最後帰ったときに両支社長、菅原副市長室に入っていただいて、ギアチェンジしてくださいというお話は菅原副市長からしていただきましたけれども、いずれにいたしましてもこちらからも、この間年明けの御挨拶、せっかくですから浜で現場を見ながらというお話でしたが、また年度がかわれば人もかわり、そういうこともありますので、機会を捉えてこういったことを菅原副市長と分担させていただきながらやらせていただきたいと考えております。大変申しわけありませんでした。
◎
近江恵一復興事業部長 先ほど１番目に
災害公営住宅の空き戸に一般の方が入った場合の補助金の取り扱いというところで、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、
災害公営住宅につきましては、入居者を確実につかんで、その戸数でもってつくることになってございます。ただし、何らかの事情でそこが空き戸になったというところについては、再度市として再募集をかけるなりして埋めることにしますが、空き戸になって一般の人たちがやむを得ず入った場合については、高額補助と一定の補助との差額を返すことになります。ただし、一旦被災者が入って、入った後に出て空き戸になった場合は、それは必要なしということですので、当初から空き戸の場合はそういうふうな補助金の返還があるということでございます。
○議長（
安倍太郎議員） 以上で28番
西條正昭議員の質問を終わります。次に、10番木村忠良議員の質問を許します。10番。 〔10番木村忠良議員登壇〕
◆10番（木村忠良議員） 牡鹿半島部の振興について問うと題しまして一般質問を行います。 あの忌々しい
東日本大震災から５年の月日がたちました。復興のつち音が至るところから聞こえてくる今日、いまだに仮設住宅での不自由な生活を余儀なくされている方々にとっては、長い長い５年の月日ではないでしょうか。沿岸半島部は、未曽有の災害に見舞われ、甚大な被害が発生しました。発災直後は、もう二度と立ち上がることはできないのではと誰しもがそう思ったものでありました。 牡鹿半島部は、小竹浜から寄磯浜まで26の集落から形成されております。大部分の浜では、漁業をなりわいとして生計を立てています。多くの方々が転出を余儀なくされ、人口が大幅に減少した浜もあります。復興がなかなか進まないため、市中心部あるいは市外に転出し、漁業の仕事に浜に通う人々もおります。浜に残った漁業者の皆さんの頑張りは、目をみはるものがございます。国・県・市による支援制度を活用しながら、復旧、復興に全力を挙げ、不自由な環境の中、震災前の七、八割方復旧することができました。まだ残されている復興事業を早期に完成させ、漁業生産率を高め、震災前の水準に戻さなければなりません。浜に残って頑張っておられる方々がこの浜に残ってよかったと思えるような、また転出した方々も戻りたいと思ってもらえるような、新しくこの浜に定住したいと思ってもらえるように、浜々の活性を進めていかなければなりません。 以上の観点から、以下大綱４点について質問を行いたいと思います。 大綱１点目、県道２号線石巻鮎川線の改修整備について伺います。県道２号線は、牡鹿半島部に住む住民の皆様にとっては、体に例えるならば動脈であります。命の道と言っても過言ではありません。震災でこの県道２号線、津波での浸水や地震によるのり面崩壊などにより交通が遮断されるなど、陸の孤島化の状態に陥り、災害救助や災害支援に大きな支障を来したことは記憶に新しいところであります。この道路は、地形上カーブが多く、狭隘な道路のため、防災力が非常に弱い道路と言わざるを得ません。命の道路として捉えております牡鹿半島住民の皆さんにとっては、県道２号線の改修は長年の悲願であります。 以下２点について伺います。①、休止状態の風越トンネル祝田間の第２工区の改修の再開について。 ②、桃浦トンネル期成同盟会の活動状況について伺いたいと思います。
◎
大澤喜雄建設部長 木村議員の御質問にお答えいたします。 県道２号線石巻鮎川線の改修整備についてお答えいたします。初めに、休止状態の風越トンネル祝田間の改修の再開についてでありますが、今年度に風越２号橋及び３号橋下部工工事を予定しておりましたが、入札不調が続いたため工事契約に至らず、工事着手できない状況でありますので、現在工事再開に向けて発注規模の見直しを行っており、新年度早期の公告に向けて整備を進めている状況であると県より伺っております。 次に、桃浦トンネル期成同盟会の活動状況についてでありますが、県道石巻鮎川線に係る整備促進につきましては、現在石巻市、東松島市、女川町で組織する三陸縦貫自動車道・アクセス道路建設促進期成同盟会の中で、毎年事業主体である宮城県に対し要望を行っております。今年度につきましては、昨年11月６日に本同盟会会長であります亀山市長のほか、青山市議会副議長や他市町の同盟会会員並びに石巻圏域選出の県議会議員の参加をいただき、三浦副知事や土木部幹部職員に対し、早期の事業完了についてお願いしております。本路線は、牡鹿地区を含む半島地域の交通アクセスの向上や、安心、安全な生活環境を確保する面からも重要な役割を担っていることから、引き続き要望活動を実施してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆10番（木村忠良議員） 休止状態の風越トンネル祝田間の改修の再開について、再質問をしたいと思います。 この道路の改修は、小積トンネルから始まり、風越トンネル、万石橋のかけかえ、祝田風越トンネル間の第１工区と、時間はかかっておりましたが、先輩方々の御努力のおかげで改修を進めてまいりました。しかしながら、祝田風越第２工区になりましてから、社会情勢の変化もあり、思うように進まなくなりました。みやぎ国体の開催、また震災による影響もあり、改修が延期になっておりましたが、震災後ようやく改修が始まったと思いきや、入札不調による中断を余儀なくされております。工事再開に向けて準備を進めているとのことですが、建設部長の見解として、なぜこの事業が不調になっているのか、不調になっている理由はどこにあるとお思いか、積算単価に問題はないのか、お聞きしたいと思います。
◎
大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 この事業につきましては、県の事業でございますので、どういった理由での不調になっているのかというのは、ちょっと私どもも存じ上げておりませんが、まずやはり橋梁の下部工事という発注をしておりますので、場所的にも市街地の工事と違いまして山間部の橋梁というのはなかなか、架設とかいろいろ問題があるのかなと。その分当然積算にも計上されておりますが、いろいろな要因がありまして恐らく不調になったのではないかなと思っております。橋梁の２号橋、それから３号橋、いずれも不調になったということで、県のほうでは、お聞きしたところ、これらをある程度統合し見直しを図って、平成28年度早々に公告したいというようなことでございますので、大型ロット的になるということであれば、ある程度ゼネコン等も参加してくるのではないかなという私なりの考えでございます。
◆10番（木村忠良議員） 今建設部長の見解を聞かせていただきました。県の事業で、なかなか簡単に話せないのはわかるのですが、県のほうでは工事再開に向けて発注規模の見直しを行って、ロットを大きくしてやりたいと、このような意向のような答弁でありましたので、ぜひこの発注がスムーズに受注できますように期待をしたいと思います。 次に、桃浦トンネル期成同盟会の活動状況について再質問をしたいと思います。この期成同盟会、大変歴史が長く、もう30年以上になると思うのです。当初は、石巻市と牡鹿町での期成同盟会、石巻鮎川線整備促進期成同盟会という名称でありました。それが合併により１市２町の新同盟会として切りかえ、名称は三陸縦貫自動車道・アクセス道路建設促進期成同盟会に集約がなったわけであります。この２市１町による同盟会、いわゆる要望路線も数多くあるわけでして、やっぱり要望を受ける側としても余り多い中での要望活動、インパクトが弱いのではなかろうかと、このように外から見ると感じるところがございます。重要な路線でありますので、いち早く計画道路にされるように、ひとつ市長、特段の御配慮をお願いしたいと、このように思いますし、風越トンネルの上部に風越トンネルと書かれたプレートが張ってございます。これは、安住代議士のお父さんであります元牡鹿町長、安住重彦さんの書によるものだそうであります。桃浦トンネルに亀山市長直筆のプレートがかけられますよう、半島部住民の方々ともども期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、大綱２、牡鹿半島部の漁業振興について伺います。世界三大漁場を沖合に抱える牡鹿半島部は、親潮と黒潮の影響により栄養塩が豊富で、漁船漁業や水産物の養殖に適した地域であり、石巻湾に面した地域では漁船漁業、定置網、ノリ、ワカメ、カキ、銀ザケ、半島部東地域では漁船漁業、定置網、ホタテやホヤの養殖が盛んに行われており、水産都市石巻の一翼を担っておるところであります。しかしながら、さきの震災で漁業従事人口が若干減少している中においても、残った漁業者は大変頑張って生産活動に精を出しているのであります。春がやってまいりました。浜ではイサダ、メロウドの春漁が始まり、養殖ではワカメの収穫が盛漁期を迎え、浜が活気づいてまいりました。こういう漁業者の方々、また若い後継者の方々が末永く漁業に従事できるためにも、漁業振興を進めていかなければなりません。 以上の観点から以下２点について質問をいたします。①、低平地、水産関連用地のかさ上げ整備について。 ②としまして、養殖物の収穫後の残滓物の処理についてお聞きをしたいと思います。
◎続橋亮産業部長 私から、牡鹿半島部の漁業振興についてお答えいたします。 初めに、低平地、水産関連用地のかさ上げ整備についてでありますが、牡鹿半島部の被災した低平地につきましては、排水不良を解消するための地盤かさ上げを初め、集落道、排水路等の整備とあわせ、漁業者の共同利用を目的とした水産関係用地の整備を予定しております。本事業は、住民懇談会において住民の皆様の御意見を伺いながら整備計画を策定しており、詳細設計の最終合意を得た集落から専門業者と工事契約を締結しているところであります。完成時期につきましては、平成28年度中の完成を目標に整備を進めているところでありますが、防潮堤事業や復興道路事業など他事業との調整に時間を要している状況もありますので、平成29年度以降の完成となる集落も想定されますが、早期の完成に努めてまいりたいと考えております。 次に、養殖物の収穫後の残滓物の処分についてでありますが、海面養殖漁業は沿岸地域の産業の中心であり、養殖水産物の生産性をさらに向上させていくことが沿岸地域の暮らしの再生につながるものと認識しております。一方で、ワカメやホヤなどの生産活動においては、切り落とした葉やホヤの殻などの有機残渣が発生しますので、それらを適正に処分する仕組みについても考慮する必要があります。そのため、本市といたしましては、新規に制度化される原子力発電施設等立地地域共生交付金を活用して処理プラントを整備することについて、宮城県を通じて国の承認を求めているところであり、承認が得られれば平成29年度において市の補助事業として整備することになると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆10番（木村忠良議員） 低平地、水産関連用地のかさ上げ整備について再質問を行います。 漁港の岸壁は、おくれている地区もありますが、大体整備ができました。しかしながら、背後地が未整備のため、漁船からの積みおろし、荷の運搬に支障を来しているのが現状であります。積みおろしは、皆さんも御承知のとおり、リフトあるいはクレーンを使用するわけでありまして、リフトの場合はセメント舗装あるいはアスファルト舗装になったところは非常に機動力がよく、大変使い勝手がいいのでありますが、事土の道路あるいは砂利路面にいきますと非常に不安定で、使用能力がかなり落ちるわけでございまして、早く整備が期待されているところであります。 先ほど来からこの用地についての整備の答弁も聞いておりますので、詳しくは申し上げませんが、やはり計画からおくれることのないよう、また整備に当たっては地域の要望をできるだけ取り入れられるよう対応していただきたいと思いますが、部長の見解をお聞きしたいと思います。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、水産業において積みおろしのためのアクセス道というのが非常に重要な役割を果たすものというふうに考えております。低平地、漁業集落防災機能強化事業に関しましては、先ほども答弁いたしましたとおり、他事業との関連で工事がおくれるということも想定されますが、そこは漁業者の意見もしっかり聞いて、かつ施工ＣＭＲとも調整をさせていただきまして、例えば集落道や排水路については優先的にやっていくとか、そのような対応ができないか、今後検討していきたいというふうに考えております。
◆10番（木村忠良議員） ぜひ漁民の要望に沿った形での整備をお願いしたいと、このように思います。 続きまして、養殖物の収穫後の残滓物の処分について再質問を行います。漁民が大変困っております処理施設の整備について、産業部水産課のほうに復興予算で建設できないものだろうかと相談させていただいておりました。復興庁の見解では、震災前になかった施設なので無理ですとのことでしたが、今般原子力発電施設等立地地域共生交付金を活用し、処理プラントを整備するという大変前向きな御答弁をいただきました。このことについては、宮城県を通じて国の承認を求めているとのことでありますが、その見通し、また補助事業として整備するとのことでありますが、事業主体はどこになるか。また、建設場所はどこかお尋ねをしたいと思います。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 まず、承認の見通しでございますが、宮城県の原子力発電施設等立地地域共生交付金事業、これの地域振興計画が本年８月ごろに決定されますので、その時点で事業着手ということが確実になると。事業着手に関しましては、平成29年度に着手いたしまして、その年の冬ぐらいから供用開始できるのではないかというふうな想定でございます。事業主体に関しましては、宮城県漁業協同組合を予定しておりまして、場所についてでございますが、こちらまだ調整中でございますが、現時点で谷川浜に宮城県栽培漁業センターの跡地がございますので、そちらのほうを県のほうで提供というか、貸していただけないか、そういったことを今話をしているところでございます。
◆10番（木村忠良議員） この処理施設であります。漁民が大変困っている問題。今環境問題が大変大きくクローズアップされていまして、この残滓物の処理に大変困っておることで、以前からお願いしていたものがだんだん形が見えてきました。漁民の皆さんも大変期待をしておると思いますので、ぜひできる方向で進めていただきたい、このように思います。 次に、大綱３、牡鹿半島部の観光振興について伺います。今半島部の観光は、震災により観光施設が壊滅的な被害に見舞われ、観光地としての体をなしていないのが実情であります。入り込み状況を見ますと大幅に減少しており、来てくださる方も観光というよりは震災の被害の状況や復興の状況を見てきてくださる方、
ボランティアの方々のようであり、その方々も年々減っているのが震災から５年経過した半島部の観光地としての姿であります。観光客の入り込み増を図るには、従来の観光地としての機能を復興させることに尽きると思います。時間の経過とともに観光業に従事している方々の離職や転出者がますますふえてくることが危惧されるところであります。 以上の観点から以下３点について伺います。①、鮎川地区の拠点エリア整備の進捗状況、今後の工程について。このことにつきましては、前議員のほうからも質問があり、説明がなされていますので、説明は結構でございます。 ②としまして、金華山の整備状況について。 ③、リボーン・アート・フェスティバルの開催について、これも近藤議員と重複しましたので説明は結構でございますが、若干再質問という形でお聞きをしたいと思います。
◎木村富雄
牡鹿総合支所長 お答えします。 拠点エリアの進捗状況は割愛させていただくということですので、２番目の金華山の整備状況についてということでお答えさせていただきます。 私から、金華山の整備状況についてでありますが、金華山休憩所につきましては、平成27年９月に建設工事契約を締結し、本年６月末までの工期で工事を進めております。現在若干のおくれはありますが、工期内に完成するよう努めてまいります。 市道金華山公園線につきましては、平成27年度に実施設計が完成し、関係機関と工事実施のための手続を行いながら、その一部の工事を発注し、契約を締結したところであります。残りの部分については、平成28年度当初予算に計上しており、国の補助金の内示が確定次第、発注の手続をする予定としております。完成は、平成28年度末を目標としておりますが、きのうもちょっとお話ししましたが、金華山は外洋に面した島でございます。天候に左右される現場条件でもありますから、若干おくれる可能性もございます。
◆10番（木村忠良議員） それでは、鮎川地区の拠点エリア整備について若干再質問をしたいと思います。 拠点整備は、牡鹿総合支所管内の復興事業の目玉であります。防災集団移転促進事業と並ぶ復興を実感できる事業であります。市長は、折に触れ、拠点を整備することにより人々が集い、交流人口の増、定住人口の増加を図ると申されております。私もそのとおりだと思います。震災から５年も経過し、さらに完成まで数年費やすとのこと。完成したら、それらを担う人がいなくなったということがないように、早期の完成を目指して頑張っていきたいと思いますが、市長の見解とあわせて復興事業部長の所感をお聞きしたいと思います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 鮎川地区の拠点エリアの整備については、私も今後の鮎川浜を中心とした鮎川地区の復興のためには重要な拠点整備であるというふうに認識いたしております。何とか早く、大変そういう意味では５年もたってまだというようなところがあって、おくれていることには大変申しわけないというふうに考えております。平成29年度から上物が建ってくるということになりますけれども、何とか前倒しできるような事業の進捗を図ってまいりたいというふうに考えております。
◎
近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 半島部各拠点も同じなのですが、これにつきましては一番重要となる防潮堤、県事業でございます。さらに、鮎川につきましては県道のかさ上げが必要になってきます。さらに、付近に川がございますので、河川堤防というふうなこと、これらが一体となって進めなければならないということで、これにつきましては被災直後から各総合支所の皆さんと地区の思い、拠点であるということで、協議はずっと進めてまいりました。そこで、今回県の部分、市の部分ということで復興庁からの予算がついて、本格的な工事が今年度からできるようになりましたので、３者協力のもと、連携して工程表、これをしっかりとつくって、まずうちのほうはつくってございます。実施工程としてしっかりつくって、ロスのないように進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆10番（木村忠良議員） 今部長のほうから答弁がございました。３者一体となって頑張ってまいると、そのような気持ちを聞かせていただきました。やはり総合支所だけに任せるのではなく、オール石巻で頑張ってもらいたいと、このように思います。 次に、金華山の整備状況について再質問いたします。市道金華山公園線、これは当初は難しい工事になる、あるいは工事採択になるというお話でしたが、総合支所長のお骨折りをいただきまして、何とか採択いただき、着工することができました。また、金華山休憩所も着工し、本年度内の完成を目指すとのこと、大変喜ばしいことであります。本市の観光を担う上でも、また金華山黄金山神社を崇拝する方々にとりましても朗報であります。今は金華山に渡る人数が少ない影響で、チャーター便で運航されているようでありますが、これでは金華山に渡る方々にとっては大変な不便をかけている状況であります。間もなく観光シーズンが到来いたします。工事の完成に合わせ、また定期船による運航が必要になってくると思われますが、その見通しについて伺いたいと思います。
◎木村富雄
牡鹿総合支所長 お答えいたします。 金華山の入り込み数は、１月から12月で入り込み数をとっておりますが、平成21年度、約６万1,000人、昨年が約１万4,000人、約４分の１の入り込み数となっております。定期航路の運航は、日曜日のみ１便だけ現在やっておりますが、平日は予約制となっており、料金につきましても５人以上でありますと１往復モーターボートで１万5,000円ということで、割りますと3,000円程度になりますが、例えば２人とか３人でチャーターをしますと、例えば5,000円であったり、２人です7,500円の往復ということで、客足が遠のくという状況になっております。議員御指摘のとおり、落ち込みの要因の一つと捉えておりますが、この事業者に定期航路をそろそろ何とか運航したほうがいいのではないかということで私がちょっとお話しさせていただきました。そうしたところ、やはり震災から５年、何とかしなければという思いがありまして、支所長の話のとおりだと、客をやっぱりふやすにはある程度震災前の料金に戻さなければならないと、その機会を待っていたと。金華山休憩所が完成するときになったら何とか、私のほうも船を新しくつくったとかで大変なので、震災前の2,000円までにはいかないけれども、１人往復2,500円で定期航路を予定していると伺っております。 議員御承知のとおり、航路事業者は民間事業者でありますので、行政が指導できる状況にはございませんが、航路事業者も同じ気持ちのようでございますので、連携を密にし、観光客の入り込み数の回復に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆10番（木村忠良議員） 次に、 産業部長、月浦の観光施設、その後どうなっておるか、もし答えられればで結構ですので、お願いしたいと思います。この件については、昨年の一般質問でも質問をさせていただきました。当局の答弁では、仮設住宅で使用しているので、仮設住宅撤去後に即再整備をしたい旨の答弁がありましたが、その後どうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。
◎続橋亮産業部長 申しわけございません。今ちょっと手元に資料がございませんので、資料を取り寄せて答弁させていただきます。
◆10番（木村忠良議員） それでは、リボーン・アート・フェスティバルの開催について再質問をしたいと思います。 この事業は、復興支援のために行う芸術祭で、10年間続けたいと申されております。10年間続けるためには、地域の行政の方々とともに地域にバトンが渡っていかなければだめだと思っていますとエーピーバンクはおっしゃっております。行政としてどのようなかかわりをするのか、また地域の住民がどのような参加ができるのか、
牡鹿総合支所長は千載一遇のチャンスと捉えているようでございますが、実行委員長であります亀山市長の見解を伺います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 このリボーン・アート・フェスティバルですが、議員御指摘のように、震災からの復興、そして未来に向かって、牡鹿半島を含めて今後の交流人口の拡大、そしてさらに芸術祭ということで、地域に入ってくる方々の定住促進にもつながっていくというふうに考えております。この事業を進めていく上では、各地域、各浜々の住民の方々の御理解をいただきながら、そして地域の住民の方を巻き込んだ形で進めていかないと将来の自立につながるということにならないと思いますので、私どもそのところをしっかり取り組んでいく必要があるというふうに考えております。今回の７月30日、31日に行われますプレイベントの場合には、各浜々で漁業体験とか、いろんなそういった体験事業も入っておりますので、そういう意味では地域の漁業を営んでいる方々にもお手伝いをしていただきながら、観光交流事業の拡大に努めていきたいというふうに考えております。前にも申し上げましたように、私としては日本三大芸術祭の一つになるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆10番（木村忠良議員） 地域の住民の皆さんがこの事業、このお祭りをしていただいてよかったなと実感できるような、やはり行政としての配慮も必要だと思うので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次に、大綱４に移ります。防災道路の整備について伺います。自然災害の恐ろしさ、被害の甚大さは５年前の震災で嫌というほど身にしみております。津波が発生したらいち早く避難行動をとるというのが教訓であり、いまや常識であります。今般、幸いにも原子力災害が発生しませんでしたが、仮に原子力災害が発生した場合に避難計画でも検討されておりますように、いち早く遠くに避難することが重要でありますことは御案内のとおりであります。防災力の高い道路を整備することにより、安全に安心して避難できる体制を確立することが急務であります。 以上の観点から、以下２点についてお尋ねしたいと思います。①、荻浜、桃浦、小積地区の改修について。 ②、大谷川浜―小積間の避難道の新設について伺いたいと思います。
◎和泉博章総務部長 私から、防災道路の整備についてお答えいたします。 初めに、桃浦、荻浜、小積地区についてでありますが、この３地区に係る県道石巻鮎川線につきましては、牡鹿半島の生活道路であり、原子力災害時には県の避難計画作成ガイドラインでの避難推奨経路として位置づけられており、まさに命をつなぐ道路であります。当該地区の県道は、冠水対策等を目的とした低平地かさ上げ事業により盛り土する場合、県道が周辺の土地より低くなるときは、低平地事業と足並みをそろえた路面かさ上げについて検討できると県から伺っております。 なお、県が平成24年に策定した津波避難のための施設整備指針における避難路の考え方では、海岸沿いの道路は原則避けること、自動車を路肩に置いても緊急車両が通行可能な８メートルの車道部の幅員とすること、周辺地盤より高い路面高を確保すること等が示されております。このことを踏まえ、本市といたしましても、複合災害が発生した場合に備え、通行可能な避難道路として整備されるよう、今後も県と調整してまいります。 次に、大谷川浜―小積間の避難道の新設についてでありますが、現在本市では原子力災害広域避難計画を作成中であり、その中でも予防的防護措置を準備する区域、いわゆるＰＡＺとなる鮫浦、前網、寄磯、大谷川、谷川、泊の各地区では、複合災害を想定した場合、現道路では孤立する可能性が高く、避難経路の設定に不安を抱いているところです。このことから、これまで県に対し、牡鹿半島の避難困難地域の解消のため、原子力災害避難道路の整備を要望し協議を続けているところです。本市といたしましては、原子力災害の発生を想定すると、一刻も早く避難道路の整備が必要であると認識しており、今後とも県に対し早期の整備を要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆10番（木村忠良議員） それでは、桃浦、荻浜、小積地区の改修について再質問を行います。 旧牡鹿地区につきましては、つけかえで防災力の高い道路が計画されておりますが、桃浦、荻浜、小積地区の住民説明会で県より説明があり、現道のまま使用するとのことだったそうであります。答弁では、低平地事業とあわせて検討したいとのことでありますが、私はこれは逆であり、災害が起こっても大丈夫な高さを確保した道路を計画すべきであり、それに合わせて低平地事業を進めていくべきだと私は考えますが、建設部長はどのようにお考えか、見解を伺います。
◎
大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 まず、県道石巻鮎川線でございますが、防災集団移転団地が県道から離れた高台に造成されているところについては、防災集団移転団地のアクセスというような箇所もございますが、桃浦、荻浜、小積地区につきましては、現道ということで、Ｌ１堤防により防御されるということが基本になっているというようなことで、住民説明会、これは平成26年11月30日に荻浜地区の住民懇談会がたしか県主催であって、その中で先ほど答弁がありましたように、影響があるところについては現道のかさ上げというようなことで、あくまでもＬ１堤防により対応するというような県の考え方を示しているということを聞いております。それから、平成26年12月21日には、桃浦地区で住民懇談会を県主催で開催していると、その際も同じような県からの内容で示されていると聞いております。それで、かさ上げにつきましては、荻浜につきましては部分的にかさ上げが決定していると。それから、桃浦につきましては、今漁業集落整備課と、それから県の水産漁業部、東部土木事務所との調整中というようなこと。それから、小積浜についても、東部土木事務所と市の漁業集落整備課との調整というような状況は伺っております。
◆10番（木村忠良議員） 大谷川―小積間の避難道の新設について再質問します。 この件については、昨年の１月にＰＡＺ５キロ圏内となる鮫浦、前網、寄磯、大谷川、谷川、泊浜の行政委員に加え、旧牡鹿地区の全行政委員方により市長に要望させていただきました。市長は、地域の長い間の要望、要求に理解を示され、早急に県に対して要望したいとのお話をいただきました。答弁にもありましたように、現道路では孤立する可能性が非常に高い地域でありますので、どのような形での整備が計画されるのかお示しをいただきたいと思います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 県道石巻鮎川線と、それからこの大谷川浜―小積間の道路ですけれども、これは災害道路としても、あるいは産業道路、あるいは生活道路としても非常に重要な道路だというふうに認識しております。大谷川浜―小積間の道路については、今回の第１回定例議会の前にも県とも打ち合わせておりますけれども、まだ方向性が出ていないのが現状ですので、この定例会が終わった後、またすぐに県との協議に入らせていただきたいというふうに考えております。
◆10番（木村忠良議員） この大谷川―小積間の避難道路の新設についても、地域住民が長年期待をしておる道路でございますので、早くこれが現実化を見るようにひとつ特段の御配慮をお願いします。当然この道路も防災上、トンネル化となるわけでありまして、やはりプレートに亀山市長直筆の書によるプレートが飾られますように、地域住民ともども祈念申し上げたいと思います。 この３月いっぱいで退職なされる職員の皆さん、長い間にわたり市民の公僕として市勢の発展に多大な貢献をいただきましたこと、市民に成りかわりまして厚く御礼を申し上げます。本市の復興、いまだ道半ばであります。ステージは変わると思いますが、引き続き貢献いただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◎続橋亮産業部長 済みません。先ほど答弁を保留させていただきました月浦の観光施設でございますが、いまだ仮設住宅が立地している状況でございますので、今後の仮設住宅の集約等を見据えながら、再整備する方向で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
安倍太郎議員） 以上で10番木村忠良議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後０時００分休憩 午後１時００分開議
○副議長（青山久栄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。３番阿部利基議員の質問を許します。３番。 〔３番阿部利基議員登壇〕
◆３番（阿部利基議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 大綱１番、再開発事業の報道に対する市の対応についてお伺いいたします。まず、市として法的対応をこのたびの再開発事業における報道に対して検討しているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
◎
近江恵一復興事業部長 阿部利基議員の御質問にお答えいたします。 再開発事業の報道に対する市の対応についてお答えいたします。市として法的対応を検討しているのかとのことでありますが、これまで再開発事業につきましてはその都度御理解していただけますよう説明してまいりました。今回の報道につきましては、市としては取材を受けておらず、十分な取材に基づいていない記事が公表されております。今のところ法的な対応は考えておりませんが、今後このような報道が続く場合には、内容や社会的影響等を考慮し対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（阿部利基議員） それでは、再質問に入らせていただきたいと思います。 まず、この報道の発端となりました週刊誌なのですが、発行部数が全国で２万部ということで、定期購読層が多いそうです。私は、この件のみならず、市の対応はどうしてもこういった場合後手に回ることが多いと感じます。行政の立場は、基本的に受け手になるわけですからしようがない側面はあるのですけれども、それにしても部長おっしゃったとおり、議会内ではきちっとやっていても、対外向けに屹然とした対応をとっていないのではないかと感じます。 これとよく似た案件で、我が市ですと災害瓦れき処理不正詐欺事件、あるいは国レベルになれば、昨今やっと声を上げ始めた、いわゆる従軍慰安婦問題があるかと思います。朝日新聞社が2014年８月、この問題の発端となった自社記事、いわゆる吉田証言を撤回し、軍による強制性について一定の疑義が出ております案件でございます。謝罪が足りない、検証も自己弁護が目立つと、独立検証委員会では2015年２月、強制連行プロパガンダで日本の国益を傷つけたと断じております。さて、この問題は、当初から主に保守系論壇から疑義が出ておったわけなのですが、それでも時の政府、外務省は対応を怠っておりました。私は、この問題と非常によく似ている気がするのです。根幹の事実の有無がという話ではなくて、当初対応を怠ると後々まで被害がふえるという歴史的教訓という意味で、非常に私は似ていると感じます。 今般２万部からの拡散なのですが、仮にこの問題を放置してしっかりとした法的対応を市側がとらないのであれば、いわゆる慰安婦同様、やましいことがあるから対応しないのではないかなと、２万部の読者とその周辺が思う可能性が十分あるのではないかなと私は思います。市長、私は早急に法的対応を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。名誉毀損には、公益を図る目的があり、真実性の証明ができるのであれば免責もあります。先方にもこれで対抗手段があるわけです。公的機関の名誉権については非常に議論があるようですが、一方でサンケイ新聞意見広告事件では、法人の名誉権についても認められる判決が出ております。市の名誉のためにも、組合の内部処理の再チェックと組合への対応指導を求めますが、御見解いかがでしょうか。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 この件に関しては、訴えることはできると思うのですが、私から見ますと単なるゴシップ記事だというふうに捉えると、これまともに取り上げたほうがいいのかどうかというの、今私としてもちょっと疑問が残るというふうに考えております。
◆３番（阿部利基議員） わかりました。ですが、さきの瓦れき処理の事件の際、ネット上では公金を無駄にしてチェック機能はどうなったと、そして震災で焼け太りなのかとさんざんなたたかれようだったわけです。当然だと私も思います。こうした感情を持ってしまった方が、いざ石巻市で観光誘致をして、果たして来ていただけるのかと、もともと悪印象にある状況で、それを挽回するのはなかなか難しいのではないかと思います。今度はやれ、石巻市でまた復興事業がごたついているぞと、そんな印象になれば、観光客誘致、すなわち市の公益にもマイナスではないかなと思います。観光事業やイメージへの影響について、市側ではどうお考えでしょうか、お答えください。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 今回の週刊誌の報道に関しまして、これに関連して観光関係者のほうから、何らか観光客のほうから話があったというようなことは我々伺っておりません。
◆３番（阿部利基議員） それでは、後々尾を引かないようにぜひ組合の再チェックと、その他法的対応の指導についてよろしくお願いしたいと思っています。 それでは、大綱２番目、諸課題に対する市の対応についてに移りたいと思います。（１）、台湾南部地震への対応について。 （２）、３月１日の降雪対応について、除雪しなかった経緯についてお聞かせいただきたいと思います。 （３）、市役所職員飲酒運転における一連の対応について、地域経済への影響についてどう考えているのか、３点お聞かせください。
◎和泉博章総務部長 私から、諸問題に対する市の対応についてお答えいたします。 初めに、台湾南部地震への対応についてでありますが、先月６日に発生した台湾南部での地震の報を受け、
東日本大震災時に台湾の方々から多大な支援をいただいておりましたことから、被害の大きい台南市へ台北駐日経済文化代表処を通じ、見舞状及び見舞金300万円を送ることとし、先月17日に市長が台北駐日経済文化代表処へ見舞状及び見舞金目録を持参し、お見舞いを申し上げております。 また、福祉総務課、各支所及び各総合支所保健福祉課に募金箱を設置し、日本赤十字社を通じ、台湾赤十字組織による救援、復興活動を支援するための救援金を本日までの予定で受け付けております。 次に、市役所職員飲酒運転における一連の対応についてでありますが、昨年に相次いだ本市職員の飲酒運転による逮捕については、職員を管理する立場としてじくじたる思いであります。昨年12月29日には、市長から非常事態が宣言され、職場での飲酒を伴う会合自粛に至りました。会合自粛については、地域経済への影響を当然ながら考慮したものの、市民の信頼回復に向けて、全職員への飲酒運転根絶の注意喚起と再認識が徹底されるまでは会合を自粛せざるを得ない苦渋の決断だったことを御理解いただきたいと存じます。 ３月１日をもって会合自粛は解除することとしましたが、二度とこのような事態に陥ることがないよう、職員一人一人が肝に銘じ、市民の皆様を初め、復興に向けて全国から御支援をいただいている多くの皆様からの信頼回復に全力で取り組んでまいります。
◎
大澤喜雄建設部長 私から、３月１日の降雪対応、除雪しなかった経緯についてでありますが、石巻地区における除雪、融雪作業は、道路除雪等実施計画書に基づき、山の手地区は道路課施設維持事務所により実施し、その他の幹線道路は委託業者により実施しております。今回の降雪に対しまして、前日夜の天気予報では、降雪や気温低下の予想ができず、降雪の始まった午前５時ごろから急遽準備を始め、山の手地区において午前６時ごろから融雪作業を実施しております。また、その他の幹線道路につきましては、通勤時間と重なることから、通行車両への影響を考慮し、作業を断念いたしました。 通勤時間帯に市内各所で発生した渋滞については、三陸自動車道や日和大橋の通行どめ等の要因が重なり発生したと考えられることから、今後は天気の急転に備え、情報収集に努め、適切な除雪、融雪作業を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（阿部利基議員） それでは、再質問していきたいと思います。 まず、台湾の案件でございます。対応については高く評価します。正直、市役所に１つ募金箱だけかなと思っておりました。さきの保健福祉委員会であった生活保護関係の答弁とあわせまして、私とその周辺では非常に高く評価しております。ですが、見舞金、今ほど300万円とおっしゃいましたが、直接届けるなど直接交流してはいかがだったのかなと思うのですが、どうでしょうか。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 台湾地震の災害発生を知りまして、まずは一刻も早く支援を届けたいという気持ちでございました。それで、直接行くというよりも、まず国内でそういった台北駐日経済文化代表処があるということでございましたので、先ほど御説明しましたとおり、見舞金等を送ったところでございます。なお、災害発生後しばらくは台南市当局も復旧等の対応に当たっていると思われますので、そうした混乱しているだろうという予想のもとに、また海外ということもありましたものですから、台南市との調整や渡航の準備に時間を要することから、職員の派遣は難しいのではないかということで、そういう対応をとらせていただきました。
◆３番（阿部利基議員） 私ならばなのですけれども、この台湾の地震の際、現地の調査やその後の支援について、すぐに市職員を送り出します。台湾からの熱い支援については、議会内でも私が取り上げております。250億円超の義援金に応えるのが世界に誇る復興都市と市長が言う石巻市の使命のはずです。直接義援金をいただいた市民も多い。仙台市では、劇団を招いたり、御礼に劇を披露したりと文化交流が盛んです。有力な県会議員もおります。そうした中、
ＤＭＯ、あるいは先日作成した外国人向けのパンフレットなど、活用したいのであれば、まずは機会づくりが先決ではないでしょうか。今般のこの地震、結果的に手抜き工事が原因の倒壊という形になるかもしれませんが、それでも日本は、災害の被災地は台湾への感謝を忘れていませんよと直接声を届けに行かせるべきではなかったでしょうか。そこから震災のきずなをより濃くできたのに、機会損失したことにはなりませんでしょうか。部長、いかがでしょう。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 台湾の皆様からいろいろな支援ということで、多大な支援をいただいたものに対する感謝の気持ち、それは十分に私たちも持っているところでございます。今回そういった見舞金という形にはさせていただきましたが、実際行っていろいろな災害への応援ですとか、今後の交流ですとか、そういったものを踏まえると、確かにそういった意味合いはあるかと思いますが、なかなか海外ということもあり、被災地という向こうの状況、またこちらもまだ復興途上ということで、そういったものを考慮いたしまして今回はそういった対応をさせていただいたところでございます。
◆３番（阿部利基議員） 突然交流しましょうよと言っても、誰も見向きもしないと自分は思います。根回しや、あるいは縁故があって初めていろんな形の縁が結ばれるのではないでしょうか。市長、所信表明演説の際、海外の輸出先を香港やシンガポールなどの東南アジアとおっしゃいました。私ならば、震災の御礼もあります、即座に台湾、都市がいいなら台北でも台南でもいいのですが、相手先に入れます。だって、一度は縁があるのですから。まして議会でも取り上げられている都市でございます。やれ、震災の御礼だと言っていながら、最大の支援国について忘れていたのか、外したのか、シンガポールも香港も外洋に面しているし、台湾も同様です。海路については素人ですが、金門海峡付近を航行するルートなのは、双方同じはず。よって、運輸コストでは差異があるように私は感じられませんし、地政学上のリスクも同様です。いい取引相手になります。貿易は、もともとお互いがウイン・ウインの関係で成り立つはずです。聞くところ、台湾全都市の水産加工レベルは決して高くない。日本文化も市民権を持っている中ですから、タイアップ次第では間違いなく販路拡大になったはずです。大震災支援の御礼に最大の被災地から台南に支援に来ました、ここから始まるお互いのストーリーは、経済面ではすばらしい相互利益を、そして文化観光面でも同様です。だって、仙台空港から直行便が出ているのです。車で１時間、飛行機でおよそ４時間、これほど好立地な、かつ人が感動する美しいストーリーがある関係はないはずです。それをふいにした責任は、私は非常に重いと思います。今後生かすべく教訓であるとともに、今からでも交流すべきと考えますが、市長、いかがでしょうか。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、今回の災害に当たって、石巻市の多くの市民が支援をいただきました。その支援に報いるためにも今回の台南での地震災害に対して弔慰を果たしてきたというふうに思っておりますが、議員から積極的な経済交流、いわゆる弔問外交を進めるべきという大変積極的な御意見をいただきました。その点に関して、私はそこまでは考えが至らなかったということでは、今後台北、台南ともさまざまな形で交流をしていきたいというふうに考えておりますので、今回日本の窓口でございますので、そこを通しても今後の交流の可能性が高いというふうに見ていますので、今後とも交流、あるいは交流といっても文化、経済、いろんな交流がありますので、検討してまいりたいと考えております。
◆３番（阿部利基議員） 市長から今前向きな答弁をいただけたのでありがたいのですけれども、地方都市レベルだとなかなか外交というのは難しいというのは私も重々承知なのです。ただ、交流という点で考えますと、トルコのエルトゥールル号遭難事件、「海難1890」という映画を今やっているのですけれども、市役所にもポスターが張ってあるのですが、市長、この事件に関しては見識がおありでしょうか。
◎
亀山紘市長 済みませんが、私はその見識は持っておりません。
◆３番（阿部利基議員） この事件自体、なかなかマイナーな事件ではあるのですけれども、概略だけ確認いたします。トルコ、オスマン帝国の軍艦エルトゥールル号が和歌山県沖で遭難し、500名以上の死者が出ました。当時大島村、1890年代の話なのですけれども、貧しいながらも救助を行い、住民は衣類から食料、非常用の鶏まで提供したとされます。69名のトルコ人が救助され、大島村長の通報を受け、明治天皇が可能な限りの援助を行うようにと指示したという史実でございます。この事件には後日談が多くありまして、トルコの親日感情向上に大きく寄与しております。茶道家、山田寅次郎がエルトゥールル号の犠牲者への義援金を集め、イスタンブールへ行った際は、熱烈な歓迎を受け、皇帝との接見も許されております。そして、小さく貧しい村の献身的行動が、結果、イラン・イラク戦争の際、イラン領内の航空機無差別攻撃宣言をフセインが行ったとき、民間航空会社が航空できない状況にあって、在イラン邦人の生存につながります。自衛隊も海外で活動できない中、邦人を助けてくれたのがトルコ航空でございます。トルコはエルトゥールル号の恩を忘れない、そうおっしゃったそうです。市単位でも、ストーリー性があればさまざまな交流ができるという証左ではないかなと私は思います。その機会を今般のように首長がしっかり見定めて、お互いの関係構築をしていかねばならないのではないでしょうか。
ＤＭＯの案件、海外交流も出ておりました。いざやろうと言ったときに、ではどことどうやって、必ず出る難問です。石巻市は、古都が残っているわけでもなく、また被災地というネームバリューだけでいつまでやれるのか、やるつもりなのか。世界に誇る復興都市宣言するのもいいでしょう。ですが、誰が聞いてくれるのか。しっかりとまだ被災地である今のうちにチャンネルをつくっておかないと、誰も聞いてくれなくなると思います。
ＤＭＯも、各自治体、真剣にやっています。だからこそ、紋切り型の金太郎あめのような政策や考えではだめなのです。ここからだからこそつながれる、つなげられるきずなやつくられる物語に真剣に向き合わないと、全てが無駄になってしまうのではないでしょうか。市長に改めて今の地方自治体のストーリー性のある交流について、今後の意気込みと率直な感想を聞いてみたいのですが、よろしいでしょうか。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 今水産物の海外展開を図るということで、先ほど議員御指摘のようにいろいろと進めておりますけれども、これから石巻市としても台湾とも交流を持っていくということが必要ですし、今民間を通して台湾への販路開拓についても進めているところですので、御指摘のように単なる観光交流人口をふやすという言葉だけではほかの自治体との競争に勝てるということではないと思いますので、その点では戦略を持ってしっかりと観光交流事業を進めていきたいというふうに考えております。
◆３番（阿部利基議員） ありがとうございます。戦略という言葉は非常に重要なキーワードかなと思いますので、ぜひ市長、その意気込みで今後の石巻市の交流人口増に向けて頑張っていただければなと思います。 次が降雪対応なのですが、申しわけないのですけれども、震災から何も学んでいなかったのではないかなと感じました。無論イレギュラーが多数あったのでしょうけれども、市内高校の卒業式であることはわかっていたはずですし、橋が落ちれば石巻市のインフラが麻痺するのは震災で経験済みのはずです。インフラが麻痺すれば、結局当然市内の経済活動に支障が生じます。行政も同様です。結果として市民満足度が低下し、ますます人口流出の底が抜ける。悪循環です。根本的解決策として、本議会でも同僚の近藤議員が提言していましたが、橋をふやすことはできないのでしょうか。
◎
大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 今復興事業で数多くの街路事業等を進めて、これからも進めていきますが、その中で（仮称）鎮守大橋、これも整備を進めていくというようなことでございます。大体石巻市のまちの規模からしますと、橋の数は類似都市から比べると少ないほうでないかと感じております。これには、いろいろと都市計画道路や河川堤防の計画等が前からありまして、橋が少ないと、建設できなかったという面もございますが、今後都市計画街路の、近藤議員にも御説明申し上げました、稲井南境線ですか、そういったものも今後七窪蛇田線の完成後、次の街路事業の整備計画の候補の一つとして検討していかなければならないなと思っております。
◆３番（阿部利基議員） 橋というのは、戦術上も重要なポイントでありまして、都市戦になれば橋を一番最初に落とされるというのが戦争における都市戦の基本でございます。そうしたときに、橋が少ないというのは、有事に巻き込まれる想定はここまでしなくてもいいのかもしれませんが、何分災害という経験を我々はしているわけですから、ぜひ今まで経てきた歴史やその流れを変える勢いで、復興都市宣言を目指すためにも、今後橋行政、もう少し力を入れていただけないかなと自分は思います。 震災から学んでいないという点では、さきの追悼式のサイレンの件もあります。多くの市民から、いざ発災したとき鳴らないようでは困るというお叱りを受けました。 また、追悼式において、天皇陛下が入場する際、国の式典では参列者は起立で待つわけです。外国から見れば国の元首です。その方が被災地を思ってお言葉を述べられるため入場されるわけですから、敬うためにもきちんと我々も起立で待つべきではないかと考えますが、石巻市の式典では座ったままです。来年式次第で陛下のお言葉があるのであれば、しっかりと起立し入場を待つべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎和泉博章総務部長 お答えします。 国の式典に合わせまして市のほうとしても対応するということで、昨年度から行っております。今議員御指摘の天皇陛下のお話のときの起立といったものについては、国といいますか、そちらとお話をしたときはそういったお話がございませんでしたので、やっておりませんでしたが、どういった形がふさわしいのか、来年度については検討してまいりたいと考えております。
◆３番（阿部利基議員） ぜひ一つ一つ、行政の規律といいますか、姿勢の問題ではないかなと自分は思いますので、御検討ください。 そして、飲酒ですけれども、こちらも同僚が取り上げておりました。私は、自粛については当初から反対でした。経済において、お金は血液です。地域経済においては血液以上かもしれません。それを動脈硬化させるような施策をとれば、当然体に不調を来します。目に見えていた結果です。役所が移転してまちが消えた自治体もあります。今般の飲酒運転については罪でしょう。それを連帯責任化するから話がおかしくなります。市長が減俸して覚悟を示せば済む話ではなかったのではないでしょうか。リーダーとして部下の不祥事の責任をとるのは当たり前のはずです。なぜ自己の責任として給料を減らすのではなく、経済の動脈硬化を選んだのか、理由をお聞かせください。
◎
亀山紘市長 今回の飲酒運転については、これは責任は個人に帰するわけですけれども、平成27年12月に２件、その前に１件ございますので、飲酒運転が続いたということもあります。これは、震災からの復興を目指している石巻市としても、そしてまた震災復興のために石巻市に派遣していただいている全国の職員に対しても大変申しわけないと。私としては、やはりおわびをするのが責任であろうかというふうに思いました。確かに経済的な側面はあるにしても、これだけの飲酒運転撲滅が進められている中で公務員たる者が綱紀粛正あるいは法の遵守を怠るということは、市民から見ても許されないのだろうというふうに考えましたので、２カ月ではありましたけれども、自粛させていただいたということになります。
◆３番（阿部利基議員） 非常に難しい判断であったのだろうなというのは推察しますが、やはり公務員の数は非常に多いわけですし、地方都市にとって彼らが消費してくれる経済というのは非常に量としては多いのではないかなと自分は思います。そうしたとき、願わくばそれを麻痺させるような施策ではなく、できればリーダーなり、あるいはその長なりがきちっとその姿勢を示すことで責任をとれるような行政にしていただけないかなと自分は思っております。 その上で、サイレンの件に戻りますが、謝罪会見の際、市長の姿はありませんでした。下にだけ連帯責任を押しつけて、肝心の首長が責任をとらずでは組織は動かないのではないでしょうか。あのサイレンが非常に大きく、そして深い深い意味を持っていたのは、市長自身もよくおわかりでしょう。ですが、一般質問で同僚も取り上げていましたが、答弁を聞いていて、「なされていない」など、他人事と思えるような文言がありました。行政の事業において「なされていない」を主体的に変えられる立場にあるのは誰なのか、首長の責任について自覚がないのではないかと私は感じました。ヒューマンエラーはどこにでもつきまといますが、それをなくせるのが組織のいいところです。下にばかり責任を与えて、肝心の上が責任をとらないことが常態化すれば、なおさら組織が脳卒中を起こす。立場を選ばないほうが賢い組織になってしまうからです。こちらも十二分に責任を自覚し、やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 今回の
防災行政無線サイレンについては、これは一職員が怠ったというふうには私は捉えておりません。これは、やはり組織の問題だと、なぜ１人だけが従事したかというようなことも含めて、組織的な課題というふうに捉えております。今後検証して、特に石巻市が今震災からの、津波災害の情報の多層化というようなことを進めていますし、また災害時対応に対してのマニュアル化あるいは標準化というものを見据えて今取り組んでいるさなかでございます。そういった中でこのようなミスを犯すということは、災害に強いまちづくりの根底を揺るがす課題だというふうに考えております。今後責任問題も含めて、しっかりと組織運営のあり方というものを考えて取り組んでまいりたいと考えております。
◆３番（阿部利基議員） 今のお答えを聞いていて、私も市長も多分同じ問題意識なのだろうなとは察します。なので、ぜひ市長がおっしゃったとおり、１人のミスではなく組織のミスであるのだとすればなおのこと、議会の上では市長はちゃんと謝罪の弁を我々に述べていただきましたが、市民向けにもそこはやはり市長の顔できちっと謝罪していただけないかなと自分は思います。そして、初めて市民から市長の顔が見え、ああ、こういうミスだったのだなと納得していただけるのではないでしょうか。やはり市長の顔が見えないのは、市民は皆不安です。そこのところを重々自覚して、市長はリーダーの責任を果たしていただければと思います。 それでは、大綱３点目、介護の担い手不足解消と包括的ケアについて質問させていただきます。（１）、市として介護の担い手不足をどう認識し、どう対策する計画なのか。 （２）、介護を含んだ包括的ケアを推進することで高福祉になるが、一方で高負担になる懸念はないのかお聞かせいただきたいと思います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 それでは、私から介護の担い手不足解消と包括的ケアについてお答えいたします。 初めに、市として介護の担い手不足をどう認識し、どう対策する計画なのかについてでありますが、厚生労働省の推計によりますと、団塊の世代が75歳以上になる2025年度に必要な全国の介護職員は253万人と見込まれており、現状の増員ペースのままでは38万人が不足するとされております。中でも、宮城県は最も深刻な状況にあり、必要な職員数の69％しか人材を確保できない見通しとされていることから、高齢化の一層の進展に伴い、介護の担い手確保は喫緊の課題であると認識しております。 本市といたしましては、市内外からの医療、福祉職の人材確保を目的とした奨学金返還支援事業や地域医療福祉セミナーを実施するとともに、将来の包括ケアを担う市内の中学生や高校生を対象とした医師や看護師による講演会を開催するなど、人材不足解消に向けた事業に積極的に取り組んでまいります。 また、介護人材確保の現状や課題等について、介護サービス事業者と意見交換を行い、情報共有を図りながら効果的な人材確保、人材育成策を検討するとともに、国に対し介護職員の処遇改善や労働環境の整備等を要望してまいります。
◎山下和良健康部長 私から、介護を含んだ包括的ケアを推進することで高福祉になるが、一方で高負担になることの懸念についてでありますが、議員御承知のとおり、介護保険制度につきましては国・県・市が負担する公費分と被保険者が支払う介護保険料で介護保険給付費のそれぞれ半分を負担する仕組みとなっております。介護が必要な高齢者に対する居宅介護サービスの充実を図るとともに、多くの待機者がいる状況を考えますと、一定程度の介護保険施設の整備も必要であることから、サービス供給量に見合う介護保険料を負担いただくこととなります。 本市といたしましては、地域包括ケアシステムの一環である介護予防・日常生活支援総合事業を初めとする住民主体の取り組みや地域ごとの支え合い事業を支援し、高齢者の社会参加の促進や要介護、要支援状態となることを予防する事業の充実を図ることにより、保険料が高齢者等の重い負担とならないよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（阿部利基議員） それでは、再質問していきたいと思います。 前回の一般質問の最後、まち・ひと・しごと創生総合戦略の際、市長へ人口増への考えについて問いました。包括的ケアで一助にしたいという思いを述べていただいたのですが、包括的ケアで人口増という場合、その医療、福祉など、各種ケアサービス環境を高品質にし、市へ人を誘導するというお答えだったかと思います。まず、伺いたいのは、ケアについて魅力を感じるのは、恐らく60代からの移住者やその家族ではないかと思うのです。この部分、例えば杉並区だと熱海と連携して福祉のアウトソーシング化を行っているようなのですが、熱海のような都心からの受け皿になるという施策で受けとめてよろしいのかお伺いいたします。
◎
亀山紘市長 今後都市部からの高齢者の誘致については、これは慎重に考えていかなければならないと思いますけれども、一つの人口減少対策の進め方ではないかというふうに思います。都市部の高所得者層を含めて、そういった方々の福祉政策を進めるということも人口減少社会においては、一つの増加対策としてはあり得るのではないかというふうに思っております。
◆３番（阿部利基議員） わかりました。そうしたとき、公費負担が当然発生してくるわけなのですが、全体のうち市にかかってくるのは法律上12.5％になるのだと思います。市の負担がふえるように私は感じるのですけれども、さきの杉並区の事例ですと、受け皿となる特養が足りず、過去の御縁があった熱海と連携していると御当地にて説明を受けてきました。自治体レベルで見たとき、この12.5％は固定額としても、使用する母数がふえた場合、財政に対して大きな負担になるのか、ならないのか、御所見をお伺いいたします。
◎
亀山紘市長 この辺は、精査しなければならないというふうには思っております。受け皿となった場合に、地元の負担増につながる場合には、これは今後の財政の運営に当たっては大きな不安材料になるというふうに思いますので、その辺はしっかりと検討していくことが必要だというふうに思っております。
◆３番（阿部利基議員） わかりました。そういう危機感を持ってその施策を訴えておられるのであれば大丈夫だろうと安心しました。 今議会でもさまざま議論されていると思うのですけれども、実のところ、介護の担い手不足の根本の原因はお給料の問題でございます。行政側はサービスという位置づけで運用しておりますが、実際働く場合、かなりハードな仕事内容が求められ、お給料とてんびんにかければなかなか担い手がいない、恐らくこれが担い手不足の実態ではないかなと私の同級生その他を見ても思います。今般国で移民の検討が始まっている中ですが、まず自分たちで何とかしようというのが筋だと思いますし、移民方式で介護福祉を解決しようとした北欧、ＥＵ崩壊の現実からしても、ナンセンスではないかなと自分は思います。 さて、そうしたとき、直接介護従事者へ給与反映できるような独自施策こそ喫緊の課題かと思いますが、御所見いかがでしょうか。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 確かに介護職員の処遇の問題につきましては、これまでも何回かお答えしておりました。例えば介護職員の処遇改善加算等が国のほうの施策で実施されて、月額１万2,000円の処遇改善が実施されていると、それでもなかなか介護職員のなり手がないということは、確かに現実でございます。市といたしましても、今すぐに処遇改善に結びつく施策といたしまして、例えばこれは処遇改善には直接結びつかないかもしれませんけれども、今般施策としてお示しをさせていただきました奨学金の返還支援とかは、ある意味経済的な支援にもなるかと思います。それから、現在石巻地域介護サービス事業者連絡協議会という、これはサービス事業者が自主的に組織をしている会議でございまして、この中で介護スタッフがなかなか集まらない、それから資格の取得がなかなか難しいとか、そういったいろいろな現に課題となっている部分を話し合う会議、それからもう一つが介護人材確保に係る意見交換会というのを、これは市が呼びかけて２月に開催をいたしました。その中で、事業者のほうからは、介護人材の不足、それから産休の職員が復職できないとか、それから転居費用とか住居費用等の補助等、そういうふうないろんな意見、それから要望等が出されました。この辺の現場の生の声といいますか、そういう声をこれからも当然聞いていきながら、できる施策をつくっていきたいなというふうに考えてございます。
◆３番（阿部利基議員） この問題、介護の担い手不足の問題に関しては、恐らく中期的な対策と長期的な対策の二通りでやらないとだめなのではないかなと思っています。今般市でやられるのは、特に長期的な施策ではないかなと自分は思うのです。もう少しスパンの短い形で、今部長おっしゃっていただいたとおり、直接給与反映できるような施策を今後打ち出していかないと、担い手が不足したまま、もし市長がこのまま都心部からの高齢者を引き受けるのであれば、非常にミスマッチしか残らない状況で施策が動き出すことになるのではないかなと自分は感じます。なので、今後中期的な市独自プランをぜひ考えていかねばならないのではないかなと思います。やはりこの問題になると、行政側は国の対応と逃げてしまいがちです。しかし、現実は低賃金、高負荷労働の現実がここにあるわけです。市としてきちんとそれに向き合って、本来であれば時代を支えた先輩たちのお世話をするとうとい仕事なはずですから、そのとうとさに見合ったお給料、そして制度設計にしていかねばならないのではないでしょうか。さまざま会派や同僚議員から出ていますけれども、前回も提案しましたが、改善報酬ですね、このインセンティブの考え方を入れていただいて、労働従事者に給料としてひもづけられるような制度を行ってみてはいかがかなと提案するのですが、部長、御所見いかがでしょう。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 先般の議会でも議員のほうから御提案のありました改善と、いわゆる介護度が下がった場合に報酬というか、下がった介護度に応じた報酬制度を設けて、その事業所の努力に報いるというふうな施策だったと思います。その制度につきましては、平成30年度までに国のほうでもいろいろ内容等を検討されているようでございます。市といたしましては、介護度が下がることは確かに最終的には介護保険料の削減にも通じますし、負担の軽減にも通じます。ただ１つ、我々として懸念というか、問題があるなというところに関しましては、介護度が下がる方を中心に介護サービスが展開されるというふうな、これは考え過ぎかもしれませんけれども、そういうふうな問題もはらんでいるなというふうな気がしてございますので、その辺のある程度そういう割合というのですか、介護サービスをする際のそういう方々の割合を例えば調整できる制度とか、その辺につきましてはこれから国の審議の内容にも沿った形で、こちらでも改善に資するインセンティブの制度について積極的な取り組みの一つとして考えていきたいというふうに考えます。
◆３番（阿部利基議員） お話よくわかりました。ただしかし、平成30年度まで国の対応を待つというのではなくて、これだけ市長が思いを持ってやられる施策であれば、うちの市は既にやっているところもあるのですけれども、東北では聞かないので、東北ではこういうこと、東北の石巻市ではこういうことをやっているのだよというのをアピールできるような政策にすることで、より多く人を引っ張ってこれるような気はします。そういった考え方でないと、観光あるいは産業育成もそうなのですが、独自のここだからできるというものを全面的に押して、今後施策を打っていかねばならぬのではないかと思います。インセンティブは、ある意味切り札になるのではないかなと思いますので、ぜひ国の対応を待たず積極的な導入を自分は求めてまいります。 ４個目のツール・ド・東北についてお伺いいたします。今後市としてツール・ド・東北をどう支援していくつもりかお聞かせください。
◎続橋亮産業部長 私から、ツール・ド・東北についてお答えいたします。 ツール・ド・東北をどう支援していくかについてでありますが、本市が事務局となり、石巻市体育協会、町内会連合会、旅館組合などで組織するツール・ド・東北石巻実行委員会において、大会運営
ボランティアの確保やエイドステーションの運営、参加者へのおもてなし及び参加者駐車場の確保など、大会の円滑な運営を行えるよう支援をしてまいりたいと考えております。 また、ことしは新たにグループライド事業の実施を検討しておりますことから、コース内の案内看板やサイクルラック設置などのハード整備を初め、グループライドの運営等事業全般についても支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（阿部利基議員） 率直にお伺いいたします。市内の自転車産業について、規模や将来展望という意味でどういった見方を行政はしておられますでしょうか。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 市内の自転車産業ということでございますが、ツール・ド・東北、こちらに関しては７億円、８億円の経済効果を生み出しているというものでございますが、この大会の実施前において、正直な話、自転車競技というのが石巻市で盛んであったかというと、それはちょっとそうではないだろうというふうに考えております。なので、大会前はそのような状況でございましたが、今回ツール・ド・東北ということを契機にグループライドも含めて非常に将来性のある産業だというふうに考えておりますので、こういった大会の運営への支援、グループライドの実施も含めて、そういった自転車競技、産業というのを盛り上げていきたいというふうに考えております。
◆３番（阿部利基議員） 私も部長と同じです。正直自転車屋というと、私も自転車に乗っていますので、市内の自転車屋は大体把握しておる中なのですが、産業として見ると小売店しかないものですからなかなか、ツール・ド・東北を推進しても産業としての波及効果はいまいちということになります。なので、これを観光面にどう結びつけるかという仕掛けが今必要なのではないかなと自分は思っています。本会議でも言いましたが、交流人口がふえることがこの事業の最大のメリットだし、市として積極性を出す理由でもあります。ところが、実際はイベントのときが主に観光客が来られる状況で、地元の自転車乗りは平時いても、なかなか裾野が広がっていないのが現状なのです。それはなぜかというと、結局のところ石巻市に整備されたコースがないからなのです。宮城県は、仙台市、利府町、複数整備されたコースがありまして、あと有志が開拓したダム湖のコースなんかもあるのですが、そこが宮城県のメッカになっている状況です。そこから人を呼び寄せるためにもインフラ整備が必須だと自分は思いますが、ここまでの論で部長の御所見はいかがでしょうか。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 自転車を乗る上では、やはりコースというのが一番重要だというふうに考えておりまして、個人的な話になりますが、私も学生時代、東京から九州まで自転車で旅行していたときとかあったのですが、その際、しまなみ海道を自転車で走りまして、あそこは自転車のコースが整備されていて、自転車乗っている人も多いですし、サイクルステーション等も設置されていて、非常に快適で気持ちがいいコースであったというふうに記憶をしております。そういう意味では、石巻市の現状におきましては、復興工事に伴う車両が多かったりだとか、きちんとした安全確保、自転車向けのコースとか案内板とか、そういったものが設置されていないというところに課題があるのかなというふうには考えております。
◆３番（阿部利基議員） まさにしまなみ海道サイクリングロードなのですが、昨年会派視察で行った際、見てまいりました。単純に自転車走行する路肩にブルーラインを引き、今般やられるであろうサイクルラックや、あるいはホテルへの自転車の持ち込みを市単位で後押ししただけの事業でございます。それだけで、イベントだけではなく、平時も自転車に乗る方が来られるようになっているのです。ぜひ北のしまなみを目指しましょう。石巻市の道路幅は狭いのが難点ですが、ブルーラインは路肩に引くことによって安全性とコースを視認できる点から事故防止にも有効だと思います。そして、最大のメリットとして、この石巻市は特に雪が宮城県では少ないほうです。県内は、雪が降ると自転車走れませんので、ぜひ石巻市でブルーラインを整備して、もっともっと自転車乗りの方が来られて、交流人口がふえるような事業を行うべきだと思うのですけれども、部長、御所見いかがでしょう。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 しまなみ海道のブルーラインでございますが、サイクリング推奨ルートの左側に約20センチメートルの幅で設置されているというふうに伺っております。非常にわかりやすくて、自転車としては注意喚起も含めて安全確保、非常に効果的だというふうに考えております。一方で、議員御指摘のとおり、石巻市の場合、かなり道幅も狭いというような課題もございますので、ちょっとそちらに関しましては、今後案内看板やサイクルラックの設置等も検討していきたいと思いますが、あわせて道路管理者とも協議の上、どういう対応がとれるか検討していきたいというふうに考えております。
◆３番（阿部利基議員） ありがとうございます。仮になのですが、これで広域のブルーライン、あるいはコースへの設定ができたならば、次はぜひＪＲへサイクルトレインの要望を行っていただければと思っております。ＪＲの規定だと、競技用の自転車は専用のカバーなりで規定のサイズ内におさめないと列車に持ち込めない決まりになっております。よく石巻駅とかでタイヤあるいはサドルを外してカバーに詰めているのはそのせいでございます。サイクルトレインというのは、特定の時間や車両に限り、そうした制限を撤廃する制度で、自転車はそのまま、いわゆるママチャリでも、あるいは競技用のロードバイクでもいいのですけれども、電車に乗せられる制度です。早朝新幹線から仙石線へ自転車を持ち込んでやってきます。石巻市でおりて、そこからブルーラインに沿って女川町へ抜けて、お昼を食べて、ぶらりをしまして、２時に女川町から石巻市へ電車で戻ってまいります。午後にお茶をしながら市内を自転車でめぐっていただき、ホテルへ帰っていただきます。夜は、居酒屋で交流してもらい、翌日電車で帰宅してもらう。お金を落としてもらう仕掛けになるのではないのかなと思いますが、いかがでしょう。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 通常、議員御指摘のとおり、ＪＲに自転車を持ち込む場合はカバーをつけて、いわゆる輪行という形でございますが、サドルを外してペダルを畳んでということで、なれると10分ぐらいでできるのですが、非常にそこまでやるかというか、かなり心理的なハードルもあって、なかなかそれも難しいというところでございます。民間事業者のほうからも、サイクルトレインに関してＪＲに働きかけてみたらどうかという提案もいただいておりますので、そちらに関しましてはＪＲと協議をさせていただきたいというふうに考えております。そういうことを通じて、まさしく着地型観光を進めていくということがこれからの観光行政の一つの柱というふうに考えておりますので、そのような方向で進めていきたいというふうに考えております。
◆３番（阿部利基議員） ありがとうございます。まさに部長おっしゃるとおり、心理的ハードルが非常に高いのです、結構手間がかかるものですから。ぜひ輪行に頼らずサイクルトレインが運用できれば、また違った形で石巻市の新しいスポーツ観光が開けるのではないかなと自分は思います。
ＤＭＯでも、スポーツ振興のメニューがあるようですけれども、石巻市の諸課題は祭りやイベント以外での誘致が非常に弱い点だと自分は思います。これの解決には、まずインターネット等、ＳＮＳの活用も含めてなのですけれども、体験を売るコンテンツの充実や趣味人を取り込む流れが一番適しているのではないかなと思います。市内は漫画で回遊していただきまして、市外にはサイクルで、最終的に戻ってきてもらう動線さえつくっておけば、この２市１町の広域の中心地である強みも必ず生かせると自分は思います。 ツール・ド・東北は、10年でしたか、続けるプランのようですけれども、逆説的に考えれば、その制限の年が過ぎて興行的な確立ができていないようであれば、継続しないとも言えます。行政側でバックアップできる部分、例えば堤防への自転車道整備や、あるいは市内のライン確保、それをやらないと撤退される可能性もあるわけで、きちんとした誠意を見せていかねばならないのではないでしょうか。石巻市の悪いところで、物事や人を育てるという気質が少ないことがあります。この事業は、都市部ではなかなかできない事業ですから、地政学上のメリットを生かして、ツール・ド・東北を大きく大きく育てていただければと思いますが、最後に市長の御所見はいかがでしょうか。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 ツール・ド・東北は、
東日本大震災の復旧、復興を支援するために開催されました。10年間は継続するということですが、１年に１回のイベントに終わらせることなく、通常の交流人口の拡大に向けて、ことしからグループライドということをさせていただきたいと思います。グループで自転車を使って各地をめぐっていただきながら、着地型の観光として大きな役割を果たしていきたいというふうに考えております。そのほかに、いろいろと今後、先ほども言いましたように、交流人口の拡大に向けて戦略的に取り組んでいくということが必要ですので、グループライドについてはそういうふうな自転車の通る道路の整備も必要になってきます。幸いあゆみ野駅のあゆみ野通りには自転車道路が整備されますので、歩道と自転車道路が分離して、中央帯には緑地が設けられますけれども、そういった一つ一つのインフラ整備を進めることでグループライドについてもさらに発展させていきたいというふうに考えております。
◆３番（阿部利基議員） 市長、ありがとうございました。あわせて市町にどうやってお金を落としていただくかという仕掛けづくりも並行してやっていただかないと、交流人口だけふえてしまう形になりますので、ぜひ御一考ください。 以上で質問を締めたいと思います。
○副議長（青山久栄議員） 以上で３番阿部利基議員の質問を終わります。次に、４番髙橋憲悦議員の質問を許します。４番。 〔４番髙橋憲悦議員登壇〕
◆４番（髙橋憲悦議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 去る３月11日、
東日本大震災石巻追悼式が行われました。会場の祭壇には、多くの菊の花が飾られました。勝沼栄明衆議院議員の悲しく涙がとまらないわけ、それを切々と話す追悼の言葉、御遺族代表の思い出と決意を述べられたりりしい挨拶、参列者はその言葉を聞き、涙しながら、会場に飾られた菊の花一輪一輪に大震災で犠牲になられた最愛なる家族、親戚、友人に思いを寄せました。私は、勤務中に多くの職員が犠牲となられた
北上総合支所、雄勝病院のスタッフなど、49名の市職員のことを思いました。犠牲になられた方々の無念さ、残された私たちの絶望感、５年がたっても心の傷は癒えることはありません。それでも私たちは、震災前の石巻市に少しでも近づけるよう、日々前に進むしかありません。 亀山市長が式辞で、いち早く駆けつけていただいた自衛隊、消防ほか関係者に感謝と話されておりました。市長自身が同じ石巻市にいながら、石巻赤十字病院に避難していて、３日間も市役所の災害対策本部を欠席されました。どの職員も、口には出しませんが、市長にはいち早く駆けつけてほしかったと、市長、指揮官の不在で右往左往した災害対策本部での３日間を悔やんでおります。市長不在の３日間が、石巻市の復旧、復興はスタートから出おくれ、つまずき、５年が経過しても市民生活における閉塞感、市内外から混迷する石巻市と酷評され、多くの市民は仏をつくって魂入れず、市長の姿が見えない、深刻な市政不信、行政では考えられないイレギュラーが多発する、これが亀山市政の現状であります。 このことを踏まえまして、１、平成28年度は石巻市震災復興基本計画10年間の折り返しの初年度、市長の政治姿勢に対して、（１）、石巻市震災復興基本計画10年間の折り返しの初年度に向かう矢先、来春の市長選挙出馬は白紙のコメントを出された理由と復興基本計画をなし遂げる決意について。 （２）、市長就任から７年、
東日本大震災から５年が経過し、一向に進まない地域自治システム、瓦れき処理不正請求によるだまし取られた公金の返還問題、遺族と溝が深まるばかりの大川小学校問題、「週刊金曜日」の記事に対する市長の感想を含め、山積する市政不信の声にどのように対応されるのか。 （３）、庁議を含めた政策決定と職員への周知、議会への対応について。 （４）、行政運営の不手際や職員の不祥事、特に職員の飲酒運転に対し、市長は市民、職員の代表としてどのような認識のもとに対応され、その責任をとられるのかについて伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 それでは、髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。 政治姿勢についてお答えいたします。初めに、市長選出馬の白紙コメントと復興基本計画をなし遂げる決意についてでありますが、私自身２期目の任期期間中でございますので、来期を検討する以前に、被災された方々の住宅再建、被災した各種基盤の整備、産業の再生など、あらゆる復旧、復興に力を注いでいるところであります。今後も震災からの復興に加え、人口減少など取り組むべき課題が山積みしておりますので、復興再生期のさらなる先の新しい石巻の発展を見据え、最大限の力を注ぎ、市政運営に当たってまいる所存でございます。 次に、市民、職員の代表者としてどのような認識のもとに対応され、その責任についてでありますが、行政運営の不手際や市民の生命を奪うことにつながる市職員の飲酒運転については、市民の皆様を初め、復興に向けて全国から御支援をいただいている多くの皆様の信頼を根底から揺るがす不祥事であると認識しております。改めまして皆様におわびを申し上げます。 現在行政運営については、再発防止に向け事務処理スケジュールの見直しを行うとともに、システムを活用する際のチェック体制を強化し、適正な処理となるよう徹底した指導を行ってまいります。 また、職員の飲酒運転再発防止については、昨年12月29日に全職員に飲酒運転撲滅に向けた非常事態宣言を発し、あわせて職場内の飲酒を伴う会合の自粛、飲酒運転根絶研修会や宣誓書の提出など、飲酒運転根絶に向けた注意喚起と再認識を強く求めているところであります。その後、本年２月８日に石巻料理店組合ほか６団体から自粛の早期解除に向けた陳情書が提出されました。そのようなことから、今月１日より職場での飲食会開催の届け出制をルール化することを条件に、自粛解除することにいたしました。 今後も市民の皆様の信頼を損なわないように徹底した注意喚起や指導を行ってまいります。
◎今野昇一生活環境部長 私から、瓦れき処理不正請求によりだまし取られた公金の返還問題についての対応でありますが、本年１月19日に仙台地方裁判所において、瓦れき処理詐欺事件に係る第１回公判が開廷されております。この公判において、検察官から本市では知り得なかった新たな有力な証拠が示され、不正行為の立証に向けて大きく前進しております。現在は、期日間整理手続に付され、次回の公判に向けた準備が行われており、今後の進展が期待されます。 一方、だまし取られた公金の返還につきましては、藤久建設株式会社及び伊藤秀樹氏の破産手続開始により、破産管財人による財産調査等が進められ、本年１月20日には第１回債権者集会が開かれております。その中で、債権届け出者は本市を含め複数であり、届け出債権額や破産財団が回収できた額につきましては、さきの行政報告でお示ししたとおりであります。 また、本市の申し立てた損害賠償債権につきましては、刑事事件の公判継続中であるため、判決結果や判決理由を精査して判断する方針が破産管財人から示され、債権の認否は留保されております。このため、本件破産手続の終結までには相当な期間を要する見込みであるとの見通しも示されました。今後も破産管財人が継続して進める財産調査により、さらに金銭の流れの解明が図られるものと思われますが、本市といたしましては不正な利得の剥奪の実現と公正な配当による債権の回収に努めてまいります。
◎
近江恵一復興事業部長 私から、「週刊金曜日」の記事についてでありますが、記事で取り上げられております中央一丁目14・15番地区市街地再開発事業につきましては、これまで御説明しておりますように、法令等に基づき適切に事業が執行されております。今後も組合に対して必要な指導、助言を行うとともに、事業の概要や経過などにつきましては議会を通じて丁寧に説明してまいります。
◎
堀内賢市復興政策部長 私から、地域自治システムについてでありますが、
東日本大震災前は17カ所に住民自治組織の設立を想定し、６総合支所地域をモデル地域と位置づけ、設立を目指しておりましたが、震災により地域
コミュニティーが崩壊したことから、休止となった経緯があります。その後、平成24年８月に河南地区、平成26年１月に山下地区、そして昨年７月に桃生地区と、これまで３カ所で自治協議会が設立されております。この３地区での状況を把握し、他の地区での効果的な設立に向け取り組んでまいります。 次に、大川小学校問題についてでありますが、被災した校舎の保存の是非につきましては、これまでの経緯、経過やアンケート調査の結果、震災遺構としての意義、公聴会でいただきました御意見等を踏まえまして、今月中に市長が結論を出すことになっております。 次に、庁議を含めた政策決定と職員への周知、議会への対応についてでありますが、重要施策の方針の策定及び長期計画の樹立またはその変更や、市議会に付議すべき事項等の重要案件につきましては、庁議で審議策定と各部等の総合調整を行っております。庁議に付議された案件につきましては、構成員が各部署において職員に周知しているほか、庁議要旨を電子掲示板で全職員に周知するとともに、庁議要旨及び資料をホームページ上に掲載し、公表しております。議員の皆様に対しましては、後日庁議資料を配付しておりますほか、必要と思われますものにつきましては全員協議会等において皆様に御説明し、御意見を賜ることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆４番（髙橋憲悦議員） それでは、再質問いたします。 まず、来年の市長選挙への出馬の表明は、地元新聞の報道では年度ぎりぎりという見出しで報道されておりますが、年度ぎりぎりというのは来年の３月ころだと理解しておりますが、それでよろしいかどうか、市長に伺います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 選挙戦については、私としてはまだ全く考えておりません。やはり今は震災からの復旧、復興に全力を挙げて取り組むということで、考える余裕がないというのが現状です。
◆４番（髙橋憲悦議員） と申しましても、もう記事では来年度ぎりぎりと、ほとんどの方は３月ころに結論を出すのではないかというふうな捉え方をされております。それで、復興に関しては今年度、来年度が正念場だと、重要な年になると市長コメントを出しております。だからこそ、はっきりと石巻市の復興を見届けるために出馬しますと明言すべきではないのでしょうか。なぜ明言できないのか、市長に伺います。
◎
亀山紘市長 平成28年、平成29年が復興の正念場であることは議員御指摘のとおりです。平成28年度内には
復興公営住宅の目標戸数4,500戸に対して、およそ4,000戸弱完成しますので、80から90％に到達するという見込みでおります。そういう意味では、本当に平成28年、平成29年が正念場であるというふうに認識はいたしております。ただ、それについてその後の自分の復興事業に対するかかわりについては、まだこれからといいますか、まだそういった考える時期に達していないというふうに考えております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 考える時期に達していないと。それで、先ほどの答弁では、来期を検討する前にやることがあると、今の答弁と同じような答弁ですが、その慎重姿勢でありますが、この時点で表明しますと今年度の市政運営に何か不利益があるのか、市長に伺います。
◎
亀山紘市長 これは、個人的な考え方だと思いますけれども、何か次があるからというような考え方は私はよしとしません。やはり今やれることを全力を挙げて取り組むということに尽きると思います。
◆４番（髙橋憲悦議員） それでは、この問題につきましては、大体おおよそで結構ですので、年度ぎりぎりという新聞報道ですが、いつごろをめどにされているのでしょうか。
◎
亀山紘市長 これまでも申し上げましたように、私の２期目の後の先のことまで今考える余裕がございませんので、今どの時期ということは申し上げられません。
◆４番（髙橋憲悦議員） それでは、報道のとおり年度ぎりぎりで出馬表明をするということは、平成29年度の予算はとりあえず暫定予算を組み、来年５月の選挙後に当初予算を組んで行政運営をすると理解されますが、その見解でよろしいかどうか、市長に伺います。
◎
亀山紘市長 どちらにしても選挙があるということになれば、これは仮に出馬しても当選するとは限りませんので、これは暫定予算を組むということしかないというふうに思います。
◆４番（髙橋憲悦議員） それでは次に、瓦れき処理に入ります。議会から瓦れき処理不正請求によりだまし取られた公金の返還を強く求められ、市当局は重い腰を上げ、市が代行して、行政報告のありましたとおり、弁護士が管財人となり債権を回収する、この方法は予想どおりの展開になっているのか、菅原副市長に伺います。
◎菅原秀幸副市長 現時点におきましては、こちらが最善の方法というふうなことで考えました。その方法によって今進んでいるというふうに理解をしております。
◆４番（髙橋憲悦議員） この公金返還のため、管財人である弁護士に対する費用等について、現在まで幾ら支払ったのか、生活環境部長に伺います。
◎今野昇一生活環境部長 お答えいたします。 本市は債権者として、伊藤秀樹氏個人の破産手続開始の申し立てを行っておりますけれども、その債権者破産に係る法的な手続を仙台そよかぜ法律事務所というところに依頼をしてございます。これまでの着手金として、税込みで108万円を支払ってございます。
◆４番（髙橋憲悦議員） 着手金の108万円のほかに、もし仮にですけれども、これ全部回収できた場合、5,752万円ですか、それの成功報酬といいますか、そのほかにどれくらいが予想されますか。いかがですか。
◎今野昇一生活環境部長 この破産事件の事案の終結時には、今後成功報酬というようなことで支払いが生じるものでございます。金額については、現時点で協議してございませんので、未定でございます。
◆４番（髙橋憲悦議員） 成功報酬ということで、大体は20％と。ですから、5,700万円の20％、1,100万円以上のまた費用がかかると。そうすると、着手金と合わせまして1,200万円と。そういうふうなイメージで今回行政報告を聞いたところ、現在回収し管財人の手元にあるのはわずか724万円、そのわずかな金額でもすぐに市に返してもらえるのか、市長に伺います。
◎
亀山紘市長 我々としては、今回のだまし取られた公金の返還問題については、これまでも取り組んでまいりましたけれども、ただこれが全額戻るかどうかというのは全く予断を許さないという状況にあります。
◆４番（髙橋憲悦議員） 全額戻るかどうかはわからないと。答弁では、だまし取られた公金の返還は長時間かかるものとの見解である。長時間になれば弁護士費用がかさみ、市にとってマイナス、負の連鎖になると思いますが、再度市長の所見を伺います。
◎
亀山紘市長 これは、公金の返還問題については、我々としても被害者としての立場からだまし取られた公金については取り戻すことが重要だというふうに思っております。
◆４番（髙橋憲悦議員） だまし取られ、しかも倒産した会社からの債権回収はそんなに甘いものではありません。万が一だまし取られた公金5,752万円全額を取り戻せない場合を含め、市が失った公金と市民から市政の信頼失墜など、この事件について、市長、どのように責任をとられるのか伺います。
◎
亀山紘市長 今のようなもしもの想定に対する回答はできかねますので、御容赦いただきます。
◆４番（髙橋憲悦議員） もしもの責任は考えていないと、わかりました。 次に、職員の飲酒運転について伺います。職員の飲酒運転撲滅と反省は、私も全く同感で、理解できます。市長は、非常事態宣言の通達を発しました。その内容は、半年から１年をめどに職場での飲食を伴う会合の自粛、宣誓書の提出の２点でした。これは、誰の発案で、どのような効果があったのか、市長に伺います。
◎
亀山紘市長 宣誓書については、これはたしか総務と人事で話し合った結果だったと思って……そうだと思います。
○副議長（青山久栄議員） 自粛は誰の発案でしたかということですが。
◎
亀山紘市長 期間については、これは話し合っておりません。ちょうど記者会見のときに、記者からしつこくいつまでですか、どのぐらいですかというふうなことで、ついそのときに６カ月から１年という答えを出したのは私でございます。
◆４番（髙橋憲悦議員） その期間については、記者会見でとっさにと言いますが、職員に通知を出したのには明確にプリントされています。ですから、記者会見後に職員に通知を出したと、そういう認識でよろしいでしょうか。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 職員への通知につきましては、会合の自粛については平成28年１月４日付で市長名で出しておりますので、記者会見は12月29日ですので、会見後ということになります。
◆４番（髙橋憲悦議員） 職員が今いろいろ聞いていますが、記者会見でとっさに期間を決められてどうのこうのとなったら、職員はたまったものではないのではないでしょうか。ある程度みんなで決めてこういうふうにいこうというふうなルールづけで、初めて６カ月から１年となるのであって、記者会見でとっさに半年から１年飲み会するなよと、これはちょっと理解できないのですが、再度いかがですか。
◎
亀山紘市長 それは、いろんな庁議メンバーと決めるというやり方、平常時ですとそういうふうに決めますけれども、市長の決意を話しするということでは、それはそれで私は当然だというふうに思っております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 当然にとっさに判断したと、よくわかりました。 飲み会の自粛は、たった２カ月で解除されました。飲食関係団体の解除の要望があったから、もしなければ予定どおり半年から１年自粛したのか、またこのようになるのも誰でも初めから予想ができたはずです。以前にもこのようなケースがありました。地元の飲食店の振興を図るのも市長の責任であります。仕事でもあります。このような事態は想定外だったのか、市長に伺います。
◎
亀山紘市長 先を見越した判断ではないと言われるとそうなのですが、やはり12月のあの時期に職員が飲酒運転をして、そして他人に明確をかける、これは私としても絶対許されないという、そういった思いがありましたので、冷静にその辺のところを判断しなかったと言われればそういうことになりますけれども、あの時点で私としてはとにかく飲酒運転撲滅のためには自粛もやむを得ないというような思い詰めた状況にあったことは間違いございません。
◆４番（髙橋憲悦議員） 今議会開会日の冒頭に、議会事務局職員が起こした案件であるため、安倍太郎議長、青山久栄副議長初め、議会事務局の幹部が下段して深々と頭を下げ、おわびを申し上げました。その反面、飲酒運転に関する非常事態宣言中の市長は、淡々と人ごとのように行政報告の朗読のみで、これは議会と市当局の飲酒運転に対する対応の差、謝意の示し方が歴然と違う光景に私は見えました。このことについて市長の所見を伺います。
◎
亀山紘市長 責任の重さについては、私は全く違いがないというふうに判断しております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 今回の飲酒運転に対する対応は、みそぎのような職場での飲食を伴う会合の自粛、宣誓書の提出、職員には厳しく、市長自身には甘く、一般社会からかけ離れた対応です。石巻市役所は、このような低レベルで子供みたいな組織なのでしょうか。職員が自分のお金で、しかも勤務時間外に社会人として行う行為に対する制限、もっと大人の対応も必要ではなかったのかと思います。だから、真っ先に、先ほど阿部利基議員が質問したように、任命権者である市長が責任をとるべきなのです。どこの会社でも、従業員の不始末は社長の責任です。代表者は、常に責任を背負っております。その責任のとり方を踏まえ、今回の職員の飲酒運転事件の対応について市長に伺います。
◎
亀山紘市長 責任の重さを感じるからこそ、要するに職員に周知徹底をするという責任のとり方です。本来の飲酒運転というのは、個人に責任があります。そういった中で、しかし公務員としては法令遵守するということが必要ですので、そういった意味で職員に綱紀粛正を求めるというのは市長としての責任であるというふうに考えております。
◆４番（髙橋憲悦議員） そのように責任とりたくないと。ただし、これについて、飲酒運転した職員は当然ペナルティー処分あります。そのほかにも、一緒に会合に参加した管理職といいますか、課長、部長には処分をされております。そういう職員には処分して、自分は周知したからいいのだ、全然これ組織体のトップとしての姿勢ではないと思いますが、再度いかがですか。
◎
亀山紘市長 何度でも申しますけれども、職務外の飲酒については、飲酒運転については、これは個人の責任であるというふうに私は考えております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 今市長は、10分の１の給与カットをやっていますが、その問題で市営住宅の誤った納付書の発送等で責任をとられています。これとこの飲酒運転に対する責任のとり方、それは重さは全然違いますよ。実際職員は確かにシステムで間違ってしまった、誤った、申しわけない、自分が責任とりましたと、立派な判断でした。今回は、やっぱり大多数は善良な職員なのです。ですから、一部の職員の不始末はその代表がとると、これは一般社会通念上の常識です。再度お聞きします。
◎
亀山紘市長 この責任のとり方というのは、やはり飲酒運転撲滅のために職員に周知、啓発するということが私の責任だというふうに思っております。ほかに責任をとれということになれば、これは今回の飲酒運転については議会もかかわっておりますので、議会とも協議せざるを得ないということになると思います。
◆４番（髙橋憲悦議員） 市長の非情さ、責任のとり方のわからないことがよくわかりました。 それでは次に、庁議に入ります。市の重要施策を協議する、検討する場が庁議であります。私は、どの会議よりも時間をかけて行われていると思っておりました。しかし、さきの第４回定例会での担当部長の庁議に関する答弁に唖然といたしました。会議録を読みます。限られた時間、その限られた時間の中で云々と。今でもあの答弁に変わりがないか、復興政策部長に伺います。
◎
堀内賢市復興政策部長 前回御質問いただきました答弁に変わりはございません。
◆４番（髙橋憲悦議員） ということは、庁議決定する際は、質疑内容よりも会議時間を重要視するというような答弁、とても納得できません。市長、この件についていかがですか。
◎
亀山紘市長 庁議案件については、しっかり私どもは時間をかけて協議をしているというふうに考えております。
◆４番（髙橋憲悦議員） であるならば、今議会で山口議員が質問したように、督促手数料の廃止に関する庁議資料の結果を我々プリントいただきました。それを見て、山口議員が質問されました。そこで、いろいろプリントに出てこない諸問題、それをどのように庁議では議論されたのか、その督促手数料廃止に伴う庁議の内容の一端で結構ですので、どのようなやりとりがあったのかお尋ねします。
◎
堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 庁議、御案内のとおり、月２回が定例でございます。そういった中で、この庁議そのものは重要案件の方針の決定というふうなことでのいろんな審議等を行っておりますけれども、当然庁議の下の幹事会、これは次長クラスで組織されております。そういったまずは幹事会とかに付議される案件等につきましての細部の部分については、関係部署等の協議を経た上で幹事会、その中で審査を受けて庁議というふうなことでの審議になっております。山口議員のほうからの御指摘の案件につきましては、そういった審議過程の中で審議不足というような点が否めない部分があったかとは思いますけれども、そういった限られた時間といいますのは、審議にどういった案件を出すかというふうなことも踏まえまして、先ほど答弁いたしましたものは限られた時間、通常は午前９時から開催しての２時間から３時間ぐらいの時間設定で行っておりますけれども、この庁議そのものがいわゆる市としての決定機関ではないというふうなところに一番のこの持ち方として、いわば、説明が長くなりましたけれども、政府の意思決定機関と位置づけられている閣議決定とかよく言葉を聞きますけれども、それと庁議決定、言葉としては庁議決定というふうなことを使う場面がございますけれども、庁議は決定機関ではないというふうなところで御理解いただきたいと思います。
◆４番（髙橋憲悦議員） それでは、決定機関でなければ何の機関ですか。
◎
堀内賢市復興政策部長 申し上げます。 庁議規定にございますとおり、重要施策を審議策定と各部間の、各機関の相互調整を行うというふうなことで、この庁議は位置づけております。メンバーにつきましては、市長以下、庁議については部長級職員ということで、いわば補助職員である職員の会議体でございます。これは、決定権限というふうなことで申しますれば、同じ補助機関である例えば課長、課長でなくても職員でもいいのですが、そういった職員の会議と何ら決定権限ということでは変わりございませんので、あくまでもこれは庁議の中には決定権限はないということでございます。そういったこともありまして、他団体で見ますと庁議というそのものの名称を、これは私の推測ですが、閣議決定とかと誤解されるというふうなこともあるのかどうか、庁議そのものというふうな会議名称を用いていない団体がふえてきております。例えば行政経営会議とか政策会議というふうな形で会議を持っておりますし、その会議に、それぞれの会議に付議するというふうなものにつきましては、当然に会議で審議される、上がるまでについては、関係部間の相当な審議、調整が行われているというようなことから、審議案件につきましても例えば月一件もないとか、報告事項３件のみとか、そういった団体がふえているというふうな状況でございます。
◆４番（髙橋憲悦議員） 庁議は決定機関ではないと、調整機関だと、ここにおられる方はほとんど庁議に入っているでしょうから、そういう類いの時間を過ごされているということで。であれば、先ほどの答弁で我々議員に庁議結果をコピーして配っているから議員も理解しているのだと、それはただ調整段階で上がったものを配っていただいているのであって、決定はされていないと、そういうふうな認識でよろしいでしょうか。
◎
佐藤和夫財務部長 組織機構にかかわる問題という側面もございますので、私からお答え申し上げます。 まず、庁議というものを先ほど復興政策部長が申し上げた閣議と同列と捉えていらっしゃるような嫌いがございますので、その件に関しては否定させていただきます。と申しますのは、閣議というのは内閣法という法律の定めに基づいて内閣が行う職権、それを定めるために行われるものが閣議だというふうに法律で規定されております。一方、石巻市に限らず、他の多くの自治体においても、庁議あるいはそれに類するような会議というものがどういう位置づけになっているかと申しますと、ほとんどの場合は、ほとんどというか、全てそうですが、行政の決定機関ではございません。機関ではない、つまり行政の機関というのは何かといえば、まず市長、それから行政委員会、法律に基づいて設置された行政委員会、それのみでございます。それが機関です。機関というものと組織というものとは全く別次元の概念でございます。機関というのは、あくまでもその団体なりの意思を決定するものでありまして、それは市長であったり教育委員会であったりというものが機関であって、庁議というのは会議であります。そこで何を話し合われるかといえば、市長が最終的に決定する前段階において、各部において認識を共通し、また庁議を構成するメンバーからさまざまな意見が出たり、考え方とか何かが出て、そこの場で情報を共有したり、そういったいわば市長の補助機関としてのものであって、必ずしもそこで決定されるというようなことはあり得ないというのが組織上のことでございます。
◎菅原秀幸副市長 誤解のないようにお願いしたいと思うのですけれども、今財務部長が説明したとおりでございまして、地方自治法の規定で、読んでいただければわかりますけれども、私の副市長も市長の補助職員だということになっております。したがって、私以外の市の吏員も全て補助職員でありまして、市長は地方公共団体の総括的な代表として、いわば、ドラスチックな言い方をすれば、一人で物を決めるのだというふうなことです。それは大変なことなので、市役所の内部の中に決裁規定等がありまして、それを下の職員に委任をするという形で決めていると。したがって、この庁議については、先ほど説明があったとおり、市長が物事を決めるための我々補助職員がいろいろとサジェスチョンをしたり、あるいは協議をしたり、あるいはその運営の方法等を話し合う場だというふうに理解をしていただきたいというふうに思います。全国的な例で申しますと、これはどこの自治体かちょっとわかりませんけれども、庁議とは市長、副市長や各部長らが今後の重要課題や方針について話し合う会議のことをいうのだというふうな注釈を打っている団体もございますので、その辺は理解をしていただきたいなというふうに思います。
◆４番（髙橋憲悦議員） 随分都合のいい庁議に変身しつつあると思います。以前この庁議に付議した、しないで、市の政策が大問題になって、とまった案件等を考えれば、やっぱり市長が最終的に判断するにせよ、庁議で活発な議論を行い、それに市長が判断すると、そういうふうなのが望ましい姿だと私は思います。 次に、大川小学校のほうに入ります。この震災遺構問題について、議員から意見聴取したいと私が所属している会派に市長が２月29日に来られました。３月中に結論を出すと明言され、議員からの意見は期限ぎりぎりで、一番最後になりました。しかも、非公開の会派室での協議です。なぜこの時期、この場所を選ばれたのか、市長に伺います。
◎
亀山紘市長 ２月29日にニュー石巻の皆さんに御意見を伺いました。ぎりぎりということではなくて、広く御意見を伺うということで、皆さんの意見をお伺いすることができました。
◆４番（髙橋憲悦議員） もう今月決めるのにぎりぎりではないですか。800万円をかけてアンケート調査を行ったり、公聴会を開いたり、次のステージは全然ない。だから、私はぎりぎりだと申し上げたのです。以前に阿部利基議員が市民が負託して活動している議員を使ってほしいと、800万円でアンケートとるよりも、まずもって市民の代表の議員の話を聞いてくれと、そういう質問をされました。そして、この震災遺構問題につきましては、いつごろ決めて、どのような対応をするのか、市長に伺います。
◎
亀山紘市長 今回の震災遺構については、さまざまな角度から意見を伺う。そして、公聴会を開いて意見を伺う。あるいはアンケート調査で意見を伺う。これは、政治を進める上で、多くの市民の方々との話し合いを通して進めるという姿勢を私は大事にしたいということで進めております。ですから、３月末には方針を出させていただきたいというふうに考えております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 我々会派の中では、急いで決めて、３月中に決めて、それをもって復興庁初め国・県にお願いに上がると、そういうふうな、予算獲得のためにも今月が決定の期限だとお話しされました。万が一市長が門脇小学校、大川小学校、どちらも保存したいという結論や、市長が判断した結果を国や県がノーと言った場合、それは補助なしで市の独自で実行しようとするのか、市長に伺います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 財政的な支援については、もう既に行動を起こしておりますので、震災遺構として残す限りは市の財政に負担を強いるということは私は望まないというふうに思っております。何とか国の支援をいただいて取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆４番（髙橋憲悦議員） この話は、鶏と卵の話となりますが、このように市を真っ二つに分ける事案を審議させるときに、ある一定の方向性、つまり予算の裏づけ、そういう方向性を持ちながらしないと、せっかく結論が出てもごめんなさい、補助が出ませんでした、勘弁してください、そういうふうな、特に大川小学校の問題などはデリケートです。賛成、反対も、同じ町内に住む方が真っ二つに分かれています。そういうふうなのを緩和するためにも、下ごしらえというか、事前準備というのが必要だと思いますが、いかがですか。
◎
亀山紘市長 議員のおっしゃるとおりです。そういった市の財政負担にならないように、国あるいは県との意見交換をしながら進めていきたいというふうに考えています。
◆４番（髙橋憲悦議員） この間の追悼式と同じ時間帯に、大川小学校でも皆さんがお集まりいただいて追悼しました。あそこにお客さんがいっぱいお見えになるもので、仮設トイレが欲しいという要望がありました。その要望について市長は伺っているでしょうか。
◎
亀山紘市長 その要望のことは聞いております。
◆４番（髙橋憲悦議員） それを実行のために準備されたとか、その進捗状況はどうですか。
◎
亀山紘市長 仮設トイレについては、これはまず先に方針を出すことが必要であるというふうに考えております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 先に方針出すということは、保存か解体かの方針を出してから仮設トイレをつけると理解してよろしいでしょうか。
◎
亀山紘市長 そのとおりです。
◆４番（髙橋憲悦議員） あそこにはこの間のビッグバンよりも多くの方が来ていまして、大変だったと。そういう話は、仮設ですので、急いでつくって差し上げて、ゆっくり拝んでもらっていいのではないですか、見学しても。それが行政の気のきいた行動だと思いますが、見解の相違ですから、次に「週刊金曜日」に入ります。 その「週刊金曜日」には、市長の顔写真まで掲載されております。そして、先ほど阿部利基議員が発行部数が２万部と。これは、石巻市のマイナスイメージを全国の読者に発信されているものです。この記事に対して市長が何のアクションも起こさないことは、記事内容を黙認したことに誰でもなると思います。市長、いかがですか。
◎
亀山紘市長 議員御指摘のように、これは石巻市のイメージを非常に悪くしていくというようなことでは、そのように考えておりますが、法的姿勢を見せるべきかどうかということは、先ほども申し上げましたように、単なるゴシップ記事だというふうに私は見ておりますので、（何事か呼ぶ者あり）本気になって争うことが必要なのか……
○副議長（青山久栄議員） 一般質問の答弁中でございます。静粛にお願いします。
◎
亀山紘市長 どうかというのは判断させていただきたいと思います。（何事か呼ぶ者あり）
◆４番（髙橋憲悦議員） その記事によりますと、Ａさんは以前にも資金を集めてケーブルテレビを立ち上げ、その清算についての問題も掲載されております。市長は、そのことを御存じでしょうか。（「聞こえない」と呼ぶ者あり）
○副議長（青山久栄議員） 髙橋議員、ただいまちょっとうるさくしておりましたので、もう一度その内容について、時間はとめますので。（１番黒須光男議員「うるさいんでないんだ、相手からの答弁が悪いのだ」と呼ぶ）静粛に願います。時間とめますので、もう一度お願いします。
◆４番（髙橋憲悦議員） その「週刊金曜日」の記事には、Ａさん、以前にも資金を集めてケーブルテレビを立ち上げて、そしてその清算についても問題があるような掲載をされました。その件について市長は御存じだったのですか。
◎
亀山紘市長 ケーブルテレビの問題というのは、私深くは認識しておりませんけれども、そういう問題が過去にあったということは聞いております。
○副議長（青山久栄議員） 時間を回してください。
◆４番（髙橋憲悦議員） その「週刊金曜日」の記事、そしてケーブルテレビのこのＡさんは、市長の市長選挙対策本部においてどのような位置、立場に、役職をされたのか伺います。
◎
亀山紘市長 第１回目の平成21年度選挙戦には特にかかわっていないと思います。ですから、平成25年ですか、の第２回選挙のときには選挙参謀としてかかわっていただいたというふうに思います。
◆４番（髙橋憲悦議員） 選挙参謀、親密な関係であり、この報道について、そうであれば、Ａさんと市長が早急に協議して、２人で対応して誤解を招かないように対応すべきだと思いますが、市長、いかがですか。
◎
亀山紘市長 そういう御意見もございますが、現時点ではこの影響の広がりというのをどのように見るかということで、私も今後の、仮にこの後もこういった記事が載るような場合には対応していきたいというふうに考えております。（「どういう対応」と呼ぶ者あり）
○副議長（青山久栄議員） 静粛にお願いします。
◆４番（髙橋憲悦議員） この週刊誌の報道後、Ａさんが理事長をしている再開発組合の代理人弁護士から、３月11日付で私たちの議員宅に、ほとんど全員だと思いますが、本件に関する一切を当該弁護士が受注しているので、以後の連絡は弁護士にするようにとの文書が郵送されました。そのことについて市長の所見を伺います。
◎
亀山紘市長 弁護士名で各議員に配られたということは知っておりますけれども、中身については私どもがこれまでも議会でお話ししていた内容というふうに理解をいたしております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 知っていたと。どのようなルートで知られたのでしょうか。
◎
亀山紘市長 これは、昨日私が担当課からいただいたということです。
◆４番（髙橋憲悦議員） その担当はどなたですか。
◎
亀山紘市長 書類をいただいたのは、復興事業部でございます。
◆４番（髙橋憲悦議員） その当該組合の理事長のＡさんは、「最大
被災地石巻市で相次ぐ復興マネー事件」と題して報道された週刊誌には全然申し入れをしなく、なぜ私たち市議会に弁護士を通して対応を求めたのでしょうか。二元代表制の一つとして、私たち、市民から負託を受け、議員活動、議会活動の一定のルールで、法で定めるところの当該組合に対する市当局の組合に対する指導、助言について議論しているのです。当該組合の理事長のＡさんが直接市あるいは議会に説明すべきではないのでしょうか。今回の議員への申し入れについて、当該組合から市長や担当部長に連絡があったのでしょうか。
◎
近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 今回のことにつきましては、送った後にうちのほうでは事実を知りまして、昨日その資料を取り寄せたというような状況でございます。（何事か呼ぶ者あり）
○副議長（青山久栄議員） 再三注意を申し上げております。これ以上邪魔をしないようにお願いします。
◆４番（髙橋憲悦議員） 先ほどの答弁では、法令に基づき適切に事業がされているとのこと、全くそうであってほしいと私たちも思っております。そして、事業の概要や経過など、議会を通じて丁寧に説明するという答弁でした。私たちも全く至極当然だと思っています。それに弁護士が介入されるということについて、部長と市長は違和感を感じませんか、いかがですか。
◎
近江恵一復興事業部長 我々これまで議員皆さんに説明してきました。ただ、組合の判断がどういう判断であったのかということにつきましては、ちょっと考えてみなければならないと。違和感という話が出たのですが、その辺についてどういうふうに受けとめていいのか、指導機関としてどういうふうな判断をすればいいのかというところで今迷っているところでございます。
◎
亀山紘市長 議会に対してどのような手続をとって書類が来たか、私は存じておりませんけれども、これまでどおり行政と議会がこれに対する議論を深めることが重要だというふうに思っております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 内容では、本件に関する一切を当該弁護士が受注しているので、以後の連絡は弁護士にするようにということですよ。この文書によれば、今度当該組合に対する質疑等は本会議や委員会ではなく、別なステージということになりますが、市当局で議会運営委員会に説明に来られる菅原副市長と議案提案者の市長について、それぞれ所感を伺います。
◎菅原秀幸副市長 議会で議論される内容について、弁護士事務所のほうに申し出なければならないと、ちょっと私も危惧に思っております。私もその文書の実際の中身を見ておりませんので、どういうふうに理解をしたらいいのか、ちょっとわからない状況だということでございます。
◎
亀山紘市長 この取り扱いについては、私もこれは受け取った当事者ではないですから、どういう意図があるかというのはわからないのですけれども、議会で、ここで議論することなのかどうかということも含めて、ちょっと検討させていただきたいと思います。
◆４番（髙橋憲悦議員） 議論するかどうかわからないと言いますが、その当該組合の運営、行動を管理、指導するのも市当局の役割ではないですか。行き過ぎなところはちょっと待てよ、説明不足はもっと詳しく説明しろ、それも指導、監督に入ると思いますが、市長いかがですか。
◎
亀山紘市長 議員方に配られる前に相談があったのであれば、そういう指導もできると思いますけれども、我々としても配られたことについては承知しておりませんでしたので、指導できる時期にはなかったというふうに思います。
◆４番（髙橋憲悦議員） 住宅が大変なときに、マンションを建てて、そこに住んでもらうと、市と被災された方と議会が一体となってやっているときに、こういう問題はやはりちゃんと対応しなければ、我々は今度、例えば委員会を開くにも弁護士に相談をしなければならない、何するにも弁護士に相談しなければならない、そういう流れになるのですが、改めて市長いかがですか。
◎
亀山紘市長 これが、こういった書類が議員方に配られたことも私きのうになって初めて知りましたし、私どもが指導する時間的余裕もございませんでしたので、どこかでそれを食いとめる方法があったのかどうかということも考えざるを得ないというふうに思います。時間的にも、我々がこれに対して判断できるような状況にはなかったということですので、御理解いただきたいと思います。
◆４番（髙橋憲悦議員） 組合の90％以上の資金を公金、補助金等で賄って、それを適正に使っていると、それを指導、監督する立場にある市当局ですので、このような細かいことまできちっと話し合っていただけないと、場外の空中戦で、議会とか委員会がなしに空中戦でどんどん、どんどん飛び交う異常な状態だと、そういうことを認識していただきたいと思います。 次に、議会への対応について、今議会に追加議案として上程予定の人事案件について、議会に打診後、急遽その候補者を取り下げたようでありますが、その理由について市長に伺います。
◎
亀山紘市長 教育委員の後任についての人事案件ですけれども、あらかじめ追加議案として提案する予定でありましたけれども、議員の方々からの御意見を伺って、慎重に考えようということで今回取り下げさせていただきました。
◆４番（髙橋憲悦議員） 議長に打診する段階では、もう既に担当部署ではその候補者本人に話をされていたのか、そして取り下げた場合、本人にどのように説明をされたのか、教育長に伺います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 任命のほうは市長でございますので、それに従って対応しておりました。
◆４番（髙橋憲悦議員） 今回の人事案件取り下げなどでもわかるように、市当局の議会軽視、無視の姿勢について、議員として憤りを感じます。奥山浩幸議員の名言、議会との約束は市民との約束、今議会と当局がぎくしゃくしているのは、市長や当局の議会での無責任なその場限りの発言により、議会での質疑事項、懸案事項が軽視されていることであります。議会で検討する、約束をした発言は守ってください。以前、議会で浮き彫りになった事項として、企画部が総括してその取り組みについて定期的に議会に報告していました。前回その件について私が質問すると、震災の影響で忙しいので、企画部取りまとめを廃止し、担当課で行っているとの答弁でありました。再度この件について復興政策部長に伺います。
◎
堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 各部がそれぞれ市としてのそういった決定に基づいて円滑な執行をするというふうなことが基本でありますし、議会等の中でも出されました御提言、御指摘等、それらは真摯に受けとめて、執行部である各部として責任を持って検討した結果を対応するというふうなことで、これからも行ってまいりたいというふうに思います。
◆４番（髙橋憲悦議員） 庁議の重要性、議会との約束は、震災復興案件と同じくらい大事なのです。議会において、即答できず、検討します、あるいは約束しますという発言は、市の懸案事項として対応しなければならない重大な市民との約束であります。この件について市長に伺います。
◎
亀山紘市長 議員、議会軽視と言われますけれども、我々は震災後、復旧、復興事業を進める中で、議会と一体となって進めていくという姿勢には変わりありません。そういうことで、議案案件についても、復旧、復興事業についても、丁寧にこれまでも議会に提案をし、説明をしてきたというふうに思っておりますので、決して議会軽視などは行っていないというふうに私は思っております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 軽々しく市長が検討だの約束だのと発言して、実行もしない、検討もしない。それをまねして理事者の方も検討などとその場しのぎの発言してしまうのであります。以前は、市長や理事者が検討という発言をした場合、今後その案件について進行管理され、議会に報告する義務が生じる、大変重い発言でありました。だから、市当局も議員も慎重かつ活発な議論展開ができ、双方市民から信頼される位置にいたのであります。この件について市長、所見を伺います。
◎
亀山紘市長 議会で検討する、あるいは勉強しますとか、いろいろな表現の仕方ありますけれども、議会でお話ししたことは私自身もしっかりと記憶して、その後の取り組みに進めているという状況ですので、決してその場限りの言い方というふうには私は思っておりません。
◆４番（髙橋憲悦議員） 議会で市長は、犠牲になられた職員宅を訪問すると約束しました。それは、もう実行されたのでしょうか。今議会で櫻田誠子議員が先進地の事例を挙げて提案された、心のこもった婚姻届用紙にすることを市長は早急に検討すると答弁しました。この時点で市当局はその検討に入り、その後櫻田議員初め議会で報告する、これらの約束、ルール化が議会と市民代表の29人の議員との良好なパートナーシップの構築につながります。市長、以前のように議会で懸案事項となったものを総括的に進行管理する総合政策課なるプロジェクトを立ち上げて対応されてはいかがでしょうか。市長、いかがですか。
◎
亀山紘市長 議会で約束したり、あるいは提案、さらには検討すると言ったことに対しては、議員今御指摘のように、その後の取り組みについて議会に報告するということは必要だというふうに考えております。今後どのように進めるかについては検討させていただきたいと思います。
◆４番（髙橋憲悦議員） ぜひお願いしたいと思います。市民の代表である議員がここでお話しするということは、その議員に投票していただいた市民一人一人の声だと思い、そして市長とすり合わせをして、できないものはできない、やれるものはやれる、そのような関係を構築しない限り、市当局も議員も市民から信頼されなくなります。市職員や市長と話し合い、そしてコミュニケーションを持ちたいと願っている議員はたくさんおります。どうぞドッジボールから双方心の通ったキャッチボールになるように根本から見直しを図り、復興計画の折り返し、復路をともに完走したいと思いますが、市長、いかがですか。
◎
亀山紘市長 議員からの今の御指摘については、私も真摯に取り組みたいと思います。やはり震災からの復旧、復興をさらに加速するためには、議会と行政が一体となって進めることが必要だというふうに認識しております。今後の取り組みについても、きょうの議員の御意見をしっかり踏まえて、議会対策についても真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（髙橋憲悦議員） 今後ともよろしくお願いいたします。 今月をもって退職される理事者席におられる皆さん、所属官庁へ復帰される続橋産業部長、石巻市政に御尽力を賜り、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。また、議場外の控え室において議会を見守ってくださっている職員の皆さん、私は皆さんが控えている控え室をバックヤードとは決して申し上げません。控え室に結集している皆さんがこの議場にいる市長や部長を支える大事なポジションにおられる方々と思っております。その控え室で今月退職を迎える皆さん、そして庁舎内外のそれぞれの職場で市職員としてラストランを迎える皆さん、あわせまして全国各地から石巻市に派遣でおいでいただき、今月をもちましてそれぞれふるさとの自治体に戻られる皆さん、大震災直後の大変な時期に私たち石巻市の復旧、復興のために御尽力を賜り、本当にありがとうございました。ただただ感謝、感謝であります。今後の皆様の御健勝と御多幸をお祈り申し上げ、私の一般質問を終わります。
○副議長（青山久栄議員） 以上で４番髙橋憲悦議員の質問を終わります。
△散会
○副議長（青山久栄議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。
△午後３時１４分散会...