miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

1. 石巻市議会 2015-12-18
   12月18日－一般質問－06号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成２７年　第４回　定例会　 平成２７年石巻市議会第４回定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第６号　　平成２７年１２月１８日（金曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２８名）　　　１番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　　２番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　３番　　阿　　部　　利　　基　　議員　　　　４番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　５番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　６番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　７番　　阿　　部　　正　　春　　議員　　　　８番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　９番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１０番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１２番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　１３番　　首　　藤　　博　　敏　　議員　　　１４番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　１５番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　１８番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　　１９番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　２０番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　２１番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　　２３番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　２４番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　２５番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　２６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３０番　　千　　田　　直　　人　　議員欠席議員（１名）　　２７番　　庄　　司　　慈　　明　　議員欠　　員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　笹　野　　　健　　副　　市　　長　　　　　　　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　堀　内　賢　市　　復 興 政策部長　　　　　　　　和　泉　博　章　　総　務　部　長　　佐　藤　和　夫　　財　務　部　長　　　　　　　　近　江　恵　一　　復 興 事業部長　　鈴　木　瑞　彦　　河北総合支所長　　　　　　　　三　浦　　　裕　　雄勝総合支所長　　米　谷　　　忠　　河南総合支所長　　　　　　　　菅　原　　　満　　桃生総合支所長　　勝　亦　睦　男　　北上総合支所長　　　　　　　　木　村　富　雄　　牡鹿総合支所長　　今　野　昇　一　　生 活 環境部長　　　　　　　　山　下　和　良　　健　康　部　長　　庄　司　勝　彦　　福　祉　部　長　　　　　　　　続　橋　　　亮　　産　業　部　長　　大　澤　喜　雄　　建　設　部　長　　　　　　　　角　張　一　郎　　会 計 管 理 者　　阿　部　雅　幸　　病院局事務部長　　　　　　　　草　刈　敏　雄　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　門　間　泰　則　　事　務　局　長　　　　　　　　菅　野　拓　弥　　事 務 局 次 長　　髙　橋　伸　明　　事 務 局長補佐　　　　　　　　佐々木　直　樹　　主　　　　　幹　　山　内　祐一郎　　主　　　　　幹　　　　　　　　星　　　貴　幸　　主　　　　　査　　川　田　秀一郎　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（安倍太郎議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は27番庄司慈明議員であります。　本日の議事は、日程第６号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（安倍太郎議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に18番近藤孝議員、19番阿部久一議員、20番丹野清議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。11番櫻田誠子議員の質問を許します。11番。　　　〔11番櫻田誠子議員登壇〕 ◆11番（櫻田誠子議員）　おはようございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。　まず第１点目、防災について伺います。去る11月15日、東日本大震災後、４回目となる石巻市総合防災訓練が「自分で守る、地域で支える」のスローガンのもと、全市一斉に行われました。町内会、自主防災組織や小中学校が中心となり、一人一人の安全確認と避難経路の確認などの訓練が行われました。４回目を迎えた防災訓練の参加率は、昨年より1.5％低かったとの報道がありました。今も地震はたびたび発生し、９月にはチリ沖で発生した地震による津波警報が発令されたにもかかわらず、防災訓練の参加が毎年減少する状況はいかがなものか。市民の防災に対する意識が低下しているのではないかと危惧するものです。災害は、またいつ、どのような形で発生するかもしれません。今後地震、津波以外にも崖崩れやさまざまな自然災害が発生する危険もあります。なお一層の訓練をすることで、世代を越えての語り継ぎも行われるものと思います。そこで（１）、総合防災訓練の結果と今後の取り組みについて伺います。　災害時、大きな力を発揮していただく消防団の皆様、ふだん自分の仕事を持ちながら訓練を行い、自分たちのまちは自分たちで守るという精神で地域に密着して、いち早く火災時における消火活動に当たり、東日本大震災でも救助、救出活動、避難誘導を行っていただきました。日ごろの活動に心より感謝を申し上げます。　消防団員は、震災前から全国的に減少傾向にありました。震災後、特に被災地では消防団員が減少しています。それに伴い、石巻市では定数の改正をし、団員確保のため処遇改善を行ってきておりますが、依然厳しい状況であると聞きます。これからさらに復興が進み、住宅環境が整った場合、新しい体制での消防団の構築も必要かと思います。そこで伺います。（２）、これまで行われた消防団員への処遇改善の現状と今後の課題について伺います。　消防団の確保が厳しい状況を鑑み、訓練や仕事、家族等のこともあり、消防団にはなれないけれども、地域の防災力向上のため、自分たちにできることはないのかと思い、平成25年第３回定例会において石巻市で防災士の養成講座を開催すべきではないかと提案させていただきました。防災士は自助、共助、協働を原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得した後、日本防災士機構が防災士として認証する制度です。その後、昨年より石巻市防災士養成研修講座が開催され、２年目を迎えました。対象は自主防災組織の方や、ことしからは希望する市民の方が無料で防災士の養成講座が受講できるということは喜ばしいことだと思います。私もあした、あさってと開催される研修を受講させていただきます。そこで（３）、防災士の養成、研修講座の進捗状況、今後の取り組みについて伺います。　このたびの石巻総合防災訓練でも、防災行政無線により広報がありました。防災行政無線は、以前より聞こえない、何を言っているかわからないなどと苦情も多く、震災時にも津波の情報が届きませんでした。その後、防災無線はアナログからデジタル化へ整備が進められました。しかし、防災無線ではしっかりと情報が伝わらないことも想定されることから、市民の皆さんに情報を知っていただくため、災害メールの配信とともにことしから防災ラジオの提供が始まりました。これで市民の皆さんに少しでも安心していただけると思いましたが、防災ラジオを購入した方から「全然何も聞こえない、せっかく買ったのに」と言われました。地域的に難聴地域があるということで、今定例会に地域防災力向上対策費が計上されました。そこで伺います。（４）、防災ラジオの提供が行われておりますが、現状と今後の課題について伺います。　震災から４年９カ月が過ぎました。前段で４点、防災について伺ってまいりましたが、防災を進める上で最も大事なことは風化をさせないということだと思います。今回の東日本大震災では、世界中の方々から御支援をいただきました。その中、兵庫からも多くの方が支援に来てくださいました。阪神・淡路大震災から20年、震災を知らない世代の子供たちも口々に「阪神大震災ではたくさんの人に助けていただいた。今度は、私たちがその御恩返しに来ました」とのお話に感動を覚えました。私たちもその思いを忘れてはならないと思いますし、自分の子や孫に語り継いでいかなければならないと思います。　今回の防災訓練のスローガン、自分で守る、地域で支える、これも特に重要と考えます。発災時間により自宅にいるとも限りませんし、家族と一緒とも限りません。まずは、自分の身は自分で守る、自助を最優先としなければなりません。そのためにも防災教育が大きな力を発揮します。これまでも小中学校において震災後に発行された防災副読本を参考に各学校が防災教育に取り組んでまいりました。間もなく震災後５年を迎えるに当たり、副読本が改訂されますが、そこで（５）、防災副読本のこれまでの活用状況について伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　おはようございます。櫻田議員の御質問にお答えいたします。　初めに、防災についてお答えいたします。まず、総合防災訓練の結果と今後の取り組み課題についてでありますが、今年度は「自分で守る、地域で支える」をスローガンに防災についての正しい知識と行動力が身につくことを目的として市内一斉の総合防災訓練を実施しました。各地域で行う応急対策訓練では、従来からの初期消火訓練等のほか、避難所開設を住民の皆さんみずからが実施するなど実践的な訓練を行い、防災に関する対応力の向上を図ることができました。参加者については、現在集計中のため、暫定値としまして１万945人と１割未満の参加率でありましたため、さらに多くの方に参加していただけるよう、今後は災害想定を地域ごとに見直すほか、小中学校に対して訓練に関する意見交換会の場を設定し、学校や地域の実情を考慮しながら現実に即した訓練の実施を図ってまいりたいと思います。　私からは以上です。 ◎和泉博章総務部長　私から消防団員確保のための処遇改善についてでありますが、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、また本年２月には消防団に関する総務大臣書簡が示されるなど、消防団に係る処遇改善や充実強化、団員の確保など本市におきましても重要な課題と認識しているところであります。全国的に団員が減少していく中、本市におきましては震災に伴い、さらに団員が減少し、やむなく条例定数も削減した状況にあります。　このような中、処遇の改善におきましてはデジタル簡易無線機やライフジャケット、防火衣等の配備を初め、今年度からは誤報に伴う出場も支給の対象とするなど処遇改善に努めているところであります。　今後の課題といたしましては、条例定数の団員数を確保できるよう消防団と一体となり、さまざまな団員確保対策を初め、装備の充実や各種の教育訓練などにも取り組んでまいりたいと考えております。　次に、防災士の養成についてでありますが、防災士の養成につきましては昨年度49人が認定され、今年度は74人の方が今月19日、20日の２日間の日程で遊楽館を会場とした市主催の防災士養成講座を受講することとなっております。防災士は、地域の防災力を高める活動を行うために防災に対する意識と知識、技能を習得するものであり、災害時はもとより平時におきましても防災訓練や自主防災組織の活動などに活躍いただけるものと期待しております。　今後の取り組みでありますが、本市といたしましては防災士の皆様が意見交換できる機会を設けることや、宮城県が主催する防災指導員のフォローアップ研修への参加などを通じ、習得した知識や経験を地域に還元できるよう「防災」をキーワードに、市と地域の橋渡し役を担っていただきたいと考えております。　次に、防災ラジオの現状と課題についてでありますが、本格的に販売を開始しました５月以来半年ほど経過いたしましたが、現時点で約１万台を販売しております。防災ラジオが普及することにより、防災行政無線などとともに災害時において有効な緊急情報の伝達手段が構築されつつあると心強く感じているところであります。しかしながら、地形的要因などにより一部において聞きにくい地区があることも承知しております。このような現状を受け、月２回程度実施しております防災ラジオの販売会におきましては、購入者一人一人に自宅のラジオ石巻の受信状況の確認や有効な受信方法の説明などを行い、慎重に対応しているところであります。今後は早期に難聴の解消を図り、防災ラジオが一層普及し、防災行政無線とともに災害情報伝達の一翼を担えるよう努力してまいりたいと考えております。 ◎境直彦教育長　私から防災副読本の活用についてでありますが、防災教育副読本は小学校１～３年用、小学校４～６年用、中学校用を作成し、小中学校の全児童生徒に配布し、発達段階に応じた防災教育を実践しております。また、副読本の一層の活用を図るため、教員用の副読本活用事例集を作成し、全学級に配布しており、児童・生徒一人一人の災害対応力の向上に向けた取り組みを進めているところであります。　近年では、天候変動やその他のさまざまな要因により、災害のリスクが拡大している状況もありますことから、今後ともより地域の実情や、あらゆる災害に応じた副読本の作成を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　それでは、再質問させていただきます。　防災訓練の参加者の減少について、どのようにお考えか伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　震災後、訓練を再開いたしました平成24年度におきましては参加率が11.6％でございましたが、その後平成25年度以降は参加率にいたしまして８％台と低迷しておりますので、震災から月日がたつことで防災意識が低下し、震災の記憶が風化してしまうことを危惧しております。　それで、訓練のあり方といたしましても災害発生時に役立つかとか、防災知識が身につくかとか、そういった訓練のあり方を検討するということで、先ほども市長が答弁いたしましたが、今年度中にまず小中学校との訓練に関する意見交換会を実施いたしたいと思っております。また、日ごろからの防災意識の啓発に引き続き努めていくということで、今後も参加率向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　いろいろ取り組まれるということで、向上に向けて、なお一層の努力をしていただきたいと思います。　また、数を上げることもですけれども、訓練のあり方も検討するということでしたので、重ねてお願いしたいと思いますが、今回15日の市報にも載っていました。その中で、今回の訓練で避難所の開設など実践的な訓練をされたところもあったと市報のほうにもありました。詳細について伺いたいと思います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　住吉中学校や貞山小学校などの避難所におきまして住民と学校側で協力いたしまして、避難所の確保、安全確認、避難者の誘導、避難者名簿の作成などを行っております。発災時の避難所開設の流れということで実際に確認するということで、地域の方々と学校のほうで取り組んだということがございました。 ◆11番（櫻田誠子議員）　この市報を見ますと、子供たちも非常階段、外階段を走って防空頭巾、防災頭巾ですかね、こちらをかぶって、これもぜひ必要ですよということで、今回また子供たちがこのようにかぶって自分の身を守りながら避難している姿、喜ばしいことだなと思いましたけれども、なお危機感を持って子供たちも真剣な顔で取り組まれていたことが印象的です。その避難所開設まで今回取り組みがされたということは大変よいことだと思うのですけれども、訓練を行う際、自主防災組織の取り組みが重要になってくると思います。そこで、現在の自主防災組織の設置状況と活動状況について伺います。 ◎和泉博章総務部長　自主防災組織につきましては、現在市内に220の自主防災組織を立ち上げられておりまして、町内会や行政区数と比較いたしますと約65％の設置率となっている状況でございます。それぞれの活動状況といたしましては、本市で補助しております自主防災組織機能強化補助金により活動を支援しているということになっておりますが、今年度につきましては防災訓練の補助を出しているのが63団体、それから資機材購入の補助を出しているのが５団体などということで、それぞれ自主防災組織のほうで活動していただいているという状況でございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　震災で状況も変わっておりますので、今後のまず目標もあって、65％ということでは少ないと思いますが、今の状況からするとこれも努力していただきながら、目標に向けていただくことも一つだと思いますけれども、まずこの状況だと確かに厳しい状況だなということも私のほうでも了解しております。ただ、それとあわせて問題なのは、現在220の組織がある中で訓練への取り組みが63と少ないということが問題ではないでしょうか。今部長から助成金、補助金のお話もございました。ですけれども、立ち上げて、あとは地元にお任せしますというのではなかなかその活動状況を見ても自主防災組織が成り立っていないのではないのかと危惧するものでございます。やはり自分たちの組織がどのように活動すればよいのか、またほかの自主防災組織はどのような活動をしているのか、情報提供とか、そういうものが必要と思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　自主防災組織の、まず立ち上げにつきましては、各地域から御相談を受けました場合、本市の総務部の職員が御自宅のほうにもお邪魔いたしましていろいろ御説明をし、立ち上げに一応御支援をしているという状況でございます。　それで、あと各自主防災会の活動の連携が見えないというような、情報の連携ですが、山口議員のほうにもお答えいたしましたけれども、自主防災だよりということで、今年度から第２号まで発行しておりまして、そういった中で自主防災組織の助成の内容ですとか、それから他の自主防災組織の特色ある活動など、そういったものを御紹介しながら情報共有いたしまして、それぞれの活動に役立てていただくということで取り組んでいるところでございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　情報提供というお話がありました。確かにそれも参考になりますよね、こういうことしているのだ。では、うちのほうはこういうことをしてみようかという体力があれば、なおいいのですけれども、各町内会、自主防災組織も今高齢化も進んでおります。今立ち上げのときにいろいろ御相談ということがありましたけれども、ぜひ積極的にかかわっていただいて活動の追い風になるようにお願いしたいと思います。　まち・ひと・しごと創生総合戦略における自主防災組織強化事業が掲げられております。その事業について伺います。
   ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　まち・ひと・しごと創生総合戦略におけます自主防災組織機能強化事業についてでございますが、先ほども御案内を申し上げましたが、自主防災組織機能強化補助金を活用いただきまして、各自主防災組織の活動などを支援し、災害時におきまして共助の根幹として地域で御活躍いただくよということでの御支援するための事業でございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　重ねるようで申しわけありませんが、確かに自主防災組織ですので、自主ですからあくまでも組織みずからが動くことが基本だと私も考えます。しかし、前段で申しましたが、なかなか高齢化も進んでいる中で、その自主防災組織強化ですから、強化事業ですから、補助金の活用だけでは組織強化にはつながらないと思います。本当に自主防災組織を強化しようとするのであれば相談を受けるのを待つのではなく、活動のできない組織にこちらから伺って、一歩背中を押してあげることが重要と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　これから災害に強いまちづくりを進める上で、やはり自主防災組織の立ち上げと、それから活動が非常に重要な役割を担っていくというふうに私ども考えております。自主防災組織率がまだまだ65％程度というところにありますので、活動の事例紹介あるいは自主防災組織を立ち上げる上で、一歩前に進むためには行政の後押しが必要だというふうに考えておりますので、行政としても立ち上げに、あるいはその後の立ち上げた後の活動についても支えていくということが必要だというふうに思っておりますので、対応してまいりたいと考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　また、先ほどの答弁では、災害想定を地域ごとにもう一回見直して、現実に即した訓練の実施をするとありました。具体的にどのように進められるのか伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　今年度につきましては、沿岸部において津波被害を想定いたしましたし、津波浸水のおそれのない地域では地震による建物倒壊や大規模火災を想定した避難をお願いしたところでございます。　今後につきましては、そのほかにも内陸部においては土砂災害と、それから内水氾濫や台風、竜巻などを想定いたしましたそれぞれの警戒区域等の範囲での警戒、そういった災害時における避難訓練や、防災訓練といったものをいろいろ取り組めるよう検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　地域ごとというのは、本当に大事だと思います。私は山の手ですけれども、地震、津波ということで、皆さん、うちにいたほうが安心だから、どこにも避難しないというようなお話もある中で、地域ごとに見直すということは余計に皆さん訓練が身に迫ってくるものも感じて訓練のほうの参加も上昇するものだと思いますので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。　防災週間が条例で決めてありますけれども、追悼の日とともに市民全体で防災について考える、取り組む期間として、自主防災組織に望まれる方向性など１年に１度防災フォーラムのような形でもっと目に見える活動にしていただくとよいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　石巻市防災基本条例で制定しております防災週間につきましては、今年度につきましては平成28年３月５日から11日までの７日間ということで決めております。その期間中におきまして、３月６日には石巻市の防災シンポジウムを開催し、防災に関する基調講演、それから自主防災組織などで事例発表、そういった形でさまざまな自主防災組織や市民の方々への情報発信をしてまいりたいと考えておりますとともに、今年度につきましては各自治体と災害協定を締結しておりますので、そういった自治体に対して参加の御案内をお出ししまして、そういった場でも情報交換等はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　この防災フォーラムは大変よろしいと思います。なお、当日はくどいようなのですが、自主防災組織も対象にするということであれば、例えば相談窓口のようなものを設けておきまして、活動について困っていること、あと今後の取り組みはどうしたらいいのか悩んでいることなど、その場で例えば結論が出ないときには後日、この日にお伺いしますよなどということもできれば、自主防災組織が１つでも２つでもその後の活動に結びつけられるものになるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。 ◎和泉博章総務部長　ただいま議員御提案のありましたような形での防災週間、それからシンポジウムの取り組みについて、前向きに検討したいと考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　それでは、次に消防団について伺います。　団員が減少のため定数削減をしましたが、現状について伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　昨年４月に条例定数を改正いたしまして、2,101人に残念ながら削減させていただいたところでございますが、本年11月末で1,866人の団員数になっているところでございます。昨年度から比較いたしますと110人が新たに団員となりましたが、退団者もございますので、実質的には現状維持というような状況であります。 ◆11番（櫻田誠子議員）　定数を削減しても、現状まだ厳しい状況のようです。石巻市でもありますけれども、消防団のほかに機能別消防団を置き、消防団の補佐をしているような部署もあるかとお聞きしております。機能別消防団について伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　本市消防団にも現在40人の機能別消防団員がおりますが、機能別消防団員の活動に対する内規がございまして、その内規の中では、機能別消防団員は消防団員のＯＢとするということでされておりまして、火災現場での後方支援に当たっているという状況にございます。団員が減少する中にありますので、機能別消防団員の活動も必要でありますので、今後そういったあり方につきましても慎重に、他市の事例等も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今部長から他市のも参考にしてというお話がありました。内規で、石巻では消防団ＯＢということですけれども、他の自治体では、例えばこういう事例がありました、郵便配達で地域の情報に詳しいことから、詳しく被災状況の収集や避難の広報に当たってもらう郵便消防団、また避難所が開設された際に、物資を配布したり、外国人被災者の対応に当たる市内の大学の大学生の消防団、スーパーや自動車の販売会社の職員がまとまって入る事業者消防団などの機能別消防団を置いているところもございます。今後、先ほど内規で消防団ＯＢということがございましたが、消防署員のＯＢからもぜひ自分たちも参加したいけれどもというお話もいただきました。ぜひ今後機能別消防団についても検討してみてはいかがかと思いますので、ぜひこの辺の御検討もお願いしたいと思います。　また、地域で消防団を支えようと全国でも40を超える自治体が商工会と連携して消防団応援事業を行っています。これは、市内の店が消防団員に割引などのサービスをするもので、消防団員への感謝と尊敬を込めての事業で、団員だけでなく家族からも喜ばれております。この事業、石巻でも実施すべきと思いますが、いかがでしょうかお聞きいたします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　ただいま議員から御紹介のありました事業のようなものということで、本年10月に宮城県のほうからみやぎ消防団応援事業所という同様の事業の推進について協力依頼がありました。それで、本市におきましては早速制度の周知といたしまして消防団に説明し、ただいま応援事業所の開拓に当たっているところでございます。　それで、市内におきましてはまだ１店舗だけが協力していただいています。県内では約100店舗あるようでございますので、このような事業につきましては消防団員の確保にも大変有効と思いますので、今後計画的に協力いただける事業所の開拓を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　市内では、今その事業を取り組まれて１店舗手を挙げていただいているということでした。ぜひこの消防団を地域で支えるという意味でもこの趣旨を御理解いただきまして、協力店のぜひ開拓をしていただきたいと思います。一つ一つこの店舗を積み重ねることによって、また消防団の皆さんの意識といいますか、感謝の思いだとか、そういうものも育まれるものだと思いますので、ぜひ一件でも多く開拓をお願いしたいと思います。　また、消防団の方の報酬についてなのですけれども、団員ですと２万2,400円と年間大分低いのではないでしょうか、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　団員報酬につきましては、ただいま議員おっしゃいましたとおり団員が２万2,400円、あと最上位では団長が13万6,000円というような報酬になっておりますけれども、県内におきましては平均的な額ということになっております。本市におきましては火災や災害警戒など、先ほど答弁申し上げましたが、出場手当が3,000円というようなことで定めておりますが、その待遇につきましては今後とも十分に見直しはさせていただきたいなというふうには考えておるところであります。 ◆11番（櫻田誠子議員）　いろいろ検討もするということでしたけれども、消防団の方々とよく話し合いをした上で、いろいろ御検討もしていただきたいと思います。　また、消防演習に行きました。その日はとても暑くて、皆汗だくで見せていただいたのですけれども、消防団の皆さんも、私たちは夏服がなくてこの服１着なのだと、暑くてたまらないというお話がありました。私たちも夏服が欲しいですというお話があったのですけれども、こちらも消防団確保のための処遇改善となるのではないでしょうか、お聞きいたします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　消防団員の活動服等につきましては、総務省消防庁で示しています消防団の装備の基準で示されているところでございます。それで、消防団員につきましては火災、災害活動など危険を伴う業務でございますので、活動服につきましては絶対的な安全対策がとれた活動服ということで支給をし、使っていただいているところでございますが、夏服につきましては儀礼的な部分ということで、分団長以上の方々には夏服を支給しておりますが、その他の団員の方々には支給していないという状況になっているところでございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　上の方にはということであれば、ぜひ今後やはり夏服もあるのであれば、ぜひ皆さんにも行きわたるような形でしていただきたいと思います。　震災で殉職された消防団の方もいらっしゃいました。処遇改善とともに消防団員の安全対策も重要だと思います。安全対策はどのように進められているのか伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　消防団の安全対策につきましては、平成23年に総務省消防庁のほうから警防活動時における安全管理マニュアルといったものが示されました。それを受けまして、本市におきましては昨年度石巻市消防団の安全管理マニュアルということで、みずからの郷土はみずからが守るとともにみずからの命と家族の命を守るというようなことでのマニュアルを策定したところでございます。災害時や火災現場で事故のないように安全に活動できるように今後ともマニュアルについて周知徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　ぜひ徹底していただくようにお願いします。　年明け早々出初め式を迎えます。震災後は毎年会場が変わりますが、来年の出初め式について伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　出初め式につきましては、平成24年の各消防団の統合後ですが、各地区団の持ち回りということに調整いたしております。今年度、新年になりまして１月ですが、１月10日に、今回は雄勝地区団で、雄勝で開催するということになっております。　内容につきましては観閲や一斉放水、各種表彰などを実施することといたしておりますが、例年雄勝地区団では分列行進は行っていないということで、今回は行わないということになっております。　なお、その他の地区団につきましては、日程的には１月３日、４日、あと17日ということで出初め式を行うという予定になっております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　年に１度の出初め式ですし、また消防団の方が市民の方々から本当に尊敬のまなざしといいますか、本当にありがたいという感謝の思いで皆さん見ていただく大事な出初め式だと思います。ぜひ厳粛の中、市民の皆さんの前をパレードしていただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　消防団の皆さんは、日ごろから勤務を抱えながら消防活動に御尽力いただいております。そういった出初め式とか、あるいは消防訓練とか、そういった消防団の意識の高揚のためには、そういった式典も大変必要だというふうに考えておりますので、私もできるだけ参加させていただきたいというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　なかなかパレードにはいろんな規制もあるようですので、ぜひそれをクリアしていただきまして、震災後、なかなか道路事情も環境的にも厳しいところがあるかもしれませんが、なるべく早く分列行進といいますか、パレードといいますか、皆さんの前で御披露していただけるように努力していただきたいと思います。　次に、防災士について伺います。昨年49名、ことしもあしたから始まる講習に74名が受講するということで市民の関心も大きく、養成講座の開設を評価するものでございます。今後重要なことは、認定された防災士がどのような活動をして、地元の自主防災組織や地域の防災力を高めていただくかということが大事だと思います。それにはやはり資格取得後の育成が重要になると思いますが、今後の市の取り組みについて伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　市主催の防災士講座につきましては、昨年度から始めたということで、その防災士の方々の今後の育成が重要だといった御意見ですけれども、今後の取り組みにつきましては現在検討中ではございますが、例えば防災士の皆様に意見交換会の開催や、それから防災に関する専門的な研修会への参加、将来的には防災士会というようなものも組織の立ち上げなども視野に入れながら、防災士の育成強化に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　では、その防災士、今後の育成目標は持っていらっしゃるのか伺います。 ◎和泉博章総務部長　各自主防災会や町内会に約一、二名程度の防災士の方々をぜひ育成したいなというふうに考えております。防災士の皆さんに訓練でなかなかできないことにつきましては、本番で実践していただくということで、質の高い訓練の立案等に御協力いただければというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　自主防災会や町内会に１から２名を目標にするということでしたが、前段で研修に取り組むということも言われておりました。組織にしっかりついて活動できるよう、その後の育成に力を入れていただきたいと思います。　震災時避難所運営などを通し、女性の視点が必要だと言われました。今回石巻市で、女性防災リーダーの養成講座が行われました。詳細について伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　この女性のための防災リーダー養成講座でございますけれども、こちらは仙台を拠点に活動しておりますＮＰＯ団体の主催で、市は共催というふうな形でかかわらせていただきました。定員30名のところ32名の参加がございまして、３日間、３回行われた講座でございますけれども、内容といたしましては男女の違いによる防災、視点の違いによる防災、それから市の地域防災計画の概要の説明、そのほかグループ討議ということで避難所運営のシミュレーション、そういったグループ討議もしていただいた中での養成講座というふうなことで、御参加いただいた方の感想ですと、防災は男性のイメージだったけれども、女性もかかわることが大事だということを認識したとか、身近な町内会活動からこういったものを取り入れたいとか、子供会とかもぜひそういった活動に入れたいというふうなことで、参加された皆さん口をそろえて大変有意義な講座であったというふうなことを伺っております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今効果が、皆さんすごく反響がよかったというお話がございました。これ大事なことだと思いますので、先ほど部長が言われたように防災は男性が考えるものだった、男性が携わるものという意識も、随分その方たちも変わったと思います。ぜひ今後も継続していただきたいと思います。　また、先ほど申し上げました防災に関するさまざまな人材育成が行われております。防災士、今回の女性防災リーダー、その方々をどのようにさらに育成し、地域の防災力向上のために力を発揮していただくのか、今後の重要な課題だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　今の防災リーダー養成講座を受講された方々は、防災意識の高い方々であると認識いたしておりますので、今後につきましてはぜひ防災士の養成講座を初め、防災指導員養成講座なども受講していただくなど地域の防災リーダーとして御活躍いただけるよう、女性の視点や立場から被災者支援などにも御協力いただけるよう、期待したいというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　次に、防災ラジオについて伺います。　まず初めに、防災行政無線の現状について伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　防災行政無線の現状でございますが、平成25年度をもちまして復旧及びデジタル化事業が完了いたしまして、現在は統合運用を行っているという状況でございます。その中で、難聴地域というのが残念ながらございますので、既設の屋外拡声子局、屋外スピーカーの方向調整などそれぞれの状況を踏まえながら改善に向けて取り組んでいるところでございます。　また、新たな新市街地につきましては区画整理事業の進捗状況にあわせまして計画的に整備し、情報伝達機能の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　ことし９月の大雨警報や津波注意報の際、我が家の防災ラジオもけたたましくアナウンスいたしました。その際の聞こえに関しての状況はいかがだったのでしょうか、お聞きいたします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　９月の２回にわたりました災害時の放送が、Ｊアラートからの緊急放送が防災ラジオから流れました。それで、防災ラジオ整備後、初めての本番放送という形になりました。その計画どおりというか、スムーズな放送が流れたのかなということを考えておりまして、混乱もなく目的が達成されたと思っております。　また、市民の方々からの反応につきましても、そういったラジオの放送がありましたので、近所の人に声をかけて一緒に逃げたとか、いろいろなことで心強い御意見をいただいているところでございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　防災ラジオが本当に役に立ったということでお聞きいたしましたけれども、先ほど本文でも申し上げましたが、その一方でせっかく購入したのに聞こえない、自分のうちの防災ラジオのアンテナを立てても聞こえないという苦情がありました。今定例会でＦＭ中継局の改修等のための設計業務に要する経費が計上されました。きのうも質問がありましたので、詳細は伺いませんが、防災ラジオの難聴地区の解消は来年の冬ごろにということでした。その後、それでも解消されない場合は個別に対応するなどし、とにかく一日も早く難聴地区の解消の努力をしていただきたいと思いますが、いかがお考えですか、お聞きいたします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　防災ラジオにつきましては、情報伝達機能が大変重要なものであるというふうに認識しておりますので、早急な難聴解消の整備に努めてまいりたいと思っております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　次に、防災副読本について伺います。　防災教育の際、防災担当教員の指導のもと行われると思います。防災担当教員の配置について伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　現在は全ての石巻市立小、中、それから幼稚園において校務分掌の中に防災主任というのを位置づけて置いております。それから、市内の拠点となる学校には県教委のほうからもありますが、所属校の防災のみならず、地域の防災に関する防災管理や防災教育の充実に向けて、指導、助言を行うということで、防災担当の主幹教諭が配置されているところでございます。これは７校ございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　それにあわせまして、各学校の防災マニュアルは完了していると思いますが、いかがでしょうか。さらに、学校と家庭の連携体制は万全に構築されているのか伺います。 ◎境直彦教育長　各学校の学校防災マニュアルにつきましては、毎年度教育委員会が設置しております学校防災推進会議の中で確認をしながら、チェック項目を項立てて行っております。それは、防災主任の研修会等でも共通理解を図りながら進めていっているところであります。　また、各家庭との連携でいいますと各家庭の引き渡しの方法、それから家庭にそのときいない場合は、学校で置いておかなくてはいけないという、学校で預かる場合もあります。それから、１つの連絡先ではなくて、複数の連絡先の確認とか、そういうことも各項目を立ててマニュアルの中にそれがきちんとあって、それが実際に各学校で行われているかどうかということも確認をしながら防災マニュアルのよりよいものに目指して連携、整備をしていくということを進めております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　マニュアルもしっかりと整えてあるということでございました。教育長から引き渡しのことがお話がありました。家庭への引き渡しの方法、震災時に子供を迎えに行くために途中で津波に遭われた方、子供を迎えて津波に遭われた方があります。二度とこのようなことがあってはなりません。引き渡しに関しましても万全を期するよう、しっかりと取り組んでいただくようにお願いするものでございます。　被災地として、防災に対する情報発信が風化をし、そして今後起こり得るだろう各地の災害で犠牲者を出さないことにつながっていくと思います。今石巻市に防災教育についての視察も多いと聞きます。現状について伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、被災地である石巻市にとりまして、震災当時の情報を日本、世界に発信していく、そしてさらに今後起きるであろう災害についてもきちんとした取り組みが進められていくようにしていくということも大きな責務であるというふうに感じているところであります。今年度になりまして、４月以降、台湾の教育局を含め９つの視察団が来庁しております。担当職員から視察団に対しまして、本市の震災当時の状況あるいは震災後の防災教育の取り組みについてお話しする機会をいただいておりますので、説明をしたりして対応しているところでございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今視察も多いとありましたけれども、これが今小学校１、２、３年生が使っている防災副読本でございます。この防災副読本の表紙に「未来へつなぐ大切な命を守り、ともに生きる」とあります。これから入学する子供は、例えば小さかったので、震災を知らない子供たちにもなることもあります。この表紙にありますように、しっかりと未来につないでいただきたいと思いますが、決意を込めて教育長に伺います。 ◎境直彦教育長　これまでの震災対応に対する取り組みというものはまだまだ確立していかなくてはいけないものがたくさんあると思います。その一つ一つは、子供たちの命を大切にして守っていかなければならないでしょうし、その場合の災害を最小限に食いとめるためのすべも知らなくてはいけないでしょうし、自分の命は自分で守るということの観点からもきちんとした教育に基づいて進めていかなければならないと思っております。そのためにも学校だけではなく、地域と行政とさまざまな形で連携をして、よりよいものにしていくためにということを考えているところでありますし、教育委員会としてはまずもって教育の中でやれること、それも教職員、児童、生徒、保護者の皆さんと協力をして進めていかなければならないと思っているところであります。一つ一つ防災副読本だけではなくて避難訓練も含め家庭との連携、地域との連携を含めても一つ一つクリアをしていって、自分の命は自分で守るという災害に対する対応能力を育てていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　それでは２点目、子ども議会について伺います。先月の11月21日、22日に第23回子どもの権利条約フォーラム2015が、ことしは石巻専修大学を会場に開催されました。子供が幸せに暮らせるようにするため、全国各地で活動している子供や大人が一堂に集い、各分科会では世代を越え、積極的な意見交換も行われました。私は、以前より未来を担う子供たちの石巻への考え、思いなど発表の場をと子ども議会の開催について要望してまいりました。しかしながら、震災が発生し、課題山積、復興事業もマンパワー不足の折、なかなか実施は難しい状況でございました。しかし、これからの復興に向け、主役である未来を担う子供たちに我がまちふるさと石巻に対する夢、希望、思いなど、ぜひともこの議場で話していただきたいと思います。　子供たちは、この震災でたくさんの悲しいこと、つらいこと、苦しいことなどを経験しました。しかし、それとともにたくさんの人との触れ合いや真心を受け、大きく、たくましく成長しています。ぜひそのような石巻の宝の子供たちの声を市政に届かせていただけるよう、子ども議会の開催を望むものでございますが、いかがお考えか伺います。 ◎和泉博章総務部長　私から子ども議会についてお答えいたします。　県内で唯一となる子どもの権利に関する条例を制定している本市において、先月21日、22日に石巻専修大学を会場に子どもの権利条約フォーラム2015が開催され、世代を越えた活発な議論が交わされました。また、本市では広く市民の意見をお聞きするため、各種広聴事業を実施しており、子供を対象としたものとして親子市政教室を実施しているところであります。このような本市の広聴事業につきましては、震災により一部中止しているものもあり、段階的に再開を図っているところであります。子ども議会の開催につきましては、平成21年第３回定例会において櫻田議員の御質問に対し、市長から新庁舎に移った場合に実行する旨答弁いたしましたが、震災の影響により、現時点で実現できていないことに対しまして大変申しわけなく感じております。つきましては、子供が社会に参加し、意見を交わす機会が与えられるということは、子供の育成教育において大変重要なことと認識しておりますので、広聴事業の段階的な再開の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　子どもの権利条約フォーラム2015では活発な議論が交わされました。その詳細、その感想などお聞きしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　子どもの権利条約フォーラム2015、先月21日、22日、市長を初め福祉部が出席をさせていただきました。当日子どもの権利を守る活動に携わっている方々が全国から集まりましてステージイベントとか、あるいはブースなどでの展示、子供たちを守る、あるいは輝かせるためにさまざまな活動に取り組んでいる姿を見させていただきました。　また、本市が主催いたしました講演会であります水谷修先生の「あした笑顔になあれ、夜回り先生命の授業」では、子供の可能性を引き出すのも、潰してしまうのも周りを取り巻く環境が大きく左右すること、また非行に走った高校生を更生させて、その子供を守る側のスタッフに育てたというお話は大変感慨深いものがございました。　また、その中で議論を交わした中で、大人に言いたい100のこと、子供に言いたい100のことというような議論が展開されまして、約150人を超える参加者がありました。主な子供の言い分といたしましては兄弟とか、あとほかの子供と比べるのはやめてほしいとか、自分の経験だけで物事を言わないでほしいとか、やるのをただ見ていてほしい、余計なことを余り言わないでほしいというような子供の言い分でございました。また、大人からの言い分といたしましては、何でも言い合えるといいねとか、あるいは相手を尊重するかかわり方を心がけるというような活発な意見が出てございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今そのときの状況をお聞きいたしましたけれども、今石巻の子供たちはそのほかにもまちづくりについていろいろと勉強しています。どういう取り組みをしているのかお聞きいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　子供たちの意見をまちづくりに取り入れる事業についてでございますが、平成23年４月から活動を始めました石巻市子どもまちづくりクラブが作成し、亀山市長のほうに提案をいただいた夢のまちプランを具現化したのが石巻市子どもセンターであり、石巻市子どもセンターの条例前文には子どもセンターの復興をシンボルにしたいという子供たちの思いを反映させてございます。また、ほかにも石巻市子どもセンター運営委員会であったり、子ども会議で地域の商店街の皆様を巻き込んだイベントを企画するなどさまざまな形で子供たちの思いをまちづくりに反映させてございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　私もそのまちづくりの会議のときに同席させていただいたことがありました。大人が発想しないようなこともいろいろと子供の目線で見て発想して、すごいなと思って聞かせていただいたのを改めて思い出しました。　防災副読本、先ほど防災のときにお話をさせていただいて、皆さんに御紹介させていただきました。これは小学校４、５、６年生用の本でございますが、その38ページ、23の中に新しいまちづくりという項目があります。そこにはこうあります、「今石巻市や国や県で復興に向けた話し合いや計画がどんどん進んでいます。石巻市でも2011年12月に復興計画が決められ、復興への取り組みが始まっています。2011年５月から６月にかけて行った調査によると、石巻市を初め宮城県、岩手県約１万1,000人の子供たちのうち、９割の子供たちがまちのために何かをしたいと思っていることがわかりました。子供も市民の一人として大人と一緒にまちの未来について考え、みんなで話し合っていくことが復興につながります」とありました。　これから南浜の復興祈念公園を初め大きな復興事業が始まります。ぜひ子供たちの声を聞きたいし、できることならばそれが目に見えるような形で残していきたいと思います。その一つの取り組みとして子ども議会の開催を望むものでございますが、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　櫻田議員には平成21年第３回定例会の一般質問で子ども議会について提案がございました。私も大変子供のまちづくりの意見を聞くということは非常に大事だというふうに思っておりますので、私としてはできるだけ早い機会に子ども議会を実施していきたいというふうに考えておりますので、今後議会事務局と相談させていただきながら、できるだけ早い段階でできるように努力したいと思います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今市長からも力強い、心強いお言葉をいただきました。子供たちはいろんな思いをしましたけれども、本当に大きく成長しております。できることならばその声を形にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　この防災副読本、ぐるっと見せていただいたのですが、本当にさまざまいろんなことが書いてあって勉強になりました。この防災副読本の裏には、石巻市の市民憲章もございます。市民憲章の最後、「わたしたちは、石巻で生きていく、共につくろう、輝く未来」でございます。ぜひ子ども議会開催していただいて、子供たちの声を市政に届けていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（安倍太郎議員）　以上で11番櫻田誠子議員の質問を終わります。次に、17番阿部正敏議員の質問を許します。17番。　　　〔17番阿部正敏議員登壇〕 ◆17番（阿部正敏議員）　それでは、議長のお許しが出ましたので、一般質問させていただきます。　震災から５年を迎えようとしている現在、ほとんどの産業復興策が出尽くされた感がある現在、中小企業救済策は継承するか否か、大きな節目の年が迫っております。復興特需に支えられながら、これまで経験したことがない空前の利益を計上し、石巻の経済を牽引している業種がある一方、震災を機に大きく後退し、本格的復旧、復興が実現できない業種と明暗が分かれてしまっています。先が見えない中、必死に活路を見出そうと頑張っている水産業を含む水産加工の復興に焦点を当てて、その復旧、復興の推移、現状、課題、新しい取り組みなどについて質問いたします。　通告に従いまして、大綱１点目、石巻市水産加工業の現状について。１、生産量の推移について。　２、企業が抱える最優先課題について。　３、企業誘致の現状について。　４、風評被害の現状について。　５、水産加工関連のトップセールスの現状について。　６、求人状況について。　７、後継者育成、第二創業、６次化などの新しい取り組みの現状について。まず、お聞かせください。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　阿部正敏議員の御質問にお答えいたします。　石巻市水産加工業の復興状況についてお答えいたします。初めに、水産加工業関連のトップセールスの現状についてでありますが、本市の水産加工団地における水産加工場の操業状況は、新規の進出企業を加えて60社であり、震災前の84社に対して約７割の企業数にとどまっております。一方、個々の企業の生産能力の面では、渡波地区等を含めて全体的に上がっておりますので、今後はいかにして加工原料を安定的に確保し、継続的に供給できるかが課題となります。石巻漁港への新規の入港が期待される漁船の会社には私が直接伺って、本市への水揚げを依頼したいと考えており、年明けに静岡県内の複数の船会社を訪問することとしております。　私からは以上です。 ◎続橋亮産業部長　私から生産量の推移についてでありますが、本市が行っている水産物流通実態調査で水産加工品の生産量を把握したところでは、震災前の平成21年が10万8,694トンであり、震災後に調査が再開できた平成24年が４万8,064トンで回復率が44％、平成25年が５万4,196トンで、回復率は50％、平成26年が６万5,310トンで、回復率は60％と徐々にではありますが、回復を続けてきております。　次に、企業が抱える最優先課題についてでありますが、グループ補助金等により生産設備や衛生環境は一定レベルでの整備が図られておりますので、その生産能力をフルに発揮できるようにすることが課題であり、加工原料の安定的な入手ルート、必要な数の従業員、新たな販路などを確保できるよう取り組んでいく必要があると考えております。　次に、企業誘致の現状についてでありますが、東日本大震災の最大の被災地である本市では、職の再生は喫緊の課題であり、被災企業の再建支援のみならず、企業誘致による新たな雇用の場の確保と産業の活性化が必要であると認識しております。震災以降、誘致の可能な用地が不足している状況ではありますが、そうした中で用地提供等、市民の協力をいただきながら企業誘致に努めており、水産加工団地につきましては平成25年度で１社、今年度で１社の計２社を誘致いたしております。今後も宮城県企業立地セミナーや企業訪問などにより本市の各種優遇制度等をＰＲしながら企業誘致に努めてまいりたいと考えております。　次に、風評被害の現状についてでありますが、水産加工業における風評被害につきましては、表面的にはその被害を耳にする機会は大分少なくなりましたが、一部の加工業者の方からは今でも商売上の取引に影響がないわけではないと伺っておりますので、収束しない現状が続いているものと考えております。　次に、求人状況についてでありますが、水産加工業に係るハローワーク石巻管内の求人状況につきましては、本年10月末日現在で有効求人数503人に対し、有効求職者数が175人、有効求人倍率は2.87倍となっております。前年同月比で有効求職者数はプラス29人、求人倍率がマイナス0.55倍となっており、わずかながら回復の傾向が見られる状況にあります。一方、水産加工業を含む食料品製造業の雇用保険被保険者数は、平成23年６月には1,540人に落ち込みましたが、本年10月には3,983人にまで回復しており、今後も水産加工業への就職促進が図られるよう、ハローワーク等との連携強化に努めてまいりたいと考えております。　次に、後継者育成、第二創業、６次化などの新しい取り組みの現状についてでありますが、第二創業につきましては、昨年度創設いたしました本市独自の創業支援補助制度におきまして、新規創業のみならず、市内において既に事業を営んでいる方が代表者の世代交代を機に業態転換や新分野進出に対する取り組みにつきましても支援の対象としております。　後継者の育成につきましても、本市創業支援事業計画に位置づけている経営財務等の知識が習得できる各種セミナー等の支援事業が実施されております。本年度につきましては、３つの事業が実施されており、先月末現在で延べ29回、80名の方々が受講されたところであり、引き続き経営のノウハウなどを習得していただけるよう事業者への支援に努めてまいりたいと考えております。　また、６次化につきましては昨年度設置した石巻市６次産業化地産地消推進センターを通じた専門家による人的サポート、新商品開発や販路開拓、あるいは国の認定を受けた事業者の施設整備に対して交付する６次産業化地産地消推進助成金によるサポートを行うことで、商品の高付加価値化や事業者の所得向上等に努めているところであります。こうした取り組みにより、ハラコをとった後の商品価値の下がったサケを使った商品開発など１次、２次、３次の事業者が一体となった６次産業化が図られている状況にありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（阿部正敏議員）　ただいまの御答弁に対し、何点か再質問させていただきます。　平成23年12月15日、雇用と定住促進対策特別委員会に出されました資料、七十七銀行がまとめた石巻市産業関連推移調査結果及び東日本大震災に伴う石巻市の経済的被害に関する推移調査結果についての中から、石巻市のＧＤＰを構成している内訳の中で食品製造業の貢献度を分析し、震災復興においていかに重要かについて若干確認しておきたいというふうに思いますが、この七十七銀行がまとめた報告書、平成23年７月13日に提出されております。この趣旨についてちょっと説明したいのですが、本調査は石巻市の要請に基づき、東日本大震災からの復興に向けて同市が策定を進めている石巻復興基本計画の立案等に資する調査を通じ、石巻市の経済の復興と発展と支援をするために実施したものであるという内容のものなのですけれども、市長にお尋ねしたいのですが、この資料、復興の指針を固める上で、市としてどういう位置づけで、そしてどういう形で活用されたか、その確認をさせていただきたいと思うのですが。 ◎亀山紘市長　この調査については、震災からの復興を果たす上でどの産業が石巻にとって重要な産業であるか、そしてその広がり、その食品企業の持つ経済波及効果というものを捉えるために調査依頼したものだというふうに考えております。　私もその復興基本計画をつくる段階で、それを参考にしながら今後の進むべき計画を立ててまいりました。そういった意味では、非常にこの調査について参考になったというふうに実感をいたしております。 ◆17番（阿部正敏議員）　この資料については、私も以前に所属しておりました産業建設委員会のほうでも同様の資料をもとに復興計画を練ったわけでございまして、非常に内容の充実した資料であるというふうに思っております。　その中で、石巻市の生産が平成17年の資料ですけれども、１兆1,307億8,400億円で、宮城県内の生産の7.3％を担ってきていると。宮城県内の生産ＧＤＰは15兆5,359億4,600万円でありますので、そのうち7.4％。　そして、石巻市がこれを、１兆1,307億円のＧＤＰを構成している中身でございますけれども、パルプ、紙、紙加工製造業が1,064億1,100万円、構成比としては9.7％、次いで食品製造業1,042億2,300万円、構成比で9.2％、次いで建設業が931億6,100万円、8.2％以下48業種にわたってこういった構成がなっております。　それで、この資料をまとめますと石巻市、石巻漁港を中心とする産業群を形成しているのがわかると思います。一義的な、例えば石巻市の石巻港を中心とする産業群が今言ったような数字でありまして、石巻漁港を中心とする産業群、この北上川を挟んで東と西の産業群が石巻市の経済の屋台骨であるというふうに思われます。　それで、この２つの産業群の経済に与える波及効果、いわゆる特化係数というものが特段に高いのがこの紙パルプ加工、これが6.1、いわゆる６倍くらいの波及効果があるということで、漁業、食品を含めると6.3％くらいになりますので、この２つを合わせると、当時生産がほとんどストップした状態になりますので、石巻市の波及損害、いわゆるＧＤＰ、損失した状況は恐らく４割強が失われたというふうに言われております。そのうち石巻経済構造は紙パルプ、紙、紙加工、漁業、食料、タバコ、飼料等、食料品製造の特化係数が高く、ここから石巻市産業集計が形成され、そこで生み出される雇用と所得を需要源として小売や医療、介護などの物販、サービス業が存在する構造にあることがうかがわれる。したがって、第一義的に同市の中核産業群の再生と活性化を図ることが肝要。そのためには、行政は港湾、漁港等インフラ、水産加工施設設備の復旧支援など操業再開に向けた環境整備を早急に行う必要がある。今後の復旧、復興が遅延すれば、ここで示した推計以上にダメージが懸念されるが、早期に復旧、復興が果たせればダメージは減じることが可能と。したがって、今後の復旧、復興においてスピード感が肝要。あわせて、本調査で示した石巻市の経済構造の特徴を踏まえ、取り組みが望まれる。　以上、要約した内容でありますが、以下私の所感でありますが、これまで石巻市の経済は石巻港を中心とした産業群と石巻漁港を中心とした産業群が経済の両輪であることは周知のとおりであり、そのうちパルプ、紙、紙加工、木材加工など産業群の再生に向けたプログラムは順調に推移し、日本製紙においてはバイオマス発電設備の起工式が過日行われ、再生からさならる事業拡大に乗り出し、事業の活性化に向けたプログラムを打ち出したところであります。　一方、石巻漁港を中心とする産業群の再生に向けたプログラムは、個々の企業体の再生が思わしくなく、販路の創出、風評被害、求人難など負のスパイラルが起き始め、足踏み状態になっているように思います。石巻市が再生に向けたプログラムの指針になった資料にあるように、早期の復旧、復興がダメージを小さくすると述べてあるとおりでありますが、水産加工の復旧、復興のスピードについてどのように捉え、そしてどのようにダメージがあるというふうに思っておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　水産加工業の復旧、復興状況についてでございますが、水産加工業に関しましてはグループ化補助のみならず、市の復興交付金を活用した８分の７補助等、水産加工業に特化した支援をいたしました。先ほど答弁も申し上げましたとおり、水産加工団地においては約７割程度の企業が操業再開しているという状況でございますが、やはりなかなかまだ一旦失った販路が回復できないとか、そういった課題を抱えておりますので、回復した企業がきちっと能力を発揮していただくということが非常にこれから重要になってくるというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　そのような観点から、再度改めて御質問させていただきたいのですが、販路の創出というのは簡単に回復するということは非常に難しいだろうというふうに思います。そういった意味では、やはり販路の開拓というところに重きを置いて政策を進めていくというのも一つの手立てではないのかなと。　そういった意味では、国際基準を満たしているいわゆるＨＡＣＣＰ対応の市場がありますので、こういったものを輸出に加工食品の販売開拓という方向にかじを切ってはどうなのか、そういった意味でこういった輸出に現在どのように取り組み、そしてどのような形で関係者と具体的な方針を進めているのか、その辺の現状についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、なかなか販路回復というのは難しい状況にございます。国内の水産物需要というのも右肩下がりという状況でございますので、市といたしましても水産加工業や市場の関係者と話をして輸出を推進していくということで、一昨年度から復興庁の新しい東北先導モデル事業の採択を受けまして、１社だけでなくて石巻地域共同型、地域ぐるみの輸出の取り組みというのを進めております。その成果としまして、10月27日にタイの現地の日本食レストランで構成される組合等と連携をして、実際に商談会を開催して、実際に購入のオファーが今来ているところでございます。さらに、市独自の取り組みとして、地方創生の中でも農林水産物等輸出化販路拡大支援事業という形で1,000万円の補助事業を予算化しておりまして、先般公募をいたしましたところ、石巻魚市場買受人協同組合のほうから申請がございました。今後香港等で市場調査やレストランでのマーケティング調査、そういったことをやっていくというふうに伺っております。 ◆17番（阿部正敏議員）　ただいまの輸出に絡んで、国によって相当輸入規制をしている韓国等ありますけれども、そういったところの一定の国と国とのそういった交渉事になるかと思うのですが、その辺のハードルというのは相当まだまだ高いのかどうか、その辺の認識は部長、どのような形でお持ちでしょうか。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　輸入規制のハードルということに関しましては、我々市のほうから、県とも共同いたしまして、そういったところを国レベルで働きかけるようにという要請はいたしております。昨今の状況を見ますと、輸出だけではなくて、こういったものというのは国と国との政治関係とか、そういったものが非常に影響を受けますので、なかなか中国、韓国というところが一番トップのレベルで話をできてこなかったという状況がある中で、その中で事務方が輸出規制を撤廃してくれというテーブルに着くのも難しかったという状況は伺っております。ただ、そこら辺の状況も今、日中、日韓の関係というのも若干変わってきている部分もございますので、市といたしましても継続的に国に働きかけて、撤廃というのを実現していきたいというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　国とのそういった政治的な駆け引きという部分は確かに我々議論の余地はないのですけれども、消費者ニーズというものは確かに中国のマーケット、あるいは韓国のマーケットについても、中国は特に最近は多くの魚介類も含めて相当消費が膨らんでおりまして、こういった相当大きいマーケットに対しても、やはりそういったニーズも国でも起こってくれば、相当そういった要望が、国としても動かざるを得ない状況になると思いますので、近い将来的な期待感を持って、こういったＨＡＣＣＰを含めて高品質、あるいはその辺の製造の厳格な放射能の部分がかなりありありますので、そういった検査も含めた体制を構築していく必要があるのかなというふうに思います。　そういったところで、次の企業誘致の先ほど答弁ありましたけれども、加工団地内への企業誘致、現在２社というようなことなのですけれども、やはり余りにも少な過ぎるなというような印象があります。特に市場も整備されまして、今後相当漁船の誘致というものも盛んになってくるのかなというふうに思いますので、この辺の誘致が思うほど進んでいないと私は認識するのですが、部長、この辺の状況をどういうふうに御理解していますでしょうか。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　魚町水産加工団地のほうに企業誘致が進んでいないという御質問でございますが、水産加工業に関しましては震災前からなかなか産業としてもちょっと厳しい状況にございました。震災後、地元の方々が復旧を進めていく中で、結構東のほうから西のほうにそっちの供給の拠点が移ってしまったというような状況もございまして、なかなか新規創業として水産加工業のほうに進出してくる方々というのが産業全体としてちょっと少ないのではないかという認識はございます。一方で、新たに市として誘致した会社もございますので、引き続き市としてもそういった誘致を進めるとともに新たに来ることで過当競争とか、地元の方々がそれに影響を受けて倒れてしまうとか、そういったことがないように地域ぐるみ全体としての販路開拓、そういったこととあわせて企業誘致を取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　やはり現在再生を目指している企業、そしてまた廃業を余儀なくされた企業ということで、現状、震災前のレベルに達していない中で、８分の７事業も含めて既存の事業所の生産の拡大、そういったものへの取り組みというのは市としても８分の７事業とは限らずいろいろアプローチする必要があるのかなというふうに思いますけれども、その辺の地元企業への生産の拡大、あるいは雇用拡大も含めて８分の７事業、こういったものの目新しい事業の拡大に向けた取り組みあるいはそういった企業のマッチングというものは部長、どのようにお考えでしょうか。 ◎続橋亮産業部長　地元企業への支援という観点でございますが、先般水産加工業の設備の高度化に対する取り組みに関しまして２分の１を補助するという市独自の取り組みを行いました。それに関しましては、要件といたしまして、例えばＨＡＣＣＰといったような衛生管理の高度化であったり、あとはなかなか従業員の確保が思うように進まないという状況もございますので、その設備の効率化、オートメーション化等をすることで少ない人数でも操業できるような、そういったような備品というか、高度化するために市独自の取り組みを行いまして、25件の支援を決定させていただきました。　また、従業員確保というところでは、昔は加工団地の後ろに住宅があって、そこからパートの方々が通勤していたという状況もございましたが、なかなか住宅が流されてしまってそういう状況も戻ってこないということで、水産加工業の方々から宿舎を整備してほしいという要望がございました。こちら、県のほうで4,000万円の全体事業に対して2,000万円まで補助するという制度を県のほうでつくっていただきましたが、市としてもそれにさらにかさ上げするということで1,000万円を上限にかさ上げというような制度をつくりまして、市内で６社の企業を支援させていただいております。そういった取り組みを通じて、なかなか厳しい状況にはあると思うのですけれども、人を確保していただいたりだとか、新しい商品開発、設備の高度化を図っていただきたいというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　ただいま人材不足を補う意味でのオートメーション化というか、機械化という部分の方向性、よく理解させていただきました。　そして、一方で求人状況が2.87倍というのは非常に厳しい状況で、求人難というような状況なのですけれども、この異常事態ですね、私はずっと資料を調べてみますと平成22年の有効求人倍率を調べてみましたら、石巻市で0.44倍、宮城県で0.47倍、全国でも0.56倍というような状況で、失業率は５％、非常に全く想像を越える今の現状にありまして、なかなか厳しいのかなというような状況があります。　そういった中で、先ほど企業誘致の１社かどうかわかりませんけれども、まとまった雇用を募集した結果、40人、50人の応募に対して結構応募があったというようなお話を聞いておりますが、そういった意味での雇用形態といいますか、休日も含めたその辺の状況がやはり新鮮に移ったのかどうか、その辺の現状がもしわかればお示しいただきたいなというふうに思います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　具体的な求人が集まってきた理由ということでございますが、地元の加工業者の方々に対して聞き取りというか、そこからの情報なので、詳細については把握はしてございませんが、例えば土、日、祝日を休みにすると。市場は土曜日営業しておりますので、それに合わせて基本的には多くの水産加工業は土曜日も営業しているということでございますが、例えば土、日、祝日を休みにするということで人が集まりやすくなったりだとか、あとは託児所を完備するとか、そういったような条件を整えている企業に関してはかなり求人が集まっているというような情報も伺っております。 ◆17番（阿部正敏議員）　そうすると、そういった雇用形態の状況をある程度改善して募集を出せば、それなりに反応はあるのかなというような、今後同じ業種の募集にしても、そういったのが一つのきっかけになれば非常におもしろいなというふうには思っております。　そしてまた、後継者育成、先ほどの第二創業についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、後継者育成あるいは第二創業についても、異業種が集まって交流を持ちながら勉強会をやっていくというのも一つだと思うのですが、こういった業種によって相当専門的な知識の部分があって、一概にトータル的な後継者育成ということではなくて、むしろもっと踏み込んで専門的な指導者を招いて、こういった加工業の今後のマーケットなり、そういった商品開発、そういったものをどんどん進めていって後継者育成をやったらどうなのか、その辺の現状についてお聞かせいただきたいのと、あとこの業種で第二創業が実施された企業があるのかどうか、その辺お聞かせいただきたいと思います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　１点目の後継者育成という点に関して、どういう取り組みをしているかということでございますが、水産加工業のほうに特化いたしまして、昨年度になりますが、商品開発の専門家を呼んだり、衛生管理の専門家を呼んだり、あとは個別の希望する企業へのコンサルティングということで水産の流通の経験がある方で、今大学の講師をやっている方に経営を見ていただいたりとか、そういったような取り組みを昨年度やっております。今年度に関しましても、６次産業化センター等を通じて、そういうような個別の衛生管理であったり、分野を区切った上でちょっと専門家を派遣してほしいというようなニーズに関しましては、引き続き対応しているところでございます。　水産加工に関しての第二創業ということに関しましてですが、先ほど答弁申し上げました平成25年に新規創業した１社というところが既存の企業で廃業されるところがあったのですが、その中からちょっと業態を変える形で新しく会社を創設するという形でつくった会社が２社のうちの１社という形になっております。 ◆17番（阿部正敏議員）　第二創業という部分はかなりリスクのある部分で、経営判断が求められる部分ですので、後継者育成も含めてこういった業種の変更ですね、拡大といいますか、そういったものにやはりもっと専門的な知識をもらいながら経営者として知識を深めていったらいいのかなというふうに思いますので、こういった事業も今後も継続的に進んでいただきたいなというふうに思います。　それで、過日供用しました市場の現状についてお聞かせいただきたいのですが、平成22年度あたりからの水揚げの推移、現在平成27年ですけれども、震災の平成23年も含めてわかる範囲で結構ですので、この辺の水揚げの状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　市場の水揚げでございますが、数量で御説明させていただきますと平成22年、これ震災前でございますが、約12万8,000トンで、平成23年は、ここは落ち込みまして約２万7,000トン、平成24年に関しましては約５万4,000トン、平成25年が約ですが、８万6,000トン、平成26年が約９万7,000トンという推移となっております。 ◆17番（阿部正敏議員）　私も同様のデータいただいておりますので、確認の意味で、数字はある程度ふえてきているなというような感じがあります。それで、水揚げと必ずしも金額とが一致しないというとあれですけれども、比較的年度によっては水揚げが少ないのだけれども、金額が大きくなっているという傾向が最近見られる。魚価、魚の種類によって違うのでしょうけれども、こういった傾向が最近見られるのですけれども、この辺の魚価ですね、水揚げのこの辺の単価がどのような状況なのか、その辺の認識もしお示しできるのであればお聞かせいただきたいと思います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　魚価に関してでございますが、議員御指摘のとおり、年によってとれる魚種が異なったりとか、落ち込んだり、上がったりというのもありますので、一概に言えるところではございませんが、平成26年約９万7,000トンでございまして、金額が平成26年は約168億円という形になっております。石巻魚市場、本年でございますが、本年１月から11月までの水揚げ実績で数量が約８万6,800トンで、金額で約160億円、これは１月から11月までということで、昨年と比較いたしますと数量はほとんど変わっておりませんが、今年は金額だけで見ると約７億円ぐらいプラスになっているという状況はございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　それで、復興のある程度の目安というのは、大台の10万トンというのは一定の回復のレベルなのかなというふうに思うのですが、そしてまた漁船の誘致についてもやはり５万隻というのが一つの大台なのかなというふうには思うのですが、そういった状況を考えるとことしの水揚げというのが平成26年と比較して伸びているのかどうか、その辺11月までくらいの集計は出ているのかなというふうに思うのですが、その辺の現状とあと漁船の数、その辺ちょっとお示しいただいてよろしいでしょうか。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　本年に関しましては、先ほども申し上げましたとおり１月から11月までで数量で約８万6,800トンで、金額で160億6,000万円となっておりまして、冬場が水揚げ量も多いですので、まだ12月半ばでございますので、集計が出てございませんが、12月の分が出れば量としては恐らく昨年と同じぐらいの約９万7,000トンでございますが、それぐらいになるのではないかと。隻数に関しましては、平成26年で３万6,856隻でございましたが、平成27年は１月から11月までで３万8,695隻ということで、隻数だけを見るともう11月の段階で去年の隻数を超えているという状況でございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　漁船の入港もふえている現状、ことしの水揚げそのものも10万トンというのはなかなか達成が難しいというような状況、また船の数もなかなか厳しいという中で、もう一つ震災のいわゆる禁漁区の状況、特に石巻市は底びきのウエートというのも結構大きいので、17％くらいの底びきの構成比があるわけですけれども、その辺の福島沖の禁漁の状況がこのまましばらく続いている状況なのですけれども、そういった底びき網の水揚げにそういったところがどのように影響しているか、その辺数字でなくても、認識で結構ですので、お示しいただければというふうに思います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　底びき網の状況でございますが、議員御指摘のとおり、いまだに福島県沖を初めとして禁漁区が設定されております。石巻のメーンの操業形態となりますので、影響は非常に大きいものというふうに考えております。　その中で、今資源回復の取り組みとして国のほうでがんばる漁業プロジェクトというのがございまして、操業を輪番制にして、その分操業できなかった部分等の経費を補填するというような取り組みでございまして、そういったもので資源回復ということを進めてまいりました。また、さらに今後地域漁業復興プロジェクトということが沖合底びき網漁業協同組合のほうで国のほうに申請して認められまして、新しい船を造船して省エネとか、省コストのモデルケースをつくっていくということになっていますので、すぐに禁漁の状況が変わるとは思えませんので、そういった省エネとか、省コスト、そういった形の取り組みを通じて、量はもちろん重要なのですが、利益が出るような漁業の操業形態というものを実現してまいりたいというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　底びき網については、主力の一つでもありますので、今後例えば福島が禁漁区になった状態の中で、宮城沖の底びきが資源の枯渇という部分が今後心配されるのですけれども、その辺によって、要するに操業規制が心配されるのですけれども、その辺の状況というのはどのように認識されているのかお示しいただきたいと思います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、今までと同じように福島県沖で操業していたものが全部宮城県沖でとるということになってしまいますと、確実に資源の枯渇というのが起きますので、そういったようながんばる漁業という形で一定の資源確保を図りつつ、継続的な操業を行っているという状況でございまして、それが今地域漁業復興プロジェクトということで先般２年間の延長が認められていたところでございます。これに関しては、どこまで禁漁が続くのかと先が読めないところがございますので、２年間認められているところではございますが、まずはその中で省エネ、省コストの取り組みを追求しつつ、禁漁の状況によっては、そういった延長というのも含めて国に対して要請していく必要があるというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　規制が入ると一番困るのは、やはり加工業者ですよね、市場を含めて。漁船については、ある一定の補償というものがありますので、どうしてもそういったところについては妥協せざるを得ない状況があるのですけれども、何といっても加工あるいは市場については水揚げがなければ、その機能は果たせないわけでございまして、今後こういったところには注意しながら、それにかわる政策も念頭に置いた対応が必要なのかなというふうに思います。　そして、最後に市長にお尋ねします。再生活性化とそのスケジュールの先送りはもうこれ以上許されない状況であると思います。第１ステージはすなわち再生、すなわち震災前の売り上げに戻し、雇用確保を含め基幹産業としての役割を果たすこと。第２ステージとして、業界の活性化を実現する。すなわち震災前の売り上げをさらに拡大し、人口流出、若者の定住等恒久的な雇用の場の創出であります。そのためのハード面の整備は一定程度整いました。漁船誘致、加工場の回復、そして拡大、販路開拓など大変厳しいこの課題に対し、市場関係者との膝詰めの協議が必要であると思いますが、どう取り組もうとしているのか、改めてお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　やはり石巻の産業は議員御指摘のように東の水産加工団地、そして西の紙パルプを中心とした産業の集積が進んでいる状況にあります。西のほうの臨海工業地帯における工業、産業の再建はかなり進んでおりまして、港の水揚げ量も震災前にほぼ戻りつつあるという状況でございます。　一方、東側の魚市場の背後地にある水産加工業については、再建率がいまだ７割ちょっとというところにありますので、まずは再建をしていただくために、例えば湊西の区画整理事業を急ぐことによって、業務系の土地を確保していきたいというふうに考えておりますし、また内陸型の工業団地を整備することによって大型の水産加工業の立地を加速していきたいというふうに考えております。その中で、私どもとしては将来を見据えた上で一番必要なことは、当面の販路拡大ということがありますけれども、やはり水産業を取り巻く環境からすれば就労環境をいかに整えることで求人の確保、求人のミスマッチを防いでいくかということが必要ですし、また新たな担い手を育成するということが大切だというふうに思っております。当面は、とにかく国内の販路が縮小していく中で、やはり海外展開をしっかり見据えた上で販路の拡大、さらには魚価単価が石巻は非常に安いものですから魚価単価、要するに６次産業化を進めることによって、付加価値の高いものをつくっていくということが必要だというふうに思っておりますので、そういう意味で６次産業化センターを中心として石巻の水産物の販路の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。もちろん原料の確保というのが一番必要になってまいりますので、原料の確保に向けては市場関係者あるいは買受人組合との連携をしていくということが必要になりますので、さらに関係機関との連携を強化して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　それでは、大綱２点目、石巻市水産加工再生支援事業（補助率８分の７事業）についてお尋ねいたします。　①、第１回石巻市水産加工再生整備等支援事業の状況について。　２点目、第１回目の事業経過を踏まえ、第２回目にどう挑むのか。　３点目、第２回石巻市水産加工再生整備等支援事業について。　以上、３点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎続橋亮産業部長　私から石巻市水産加工再生支援事業（補助率８分の７）についてお答えいたします。　初めに、第１回石巻市水産加工再生整備等支援事業の状況についてでありますが、公募要領につきましては本市の水産加工生産量の回復を目的として、高度衛生管理機能や高性能の鮮度保持機能などを備えた施設の整備を促進し、雇用と生産力を早急に回復させる施設整備計画を募集する内容としたところであります。財源につきましては、東日本大震災復興交付金と震災復興特別交付税となっております。スケジュールにつきましては、公募期間を１カ月設け、公募開始から採択者の決定まで約３カ月半となっております。また、応募件数は38社で、採択となったのは水産加工施設で９社、鮮度保持市で３社となっております。業種につきましては、水産加工業、冷蔵倉庫業、製氷業の３業種となっております。　次に、第１回目の事業経過を踏まえ、第２回目にどう挑むのかについてでありますが、まず採択されなかった企業対応につきましては、前回の公募で採択に至らなかった企業の中で、今回の公募の条件に合致する事業計画がある場合には、再度応募していただけるよう事業説明会で御説明をさせていただくこととしております。また、採択に大きな影響があるプレゼンテーションのあり方につきましては、本事業が本市の水産加工業を牽引するような計画を採択するものでありますことから、加工品等の生産の優位性が求められますが、その一面だけでなく、地域の再生への役割などさまざまな角度から事業計画をアピールしていただくようなヒアリング形式のプレゼンテーションを実施したいと考えております。　次に、第２回石巻市水産加工再生整備等支援事業についてでありますが、水産庁からの要綱に対する縛りにつきましては、基本的に公募要領は市が必要とする事項について策定することとなりますが、加工原料の２分の１以上を被災地から調達すること等の要件もありますことから、詳細については水産庁の指導を仰ぎながら策定していくこととしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（阿部正敏議員）　何点か再質問させていただきます。　第１回目の事業経過を踏まえ、第２回目にどう挑むのかについてただいま御説明ありました。１回目のこの事業の規模ですね、そして、１社の上限金額をお示しいただいてよろしいでしょうか。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　第１回目の石巻市水産加工業再生支援事業でございますが、採択した合計の金額が124億5,070万5,908円を採択しております。上限でございますが、水産物加工処理施設については消費税込みで20億円、水産物鮮度保持施設に関しましては消費税込みで15億円、加工処理施設と鮮度保持施設を一体的に整備する場合は26億円となっております。 ◆17番（阿部正敏議員）　前回のそういった事業費ですね、私も事業採択後、産業建設委員会に入っていましたので、市場対応ということでいろいろ市場の方々と接する状況があったのですけれども、やはり採択されない企業にとっては本当に大変ぎくしゃくした関係になりまして、相当当局の対応も厳しかったなというような印象を受けています。そういった意味で、また同じような結果にならないとも限らないので、採択後の市に対するそういった抗議といいますか、不平不満というものをある程度しっかり受けとめざるを得ない状況があるのですけれども、何がしかの事前説明会での対応は考えておく必要があると思うのですが、その辺何かお考えなのかお聞かせください。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、採択されなかった企業もいらっしゃいますので、そういうところでかなり採択されなかった方々から大きな不満や御意見をいただいているという状況ではございます。　一方で、この事業に関しましては事業の性質として全国公募をかけた上で、かなり中身のいいものを採択するというものが国のほうからも決められております。ちょっと前回の場合はなかなか期間的に事業説明会から採択までが短いとか、評価項目とかそれではよくわからないとか、そういったこともございましたので、いろいろ今回に関しましてはきちっと説明会から採択というか、申請までの時間をとるであったり、評価項目に関しましても、そういったような不満が来ないように、きちっとした評価項目を設けることが重要なのですが、業界の方々とも意見交換をさせていただいて実施したいというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　頑張っていただくしかないのですけれども、大変厳しいやりとりがあったのは事実でございまして、そういった禍根を残すような形にならないようにうまくやっていただきたいなと。　そこで、今回進める第２回目の８分の７事業の概要ですね、予算規模、そしてまた今言ったように１社当たりの上限、それで何社が採択されるのか、その辺もしお示しできるものがあるのであればお聞かせいただきたいというふうに思います。　また、あと公募を始めるオファーのスケジュール、そういったものもお示しできるのであればいただきたいと思います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　第２回の石巻市水産加工業再生支援事業でございますが、事業費の総額として復興交付金で認めていただいているのが40億円というふうになっております。上限等については、まだ検討途中でございますが、今回については半島部の養殖業等も対象にするということで、国に対して申請をする中では、前回も上限20億円という形でございましたが、実際には平均をとるとそこまで20億円ではなくて、もっと低い数値となっておりましたので、そこまで大きな規模を想定しているものではないと。　ただ、具体的な額及び採択の数については、ちょっとこれから検討していくのと、あと数については実際に申請があった中で、その上限額の中で決めるということでございますので、初めに公募する際に何社を採択しますとか、そういったものをあらかじめ示してやるものではないということだけちょっと御理解いただければと考えております。　スケジュールに関しましては、今年度中に採択をしたいというふうに考えておりますが、そちらのほうも業界の方々と相談をしながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　今のお話を聞く限り、上限は設定しない、あるいは採択の数もというようなお話でしたけれども、やはりプレゼンというのはいろいろ金額も含めた提案という形になろうかと思うのです。ですから、上限設定がないプレゼンというのはなかなか難しいのかなと。そういった意味では、オファーする会社をまず募集して、その後に上限を決めて、プレゼンをもらうというようなスケジュールになるのかなというふうに思うのですが、その辺確認の意味でもう一度お聞かせください。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　申しわけございません。私の答弁がちょっと不明確でしたが、上限については一応設ける予定ではございますが、額をどれぐらいにするかというのは今まだ検討している途中という形でございます。その上限の設定に当たっても市のほうで勝手に設定というところではなくて、業界の方々と相談をした上で、議員御指摘のとおりコミュニケーションをとった上で進めていきたいというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　やはり前回と比較しても事業費が40億円と120億円を超える事業費で、比較にならない額でございまして、これを上限を例えば20億円とかというような話には多分ならないのかなというふうには思いますので、その辺慎重に関係者とヒアリングしながらお決めいただければいいのかなというふうに思います。　さて、くどいようですけれども、この事業は８分の７ですから、言い方をかえると、ある人は揶揄していたのですけれども、１億円の宝くじ20本当たったのと一緒だななんて言う人も中にはいまして、４分の３事業と違って非常に使い勝手がいい、新しいものを含めて全く規制がない中での新しい設備を整えられると、非常に使い勝手のいい補助事業でございますので、後世にまた禍根を残すような形にならないように、そしてまたこの事業が今現在再生に向けたプログラムの中に組み込まれる状況でありますから、本来であればこの事業、やはり活性化に向けた、一旦再生を成し遂げた後に、さらに活性化に向けた取り組みの中でこういった事業が展開してくるのが本来の形なのかなというふうに思うのですが、部長、その辺の認識ですね、かなり私はそういった意味では再生がおくれていると、結果的に８分の７も含めて再生の一助になるというような形に今現在なっているのかなというふうに思うのですが、部長、そういった意味ではどういった位置づけでこの８分の７事業を捉えているのかお聞かせください。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　８分の７事業の位置づけでございますが、こちらは国に対して復興交付金を申請するに際しても生産目標というのを定めておりまして、被災前の105％の生産数量に戻すという形で市としての計画を前回、あと今回、両方でございますが、認めていただいたということでございます。　ただ一方で、これはあくまでも設備の生産能力だけでございますので、恐らく今回の２回目の８分の７事業をやることで、生産能力自体は復旧すると考えておりますが、実際にそこで働く雇用の確保であったり、その先に生産したものを売るという販路の部分、そういったところをトータルで実現して、最終的にこのハード事業である８分の７の目的は達成されるというふうに考えておりますので、あくまでもこれはハードとしてやるべきものではございますが、この８分の７をやるとともに継続的に輸出であったり、衛生管理の高度化、そういったようなソフト的な取り組みも市として進めていきたいというふうに考えております。
   ◆17番（阿部正敏議員）　最後に、私はこの事業の目的は業界の活性化を達成するための事業の位置づけではなかったのかと思っております。現段階で、残念ながら再生の一助になってしまっています。それはそれで、第１ステージ、再生に向けたプログラムで果たしてもらえば結構なお話であるが、目的の達成は道半ばであります。地域の基幹産業の一翼を担ってきたその役割を未来永劫果たしていただくために業界の本来持っているポテンシャルを覚醒し、高い目標を掲げ、新しい市場のように日本一の生産と卓越した技術を生かした日本一おいしい食品を送り出していただきたいと願い、期待を込めて私の質問を終わります。 ○議長（安倍太郎議員）　以上で17番阿部正敏議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後０時１２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分開議 ○副議長（青山久栄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。19番阿部久一議員の質問を許します。19番。　　　〔19番阿部久一議員登壇〕 ◆19番（阿部久一議員）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。今回は大きく２点で、第１点目はまち・ひと・しごと創生総合戦略について、第２点目は雄勝地区の課題について伺います。　第１点目として、まち・ひと・しごと創生総合戦略について。国は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正する。そして、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくためにまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するとして、創生総合戦略が示されたわけであります。本市もそれに基づいて基本目標４つを挙げております。その中から幾つか質問いたします。　第１点目、居住環境の整備について。基本目標１に、石巻市震災復興基本計画に示している東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進めることが大前提であることから、施策の基本方向として被災者の居住環境を整えることを最優先として挙げております。その居住環境の整備の主な事業に関連して集団移転団地、復興公営住宅の入居に関する現在の進捗状況を伺います。事前登録の申し込み状況、市街地への事前登録申し込みは何世帯か。それから、復興公営住宅への入居希望者は何世帯ぐらいになっているのか。　次に、中心市街地及びその周辺のにぎわいの再生について、観光交流施設で100万人の来場見込みの積算根拠について伺います。　次に、歩いて暮らせるコンパクトな都市の具体性について伺います。市民が日常的に利用しやすい集客力のある公共施設を適正に配慮するとしてゾーニング内には駅前拠点エリア、観光、商業を主とした川沿い拠点エリア、その間に位置する立町中央拠点エリアの３拠点をもって歩いて暮らせるコンパクトな都市構造を目指すとしております。市立病院、ささえあいセンターなどの公共施設を利用した後に石巻駅前エリアから川沿いエリアまでの一帯を市民が歩いて観光交流施設までの回遊施策というものは一体どのように考えているのか。また、中心商店街のにぎわいを図ることを目的に町なかの強みを生かした商業、公共サービスの提供を図るとしております。それらにマッチした町なかの強みを生かした商業とはどのような商業なのか伺います。　次に、かわまち交流拠点整備事業の観光交流施設、生鮮マーケットの計画変更の経緯について伺います。中心市街地の復興を実現するには、大型店から消費者を呼び戻すための核となる施策の一環として総事業費が約39億円で観光交流施設、生鮮マーケットの設置を計画しているようだが、マーケットの運営主体は、当初公設民営方式を想定しておりましたが、今回の全員協議会での説明によりますと民設民営、土地区画整理事業により市が整備する用地に、いわゆる借地に事業者が建物を建設と、そうするということを聞いておりますが、これがなぜ変更になったか、またこれまでの経緯を伺うものであります。　それから、基本目標２の人材を育成し、安定した雇用を促進するについて。地域産業の競争力強化とは、どのようにして競争力の強化を図ろうとしているのか。また、包括的創業支援に新たな雇用を創出するため、個人事業主の起業や既存企業の第二創業を促進するために復興特区や地方創生特区を積極的に活用するとしておりますが、今回で第２回目であります石巻市水産加工業再生支援事業を復興庁Ｃ７補助については、第１次142億円で市内加工業者だけでありましたが、今回はどのようになっているのか伺います。　次に、担い手育成総合支援事業の水産業の担い手育成総合支援について伺います。地域包括ケアの推進、農林水産業の維持、発展と新たな産業、雇用の創出をキーポイントとしてその施策の基本的方向が示されている中で、漁業就業者の減少を食いとめるため、牡鹿半島の空き家をシェアハウスに改修して移住者を受け入れて、水産業担い手センターを開設するとのことでありますが、事業については市内若手でつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパンに委託すると、このようになっておりますが、その内容等について伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　阿部久一議員の御質問にお答えいたします。　まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えいたします。初めに、居住環境の整備について、防災集団移転団地の入居に関する進捗状況についてでありますが、防災集団移転対象世帯で新市街地に戸建て住宅の建設を希望しているのは816世帯となっております。そのうち807世帯の画地が決定しております。画地決定済みの807世帯の地区別の内訳については、新蛇田地区533世帯、新蛇田南地区174世帯、あけぼの北地区36世帯、新渡波地区38世帯、新渡波西地区26世帯となっております。　次に、市街地における復興公営住宅への事前登録状況についてでありますが、11月末現在3,892世帯が登録されている状況となっております。　私からは以上です。 ◎続橋亮産業部長　私から中心市街地及びその周辺のにぎわい再生について。初めに、観光交流施設への年間100万人の来場見込みの積算根拠についてでありますが、商業分析でよく用いられる確率の計算モデルを使った分析や、宮城県の実施するアンケート調査のデータを活用した商圏人口の分析、市の観光入り込み客数実績と、観光客向けアンケート調査を組み合わせた分析などによりまして、年間来場者数を100万人と推計しております。　次に、歩いて暮らせるコンパクトな都市の具体性についてでありますが、各商店街、各種団体、行政等が連携し、イベント開催等のソフト面から商店街の活性化に取り組む商店街おもてなし事業や、物産振興を目的とした石巻ふれあい朝市の開催など中心市街地活性化基本計画に係るさまざまな事業を進め、市民の回遊を生み出していくことが重要であります。本市といたしましても、必要なハード整備を行いつつ、各主体の前向きな取り組みをバックアップしてまいりたいと考えております。　また、商業につきましては他地域との差別化を図るため、旧北上川を中心とした歴史、文化的資源を多く有するというまちの強みをうまく利用しながら展開することが重要であります。現在中心市街地においては、市街地再開発事業や優良建築物等整備事業に附随する商業施設整備が複数進行しておりますので、それらの動向を見ながら今後のさらなる商業立地について検討してまいりたいと考えております。　次に、かわまち交流拠点整備事業における観光交流施設の計画変更経緯についてでありますが、生鮮マーケットを核とした観光交流施設は、当初周辺環境整備とあわせて第２種市街地再開発事業による事業化を目指しておりました。しかしながら、資材高騰等による事業費の上昇により、市の単独費負担と生鮮マーケットを担う民間サイドの初期投資負担が厳しいものになるおそれが生じたことから、施設規模や事業費の縮減を通して事業全体の成り立つ枠組みを検討してまいりました。　その結果、かわまち交流拠点整備事業として、従来の観光交流施設のコンセプトを維持しながら主な事業手法を土地区画整理事業に変更し、周辺環境整備を図るとともにマーケットと公共施設を分棟化し、マーケットについては民設民営としたものであります。これにより民間の自主的な創意工夫が発揮され、効率的な商業施設整備が可能となり、事業費の縮減及び早期のマーケット整備が図られると考えております。　次に、人材育成と安定した雇用の促進について。初めに、地域産業の競争力強化と包括的創業支援についてでありますが、地域資源を活用した商品開発や販路拡大を促進する６次産業化を推進するため、６次産業化地産地消推進センターを設置し、１次産業者を初めとする事業者の所得の向上と地場産業の振興に努めているところであります。この取り組みにより開発された新商品には既にテスト販売などにより好評を得ている商品もあり、今後とも地域資源を活用した新たな商品を生み出し、他地域との差別化を図りながら事業者の所得向上はもとより、将来的な雇用の増加にもつなげていきたいと考えております。　また、包括的創業支援につきましては、第２回石巻市水産加工業再生支援事業におきまして、前回対象としなかった沿岸部地域を含めた市内全域を対象として実施する予定でありますので、創業支援にもつなげてまいりたいと考えております。　次に、水産業の担い手育成総合支援事業についてでありますが、漁業就業者の減少が続いていることから、移住者や若者を積極的に受け入れ、新たな担い手を確保するため、空き家を活用した水産業担い手センターを開設し、担い手確保の拠点を整備しようとするものであります。本センターでは情報発信、研修会の開催のほか、短期から中長期的に宿泊の可能なシェアハウス機能を持たせるなど、漁業就労希望者が就労しやすい内容としております。また、地域コミュニティーにも溶け込みやすいよう、地域住民との交流会や生活のケアも行いながら総合的に就業しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆19番（阿部久一議員）　二、三再質問したいと思います。　まず、居住環境の整備についてでありますが、復興公営住宅事前登録の結果、抽せんに外れた入居申込者の今後の抽せん予定はそれぞれいつごろになるのか、またまだ入居住宅が決定していない方の世帯数はどれぐらいなのか伺います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　新規の住宅の募集につきましては、来年の２月ごろ募集する予定でございます。あわせて、そのときまだ事前登録をお済みでない方につきましても申し込みを受けるよう御案内申し上げるところでございます。現在入居者がまだ決まっていない世帯数につきましては、11月末現在で1,057世帯でございます。 ◆19番（阿部久一議員）　復興公営住宅への移転や住宅再建がなされているわけですが、それに伴って仮設住宅の空き家が増加しており、残っている被災者の皆様には近隣同士の地域コミュニティーの低下や防犯上の問題が発生しやすい。やはり住宅のあき状況の推移を踏まえ、入居している皆様の声を聞きながら慎重に配慮して仮設住宅の集約化を進めるべきと思いますが、それでいつごろから実施するのか、その予定伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長　現在被災者自立再建促進プログラムの策定作業中でございますが、平成28年度の早い時期から説明会を開催いたしまして、入居率が低い団地あるいは戸数が少なくなる団地から仮設間移動に限らず新たな住居の移転先について順次個別相談をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆19番（阿部久一議員）　それで、仮設住宅の集約先はどの地域からするようになるのでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長　それにつきましても現在策定中の被災者自立再建促進プログラムの中でお示しするというところにはしてございますが、まず敷地が市有地でありまして、団地の規模が大きくて、さらには利便性が高い比較的住居の状態がよいところに集約をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆19番（阿部久一議員）　それでは、若干飛ばしまして中心市街地及びその周辺のにぎわいの再生について伺います。　駅前エリアを交通拠点として路線バス、鉄道の発着点とした場合、歩行環境を整備するとしておりますが、少子高齢化社会の中で市街地以外から鉄道を利用してお子さん連れの家族やお年寄りが歩いて安心して買い物ができる範囲とはどのようにこの辺を考えているのか伺います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　石巻駅を利用したお子さんや高齢者の方々が歩いて買い物できる範囲ということでございますが、まさしくそういう視点から我々中心市街地活性化基本計画のエリアというふうに設定しておりまして、ＪＲ石巻駅を中心として住吉公園や中瀬公園までに至る56.4ヘクタールの中心市街地活性化基本計画の区域を歩いて回遊できる範囲というふうに考えております。 ◆19番（阿部久一議員）　歩いて楽しく回遊できるまちには、やっぱり雨風があっても安心して歩けるという条件が必要だと思います。そういった場合に、今まで立町通りにアーケードがあったわけでありますが、これ老朽化したことで解体したわけなのですが、本当に駅前から立町、それから川沿いまで、中瀬まで歩かせるとしたら、本当に優しく、来た人をおもてなしするという場合は、アーケード設置が必要ではないかなと。例えば仙台で言うと名掛丁と言うのですか、ああいうところみたいな感じですっとすんなりと安心してお年寄りも、それから子供さんもいつも安心して通れる、そういったことはできないのでしょうか、考えていないのでしょうか。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　アーケードに関しましては、先般立町のアーケードでございますが、商店街の議論の中で取り壊しということになっております。その経緯といたしましては、もともと商店街の所有物ということでございますので、解体して新設するというような考えも議論されたというふうに伺っておりますが、将来的にランニングコストの部分が大きいことから、なかなかちょっとそこの負担が組合として難しいということで解体に至ったというふうに伺っております。　一方で、議員御指摘のように雨の日にどうやって歩いていけるかとか、そういったところは我々としても重要だと思いますので、もし仮に商店街からもう一度アーケードを再築したいというような話がございましたら、我々としても検討させていただきたいと思いますし、それ以外にもアーケードがなくなったことで開放的になったというような御意見もいただいたりしていますので、そういったところを生かして、空間を生かしてイベントをするとか、あと雨の日にどういった形でアーケードがなくても回遊していただけるのかとか、そういったところについては商店街、商工会議所等と議論して何かしらの対策を打っていきたいというふうに考えております。 ◆19番（阿部久一議員）　やはり市民が、あるいはほかから来た人が歩くのには、知らず知らず駅前から、本当はああいったところからスムーズにそこまで誘導というか、そういうふうに導いてくれるような方策というものが必要ではないかなと、このように思います。　次に、観光交流施設の生鮮マーケットの設置について伺います。交流人口100万人は先日の御答弁でかなりトーンダウンしたというような感じがいたします。そもそも「いわき・ら・ら・ミュウ」などは、参考にならないと私は思っております。なぜならば、観光人口には滞在型と通過型というのですか、そういった２つに分けることができるのではないかなと。それで、「いわき・ら・ら・ミュウ」というのですか、その近くには水族館あるいは魚市場、さらにはハワイアンセンターがあって、湯本温泉があるし、あぶくま洞やいわき市石炭・化石館もあります。そういったことから、観光客は見て楽しんで、夜は温泉で身も心も癒やすことができると、旅の目的全てがかなうことができるまちであると、このように思います。つまり、１泊した帰りに「いわき・ら・ら・ミュウ」でゆっくりとお土産を買い求める。それが滞在型であって、数字的にそういった積算はどういうふうに生かされてきているのかと思っておりますが。　あと、では石巻市はどうかというと、私はやっぱりこれは通過型ではないかなと。どうしても安心して何と何を見て、仮に今歩いて、滞在型にはちょっと無理ではないかなと思うのです。今の状態では遊べる場所というのも確かに川べりや、あるいはそういった部分もあるようですけれども、私はなかなか無理ではないかなと。　それから交流人口、そういうことから100万人については、なお詳しくは既に同僚議員からの質問の中で答えをいただいておりますので、それで角度を変えて伺います。先日全員協議会で説明をいただいたかわまち拠点整備事業ですが、この事業は市単独事業ではなく、区画整理事業や復興交付金事業など国や県の制度に乗った事業であると思います。また、その進め方が今回分離した民間生鮮マーケットの民間事業にも影響を与えるので、関係機関との調整状況と今後の見込みを伺いたいと思います。まず、その公共施設の部分ですが、復興交付金で復興庁と協議中との説明があったように記憶しておりますが、その調整状況と感触は一体どうだったのか、まず伺います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　かわまち交流拠点整備事業につきましては、議員御指摘のとおり公共施設も含めて区画整理とあわせた形で今復興庁と協議をさせていただいているところでございます。復興庁から大きな指摘といたしましては、市全体の公共施設の面積といたしまして、この施設だけではなくて、新たに公共施設をつくることによって、震災前の規模以上に公共施設が膨れ上がります。ストックマネジメント的な観点というのが１点ございます。　もう一点といたしましては、観光交流施設というコンセプトにふさわしい施設として中身がなっているのかという大きな２点の観点から指摘を受けておりまして、そちらに関しましては一定の整理をさせていただいて、今復興庁に説明をしているところでございまして、次回の復興交付金の申請の際にはそちらのほうを認めていただくよう、今調整しているところでございます。 ◆19番（阿部久一議員）　ですから、時間的余裕がそんなにあるわけではないと思うのです、これね。ですから、どういった状況で、今見込みあるのかどうか、どの程度まで感触があるのかということを私はお聞きしたいのです。 ◎続橋亮産業部長　あくまで市としての考えでございますが、復興交付金については見込みがあるものというふうに考えております。 ◆19番（阿部久一議員）　それでは、見込みがあるということで受けておきます。　そして、整備内容には鉄骨づくりの３階建てで、延べ床面積が1,800平方メートル以内として詳細は今後の基本計画、基本設計の中で検討としておりますが、いつまで策定するのか、スケジュールにその基本計画、基本設計がないようなのですが、来年の３月末までにこれつくらないと実施設計に進めないと思うのですが、その辺はいかがなのでしょう。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　公共施設に関しましては、まだ実際に基本設計をしているわけではございませんので、次回議会のほうに予算を提案させていただく際にはこの公共施設の計画というものを明らかにした上で設計の予算を計上させていただきたいというふうに考えております。 ◆19番（阿部久一議員）　ですから、それはいつごろになるのですか。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　復興交付金のスケジュールとの兼ね合いもございますが、市といたしましては次回の復興交付金に認めていただければ速やかに議会に提案したいというふうに考えております。 ◆19番（阿部久一議員）　３月というと、めどとしてはどういうふうに考えていますか、では。 ◎堀内賢市復興政策部長　私のほうからお答えさせていただきます。　現在、次回交付金におきましては復興庁とも協議に入っております。１月から２月初めの申請になるかと思いますけれども、早ければ年度末ぐらいには配分通知があろうかなというふうな今スケジュール感でございますので、そういった配分を受け次第、議会のほうにお示し、提案させていただくような形に、早ければ６月とかの補正というふうなことになろうかなというふうに思います。 ◆19番（阿部久一議員）　となると、都市計画決定の時期は平成27年末と、このようになっておりますが、その辺は大丈夫なのでしょうか。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　今回都市計画決定が対象となるのは、基盤整備分といいまして土地の分だけでございますので、建物はそれに縛られなく、スピードでできるということでございます。 ◆19番（阿部久一議員）　土地の部分ということでありますが、地権者の同意が必要だと思いますが、どのようになっているのか。また基本計画、今後策定とのことですが、公共施設の内容説明が必要だと私はどうしても思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　まず、私のほうからは地権者の動向ということで、これをまずスタートしたときには再開発２種ということで御説明させていただきました。大きく変更したことによりまして、これまでの方向性は変わらず、近々に地権者との打ち合わせを行うこととしてございます。また、これまでも何度か問い合わせがあったりとか、事あるごとに地権者のほうに今こういう状態ですというお話をさせていただいておりますので、その辺合意に向けて進めたいというふうに考えております。 ◆19番（阿部久一議員）　それでは、きょうは何か雄勝のほうからも雄勝の課題ということで大分来ていただいておりますので、前に進みます。　民間の部分ですが、スケジュールはどうなっているのか。平成27年度末に補助採択とありますが、誰がいつまで計画を提出するのか。まず、民間会社立ち上げをしないとこの計画は、つくれないと、そして国へ提出できないのではないかなと、私はこのように思うのですが、いかがでございますか。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　運営会社につきましては、先般開催されました第５回の運営会社の設立準備委員会におきまして、民間のほうから年内に設立する意向だというふうに伺っております。 ◆19番（阿部久一議員）　年内ということですけれども、もう間もなく年内。年度内ではなくて年内ですよね、大丈夫なのですか。 ◎続橋亮産業部長　委員会の中でもそのスケジュールについて議論になりましたが、会社の代表者候補という形で第２回の運営委員会において、観光協会会長の後藤会長が候補として選定されておりますが、その代表取締役の候補から年内に会社を設立する意向であるというふうな説明がございました。 ◆19番（阿部久一議員）　何度も申し上げるように、年内というのは、きょうは18日ですよね。あと十数日の間にこれ決定するのですか、どう思いますか。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　補助金の交付申請に係る内容については、恐らく今年度末ぐらいになりますので、そこに向けて計画、収支等も含めて詰めていくということになると思いますが、実際に会社を設立するその行為に関しましては、繰り返しになりますが、年内にやる意向だという説明をその委員会の中で受けております。 ◆19番（阿部久一議員）　これ年内にやれなかった場合、どうなるのですか。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　経済産業省の補助金を申請するに当たって、会社についてはなるべく早く設立をしたほうがいいというふうにいろんなところからそういう御意見も受けて、民間のほうで年内に設立するというふうに決めたというふうに伺っております。ただ、要件といたしましては補助金の申請時に会社は設立されていればいいというような要件はございます。なので、仮に年内に会社が設立できなければ、補助金が絶対にだめになるかと、そういうわけではないというものではございますが、委員会におきましてはいろんな産業界の代表者の中から代表に来ていただいて、その中で年内という説明を受けておりますので、仮に年内にできないからこの計画がだめになるかというものではございませんが、やはりそこは一定の重みがある言葉なのかなというふうに考えております。 ◆19番（阿部久一議員）　私は本当に重みがあるのではないかなと、そう思いますよ。これ本当に今までさえも何でこの12月の、全員協議会にかけたのは、たしか12月４日でしたよね。こんなにずっと順調に来ているものと私たちは想定していたのですけれども、議会前に、直前にこういったスケジュールの変更が、スケジュールではないや、スケジュールも当然なのですけれども、全てのこういう変更が、公設民営から民設民営にするなどというような変更自体そのものが余りにも極端に早く、急になったというような感じがしてならないのですよね。しかも、今度は時期的に非常に、期間的にも今度は余裕のないようなスケジュールになっていくのではないかと、そういった不安視しているわけです。既に民間企業で、そこの店舗に出店するというような人たちは、そういった人たちはほとんど全てそろっているのでしょうか。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　民間のほうからこの施設については、テナントも組み合わせて施設を整備するというふうに伺っておりますが、出店意向についてはある程度そういう意向を伺っているというふうに我々も伺っております。 ◆19番（阿部久一議員）　私は、全体的にこの補助の見込み、作業スケジュール、こういったものを見ますと大変厳しいスケジュールに見えます。大変無理なのではないでしょうかと思うところもあります。　この際、新たにまた話題を変えますけれども、テーマ、新たに、世界最大級と名高い、前にうちのほうの丹野議員もちょっと申しましたが、石巻魚市場を拠点とした背後関係と、渡波地区からかわまち地区付近への水産加工場と観光関連のまちづくりを進め、雇用の創出、観光交流人口の増加を図るべきではないでしょうか。その理由として、計画していた生鮮マーケットは実際石巻駅から計画中の観光交流施設まで調査研究の報告書では自転車と歩く人たちで１日大体2,684人となっていたようです、中心市街地のデータの中に入っていましたが。これは、開店当時は確かに自転車、物珍しいから自転車だ、歩行者も歩くかもしれませんが、私は年々減少傾向になると思いますよ。　そして、なぜならばというと、これ観光客などが地元以外の人は生鮮食品を買って、そしてそのお土産を手荷物にして駅まで歩いて、私はそういうふうなコースは選ばないと思いますね。それよりも世界一と言われる、石巻魚市場の背後に平家建てにして海水を注がせ、海水タンクに魚の見えるところをメーンにして、それらの並びにお土産を陳列する。そして、隣接して民営のかまぼこ加工場など工場見学をさせながら、石巻かまぼこのブランド化や販路の拡大につなげることが、そういった考えも改めてまた持つことも大事ではないかなと思います。世界三大漁場が目の前にある水産都市石巻のイメージが湧いてきません、あそこでは。　例えばあとつけ加えて申し上げますと、マンガのまちイメージに合わせ、マンガの絵でサイボーグや漁師がねじり鉢巻きをして魚の背中にまたがっている姿、そういったユニークな大きな看板をあちこちに揚げるとかして水産都市石巻のイメージアップを図ることがまずできると。　また、今後の長期ビジョンの中にも復興都市と観光事業の考え方についてもちょっと市長に見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のように世界最大級の直線距離で880メートルの魚市場が開設いたしました。９月１日から供用開始になりましたけれども、その間に魚市場の背後地にそのような生鮮食料を売る施設の整備ということが挙がっておりましたけれども、なかなか経営主体が見つからないということで断念せざるを得なかったというところがあります。　そういった中で、かわまちづくりということで北上川の河川堤防の整備、それと国直轄で行うかわまちづくりの一環として、まちの中ににぎわいを取り戻すための施設として石ノ森萬画館、そしてそれから生鮮食料センターというものを今までずっと検討してまいりましたけれども、保留床の価格の問題、あるいは市の単独費の負担の問題、これが非常に重い課題になっておりまして、今回民設民営ということであれば市の負担も軽減できるということで、急遽そういうふうな変更をさせていただきましたけれども、懸念されている人は集まらないということに対しては、やはりソフト面の重視でしっかり民間の方々に頑張っていただきたいというふうに思っております。中心市街地の活性化を進めることで石巻中心部のにぎわいを取り戻していく、そのために駅を中心とした公共施設の集積、さらに町なかを歩いて暮らせるような、買い物ができるような施設としての生鮮食料センター、そして観光客誘致のための石ノ森萬画館と、それから中瀬公園、かわまち、それを一体として整備することで観光客を誘致してまいりたいというふうに考えております。 ◆19番（阿部久一議員）　長期ビジョンの中に、先ほど申し上げましたが、復興した石巻の都市というものをモデル都市だという部分をアイデア的に今後長期的に見た場合、何かそういったものも考えてほしいなと思うことで御意見を伺おうとしたのですけれども、次に進めたいと思います。　第２点目の雄勝地区の諸課題について伺います。雄勝湾の防潮堤のまず高さ、そして内面のかさ上げについてですが、初めに雄勝湾防潮堤の整備計画については、以前私の一般質問において、これまで住民説明会、漁協支部組合への説明会で雄勝地区の伊勢畑地区から船戸地区までＴ.Ｐ.9.7メートル、他の地区は6.4メートルから8.4メートルのＬ１の仕様だと。既に合意を得ているとの答えでありましたが、また防潮堤内面の高さについては伊勢畑地区から下雄勝地区を中心に防潮堤9.7メートルより80センチ低い8.9メートルをかさ上げ目標として、またその周辺地区の雨水排水は沈下元地高に合わせて自然流下できるようにするというような答えであったように受けとめておりますが、この下雄勝から味噌作、船戸地区も同じレベルにかさ上げをすべきではないかなと思っております。　それから、同じく道路状況も非常に防潮堤が高くなる反面、上雄勝から味噌作におりて、そこからその部分の下は道路が下がっていっているようになるのですよ。そうすると、目の前が真っ暗とは言いませんが、灰色になってしまいますよ。コンクリートだけが見えてしまう。あの雄勝町の風光明媚な雄勝湾が見えない。そういうことも考えられるし、それから立浜、大浜、市長もこの間、９月のあの大雨のときに来ていただきましたが、立浜ももう冠水で道路が全然走れない、そういった状態になっております。それから、明神、小島、これも何度もそういう状況になっておりますので、全体的にそういった道路の高さも一緒に上げていただきたいなと、そういう思いであります。　なぜならば、海の状況がわからないと本当に漁師、あるいは浜に住んでいる人たちは、津波だといっても防潮堤があるから大丈夫だと、それが失敗のもとだったのが田老町でなかったかなと。あそこは10メートルで、世界からも大勢の方々が訪問して見学に来たと。それこそギネスブックにも載っているような、そういう自慢できるような防潮堤であったわけでありますが、しかしやはり一番いいのは逃げる方法を考えるべきではなかったかなと思います。あそこは避難道路もちゃんと立派に出ているのですけれども、そういった感じで、でも避難したので、助かってはおりますが、逆に防潮堤があったので、安心し切って、そこから逃げられなかった方々も大勢いたようであります。ですから、せめて道路、それから雄勝の内面はかさ上げしていただきたいと。それをぜひ市長、県のほうにもお願いしたいなと。　それから、道路も後で申し上げますけれども、全然整備がなっていないのですよ、立浜あたりもそうなのですけれども、それは後で申し上げますから。　次に、消滅状態にある商店の存続について｡「限界集落」という呼び方に余りよい呼び方ではないような気がしますが、しかしあえて大野教授が最初に提唱し、多くの人々が理解しやすいと思うことから引用させていただきますが、集落単位で65歳以上の高齢者が過半数を占めると「限界集落」と呼ぶそうですが、半島部の高齢者人口の地区別では、平成26年９月現在で雄勝地区では2,250人、高齢者はそのうち1,012人、北上地区は人口が2,796人に対して高齢者が917人、牡鹿地区は3,232人に対して高齢者が1,392人、その中で特に雄勝地区では高齢化率が45％と非常に厳しいデータであります。これは、北海道の夕張市がちょうど二、三年前の統計で高齢化率が41％であったわけなのですけれどもね、参考に。そういうことで、特に震災後は少子化による人口減少など、高齢化などさらに進んで、後継者も不足して地域の生産労働力の低下につながっております。そうすると活力が失われ、なじみの商店などが減少して復興事業後に気づいたときは数店しか残らないことも考えられます。今大須地区には簡易郵便局もあるのですけれども、これも存続が危ぶまれるのではないかなと、こういった状態になれば。大変に全体的にも危惧されるわけでございます。　市中心部においては、前段で申したようにまち・ひと・しごと創生総合戦略で中心市街地の活性化基本計画が詳細に描かれておりますが、しかし半島部の拠点整備ではグランドデザインは描かれているものの、雄勝地区拠点エリア事業の商店街の出店希望者の数など具体的内容が見えてきません。雄勝地区民は拠点整備事業がおくれていることから、被災地に住むことを諦めて他の地区などへの住居移転が発生しております。拠点整備のおくれは、今後地区の人口減少につながり、地区の衰退することが懸念されます。このようなことから、早期に復興したまちの姿が目に見えるようにしなければならないと思います。そこで、雄勝地区の拠点エリア事業が推進されることにより、そういったまちの定住人口がどの程度の回復を見込んでいるのか、また雄勝中心部商店街の出店希望者はどのようになっているのか伺います。　次に、雄勝地区の災害時における陸の孤島対策について伺います。これ９月18日に発生した、市長あるいは議長も当時おいでになってくれましたが、大雨によって被害が大きかったということでございます。津波警報継続中、これ17日に津波警報が鳴って、それから18日に記録的な大雨になったということで、冠水だの崖崩れ災害が発生したわけでございます。そして、御存じのように雄勝半島部は孤立状態になりました。各消防団は津波警戒態勢に当たっておりましたが、本庁ではこの被害状況の連絡はいつ受けて、また県東部土木事務所への被害状況の伝達はどのようにとられたのか伺います。　また、近年雄勝地区において本当に大雨だの道路の冠水、崖崩れが非常に多くなっております。このような崖崩れなどによって半島部の孤立状態は、平成18年から４回も発生しております。今回は津波警報発令中での大雨被害でありますが、現在稼動はしておりませんが、近くに女川原子力発電所があります。万一原発事故が発生した場合、避難場所へ避難ができなくなる、そういった状態であります。地区民が安定して生活できるような施策、どのように考えているのか伺います。 ○副議長（青山久栄議員）　阿部議員、釜谷雄勝線の道路整備はよろしいですか。 ◆19番（阿部久一議員）　そういったことで、現在釜谷雄勝間の県道がいまだに崖崩れのままになっている状態であります。そして、特に荒浜、それから雄勝、荒浜と大須間もそういった状況になっておりますので、その復旧の予定はどうなっているのか、そういったことも含めて伺いたいと思います。 ◎三浦裕雄勝総合支所長　私から雄勝地区の諸課題についてお答えいたします。　初めに、雄勝地区のまちづくりについて。雄勝湾の防潮堤の高さと内面のかさ上げについてでありますが、本市では復興交付金を初め国からの各種補助金等で復興事業を推進しております。復興庁に対して具体的な利用計画を示し、現在計画が認められているのは雄勝中心部地区拠点エリア整備事業であり、Ｌ１防潮堤の背後地を8.9メートルかさ上げし、地区内外のつながりを創出するにぎわいエリアとして、また雄勝に関する総合案内としての役割を果たせるような計画を進めているところでございます。　議員御指摘の下雄勝から味噌作、船戸地区の利用計画につきましては、雄勝地域まちづくり委員会等と一緒にまとめており、10月には中間報告をしておりますが、今後もさらなる検討を継続していきたいと考えております。　次に、消滅状態にある商店街の存続についてでありますが、雄勝地区の将来人口は現在整備中の防災集団移転促進事業完了後には620世帯、1,452人が見込まれております。震災前と比較しますと約３分の１に減少することが予想されます。今後は拠点エリアをメーンに地域の特徴を生かし、より多くの交流人口を生み出すような事業を展開してまいりたいと考えております。また、同時に定住人口をふやすために空き家対策や雄勝地区へのＵターン、Ｉターンの促進についても検討を進めてまいりたいと考えております。　今後雄勝地区内の定住を促進していくためには、中心的な立場にある雄勝中心部に商店街を再生させることが最重要課題となっております。整備予定の（仮称）観光物産交流施設には現在海産物店や食事処など数軒が営業を希望しておりますが、日常生活を支える商店等の出店が心配されております。地域の皆様に食料品や日用品を提供することは人口減少に歯どめをかけるためにも必要不可欠であることから、今後も利便性を向上させるための商店街づくりを検討してまいりたいと考えております。　次に、雄勝半島部の災害時における陸の孤島対策について。９月18日に発生した雄勝半島部における災害対策についてでありますが、９月17日に発生したチリ地震による津波到来に備え、本庁危機対策課と連絡をとりながら18日の午前零時に警戒配備、津波注意報が発表された午後３時に特別警戒配備に移行し、警戒態勢をとりました。また、午前５時31分に大雨警報及び洪水警報、同47分に土砂災害警戒情報が発表されたことから、津波注意報とあわせた配備体制としました。防災無線による住民に対する情報提供や災害注意喚起、災害情報収集、現場確認を実施したほか、数回にわたり災害対策本部雄勝支部会議を開催し、被害の状況確認、住民バスの運行の可否、診療所の休診等について対応を協議しております。　また、刻々と寄せられる住民などからの被害情報に対しては現場確認、東部土木事務所等関係機関への連絡を行うなど災害対応に当たっております。これらの被害情報等は危機対策課に逐次報告しており、これを受けた危機対策課が宮城県総合防災情報システム「ＭＩＤＯＲＩ」に災害情報を入力することにより、宮城県庁並びに東部振興事務所等の出先機関が災害情報を共有し、素早い災害対応が可能となっております。また、総合支所からも東部土木事務所等に情報伝達し、連携して災害対応に当たっております。このたびの豪雨は、雨に強いと言われていた雄勝地区に想定外の被害をもたらしました。この豪雨災害を教訓として災害予防、災害対応、本庁や県、関係機関との連携等について検証するとともに、さらなる充実を図ってまいります。　次に、災害による県道釜谷雄勝線の道路整備のおくれについてでありますが、９月18日の豪雨により雄勝地区内では数カ所の土砂崩れ並びにのり面崩壊により通行できなくなり、また大浜、立浜地区では冠水により通行どめとなりました。特に荒地区及び桑浜地区での土砂崩れにより、大須地区などが一時孤立状態となりました。現在は、県による応急措置で片側交互通行が可能となっております。　これらの災害復旧については、11月に国の災害査定を受け、災害復旧事業が認められたとの情報を得ております。実施設計等を経て、平成28年４月以降に復旧工事に着手すると伺っております。本路線は、雄勝地区半島部においては万が一の女川原子力発電所事故における唯一の避難道路でもありますので、早急な復旧を要望してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆19番（阿部久一議員）　災害の内容と復旧の予定について伺います。 ◎大澤喜雄建設部長　災害の状況について、私のほうから説明をさせていただきます。　県道釜谷大須雄勝線の災害の状況でございますが、最も被害が大きかった区間が立浜から荒の間でございます。桑浜地区では路肩崩壊が２カ所、それから荒地区で路肩崩壊が２カ所、崖崩れが１カ所となっております。この地区は、この県道以外に道路がなく、生活や産業活動に支障を来している状況でありますが、現在は応急工事を行い、片側交互通行で開放している状況でございます。　今後の復旧の予定といたしましては、２月中旬に入札、契約を行い、工事の着手は４月ころの予定ということで聞いております。 ◆19番（阿部久一議員）　工事の着手が４月ごろということでありますが、実は今も傍聴者の皆様からも言われましたが、荒―大須間は救急車が通れないのですよね、市長。これ４カ月も５カ月も救急車が南側を回って大須とか荒に来たとなると、生きる人が死んでしまう可能性もありますよ。早急にこれはしてただかないと困ります、何とか県のほうに市長のほうからお願いしていただきたいなと思います。　それから、大須地区などで漁港の災害復旧工を行っているわけでありますが、これらの工事には影響はないのかどうか伺います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　御質問いただいた漁港の災害復旧でございますが、工事で使用する各種の重機械の搬入がこの災害の影響で困難となっているということで、今現在工事を中断しているところでございます。　現状として、切り立った崖が崩れた箇所ということでもございますので、安易に開放してしまうと二次災害の危険があるということで、ちょっと慎重な対応が必要ということで重機械を通す方法がないかというのを今県と協議をしておりまして、一日も早く工事を再開できるようにしたいというふうに考えております。 ◆19番（阿部久一議員）　市長からも県に対して一日も早く工事着手するよう、改めて要望するなどして生活道路、避難道路として最重要な同路線の復旧を早期に図って行くべきと考えますが、この点に対して市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　荒―大須間の道路の崩壊、崩落については大変な状況だったということは、私も現場で見ておりますので、早急に県の復旧工事を急ぐように要望させていただきたいと思います。 ◆19番（阿部久一議員）　このたび示された人口動向によりますと20年から25年の石巻全域にわたり人口減少が進むとの推測でありますが、中でも地区別の人口を見ますと離半島部、特に雄勝地区の人口は著しい減少を示しております。震災以前から年々人口減少が続いているところへ、さらに震災により地域が壊滅的被害を受けた沿岸半島部、住居を失い、生活の場を失い、一時的に内陸部への避難所生活を余儀なくされた皆さんはふるさとを離れ、仮設住宅での生活が続いていることなどから、地元へ戻ることを諦めて復興住宅などへ入居する方や自主再建した方々が多くなってきております。復興したら早く地元に戻って、再生活しようと心待ちにしている方々がおります。　このような中で、将来にわたり一時失われつつあるふるさとの再建に大きな希望を持って、今なお待ち続けている皆さんのためにも沿岸部の隅々まで復興の光が行き届くよう離半島部の拠点整備の促進を願うものであり、また復興事業のおくれの原因の一つになっている釜谷―大須間の県道復旧事業の早期整備促進が欠かせないことから、県へ要望というよりも、強く確約をいただくよう市長に改めて見解を伺いまして、私の質問を終わります。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　雄勝の拠点整備事業については、確かに復旧が６カ月ぐらいおくれているというふうに私も見ております。やはり雄勝の拠点整備事業を早急に進めないと、さらに雄勝地域の住民の方が戻ってこないということになりますので、とにかく今県道の整備がおくれておりますけれども、その県道の整備がおくれている要因が堤防の防潮堤高さの問題でいろいろと今議論がありまして、おくれている面もありますので、その辺をどのように解決したらいいか、私も現地に行って復旧、復興を進めるためにどうしても必要なことは住民の皆様にも御理解いただいて、早急な整備を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（青山久栄議員）　以上で19番阿部久一議員の一般質問を終わります。次に、３番阿部利基議員の質問を許します。３番。　　　〔３番阿部利基議員登壇〕 ◆３番（阿部利基議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきたいと思います。　大綱１点目、婚活事業についてでございます。（１）、事業の担当職員体制について。　（２）、来年度以降、事業として継続するのか。する際は、どういった形にするのかお伺いいたします。 ◎堀内賢市復興政策部長　阿部利基議員の御質問にお答えいたします。　婚活事業についてお答えいたします。初めに、事業の担当職員体制についてでありますが、本市で実施いたします婚活支援事業１泊２日温泉婚活につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置づけられている施策の一つであり、早急に取り組むべき重要課題であると認識しております。本事業につきましては人口減少、少子化対策の視点から担当副参事が中心となり、主管課であります地域振興課とともに進めているというふうな状況でございます。　次に、来年度以降、事業として継続するのか。する際は、どういった形にするのかについてでありますが、婚活事業は少子化対策の施策として継続性が重要でありますので、来年度以降は対象者を広げるなどして実施してまいりたいと考えております。本年度は、事業の一部を民間事業者への委託しておりますが、来年度以降の実施に当たっては、本年度の結果を踏まえてノウハウを持った事業者や地元の民間団体の活用等も検討し、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆３番（阿部利基議員）　それでは、何点か再質問していきたいと思います。　そもそも公金の公平性からいって、結婚支援という事業が果たして公共事業になじむのか否かという、そういう議論は昔からありました。その中で、社会状況を考えればもちろんやるべきだと私は思いますが、今回の公募には男性は農業従事者という縛りがございます。この点、どういった意図があったのかお答えいただけますか。 ◎堀内賢市復興政策部長　内部検討、これは庁内のプロジェクト、若手職員でのプロジェクト、そういったところからの提案もあったということもございますけれども、そういった提案を受けまして、市内部で協議いたしました。既に25、26と民間ＮＰＯ団体が浜コンというふうなことで、半島部に居住されている方を中心としたこういった婚活事業を実施したというふうなことの背景もございまして、まず市としても、全国的にでもありますが、１次産業での後継者不足というようなことが言われている中でございますので、その１次産業である水産と、もう一方の農業のほうを今年度は実施しようというふうになったという経緯でございます。 ◆３番（阿部利基議員）　市内には農業従事者のみならず、ほかにも結婚したいが、出会いがないという若い方は当然悩んでいらっしゃる方も大勢いるのです。そういった方々に門戸を開くように事業を行っていかないと、やはり公金の公平性の論がまた再燃するのではないかと危惧しております。　震災前に市内団体で実績を持っていらっしゃった団体も数多くいらっしゃると記憶していますので、ぜひ今ほど部長おっしゃったとおり民間団体と協働といったときに、震災前に活躍されていた団体などと協働して、市の大きなイベントに育てていただければと思うのですが、そのあたりもう少し御意見あればお聞かせください。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　まず、震災以降最優先で取り組んでおります復興事業、職員不足というようなことがいろんな分野で言われている中でもございます。こういった婚活事業を並行して進めなくてはいけないと申しましても、今申しましたとおり今年度は一部の委託でございますけれども、委託できる場合、それから民間団体がみずから行っていくものに対して補助金として市が助成するというような形、そういったことで目的が達成されるというようなことであれば、そういったところを大いに取り入れて進めていきたいというふうに考えております。 ◆３番（阿部利基議員）　前向きな答弁ありがとうございます。　結婚は、やはり定住人口とも密接にかかわる問題だと思います。この事業単独ではなくてその周辺、結婚、出産環境の整備とか、あるいは市長公約である出産一時金の増額などアフターフォローもできる体制で定住人口の増加や加速をかけていただければと思います。　ところで、この事業は女性職員１人で実質行っているような感じと私は見受けました。人口流出阻止、少子化対策には非常に有効な施策であると私は思っています。かつ周辺他市に先を行かれている現状を考えれば、もっともっと力を入れてしかるべきなのではないかなと思うのですが、市長の御所見はいかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　少子化対策として、我々はまち・ひと・しごと創生総合戦略でも何とか特殊出生率を1.6にとにかく上げて、人口減少を抑えていくという計画を立てておりますので、その中の重要な事業の一つだと思っていますので、体制については来年を見越して考えていきたいというふうに思います。 ◆３番（阿部利基議員）　市長ありがとうございます。　それでは、大綱２点目、市役所の対応についてに行かせていただきます。窓口業務に他市からの派遣職員が多く当たっていると市民からの声がございますが、どういう意図があるのかお聞かせください。 ◎和泉博章総務部長　私から市職員の対応についてお答えいたします。　派遣職員による窓口業務についてでありますが、本市は膨大な復興事業の推進に向けて技術系の職員ばかりではなく、事務系の職員も復興事業にシフトしているところであります。そういった意味におきまして、復興事業ばかりでなく市の窓口対応を含めた一般業務部門も含めた職員不足が続いており、その対策として全国72の団体から200名を超える職員の派遣をいただいておりますが、それでもなお70名を超える人員が不足している状況であります。派遣をいただいた職員に関しましては、復興事業に関連する部署への配置はもとより、各派遣元団体での経験を生かした人員配置に努めておりますが、派遣当初に窓口等で市民の方々と接した際にはどうしても地理の不案内や、言葉の壁があることは否めないところであり、通常とは異なる御苦労、御努力をいただいていることに感謝するとともに、市民の皆様にも御理解を賜りたいと考えております。　今後につきましては、復興期間終了後における将来の定員管理計画を視野に入れながら、復興事業の推進に向けた正規職員及び任期付職員の採用、他団体への派遣継続要請等、復興業務を担う人員の確保に全力で取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆３番（阿部利基議員）　私個人としては、庁舎内に刺激を与える意味でも応援に来ている職員はなるべく人とかかわる部署が普通はふさわしいのではないかなと思っておりますが、難しいという答弁でした。　次の質問にも絡んでくるのですけれども、職員のマンパワー不足と言われて２年なり３年なりたつわけですけれども、その対策をどういうふうに行ってきて、どうしてまだ解決できていないのかお答えいただけますでしょうか。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　対策といたしましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、他の自治体からの派遣や、あと任期付職員、あと退職者の再任用といった形で対応させていただいております。　なぜ不足するのかという部分につきましては、やはり復旧、復興事業の多くの事業があるという事業規模もかなりの規模になっておりますので、そういったものがあります。先ほども雄勝地区の一般質問ございましたけれども、そういった半島沿岸部でも総合支所も含めまして人員が不足していると、災害対応もままならないのではないかというようなことで、いろいろな部分で不足状況になっておりまして、そういった意味で今後ともそういった職員不足を補うための対策、努力は続けてまいりたいというふうに考えております。 ◆３番（阿部利基議員）　では、窓口業務に関連してなのですが、例えば市役所に見学に来る方はほぼいないわけで、何らかの用事があるのです。そうしたときに、私も経験あるのですけれども、窓口で市民はどなたに声をかけていいかわからないのですよね。なので、積極的に行政側から「何の用事ですか」と聞いていただけると、市民としても対応がよかったということになると思います。これは民間ならば受付があればごく当たり前ですし、部があれば当たり前の話なのだと思うのです。また、込んでいれば臨機応変に対応すると、そういった姿勢が多分行政サービスの向上にイコールであって、多分それも定住促進に有効だと自分は思います。市長、こういった部分、ぜひより改善していって、印象のよい公務員が多い市なのだと、そして民間も活性化させるのだというようなアピールにつなげていただければと思うのですが、その辺御所見いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　窓口業務については、派遣職員にも担っていただいておりますけれども、市民満足度の低下につながっているということであれば、やはり行政サービスの低下があるということであれば大変私も心配をしておりますので、その窓口業務をプロパーの職員がどのようにサポートするかということも大事だと思います。今の復旧、復興事業がこの平成27年から平成29年がピークを迎えるということで正念場を迎えているわけですので、市の職員が一丸となって復旧、復興に進むためにもといいますか、その間でも市民サービスを低下させてはならないというふうに考えておりますので、派遣職員の皆さんと、それからプロパーの職員の連携をさらに強めさせていただきたいというふうに考えております。 ◆３番（阿部利基議員）　よその自治体に行って、窓口に行くと非常に対応のいい自治体なんかもありますので、ぜひ市長その勢いで改善していただければなと思います。　それでは、大綱３点目、市長の責任と震災遺構アンケートについてお伺いいたします。（１）、アンケート実施にかかった経費は幾らなのか。　（２）、震災復興関連で民間委員会、庁内会議があるが、それぞれの役割とかかった経済的コスト、時間的コストについてお聞かせください。 ◎堀内賢市復興政策部長　私から市長の責任と震災遺構アンケートについてお答えいたします。　初めに、アンケート実施にかかった経費についてでありますが、委託料が約800万円となっております。　次に、民間委員会と庁内会議の役割及び経済的コスト並びに時間的コストについてでありますが、役割につきましては石巻市震災伝承検討委員会は、震災の記憶を伝承するための手法等や、震災遺構の選定及び保存方法に関して調査、検討を行っていただき、旧門脇小学校を震災遺構として保存、活用する旨の提言をいただきました。　また、関係部局の職員で構成する石巻市震災遺構調整会議は、旧門脇小学校及び旧大川小学校を震災遺構として保存する場合の課題整理、整備費用、維持管理経費などの検討を行っており、これらの検討内容を年内に市長へ報告することとなっております。　次に、経済コストについてでありますが、石巻市震災伝承検討委員会につきましては、平成25年度と平成26年度の２カ年で先進地視察等にかかる経費を含め委託料が約2,580万円、委員報酬等が約77万円となっております。　次に、時間的コストについてでありますが、石巻市震災遺構調整会議につきましては、関係部局の職員で構成し、これまで４回の会議及び現地調査などを２回実施しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆３番（阿部利基議員）　800万円の委託料ということで、まことに膨大な予算だと思います。まずもって、この震災遺構アンケートはどういった政策の狙いがあるのかお答えください。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　旧門脇小学校につきましては、これまでも客体は違いますけれども、３回程度のアンケートを実施したというふうな経緯がございます。そのほか地域の協議会の方等の要望を受けての意見交換会等も行ってまいりました。そういった中で、旧大川小につきましてはこれまでのそういった議論の俎上にはなかった中で、地域から保存した場合の鎮魂の整備というふうな要望もいただいたというふうなこともございまして、広く市民の方々、地域の方々の４年９カ月を経過した中での現在の震災遺構に対する考え方のお気持ちを把握したいと、そういうふうなことから２つを同時に今回アンケートさせていただいたというふうな経緯でございます。 ◆３番（阿部利基議員）　そして、今答弁にありましたとおり、ランニングコストに関しては庁内の調整会議で算出中ですね。よって、市民アンケートには遺構関連でのイニシャルコストあるいはランニングコストの資料は添付していないはずですね、間違いありませんでしょうか。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　ただいま議員から御紹介いただきましたとおり、そういったコスト面についての提示アンケート項目には入れておりません。アンケートの中では、保存した場合の財政負担、行政負担の考え方についての質問項目を設けておりましたが、具体的な金額というふうなものには示しておりません。 ◆３番（阿部利基議員）　選択肢はあれども、予算的裏づけは担保されていないアンケート結果だと。　市長、新聞紙上にはアンケート結果について、保存と解体に分かれた結果は予想どおりと言えるという発言があったとありますが、間違いございませんでしょうか。 ◎亀山紘市長　予想どおり賛否が拮抗したというふうに答えたというふうに思います。 ◆３番（阿部利基議員）　では、ほかの案件、例えば観光交流施設や情報交流館など、あるいは市立病院もそうだと思うのですが、こうした設問設定型のアンケートをとったという実績はございますでしょうか。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　これ、私の記憶でございますけれども、個別の案件というふうなことで広報広聴課のほうで、担当課が実施するということではなく、広報というふうな視点から市民アンケート、その中に防災に対する意識とか、あと前回、先ほど申しました門脇小学校等についても一部そういった震災伝承、震災に関するアンケートとか、そういったことでの実施したものはございますけれども、具体に個別のものというふうなところには、特にこれといったものは今のところはすぐ記憶にお答えできるものはないという状況です。 ◆３番（阿部利基議員）　私も復興政策部長と同じ記憶でございます。　この特殊な事業において、答弁にあったとおり予算と委託料、公務員の時間コスト、時給換算すれば幾らになるのかちょっとわからないのですけれども、かかったということで、市長にお聞きいたします。この震災遺構問題において市長の仕事は、責任は決断することにあると私は思います。　さきに答弁ありましたとおり、予想していたならばアンケートをとる必要はそもそもなく、決定権を持っている人間がしかるべき仕事をすればいいだけだと私は思うのですが、震災遺構について広く市民意見を求める、そういう目的として立案されたこの事業は、市長が決断すればつくらなくて済む公金であるように私は思うのです。これだけの予算をかけて民意を抽出した理由が何であれ、どの程度の比率で政策に絡んでくるのかお答えいただけますでしょうか。 ◎亀山紘市長　震災遺構として門脇小学校、それから大川小学校を今考えて、さまざまな角度から検討しておりますけれども、やはり震災遺構として残す場合に今後の初期費用の問題、それから維持管理の問題等がありますけれども、一番は住民の皆さんが、市民の皆さんが今回の東日本大震災でこれだけの犠牲者が出た最大の被災地ですので、このまま単に復興しましたということでいいのだろうかと、市民の皆さんに意見を聞いて、残すか残さないか、今回もアンケート調査、確かに私も賛否が拮抗しているということで、予想どおりというような表現をしましたけれども、市民の皆さんにとってはなかなか判断しにくいというふうに見てとれるのではないかというふうに思います。ですから、最終的には今庁内で検討しているさまざまな角度からの検討を踏まえて、私が判断をすることになるというふうに思います。 ◆３番（阿部利基議員）　今ほど市長おっしゃったとおり、維持管理の問題であるとか、それ以前に判断しにくいのです。判断するのが市長の仕事なのです。何で決断しないのですか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　震災以降、行政の政治の進め方なのですけれども、やはりある段階、段階で決定する際には、市民の皆さんも意見を聞いた上で判断するということが必要ではないかなというふうに思っております。そういう意味では、市民の代表である議会の皆様にもそのうち御意見を伺うということも必要ではないかと思いますので、そういったさまざまな市民を代表する、あるいは市民の皆さんに意見をお伺いしながら、最終判断は私はとらせていただくということにしたいと思います。 ◆３番（阿部利基議員）　民主主義的な、政治的な話はちょっと後に持ってくるとして、そもそも民意抽出においていつも使っているパブリックコメントでだめだった理由をお答えください。 ◎亀山紘市長　パブリックコメントはいろんな事業計画あるいは段階で、パブリックコメントというのをいただいていることは間違いありませんけれども、ただパブリックコメントで意見を集約するというのはなかなか難しいところがありますので、広く市民の意見を聞くということからすればアンケート調査をするというのが望ましいのではないかというふうに思います。 ◆３番（阿部利基議員）　民意抽出についてもちょっと後に回しますが、先ほどの大綱２点目の質問は、議会として行政のチェック機関と見ていて、確かに行政マンは足りないだろうと、業務に対するその割合、復興事業をしつつ、本来の業務である将来をつくるとか、婚活事業もそれこそだと思うのです。行うには、やはり足りないのだろうなと感じているからなのですけれども、市長の思いで行政マンに不必要な作業をさせていては、当然１人当たりの生産性は私は下がると思うのです。前回の一般質問、跨線橋の件で市長のマネジメント不足ではないかと私が指摘した際、市長はお答えにならなかった。今回もこれひょっとしたらマンパワー不足、市が今抱えている現状はマンパワー不足なのではなくて、マネジメント不足、こういった800万円も予算をかけて公務員の時間を使って、無駄に使ってやっている市長のマネジメント能力の不足から来ているのではないかなと思うのですが、御所見はいかがですか。 ◎亀山紘市長　アンケート調査が無駄というふうな判断をされる方からすればそうだと思いますけれども、私はそれだけのかける価値のある仕事だというふうに思っております。 ◆３番（阿部利基議員）　では、角度を変えまして、アンケートの件です。先日この件で市民の方とお話しした際、こういう話を受けました。私はもう一方に賛成した方たちと話し合うことはできない。遺構についてアンケートをとるのは、まあいいが、思い入れのある地区に遺構を残してほしい人、要らない人、さまざまいるだろうけれども、こう意見が見えてくると考えが違うのがわかって人間不信になる。もう一人、何の意味があるアンケートなのかわからない。考えが違うのはわかるが、こう数字が出てひとり歩きし始めると、目的のためにもっと運動しなければとか、こうして政治家にお願いするとか、相手が見えてきてかえって怖い。　市長、アンケートの結果、復興という石巻圏のゴールに向けて歩いていた市民が、数字が見えたことによって分断されています。もっと具体的に地名を挙げての批判もありました。そうですよ、それぞれの地域でそれぞれの震災があったのだもの。その思いを残す、残さない、どう残すの話をするときにこうした手法をとり、数字が見えてくればこうなりますよ。解体、保存に分かれた結果は予想できたようですが、この反応について予想できませんでしたか。 ◎亀山紘市長　それによって、アンケート調査の結果で市民の皆さんが分断されるというのはちょっと私は理解ができませんけれども、最大の被災地石巻で、この後震災の教訓をどのようにして残していくのかというのは決して人ごとではないというふうに思います。これからやはり市が発展していくためにも、こういった震災から立ち上がったのだというふうな復興を実感できるようなまちにしていかなければならない。そのためにも、やはり今この震災の伝承をどのようにするかということは議論をする、市民を巻き込むということは、私は必要だというふうに思っております。 ◆３番（阿部利基議員）　以前パブリックコメントについて私は批判したのですけれども、今回も自分は根っこは同じなのではないかと思うのです。さきに答弁ありましたとおり、これは予算的裏づけのない意思の抽出であって、政策とは言いません。願望です。その願望を市民に押しつけ、あげくに市民の分断を私は招いていると、少なくとも３人の方から聞いてこのようなお話を受けましたし、実際アンケートに肯定的な方はほとんどいませんよ。これを民主主義と言えますか、大衆迎合に等しいと私は思います。民主主義というのは決定までのプロセスであって、それは万民に意見を聞くこととイコールでは決してありません。市長にとっての民主主義は、個別政策において住民投票まがいのアンケートをやることですか、議会は何のために存在しているのですか、お答えください。 ◎亀山紘市長　今の議会との関係ということからすれば、この議会で、それでは震災遺構について議論をするということであれば、それはそういうやり方もあるかなと思いますけれども、私はやはり市民の意見を改めて聞くアンケート調査というのはそれなりに意義があることだというふうに思っております。 ◆３番（阿部利基議員）　アンケートにおいて民意を抽出するのが意義があるとおっしゃいますが、以前も言ったのですけれども、一人一人から民意を抽出して純度を高めれば高めるほどコストがかかるのですよ。かつ純度が上がれば上がるほど肝心な予算の担保ができてこないです。だから、それは政策決定において議員が信託される理由というのは、結局民主主義においてなるべくコストをかけないということでこういう形になっているのですよね。二元代表制はそのためにあって、それが民主主義だと自分は思っています。仮に今回のような案件でＡ、Ｂという選択肢があったとします。Ａを民意、すなわち願望が選択して、ＡがＢの10倍予算かかるとしたらどうでしょうか。それを市民が選択するということも十分あり得るのですよね。政治家の仕事はデータ収集ではなくて、Ａを選択した人に皆さん、信託された首長としてＢを選択します。理由は予算が10倍これではかかってしまいます、とても予算がございませんと、あるいは10倍予算がかかりますが、Ａを選択します。信念として、あるいは市の将来にかけてと、そういうふうに言うのが私は政治家の仕事だと思っています。それを一々民意を聞いて何も決めず、進めず、時間と予算と、足りないと言っているマンパワーさえも浪費して、復興遅いのは当たり前ではないかなと自分は思っています。　市長、仮にこのアンケートの結果が偏っていたらどうするおつもりだったのかお聞かせください、それを選択したのでしょうか。 ◎亀山紘市長　アンケート調査は、ある程度私は参考にしたいというふうに思っておりますので、もしそういった意見が大きく偏った場合は、それはそれとしてやっぱり民意であるという考えに立ちますけれども、ただ、今内部で検討させていただいているのは、残すにしてもどういう残し方があるのか、それからその残し方によって初期費用がどのぐらいかかるのか、それから維持管理費の問題、それから環境整備の問題、そういったものを今ここできちっとした整理をした上で、民意等も踏まえて判断をさせていただくということになると思います。 ◆３番（阿部利基議員）　今ほど市長おっしゃったとおり、今庁内で維持費だとか、ランニングコスト、イニシャルコスト含めて協議していると。でも、市長が抽出したのはそれが反映されていないアンケート結果だという認識はあるのですか。 ◎亀山紘市長　アンケート調査の結果については、もちろんアンケート調査、それから一般市民向け、それから地域住民の方々の意見というのがありますから、そういった方々の意見を参考にするということは、それは必要だというに思っております。 ◆３番（阿部利基議員）　では、さっきの質問に戻りますが、どの程度参考になされるおつもりなのかお答えください。 ◎亀山紘市長　やっぱり経費との兼ね合いになるというふうに思います。将来にわたって財政を圧迫するような経費をかけて本当に保存するのがいいかどうかというのは、震災遺構の今後の残し方、ですから映像で残す、あるいは一部残すとか、いろんな選択肢があると思いますので、それはしっかりと考えて取り組んでいってまいります。 ◆３番（阿部利基議員）　今ほどおっしゃったとおりで、つまりかかってくる決定項として一番ウエートを占めているのは、間違いなくコストなのですよね、今の市長の答弁からいっても。なので、果たして800万円の委託料をかけてこのアンケートを抽出する意義があったかどうかというと、市長おっしゃるとおり、ないのではないかと思うのです。そもそも民意として抽出しているものがコストそのものを担保していない状況の民意を幾ら寄せ集めたところで、決定権、決定の土台には乗せることができないわけではないですか。それを幾ら議論したところで、結局最終的にコストが問題というのだったら、ではこのアンケート何だったのと。市長は、もう予想どおりだったのだから、そもそもとらなくてもいいのではないですかと、そういう話なのですが、市長いかがですか。 ◎亀山紘市長　それはアンケートの調査の結果については、私はそれなりのアンケート結果を大事にしたいと思いますので。ただ、ですからアンケート調査と、それから経費のとり方についても、アンケートの結果でも全体を保存するとか一部保存する、あるいは別のアンケートの結果によれば、経費をしっかり見た上で、工夫をしなさいというふうな結果になっていますので、そういったことからすればそのアンケート調査を踏まえて、それであとは経費の問題も踏まえて判断をするというのが必要だというふうに思います。 ◆３番（阿部利基議員）　初日に阿部正春議員が質問したアンケートの結果だけではないという答弁をされています。それは多分予算なのだろうなとは自分は思っているのですが、多分市長の中では決まっているのだと思うです。それに関してだらだら、だらだら引き延ばしたり、あるいはこうやってアンケートをとって無駄な予算や委託料を使うような余裕が果たして今の石巻にあるのかというと、自分はそう思いません。　また、さっきの話のとおり、市民の方からもこのアンケートを聞いたこと、とったことによって、私はもう一方のほうに人間不信を抱いたというような方もいるのが実際ですから、市長みずからの責任で決定を下せばこういったものは防げたのだと自分は思うのです。結局決断したことによって、批判も受けるでしょう、二者択一ですから。しかしながら、市民は市長への批判でおさまるのです。以前言ったとおり、時として痛みを我慢してくれと言うのもリーダーの仕事だし、憎まれ役も責任なのだと自分は思います。信託された者がしかるべき仕事をして批判を受け、政策を決断する。これがまさに私は民主主義ではないかと思います。それを決定することから、責任を果たさず、コストをかけ、民意をあおり、結果として市民を分断して、ここで批判される。市長を信託した市民も意欲が下がると、まさにナンセンスだと自分は思います。あげくに今度は卒業生に意見を聞きたいと、何を聞くのでしょう。
   ○副議長（青山久栄議員）　この際申し上げますが、一般質問中でございますので、静粛にお願いをいたします。 ◎亀山紘市長　アンケート調査について金をかけて無駄だったというようには私は思っていません、やはり民意を政治に反映するということは必要だというふうに思っておりますので。自分だけで判断して、それで決める、それからもちろん民意を聞いた上で判断して決める、どちらにしても責任ということはついてまいります。ですから、もちろん責任を逃れるわけではなくて、やはり広く民意を捉えて、それで政策決定をしていくというステップを踏ませていただいているということになります。　今回のアンケート調査が18歳以上の成年男女を対象としていたということもありまして、やはり18歳以下の次世代を担う方々、あるいは震災伝承というのは次世代の若者に伝えていくことが必要だというふうに思いますので、そういう若い方々がどういう意見を持っているのかということを聞く機会にしたいということで開かせていただくということです。 ◆３番（阿部利基議員）　先ほどの市長の答えから、「議会」という単語が一つも出てこなかったのは、私は議会軽視なのではないかとつくづく思います。市立病院しかり、あるいはさまざまな状態で議会は行政に協力してきたと自分は思っています。そうしたときに、民意といったときに一番最初に議会があってしかるべきなのではないでしょうか。その前にアンケート結果をとったり、あるいはパブリックコメントを求めるからいろいろ議員の中でも異論も出ますし、そういった際にちゃんとしたステップ、プロセスを私は踏んでいただきたいと思います。　今ほどの卒業生の話なのですけれども、震災遺構に関して両方選択が可能であれば私の批判は的外れなのですけれども、あえて言います。選択はいつかしなければならないのだと思うのですよ。その際、思い出と意見を語った生徒を選ぶのと、卒業生から話を聞くというのは、選択した際、同じ話になるのではないかなと思います。それがどれだけ残酷なことかわかって、市長はおっしゃっているでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今議員御指摘のように卒業生に意見を聞く、あるいは身内に犠牲者がいる生徒たちにそういったことを聞くのが本当にいいのだろうかということは私も考えております。ですので、どういった聞き方をするべきなのかというのは、今私自身もちょっと考えをはっきりできてないところがありまして、そういったことについては十分配慮した上で、どのように意見交換できるのかということは慎重に私も考えさせていただきたいと思います。　それから、議員御指摘のように二元代表制である議会の御意見を聞くというのは、前にも各会派にも申し上げましたように、これは住民の代表である議員の皆さんに意見を聞くというのは、もちろんそれは最も私も大事なことだというふうに思っております。ただ、アンケート調査が先行した形になりましたけれども、議員の皆様にはこの初期投資が、初期経費がどのぐらい、そしてどういった残し方があるかとか、あるいは維持管理費がどのぐらいかかるとか、そういったデータをお示しした上で御意見をいただきたいというふうな考えでおりますので、よろしくお願いします。 ◆３番（阿部利基議員）　市長から、うん、なるほどと思うようなお話もあったのですけれども、やはりその際ステップ、プロセスだと思うのです。なので、先ほど来やじがありますが、やはりアンケート、どちらが先だったのか、あるいは先に議員に聞くべきだったのではないか、そういうようなプロセスに関して石巻市は非常に敷居が低いといいますか、なかなか正常なプロセスで動いていないように自分感じます。　今ほど市長おっしゃったとおりで、結局先に議員に聞いてからアンケートを求めないと、我々議員としても、こうやって世論がある以上というふうになってしまうのですよね。そうした場合、果たして本当の民意なのかと自分は思いますので、今後重々に気をつけて市長には民意の取り扱いを注意していただければと思います。　また、同様にアイデアが無限に広がるような内容であればこういったアンケートの手法というのは絶対にプラスになるというふうに自分は思うのですけれども、こういった形で二者択一あるいは三者なりで選択肢から選ぶというのであれば、もはや私は長の覚悟一つだと思っています。大きな力を持つ首長ですから、同時に大きな責任も背負うわけです。市長も先ほどからおっしゃってくださっているとおりで、それは当たり前なのです。だから、どうぞ力と責任について自覚して、早い決断のための早いプロセスをもっとより大事にしていただきたいなと思います。答弁からなかなか納得できる答えは少なかったですが、市の問題での多くの問題点の答えはこの奥にあるような気がしますので、ぜひ市長は御一考ください。　それでは、大綱４点目の復興公営団地の将来の利活用についてに移らせていただきます。（１）、民間借り上げ住宅も進むが、他市と比較して市の保有する公営住宅数をどう捉えているのか。　（２）、2030年の市人口12万2,165人として、適正数は何戸と考えるか。　（３）、被災者以外への災害公営住宅、住居入居提供について、県がその見解を11月23日に明らかにしておりますが、本市はどういった対応するのか、３点お伺いいたします。 ◎大澤喜雄建設部長　私から復興公営団地の将来の利活用についてお答えいたします。　初めに、他市と比較した本市の保有する公営住宅戸数についてでありますが、震災前の平成23年２月末の本市の世帯数は６万900世帯で、当時管理していた市営住宅は1,700戸であり、市営住宅管理戸数の全世帯数に占める割合は約2.8％でありました。市営住宅の適正な管理戸数は自治体の産業構造や民間賃貸住宅の供給戸数等と異なりますが、一般的には３％から５％と言われております。本市の世帯数と同規模の大崎市の震災前の管理戸数は1,800戸でありましたことから、震災等の特別な要因がなければ、震災前の管理戸数は、本市の規模としては適正な範囲であったと考えております。　次に、2030年の人口に対する適正戸数についてでありますが、復興公営住宅の整備が完了すると既存の市営住宅と合わせて約5,800戸となり、過大となる戸数を管理することとなります。このことから、老朽化した既存の市営住宅を撤去し、復興公営住宅の空き室への入居がえ等の復興公営住宅を含めた市営住宅全体のストック活用や長寿命化に向けた計画を復興公営住宅の建設が完了予定の平成29年度までに作成し、適正な管理戸数に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、被災者被害への災害公営住宅の提供についてでありますが、国の見解を受けた宮城県の対応として、被災者以外の入居募集は災害公営住宅の整備が全て完了した後とすること、各市町の募集で応募のない部屋については、県内全域の被災者の対象に募集することなどとする方針を発表しております。本市といたしましては、被災者の入居募集を担当する復興事業部と連携をしながら対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆３番（阿部利基議員）　昨日同僚議員からの一般質問中に長寿命化計画のお話がありました。おおむね古い公営住宅を取り壊しながら適正数をということなのでしょうが、旧市にお住まいの方で賃貸経営されている方からこんなお話を聞いてきたので、ちょっと読ませていただきます。震災後、住まいをなくされた方のためにと思い、賃貸物件を直したが、ここに来て公営住宅数が非常に多くなり、正直将来が怖い。民営圧迫にならないようにとあるが、実際には空き室が出ている。修繕費用が多くかかったが、ほかの仕事と違い、補助金は出ていない。こちら100万円たしか補助金が出たと思ったので、私からお伝えさせていただきました。その中で、借金を孫にまで背負わせてしまったと。このまま公営住宅がふえ続けたらと心配していらっしゃる声でございます。無論経営ですから、リスクは背負うべきです。しかしながら、市長が以前に言いました被災者を全員救うという言葉、私はそれは祈りではないかと批判しましたが、現実はこれです。さっきの方は御自宅も大規模半壊、被災者です。　今ほど平成29年度にマネジメント計画策定とのことですが、本来公事業としてランニングコストは建築前に協議すべきなのではないかと考えますが、この復興公営住宅の問題について、市長はどうお考えですか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　最大の被災地である石巻市では、やはり全壊家屋が２万戸を超えるというふうな被害状況でした。そして、仮設住宅にお住まいの方々もいまだに8,000世帯、１万四、五千の方が不自由な生活を強いられているという状況にあります。そういった中で、やはり行政としては住まいの再建、住宅の再建が最優先課題だというふうに思っております。確かに建てる前にマネジメントして、それで建てるということが本来であれば必要だと思いますけれども、しかし今は非常時の状況にある。そういった中で、やはり被災者の方々に早く安定した、要するに住宅に入っていただくために公営住宅の整備を進めるということが必要だというふうに思っております。目標戸数4,500戸ですが、4,000戸から500戸ふやしましたけれども、これについても公営住宅を希望する方々の状況、時によってどんどん変わっていきますので、そういったものを踏まえて、本当に公営住宅4,500戸が必要かどうかも含めて検討しながら建設を進めてまいりたいと考えております。 ◆３番（阿部利基議員）　市長のほうから、本来ならばという単語と、柔軟に対応したいというような答弁がありました。　仮にですけれども、2030年、人口約12万2,000として、世帯をスライドさせて５万5,000世帯ぐらいとして、2,750戸から1,650戸が市保有の公営住宅としては適正数なのだと思うのです。市の持ち分が5,800戸だとして3,000戸以上の整理が要るわけですよね。うち震災前の物件で1,700戸を整理したとしても、残り1,300戸、震災後建てた物件整理が要るはずです。寿命について、以前に聞いたところたしか20年ぐらいだったと記憶していますが、５年分無駄が出る上、到底この数の整理は無理だと思います。年度ごとの整理コストも要る上、市内の空き家対策をしなければならないわけだし、そうした際、この利活用と整理について、現状を当局はどう考えていらっしゃるのかお教えください。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　昨日の後藤議員にも御説明いたしましたが、復興住宅の建設が決まります平成29年度中には、先ほど答弁いたしましたストック計画、それから長寿命化計画を策定し、既存の1,353戸の市営住宅、これらもかなり老朽化が進んでおりまして、耐用年数の経過を過ぎているのももう526戸ございます。年々対象年数を経過してくるものもふえてくるものですから、そういった経過年数も加味し、それから答弁をいたしました今後想定されます人口の減、それから高齢化社会に対する対応、それから福祉関係、そういったもろもろの全庁挙げての調整の中で、やはり長寿命化計画、ストック計画を策定、見直ししていかなければならないなと思っているわけです。　それで、当然あきが出てきた場合は、県でも示しておりますようにある程度被災者の方々が住んだ後には一般の方々も復興住宅に入居できるという方針がございますので、そういった活用もし、あきのないような形で推進していきたいと思いますし、また復興住宅のほうでも借り上げという体制をとっている住宅もございますので、その借り上げについても20年後はオーナーにお返しするというような形で、市所有の住宅としては、いわゆる全体の5,800戸ではございません。かなり縮小されてくる、その中での調整になろうかと思っております。 ◆３番（阿部利基議員）　そうすると、一番問題なのが借り上げ住宅を返した場合、既存の民間の賃貸物件のさらなる圧迫に、最初に御紹介したとおり悲痛な思いでいらっしゃるので、その対策を今からでも部長おっしゃるとおり全庁を挙げてしていかないといけないのではないかなと自分は思っているのですが、この辺市長いかがでしょう。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員から御指摘のように、民間を圧迫するというようなことについては大変申しわけないと思っておりますけれども、ただ現実はまだ仮設住宅にお住まいで未決定の方々、要するに今後どのようにしていきたいのかということがはっきりしない方々がまだ870近い世帯がおります。ですから、そういった方々をこれからどのように仮設住宅から、その方々というのは復興公営住宅に入れない方ですので、そういった方々をどのように今後公営住宅に、あるいは今のところは復興公営住宅にあきがありませんからそこに入ることができなくても、将来的には復興公営住宅があいた場合には市の公営住宅に移管して、そこに入ってもらうということもできると思いますが、問題はそのあきが出る間でのおよそ何年ぐらい必要かというのははっきりしませんけれども、仮に５年ぐらいは公営住宅に、復興公営住宅のあきがありませんので、入ることができませんので、そういった方々を民間のアパートに住んでもらうための家賃補助とか、いろんな対策を政策的なものをとっていかなければ、今の仮設住宅の集約は非常に難しい状況にありますので、それは民間アパートオーナーの方々ともしっかり意見交換をさせていただきながら、民間賃貸住宅も利用する方向で考えていきたいというふうに考えております。 ◆３番（阿部利基議員）　今の市長の御答弁ですと、民間住宅の活用に関しては今般非常に力を入れていらっしゃったのだなと思うのですが、例えば20年後ストック計画の中で、借り上げ住宅が返ってきたそのときにどういうふうな対策を打てるのかというのを今から考えておかないと民業の圧迫になるのではないですかというのをちょっと教えていただきたいのですよ、市長がその辺どう考えて動いていらっしゃるのか。　政治の本質は、将来の石巻像なり、国家像なりをつくっていくのが政治の本質だとは自分は思っていますので、例えば４年先、５年先というのはある程度予測もつくと思います。だけれども、20年後というのは非常に難しいとは思うのですが、事実として借り上げ住宅が恐らく民業を圧迫するのではないかというのは予想できると思うのです。その辺を市長はどうお考えなのかお答えください。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　民業を圧迫するということからすれば、できるだけ復興公営住宅の戸数を適正戸数にしていくことが望ましいのかもしれませんけれども、しかしそれは今の被災者の皆さんからすれば住宅の再建を望んでいる皆さんからすれば、やはりいち早く公営住宅に入居していただいて、安定した生活を取り戻すということが最優先だというふうに思っております。当面は、今石巻の市の公営住宅が1,700戸ありますけれども、これはかなり老朽化が進んでいますので、これをまず再建せずに解体していくということになると思いますので、そういった中で復興公営住宅のあきの状況を見ながら、公営住宅に移管していくということで、当面は10年、20年はそれでいけるのではないかと思いますけれども、それ以降になった場合にはどのようにするかというのはちょっと済みませんが、今のところまだ計画はございません。 ◆３番（阿部利基議員）　繰り返しになるのですけれども、事実としてこういった現象が恐らく起きるだろうというのは予想つきますので、ぜひ全庁挙げて今からでも対策を打つべきではないかなと自分は思っています。　政治というのは事実、すなわちファクトの積み重ねではないかなと思います。これを忘れて、戦後多くの国益と名誉をこの国は失ってまいりました。石巻市において、そのファクトというのは何なのといいますと、事実１として人口が減少します。事実２として、異常なほど多くの公営住宅を抱えている。この２点からの結論は、今ほど部長おっしゃってくださったとおり、人口が減少し、公営住宅、賃貸物件を含むに対しての人口供給数が減ること。そして、比例して需要も減ること、ダブルパンチです。そして、事実３として、空き室でもメンテ費用だけはかかること。団地によっては、太陽光、外壁塗装、屋根もあるのかもしれませんが、壊さなければかかる維持費というのが必ずあるのです。　誤解なきように言っておきます、市長が何回も答弁してくれて申しわけないのですが、これは必須の事業だったと自分も思います。あるいは、公営ではなくて自力再建を促せるような、より強い政策を打てればよかったのでしょうが、当時はそうもいかなかった。なので、建てたことではなくて、その後の利活用について今から考えていってほしいのです。ただ、この点が今の市長の答弁にあったとおり、協議された痕跡がないのです。市長、この点本当に話すらしていないのか、あるいは公営住宅を供給する際にやっと動き出した既存の賃貸物件の民間活用について、もっと早くにやろうという意思はなかったのか２点お聞かせください。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　利活用については、正直申し上げますと庁内で検討したと、担当部では検討していたと思いますけれども、私を含めての協議はなかったというふうに思っております。　現状の復興公営住宅を見た場合、人口減少社会になるわけですけれども、その中で問題として残るのは集合住宅だというふうに思っております。渡波地域とか、あるいは半島部における戸建ての住宅は、比較的それはいろいろと考え方が、利活用については出てくると思います。問題は、やはり集合住宅のあきが出てくることによって、お住まいの方々のコミュニティーの低下あるいは治安の悪化ということがありますので、これが一番将来的には問題になるのではないかというふうに考えております。ですから、この辺は今から利活用については検討していくことは必要だというふうに思っております。 ◆３番（阿部利基議員）　前向きな答弁ありがとうございます。ぜひその際もプロセスを大事にして、議会を軽視せずに議論させていただければと思います。　こういった事実に対しまして、王道の正解というのは人口をふやすことしかないのです。ただし、社会の事実として国家規模で、市長御存じのとおり人口減少が進み、地域で対策が必要とされています。次のまち・ひと・しごともそうなのですが、本気で人口誘導について選択し、集中しないと、このように負債だけが残る可能性があります。この点は後でやるにしても、既存の賃貸物件の民間活用についてですが、空き室対策で登録だけしたいという賃貸経営者は多いようです。今週も会合があったので、参加させていただきまして意見を聞いてまいりました。どのタイミングでその空き室が出るかわからないから、バンク化して登録制にでもしていただかないと手を挙げづらいとおっしゃっています。その上で、今ほど述べたとおり、外壁メンテなど込みでやる公営団地と、それを混合してしまう民間において家賃など差分をどう公金の公平性を担保していくのかというのも課題だろうとおっしゃっていました。しかしながら、行政としても維持費のリスクを抑えて、民間としてもこれから来るであろう復興後の氷河期対策になるのだとすれば、恐らくウイン・ウインの関係になるのではないかなと思います。私はもっとこれは強烈にプッシュすべきだと思っています。今からでもとめられる住宅にストップをかけて、この民間活用についてよりデータを集めて協議して進めてみてはいかがかと思いますが、復興事業部長と市長の御見解それぞれいかがでしょう。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えさせていただきます。　まず、民間を活用するということは、お互いに意見交換をしてしっかりやるということが大事になってきます。しかも、民間で持っているアパートがいつあくか、今のお話のようにわからない状況というのと、これまではいろいろ我々も考えてきたのですが、その状況にはなかったというのと検討するタイミングとのずれがありました。今後そのことにつきましては、これから我々初めて取り組むものですから、そのタイミングと本当の市場と取りまとめて被災者の皆さんに御案内する時間、この辺のタイミングがすごく難しくなってくるのとコストの面。コストの面につきましては、この間お話しさせていただいたように近傍同市家賃ということで、さらに検討も必要だということ、さらに維持管理のコストにつきましては、それぞれのアパートに共益費というのは異なりますので、その辺につきましても一律とうちのほうでは考えておいて、オーナーと協議させていただきたい。もしそこに大きな開きがあるのであれば、何らかの対策をしなければならない。実際に使う人にその辺が負担にならないような形で今検討しているということでございます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　民間賃貸住宅の活用については、大変に時間がかかっております。我々も将来的に市の財政負担を軽減するためにも民間賃貸住宅を活用しようというふうなことで庁内でもいろいろと検討、議論してまいりました。特にこれは民間賃貸住宅のオーナーの皆様に御協力いただかなければならないということと、被災者の入るほうのニーズとのマッチングをどう進めるかというような非常に難しい問題がありますので、これまで慎重にいろいろと検討してまいりましたけれども、とにかく民間賃貸住宅を活用するという方向では我々もしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◆３番（阿部利基議員）　先ごろ行きました会合では、非常に皆さん興味を持っていらっしゃるようだった、プッシュの仕方によっては動くのが早いのではないかなと自分は感じましたし、本当に経営者みんなおっしゃっていたのはウイン・ウインだよねと、これで本当に私たちは助かるわと。修繕した部分の費用というのは非常に大きいみたいなのです、聞くと億単位という方もいらっしゃったのが事実なので、ぜひその辺を注意していただきながら、民間と公金との公平性をとって進めていただければと自分は思います。　そうしたらば（５）、大綱５のまち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いいたします。（１）、国の概要に地域間の連携推進の項目があるが、本市ではどのように考えているのか。　そして、（２）、素案、交流人口部分にある情報発信について、誰がどのように行う予定なのか、２点お聞かせください。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えいたします。　初めに、地域間の連携推進についてでありますが、本市は隣接する東松島市、女川町と広域石巻圏を形成する関係にあり、これまでも広域行政事務組合によって常備消防、ごみ処理施設の運営等を共同で行ってきた経過があります。今般策定する石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、両市町との連携強化は不可欠であることから、目指すべき将来の方向において両市町との連携強化を記載し、お互いに手をとり合い、復興に向けた共通課題を一つ一つ解決していくとともに現在中断している定住自立圏構想に係る取り組みを再開し、圏域全体の発展を推進していくことが必要であると考えております。　以上で私からは終わります。 ◎堀内賢市復興政策部長　私から素案、交流人口部分にある情報発信について、誰がどのように行う予定なのかについてでありますが、本市には魅力的な観光資源が数多くあり、市内の魅力的な地域を全国各地の方々に訪れていただくため、ＩＴや各種メディアを活用した情報発信に加えて最大の被災地として防災教育の全国発信を積極的に行ってまいります。また、魅力的なホームページの構築や移住コンシェルジュの設置により移住ナビローカルホームページの閲覧者をふやし、本市への関心を高め、お試し移住や地域居住の増加を目指してまいります。震災後、ボランティアや復興事業従事のために多くの方々が本市を訪れ、これを契機とした新たなきずなが生まれていることから、このきずなや交流を大切にし、再訪問や移住をしてもらうきっかけとなる積極的な情報発信を行うことが重要であると考えております。さらに、これらの情報発信をするに当たって、担当部署がみずから実施するだけでなく、民間団体と連携してそのノウハウを積極的に活用するとともに他の自治体とも積極的に連携することにより、最大の効果を生み出すことができるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆３番（阿部利基議員）　それでは、再質問させていただきます。　（２）についてですが、特に誰がの部分です。我が市だと外向けの広報について専門の部なり、課なりがありません。さきに批判したマネジメント不足にも通じる部分があるのですが、各課から上がってきた情報について発信、共有を専門にした部隊が要るのではないかと思いますが、市長、民間と連携してということですが、部隊設置についてはいかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　今でもさまざまな観点からＩＴ企業と連携させていただいておりますけれども、そういう意味では民間企業と連携をしながら進めていくことが必要だというふうに考えております。 ◆３番（阿部利基議員）　例えば観光交流施設のオープンだとか婚活事業もそうですね、あるいは川開き、民間の企画もいいのだと思うのですが、基本はＩＴ、ＳＮＳベースで運用しまして、ゆるキャラだと「まんべくん」という失敗例もどこか北海道だったかな、あるのですが、「いしぴょん」とかにツイッターなり、フェースブックなりで発信させて、震災時のきずなをつなぐと。そうした場合、市民向けの広報やプレスで載りにくい情報の発信なんかも市主体となって自分はできるのではないかなと思います。特に子育ての支援情報あるいは市長肝いりの包括的ケアなんかも絡ませることができますし、情報が多様化しそうであれば発信を多層化してしまえば何ら問題がない、取捨選択もできると。民間からノウハウ提供を受けて、運営は市でやるべきだと自分は思います。運営を民間でやるという試みもあったようですが、団体が立ち行かなくなると継続性が保てないのです。せっかくつくったネットワークの再構築をする作業ほど無駄なものはないので、基礎ベースは永続性のある行政に置くべきで、既存のＳＮＳを使うべきと考えています。市長いかがでしょう、ＩＣＴのまちをうたうのであれば、テレワークだけではなく、発信も最先端を行くべきではないかなと自分は思うのですけれども。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　ＩＣＴを生かしたまちづくりということで、積極的に生かしていこうということで、いろんな事業を進めてまいりましたけれども、テレワーク事業とか、そのほかひとり親家庭等の支援事業というようなものを進めてまいりましたけれども、そういう意味ではＩＣＴのスキルを持った市民が多くなっていることは間違いございませんので、そういったＩＣＴスキルを身につけた方々を生かしながらどのように市が情報発信していくかということはやはり重要なことだというふうに思いますので、市がやれるかどうかというのもしっかり検討させていただきたいと思います。 ◆３番（阿部利基議員）　ぜひそういった人材を登用していただきまして、市独自でチャンネルを持っているところは非常に強いと自分は感じています。それは恐らく今後観光産業に力を入れると産業部長を初めおっしゃっている中で、サブウェポンとしては非常に重要な部分を占めてくると思いますので、市長にはその辺ぜひ力を入れていただきたいと思いますし、既に私は乗りおくれているのではないかなと感じています。早急に追いかけてみてください。　ＳＮＳやＩＴの強みというのは、来た人が体験や評価を共有してくれることにあるのです。きのうの楯石議員の質問の中で長々アンケート結果を語っていましたが、あのように体験者が発信してくれるその大きな入り口を市でつくっていけるのだと思うのです。三陸道の入り口や出口にラインでも、フェイスブックでも、ツイッターでもいいので、大きく看板で市でやっています、どんどんシェアしてね、タグづけしてねと、ＵＲＬやＱＲコード、そして宣伝を書いておけば積極的にイベントや場所に行ったものをシェアしてくれたり、タグづけしてくれたりしますので、非常に私は有用だと思います。観光産業は雇用吸収力が弱いと、神戸市長田地区の復興の視察を私費で行った際に言われた言葉ですが、私はいまいち観光産業への注力には乗り気ではないのですけれども、それでもこれでやると市長が言うのであれば、常時人に来てもらうしかないのです。そのための仕掛けとして、ぜひＩＴの活用と思うのですが、もう一度市長どうでしょう。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　石巻はＩＣＴ技術といいますか、そういったスキルを持った方々が多く出ておりますし、また石巻全域に光ファイバーが約500キロほど整備されております。それにＷｉ－Ｆｉをうまく組み合わせていけばもっともっとＩＣＴを生かしたまちづくりができるふうふうに思いますので、観光事業についても常にそういうふうなＳＮＳを使って情報をつかみながら、イベントをした場合にそのイベントが本当に参加者の方々に満足のあったものかどうかという、そういう情報もしっかりつかみながら事業を展開していくことが必要だと思いますので、これから検討してまいりたいと考えております。 ◆３番（阿部利基議員）　おっしゃるとおりでＷｉ－Ｆｉの件、あるいは事業の検証の部分でも非常に使いやすいツールではないかなと自分は思いますので、ぜひその勢いで市長、整備していただくことを願います。　さて、創生総合戦略についてですが、私はもったいないと思っています。大きな機会損失になると感じ、可能であれば策定を延ばして、市が選択されるためにどこに集中するべきなのか、もう一度議論すべきと考えますが、市長いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　今まち・ひと・しごと総合戦略計画を策定中で、今パブリックコメントいただいておりますけれども、どちらかというと乗りおくれまいというふうな状況がありまして、今踏みとどまるというのはなかなか難しいことだなというふうに思います。 ◆３番（阿部利基議員）　最初、中盤ぐらいに議会軽視の話をさせていただきましたけれども、実際に議会でもんだのというのは全員協議会での２回だけなのです。市長は、１回目のときに私が質問した際には、こういった形ではなくて別な形を議論したいというようなお話があったので、私どもは期待していたのですけれども、そういう場面もなかったと。なので、まず議員の中でも今般質問が相次ぎましたし、そして市長は途中で帰られましたけれども、最終の民間の委員会があった際、私もオブザーバーで後ろにいたのですが、民間の委員からも疑問が出ていたと思います。石巻らしさとは何だろうと、そういうような疑問だったと思うのですが、それを官民で議論して基礎ベースをつくらないと多分こうしたつぎはぎだらけの計画になるのではないかなと思うのです。ローリングが５年、そして１年ごとの見直しもあったはずだと思いますので、次の、あるいは来年のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、市長が最も集中するべきものがあるとすれば何かお聞かせください。 ◎亀山紘市長　まち・ひと・しごとというよりは、どちらかというと総合計画に位置づけているものなのですけれども、震災後の復旧、復興事業をとにかく進めるということが一番なのですが、人口減少社会あるいは少子化時代に入ってまいりますので、そういったときに半島部の方々が住みなれた地域でしっかり生活していけるような体制をとるということでは、やはり地域包括ケアを全市域に、全地域に広げていくということが必要だというふうに思っております。これはほかの地域でもやっていることなのですが、石巻市の場合はほかの地域に比較して早い取り組みをしておりますし、また石巻医師会あるいは桃生医師会とも連携が進んでいますので、その今進んでいるものをまち・ひと・しごと総合戦略計画でも中心的な事業として進めていきたいというふうな考えでおります。 ◆３番（阿部利基議員）　まち・ひと・しごと創生総合戦略というのは首都圏から人口をどう引っ張ってくるかというようなテーゼで国会で議論されていたのですが、私がいまいちピンと来ないのは、包括的ケアによって人を地方に移住させるというスキームなのです。確かに私も国の方針や、あるいは案を見ると、確かに「包括的ケア」と書いてあるのです。果たして市長の中で包括的ケアを利用して、どうして首都圏から石巻に人を持ってこようと思っているのかお聞かせください。 ◎亀山紘市長　その地域包括ケアを進める上で一番必要なことは医療、介護、福祉の連携だというふうに思っております。それと同時に、協働の地域づくりということで、地域にお住まいの方々が支える側に立って社会を、まちをつくっていくという考えなのですが、そういった中で、この石巻市の医療環境というのは非常に私はいいというふうに思っております。ですから、医療体制が整っていて、それで環境がすぐれていれば、やはり都心から住んでみたいという方々に魅力を与えることができるのではないかなというふうな考えでおります。 ◆３番（阿部利基議員）　なるほど、お話はわかりましたが、やはりそれと絡んでくるのは福祉だと自分は思うのです。以前も指摘しましたとおり、介護職に関しては非常に給料が安い。大量に要支援者、要介護者というのが来ていただいても、一方で支援する体制ができない可能性も十分あると自分は思います。なので、そのバックボーンとなるべき経済的基盤について重々に議論しながら来年以降策定を目指さないと、一方で人だけふえて、今度運用ができないという可能性も十分ありますので、そういった部分を市長はちゃんと下のほうからその計画自体を支えるような流れをつくって来年度以降臨んでいただければと思います。　以上で質問を締めたいと思います。 ○副議長（青山久栄議員）　以上で３番阿部利基議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後３時３７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時００分開議 ○議長（安倍太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。４番髙橋憲悦議員の質問を許します。４番。　　　〔４番髙橋憲悦議員登壇〕 ◆４番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。議長に資料の配付について許可をお願いいたします。 ○議長（安倍太郎議員）　許可します。　　　〔資料配付〕 ◆４番（髙橋憲悦議員）　許可ありがとうございます。配付の資料は後ほど使いますので、早速質問に入ります。　市民の皆さんに市政に対する感想をお聞きしますと「明るさが見えない」、「元気が出ない」、「失われつつある石巻市政を市民が主役の市政に取り戻してほしい」との意見が多く寄せられております。総理大臣を経験された政治家の言葉に「うそをつくな、すぐにばれる。気のきいたことを言おうとするな、後が続かない。お役所衆を侮って小ばかにするな、しっぺ返しされる」との有名な言葉があります。これは、小手先のテクニックで自分を大きく見せることはできない。仕事を進める上で、必要なことは背伸びをせず、相手を見下さず、誠実に向き合うことだと政治を志す人に諭されたそうです。ぜひ選挙で負託を受けた私たちが参考にしたい、してもらいたい言葉であります。　さて、石巻に目を移しますと、これまで国や県の交付金や民間からの支援金を当て込んで行け行けどんどんの公共事業、その最終仕上げが100万人も来ると豪語し、亀山市長が不退転の決意で建設を進める生鮮マーケット。震災後、世界中から注目されている大川小学校問題を宿命だから仕方ないのだとする人間力が疑われる市長の政治姿勢。市民は、現在の石巻市政の危機に気づき始めてきました。確固たる行政手腕のない者が行政のトップに立ち、市民感覚からかけ離れた行政運営を行い、その失政の負の遺産とし、配付いたしました資料２にありますように60億円を超える不足額が生じることになりました。これでは、市民の皆さんが明るさが見えない、元気が出ないと行政への不信が、失墜されている現状がよくわかります。　今議会の一般質問の初日の15日、火曜日の地元新聞には資料の１、大川小学校問題。なぜ川に向かったのか、遺族の疑念晴れず。資料２、財政収支見通し。３カ年で60億円超不足。この新聞記事は、記事を通じて市民の皆さんから「議員の皆さん、どうかこれらの石巻市の課題を真剣に問いただしてください」とエールを送られたような気がしてなりません。そのような観点から、今回の私の質問は明るさが見えない、元気が出ない、失われつつある石巻市政を市民が主役の市政に取り戻すために。（１）、今般行った震災伝承とその方法に関するアンケート調査や大川小学校問題を事故検証委員会に丸投げなど、市長が市民の意見を聞き、把握し、政策決定をするための手法と判断基準について。　（２）、誰もが警鐘を鳴らす生鮮マーケット建設を市長が不退転の決意で取り組むとする理由と建設後の運営見通し。万が一失敗した場合の民間会社への補償等について。　（３）、現在の行政課題、大川小学校訴訟、瓦れき処理でだまし取られた公金の返還請求の状況。中央一丁目14、15番市街地再開発事業の説明責任、相次ぐ行政システムトラブルなどの対応について。　（４）、厳しい財政見通しについて。過日開催の全員協議会で、来年度から３カ年で総額約61億円も収支不足が生じるとのこと。現状と今後の対応について。　以上、４項目について伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。　市民が主役の市政に取り戻すためについてお答えいたします。初めに、政策決定をするための手法と判断基準についてでありますが、市のさまざまな政策を決定する際には、政策の内容によって決定までの過程に違いがあり、市民、関係団体との協議を要するもの、他自治体との比較のもと、市民のサービス、利便性の向上のため決定するもの、本市として独自性を持って進めるべきものなど事前にさまざまな手法を用いて検討を行い、最終的には市民福祉の向上と財政負担などを見据えた上で庁内で議論を重ね、判断すべきであると考えております。 ◎続橋亮産業部長　私から生鮮マーケットを核としたかわまち交流拠点整備事業についてでありますが、震災復興基本計画及び中心市街地活性化基本計画に位置づけている重要政策の一つであり、地元商店街のにぎわいの創出や地場産品の販路回復、拡大、石ノ森萬画館を初めとした観光施設と連携した観光振興、さらには市民が集い、交流する場として大きな役割を担うことから必要な不可欠な事業であると考えております。　次に、建設後の運営見通しについてでありますが、生鮮マーケットを民設民営とすることにより民間の創意工夫のもと、経営可能な範囲内での施設整備とするとともに借入金を圧縮するために国庫補助等も活用し、早期に累積黒字化を達成し、経営の安定化を図る予定と伺っております。　次に、失敗した場合の民間会社への補償等についてでありますが、民間事業という意味では自己責任が原則となるものであり、民間会社への補償等は考えておりませんが、かわまち交流拠点としての本地区の整備等を通じて観光客のみならず、地元住民もくつろげる空間を創出し、官民一体となって交流人口を増加させていきたいと考えております。 ◎境直彦教育長　私から大川小学校訴訟についてでありますが、本件訴訟につきましては現在仙台地方裁判所において審理されているところでありますが、先月13日に裁判所による現地視察が行われました。現地視察には裁判官３名のほか原告遺族、被告石巻市と宮城県の関係者らが参加し、原告側、被告側があらかじめ見分を希望した校舎や校庭の状況、裏山の状況、三角地帯の状況や位置関係などについて約１時間半かけて視察いただきました。　本市といたしましては、このたびの現地視察により裁判官には津波被災事故現場の状況等を体感いただけたものと考えております。本件訴訟の対応に当たりましては、今後とも代理人と協議しながら真摯に対応してまいりたいと考えております。 ◎今野昇一生活環境部長　私から瓦れき処理でだまし取られた公金の返還請求の状況についてでありますが、瓦れき処理詐欺事件に係る会社、代表者個人について、債権者である本市が破産手続開始を申し立てたことにより10月19日に破産手続開始が決定され、法人の破産に引き続き代表者個人に対しても破産管財人の選任により破産処理が進められております。この損害賠償請求債権の配当を求める手続として、本市は先月16日に法人の破産に係る債権届け出、今月10日には個人の破産に係る債権届け出を行っております。また、来月20日には第１回の債権者集会が開かれ、その時点までに判明した破産者の収支、財産内容が報告されるとともに、いずれはその結果に応じて債権者に対して破産者の財産が公正に配当されることとなります。 ◎近江恵一復興事業部長　私から中央一丁目14、15番地市街地再開発事業の説明責任についてでありますが、当事業に関してはこれまでも御指摘をいただいておりますが、法令等に基づき適切に事業が執行されております。当該事業につきましては補助金の交付や復興公営住宅買い取りを行うことから、今後も必要な指導、助言を行うとともに事業の概要や経過などにつきましても議会を通じて丁寧に説明してまいります。 ◎和泉博章総務部長　私から相次ぐ行政システムトラブルなどに対する対応についてでありますが、さきの印鑑登録システムによる受け付け不能やマイナンバー通知カード送付先の誤登録など御迷惑をかけました皆様に対し、改めて深くおわび申し上げます。　議員御指摘の行政課題への対応に当たりましては、市民の誤解や不信感を招くことのないよう誠実、公正に職務を遂行し、誤りの発生を未然に防ぐよう努めてまいります。 ◎佐藤和夫財務部長　私から厳しい財政収支見通しについて、現状と今後の対応についてでありますが、全員協議会でも御説明いたしましたとおり、予算規模につきましては平成28年度以降も高い水準で推移する見通しであり、当面通常予算と復興予算の両面での執行が続く見通しであります。　予算収支不足見込み額につきましては、財政調整基金により対応することとなりますが、平成30年度末の財政調整基金残高につきましてはある程度の残高が見込まれるものの、今後の復興事業の推移により施設の維持管理経費の増加も見込まれますとともに、歳入面では普通交付税の合併算定がえの段階的な縮減や国勢調査による影響が懸念されるところであります。このため、財政環境は楽観を許さないものと認識しております。しかし、こうした状況下にありましても復興事業への重点化のため、可能な限り財源と人材を復興事業へ集中させる必要があります。引き続き各種復興関連の財源を最大限に活用することはもとより、国や県に対しましても復興の進展に応じた財政支援を求める必要があるものと考えております。復興後におきましても安定かつ持続的な財政運営が図られるよう、行財政運営プランや公共施設等総合管理計画などのもと、健全な財政運営を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　それでは、再質問いたします。　私は12月２日に開催されました震災伝承アンケート調査の大川地区の意見交換会に出席しました。堀内復興政策部長が中心となり会議を進められましたが、部長、大川地区の住民の皆様からどのような意見が出されたか伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　協議会の中での多くの意見につきまして、さきに協議会からも出されていました要望のとおり、保存を望むというふうな声が多かったというふうなところが報道でもなされているところでございます。一部委員の方々からは地区住民の中では解体というふうなことを思っていらっしゃる方もいる。そういった方々の意見も聞いていただくような場を設けてほしいというふうな要望もございました。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　先ほどの阿部利基議員の答弁にもありましたとおり門脇小学校と大川小学校、この２校2,000人ずつ計4,000人のアンケート調査を行い、回答者は1,262人、このような結果になっております。このアンケートに要した公金は何と800万円、回答者１人の声を聞くための費用は１人6,339円です。これは、税金の無駄遣いとは思わないでしょうか。10月の定例記者会見で、市長はアンケート調査の実施を表明されましたが、その時点でこの回答書、これに要する費用が800万円要することを知っていたのでしょうか、いかがですか。 ◎亀山紘市長　知っておりました。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　1,262人の回答者１人当たり6,339円、この費用対効果、これは先ほども正当だと答弁されましたが、私はそうでないと思います。再度いかがですか。 ◎亀山紘市長　市民の声を聞くのに、費用対効果というのは当てはまらないのではないかというふうに思います。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　見解の相違はありますので、次に進みます。　石巻市震災伝承検討委員会へ2,580万円を費やして、その結果が門脇小学校は保存と。しかし、その石巻市震災伝承検討委員会になぜこの重要な大川小学校を外したのでしょうか、その理由をお聞かせください。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　県の有識者委員会のほうにつきましても意見を求められまして、市町村のほうで考えている復興というふうなところ、そういったことで庁内でも検討する際に大川小学校につきましては多くの方々が犠牲になられていろんな動きがあるというふうなことから、その時点では大川小学校を外したというところでございます。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　であるならば、アンケート調査も控えたほうがよかったと思います。なぜならば、特に大川地区の住民のアンケート調査、これは意見交換会でも出ましたとおり、もう既に地元の協議会が住民感情をしんしゃくし、時間をかけて丁寧に説明して仮設住宅を回るなど住民にきめ細かくアンケート調査を行い、その結果、保存ということになり、市に要望しました。それをわざわざ協議会のアンケートを確かめるかのように800万円もかけて市独自で、しかもランダムな名簿抽出によるアンケートを行いました。そして、まるっきり正反対の答えが出ました。このことについて、政策部長、市長の所見を伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　ただいまお話しいただきました大川小学校につきましては、市民の無作為アンケートにつきましては協議会同様保存というふうな御意見が結果としては多かったというところでございます。　一方、地元の方々からも回答いただいております。そういった中では、解体が保存を上回っていた結果になったというふうなことが数として出ております。　また一方、先ほど申しましたとおり、協議会の方々との意見交換の際は、一部解体を望む声もあるというふうな御意見の方もおりましたが、協議会としての総意は保存を望むというふうなところになりましたので、私のほうとすれば地元のほうも、地元の方々の意見を重視すべきというアンケートの答えの中から解体というようなことが多かったということが数字として出たということで、この分析等については今苦慮しているところでございます。 ◎亀山紘市長　アンケート結果については、今回の大川地区復興協議会のアンケート結果と今回市が行ったアンケート調査結果とは食い違いがありましたので、そういう意味では今回のアンケート調査を実施してよかったというふうに思っております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　その説明会、交換会に出席要請した範囲はどういう方を要請しましたか。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　協議会のメンバーの方々というふうなことで御案内をしたところでございます。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　そうなのです。これは意図的な協議会への挑戦にしか思えません。協議会では保存、意見交換会に出席した方々も全てこの会議の持ち方に疑問視、異論を唱えたのであります。特に市で行った地区ではアンケート調査の結果は解体だと。ですから、意見交換会が終了してから、市は大川からたった150人程度の回答結果をきょう持ち込んで、我々に何を説明に来たのだと激怒する出席者もいました。改めて交換会の目的を市長に伺います。 ◎亀山紘市長　市で行ったアンケート調査の結果を大川地区復興協議会にもお知らせするとともに、改めて震災遺構の取り扱いについて意見を聞くということで開催させていただきました。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　あそこに来た人たちの意見はもう決まっているのです。それをまた意見を聞く、だから激怒されるのです。　一方、門脇地区の回答者もわずか140人でしたが、それをあたかも門脇小学校、大川小学校のアンケート結果は地元協議会の住民の皆さんの意見と正反対の意見が出ましたよ、さあ、どうしますかとけんかを売りに行ったようなものではないですか。再度市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長　けんかを売るとか売らないとかということではございません。やはり実際にその地域にお住まいの方々たちの意見をしっかり聞くということが必要だというふうに思っておりますので、そういう意味では何回でも意見を聞くことも必要だというふうに思っております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　市民のある方が、例えが悪いのですが、門脇小学校校舎は単なる瓦れきのようなもの。大川小学校校舎は、多くの方々がその場で亡くなり、いわば墓標のようなものであり、予算的な問題で１つの校舎しか残せないのであれば大川小学校であると話されていました。私も全く同感です。市長、このことについて、その見解と、もうそろそろはっきり市長のお考えを示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　はい、一つの考えとしてお伺いさせていただきます。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　先ほど紹介した大物政治家の言葉に、方針を示すのが政治家の仕事だ。役人は生きたコンピューターだ。方針を示さない政治家は役人以下だとのせりふがあります。だからこそ800万円という税金を無駄遣いし、庁内委員会メンバーに無駄な仕事を押しつけ、税金と職員の貴重な時間の無駄遣いですよ、市長いかがですか。 ◎亀山紘市長　震災遺構について東日本大震災で甚大な被害を受けた。しかも、被災地で最大の被災地という中で、その中でこの震災の教訓をどのように伝承していくかということが非常に大きな課題だというふうに思っております。そういうことからすると無駄だとか、そういった範疇のものではないというふうに思っております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　市長はそのように言いますが、この校舎の保存するかどうかの問題は、どちらの学校地域の住民の皆さんも最終的には市の判断に協力すると理解を示されております。それを市長や当局が賛成だの、反対だのとあおり、時間稼ぎをしているとしか見えません。なぜこの問題に限って慎重過ぎるくらい慎重過ぎるのか、結論を先延ばしするのか、市長の所見を伺います。 ○議長（安倍太郎議員）　御静粛に願います。 ◎亀山紘市長　市民の意見を聞きながら、さらに庁内で今現在保存するとすれば初期財源がどの程度必要かとか、あるいは環境整備を進める上でどのような整備を必要とするのか、あるいは維持管理費がどの程度かかるのか、そういったものを判断材料を今庁内で検討させていただいておりますので、その判断材料が出た時点で、その段階でアンケート調査を踏まえながら判断をさせていただきたいと思います。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　後ほどこの問題は触れますので、次に進みます。　生鮮マーケットについて、生鮮マーケット整備は議会を初め多くの市民が反対、無理だと警鐘を鳴らしておりますが、その原因はなぜだと思いますか、産業部長と市長に伺います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　生鮮マーケットに関しましては、町なかの方々からもここの中心市街地の活性化の起爆剤として、こういったものが必要であるといったような要望もいただいております。一方で、商業施設でございますので、そこの経営が失敗しないように、経営が本当に大丈夫なのか、そこの点に関しましていろいろと心配をしているという点もいただいておりますので、その点につきましては今運営会社を設立して収支等のところを詰めていただいて、国の補助金を申請していただく予定となっております。 ◎亀山紘市長　今年度に内閣府から認定を受けました中心市街地活性化基本計画の見直しの中でもこのかわまちづくりと生鮮食料センターの位置づけというのはございます。そういう意味では、やはり市街地の再建のためには必要不可欠な施設であるというふうに考えております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　そうなのです。失敗が心配なのです。生鮮マーケットについては、本日登壇された阿部久一議員、阿部利基議員も大変危惧されております。傍聴席にいる皆さんも、正面に座っている市の部長たちも、口には出しませんが、心の中ではやめたほうがよい、やめるべきだと願っております。それに反し、産業部長は自信を持って分析を行い、100万人のお客さんが来る、成功できる、さまざまなシミュレーションで対応しているとのことですが、このプランは何というコンサルタントが委託料幾らで請け負った仕事なのか、そして市に提言されたのか、産業部長に伺います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　シミュレーションに関しましては、ケー・シー・エスというコンサルタントに委託をいたしました。済みません、額に関しましては今ちょっと持ち合わせておりませんので、後ほど答弁させていただきます。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　このことこそ先ほどと同じようにアンケート調査を行い、皆さん何回ぐらい買い物に来られますか、観光に訪れますか、本当に石巻に必要ですかなどと民意を聞くべきだと思いますが、市長いかがですか。 ◎亀山紘市長　それは、そういうアンケート調査は無理があると思います。現実に実体としてないものを想定してアンケート調査に賛否を問うということは無理があるというふうに思います。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　賛否を問うのではなくて、判断基準材料を集めるということです。生鮮マーケット建設予定地のすぐそばに情報交流館があります。その交流館は入場料無料です。１日の平均入場者数は70人です。その同じ地区に生鮮マーケットができ、年間100万人、１日当たり2,790人、情報交流館の約40倍のお客様が来るという計画になります。その40倍になる理由や根拠について、市長に伺います。 ◎亀山紘市長　これは産業部長から申し上げましたように、いろいろな角度からシミュレーションした結果100万人あるいはもう少し高い数字が出ておりましたけれども、適正な数字として100万人を目指すということですので、これはやはり建物、ハード面だけでは達成できませんので、やはりソフト面の重視をしながら民間がしっかりとして取り組むということで達成できるというふうに考えております。 ○議長（安倍太郎議員）　御静粛に願います。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　おととい生鮮マーケットについて、山口議員が質問いたしました。生鮮マーケット建設は、もうじきやってくるクリスマスプレゼントを親が子供に渡すとき、きらびやかな大きな箱を渡すものの、中身が空っぽで子供をがっかりさせる大人の悪行だと、私も全くそのとおりだと思います。市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　今申し上げましたように、箱物だけではなくてやはりソフトをしっかり民間レベルで、民間の活力でソフトを立ち上げますので、民間も決してばかではございませんので、ちゃんと対応していただけるというふうに思います。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　今議会に陳情されている新しく建設予定の商工会議所の３階にも大きなスペースのテナントが２カ所入るようようですが、そのテナントはどういうものなのか、産業部長にお尋ねします。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　商工会議所の新しい建物に関しましては、まだ正式にどういったものにしたいという建設図面を市としてもいただいているわけではございませんので、詳細は把握はしておりませんが、商業的なものを入れるとか、そういったものではないというふうにお伺いしているところでございます。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　陳情書には間違いなく図面も示され、広さも２階の事務所と同じスペースです。ですから、私が心配しますのは、その生鮮マーケットを商工会議所のテナントがもし商業施設であれば競合したり、いろいろ足の引っ張り合いになるのではないかと危惧したものです。もう一度お尋ねします。いかがですか。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　繰り返しになりますが、正式なものとして商工会議所からまだ示されておりませんので、詳細の部分は把握しておりません。その中で、テナントということで恐らく賃料収入を取るということは考えられると思いますが、生鮮マーケットと競合するような商店を入れるということは、今現在商工会議所のほうから聞いてはおりません。　あと先ほど答弁を保留させていただいた観光交流施設整備計画の委託業務でございますが、こちらは株式会社ケー・シー・エス東北支社で、委託料が201万6,000円となっております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　生鮮マーケット建設は、その経営の課題と同時に震災直後からいち早く復旧、復興をなし遂げ、当該地区で店を開いて頑張っておられる小売業の方や、河北で一生懸命頑張っている道の駅上品の郷にも少なからず影響を及ぼすものと思います。一生懸命頑張っている地元の商店の方々を泣かせることにもなります。石巻全体の産業振興、バランスを考えるべきだと思いますが、それに身の丈に合った振興をしなければなりません。市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　東日本大震災からの復興をなし遂げるためには、やはり中心市街部の活性化も必要です。そういった意味で、バランスをとるということでは新蛇田団地を含め、西に大きな集客施設が集積している地域の発展はもちろんのことですが、中心市街地もこれから再開発等、あるいは優良建築物等整備事業等でさまざまな建築が、あるいは開発が進んでまいりますので、そういった中でやはり人がにぎわうということでは我々が中心市街地活性化基本計画で考えているかわまちづくりと連携したにぎわいを取り戻す商業施設が必要だと。もちろん議員御指摘のように中心市街地の商店の皆さんは本当にいち早く立ち上がっていただきました。そういう意味では、まちもかなり、商店も復興してまいりましたけれども、まだまだこれから道半ばというところにございますけれども、我々としても人を呼び込むためにはそれ相当の覚悟を持って、そして必要な施設は整備していくということが必要だというふうに考えております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　生鮮マーケットにおける市長の奇想天外の発想が２つ紹介されました。それは、前浜の魚をとってきてマーケットの前の中瀬に船をつけて新鮮な魚を販売する。もう一つは、生鮮マーケットで買ったものを高く整備された土手の上に上って川やまちを見ながら食べる。こんな発想で生鮮マーケットが成り立つのでしょうか。世の中そんなに甘くありません。そんな恥ずかしい発言では、議員も市民も納得できません。それこそさきに紹介した「気のきいたことを言おうとするな、後が続かない」ではないでしょうか。この２つの市長の発想について、詳しくお伺いします。 ◎亀山紘市長　もう少し全国のかわまちづくりというものを勉強していただきたいのですが、川の堤防を生かしたまちづくりというのは　　　（何事か呼ぶ者あり）全国各地域で行われております。 ○議長（安倍太郎議員）　御静粛に願います。 ◎亀山紘市長　ですから、そういった中で11番街区というのは天端とのプロムナード計画では、一体とした計画になっておりますので、堤防に上がるために坂を上るとか、そういった設定になっておりませんので、ですから我々としては11番地区の生鮮食料センターと、それからそこの建物と防潮堤、北上川の堤防というのは一体のものとして我々は整備していくということにしておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　私の不勉強は私も認めますが、市民を愛する気持ちは市長には負けません。民間設立会社でやるから大丈夫であると、出資金も３％程度、政府系の金融機関から民間会社が借り入れできるよう便宜的に出資するだけだ、だから心配はないのだと答弁されました。さきの議会で西條正昭議員が中小企業が銀行から融資を受ける際の厳しい状況を説明しながら、生鮮マーケット開設は厳しいと熱く述べられております。それに比べ、市長や産業部長の考えは市民感覚からは無責任だと思いますが、産業部長いかがですか。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　市の出資の考え方に関しましては、私も答弁させていただきましたが、便宜的に出資をするというものではなくて、民間の自主的な資金融通、それを応援する観点から出資をしていくということで一つの目安として３％ということを示させていただきました。実際に市中金融機関から借り入れるというのは非常に審査がありまして、そういったものをクリアしていくという必要がございますが、実際運営会社はまだ設立されておりませんが、その運営会社の広報のほうでもう既に政府系金融機関に当たって計画を説明して、出資や資金調達について相談をいただいているところでございますので、そういった点で資金調達の取り組みというのは進めております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　産業部長はそんなきれいなことを言っていますが、設立に市が関与した民間会社が借金しやすくなるように市役所、石巻市という金看板を国や銀行にちらつかせ、たくさんお金を引き出し、あとは知らないということになりますよ。いかがですか、市長。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　震災からの復興を進める上で、ある程度市が融資をしやすくするというのは当然の立場だというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　融資全てを否定しているわけではありません。公益性、公平性、その点を判断して、してくださいと申し上げております。　民間のノウハウで困難を乗り越えると産業部長は答弁しておりますが、仙台市泉区にあるアウトレットは民間の大手企業がバックアップして営業しておりますが、現在大変苦戦しております。商業観光施設が仙台圏でも苦戦している中、石巻での成功は厳しいと思います。それをあえて実行する信念とデータについて市長に伺います。 ◎亀山紘市長　震災からの復興、これは単なる復旧ではありません。やはり将来の少子化、高齢化を見据えた上でにぎわいを取り戻すということからすれば、全くリスクがないということではありませんけれども、しかしこれは民間の工夫、民間の知恵に委ねるということは今震災からの創造的な復興を進める上では必要だというふうに考えております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　初めは公設民営、それが無理だと判断し、今度は民間がどうしてもやりたいというので民設民営でやる。親子関係に例えると、親である石巻市が断念し、息子である民間会社がやりたいと言うので、息子の夢を実現してやるのも親ではありますが、転ばぬ先のつえになってやるのも親の責務です。勇気ある撤退も時には必要です。将来設立会社を泣かせない、市民に負担をかけさせないためにも再考すべきだと思いますが、市長所見を伺います。
   ◎亀山紘市長　再開発事業から土地区画整理事業に変更したというのは、やはり市の負担を軽減するということ、それが一番大きいと思います。我々は市の財政負担を減らすことで、とにかくあとは民間の活力で取り組んでいただくということにさせていただきましたので、御理解いただきたいと思います。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　御理解できません。　次に、行政課題のうち大川小学校訴訟は、先月裁判官が現地入りし、本日訴訟協議が行われているそうですが、配付資料１を読まれた感想を市長と教育長に伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　資料１は11回目の資料ですが、１回目からきょうまでまだ続いている段階でございます。その全て目を通しております。愛しいお子様を亡くされた御遺族の皆様のつらいお気持ちを察する次第でありますし、大変御遺族の方々に対して本当に同じ思いをしているところでございます。 ◎亀山紘市長　このシリーズの記事を見ておりまして、やはり愛しい子供さんを亡くされた御遺族の皆様の深い悲しみを改めて思いをいたしているところです。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　この記事は、当該新聞の記者が勇気を持って書かれた記事だと私は見ました。　先ほどの大川小学校の校舎保存について、説明会のコメントとして、市長が子供たちから意見を聞くと言われ、翌日大きく報道されました。大川小学校では、卒業生や在校生が校舎を残してほしいと意見集約されており、配付資料４のとおり、既に全国各地で「私たちの校舎を残してください」と意見発表されております。このことを市長は御存じですか。 ◎亀山紘市長　存じております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　それならば、なぜこのようなコメントを出し、これから子供たちに何を聞かれるのですか。おとといの阿部正春議員も子供たちを傷つけるだけであり、やめたほうがよいと進言されました。しかし、市長は実行するとの答弁。市長、今でもその答弁に変わりありませんか。 ◎亀山紘市長　震災遺構として残してほしいという御遺族というか、子供たちのことについては私も知っておりますけれども、しかし一部の考え方であるというふうな、そういった状況も知っておりますので、やはり広く意見を聞くという立場からすれば、そういった子供たちとの話し合いも必要ではないかなということです。ただ、阿部利基議員からもありましたように、子供たちにむしろ深い悲しみを思い出させるというようなこともありますので、これはやっぱり慎重に判断しなければならないというふうに考えております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　突然で済みません、河北総合支所長、この一部という考えで、子供たちの考え、一部でよろしいでしょうか。 ◎鈴木瑞彦河北総合支所長　この資料４の中で紹介されている方々の意見というのは、私の感覚では一部の生徒の方だというふうに理解しております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　私が協議会のほうから聞いている話は一部ではなくて、多数という結論に達しましたという報告を受けております。気のきいたその場しのぎの言葉、以前市長の「宿命発言」でたくさんの関係者の心が傷つきました。大川小学校の子供たちは、保存してほしいと一致しております。それを市の最高責任者が「どうなんだ」と意見を聞くことは、子供たちや遺族の傷口に塩を塗るような結果となります。　市長、大川小学校の子供たちに保存か解体か、再度苦しい立場に追い込み、意見を聞くことはどうなのでしょうか、その考え方を教育長と市長の所見を伺います。 ◎境直彦教育長　子供たちの思いを、考えを知るということは大切なことでありまして、私たちの教育関係の中ではきょうも子ども議会の話もありましたけれども、子どもの未来づくり事業フォーラムで小中学生との話し合いを通して自分の姿や将来像を語ったり、あるいは市内の中学生を集めていじめサミットでいじめを根絶するために今みんなができること、考えることという話し合いを夏休みに行っております。そういう意味では、子供たちの考えを聞くというその大前提に立てばそのそれぞれの場でやはり必要なことであると思いますが、市長がおっしゃっているようにさまざまなことに配慮しながらしなければならないという思いは大切にしていって、そして聞いていくということも可能であるというふうに思っているところであります。 ◎亀山紘市長　子供たちの思いというか、意見を聞くというのは、私はいつ、どんなときでも必要だというふうに思っておりますので、聞き方には非常に配慮が必要だと思いますし、またどういった方々に来ていただくかということも相当な配慮を必要とするというふうに思いますので、慎重に検討しながらできるだけ子供たちの考え方、思いを聞きたいという思いでおります。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　どうか十分な配慮をお願いします。　私は震災について、市長の言動に今も憤りを感じております。大震災発生から、市内にいながら３日間も市役所に来ないで災害対策本部を欠席、殉職者を初め49人もの市職員が犠牲になりました。丹野清議員の一般質問で、犠牲になられた職員宅を弔問すると市長が議会で約束したにもかかわらず、いまだ弔問しない、約束違反、無責任な言動であります。このことは石巻市の哀れな震災の教訓であり、市民の皆さんや職員に申しわけなく思い、次に進みます。　だまし取られた瓦れき処理費用について、11月16日、藤久建設の破産に係る債権の届け出、12月10日、伊藤社長の破産に係る債権の届け出を行ったそうですが、それぞれ金額を含めてどのような届をされたのか伺います。 ◎今野昇一生活環境部長　お答えいたします。　法人及び個人の破産手続の開始決定がなされた件につきましては、それぞれ行政報告を行っておりますが、法人にあっては９月14日に、個人にあっては10月19日に破産手続開始の決定が下されてございます。その破産手続の中で、損害賠償請求債権の配当を求める手続として、今回債権届け出を仙台地方裁判所石巻支部に提出してございます。提出日につきましては、議員おっしゃったとおり法人の分については11月16日に、個人の分については12月10日に届け出を行ってございます。　届け出の債権額についてでございますが、まず届け出した債権の種類といいますか、項目は２つございます。１つは損害賠償金、もう一つが遅延損害金です。この遅延損害金というのは、不法行為が成立することとなる市が藤久建設へ委託料を支払った日から当該支払額ごとに年５％の割合で遅延損害金が発生しているというようなことで、それぞれの支払日から破産開始決定がされた日の前日までに発生した確定遅延損害金ということで届け出をしているところでございます。まず、法人の分でございますが、損害賠償金として5,181万811円でございます。遅延損害金として1,039万6,400円届け出してございます。次に、個人の分でございますけれども、損害賠償金については法人と同額の5,181万811円でございます。遅延損害金といたしましては1,064万4,807円でございます。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　特に伊藤社長の破産に係る債権の届け出は、市が依頼した破産管財人が行っております。きょう現在で何人の債権者、請求金額はどれくらいになっているのか伺います。 ◎今野昇一生活環境部長　現時点では、破産管財人からそのような情報は得られておりません。来月20日に第１回の債権者集会が行われますけれども、その中で財産の状況等が報告されるということになってございます。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　了解しました。次回の議会等で、行政報告で細かく御報告をお願いしたいと思います。　さきに遠藤宏昭議員が「逮捕された社長と市長の関係は浅いか深いか」との質問を、市長は「瓦れき処理やボランティアのことで何回か話をしたことがある。どちらかといえば浅い」、本当にそうでしょうか。市長が逮捕された社長を災害対策本部に導き、事件を防ぐことができませんでした。万が一市長、だまし取られた公金は取れない、弁護士費用は市が負担、このような最悪の事態になった場合、市長はどのように責任をとられるのでしょうか。 ◎亀山紘市長　伊藤秀樹とは、私はあの当時の混乱した中でボランティア協議会が各家庭の瓦れき処理あるいは泥出し、畳出し、いろんなことをしていただきました。そういう意味で、瓦れきの処理、町なかの、あるいは個人住宅の瓦れきの処理を進める上で、震災復興本部員会議にはどなたでも入れる状況でしたから、そういう意味では何といいますか、特に委員として、会員として入っているわけではなくて、あくまでもオブザーバーとして入っていて、そのボランティア協議会の動きについて意見を聞くというか、状況を報告してもらうことはありましたけれども、特に会議で意見を言うということはございませんでした。　それから　　　（１番黒須光男議員何事か呼ぶ）それは絶対ありませんので。 ○議長（安倍太郎議員）　黒須議員、発言中でございますので、御静粛に願います。（１番黒須光男議員何事か呼ぶ） ◎亀山紘市長　いや、それで特にあの時期のことを考えれば、私が瓦れき処理について何回か話をしたことはありますけれども、前にも申し上げましたように、それ以外のところで会うとか、そういったものは一切ございませんので、御理解いただきたいと思います。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　どうか市長にはこの問題が発覚した週刊誌、「週刊文春」をもう一度隅から隅まで読み直していただきたいと思います。そこにはただいまの答弁とは違う記事が書いてあります。　次に、相次ぐ行政トラブルの原因はマンパワー不足によるチェック機能の低下だと思います。総務部長にその対策について伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　一般質問で議員の皆様から職員不足の関係で御質問等をいただいております。それで、私も対策ということで自治体からの派遣の職員の方の応援を継続して行うとか、あとさまざまな形で不足職員数を確保するということで努力をさせていただくということでお話をさせていただいております。そういった中で、各職員の皆さんにはさまざまな形で努力をしていただいております。派遣していただいている方々にもさまざまな形で努力をしていただいておりますので、いろいろな形で努力はしておりますけれども、チェック体制が一部不十分だったりということでミスを行ってまいりました。市民の方に大変御迷惑をおかけしたという部分がございましたので、改めておわびしたいと思いますけれども、今後につきましてはさまざまな形で法令等の遵守、あと研修と、あとは管理職の指導、そういったものを踏まえてミスのないような、未然防止等に努めてまいりたいというふうに思います。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　どうか今後ともよろしくお願いしたいと思います。　そして、職員の皆さんがマンパワー不足の中で一生懸命に頑張っております。そのような中で、勤務中にマンションの購入や個人的な商取引の勧誘など執拗に職場に電話攻撃があり、職員が大変迷惑をしているケースがあるそうです。中でもそれが原因で体調を崩された職員もいるそうです。そのような環境を市長はどのように把握しておられますか。 ◎亀山紘市長　そういった勧誘ということでは聞いておりませんけれども、いろんな電話があって長いこと職員が対応に大変苦慮しているというようなことは聞いております。そういう意味では、やはり今後そういったことに対する対応というのは必要だというふうに考えております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　同じ質問を総務部長にお尋ねします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　今議員が言われましたような件につきましては、詳細についてはちょっと把握しておりませんけれども、業務に支障になるような、そういった行為があった場合は厳しく組織として対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　少なからず複数の職員から大変だという訴えも来ておりますので、どうぞ調査の上、よろしくお願いしたいと思います。　職員は市政の宝、市の財産です。もしそのような電話が頻繁にかかってきたなら、電話交換手が番号を把握し、取り次ぎを拒否したり、被害職員を守る手法などを考えて、職員を組織で守っていただきたいのですが、任命権者の市長と総務部長に再度所見を伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　先ほども申しましたとおり、組織としてコンプライアンス条例等いろいろな条例に基づいて対応してまいりたいと思っております。 ◎亀山紘市長　本当に復旧、復興に取り組んでいる職員の健康管理の面からすれば、そういった苦情とか、いろんな電話で苦慮しているというようなところがあるということも聞いておりますので、これはコンプライアンス条例の問題ですので、対応をしっかりしていくことが必要だというふうに考えております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　先ほどのアンケート調査でもお話ししましたように、職員は復興のため一生懸命頑張っております。職員でできるものもあります。外注してもできるものもあります。しかし、石巻市職員は石巻の市民に一番近い公務員です。ぜひ職員を大事になさって、そして職員のノウハウを活用するような人事配置と職場のスキルアップをお願いしたいと思います。そのためには庁議の機能が物すごく大切と思います。いろんな意見を出すのに、まず庁議で十分にこの議場でけんけんがくがく議論交わすように、庁議でしっかりもんで、右も左も、どういう意見にも対応できる立派な案を持ってきていただきたいと思います。復興政策部長、いかがですか。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　庁議は月２回定例で行っております。限られた時間でございますので、その限られた時間の中でもいろんな議論が飛び交うというふうなことももちろん重要かと。その庁議に来る前に幹事会、それから各部の単一業務でなく連携が必要な業務であれば横の連絡、そういったのも庁内の中で協議等、横縦合わせて議論を活発にしていろんな市民の福祉向上になるような政策に努めたいというふうに思います。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　次に、配付資料２のとおり、３カ年で石巻市は約61億円以上の収支不足が生じます。それを財政調整基金を取り崩し、対応しようとしております。市長に伺います、財政調整基金の意義についてどのように思われているのでしょうか。 ◎亀山紘市長　財政調整基金は、やはり財源に不足があった場合に、その財政調整基金から不足額を補うということで円滑な行政を進める上で非常に重要なものだと思っております。ですから、財政調整基金はできるだけ適正な金額を保持していくことが必要だというふうに思っております。その適正な基金の額としてはいろいろとありますけれども、今の震災からの復旧、復興の中で財源が大きく膨らんでいる状況にありますので、それなりの財政調整基金の保持は必要だというふうに考えております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　よろしくお願いしたいと思います。　財政調整基金は、石巻市の将来の蓄えなのです。何か自然災害や、突発的に資金が必要なときのための蓄えなのです。　前土井喜美夫市長は、菅原市長からバトンタッチをしたときに財政調整基金が底をついており、赤字再建団体に転落しそうな財政状況でありました。市財政の立て直し確保のため、批判を覚悟で緊縮財政を断行、みずからの給与カット、職員にも頭を下げ、給与カットをして赤字再建団体突入を逃れました。　そして、土井市長からバトンを受けた亀山市長、市長就任の際にも厳しい財政状況から、管理職員の管理職手当の５％カットを行っていたので、幹部職員が新亀山市長にも協力をお願いしたいとお願いしたところ、断られ、管理職員のみの手当カットがしばらく続きました。つまり、現在の亀山市政における財政執行は、市長就任から財政状況にはお構いなしで現在に至りました。それは、今回のアンケート調査にあっさり800万円を使ったり、大川小学校問題をみずから調査せず、5,700万円で検証委員会に丸投げ、亀山市長就任から６年過ぎてもいまだ市内全域で実現できていない公平性に欠く自治システム、無駄遣い。亀山市政になって、無駄遣いが多く見受けられます。このことも、今の市政は市民が主役でないと思われる要因の一つであります。これまでの無秩序な予算執行のツケが60億円の不足額です。　現在映画館では、「海難1890」が上映されております。ごらんになられた方も多いと思います。この映画は、「真心は国を動かす」というメッセージでした。今の石巻市政に参考になるのではないでしょうか。権力を持った者が市民に真心で接し、市民の心を信じ、時には英断を下し、実行する。真心を持って政治を行えば時間はかかりますが、理解していただけると思います。「市民が主役」という簡単な言葉には市長が市民や職位に真心を持って考え、接することが大前提であります。「うそをつくな、すぐにばれる。気のきいたことを言おうとするな、後が続かない」、この言葉の重さを再認識し、真心は国を動かす、真心は石巻を救うことを願い、私の質問を終わります。 ○議長（安倍太郎議員）　以上で４番髙橋憲悦議員の質問を終わります。 △散会 ○議長（安倍太郎議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日から20日まで休会とし、21日に本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。　　　午後５時１２分散会...