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12月17日-一般質問-05号

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  1. 石巻市議会 2015-12-17
    12月17日-一般質問-05号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    平成27年 第4回 定例会  平成27年石巻市議会第4回定例会会議録(第5号)                                           議事日程第5号  平成27年12月17日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 散 会                                          本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(27名)   2番  奥  山  浩  幸  議員    3番  阿  部  利  基  議員   4番  髙  橋  憲  悦  議員    5番  楯  石  光  弘  議員   6番  安  倍  太  郎  議員    7番  阿  部  正  春  議員   8番  遠  藤  宏  昭  議員    9番  大  森  秀  一  議員  10番  木  村  忠  良  議員   11番  櫻  田  誠  子  議員  12番  渡  辺  拓  朗  議員   13番  首  藤  博  敏  議員  14番  山  口  荘 一 郎  議員   15番  水  澤  冨 士 江  議員  17番  阿  部  正  敏  議員   18番  近  藤     孝  議員  19番  阿  部  久  一  議員   20番  丹  野     清  議員  21番  森  山  行  輝  議員   22番  阿  部  欽 一 郎  議員  23番  伊  藤  啓  二  議員   24番  千  葉  眞  良  議員  25番  髙  橋  栄  一  議員   26番  青  山  久  栄  議員  28番  西  條  正  昭  議員   29番  後  藤  兼  位  議員  30番  千  田  直  人  議員                      欠席議員(2名)   1番  黒  須  光  男  議員   27番  庄  司  慈  明  議員欠  員(1名)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  笹 野   健  副  市  長        境   直 彦  教  育  長  堀 内 賢 市  復 興 政策部長        和 泉 博 章  総 務 部 長  佐 藤 和 夫  財 務 部 長        近 江 恵 一  復 興 事業部長  鈴 木 瑞 彦  河北総合支所長        三 浦   裕  雄勝総合支所長  米 谷   忠  河南総合支所長        菅 原   満  桃生総合支所長  勝 亦 睦 男  北上総合支所長        木 村 富 雄  牡鹿総合支所長  今 野 昇 一  生 活 環境部長        山 下 和 良  健 康 部 長  庄 司 勝 彦  福 祉 部 長        続 橋   亮  産 業 部 長  大 澤 喜 雄  建 設 部 長        角 張 一 郎  会 計 管 理 者  阿 部 雅 幸  病院局事務部長        草 刈 敏 雄  教 育 委 員 会                                   事 務 局 長                                          事務局職員出席者  門 間 泰 則  事 務 局 長        菅 野 拓 弥  事 務 局 次 長  髙 橋 伸 明  事 務 局長補佐        佐々木 直 樹  主     幹  山 内 祐一郎  主     幹        星   貴 幸  主     査  川 田 秀一郎  主 任 主 事 △午前10時開議 ○議長(安倍太郎議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は1番黒須光男議員、27番庄司慈明議員であります。 本日の議事は、日程第5号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(安倍太郎議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に14番山口荘一郎議員、15番水澤冨士江議員、17番阿部正敏議員、以上3議員を指名いたします。 △日程第2 一般質問 ○議長(安倍太郎議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。20番丹野清議員の質問を許します。20番。   〔20番丹野清議員登壇〕 ◆20番(丹野清議員) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 東日本大震災から5回目の冬、そしてお正月を迎えようとしております。復興公営住宅防災集団移転事業を初めとする住まいや新たなまちづくり事業が各地で本格化し、復旧、復興がやや進んだかに見えますが、牡鹿、雄勝、北上、河北地区を見てまいりますとまだまだ復興のスピードが足りないように思われ、また渡波地区におきましても防潮堤や避難道路はこれからのようでございます。 渡波地区の懸案だった中学校や消防署建設工事が進められ、また宅地の整備が進んでいる新町名「さくら町」に建設されることは大きな喜びであります。新町名の「さくら」のように、来春の桜の花が咲く季節には、さらなる復興を願いつつ、質問を行います。 まず、大綱1点目は復興への道程についてお伺いをいたします。1点目、防災集団移転促進事業の進捗状況について伺います。平成25年3月に9地区が着工したことを初めとし、同年12月にはMC方式を活用し、半島部の防災集団移転事業は一体的に発注され、工事が進められておりますが、45地区で60を超える移転団地は、そのほとんどが平成28年度まで完成する計画で、今年度施政方針の中で25地区、370区画の宅地供給を目標に進めるとありましたが、その計画のとおり進んでいるのか、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 2点目、低平地整備事業の進捗状況と市管理漁港の復旧、復興状況について伺います。半島部は、ノリ、ワカメ、ホタテ、ホヤ、カキなどの養殖を中心に漁業が盛んな地区であるが、津波により集落は壊滅的な被害を受け、さらに地盤沈下や漁港等の復旧により排水不良が発生しております。現在は復興に向けた取り組みが行われているが、集落及び水産業の復興を図るためには、雨が降っても、満潮になっても冠水しないよう、沈下した地盤をかさ上げして防災性を高め、土地利用を促進する基盤整備を進めていると思うが、その取り組み方と進捗状況についてお伺いをいたします。 また、本市の漁港は県管理が10港、市管理が34港あり、震災で全ての漁港が被災しております。市管理漁港34港のうちそのほとんどが物揚げ場の応急かさ上げによって冠水しない状況になっているが、本格的な復旧工事についてはどのようになっているのか、現在の進捗状況と今後の復旧、復興の見通しについてお伺いをいたします。 次に、FM放送の難聴対策についてお伺いをいたします。震災時におけるコミュニティFM放送については、さきの震災におきましても災害情報や生活支援情報など情報伝達に大変有効であることが証明されたと考えます。これを踏まえて、市当局は昨年市内全域でFM放送を活用し、防災ラジオで緊急放送を行うという有効な防災対策を推進しておりますが、市内の一部地区において難聴が発生していると聞いております。電波のことですから、地形などにより難聴が発生しているものと思いますが、緊急放送が一部地区で聞こえない、聞こえづらいということは憂慮すべきだと思います。そこで、難聴の現状と今後の対策について伺います。 4点目、(仮称)石巻市水産総合振興センターについてお伺いをいたします。平成27年9月1日、石巻市の震災復興における水産部門のシンボルでもある石巻市水産物地方卸売市場が完成し、10月18日に盛大に第26回いしのまき大漁まつりが実施され、入り込み数で4万2,000人の来場者がありました。水産業界に携わる皆様方にとっては、さらなる石巻市の復興と水産業の振興に弾みがつくものと思います。現在漁港背後地に水産総合振興センターの建設が進められており、完成の暁には魚市場を中心とした公的な関連施設の整備がおおむね完了することになります。そこで、(仮称)石巻市水産総合振興センターの機能について再確認と施設内容及び進捗状況についてお伺いをいたします。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。丹野議員の御質問にお答えいたします。 復興への道程についてお答えいたします。初めに、防災集団移転促進事業の進捗状況についてでありますが、半島部の全体計画といたしましては46地区、67団地、整備区画数1,248区画について事業を進めております。このうち11月末時点で35団地、361区画が完成しており、進捗率は団地数で52%、区画数で29%となっております。また、今年末までにおいては47団地、470区画が完成の見込みであります。 私からは以上でございます。 ◎続橋亮産業部長 私から低平地整備事業の進捗状況と市管理漁港の復旧、復興状況について。 初めに、低平地整備事業の進捗状況についてでありますが、離半島部で被災した漁業集落につきましては本事業及び漁業集落防災機能強化事業により、排水不良を解消するための地盤かさ上げを初め集落道や排水路等の公共施設の整備を予定しております。これらの工事につきましては、本年9月に石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促進事業等工事施工等に関する一体的業務の変更契約により、清水・奥村共同企業体施工CMR契約を締結しております。 現在、同共同企業体において詳細設計業務が完了した集落から随時専門業者へ発注するための手続を進めているところであり、来年1月から順次専門業者と契約を締結し、着工していくこととしており、他事業との関連による工事のおくれも想定されますが、平成28年度中の完成を目標に整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、市管理漁港の復旧、復興状況についてでありますが、現在市管理の第1種漁港34港の復旧工事と海岸防潮堤工事を並行して進めているところであります。国の災害査定額をベースとした本年10月末現在の進捗状況といたしましては、漁港の災害復旧が61%、海岸防潮堤が3%の復旧率となっており、漁港と海岸防潮堤を合わせた全体の復旧率では28%という状況であります。今後の見通しにつきましては、漁港の災害復旧は一部を除いておおむね平成29年度内に、海岸防潮堤はおおむね平成31年度内の完成を目指して進めてまいります。 次に、(仮称)石巻市水産総合振興センターについてでありますが、(仮称)石巻市水産総合振興センターは、被災した旧卸売市場管理棟及び水産物流通加工総合管理センターの機能の復旧を目指し、卸売市場及び周辺水産加工場等の水産関係者が共同で研修や研究を行うことができる水産振興の拠点施設として、新魚市場の背後地に復興交付金を活用しながら現在建設を進めております。 施設の機能につきましては、漁業研修機能高度流通情報機能、品質・衛生管理機能、防災機能、水産関係者の福利厚生機能等を一体的に有したものとしております。 施設の内容につきましては、漁業研修機能としての会議室、品質・衛生管理機能としての調理実習室及び試験分析・加工実習室、防災機能としての備蓄倉庫、福利厚生機能としての浴室・休憩室及び食堂・売店、その他に貸し事務室も施設内に整備する予定であります。 また、工事の進捗状況についてでありますが、平成27年3月末に着工し、本年11月末現在で進捗率は約38%となっております。 ◎和泉博章総務部長 私からFM中継局の難聴対策についてでありますが、平成26年度に災害時の緊急放送や情報伝達を強化するため、コミュニティFM放送を市内全域で可聴できるようFM放送中継局設置事業を実施いたしました。しかしながら、議員御指摘のとおり、市内における山岳地形などの影響により渡波、稲井、桃生地区などの一部において難聴や受信しにくい状況が発生しております。このような現状を踏まえ、早期に難聴解消をすべく今定例会に難聴の現状確認とその対策を実施する経費を御提案申し上げているところであります。 今後は調査や対策を早期に実施するとともに難聴解消の事業につきましても来年冬ころの完成を目指し、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆20番(丹野清議員) それでは、再質問をしてまいります。 まず、1点目の防災集団移転について、渡波地区の防災集団移転の完成済みと今後の予定についてお伺いをいたします。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 渡波地区の防災集団移転団地でよろしいでしょうか、はい。渡波地区といいますと、現在祝田、小竹、佐須というところで事業をしてございまして、祝田地区と小竹地区につきましては完成済みとなってございます。 また、現在事業を進めておりますのが佐須でございまして、11月現在で進捗率47%ということで、平成28年度末の完成を目指しております。 ◆20番(丹野清議員) 今一番おくれているのが佐須浜ということなのですけれども、ぜひ予定どおり、おくれないようひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、2点目の低平地整備事業と市管理漁港についてお伺いをいたします。低平地整備事業のこの答弁の中で、他事業との関連により完成がおくれると想定されているとのことですが、他事業とは具体的にどのような内容なのか、また工事がおくれると想定される集落はどこなのかお伺いをいたします。 ◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 御質問のありました他事業でございますが、例を申し上げますと国道や県道の災害復旧事業、復興国道、復興県道事業河川災害復旧事業防潮堤事業等でございまして、こういった事業について詳細設計を進めていく中で、中身の変更等がありますことから、それに伴い低平地及び漁集事業のほうも設計の変更等の対応が必要となってくるものであります。 おくれが想定される主な地区でございますが、主なところでまず雄勝中心部であったり、こちらは復興国道や河川災害復旧事業等の調整の関係でございますが、防潮堤事業等との関係でございますと牡鹿地域の鮎川地区や十八成浜地区、そういったところでも現在工事のおくれが想定される状況でございます。 ◆20番(丹野清議員) なかなかこの辺、やっぱりきちっとやっておかないと、復興が目に見えないというのは、その辺のことも指すのかなと思っております。 それでは、次に防潮堤復旧の中で、物揚げ場の地盤隆起に対する対応についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 物揚げ場の地盤隆起対策でございますが、こちら平成25年度ぐらいから漁業者のほうから若干高いというような声が聞かれまして、問題視されてきたものでございますが、その後、工事着手する前に漁業者の意向を確認した上で工事を進めるというような対応を進めておりまして、計画高を10センチメートルから30センチメートル程度下げる、可能なものについてはそういった対応をしております。現在平成27年11月末現在でございますが、市管理漁港34漁港のうち18漁港で対応を行っております。 また、高低差がそれでも大きい場所については、災害復旧工事の進捗にあわせてタラップ等の取りつけというのも進めておりますので、漁業活動の安全の確保をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆20番(丹野清議員) これからやる防潮堤については、漁民の皆さん方と対応しながらぜひその辺柔軟に対応していただきたいと思います。 それでは、3点目のFM放送の難聴対策について伺います。これ全部やっても、難聴地区は私は残るようになると思います。その後の対策は、これずっと続けていくのか、その辺お尋ねをいたします。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、今回全て難聴解消できますように対策を進めてまいりたいと考えてはおりますが、本市の地形的な要因などによりまして、一部難聴地域が残るのではないかというおそれはあります。その場合、災害情報の伝達という観点から対策は必要でありますので、例えば防災行政無線側での戸別受信機の配布が有効なのか、それともさらなるFM放送側での対策が必要かなど、財源も含めまして総合的な検討を進めたいと考えております。 ◆20番(丹野清議員) なかなかこれ一回で全部難聴対策というのは難しいかと思います。 それで、今防災ラジオを皆さんに販売していると思いますが、結局難聴地区については1人が難聴で聞こえないとなると、その辺の地区の人は買わないのですよね。それで、今ある防災ラジオの販売状況と今後の見通しはどうなっているのかについてお尋ねをいたします。
    和泉博章総務部長 お答えいたします。 防災ラジオの販売につきましては、ことし3月から販売を開始いたしまして、本格的には5月から販売をしている状況で、これまで約1万台を販売することができました。それで、販売の際につきましては、現在難聴地区が一部にあるということを御説明しながら、購入者一人一人から自宅の受信状況の確認や、それから有効な受診方法の説明などしながら1人ずつ、1台ずつ販売をしているという状況になっております。 今後につきましては、早期に難聴解消を図りまして、防災ラジオが一層普及できますよう努めてまいりたいと考えております。 ◆20番(丹野清議員) それでは、次に4点目の石巻市水産総合振興センターについて質問をいたします。 食堂について、利用対象者の想定、これどれぐらいの広さで、最大何人ぐらい入れるのか。また、売店の広さと利用対象者は誰で、どのような商品を扱う想定なのかお伺いをいたします。 ◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 まず、食堂、売店に関しましては、完成後に実際に入っていただく、民間事業者が入っていただいて運営するということでございますので、基本的には食堂の中身であったり、売店に関しましてはその運営事業者が決めていくという形になっております。ただ、現時点の想定といたしましては、食堂、売店ともに船員や市場関係者が主に利用するということを想定しておりますが、一般の市民や市場見学者も利用できるものというふうに考えております。食堂の広さに関しましては、厨房も含めて約300平米、売店につきましては約62平米というふうになっております。 ◆20番(丹野清議員) 今の答弁ですと、市場関係者が利用できるということなのですけれども、観光客を対象とした利用というのは考えていないのでしょうか、お伺いいたします。 ◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 現在仮設の店舗で食堂が営業しておりますが、そちらに関しましては観光客の方も利用しているという実態もございます。運営に関しましては、中に入った方という形になりますが、その中で市場関係者のみならず観光客に対しても販売していきたいというような意向がございましたら、そういったことで営業していくということも可能でございます。 ◆20番(丹野清議員) この件につきましては、なかなか観光客相手ということには私はならないのかなと思います。 魚市場の施設整備も完了いたしまして、本年9月より全面供用されたことがテレビ、マスコミ等で世界最大級を誇る魚市場として取り上げられ、見学者もふえていることと思います。 全国各地には魚市場周辺に直販施設が多くありますが、石巻についても今回完成した魚市場を核とし、新鮮な海産物を使った食事ができ、お土産を買えるように周辺を活用する施設ができることにより、水産と観光を一体化した観光スポットとなり、全国へPRする大きな材料となります。石巻の地域振興の一翼を担うことになるとも思います。年間200種類を数える春夏秋冬、四季折々の新鮮な魚介類が魚市場に水揚げされ、その周辺に鮮魚、活魚、冷凍魚並びに地域周辺の水産加工品を民間が直販する施設等を整備したいとなったら、国・県・市から8分の7とか4分の3のような支援策はないのかお伺いをいたします。 ◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 市場の周辺に直販所というか、そういったような施設をつくるということでございますが、まずは水産総合振興センター、仮称でございますが、こちらの整備の経緯をちょっと説明させていただきますと、もともと市場関係者や買い受け人の方々から、メーンとして観光客を対象に直販機能をもっと大々的に盛り込んだものにできないかといった要望が当初ございました。我々市といたしましても、業界の方々が自主的な運営、公設民営という形で自分たちで運営できるのであれば国のほうでも復興交付金のほうで調整をするというようなことも話しまして調整をしていきましたが、最終的に民間のほうで消費者向けの商売ということがなかなか難しいということで、協働でそういうことを運営するということはちょっとできないということがありましたので、今みたいな形の水産総合振興センターになっているという経緯がございます。 一方で、かなり市場というのは産業の核となる施設でございますが、観光的にも非常にポテンシャルがあると思いますので、我々といたしましてはその市場の見学にあわせてほかの中心市街地であったり、今後整備される復興祈念公園とか、そういったところに回遊するようなルートをつくっていきたいというふうに考えております。 今後、具体的に例えば直販施設等、民間で整備をしたいという話が出てきましたら、今市場関係者のほうにも話をしておりますのは、宮城県の補助事業でございまして、平成27年度沿岸部交流人口拡大モデル施設整備事業補助金というものがございまして、補助対象が3分の2、補助上限が2億円でございますが、民間事業者が整備するモデル観光集客施設の設置に対して補助するというのがありますので、こういったようなものもあるというような形で関係者には情報提供させていただいているところでございます。 ◆20番(丹野清議員) 市のほうでも県の補助金とか3分の2というのがあるようでございますので、ぜひその辺も魚市場関係者のほうにきちんとお話をしていただきまして、やる方がおりましたらこういうことがありますよというふうな協議をしていただきたいと思います。 この魚市場は、にぎわいを図ることこそ地域水産業と観光業が一体化し、活気ある石巻市になると思います。それで、市街地の中心に水産マーケットつくるのは、それはそれとして、場所的には魚市場周辺が最も適しているのではないかと私自身思っております。それはなぜかといいますと、ギネスブックにも申請しておりますね、世界最大級の長さを誇る市場ということをキャッチフレーズにして、広大な海を眺め、そして新鮮な海産物を使った食事とか、あとは海産物のお土産をその場で買うということは、これ観光客にとっては至極当たり前のことだと思います。その辺を考えまして、魚市場周辺というのは、私は一番ではないかなと思っています。 そして、先ほど述べましたが、全国各地には魚市場周辺に直販施設がかなり多くありますので、それを鑑みても魚市場周辺というのは魅力のある場所だと私は思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、世界最大級の魚市場ですので、そういう意味では大変魅力のある地域だというふうに思っております。我々これだけ大きな魚市場を、あるいは今回整備しております総合振興センター、これを維持していくためにどれだけ努力をしていかなければいけないかということは、今しっかり検討していかなければならないわけですけれども、そういった点も踏まえて観光客の誘致あるいは水産物の販売という観点からすれば検討していくことも必要だというふうに思っております。いきさつが当初そういった計画があったわけですけれども、再度そういうふうな地域からそういった機運が出てくるということであれば、行政としてもしっかり対応してまいりたいと考えております。 ◆20番(丹野清議員) ぜひ市長みずから関係機関にトップセールスをしていただきまして、この石巻の水産業界を引っ張っていってもらいたいと思います。 それでは、次に大綱の2点目、介護保険法改正に伴う地域支援事業の充実についてお伺いをいたします。少子・高齢化の急激な進展に伴い、総人口は長期の減少過程に入っている中で、高齢者人口は増加しており、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の一層の増加が見込まれています。本市においては、仮設住宅等から復興公営住宅等への移転が本格化していますが、転居等による生活環境の変化は高齢者の閉じこもりにもつながる危険性が高く、地域コミュニティー等の役割や高齢者の心身の健康を保持する介護予防事業が一層重要になります。このような中、介護保険法が改正され、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより地域の支え合いの体制づくりを目指す介護予防・日常生活支援総合事業が創設されております。85歳以上の3人から4人に1人は認知症と言われており、石巻市においても認知症高齢者は増加傾向にあり、その家族の負担軽減や認知症の方が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるような環境整備が必要であります。 そこで、介護予防・日常生活支援総合事業の取り組み状況と今後の取り組みについてどのように考えているのか、また現在の認知症施策の今後の施策の展開についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ◎山下和良健康部長 私から介護保険法改正に伴う地域支援事業の充実についてお答えいたします。 初めに、介護予防・日常生活支援総合事業の取り組み状況及び今後の取り組みについてでありますが、介護保険制度の改正により要支援者に対して従来予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護サービス及び介護予防通所介護サービスは、市町村が実施する訪問型サービス及び通所型サービスに移行されました。従来の要支援認定者に加え、基本チェックリストにより一定の項目に該当した方も住民等が参画するような多様なサービスを利用できる仕組みに見直しされたものであります。 本市においては、指定事業者が提供する訪問型サービス及び通所型サービスを新規に利用する方は本年4月1日から、既に要支援認定を受けている方については本年7月31日で認定有効期間が満了した方から順次移行しているところであります。 総合事業への移行に伴い、今年度から新たに身体機能が低下し、介助なしで日常生活を営むことが困難な要支援者等に対して、日常生活動作等の改善を目的とした機能訓練に係る相談及び指導を行う短期集中機能訓練訪問指導事業を実施しております。 また、現在生活支援・介護予防サービスの体制整備に向け、NPO法人や支援組織等による協議体の設置を進めており、今後生活支援の担い手の養成やサービスの開発を担う生活支援コーディネーターも配置する予定としております。さらに、集会所等を利用して体操などの軽い運動や趣味の活動を通じた居場所づくり、定期的なサロン等の通いの場を創出する住民主体による取り組みを支援することとしております。 次に、認知症施策の推進についてでありますが、高齢化の急速な進展に伴い認知症高齢者の一層の増加が見込まれることから、本市では認知症サポーターキャラバンメイト養成事業や徘回高齢者SOSネットワーク事業を実施してきたところであります。今年度からは、新たに身近に相談できる仕組みづくりや認知症を初期の段階で発見し、専門医につなぐことを目的とした認知症サポート医等による物忘れ相談事業、認知症が疑われる方やその家族を訪問し、初期の段階で集中的な支援を行うことにより本人の自立をサポートする認知症初期集中支援事業に取り組むとともに、認知症予防や早期診断、早期対応の必要性について市民の意識を高めるため、認知症に関する講演会を開催しております。 今後は認知症の進行に応じた適切なサービスや具体的な支援の流れをまとめた本市独自の認知症ケアパスを策定し、認知症になっても住みなれた地域で暮らすことができるよう認知症高齢者と介護する家族を支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆20番(丹野清議員) それでは、再質問してまいります。 介護予防・日常生活支援総合事業の答弁の中で、介護サービス事業者等で組織する「協議体」という言葉が出てまいりました。この協議体の目的と役割、構成団体についてお尋ねをいたします。 ◎山下和良健康部長 お答えいたします。 協議体についてでございますが、協議体の目的といたしましては多様なサービス提供主体が情報共有や連携、そして協働による資源開発等を推進いたしまして、生活支援、介護予防サービスの体制の整備を図るために設置するものでございます。 具体的な役割といたしましては、地域に不足するサービス及び支援の創出、生活支援の担い手の養成、生活支援、介護予防サービス提供主体者間の連携体制づくり、さらに情報の共有化を図るものでございます。 協議体の構成団体につきましては、特定の事業者の活動の枠組みを超えた協議が行われるよう多様な主体の参画が求められておりますことから、地域包括支援センター、それからNPO法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、介護サービス事業者等を予定してございます。 ◆20番(丹野清議員) それでは、あともう一点、認知症の初期集中支援事業の具体的な内容と、これまでの事業実績についてどうなっているのかお伺いいたします。 ◎山下和良健康部長 お答えいたします。 認知症初期集中支援事業の具体的な内容につきましては、復興公営住宅等の入居者を対象といたしまして行われる健康調査のデータを活用して、認知症の疑いのある方に対しましてアセスメントを行います。そして、支援が必要な方に対して支援チーム員会議を開催し、初期支援を行っております。 また、医療機関の診断、それから介護サービスを受けていない方や、これらを中断している方につきましてはアウトリーチチームを構成いたしまして家庭訪問を行い、必要な支援機関につなげております。なお、チーム員会議につきましては、これまで7回を開催いたしまして、15名の方の支援を行っております。また、アウトリーチチームにより4名の方に家庭訪問を実施し、かかりつけ医や訪問診療につなげているという現状でございます。 ◆20番(丹野清議員) 石巻市では、平成26年9月末現在で高齢化率が28.9%で、平成37年になりますと35%に達する見込みでございます。私を含む団塊の世代が近い将来お世話になることだと思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいが、これについての市長の御所見をお伺いします。 ◎亀山紘市長 高齢化率が年を追いましてふえていく状況にございます。高齢者の方々の健康づくりあるいは体調を崩した、あるいは認知症初期の段階でのそういった対応をしっかりすることによって、できるだけ住みなれた地域で、そして自分らしい生活ができるような体制をしっかりとっていくことがこれからの高齢化社会に対応した社会づくりだというふうに考えております。 ◆20番(丹野清議員) それでは、大綱の3点目、渡波地区の復興事業についてお伺いをいたします。 去る11月3日に蛇田地区と渡波地区で区画整理事業により宅地整備が行われている新市街地6地区のまちびらきが新蛇田地区で行われました。新渡波地区は、新町名も「さくら町」と決まり、また地区内には中学校や保育所も新設されるなど住みよい住環境に渡波地区民の期待も大きいと思います。できるだけ早い完成を望まれるが、現在の渡波地区の区画整理事業の進捗状況についてをお伺いいたします。 次に、渡波地区の雨水対策を含む下水道整備事業について伺います。震災により広域的な地盤沈下が発生し、雨水は自然流下による排水ができない状況となっております。渡波地区でも震災に伴う地盤沈下により排水不良が生じており、現在も仮設ポンプを設置し、雨水を排除しております。石巻市雨水排水計画基本計画の中で、渡波地区の雨水排水施設整備のスケジュールはどのように進んでいるのかお伺いをいたします。 次に、防災緑地2号について伺います。長浜、渡波地区については防潮堤と防災緑地の多重防御により防災に強いまちづくりを進めているが、二線堤となる防災緑地2号はまだその姿が見えてこない現状であります。どのようになっているのか、現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いをいたします。 次に、避難道路渡波稲井線の進捗状況について伺います。都市計画道路渡波稲井線において、新渡波西土地区画整理事業地区を除くその他区間の進捗状況、またトンネルや橋梁などJRとの協議はしているのかお伺いをいたします。 ◎近江恵一復興事業部長 私から渡波地区の復興事業についてお答えいたします。 初めに、区画整理事業の進捗状況でありますが、渡波地区では新渡波及び新渡波西の2地区において、区画整理事業により宅地造成工事を進めております。11月末現在での工事進捗率は、新渡波地区で81%、新渡波西地区で77%となっております。宅地供給につきましては、整備完了の街区から順次行っており、新渡波地区は平成26年11月に供給を開始、現在までに82区画を供給しております。 また、新渡波西地区は本年4月に21区画を供給しております。今後の予定につきましては、両地区とも平成28年度の供給予定を前倒しすることとしており、新渡波地区は47区画を、新渡波西地区は62区画をそれぞれ供給し、本年度中に全宅地の供給を完成する予定であります。 次に、防災緑地2号についてでありますが、防災緑地2号につきましては平成25年3月に都市計画決定し、平成26年12月に事業認可を取得しており、今年度は実施設計及び用地取得を進めているところであります。今後は、年度内に地質調査、地盤解析及び用地測量業務並びに用地取得済み箇所の基礎撤去や試験盛り土の工事発注を予定しております。これらを精査の上、来年秋ごろには本体の盛り土工事に着手し、平成30年度の完成を目標としております。 ◎大澤喜雄建設部長 私から下水道整備事業についてでありますが、渡波地区は震災に伴う地盤沈下により排水不良が生じていることから、地区内6カ所にポンプ場を整備して雨水を排除する計画となっており、日本下水道事業団の協力を得ながら雨水排水施設整備に取り組んでいるところでございます。現在折立第一、折立第二、折立第三排水ポンプ場について、一部事業に着手しておりますが、残るポンプ施設についても堤防や復興事業などと事業調整を図りながら準備の整った箇所から順次整備に入り、浸水被害の防除に努めてまいりたいと考えております。 次に、避難道路渡波稲井線進捗状況についてでありますが、都市計画道路渡波稲井線は延長3,500メートル、代表幅員15メートルで、復興交付金による事業となります。現在山際の部分については、トンネルや橋梁など重要構造物が多い区間となることから、JRなど関係機関との協議を重ねながら鋭意詳細設計に取り組んでおります。 また、国道398号から新渡波西土地区画整理事業地までの延長560メートルの区間につきましては、既に詳細設計が完了していることから用地交渉に着手しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆20番(丹野清議員) それでは、再質問してまいります。 区画整理事業の中で、平成27年度に全て供用ということで安心をいたしました。そこで、以前渡波地区の区画整理地内に医療法人仁泉会が整備する診療所の開院スケジュールについて、開院が平成28年の春ごろで、施設整備が本年の秋ごろから始まるとの説明でございましたが、しかしながら現時点で敷地はまだ更地の状態となっております。開院のスケジュールについて、大幅な変更等が生じているのかお伺いをいたします。 ◎山下和良健康部長 仁泉会の診療所についてお答えいたします。 医療法人仁泉会に確認を行ったところ、医師の確保に時間を要しまして、診療所の開設許可の申請がおくれたことに伴いまして、施設の建設スケジュールが目標としておりました平成28年春の開院に間に合わない状態となったということでございまして、そういうことから敷地内に簡易なユニットハウスをまず整備をいたしまして、平成28年春には当面内科の医業のみを開始する予定とのことでございます。 また、通所リハビリや訪問看護事業所を併設する本設の診療所につきましては、平成28年秋ごろを目標に整備を行い、本設の完成後は、先に整備をいたしますユニットハウスを地域住民の交流の場とすることも視野に入れて活用を検討してまいりたいとのことでございます。 ◆20番(丹野清議員) 開院はちょっとおくれていましたが、それはそれとして、医師以外の看護師や事務職員の雇用というのは順調になっているのか、また診療所の名称はもう名前がついているのか、どのような名称になるのかお尋ねいたします。 ◎山下和良健康部長 お答えいたします。 医師以外の職員の雇用の関係でございますが、11月下旬からハローワークを通じて看護師等の募集を開始いたしまして、現在10名程度の応募があり、今後は安定的な診療所運営を目指すために看護師長や事務長候補の確保に努めるというふうに伺っております。 それから、診療所の名称につきましては正式に「わたのはクリニック」、「わたのは」は平仮名表示としたいというふうに伺ってございます。 ◆20番(丹野清議員) 「わたのはクリニック」という名前で親しみやすい名称だと思います。 それでは、次に渡波中学校や渡波保育所が建設されようとしておりますけれども、渡波中学校の開校に合わせてさくら町のまちびらきなどの記念式典を考えているのかお尋ねをいたします。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 11月3日に区画整理、新市街地の分で6地区として、全体としてまちびらきというのをやらせていただきました。渡波地区につきましては、今議員がおっしゃったように中学校、保育所等の公共公益施設ができるということで、今後各部局と庁内で検討して実施するということの方向も踏まえて検討していきたいというふうに思います。 ◆20番(丹野清議員) ぜひ行っていただきたいと思います。 それでは、次に去る11月26日、市議会議会報告会が4カ所の会場で行われました。渡波公民館での質疑応答の中から2点についてお伺いをいたします。 まず、渡波消防署が新渡波地区整備地内に(仮称)石巻東消防署として建設されております。その渡波消防署跡地に渡波駅前に設置されてある(仮称)渡波交番を設置してほしいという質疑がありました。私も同じ考えであります。その件についての御所見をお伺いいたします。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 渡波交番につきましては、昨日の湊交番に関する御質問でもお答えしましたとおり、今月3日、石巻警察署長が参りまして、渡波交番についての候補地を市のほうからも提案していただきたいというふうなお話がございました。そういったことを受けて、内部でこれから事務を進めるというふうなことで考えておりますけれども、議員御提言ありました地区の方々からもそういった場所がというふうなこと、それも候補地の一つというふうになり得るというふうなことで、今後市のほうでも場所の選定につきましては、地区の方々ともお話、御意見等をお聞きしながら最適地としたものを警察のほうに提案していきたいなというふうに考えております。 ◆20番(丹野清議員) ぜひ県警のほうへ強く働きかけていただければと思います。 次に、渡波地域が発展するためには仙石東北ラインの始点を渡波にしてほしいという提言がありました。私もハイブリッド車両であれば架線も必要なく、稲井渡波間のトンネルも通過でき、女川から仙台に直通となります。JRや他自治体との協議もあると思いますので、市長がJRや女川町長とこの点について協議してみてはと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 仙石東北ラインについては、ハイブリッド車ということで、特に今までの仙石線とは違いますので、女川までの延長が可能だというふうに私どもも思っております。これまでも宮城県あるいはJRにも要望してきております。11月にもJR仙台支社長に要望活動させていただきましたけれども、今後引き続き要望して女川までの延伸について取り組んでまいりたいと考えております。 ◆20番(丹野清議員) この点につきましては、私も平成10年ごろたしか一般質問で、仙石線の複線化ということで質問したことがありました。当時は塩竈まで大体100億円かかると。それで、女川までの仙石線の延伸はとお伺いしたところ大体10億円かかる。そのような答弁でございました。しかし、トンネル内を架線がつけば電車が通れないということで断念したこともあります。ぜひハイブリッド車両なら大丈夫だと思いますので、市長にはよろしくお願いしたいと思います。 次に、2点目、下水道整備事業について答弁をいただきましたが、折立地区の第一、第二、第三排水ポンプ場の進捗状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたが、折立第一、第二、第三ということで、3ポンプ場につきましては現在機械、それから電気設備の工事に着手しております。それで、土木建築につきましても下水道事業団のほうでも入札等報告しておりますが、まだ決定しておりません。ただ、参加業者もございますので、本年度中に着工できるようにということで鋭意努力しているところでございます。 ◆20番(丹野清議員) なかなか進んでいない状況でございますね。どのようなことでおくれているのか、その内容につきましてもお尋ねをいたします。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 ただいま答弁いたしましたが、土木建築工事については入札の不調によるものでございまして、この工事の入札は今まで数回行ってきております。応札者がいなかったということと、今回は応札者がありましたが、金額的なものが合わないということでの不調になっております。 下水道事業団に聴取したところ、今後工事内容等の再検討をいたしまして、どの部分が乖離があるのか、工事内容の精査をしながら早期の発注、契約に努めてまいりたいということでございます。よろしくお願いいたします。 ◆20番(丹野清議員) 今事業をするのも人手不足でなかなか事業が進まないということもあると思います。 それで、排水ポンプ場整備に伴う放流時における係留している漁船とかの安全性、また湾内の水質の保全などの影響についてどのように対応しているのかお尋ねいたします。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 放流時における係留船の安全確保と水質ということでございますが、雨水の放流の際に流速、いわゆる流れるスピードですが、それらを調整するなど、係留船に影響ないような形での流速の確保ということを考えております。 それから、水質ですが、これは渡波地区については公共下水道が整備されておりますので、ほとんど雨水ということでございますので、養殖業などに影響を与えないように考慮しながら検討してまいりたいと思っております。 ◆20番(丹野清議員) 次に、新渡波地区に渡波中学校や保育所が建設されることにより、市道鹿妻山渡波一丁目線の道路等の整備が必要と思われますが、水路の整備も必要となります。その整備時期はいつごろなのかお伺いをいたします。 ◎大澤喜雄建設部長 渡波地区の区画整理事業の東側の道路ということでよろしいでしょうか。現在あの道路につきましては、脇に土地改良の用水がある市道でございます。それにつきましては、現在詳細設計中でございまして、水路の改良工事が伴います。ただ、用水ということもございますので、渇水期の施工となるような形になりますので、着手は平成28年の9月ごろになる見込みということでございます。 ◆20番(丹野清議員) この整備が渡波中学校の開校に間に合うのか、その辺ちょっと心配しておるわけなのですけれども、またどのような整備を計画しているのか、その点についてもお尋ねいたします。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 まず、どのような整備かということでございますが、市道の路線名でいきますと鹿妻山渡波一丁目線という路線名でございまして、この路線につきましては伊原津渡波一丁目線との交差点までの道路改良の工事でございます。 現状は開水路、いわゆる土水路ということで、大きい断面の水路となっておりますので、そこにボックスカルバートにより暗渠化いたしまして車道の拡幅及び歩道を設置するというような内容の工事でございます。 それから、事業の渡波中学校の開校に間に合うのかということでございますが、今回施工いたします予定といたしましては約200メートルという予定がございますが、開校までには渡波中学校との接続地点のおおむね80メーター区間については施工を完了させたいと思っておりますので、全施工区間については完成には至りませんが、渡波中学校の接続までには完了するという予定で進めてまいりたいと思っております。 ◆20番(丹野清議員) ぜひ開校までに子供たちが安全に通学できるようにお願いしたいと思います。 それでは、次に防災緑地2号と交差する市道魚町幸町線との通行確保についてお伺いをいたします。市道魚町幸町線は、水産漁業、養殖業等の運搬路線として安全性や品質の確保を図るための渡波地区と石巻魚市場を結ぶ重要な道路であります。大震災後、間もなく通行が可能となりますが、防災緑地2号の整備による通行どめを最小限に抑えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 防災緑地2号につきましては、先ほど御答弁させていただいたように、これから試験盛り土して工事発注を行うと、秋以降。その際に業者が決まりまして、実施工程の中で今言われた交差する部分、通行どめ期間というものを極力短くするというふうな工法で検討させていただきたいと思います。 ◆20番(丹野清議員) 今現在国道398号の渡波地区では、通勤車両と復興工事車両、また水産加工業運搬車両と、朝夕は大変混雑しておりますので、早急に市道魚町幸町線の開通をお願いしたいと思います。 それでは、次に防災緑地2号北側の浜曽根山地区へ地区住民の交流施設としてグラウンドを併設した運動公園の設置を平成26年3月25日、市長へ渡波地区区長衛生連合会が要望書を提出しております。その内容は、新しいまちづくりが進む中、高齢者は散歩やパークゴルフなど、また少年たちは仲間とともにスポーツに汗を流し、そのほか地域の各種イベント会場としても活用できる施設の設置を旧女子商業高校、渡波中学校の学校跡地のある浜曽根地区へ計画していただくよう要望しておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 渡波地区の課題として、この震災後の石巻女子商業高等学校の跡地を中心として運動公園を整備してほしいという要望をいただいております。これからの高齢化社会を見据えた上で、やはり市民の皆さんが楽しめる、あるいは憩える公園というのは必要だというふうに思っておりますので、ここは国有林になっておりますので、国有林の利用についても国ともしっかりと相談をしながら公園の整備については検討してまいりたいと考えております。 ◆20番(丹野清議員) 市長にはよろしく御検討のほうをお願いしたいと思います。 それでは、次に都市計画道路渡波稲井線についてお伺いをいたします。まず、この事業を円滑に進めるためには地権者の御理解と御協力、そして用地取得が重要ではと思いますが、これまでの感触等についてお聞かせをください。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 現在用地取得を進めている区間につきましては、国道398号から渡波区画整理の区間で今現在用地交渉を進めてきております。地権者数は約65名ほどおりますが、建物がなく更地になっている方につきましてはおおむね理解をいただいておるということでございます。また、建物の補償等の伴う方6名につきましては、震災から御苦労して生活に落ちつきを取り戻した中、御協力を求めていくこととなりますので、丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。 ◆20番(丹野清議員) 地権者65人と言っていますけれども、なかなか地権者の方々は、市の職員の顔が見えないと話されております。現在交渉に当たる中、どのような形で対応されているのかお伺いいたします。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 都市計画道路などの整備につきましては、渡波稲井線を含めまして7路線が計画されておりまして、地権者数にいたしまして、全体で約650名ほどになります。渡波稲井線につきましては、担当課の全員で班編成を組みまして、用地取得支援業務の業者と一緒に地権者宅を訪問し、交渉を行っているということでございます。 また、契約書の締結に関しましては課の部内の垣根を越えまして、他課からの用地担当職員の動員も図りながら鋭意進めているということでございますので、御理解を願いたいと思います。 ◆20番(丹野清議員) なかなか用地取得は大変なのですけれども、市長に伺いますが、職員が不足していることと思います。各事業を進める上には、これを補う対策が必要と思われますが、この点についての市長の御所見を伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災からの復旧、復興を加速していくためには人材の確保というのは一番大事だというふうに思っております。平成27年度も約100名近い人員の不足がありました。今後もさらに平成28年度は復旧、復興事業が多くありますので、それでまたさらに不足が見込まれるということで、国・県、そして各市町村に人材派遣の要望をしてまいっておりますけれども、厳しい状況にございます。何とか全国から御支援をいただきながら、人材を確保して復旧、復興事業を加速してまいりたいと考えております。 ◆20番(丹野清議員) これまでも市を退職した職員の再雇用ということで勤められておりますけれども、また今後とも市の職員の活用方よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に国道398号線と渡波稲井線の起点となる浜曽根山の丁字路の信号機を設置しなければ混雑が続くものと思われます。(仮称)石巻東消防署付近の交差点については、信号機の設置を宮城県に申請しているようですが、(仮称)石巻東消防署付近は交通量も多く、特に高齢者や子供たちの安全を考えれば渡波稲井線の起点となる国道に信号機の設置が必要であると考えます。いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 渡波稲井線の起点となります国道398号でございますが、ここにつきましては右折レーンを新たに設けることとしております。そのために、右折レーンを設けることによりまして信号機が必要になるということで、この丁字路交差点につきましては公安委員会と協議をしております。その結果、信号機を設置するということで回答を得ております。具体的な設置時期につきましては、公安委員会で検討されるという予定でございます。 ◆20番(丹野清議員) あともう一点、東消防署付近の信号機の設置、これ申請していると私お話を聞いておりますけれども、その後どうなっているのでしょうか、お知らせください。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 今お尋ねの渡波西地区、渡波稲井線と市道であります伊原津一丁目線との交差点というふうに思われるのですが、これとあわせてもう一つ新渡波のほうですね、既存の渡波北部団地と線路の間にもう一つそれぞれ区画整理に1個ずつ主要なところに既に申請しておりまして、それも認められて、施工予定、年明けの1月から3月に設置する予定であるというふうに伺ってございます。 ◆20番(丹野清議員) 1月から3月まで、あの近辺に信号機が設置されるということで、安心しました。 それでは、最後に渡波稲井線については、避難道路としての役目もありますが、将来的には国道398号石巻北部バイパスを経由してこの10月に供用開始した三陸道の石巻女川インターチェンジへスムーズに向かうことができ、水産加工団地を含む市東部地区の活性化に大きく寄与するものと考えますが、市長の御所見を伺い、私の質問を終わります。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のようにこの渡波稲井線については、北部バイパスにつながりますので、石巻女川インターにアクセスできる非常に重要な産業道路と私も位置づけております。これからの魚市場も含め背後地に立地している水産加工業あるいは渡波地区の水産加工業者にとっても大変重要な産業道路になるというふうに考えておりますので、できるだけ早い整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(安倍太郎議員) 以上で20番丹野清議員の質問を終わります。次に、15番水澤冨士江議員の質問を許します。15番。   〔15番水澤冨士江議員登壇〕 ◆15番(水澤冨士江議員) 通告に従い質問をさせていただきます。 1つ目は、被災者の生活再建と住まいの再建について伺います。寒い冬を迎えました。雪の降るあの3月11日、恐ろしく、悲しい東日本大震災から4年9カ月がたちました。12月1日現在でプレハブ仮設住宅に4,397世帯、9,308人、みなし仮設住宅に3,006世帯、7,002人、合わせて7,403世帯、1万6,310人の方が暮らし、安定した住まいをいまだに取り戻せないでいます。再建方法が決まらない、先が見えない方も多くいます。その方たちをどうするのか、最大の被災地石巻市の対応が問われます。 また、震災で大切な家族や家、財産をなくした上、過酷な避難所や仮設住宅での暮らしが心身をむしばみ、慢性的な病気を抱える要因になり、死に至る場合も少なくありません。中越地震を経験した新潟大学の医師たちが中心になり、近々避難所・避難生活学会を立ち上げるとのことです。エコノミークラス症候群でできた血栓が原因で何年か経過してから命を落とす症例もあるそうです。 お金の心配なく、安心して受診できる医療の免除制度は被災者の皆さんの命綱と言われています。平成23年3月11日から平成24年9月30日まで全額国負担で住宅の全半壊、生計維持者の死亡、行方不明者を対象に免除されました。平成24年10月1日から国は全額負担をやめ、自治体が2割負担することになり、平成25年3月31日まで国が10分の8、県が10分の2負担で実施されました。しかし、平成25年4月1日から宮城県は免除を打ち切りました。宮城県が費用負担をしない中、被災者の運動で平成26年4月から県内の被災自治体が10分の2負担し、再開されました。しかし、財源の関係で対象者は大規模半壊以上、非課税世帯に限定され、打ち切り前の2割弱にとどまりました。宮城県保険医協会のアンケートの回答には、対象を限定されたことに納得できるとしたのは免除対象外の13%でした。また、回答者からは免除されているのが人に知られると恥ずかしいとの声が寄せられ、被災者の感情に溝が生まれていることが浮き彫りになりました。岩手県は、来年も医療費等負担免除を継続する方針です。宮城県の各市町村は、来年4月以降も継続するか未定であります。 以下伺います。1、現在実施されている震災被災者にかかる国民健康保険、後期高齢者医療費、介護保険等の一部負担金免除措置の状況について。 2、生活保護受給の現状と医療、介護等の免除措置がなくなった場合の予想される推移について。 3、復興は道半ば、生活再建に至らない被災者に対し、平成28年度以降も医療、介護等の免除措置を継続すべきと考えるが、所見を伺います。 4、仮設住宅入居者に対する生活再建状況意向調査の最新の結果について。 5、事前登録対象外の方の理由と市の対応について伺います。 ◎山下和良健康部長 水澤議員の御質問にお答えいたします。 被災者の生活再建と住まいの再建についてお答えいたします。初めに、国民健康保険、後期高齢者医療費、介護保険等の一部負担金免除措置の状況についてでありますが、現在大規模半壊以上の非課税世帯等を対象に実施しているところであります。財源につきましては、国の特別調整交付金のほか国民健康保険につきましては国の被災3県に対する平成25年度から平成27年度までの3カ年の追加財政支援の一部を充て、後期高齢者医療につきましては一般会計負担、介護保険につきましては介護保険財政調整基金及び一般会計負担として実施しております。本年度における免除対象者は、国民健康保険は約7,000人、後期高齢者医療は約4,000人、介護保険は約1,800人となっております。 次に、被災者に対する平成28年度以降の医療、介護等の措置の継続についてでありますが、免除措置に係る費用は国の全額の財政支援によるものではないため、その継続に当たりましては財政状況を注視しながら1年ごとに判断することとしております。被災地域の国民健康保険に対する国の追加財政支援は本年度で終了することから、本市といたしましては市議会の御協力をいただきながら免除措置に対して国の責任において全額財政支援措置を講じるとともに、被災地の保険者が震災の影響による保険財政の逼迫を招くことなく、円滑かつ健全な制度運営ができるよう支援の継続を要望しております。平成28年度の免除措置につきましては、甚大な被災により復興公営住宅の建設等に時間を要していることなどから、被災された方々の生活再建を支える健康維持が重要であると考え、継続に向けた検討を行っているところであります。 ◎庄司勝彦福祉部長 私から生活保護受給の現状と医療、介護等の免除措置がなくなった場合の予想される推移についてでありますが、本市における生活保護の動向については、震災直前の状況が反映された平成23年3月の各種生活保護の指数が保護世帯数1,347世帯、保護人員1,863人、保護率1.153%であったのに対し、直近の平成27年11月は保護世帯1,114世帯、保護人員1,452人、保護率0.976%となっております。これは、被災による生活保護受給者の死亡や市外転出といった震災の直接的影響のほか、被災者に対する各種支援策が本来要保護状態にあった方々を含め救済した結果と考えております。 保護世帯、人員数は全国的には増加しており、本市においても平成24年8月以降、再び増加傾向で推移しております。また、医療、介護等の免除措置が一時終了した平成25年度前後の保護開始件数を見ますと、平成24年度の144件に対し、平成25年度は174件に増加し、平成26年度は再び144件に減少しております。月別の申請状況を見ましても、平成25年3月の保護申請が12件であったのに対し、4月は22件、5月は23件と資産や収入の減少といった免除措置の終了の影響外の要因もありますが、申請件数の増加が見られました。このことから免除措置の終了に伴い、平成25年度と同程度の影響はあるものと見込んでおります。最後のセーフティネットであります生活保護につきましては、今後もさまざまな要因により増加することが考えられておりますので、相談並びに実施体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、仮設住宅入居者に対する生活再建意向調査の状況についてでありますが、仮設住宅入居者に対する本年度の生活再建意向調査についてはプレハブ仮設住宅、みなし仮設住宅に入居している8,222世帯を対象として電話や訪問等により確認をした世帯を含め7,642世帯、92.9%の再建意向を確認しております。また、11月1日現在では既に退去した世帯を除いた7,222世帯のうち復興公営住宅入居予定が3,148世帯、防災集団移転予定が1,168世帯、独自に住宅再建予定が1,789世帯であり、これらの合計で再建方法決定世帯が6,105世帯、再建方法未決定世帯が1,117世帯と把握しております。なお、再建方法未決定の世帯の内訳は、復興公営住宅の事前登録可能世帯が242世帯と事前登録対象外と思われる世帯が875世帯と見込んでいますが、事前登録対象外と思われる世帯については引き続き調査中であります。 次に、事前登録対象外の方の理由と対応についてですが、罹災判定が大規模半壊や半壊で、さまざまな事情により持ち家の補修ができなかったり、被災前に住んでいた賃貸住宅に戻れなかったりした方が大半であると捉えております。これらの方々の対応といたしましては、現在被災者の自立再建促進のためのプログラムを策定中でありますが、自力で再建方法を決めかねている方への相談支援や自立再建が困難な低所得世帯への住まいの確保策等、福祉的な施策の検討も必要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番(水澤冨士江議員) それでは、被災者の医療費の負担免除について伺います。 10分の2、石巻市がこれまで負担をしてきたわけでございますが、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、それぞれ年間の負担額について伺います。 ◎山下和良健康部長 お答えいたします。 年間の市の負担分ということでございます。国民健康保険が約1億6,000万円、それから後期高齢者医療のほうが6,000万円、介護保険のほうは5,600万円が市の負担というふうな金額になってございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 市の負担も大変なものだなということがわかります。いまだ1万6,000人の人が仮設住宅で暮らしている。何とか継続できないか。先日の保健福祉委員会で採択をされました請願書、東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除及び介護保険利用者負担の免除を被災市町村の負担によらず、平成28年度継続するための財政措置を求める請願については、議会としても提出をされると思いますが、石巻市としても強力に国・県に働きかけ、来年度も継続すべきと考えますが、部長と市長の所見を伺います。 ◎山下和良健康部長 お答えいたします。 本市といたしましても国民健康保険、後期高齢者医療、それから介護保険につきましては、被災地石巻市としては国の責任において、やっぱり全額財政支援措置を講じていただいて、保険者の財政運営が円滑、そして健全な制度運営ができるように、そして被災者の医療費負担が幾らでも免除され、生活の安定に資するような形で国のほうの措置を要求したいというふうに思っておりますし、これからも国に対してそのような要求、要請をしていきたいというふうに考えております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 一部負担金免除については、最大の被災地石巻においてはいまだに、今議員御指摘のように多くの方々が仮設住宅等にお住まいで不自由な生活を強いられているという状況にあります。そういった方々が健康で、次のステージに移るためには、やはり医療費の、あるいはそのほかの一部負担金の支援というのは絶対必要だというふうに思っております。継続に向けて今検討中でございますが、やはりこの財政負担については、国にしっかりと要望していくことが必要だというふうに考えております。 ◆15番(水澤冨士江議員) ぜひ平成28年度も継続をしていただきたいと強く申し上げたいと思います。 次に移ります。復興のかなめとなるのは一人一人の被災者の生活再建であり、その土台となるのは、何と言っても住宅の再建、住まいの確保であります。とりわけ問題なのは現在仮設住宅に住んでいて、再建方法未決定者のうち事前登録対象外の方が875世帯いるという答弁でございました。この方たちの状況を詳しくお伺いいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長 875世帯の詳細についてでございますが、これにつきましては現在も調査中でありますが、3分の1がプレハブ住宅の入居者で、3分の2がみなし仮設住宅の入居者でございます。このうち3割程度の方が非課税世帯というふうに推測しておりますので、経済的な事情から自立再建が困難な世帯が多いと見込んでございます。この875世帯については、意向調査の回答がなく、再建方法などの把握できなかった方がたくさんおりますので、今後も調査を続け、一人一人の再建方法、再建時期を確認しながら具体的な支援策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 事前登録対象外というのは復興住宅に申し込めないということであります。私が相談を受けた方は、震災当時借家に住んでいて入院をされていた。障害を持っていらっしゃいます。部屋はベッドの上まで水をかぶり、大規模半壊。暮らせる状態ではないため、退院後プレハブ仮設住宅に入居、今日に至っています。借家は解体されなかった。この場合、石巻市復興公営住宅への入居に関する申立書、ここにございますが、この申し立ての対象者については被災時、賃貸住宅に居住しており、罹災判定が大規模半壊もしくは半壊となった方。申し立て事由、災害に起因する住宅の損傷を契機として賃借人が自己都合によらず退去せざるを得なくなった場合ということで、大家さんの判こをこの申立書に押してもらい提出すれば、復興住宅の申し込みができるということであります。しかし、この方の場合、大家さんが代がわりしていることもあり、理解が得られず、判こはもらえない。事前登録対象外となります。このような方は、復興住宅に入居できない。ならば、せめて市営住宅に入居したいというふうに考えます。そこで伺います。現在補修をすれば入居できる市営住宅はどのぐらいありますでしょうか。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 現在の市営住宅で補修ができて、入居できる戸数といたしましては約60戸ぐらいでございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 先ほど福祉部長から答弁のあった対象外の方の人数からすれば、現在ある市営住宅はとても少ないというふうに思います。将来的には復興住宅があいた場合、市営住宅として使用できるとの方針が示されていますが、取得計画で新たにはつくらないとのことであります。しかし、今の今、市営住宅が足りない、民間借り上げのみなし復興住宅も必要でありますが、市営住宅の民間借り上げ、いわばみなし市営住宅が必要ではないかというふうに考えます。復興住宅入居対象外の方が市営住宅に申し込んでもあきがない場合、一部家賃補助をして民間住宅に住んでもらう。担当部長、いかがでしょうか。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 まず、市営住宅の入居基準がございますので、今の議員の説明では対象外の方のお話でよろしいのですか。そうしますと、市営住宅ですと政令月収の15万8,000円以下の方の収入の方が条件になりますので、まずそういった整理が必要なのかなと思っております。 それから、借り上げといっても、今現在こういった対象外の方々がどのような自立再建や今後の動向を見ませんと市営住宅の借り上げもなかなか今は難しいような状況でございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 今部長おっしゃられたように、復興住宅ではなく市営住宅の入居資格は収入基準月額15万8,000円以下、ほぼ非課税世帯であります。この点では、復興住宅よりも入居要件が厳しくなっています。これを勘案する必要がありますが、このことについても所見を伺います。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 まずは、被災されている方々の復興住宅への入居がある程度確定いたしませんと、そこから次のステップということでなかなか進みづらいものがございます。ですから、まずは団地登録、復興住宅の登録をされていない方々もまだおりますので、まずその辺を関係機関との関係で早急な登録、全体の復興住宅の入居の意向をきちっとした整理がなければ、やはり次のステップの市営住宅の対応も難しいものもございますので、順番を踏んでいかなければならないのかなと思っております。 ◆15番(水澤冨士江議員) これまでのほかの議員の質問に対しましての答弁では、石巻市として仮設住宅入居者の移転サポート、自立プログラム策定ということが示されました。民間賃貸住宅の有効活用に向けた不動産業界との連携を初め、自立する道筋を立てられない自立困難世帯への支援、自力での住宅再建が困難な低所得世帯への住まいの確保策、高齢者の孤立防止のための事業などを盛り込む予定だというふうに説明がありました。 それで、何回も申し上げますが、先ほどの事前登録対象外875世帯、現状のままでは住まい難民を生み出しかねません。仙台市に見られる必要な復興住宅をつくらず、家賃助成もないまま仮設住宅からの退去を通告することがないよう強く求めるものであります。最大の被災地石巻の頑張り時、正念場であります。 そして、国の制度といたしましても借り上げ公営住宅制度、平成8年、阪神・淡路大震災の翌年、借り上げ公営住宅制度というのができました。こういう制度が実際に全国でも行われていると。ただ、国の支援措置が家賃の低廉化に要する費用に対し、国が50%の補助だということなのです。これをもっと国として責任を持って全額国が負担をするという要求を出していくべきだと思いますが、この点について伺います。 ◎大澤喜雄建設部長 今の議員の御質問については、家賃の低廉化ということでよろしいのでしょうか。これについては、低廉化事業といたしましては、当初災害公営住宅の家賃関係での低廉化ということになります。公営住宅ではもうございませんので、災害公営住宅ということでよろしいのでしょうか。 ◆15番(水澤冨士江議員) 今問題にしているのは災害公営住宅ですね。復興住宅については制度があると、それに当たらない対象外の方を今救済するためにどうするのかという問題であります。その災害復興住宅に対象とならない方々のために借り上げの公営住宅制度、これが国の制度としてあるので、利用するべきだというふうに思います。ただ、その制度、国の補助が家賃低廉化にかかる補助が50%だということでございます。民間の家賃と市営住宅の家賃ということでは差があるわけですから、これについて国の制度が50%だというのを国にもっとこれを引き上げろという要望を出すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長 現在被災者自立再建促進プログラムを策定してございまして、これはまさに議員おっしゃるとおり875世帯の事前登録対象外の方を重点的に新たな住まいへ移していこうというような取り組みでございます。それにつきましては、阪神・淡路あるいは中越であっても、県が主体となりまして民間住宅を借りた場合に家賃補助という制度をやってございます。それにつきましては、本市といたしましてもそういう事業に、プログラムの中に組み込んで取り込もうとはしているのですが、なかなか財源的な問題がございまして、今まだ判断しかねているところでございます。これにつきましては、復興庁とか財務省、総務省等にも中央要望したいというふうに考えてございますので、財源の確保の見通しがつき次第、そういう取り組みをお示しさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 今福祉部長から答弁がありました。生活再建状況の意向調査を行うのは福祉部、復興公営住宅の申し込みは復興事業部、さらに復興公営住宅申し込み対象外の方の解決を突き詰めて考えるならば建設部、市営住宅の問題ということになります。先ほど来自立支援プログラムの策定のお話が出ましたけれども、やはり横の連携、市役所一体となってこの問題に取り組むべきと思いますが、各部長と市長の所見を伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 まず、本市には応急仮設住宅解消計画というのを住宅被災者自立再建促進プログラムの中に組み込もうとしてございます。これにつきましては、遠藤議員の答弁にもございました復興まちづくり推進会議、これのワーキンググループの中に住宅再建ワーキンググループというのがございまして、これにつきまして復興政策部からは復興政策課とか地域協働課、総務部からは庁舎整備推進室、また復興事業部からは集団移転推進課、復興住宅課、健康部からは健康推進課、福祉部からは福祉総務課、生活再建支援課とか、いろいろな関係する部署が入ってございます。これにつきましては、専門的な知見を頂戴しながら、他の大きな災害事例をも参考にいたしまして、本市に合ったような住宅の確保策を検討しているところでございます。これらの意見を頂戴いたしまして、何度も申し上げますが、被災者自立再建促進プログラムを作成いたしまして、住まいの確保とか、人と人とのつながり、心と体の健康、自立した生活を営むというような取り組みを市民の皆様にお知らせしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 今福祉部長から話があったように、事前登録対象外の方々に対する支援というのは今自立促進プログラムを通して一人一人きめの細かい対応をしていこうということで、今横断的に取り組んでおりますので、今後の家賃補助についても福祉部長が申し上げましたように国にしっかり要望していくという段階にございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆15番(水澤冨士江議員) 仮設住宅を出ても復興住宅を申し込めない、行き先がないという方がいるわけです。みなし市営住宅をぜひ実現していただきたいと思います。 2つ目の問題に移ります。中心部の諸課題について伺います。来年夏に予定される石巻市立病院開院に向け、交通渋滞緩和策ということで伺います。仙石線水押踏切赤色信号ランプの点滅時間が長い。石巻線小川町踏切の場合と比較すると停車の待ち時間が違うと感じます。検証し、JRに改善を求めるべきではないでしょうか。 2、中心市街地活性化基本計画により各種事業が進められています。今後予定される再開発など中心部のまちづくりについて。 3、コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会の役員と会員、設立趣旨と役割について伺います。 4、平成24年3月、国土交通省建設産業局名で出された被災市街地における街なか再生プロジェクトに係る土地利用促進に関する調査報告書、サブタイトル、「民間主体で、美しく活気あふれるまちを、すばやく復興するための手法」の果たした役割と影響について伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 中心部の諸課題についてお答えいたします。 初めに、中心部のまちづくりについてでありますが、中心市街地は古くから北上川水運と沿岸船運の結節点として栄えた石巻の歴史特性を象徴する地区であり、その長い歴史の中でつくり出された文化を継承していくため、中心市街地活性化基本計画を策定し、ハード、ソフトの両面からさまざまな事業を展開しているところであります。震災復興を掲げる第2期計画においては、復興公営住宅や石巻市立病院等により安全、安心の住環境整備と定住人口の確保を目指すまちづくり、観光交流施設やプロムナードの整備、石ノ森萬画館の実施するイベント事業等を通じてにぎわいを創出するまちづくり。街なかで活動する多様な主体によるイベント等の新しい取り組みによって、中心市街地に新たな魅力を構築し、来街者が楽しく回遊できるまちづくりの3つのまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 ◎堀内賢市復興政策部長 私から仙石線水押踏切についてでありますが、JR石巻駅に確認したところ、通常の踏切につきましては鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の解釈基準に基づき、踏切遮断までの動作、踏切通過までの時間等が定められており、一定の接近点を通過した場合に遮断機がおりることとなっているということでございます。 御質問のありました水押踏切につきましては、駅に隣接する踏切であることから、小川町踏切と同様に発車時刻と合わせ、列車運行管理室で操作し、踏切が遮断されると青信号に変わり、出発の合図を出すという仕組みということであります。基本的に踏切の遮断時間に差異はないものと考えますが、小川町踏切を通過する車両は主に2両編成となっている一方、水押踏切については仙石線が4両編成、JR貨物が最大10両編成でありますことから、全車両の通過時間により遮断機のおりている時間、すなわち赤ランプが点滅している時間が異なると考えられます。 また、昨年8月にJRにおいて調査した結果、1日当たりの水押踏切を通過した自動車は1万50台、自転車2,144台、バイク243台、歩行者1,177人となっており、踏切の遮断時間は3.9時間でありました。現在は石巻線及び仙石線全線が開通しておりますことから、踏切の遮断時間がさらに長くなっているものと思われます。このような状況から、両踏切の遮断時間に技術的な差異はございませんので、自動車や歩行者など安全の確保上、必要な時間であるということを御理解賜りたいと存じます。 次に、コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会の役員と会員、設立趣旨と役割についてでありますが、この協議会は震災後、本市の中心市街地の復興整備について地権者等関係者及び関係諸団体との協働のもとで総合的に検討を行い、今後一層深刻化が懸念される人口減少、少子・高齢化に対応した持続可能なまちづくりと石巻らしい景観・歴史・文化の薫るまちづくり、街並みづくりを推進し、地域の発展に寄与することを目的として設立された団体であります。 役員は地権者代表及び市、商工会議所、街づくりまんぼうの代表者、学識経験者として東北大学教授を初め各団体の代表者、NPOの方々など総勢43名で、そのほか地元の商店街の方々を会員として協議、検討を行っておるところでございます。 ◎近江恵一復興事業部長 私から土地利用促進に関する調査報告書の果たした役割と影響についてでありますが、当該報告書につきましては国土交通省の発注により、東日本大震災の被災地のうち、中心市街地を復興、再生するための方法を土地利用促進の観点からまとめたものであり、ケーススタディーとして本市の中心市街地が検討されております。ワークショップや勉強会を行い、現状の認識やまちづくりの方向性が議論されており、それをもとに3地区において定期借地権の活用やまちづくり会社による建物の所有、1階は原則非住宅とするなど再開発事業について地権者とともに具体的な検討が行われております。その検討結果をベースとし、現在2地区で事業化に至っているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番(水澤冨士江議員) では、再質問をさせていただきます。 中心市街地再開発、1号であります。中央三丁目石巻テラスは、足場も外され、きれいな外観が見えてまいりました。そこで伺いますが、再開発計画が頓挫した商工会議所を中心とした立町一丁目4、5番地とアイトピアと寿町通の間、中央二丁目3番地区の今後について、見通しを伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 再開発から現在優良建築物等整備事業を主体とした3人から5人程度のまとまりの中で今勉強会、そして事業化に向かって検討しているというところでございまして、具体的にはまず立町一丁目4番、5番につきましては商工会議所を中心としたエリア、あとはもう少し西側に行きまして、西側の地区、この東西の2地区で今5人程度の優良建築物等整備事業に向かった検討をしております。 それから、中央二丁目3番というところでございますが、これにつきましては再開発のブロックだったところが1ブロックだったのが3ブロックに分かれて優良建築物等整備事業に向かって現在検討されているというところでございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 確認ですが、2つの地域ですね、再開発を予定していた立町一丁目4番、5番地区が1つ、もう一つ中央二丁目3番地区、両方について優良建築物等整備事業という方向で進んでいるということでよろしいのでしょうか。 ◎近江恵一復興事業部長 改めてお答えさせていただきたいと思います。 今最初にお話しさせていただいたのは、御質問のあった立町一丁目4番、5番と中央二丁目3番ということだったので、お答えさせていただきました。3つだめになってしまったのがあるのですが、今言った立町一丁目4番、5番、中央二丁目3番、もう一つ中央二丁目4番というのがございまして、もう一度改めて御説明させていただくと、立町一丁目4番、5番、商工会議所等があったところですけれども、5人程度の優良建築物等整備事業に向かって2つの地区、東側と西側の地区で2つの地区で行っているということと、もう一つ中央二丁目4番、立町一丁目4番、5番の隣でございますけれども、ここについても約5名で北側のエリアと南側のエリアに分かれて今検討が進んでいるということと、もう一つ中央二丁目3番、これについては当初のエリアから3ブロックに分かれて優良建築物等整備事業、また場合によっては再開発というのも含めて3ブロックで検討されているというところでございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) わかりました。 立町一丁目は、町の中でも特に中心的な場所であります。市を挙げて街なか再生と言っている中で、商工会議所跡地はどうするのか、示されていないのでしょうか、伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 商工会議所跡地というところで、これについては商工会議所を交えて地元で検討されているというふうに聞いてございますが、まだ具体的な計画がこうであるというところまでは至っていないようです。 ◆15番(水澤冨士江議員) 民間団体、コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会が平成23年12月発足し、その活動の成果が先ほどのこの国土交通省土地・建設産業局というクレジットがついた報告書に記載、タウンマネジメントプログラムとして記載されています。その内容は1、デザイン、コンパクトなまちへ。2、産業、生活スタイルの誇りを産業に。3、スキーム、まちづくり会社を活用した住民主体の事業スキーム。この内容にあわせ、石巻における展開ということで中央三丁目地区、立町二丁目地区、立町一丁目地区がケーススタディ、研究事例として挙げられ、中央三丁目、立町二丁目はほぼこの報告書のとおり再開発事業が進められています。この報告書は国土交通省土地・建設産業局が発行していますが、民間に委託、作成されたものと推察されます。この報告書を委託された会社名、代表者名をお示しください。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 会社が株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワークというところで、代表取締役が西郷真理子さんという方でございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 国土交通省に確認したところ、この報告書、企画提案型プロポーザルで1,500万円で委託をされたとのでございます。内容は、民間が作成したものですが、報告書のクレジットは国土交通省になっています。まさに国の肝いりの事業であると考えます。 再開発の中で一番進んでいる中央三丁目について、この代表者は民間主導で行う第1号で、全国のモデルケースになる。まちが魅力的になれば地域は活性化すると述べています。街なか創生協議会副会長をしている今答弁のあった会社と各再開発事業とのかかわりについて受注業務と金額について伺います。 また、3地区が事例として挙げられ、具体的に再開発が進められているのは2カ所。2カ所のそれぞれこの会社が業務委託を受注をしていると、その業務内容と受注金額について伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 大変失礼いたしました。お答えいたします。 これについては、まず中央三丁目1番地区につきましては基本設計、現況調査、それと実施設計、権利変換、工事管理というものを請け負ってございまして、総額は約でございます、詳細にはちょっと情報公開等という手続を踏まなければならないので、正確にはお答えできませんが、約1億5,000万円ということでございます。立町二丁目5番地区も請け負ってございまして、基本設計、先ほどと同じ項目でございます。基本設計、現況測量、実施設計、権利変換、それと工事管理で約1億4,000万円程度というところになってございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) ちょっと笹野副市長にお伺いしたいのですが、スピード感を持って復興事業が進められますことは大変大事なことであります。被災市民の願いでもあります。一方で、多額の公費が使われる事業でもありますので、検証も必要だと思われます。今いろいろ答弁をしていただきましたが、こういった仕組みですね、こういうことはありなのでしょうか、伺います。 ◎笹野健副市長 お答えいたします。 こういうケースについての法的、その他妥当性についてのお尋ねでございますけれども、土地・建設産業局の調査、これは単体でプロポーザルでというのは議員おっしゃったとおりで、それに対して土地・建設産業局の企画課だと思いますけれども、そこがその相手方を選ばれたことについて、今のところ、あれはたしか平成23年度の予算だったと思いますけれども、会計検査でもひっかかっているような話もありませんので、その会計法上問題はないという結論になっているのだと思います。 一方で、今度御案内のとおり、2地区の組合がどうするか、どこを御依頼先にするかという話は組合の御判断もある。それが主たる要因になる。当然その調査の中でいろいろと人間関係もつくられているのだと思うので、そこのところはどうかというのはありますけれども、それはそれとしての調査で、こちらはこちらで組合が発注される再開発にかかわっていらっしゃるという全く別の契約行為でありますので、私ども市役所の立場から申し上げて何か違法性を指摘するとか、会計法上の問題点を指摘するとか、そういう立場にはないと思います。 ◆15番(水澤冨士江議員) 再開発問題いろいろ言われています。石巻市としてもこれまでに経験のない再開発ということがされている中で、非常にキーマンとなる方だということを改めて認識をしたいというふうに思います。 それで、今3カ所の再開発がされています。そのスキームですね、この報告書ではまちづくり会社が実施主体とありますけれども、中央三丁目1番地区、立町二丁目5番地区、中央一丁目14番、15番地区、それぞれについて、保留床の取得者ですとか、分譲住宅の分譲を誰がするのかというのをそれぞれの地区ごとにお示しをいただきたいと思います。済みません、住宅のほかに店舗等もありますけれども、その辺もお示しください。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 まず、中央三丁目1番地区の保留床分譲ということで、民間事業者が取得になってございまして、店舗については保留床の分譲住宅が民間事業者で買い取る、保留床の店舗、これがまちづくり会社が買い取るというところでございます。 次に、立町二丁目5番の保留床の分譲住宅、これも民間事業者が買い取る。店舗については、まちづくり会社というところでございます。 次に、中央一丁目14番、15番の保留床の分譲住宅、これにつきましては組合がみずから分譲を行う、直接販売ということでございます。保留床の業務というところで、花水木が入るところについては民間事業者が買い取るというふうな状況でございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 具体的な民間事業者の住宅を分譲する民間事業者の名前、改めて中央一丁目14番、15番については分譲をどこがするのか確認をしたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 中央三丁目1番の保留床の分譲住宅の民間事業者は、フージャースコーポレーションというところでございます。 次に、立町二丁目の保留床の分譲住宅につきまして、これもフージャースコーポレーションでございます。 中央一丁目14番、15番地区は、繰り返しになります。組合直接の分譲ということでございます。
    ◆15番(水澤冨士江議員) ということを確認しておきたいと思います。 次に、かわまち交流拠点整備事業について伺います。改めて先日の全員協議会で説明がありました全面買収型の第2種再開発だったものを土地区画整理事業に変更、事業費17億円減額となりました。この変更について、その理由と専門家の意見を聞いたということですが、どなたに相談されたのか伺います。 ◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 市街地再開発事業から土地区画整理事業に変更する理由でございますが、まずは1点目としてスケジュール感として民間のほうで早く整備したいという意向がございました。 もう一点といたしましては、かなり資材の高騰等で建設費が上がっていると。そういったものもございまして、民間のほうの創意工夫を発揮していただくことで、より安く効率的に建設できるということがございましたので、公設民営という形で行政が建物を建てるということではなくて、行政のほうでそこを整備して、その上に民間のほうで自主的に建設していただく。この経緯に関しましては、建築的な観点につきましては大学の先生方にも御意見を伺いまして、また商業的な観点ということに関しましては復興庁のアドバイザーの方々、かなり実際にいろんな商業施設を建設しているような方々が復興庁のアドバイザーとしておりますので、そういった方々の御意見というのを伺いまして、最終的に変更するに至ったものでございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 阪神・淡路大震災の再開発の教訓であります身の丈に合った復興をすることが大切だというふうに思いますので、了解をいたしました。 これまでの案になかった換地ができました。土地区画整理ということで、換地ができました。ここは住居になるのでしょうか、商業地になるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 用途地域のお話かと思うのですが、都市計画法上の用途地域については商業地域ということで、これまでどおり変更せずに行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) そこには店舗が建つということでよろしいのですね、よろしいのでしょうか。 換地のところにどういったものができるのか、後でお示しをいただきたいというふうに思います。 それで、生鮮マーケットも話題になりますけれども、私が懸念をするのは公共施設と、また公共広場でございます。全国のまちづくりの先進地視察をしておりますと、公共で運営している観光案内所、ギャラリー、この手の施設ははっきり言って大変つまらないものが多いと思います。建設をするに当たって、より多くの人の知恵を集めないと無駄なものになるというふうに心配をいたします。このことについて所見を伺うと同時に、公共の広場、ここは駐車場にはしないのかどうか伺います。 ◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 かなり観光とか商業施設に併設されるような公共施設に関して、確かに議員御指摘のとおりただ単につくるのみであれば全く魅力のないものになる可能性もあるということで、我々としては中に何をつくるかというのも重要なのですけれども、その中で市民の皆様方、また観光客の皆様方にどういった活動をしてもらうかといった観点から検討を進めていきたいというふうに考えております。特にいろいろな教室を開いているようなNPOとかいますので、そういった方々がその中で継続的に活動できて、かつ人を呼び寄せていただくという観点、そのソフト的な観点が一番重要だというふうに考えております。 公共広場、南側の広場でよろしいでしょうか。南側の広場に関しましては、現在バスターミナルという形の位置づけをしておりますので、駐車場という計画はございません。 ◆15番(水澤冨士江議員) 最後に伺います。 生鮮マーケット、石巻市の出資割合はどのぐらいになるのか伺います。 ◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 生鮮マーケット建設して運営する会社への出資ということだと思いますが、そちらに関しましては一定の監視というか、チェック機能を果たすということも重要だと思いますが、経営的なところで市がリスクを負うというところは余り好ましくないと考えておりまして、可能な限り少ない出資割合のほうがいいのかなというふうに考えております。 一方で、国の制度といたしまして、例えば市役所、行政のほうで3%出資することで民間のほうで政府系の金融機関から有利な条件で融資を受けられるとか、そういったような制度もございますので、そういった民間の自主的な資金調達を応援するような観点からも出資割合というのを設定していきたいというふうに考えております。 ○議長(安倍太郎議員) 以上で15番水澤冨士江議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午後0時23分休憩                                             午後1時25分開議 ○副議長(青山久栄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。29番後藤兼位議員の質問を許します。29番。   〔29番後藤兼位議員登壇〕 ◆29番(後藤兼位議員) それでは、一般質問を行いたいと思います。 復旧、復興加速の課題と行財政運営について伺ってまいります。東日本大震災から4年9カ月が過ぎ、今一歩一歩石巻市は復旧、復興を進めております。その中で、今回、1点目として、震災からの復旧、復興の推進について、①、石巻駅周辺地区復興拠点整備事業及び関連事業の進捗状況について伺います。 2点目として、復興公営住宅事業の推進状況と課題について伺います。 (2)番として、かわまち交流拠点整備事業について伺ってまいりたいと思います。1点目、事業整備、施設整備手法について伺います。 2点目として、観光交流施設の運営について伺いたいと思います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 後藤議員の御質問にお答えいたします。 復旧、復興加速の課題と行財政運営についてお答えいたします。初めに、震災からの復旧、復興の推進について、石巻駅周辺地区復興拠点整備事業及び関連事業の進捗状況についてでありますが、震災からの復興を加速させ、また将来予想される津波災害の防災性を強化するため、市役所や石巻市立病院、周辺施設と連携を図り、防災及び復興の拠点として一体的に機能する市街地形成を目指し、石巻駅周辺整備事業として計画しているところでございます。 その中心であります津波復興拠点整備事業は、公益施設である(仮称)防災センター及び(仮称)ささえあいセンターの建設、市庁舎と関係施設を2階相当の高さで結ぶ歩行者デッキ並びに地区内道路とにぎわい交流広場の整備から成る事業でございます。いずれも現在詳細設計を実施しており、地区内道路の工事と歩行者デッキの基礎工事につきましては、本年度内の発注予定であり、(仮称)防災センター及び(仮称)ささえあいセンターの建設工事につきましては、平成28年度後半の着手を目指し、鋭意進めているところでございます。 なお、駅前広場東側へ整備予定の立体駐車場につきましては、先ごろ詳細設計を終え、本年度内に工事を発注し、来年7月の完成を見込んでおります。 また、石巻駅周辺整備事業に位置づけしている小川町踏切から駅南側までの(仮称)南北間道路につきましては詳細設計の進捗に伴い、平成28年度の社会資本整備総合交付金事業に申請しております。地権者の皆様へは、本年9月に説明会を行い、おおむね御理解をいただいたところでございますが、今後も丁寧な説明を行ってまいります。 なお、石巻駅の南北を結ぶ自由通路につきましては、現在取り組んでいる津波復興拠点整備事業等に引き続き、石巻駅周辺整備の第二期と位置づけ、関係機関等との協議を行ってまいりたいと考えております。 ◎近江恵一復興事業部長 私から、復興公営住宅事業の進捗状況と課題についてでありますが、本市では平成23年10月に災害復興住宅供給計画を策定し、平成26年12月に計画戸数4,000戸から4,500戸に改定し、地区別計画戸数に基づき整備を進めております。本年11月末時点における完成戸数は1,667戸となっており、進捗率は約37%となっております。 課題につきましては、必要戸数を見きわめるとともに、具体的な住宅の場所や供給時期を早期に決定し、被災された方々に安心していただくことであると考えており、今後も復興公営住宅の早期供給に努めてまいります。 次に、かわまち交流拠点整備事業に関する事業整備、施設整備手法についてでありますが、初めに当該事業における施設整備等につきましては、観光交流施設、プロムナード、広場等を予定しております。これらの整備につきましては、河川堤防の空間整備と観光交流施設を一体的に活用できる観光とにぎわいの拠点を構築することとし、公共と民間の特徴を生かした施設整備とするため、市街地再開発事業から土地区画整理事業を主とした事業手法へ変更したものであります。 なお、生鮮マーケット施設につきましては、民間の創意工夫を生かし、自主的に建設していただくこととしております。 ◎続橋亮産業部長 私から、観光交流施設の運営についてでありますが、観光交流施設は中心市街地の活性化による地域のにぎわい創出や地産地消の推進、地場産品の販路回復、拡大、石ノ森萬画館と連携した観光客の集客増加を図ることを目的として、生鮮マーケットを中心にかわまち交流拠点にふさわしい複合的な交流施設として整備するものであります。 観光交流施設の運営は、基幹産業である農林水産業や観光業の振興、まちなかの活性化といった幅広い視点から運営を行うことが求められます。中でも生鮮マーケットの運営につきましては、販売収益を初めとする独自財源により行うこととし、地場の農林水産物のブランド化やコンサルティング機能の提供といった地域商社の役割を果たしながら、電子商取引、いわゆるeコマース等も含めた複合的な販路の創出を行うこととしております。 また、生鮮マーケットとともに整備する公共施設は、観光案内・情報発信コーナーのほか、さまざまな人に隔てなく使われる市民交流スペースや、かわまちギャラリー、石巻の食文化を発信するキッチンスタジオ、学生が自由に利用できる自習・会議スペースといった空間整備を検討しており、施設の魅力を高め、効率的な運用が行えるよう、民間活力を生かした運営手法を検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番(後藤兼位議員) それでは、再質問を行いたいと思います。 前に建設部のほうから、石巻駅周辺整備事業概要という御説明もありました。そういう中で、石巻駅周辺整備、まず1点目として小川町踏切から駅南側までの南北間の道路について質問したいと思うのですが、先ほど詳細設計の進捗に伴って、平成28年度において社会資本整備総合交付金事業に申請中であるとの答弁でございましたが、この用地交渉の進捗状況について、まず建設部長に伺いたいと思います。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 南北間道路の用地交渉ということでございます。答弁にもありましたように、平成28年度から社会資本整備総合交付金事業の復興枠で実施するということで申請をさせていただいており、地権者数は25件ございます。それで、説明会は2月26日を皮切りに、約3回ほど開催をしております。そこでは、地権者の方々や4地区町内会のほうにも説明をしております。その中で、用地交渉ということで現在進めておりますが、土地については、道路事業でありますと用地は平成27年度からは買収できますし、それで平成28年度の社会資本整備総合交付金事業の決定を受けて買い戻しはできます。しかしながら、補償物件についてはやはり平成28年度からということでございますので、今現在用地といたしましては更地になっている地権者に対しまして用地交渉を実施しているという状況でございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 今建設部長のほうから説明あったのですが、地権者は25件ですか、やはり一日も早く……今更地の分ありますよね、土地の分。これについては、用地交渉を少し加速して、先行取得的にきちっとすべきだと思うのです。ただ、建物等については、今建設部長説明あったいろいろな制限もあると思いますけれども、今やれる範囲、やれる可能性のある分では、一日も早く地権者に補償をきちっと提示して、この事業が推進するようにすべきだと思います。先ほど前者の質問にもありましたように、いろんな用地交渉、全体のですね、道路も含め、限られた人数で今やっていっているのが実情だと思いますが、優先度合いといいますか、全部優先なのですけれども、その優先順位も含めて、この事業というものは重要な部分でございますので、今やれる中で一日も早くやるべきだと私は思いますが、改めて建設部長の見解を伺いたいと思います。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたとおり、今年度、平成27年度につきましては、この南北道路の路線の地権者用地の中では更地が若干ございます。それにつきましては、用地交渉を行いまして、できる限り平成27年度中に用地のほうを取得、買収したいという考えでおりますので、御理解願いたいと思います。 ◆29番(後藤兼位議員) 次に、(仮称)防災センター及び(仮称)ささえあいセンターの建設工事、これは平成28年度後半の着手を目指すとの答弁でございましたが、用地交渉、ここでもまた用地交渉なのですけれども、この進捗状況について担当部長に伺いたいと思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 防災センターでございますが、土地につきましては地権者6人のうち契約済みが5人になっておりますので、あと1人の方と今交渉中でございます。 あと、賃貸のお店等入っている方々につきましては、賃借人10人中、契約済みが7人というような状況になっております。 ◎庄司勝彦福祉部長 ささえあいセンターにつきましては、用地交渉につきましては11月末現在で7件中3件との用地交渉を済ませてございます。残り4件につきましては、金額等を提示いたしまして現在交渉を進めているところでございます。移転補償についても同様の件数でございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 用地交渉で今いろいろ進んでいるという状況もございます。一日も早く石巻市の復旧、復興の一つのあかしとして、防災センターとか、石巻市立病院は、来年夏の開院を目指しておりますが、ささえあいセンター、これは石巻市の重要なまちづくり、復興のあかしでは重要なポイントだと思いますので、鋭意今後用地交渉と一日も早く工事着手ができるように努力していただきたいと思います。 そういう中で、私は1つ問題点があると思えば、用地交渉、かなりいろんな多岐にわたります。今も総務部長が答弁し、あるいは福祉部長が答弁するように担当部が違います。しかし、用地交渉としては、今建設部、あと復興事業部の中でも用地交渉をする。ですから、これは用地交渉の手法について、横断的にきちっとやれる組織といいますか、限られた人員の中で機動的に機能的に効果的にやれる手法といいますか、今12月ですけれども、新年度人事異動とかあると思うので、組織改革の中でもいかに効率的にやれるかというのは、もう一度今の現状を分析しながら、今後ふえるであろうこういう用地交渉を統括的にやれる一つの部署をきちっともう一度再編成することが私は重要だと思うのですが、人事の担当部の部長である総務部長の見解をここでまず、12月の時点で伺っておきたいと思います。 ◎佐藤和夫財務部長 組織機構ということにかかわるものでございますから、財務部のほうでお答えさせていただきます。 用地の交渉、あるいは買収、そういったようなことに関します住民の方々との折衝というのはさまざまな形がございます。かつては建設部のほうにそういった用地を専門に扱う部署がございました。その後震災がございまして、さまざまな形での用地の取得というような事業がございますけれども、その局面、局面によりまして、単に用地交渉だけではなく、どういったような事業の展開がなされるのか、その用地に係るさまざまな事業の説明といったようなことまで求められるような状況もございまして、一概に専門の部署があればそこが機能的、機動的、合理的に交渉が進むかというと、必ずしもそうでもない部分がございます。そういったことに関しましては昨年来からさまざまな議論を重ねておりまして、来年度に向けまして必ずしも一つに統合するということだけが前提ということではなく、組織の見直しというものは図っていきたいということで現在検討しているところでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 財務部長の見解伺いました。私からすれば統括的にやるのが一つの手法かなという部分もあります。財務部長の見解のように、専門的な云々というのもあると思いますので、それは内部的に鋭意、どれが一番効果的なのか、平時の場合と今の緊急復興云々の一日も早い対応部分をどう整備していくのか、推進していくのか、もう一度組織全体を含めて再検討というか、鋭意検討していただきたいと思います。 次に、市道と国道398号の交差点である通称三角茶屋交差点、この改良について伺ってまいりたいと思うのですが、国道398号は宮城県が管理しているということで、宮城県との協議について、前よりも前進していると聞きますが、現時点での状況はいかなるものなのか、建設部長に伺いたいと思います。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 蛇田方面、清水町から水押踏切に渡る左折レーンがなく、市役所方向に向かう車が渋滞するということで、渋滞解消の一つとして市内部としても協議を進めてきておりました。その中で、国道398号は県管理の道路でございますので、県とも協議を進めてきておりました。県のほうでも、市のほうで事業化をするものであれば、いろいろな支援というか、道路法第24条の工事、道路管理者にかわって行う工事というのもいろいろ協議をしてきておりましたが、その協議の進みぐあい、これまでの経過によって、いろいろ県との再協議をしてきたところ、やはり県管理の道路であるため、この渋滞解消の道路改良については県で事業を実施するという方向性になりました。それで、これまで市が行ってきた基礎調査、要するに基本的な図面、あくまでも基本設計的なものでございますが、そういったデータもございますので、これらを県のほうに提供いたしまして、今後は県のほうで事業を実施していただくという方向で今現在進めている状況でございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 駅前周辺については、今道路一つ見ても県との協議、あるいは踏切であればJR東日本との協議をきちっとしていかないとなかなかその事業が推進されないと。いろんな各部署においては、ハードルがかなり厳しい状況もあると思います。ただ、石巻市の今の諸問題を鋭意解決するために、協議の中で石巻市の思いというか、まちづくりの基本をきちっと伝えて、熱意を伝えて、一日も早い問題解決を今後とも実行していただくように要請しておきたいと思います。 それで、前に石巻駅周辺整備事業の概要の中で、これを参考にしながら説明もありました。先ほど答弁でありましたが、石巻駅の南北を結ぶ自由通路は石巻駅周辺整備の第二期と位置づけ、関係機関との協議を行うとのことでございましたが、市庁舎と石巻市立病院などの関係施設を2階レベルで結ぶ歩行者デッキ、仙台駅であればペデストリアンデッキですか、そういう形の歩行者デッキの基礎工事を年度内に発注する予定であるということでございました。それであれば、なおさら自由通路は早急に事業推進を行うべきだと思いますが、建設部長の所見を伺っておきたいと思います。 ◎大澤喜雄建設部長 議員御指摘のとおり、歩行者デッキは今回基礎部分の予算が措置されます。駅前北通りから歩行者デッキを通って市役所、病院、そしてささえあいセンターに通じるようになって、初めて一本の連絡橋としての役目を果たすのかなと思っております。ただ、現在、小川町の踏切の拡幅の関係でJRと協議中でございまして、これの協議を平成28年度の前半に何とか協定締結まで持っていきたいということで今努力中でございます。それがある程度方向性が見えましたら、引き続き南北間の歩行者デッキの整備をJRと協議してまいりたいと思いますし、また駅北周辺の広場の整備構想もございます。それらの整備スケジュールは、今後の工程とも合わせながら検討してまいりたいと思います。ただ、やはり線路を横断するものでございますので、協議は早急に進めていきたいと思いますが、まずは小川町の踏切の拡幅については、何とか平成28年の前半に協定を結ぶというのが我々の第一の目標でございますので、よろしく御理解願いたいと思います。 ◆29番(後藤兼位議員) 小川町踏切、これは急がなければならないと。ただ、そこの周辺の市道の拡幅、そしてあと南北間、あとセブンイレブンのところ、前のマメヤのところの拡幅とか、そうするとぐるっと循環できるのです、人の流れ、車の流れが。そうしますと、駅前北通りの今あるロータリーをきちっと改良すると。ですから、駅前と駅北の周辺をきちっと一体的に整備する。そして、それを結ぶ自由通路、これが私は重要だと思うのです。現在のまま市役所と石巻市立病院、ささえあいセンターを歩行者デッキで結んでも、石巻駅と結ばれませんので、かなり変則的なことになると思うのです。石巻駅の南北間につくる自由通路、これ私は早急に実行しなければならないと。そのとき、部長もお話しするのですけれども、JR東日本との協議といいますか、石巻駅もかなり老朽化しているのが実態だと思います。津波でも被害を受けました。その前には仙石線、そして石巻線、別々の駅を統合して今の形になりました。もともと国鉄、そして宮城電鉄という、それぞれの駅舎から歴史を踏んできていると思うのですが、今回の東日本大震災を受けて、老朽化した石巻駅と自由通路の一体的な整備でなければ、JRのほうもこの話にはなかなか乗ってこれないのが実情だと思います。ですから、自由通路とJR石巻駅の一体の整備という部分も含めて、一日も早い整備をすべきだと思いますが、改めて建設部長の所見を伺っておきたいと思います。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、石巻駅舎につきましては大分老朽化というか、古くはなってきております。それで、今回構想としてあります南北自由通路につきましては、駅舎の建物の上を通るような構想にはなっております。そういった中で、駅舎の改築等も当然JRと協議をしながら、その時期等も協議しながら、進めていかなければならないのかなと思っております。 また、今現在南北自由通路のステーションブリッジがございまして、これにつきましては新しく駅舎の頭上に南北自由通路を設置するとなれば、当然これは撤去しなければならないというようなことになります。現在あるステーションブリッジも20年以上過ぎておりますし、その辺は南北自由通路の建設に伴う駅舎との関係も今後JRと協議していきたいと思っておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。 ◆29番(後藤兼位議員) 亀山市長に伺いたいと思うのですが、今建設部長といろいろお話もしたのですが、駅前のほうにはにぎわい交流広場ができる計画もあります。歩行者デッキも、市役所、石巻市立病院、そしてささえあいセンターとの一体的な整備も基礎工事まで今進めようとしております。ただ、この南北間の自由通路をきちっとJRとの一体性を持った整備をしないと、自由通路というのはJRのほうからかなり抵抗があると推察するのです。そういう意味では、駅前周辺整備事業の進捗を早期にするのには、市長が率先してJRと今の計画を含めて協議、そして交渉、そしてお願いをすべきだと思うのですが、市長の見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 石巻駅の南北道路につきましては、全体の津波復興拠点事業としての構想段階での話し合いについては、私もJRとは実際に話をしております。ただ、段階的に整備していくということで、現在は歩行者デッキ、そして南北道路の整備ということで、まず当面は石巻市立病院の再開に向けて渋滞対策に取り組むということで今進めさせていただいておりますので、次のステップとしては、これも今の段階の南北道路の整備が済んでからというようなことではなかなか時間がかかりますので、ある程度の交渉が進んだ段階で次のステップに入っていきたいというふうに考えております。南と北の交流、あるいはにぎわいを創出するためには、この南北自由通路と同時に駅舎の問題というのがありますので、ただハードルは高いですが、ぜひJRとは真剣に意見交換をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆29番(後藤兼位議員) 進捗というのは、同時並行的にいろいろ進めていってもらいたいと思います。 石巻駅周辺整備の中でこの駅前北通りの部分の整備というのは、私は重要になるのかなと。石巻市立病院が完成し、そしてオープンすれば、渋滞云々とみんな今懸念されているわけです。そういう部分で、三角茶屋の交差点改良とか、小川町の踏切の整備、これはこれで着々とするのですが、交通アクセスの分散というか、渋滞も含めれば駅前北通りのバスプールといいますか、ロータリーといいますか、この整備をすることによって交通アクセスもよくなるし、渋滞も解消になると思うのです。例えば南境とか河北地区から駅前に来るのを、駅北に着いて、ナリサワのほうから来て、そこで例えば子供をおろして仙石線等を利用するということだってあるわけですから、一つの事例とすれば仙台市の駅前、そして仙台駅東口、ああいう形の部分で交通のアクセス、そして交通の渋滞の分散化を石巻版としてもきちっとすべきだと、今後重要なポイントになってくると思いますので、これを早期に検討し、実施していただきたいと。 そこで、復興政策部が担当する総合交通戦略の計画がありますね。これについて、どのような総合交通戦略になっているのか、この概要について伺いたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 現在策定中であります総合交通戦略、これは来年度から10年間の計画というふうなことで、今年度中に策定するということで今進めております。そちらの戦略につきましては、主にソフト事業というふうなことで、いわゆる交通に伴うハード部分についてはこちらの計画に位置づけて整備するといったものではございませんが、今回の目的といたしましては、御案内のとおり、半島部等を中心に特に高台移転等、これまでのバス路線、公共バスとか住民バス等もございますけれども、そういったものの路線が大分団地、お住まいのところ自体が変わっておりますので、そういうふうな路線体系、それからこれまでの運賃体系、それからコンパクトシティー・アンド・ネットワークというようなことで、国が進めておりますいろんな施策に対応するためにも、どういったような住民の方の足の確保が必要かというふうなところを今計画しているというふうなものでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 今復興政策部長、御説明ありましたけれども、その中心は路線バスとかそういう形の部分の交通戦略といいますか、ソフト事業だと思うのです。今この中心部、コンパクトシティーとか、中心部にみんないろいろ集約してやろうという、あるいは今蛇田地区とか、インターを中心に発展している。あるいは石巻赤十字病院もある。石巻女川インターもある。あと、総合支所単位ですね。それを市中心部と総合支所との間のアクセスの道路とか、私は路線バスだけではなかなか石巻市の交通渋滞とか交通アクセスというのは改善しないと思うのです。私は、車あるいは自転車の交通アクセスの改善こそ必要なのかなと。交通渋滞の緩和、あるいはその戦略、これが、もう一度その視点から石巻市の中心部にまちづくりを置くのであれば、それも含めて改めて戦略の見直しといいますか、あるいは戦略をすべきだと思うのです。雄勝、あるいは北上から、あるいは高台移転したところから、石巻市の中心部、あるいは石巻市立病院、あるいは石巻赤十字病院にどのように1分でも早く来れるのかと。その交通手段は、自動車が主だと思いますが、あるいは路線バスやコミュニティーバス、どういう組み合わせの中で改善していくのか、この戦略こそ今欠落しているのではないかなと私は思うのですが、改めて復興政策部長の見解を伺いたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 今年度、総合交通戦略を策定いたしますほか、来年度には5カ年の実施計画というふうなものも策定する予定で進めております。その総合交通戦略につきましても5年後ぐらいには見直しをするということでございますけれども、どちらも総合交通戦略は国土交通省所管でございますけれども、ソフト事業は東北運輸局中心、ハード的なものについては東北地方整備局というようなことになろうかと思います。議員から今お話がありましたが、ソフトだけ進めてもそれらを実際に活用するためにはどうしてもインフラといいますか、ハード部分が必要だというふうなところもございますので、いろんな形の、例えば道路一つを整備するというふうなものは、戦略計画自体には位置づけないものであっても、その裏にはハード部分についても別な計画の中で連動して整合性をとって計画をつくっていくというふうな視点は大変重要かなというふうなことを思いますので、そういった視点で、今年度中ですと期間ございませんけれども、そういったもの、それから今後する見直しの中でもそういった視点での進め方をしたいなというふうに思います。 ◆29番(後藤兼位議員) 限られたこの財政の中で、例えば道路のアクセス、そういう部分でも、交差点改良することによって渋滞が緩和したりとか、いろいろな手法があると思いますので、ハード、ソフト両面の中から総合交通戦略を考えていただきたいと思います。 次に、復興公営住宅について伺ってまいりたいと思うのですが、先ほどことしの11月末現在の進捗率で、復興公営住宅1,667戸、約37%ということでございました。本年度末における進捗の見込み、復興事業部長に伺ってまいりたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 今年度末における復興公営住宅の進捗の見込みということでございます。全体としては2,452戸、55%ということになります。地区別に御紹介させていただくと、市街地におきましては2,328戸、半島部全体で124戸です。 ◆29番(後藤兼位議員) 本年度末では2,452戸、約55%が見込まれるということでございます。その中で、課題についてでございますけれども、具体的な住宅の場所や供給時期を早期に決定するということでございますが、具体的にいつごろまでに決定する予定なのか伺いたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 市民の皆様にこれまで御案内しているのが、用地が決定し、概略の戸数も決まって、個別に御案内できるという、そういうふうな時期というのが残りの住宅戸数につきましては来年の秋、このころまでには入居者の人たちに御案内差し上げたいと。そうしますと、我々がやらなければならないとすれば、遅くとも来年の春までには用地を決める、場所を決めるというふうなスピードでやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) それでは、市街地の供給計画戸数が3,850戸に対して、用地取得済み戸数は何戸になっているのか伺いたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 用地取得済み戸数につきましては、3,392戸でございます。 ◆29番(後藤兼位議員) そうしますと、458戸が不足戸数となっていると思います。これからの建設場所については、被災者が生活しやすい……さっき路線バスの問題、交通アクセスの問題もありましたけれども、被災者の人たちは、半島部もありますけれども、市中心部だと南浜町、釜・大街道地区の人たちが多い、あるいは中心部の人が多い。そうすると、町なかで生活がずっと長かったのです。今仮設住宅とかで総合支所単位の仮設住宅なんかに入っている人たちがおります。そうしますと、前の生活と比べるとかなり不便を来しているというのが私たちに伝わってきますし、訴えられます。そういう中で、年をとれば病院、あるいは買い物、町場に近いところの環境にどうしても住みたいと、そういうところに建設してほしいというのが被災者の要望でございます。総合計画の中では、総合支所単位のところにも計画があります。ただ、そこの希望者というのは第2希望ですよね。第1希望の人はいないのです。ですから、第1希望が、ほかの市内の復興公営住宅が外れて、どうしても今ノミネートできるのは郊外という部分が実態なのです。ですから、今後整備する分は戸数もだんだん少なくなってくる部分もあるのですけれども、そういうとき被災者の目線で整備をすると、この早期の整備に着手すべきであり、従来の総合計画の一つの呪縛にかかることなく、やっぱり被災者の目線で利便性のいいところに整備をしていくというのが重要だと思うのですが、復興事業部長の所見を伺っておきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えさせていただきます。 まず、住宅供給計画に基づいて、さらにその中にあります地区別計画ということで建設を進めております。今議員から御提案のありました被災者の方の望む地区というところで、まずは我々はこういうふうな地区別でバランスを考えてきました。その中で、必ずしもぴったりというわけではなくて、要望も踏まえる中で、まず地区別計画に合致するような形ではありますが、そこに被災者の気持ちが少しのせられれば私としてもいいなというふうに思っております。 ◆29番(後藤兼位議員) そういう推進の仕方をお願いしたいと思います。 次に、既存の借上型の復興公営住宅、100戸の募集ということなのですけれども、これ契約は2年契約ということで、その内容は先日の一般質問の中で、1人世帯が40戸で、2人から3人世帯が60戸、合計100戸というような御説明もありました。2年契約ということでございますけれども、仮に借家人が例えば1年でそこを退去する場合、2年契約の中で、1年は大家さんとの契約が残っている形にはなるのですけれども、その後に別な人が残された1年の契約の中で入居できるような可能性があるのか、そういう契約主体なのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 原則1代限りという公営住宅のルールがございまして、今回既存住宅をお借りするということにつきましては、2年更新というふうな意味合いでございまして、例えば今入居した人が1年でそこを出るとか使用できなくなったときについては、大家さんとのお話で、その時点で解除するということでございまして、今議員御提案の次の人を入れるというところは、今後公営住宅として使うのかというふうになってしまいますので、復興公営住宅としてはその時点で一旦大家さんとの契約は解除させていくというふうな形で進めさせていただきたいと思います。 ◆29番(後藤兼位議員) 私、今提案ではなかったのです、確認なのです。例えば2年の中で1年であれば、残された1年はどうなのかと。極端に言うと、2年契約の中で例えば借り主が6カ月で出たと、そうすると残った期間はそれではもう終わりなのです。そこでこの契約というのは破棄ですから、今回100戸募集しておりますけれども、契約者あるいは貸し主に対して、この説明を当然して、そういう契約の内容で今回募集をかけていると理解するわけですけれども、貸し主はそういう契約内容でも説明会に来ているということなのですよね。確認のために。 ◎近江恵一復興事業部長 今回民間からお借りして、それを被災者の方に御提供するということで、大家さんとの契約については今言った内容で説明をさせていただいて、その上で募集させていただくということでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) そうしますと、今後既存の借上型復興公営住宅、100戸の募集をするのですけれども、どういう形で何戸来るか、あるいはそれに今市が考えている1人世帯用住宅を40戸とか、2人から3人世帯用住宅を60戸とかいろいろあると思うのですが、それが見合わない部分だってあると思う。そうしますと、100戸に到達しなければ、その不足した分というのは、私は復興公営住宅のこれまでの従来の整備手法でいかなければならないと思うのですが、それはいつの時点でそういう部分を判断するのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 我々としては、早期に住民の方に御提供すると。そういう意味では、建設するよりも民間のお力をかりてというところでございます。これも積極的に進めていくというところでございますが、今の御質問でありますと、どれぐらいの、100戸に対してこれまでいろいろな意見交換させていただいて100戸というめどをつけたわけですけれども、実際にどれくらいの数の住宅の応募が来るのか、そして実際に入居希望者に御案内差し上げて物件を見ていただいて、どれだけの応募が来るのか、まずはオーナーの応募が来るのは3月まで、あとは4月から、大体予定してございますのが4月、5月、6月、この3カ月間で入居者を募集すると。まず一旦3月末、それから6月、この辺で入居者がどれだけ希望してくれるのか、その前にどれだけ大家さんが応募してくれるのかというところ、それにつきましては我々としてはしっかり検証しなければならないと思っております。多ければそれでいいのですが、足りない場合はそこでの十分な検証をした上で次回の募集にそれが反映させられるべきものであれば募集と、しかしなかなか難しい現状だというふうな場合については建設しなければならない。その辺は、難しい判断になるかと思うのですが、その辺はしっかり判断していかなければならないというふうに考えてございます。 ◆29番(後藤兼位議員) その判断が重要だと思うのです。ギアチェンジですね。今この手法は手法として、石巻市としてのパターンとして、それは評価できます。ただ、これが100戸にならないとか、あるいは満たさない、あるいは条件も満たさないときは、早期にギアチェンジをして建設をし、今一日も早く復興公営住宅に入りたいという人たちの被災者の目線でその判断をしていただかないと、復興枠の部分も限られてきますので、これについては鋭意努力していただきたいと思います。 次に、既存の市営住宅整備について伺ってまいりたいと思うのですが、平成22年、石巻市公営住宅等の長寿命化計画に基づいて、既存の市営住宅、今1,353戸ありますけれども、その分類において建てかえの計画戸数は幾らなのか、耐用年数を経過している戸数については幾らなのか、建設部長、御説明いただきたいと思います。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 既存の市営住宅の現在管理戸数につきましては、今議員御指摘のとおり、1,353戸でございます。それで、そのうち耐用年数が経過している戸数につきましては526戸、耐用年数の2分の1を経過しているものが508戸ございます。それで、平成22年度に、震災前ですが、長寿命化計画を立てた時点の建てかえの戸数、その後震災で流失し、市営住宅として更地になってなくなった住宅を除きますと、現在管理している中での建てかえとしては449戸の建てかえという、平成22年度の長寿命化計画では現在それがまだ生きているということでございます。 ◆29番(後藤兼位議員) 建てかえも449戸、一番古いのでは昭和29年に建設された住宅もあるのです。61年ぐらいたっています。耐用年数もかなり超えている。そういう中で、復興公営住宅4,500戸の整備が進められております。それが落ちついたら長寿命化計画を着手すべきかななんていう考えが建設部のほうにあるのかどうなのかわかりませんが、この策定は平成22年に着手しているのですけれども、今後復興公営住宅4,500戸の整備とあわせながら、長寿命化計画も一日も早く着手すべきだと思いますが、建設部長の見解を伺います。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 本来であれば、震災後速やかにストック計画または長寿命化計画を策定すべきではございましたが、復興公営住宅の建設計画戸数が4,000戸から4,500戸ということで変更になりまして、それで今後最終的に復興公営住宅がどのくらいの数が確定するのか、それによって今後の住宅管理のストック計画に基づく長寿命化計画を立てないとやはり計画できません。平成28年度にほぼ復興公営住宅が固まるというようなことでございますので、平成29年度にはストック計画と長寿命化計画を一緒に計画を立てて、それで住宅の建てかえなのか、それとも修繕なのか、それとも用途廃止するべきなのかというものを総合的に判断してまいりたいと考えております。また、それにあわせて今後人口の減少も考えられますことから、それらも含めて、建設部だけの問題でございません、庁内全体の調整も図りながら住宅の計画を立ててまいりたいと考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 復興公営住宅、今建設している復興事業部と鋭意これを協議、一体性を持って今後進めていってもらいたいと思います。 次に、観光交流施設、生鮮マーケットについて伺ってまいりたいと思いますが、運営会社の運営方針、これについて。先ほどの質問の中で、石巻市の出資割合は3%ぐらいで低く抑えていきたいというような産業部長の答弁でございました。資本金は幾らぐらいで考えているのか。あるいは運営会社は平成27年度内に設立するということでございますが、今後のスケジュール等について、改めて今の時点での御説明をいただきたいと思います。 ◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 運営会社設立に係るスケジュールでございますが、先般第5回の運営会社の設立準備委員会を開催いたしまして、年内に会社を設立するというふうに伺っております。一方で、経済産業省の補助金を申請するに当たって会社の設立が必要でございますが、まだ補助金が実際に確定ということにはなっておりませんので、補助金が確定次第、さらに増資をすると。それは、恐らく年度をまたぐことになるだろうというふうに伺っております。 第1段階といたしましては、1つの目安として、年内に設立する会社については資本金は大体1,000万円程度と伺っておりまして、増資によりまして3,000万円程度を確保したいというふうに民間のほうの意向としては伺っております。 ◆29番(後藤兼位議員) これ今3%云々とありますが、これが3%から5%ぐらいになるのか、今後これも含めてかかわり方があると思います。ですから、例えば出資に基づいて、私は第三セクターに準ずる、議会に決算報告を提出する義務とかもやっぱりつけ加えていただきたいと思います。 次に、観光交流施設、公共施設なのですけれども、これはいろいろこれまで皆さん議論してまいりました。日常的に多くの市民の利用が見込まれるものでなければならないと。そういう意味では、小規模な文化交流施設を配置すべきであり、その意味からもして、展示だけでなく市民活動ルーム等の利用頻度の高い機能を有した施設であるべきだと考えます。工夫が必要であり、例えば町なかの図書館の設置も考えるべきではないのかなと思います。そういう意味では、水辺の緑のプロムナード計画との関連性の中で重要なポイントとなると思いますが、亀山市長の見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 市民が集い、そして川を眺めて、そして憩える場所、それから食事ができるような場所として整備したいと思っておりますので、そういう意味では図書館機能を持たせるとか、あるいは市民サロン的なものを整備するということは必要ではないかというふうに考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 公共施設の中にも民間的手法といいますか、それもやっぱり活用したほうがいいと思うのです。今後そういう意味で、生鮮マーケットとかこれが成功するのはこの会社が利益を生み出すことだと思うのです。お金、例えば地方創生に必要なのはお金だけでなく、お金を継続的に生み出す会社、そこが利益を生み出していかないとなかなかこの事業というのは進めることができないと思います。これまでの議論の中で、今被災地で抱える問題というのは、先ほど事前登録対象外の被災者の状態とかいろんな問題もあります。今現実の法制度と今の被災地の現実の乖離状態、これを補うのは行政の手法だと思います。今問われているのは、それに石巻市がどのように対応していくのか、あるいは宮城県、国との協議の中でどう進めようと、あるいは問題解決のためにどういう手法をとっていくのか重要だと私は思います。 そういう意味で、笹野副市長にお伺いしていきたいと思うのですが、笹野副市長は総務省から来ておりますが、今地方の現実、そして県・国とのいろんな法制度の乖離の中で、お金も必要であり、ソフト事業でもハード事業でもいろんな手法が必要です。その複雑な連立方程式をいかに解いていくのかというのを石巻市として悩んでおります。石巻市の視点、被災者の視点、そして国の視点とあるが、どのように石巻市の今後の復旧、復興の加速を進めるのか、予算も必要だ、それに対して石巻市はまだまだ矛盾がある、これをどう解決しようとするか、あるいはどうすれば解決できるのか。国からの視点もあると思いますけれども、笹野副市長の見解を伺いたいと思います。 ◎笹野健副市長 大変難しいお尋ねでございますので、幾つか例でお話をいたしますと、まず復興創生期間ということで、次の5年の財源スキームとか、そういったものは議会の御支援も一生懸命賜りましてああいう形に落ちつきましたが、御案内のように、お金があってもいろんな形でそれをやっていただける方がいないと事業はおくれるばかりでございまして、そういった点、1つ大きく懸念されるところでございます。どういうふうに解決しようかとしておりますと、1つは全国丁寧に説明して回るのももちろんなのですけれども、今働きかけておりますのは復興庁あるいは宮城県はそうなのですけれども、だんだん復興の状況もまだら模様になっておりますので、ほかの被災地で御活躍をされて、そこがほとぼりが冷めてきたところもないではないと。そういう中でいい方というのをいろいろと内々御紹介いただいて、表では再任用するみたいな形であるとか、そういった手法をとりながら、るる出ております用地の買収の担当職員の問題とか、そういったものを一つ一つ、地道ですけれども、解決していくしかないのかなと思っております。 それから、いろいろ事業がふくそうしているところが、それぞれ事業の進捗状況を見合って思ったように進まないところも出てきておりますので、そういったあたりは有識者のお力を引っ張り出して使うのか、あるいは復興庁という一つの司令塔にお芝居してもらうような形をつくって進めるのか、あるいは大事なところはもちろん市長に出ていただくとか、そういったことを使い分けながら、あと5年というのは多分そんなに長くないと思いますので、一つ一つ、地味ではありますけれども、いろんな外の関係者をうまく使いながら、着実に進むように努力してまいりたいと、そういったことを地道にやっていきたいと思います。 ◆29番(後藤兼位議員) 一日も早い復旧、復興というのは、行政に求めるだけでなく、市民も協力しながら一体とならなければ、この震災復興というのはなし遂げられないと思いますので、鋭意今後とも市当局においては御努力をお願いしたいと思います。 以上、私の一般質問を終わります。 ○副議長(青山久栄議員) 以上で29番後藤兼位議員の質問を終わります。次に、5番楯石光弘議員の質問を許します。5番。   〔5番楯石光弘議員登壇〕 ◆5番(楯石光弘議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い楯石光弘が質問させていただきます。 その前に、「不登校、宮城の中学生、改善進まず最悪更新」という記事が目にとまりました。昨年2014年度の中学生の不登校出現率は、過去10年で最高の3.37%、2,190人、何と全都道府県トップクラスです。本県小学生も0.41%で、全国20位以内という大変厳しい現実であります。宮城県教育委員会では、「不登校の増加は全国的傾向。要因はさまざまだが、県内では東日本大震災の影響も考えられる。一人一人に合わせたきめ細かな対応や魅力ある学校づくりに努め、未然に防止したい」とのコメントでありました。 不登校などは、我々年代以上の世代ではなかなか理解に苦しむ出来事かもしれません。学校には先生にびんたされても愛のむちとされ、めげずに何が何でも行くものだと思っていた時代でした。 教育基本法第1条、教育の目的は、人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成、また小学校教育目標ではみずから学び、心豊かにたくましく生きる子供の育成とあります。近年全国的な傾向でありますが、不登校問題を初めとして数々の問題も学校だけの対応、努力だけでは到底解決困難と思います。乳幼児期からの親の接し方、育て方、家庭教育に原因があるのではないかと考えます。私は、子供4人を持ち、子育てが終わった年代の親として、今回は子育て支援、教育について一般質問をさせていただきます。 大綱1点目、乳幼児期からの保育、教育支援について。(1)、乳幼児期をどのように捉え、どのように考えているか。その意義と小1問題について。 (2)、保育所待機児童の現状と対策について。 (3)、放課後児童クラブ事業の現状と課題について。 (4)、家庭教育支援の現状と今後の方向性について。  以上4点について伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 楯石議員の御質問にお答えいたします。 乳幼児期からの保育、教育支援についてお答えいたします。初めに、乳幼児期をどのように捉え、どのように考えているかについてでありますが、乳幼児期、特に乳児期は保護者など大人とのかかわりにより、愛されることで情緒的な深まりを得るとともに、存在の安心感や人への信頼を育んでいく人間形成にとって極めて重要な時期であります。この時期における養育や保育では、子供たちの今が心地よく、生き生きと幸せであることを目標としております。また、幼児期については、目指す幼児教育の姿を子供の生涯にわたる人間形成の基礎を培い、小学校における豊かな生活と教育へ確実につなげる幼児教育としております。 小1問題につきましては、保育所や幼稚園等から小学校に入学した子供が集団行動になじめなかったり、タイムスケジュールに戸惑ったりなど、初期の段階で不適応を起こしてしまうことでありますが、教育委員会ではこのようなことを未然に防ぎ、子供も保護者も安心して小学校への就学を迎えられるようにするため、各園では小学校へのアプローチカリキュラムを、小学校ではスタートカリキュラムを各教育課程に組み入れております。そのカリキュラムの一環といたしまして、全ての石巻市立幼稚園と湊こども園において異校種間交流を実施しており、園児が学校生活や授業のイメージを持ちやすいようにしております。 幼保小の連携につきましては、平成25年度から2年間にわたり、桃生小学校区が県指定の研究推進事業を行っており、その成果の全市内での共有を進めているところであります。また、福祉部と教育委員会が連携しながら就学相談を進め、乳幼児期からの教育情報の引き継ぎを小学校に対して行っております。小学校と就学前の保育と教育を確実に滑らかにつなげるために、各課、関係機関と連携し、乳幼児期と小学校初期の教育の充実を図ってまいります。 ◎庄司勝彦福祉部長 私から、保育所待機児童の現状と対策についてでありますが、待機児童の解消については全国的な課題となっており、本市の保育所の待機児童は本年11月1日現在で83人となっております。このうち3歳未満児が69人で、待機児童全体の83%を占めており、また地区ごとでは蛇田地区を中心とした石巻西部地域、河南地区、桃生地区が増加しております。これは、新たな宅地の整備などにより、子育て世代の居住地の変更や核家族化が進むなどの家庭環境の変化があったものと考えております。 また、震災により被害を受けた保育所につきましては、平成29年4月の開所に向け、(仮称)門脇・大街道地区保育所、渡波地区保育所、雄勝地区保育所の整備を進めており、さらに北上地区については橋浦保育所と吉浜保育所を統合し、にっこり団地地区に高台移転する計画としております。 今後の対策といたしましては、本年3月に策定した石巻市子ども未来プランに基づき、民間事業者や社会福祉法人の認可保育所や、ゼロ歳児や2歳児を保育する小規模保育事業等を拡大し、保育の受け皿をふやすことにより待機児童を解消してまいりたいと考えております。 次に、放課後児童クラブ事業の現状と課題についてでありますが、放課後児童クラブは今年度より利用対象児童を小学校4年生から小学校6年生までに拡大し、本年4月と5月に学校の余裕教室を活用して、向陽地区第三、山下地区第二、石巻地区第二放課後児童クラブを開設いたしましたが、今月1日現在107人の待機児童が生じているところであります。現在待機児童の解消を図るため、中里地区第二、万石浦地区第三、鹿又地区第二、稲井地区第三、蛇田地区第三、蛇田地区第四放課後児童クラブを建設中であり、42施設、2,100人分の施設が確保できる見込みとなっております。 課題といたしましては、平成28年度には新たに120人の待機児童が見込まれますことから、今後余裕教室の活用や新規建設により施設を整備し、解消に取り組んでまいりたいと考えております。 また、施設整備に伴い、支援員が増加することから、支援の質の向上も課題と捉えており、宮城県が行う放課後児童支援員に係る認定資格研修の受講を計画的に進めるとともに、市独自の研修会等を開催してまいりたいと考えております。 ◎境直彦教育長 私から、家庭教育支援の現状と今後の方向性についてでありますが、本市における家庭教育支援は、東日本大震災後の平成23年9月に復興支援活動ボランティアとして、子育てサポーターによる家庭教育支援チームを立ち上げ、活動を開始しました。当初は月1回程度、仮設団地集会所や中央公民館でのアウトリーチ型家庭教育支援事業として子育てサロンを開設し、孤立しがちな母親や子育てに不安を持つ保護者を対象に開設いたしました。その後、子育てサロンの開設とともに、県内外の家庭教育支援にかかわる機関やNPO団体等と連携し、親教育講座、子育てサポーター研修会、サポーター養成講座などを実施し、その充実に努めております。今後も引き続き関係機関と連携しながら事業を展開してまいります。 ◆5番(楯石光弘議員) 大分いいですね、本当に。乳幼児期は、人間形成の基礎をつくる極めて重要な時期との認識、ありがたいと思います。 それにしては、保育所、児童クラブ、どちらも待機児童が多過ぎますよね。子供の教育の基本は、あくまで家庭教育にあると思っておりますが、その教育力の低下を補うために家庭教育支援が出てきたものと思います。そのところもう少し詳しく、家庭教育の支援活動、事業の内容、状況など、わかるところがあればお願いしたいと思います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。 子育てサロンの開設といたしましては、大体月2回開設で年間16回、参加総数470名、親子ですと222組ということで今年度は進めております。 それから、親教育講座、ノーバディーズパーフェクト講座というものを開催しております。これは、1シリーズ当たり8回開催して、年間3シリーズで、現在20名が受講しております。当然これは、先ほど申し上げた家庭教育支援チームによる託児を一緒に行うということで進めております。 また、宮城県の生涯学習課との共催事業で、子育てサポーターの養成講座、それから親の道しるべ講座等を年3回とか、子育てサポーター養成講座は年6回開催していて、県のほうからちゃんと認定書が渡されるというふうな形で、家庭教育の支援に努めているということでございます。 いろいろな子育て等の各種講座を設けていましても、そのときに子供をちゃんと託児するサービスも一緒に行うために家庭教育支援チームというものも必要になってきますので、そこのところは各関係団体と連携を図りながら一緒に進めていくということで、講座段階は例年多くの方が参加できているというふうにして、より多くの方に今度は広げていって、輪を広げていって、いろんな学ぶ機会をふやしていくというところを今心がけているところでございます。 ◆5番(楯石光弘議員) 要望に応じていろんな事業を開催していることは認識できました。以前からの公民館主催で家庭教育学級などもまだ続いていることは、本当にすばらしいことで、よいことだなと感じております。 今後の方向性といたしまして、本当に参加してほしい保護者の参加が少ないのが現実ではないでしょうか。このような事業に参加できる保護者はまだまだいいほうだと思います。したがって、今後の方向性といたしまして、積極的にこちらから訪問する支援もあってもいいのかなと感じております。今後の検討をお願いしたいと思います。 また、(1)の乳幼児の捉え方でございますが、全てではありませんが、不登校の原因は先ほど申し上げましたが、乳幼児の接し方、育て方にあるのではというデータが近年多くなってきたようです。昔から三つ子の魂百までということわざがありますが、まさしくそのとおりではないかなと言わざるを得ません。魂、心は脳の働きそのものであります。朝登校しようとすると、頭痛や吐き気、腹痛などといった症状が出て、学校に行けなくなります。これは、一般的には脳の視床下部という部分にある自律神経のコントロールのミスで、その原因は自律神経とつながりを持つ脳内の神経系がうまくつながらないことにより、不安を解消できないことによる心の不都合だと考えられています。 我々人間を初めとする生き物を根っこで支えているのは、古代の大昔から延々と伝えられ、今も脳の奥深くにあり、生きる力そのものから成る古い脳です。新しい脳は、古い脳と密接な連携をとって初めてその機能を十分に発揮できるのだそうです。子供の発達段階において、まず古い脳が1年半ぐらい時間をかけて、しっかり育って機能することによって、その上に重なるように新しい脳ができ、人間の脳としてまとまりを持つことになるそうです。 脳の中にはたくさんの神経細胞、一説には1,000億個とも言われます。毎日10万個死んでいくとされますが、近年新しく生まれてくるものがあるという、我々の年代にとっては大変うれしいデータも出てきました。 最近特に乳幼児期の脳を取り巻く環境が脳の育ち方に大きく影響を与え、その人の人生を大きく左右することが近年の脳研究でますます明らかになってきました。不安を安心に変え、衝動性を自制心で抑えて愛情で満たしてくれるのが今話題のセロトニン神経だそうです。セロトニン神経は、生後約5年間でほかの脳内神経系と同じく、毎日の生活の中で規則正しく繰り返し入ってくる母親とのスキンシップ、そして朝のお日さまの刺激によりつくり上げられていくそうであります。したがって、子育ての時代の最も大切なことは母親との愛着形成と、朝は明るく、夜は暗くという刺激を赤ちゃんの時代から規則正しく脳に与え続けることだそうです。乳幼児を連れて夜の10時ごろイオンで買い物をするなどということは、自殺行為と言わざるを得ません。これらが重なると、落ちつきがない、暴力を振るう、集中できないなどとの小1問題につながるのではないかと危惧されております。 このような脳と心の関係の学習会、何度も行っているとは思いますが、脳科学も日進月歩で進歩していますので、重ねて強くお願いしたいと思います。改めて早寝早起き朝御飯運動の正しさ、大切さを感じます。教育委員会教育長いかがですか、この感想などもしあれば。突然でございますが、お願いいたします。 ◎境直彦教育長 今議員申し述べていただきました早寝早起き朝御飯運動というのは、東北大学の川島先生が提唱して、宮城県教育委員会も盛んにそれを提唱して、当然文部科学省もそのことに関しては提唱しておりまして、それを全国に広げているというところで、子育ての一つの考え方としてそれが基本になっているということは、今ほとんどの方が御存じのとおりだと思いますし、我々教育委員会でも子供たちの発達段階というものをちゃんと踏まえた上で、きちんと保護者の皆さんによりよい啓発を図っていって進めていくということが肝要だと思います。それは、学校に限らず、今生涯学習の中の一環としての幼児教育、子育てのあり方というものに対しても、きちんとそれを踏まえた上で今後とも事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(青山久栄議員) 楯石議員、端的な質問をお願いいたします。 ◆5番(楯石光弘議員) はい。この早寝早起き朝御飯、ぜひ今後とも強力に推し進めてもらいたいと思います。それもやはり親、我々が率先してやらなければだめだと思いますので、我々も気をつけてやりたいと思います。 それでは、続きまして(3)でございます。放課後児童クラブの現状と課題について答弁をいただきましたが、現状はかなり厳しいものがあるとひしひしと感じております。次年度も新たにまた120名もの待機児童が生まれるというものですから。本市児童クラブの現状をことしの10月に行われました市内4カ所、児童クラブ児童、保護者、支援員、施設長、総勢558名、回収率61%のアンケート結果から、改めて素直な切実な声をピックアップしましたので、報告したいと思います。 まず、児童へのアンケート結果でございますが、①、児童クラブで楽しいことは何ですかとの問いでは、友達と遊べることが30%、おもちゃ、道具で遊べること31%、外で遊べること20%、本が読めること7%、その他9%、やはり子供は遊びが命であります。 それから、児童クラブで困っていることは何ですかとの問いでは、友達関係で、よくけんかをする、殴られたり、蹴られたり、意地悪をする人がいるなどが12%。それから、騒音として、男の子がふざけてうるさいが6%、遊び方として、男の子がマットを奪って困るが3%、時間配分としまして、早く帰りたいのに帰らせてくれない、その他、先生に向かって悪口、暴力を振るう人がいる。 それから、③番でございます。児童クラブがこうなったらいいのになと思うことはありますかという問いでは、建物関係では、夏部屋が暑いから涼しくなったらいいな、もっと広いところで遊びたい。それから、友達のことは、いじめやけんかがなくなればいい。それから、遊具やおもちゃについては、高学年が楽しめるもの、ルービックキューブがあればいい、けん玉など遊び道具がふえればいい。それから、外での遊びについては、もっと外で遊びたい。 それから、大人の人に言いたいことがあれば書いてくださいという問いでは、先生がとても優しくて楽しい。それから、楽しいイベントがふえたらいいな。それから、先生がいないところで石を投げたり、人をたたいたりしているので、ちゃんと見てほしい。それから、意地悪で乱暴な男の子がいて怖いです。それから、夏は非常に暑いです、助けてください。3年生から上の人にいじめられてつらい。もっと先生がいたらいいのに。けん玉を上手に見せたい、ふやしてほしい。もっと走り回りたい。児童クラブを新しくするときは、僕たちの意見も聞いてからつくってほしい。 次に、保護者へのアンケート結果を見ますと、児童クラブがあってよかったことは何ですかというような問いでは、労働時間ですね、やはり。仕事を途中で投げ出さずに子育ての両立ができる。仕事が遅くなっても、児童クラブにいると思うだけで安心する。長期の休み中に預かってもらえるのでとても助かる。それから、児童の安全については、頼れる人が身近にいないため感謝している。鍵っ子にしないで済んで助かります。それから、児童の交流では、違う学年と仲よくできて、学びもできてよかった。それから、学校から児童クラブまで送ってくれたり、「お帰り」と言って迎えてくれるので安心ですとか、宿題を見てもらったり、時には厳しく、時には優しく指導していただいてありがたいです。こういう意見があったそうです。 それから次に、児童クラブで保護者の皆様が困っていることは何ですかの問いでは、預かり時間を長くしてほしい。仕事が5時半までで、職場が遠いため、いつも迎えがぎりぎり、もしくは遅くなってしまいます。それから、天候による休校になりますと児童クラブもお休みになるので、急な預け先に困る。それから、同じメンバーで狭い空間にいるため、ストレスや友達同士のトラブルやいじめなどがあります。それから、ことしの夏はエアコンがないので暑くて大変だった。それから、外遊びができないのでストレスがある。それから、支援員関係では、児童クラブで子供同士がトラブルになり、クラブで解決したのにもかかわらず、翌日学校の先生にまた怒られた。トラブルがあった場合、学校へも伝え、先生にも周知してほしい。こういう意見もございました。 続きまして、支援員へのアンケートの結果でございます。児童クラブの課題をどのように考えているかということでございました。やはり子供に対しての職員をふやしてほしい、でないと目が届かずトラブルになる。それから、働く両親がふえることで利用者もふえる、部屋の環境、指導員体制を考えて。それから、支援員は女性がほとんどで、パート扱い。給料も安い中で講習ばかり多く、パートの身分では必要性を感じない。本人の仕事が休みなので夕方まで預けたり、子供の言いなりになったり、もっと子供との時間を大切にしてほしい。第一に児童がけがをしないように気を配り、清潔な場で保育をしてあげることだと思います。トラブルをできるだけ避け、楽しく過ごせるようにしてあげること、そのためにはしっかりと児童の様子を見てあげ、遊んであげることだと思います。そうするためには、支援員同士が仲よく協力しなければならないと考えます。児童クラブも一つの社会、そこをまとめる支援員の考え方がクラブ内の生活に大きく影響するように感じます。という意見もございました。 それから最後に、施設長へのアンケート結果でございます。児童クラブの課題をどのように考えますかとの問いについては、狭い空間の中で大勢の子供たちが密集しているためか、ささいなことで子供たち同士のトラブルが多い。一人一人の安全確保は日常的な課題である。それから、所長が小学校校長であることは、事故等が起きた際の対応などの面において極めて心配なところがある。それから、保護者と支援員が一緒になって子供たちを集団の中で育てていくのだという共通認識と役割分担、相互協力の意識の醸成。それから、教育課程外の活動の場となりますが、学校教育、運営と深く結びついていると思いますが、組織的、計画的な取り組みとはなっていない。最後に、支援員の職務は高度に専門的、教育的なものです。待遇改善が求められます。 以上がアンケートのあらましでございます。問題点がアンケートによってより鮮明になったと思います。 そこで、私から児童クラブに対しまして2つの提案をしたいと思います。1つは、社会の長時間労働化の時代対応のため、30分程度の預かり時間を延長してはどうかと考えます。 2つ目は、児童クラブ保護者負担金の見直しです。現在月2,000円となっておりますが、余りにも安く、せめて月3,000円程度にそろそろ値上げすべきと考えます。月額2,000円という金額は、全国的に見ましても最低であり、国の想定する負担割合は運営費の50%であり、現状とは余りにも大きく乖離しております。支援員の待遇改善、環境改善の前提としても必要と考えます。また、値上げすることにより保険のように利用していると言われる保護者の見直しが図られ、利用する子供の減少が期待されます。本当に利用すべき子供が利用すべきと考えます。ここでも自助、互助、共助、公助の原則は通すべきと考えます。前向きな検討を福祉部長いかがでしょうか。この提案でございますが、突然でございますが、よろしくお願いします。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず1点目、利用時間の延長ということでございますが、現在夕方6時までの利用時間になってございます。やはり仕事の関係でなかなか6時までお迎えに伺えないという声も聞いておりますので、働きながら子供を育てている方の負担軽減という意味では、今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。 また、2点目の利用者負担金についてでございますが、これは県内市町村、非常にまちまちでございまして、本市と同額の2,000円程度のところから、お隣の東松島市、気仙沼市、南三陸町などでは5,000円となってございます。ただし、受け入れする時間も長かったりして、それによりまして人件費等のかかり増しをしているのかなというふうに考えてございます。 また、利用者負担金の適正な金額でございますが、議員おっしゃられますとおり、国の方針といたしましては運営費の50%程度を保護者が負担するというようになってございます。それで、平成26年度の運営費の決算額が1億4,800万円ほどになってございます。この半額を利用者負担するとなりますと、単純に利用者1,310人で割りますと5万6,831円、これから長期加算分等を引きまして、それを12で割ると大体4,000円強というような金額でございます。しかしながら、現在施設整備も進めておりますし、支援員の方もどんどんふやしておりますので、この金額が今年度に当てはまるかというと、必ずしもそうではないというふうに考えてございます。国で示している運営費の考え方と本市の子育て世帯の負担軽減というようなことを兼ね合わせまして、適正な利用料について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 また、震災の影響で減免しているということもありますし、また利用料が安いから必要な人が入れないのでないかというようなお話につきましては、保育所同様に点数化をしてございます。それで、必要性の高い方から入居しておりますので、決して本当に必要な方が入れないというような状況ではございませんので、御理解をいただきたいというふうに考えてございます。 ◆5番(楯石光弘議員) ありがとうございました。前向きな検討をしてみたいということもわかりました。本当にかわいい子供たちのためです。子供たちの幸せのためでございますので、何とか環境整備のほう、それから待遇改善のほうよろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして大綱2点目に移りたいと思います。第1回いしのまき復興マラソンについて伺います。大森議員からも質問がありましたが、私はマラソンをこよなく愛する一市民ランナーの視点から、もう一度取り上げたいと思います。本年3月24日、第1回定例会一般質問において、本市の運動、スポーツの振興についての中で、復興マラソン大会のコンセプトとセールスポイントについて質問いたしました。そこで、最近の大会は昔のシーサイドマラソンの時代とはレベルが格段に上がっていて、駐車場の確保がないのは決定的に片手落ちで、対処すべきと指摘いたしました。それなくして大会成功達成は大変厳しいと訴えました。 そこで、(1)、第1回大会の評価と反省について。 (2)、次回に向けての具体的対策について。 以上2点お伺いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、第1回いしのまき復興マラソン大会についてお答えいたします。 初めに、大会の評価と反省についてでございますが、震災を乗り越え5年ぶりに開催される本市の一大スポーツイベントである本大会実施に向け、昨年度からNPO法人石巻市体育協会並びに関係機関と協議を重ね、新たにハーフマラソンの部を設けるなど、本年6月の開催に向けて準備を進めてまいりました。 大会当日は、炬火台にともされた復興の火のもと、友好都市である中華人民共和国温州市並びに県外からの参加者1,000名を超える選手を含む3,500名もの参加を得て再開できましたことは、全国から参加された選手との交流が深まるとともに、震災で寄せられました多くの御支援への感謝と本市の復興に向けた元気な姿を全国へ発信できたものと確信しております。 来年度以降も継続して開催してまいりたいと考えておりますが、大都市圏へのPR不足やトップアスリートの大会参加、県外からの参加者へのおもてなし対応、運営スタッフや駐車場不足など、さまざまな反省点がございますので、今後関係機関と協議を進め、改善してまいりたいと考えております。 次に、次回に向けての具体的な対応策についてでありますが、本年は梅雨時期の開催となり、大会両日とも天候に恵まれず、さらには市内小中学生の参加が少なかったこともあり、先ほど申し上げました反省点を踏まえ、大会実行委員会で開催日程や運営方法について協議し、より多くの方々に参加していただき、参加者に喜んでもらえる大会にしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆5番(楯石光弘議員) 大震災を乗り越えて5年ぶりにマラソン大会が復活できたことに対しましては、大変すばらしいことだなと評価したいと思います。 先ほどの教育委員会事務局長の評価と反省は、あくまで主催者側からの見方であって、マラソンの主役は誰でしょうか。もちろん全国から駆けつけてくれて、汗して走るランナーですよね。ランナーから寄せられた評価、感想、御意見は大切に、真摯に受けとめなければならないものと考えます。 そこで、恥を忍んで紹介いたします。日本最大級の走る仲間のネット上のサイトがあります。そこで、25名のランナーから第1回いしのまき復興マラソンに対してありがたい評価、コメントをいただいております。100点満点で、最高点が63点、最低点が6点、2名おりました。平均点が33.5点でありました。各項目ごとでは、5点満点で、事前の大会情報は1.5点、スムーズな大会エントリーは2点、トラブル時の対応の明記については1.5点、大会ホームページの更新では1.5点、会場案内では2点、会場内と周辺の動線では1点、荷物預かりでは1.5点、トイレでは2点、スタート前の給水では0.5点、スタートエリア管理は1点、コースの走りやすさ0.5点、見やすく正確な距離表示0点、楽しめるコース設定は1.5点、正しいコース情報は2.5点、応援では3.5点、給水場・エンドステーションでは0点、計測ポイントは0.5点、記録証・完走証では3.5点、年代別表彰区分では1点、参加賞は2点、大会の熱気・活気では1.5点、コストパフォーマンス、費用対効果でございますが、1点、地域の特色では1.5点、次回大会への参加は1.5点。 次に、数あるコメントの中から、「地元として恥ずかしくなりました」というコメントを取り上げてみます。「大会名を復興とつけた以上、走る側はあの日、あのときを思って参加していたと思います。そして、運営する側も覚悟が必要な大会だとも思います。しかし、実際はひどいもので、地元出身のランナーとして県外の方に申しわけない気持ちになりました。今大会の失敗は、運営する側にマラソン大会を熟知している方が少なかったのではないでしょうか。ブームに便乗して甘く見ていたとすれば、大会名を変えてほしいとさえ思いました。それでも、沿道の皆さんには雨の中たくさん応援をいただき、感激いたしました。「頑張れ」という声援がとても心にしみました。ぜひ来年はさまざまな問題点を改善されて、少しでもよい大会になってほしいと願います。少しずつ、少しずつ、まさに復興と一緒ですね」との温かいコメントをいただきました。 ちなみに、県内の主な大会評価を見てみますと、登米市カッパハーフマラソン87.4点、わたり復興マラソン90.6点、松島ハーフマラソン85.3点、仙台国際ハーフマラソン89.1点です。 これに対しての率直な感想などあれば、主催者側の教育委員会教育長、お願いいたします。 ◎境直彦教育長 今回は、第1回のいしのまき復興マラソンとして行いました。さまざまな反省点も出てきまして、次年度に向けて、今議員御指摘のところも含めまして、反省会でもその点もたくさん出ておりまして、私も一通り目を通しまして、今後とも第2回に向けた準備を進めていって、よりよいものに、全国からお見えになるランナーの皆さんに来てよかったと思える大会にしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆5番(楯石光弘議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、再質問です。①、大会発案から決定までの流れについて伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 マラソン大会につきましては、長く市民に親しまれておりましたので、再開に向けて本市と共同でスポーツ推進に携わっておりますNPO法人石巻市体育協会と協議を重ねまして、本年度に開催することにいたしました。 大会の内容につきましては、震災前に開催しておりました石巻ふれあいマラソンを軸として、昨年8月に石巻市体育協会が中心となり準備委員会を発足いたしまして、河北新報社、ミズノ株式会社などを含め、10名以上の方々により、開催日程や場所、種目、協力団体などを協議しまして、さらには企画運営、広報専門機関であります株式会社電通に協力団体として参加いただきまして、計5回の準備委員会を開催して、大会の内容の詳細を決めたという状況でございます。 ◆5番(楯石光弘議員) 5回の準備委員会の段階で詳細決定したようですので、もしかするとこの時点から問題があったのかなと感じております。 次に、②といたしまして、実行委員会の立ち上げまでの経緯などについて伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたが、準備委員会を昨年の8月に発足させまして、その後5回にわたり協議を重ねて、大会要項案を作成しました。さらには、本年の1月末に実行委員会を立ち上げております。これまでのマラソン大会の経過並びに本大会開催に伴う準備委員会の発足状況を説明しながら、大会名称、日程、場所、コースや新種目でありましたハーフマラソンなどの協議をしております。 実行委員会の構成につきましては、準備委員会の各委員や市関係部署及び以前の大会に関係しました団体等を含めまして、49名の実行委員で構成して実施したところでございます。 ◆5番(楯石光弘議員) 49名の実行委員会、それぞれの代表者が委員というのは、名前だけの実行委員ということになりがちです。現場の各競技役員が一番動きますので、NPO法人石巻市体育協会、石巻市陸上競技協会、株式会社電通などの連携にも少し問題があったのかなと思われます。 続きまして、命にかかわる最大の問題点、評価が0点の③、給水場の計画はどのように行われたかについて伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 給水計画につきましては、関係機関や石巻市陸上競技協会とも協議いたしまして、日本陸上競技連盟で定めております5キロ、10キロ、15キロ、20キロの各ポイントに約200リットルの水を準備しておりました。しかし、当日はその水量では足りず、給水ポイントで協力をしていただきました稲井地区の方々がおりますが、その方々にも水の手配を手伝っていただいた状況でございます。したがいまして、反省会でも大きな反省点として出ておりました。次回以降については、そのようなことのないように準備を進めたいというふうに考えております。 ◆5番(楯石光弘議員) 給水切れで、一歩間違えば復興ではなく不幸の大惨事となっていたとのコメントもありました。民家に入って水をいただいたというランナーも多数いたようです。当日は雨模様であったので幾らか救われたのではないかと。ランナーの発汗は半端ではございません。喉が渇く前に補給するというのが今では常識となっております。私も市民ランナーの一人でございます。日ごろから水分の補給には気を使っております。大反省、猛省をお願いしたいと思います。 それでは、4点目、来年の大会日程、要項は急ぐべきと考えますが、いつごろ発表できるのかお伺いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 本年の大会につきましては、先ほど答弁いたしましたように5回の準備委員会を経て、実行委員会をことしの1月に行っておりました。ただ、次回につきましては、準備委員会ということではなくて実行委員会を即来年に開きたいというふうに思っておりますので、反省点でもありましたように、PR不足というのが打ち出されておりましたので、早目に開催期日を定めるとともに、運営スタッフ、あとは駐車場、あと先ほど出ました給水計画等について、十分留意して進めてまいりたいと考えております。 ◆5番(楯石光弘議員) 各個人ランナーも、また各団体も、年間の計画というのがあります。早く決定をお願いしたいと思います。あと2週間、14日でことしも終わってしまいますので。 そこで、私の提案をいたします。大会は2日でなく1日でお願いしたいなと思います。そして、駐車場は、確実に確保していただきたいと。それから、合併したのですから、各地区の陸上競技協会にも声がけをお願いして、人件費を極力抑えることをお願いしたいなと思います。これがやはりまさしく協働であり、総働ではないかと感じております。 スポーツは、人類共通の文化であります。心の復興にスポーツイベントは最適だと思います。楽しみながらスポーツのまち石巻を、笑顔と元気あふれるまち石巻をともにつくり上げたいと思います。 最後に、石巻市のトップリーダー、今大会会長である亀山市長の所感、来年に向けての心意気、決意などをお伺いいたしまして、私の一般質問を閉じたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。 ◎亀山紘市長 今楯石議員からお伺いして、非常に反省をしているところです。まさか復興マラソン、私は大成功だったというふうに思っておりましたけれども、きょうの評価を聞いて、改めてランナーの皆様の立場に立って運営することが必要だということを実感させていただきました。ありがとうございました。 ○副議長(青山久栄議員) 以上で5番楯石光弘議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。   午後3時24分休憩                                             午後3時45分開議 ○議長(安倍太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。28番西條正昭議員の質問を許します。28番。   〔28番西條正昭議員登壇〕 ◆28番(西條正昭議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱2点について伺います。 最初に、大綱1点目、新駅あゆみ野駅開業とともに稲井、渡波、女川駅までの乗り入れについて伺います。2015年3月14日、北陸新幹線が開業、2016年3月26日には「つながる・ひろがる」をキャッチフレーズに北海道新幹線開業を迎えます。仙台市では、仙台市地下鉄東西線が12月6日開業するなど、目覚ましい発展を遂げています。県下第2の我が石巻市でも5月30日に仙石線が全線開通し、あわせて創造的復興としてディーゼルハイブリッド車による仙石東北ラインも開通をしています。石巻市や女川町が発展的な復興を果たすにはディーゼルハイブリッド車を稲井、渡波、女川駅まで延伸することが不可欠であります。そのためには石巻駅構内の改修とともに稲井、渡波駅ホームの高さを改修し、女川駅まで乗りかえなしで運行するべきと思いますが、市長の考えを伺います。   〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 西條議員の御質問にお答えいたします。 新駅あゆみ野駅開業とともに稲井、渡波、女川駅までの乗り入れについてお答えいたします。JR仙石線の女川駅までの乗り入れにつきましては、沿線の市町などで構成する仙石線整備促進期成同盟会を通じて継続して要望活動を行っており、今年度につきましても先月26日にJR東日本仙台支社長及び宮城県知事へ要望を行っております。JRからは石巻駅構内や陸前稲井駅及び渡波駅ホーム等の改修工事が必要となることから、それらを踏まえ、乗り入れについて前向きに検討中である旨の回答がありました。JR仙石線が女川駅に乗り入れることにより、通勤通学利用者の増加はもとより観光客の拡大、さらなる経済発展につながると期待されますことから、本市といたしましても沿線自治体と一丸となり、早期実現に向け強く要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(西條正昭議員) 公共交通とも言える仙石線や石巻線、東北自動車道や三陸自動車道などが整備されることにより通勤や通学、病院への通院、物流の輸送、さらには人口の定住にもつながります。人口減少対策のためにも必ずやらなければならない課題でもあります。 震災後、私はこれまで平成23年9月定例会で仙石線の全線開通を一般質問してからシリーズで公共交通の充実を質問し、今回で6回目となります。また、常任委員会でも質問をいたしました。我々半島部に住んでいる者とすれば、やはり鉄道、そして三陸自動車道、東北自動車道などは大変うらやましい限りであります。ちょっとした工夫を行政が手を出して整備すれば、今稲井、渡波、女川駅まで通っている鉄道も、さらに飛躍的に発展しますし、やはり定住人口にもつながります。 鉄道や道路を整備することにより、安全で安心して通行することができ、特に電車やハイブリッドディーゼル、地球温暖化の抑制、そして渋滞緩和策、さらに移動時間の短縮も可能となります。あゆみ野駅については、前回の質問で来年3月ごろ開業とお聞きをしました。改めてJR東日本との協議も含め、開業月日について伺います。また、あわせてあゆみ野駅オープン式典などどう考えているのか伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 あゆみ野駅のスケジュール等につきましては、年度内の工事完了というふうなことで今進めているということで、計画どおりに進んで進捗しているというふうなことで伺っています。 ○議長(安倍太郎議員) 部長、記念式典。 ◎堀内賢市復興政策部長 失礼いたしました。 式典につきましても、その開業日とあわせて市のほうでは行いたいなというふうなことで準備を進めたいというふうに思っております。 ◆28番(西條正昭議員) ただいま部長のほうから年度内の計画であると答弁がありました。年度内ということは来年の3月ごろでよろしいのでしょうか。 実は先日、私はあゆみ野駅を視察してきました。確かに庁舎や造成地、工事は始まっておりますが、駅前広場や東西、南北道路の工事はかなり難航していました。果たして3月、来春の開業に本当に舗装工事を含めて間に合うのか、再度伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長 失礼いたしました。改めてお話しさせていただきます。 今私のほうでJRさんのほうから示させていただいている計画どおり、間に合うというふうなことでJRさんのほうからは今月に入っても確認しましたところ、そういう予定であるということでございました。 ◆28番(西條正昭議員) この駅は請願駅であります。「北海道新幹線、あすから100日後に開業」という見出しがあります。この石巻市でもこのあゆみ野駅を請願して、予算も石巻市から出しているわけでございますので、やはりその辺ももう少し市のほうがリードをして、いつごろという提案もするべきであると思います。 そして、あゆみ野駅は仙石東北ラインがとまれる駅なのか、その辺も伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 まだ具体に停車駅等につきましても開業日等の公表とあわせてということで、JRさんのほうから正式にはお話はいただいておりませんが、今の予定であれば普通列車のみならず快速列車等も停車いただけるというふうなことで進んでいるというふうには聞いておりますので、仙台東北ラインについても停車いただけるものというふうに思われます。 ◆28番(西條正昭議員) 仙石東北ラインは仙台駅まで約1時間で行けるということでございますので、せっかくですから必ずあゆみ野駅にとまれるように協議をしていただきたいと思います。 次に、バイクや自転車の駐輪場、駐車場の整備はどのように計画されているのか伺います。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 バイク、自転車等の駐輪場につきましては合わせて237台、自動車につきましては送迎用スペース1台の整備となっております。その他タクシー用の駐車スペースといたしまして4台整備するという予定でございます。
    ◆28番(西條正昭議員) 自転車、バイクの駐輪場に屋根の設置も必要と思いますが、伺います。 また、新聞報道によりますとあゆみ野駅近くに230台のオートバイと自転車がとめられる駐輪場の新設や市道整備を予定しているとのことですが、10月15日に柳ノ目駅設置促進期成同盟会の石巻西高関係団体部会から寄附金をいただいたとのことですが、それを活用して街路灯や駐輪場に屋根をかけることはいかがでしょうか、伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 現在市で管理しておりますこの駐輪場等につきましては、前谷地駅で設置しています駐輪場には屋根がかけてございますけれども、そのほかにつきましては屋根は設置してなく、無料で開放しているというふうな状況でございます。そういうふうな状況ではありますが、今議員のほうから御案内いただきましたとおり、仮称ですが、柳ノ目駅設置促進期成同盟会のほうから451万1,000円ほどの寄附を頂戴しております。これは、とりもなおさず、いただいた際には、多く利用するであろう、事務局は石巻西高校がやっておりますけれども、その西高の生徒たちの利便のいいものをぜひお願いしたいというふうな要望もございましたので、駅、広場。駅についてはJRですけれども、そういった広場整備について十分活用させていただくという回答の中にも、そういった生徒の利便も考えてというお話もさせていただいておりますので、御提言いただきましたその寄附金を活用した上での屋根の設置、そういったものについても検討してまいりたいというふうに思います。 ◆28番(西條正昭議員) 私も高校のときに2年ほどバイクで通学しました。それで、今からの季節は大変嫌な思いをしております。帰りに部活をして遅くなりますが、雪、雨を拭いて乗るのですけれども、途中になると温まってきて氷が解けていろいろ苦労したこともありますので、そういう嫌な経験をしておりますので、ぜひそういうことがないようにできれば屋根をかけてほしいと思います。 それで、新駅開業の場合、あゆみ野地区、のぞみ野地区や青葉地区だけではなく、新駅から離れた旧河南町、桃生町、河北町、北上町、雄勝町や牡鹿町を初め旧石巻市内の人々と石巻広域園の市民がより使いやすくするためにはどのようにしたらいいのか、この際考えるべきであります。大型無料駐車場のパーク・アンド・ライドをあわせて整備する必要があると思いますが、伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 今議員のほうから広域的な利用も含めての利用しやすい整備というお話でございました。お隣の東松島市さんとも話をしておりまして、東松島市では、今お話しいただきましたパーク・アンド・ライドですね、駐車台数は50台ほどの整備を行うというふうなことで進めておるということで今話し合っているところでございます。 ◆28番(西條正昭議員) やはり今だからできること、今だからしなければならないその時期に来ております。50台だけでは東松島市だけで、我々石巻市の1市6町の駐車場にはちょっと足りないのかなと思います。それは我々北上のほうでは、河北もそうなのですが、イオンの駐車場に車を置いて高速バスで仙台もしくは関東のほうにも行ってきます。鉄道が出れば、そのほうを余計利用するほうが多いと思いますので、東松島市とまずトップでも協議、そしてまた事務方でもしっかりと協議をしていただきたいと思います。 それで、参考までにお話ししますが、東北新幹線のくりこま高原駅、これは約300台の無料駐車場があります。これは登米圏域を含め新幹線駅から遠い地域の人々が利用しており、平日はほとんど満杯だとお聞きしました。東松島市に場所の提供を要請して、広域圏として大型駐車場を整備すべきと思いますが、再度伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 先ほど申しました50台につきましても、当初の東松島市に計画いただいたのは250台ほどの整備計画からスタートしたというところで、いろいろ財源等の問題もあったということもございます。御案内いただいたくりこま高原駅、確かに新幹線と在来線の違いはあろうかと思いますが、今後まずは今のところといたしましては50台のパーク・アンド・ライドで、その後の利用状況等を見て、その拡大整備等についても検討する必要があるのかなというふうに考えております。 ◆28番(西條正昭議員) これを質問するに当たり、私なりにちょっと調査したものがあります。かなりこれから財源が厳しいということでございますが、これまで1市9町で積み立てた基金があります。これはふるさと市町村圏基金でございますが、平成27年3月末で12億3,659万円ほどあります。この一部を活用することは可能でないでしょうか、伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 委員から今お話しいただきました財源としての基金の活用は可能でございます。ただ、私のほうとして考えておりますのは、現在その基金の運用益でもって広域事務組合として事業しているというふうなこと、それから一番は基金自体を活用するといった場合の手続的なものでそもそも財産処分、規約等の変更等で長時間要する。しかも、その同意には構成といいますか、出資であります県、それから2市1町との合意というふうなこともございます。そうするとかなりの期間がかかるのかなというふうに考えておりまして、そういった駐車場を喫緊に整備しなくては、50台で整備したので足りないというふうなことになった場合は、事務方とすれば社会資本整備総合交付金事業、そういったものを活用して早期に整備できるような手法、財源確保に努めたいなというふうには思っております。 ◆28番(西條正昭議員) 初日の一般質問の答弁に、堀内復興政策部長はこのように答弁なされました。「震災前に2市1町で自立圏形成協定を締結したが、震災で中断、再開に向けて協議が始まった。そして、2市1町は他の自治体と比較しても密接な関係である」と私はお聞きしました。それだけの密接な関係であれば、やはり今回県の話もするべきだと思っております。 そして、ふるさと市町村圏基金の条例、これの第5条に基金は圏域の振興のため、特段の事情があると認められた場合は処分することができる。前項の処分があった場合においては、基金の額は第2条の規定にかかわらず処分後の額とするということが載っておりますので、この辺を東松島市、そして女川町、ぜひ事務方で協議をしていただきたいし、あと亀山市長にリーダーシップをとって女川町長、そして東松島市長との協議をしていただきたいと思いますが、その辺どのように考えますか、伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 パーク・アンド・ライド形式で、公共交通機関を利用して中心部あるいは仙台方面への交通の利用を促進するということは非常に大切なことだというふうに思っております。パーク・アンド・ライド形式で、とにかく石巻だけではなくて仙台方面、そういった利便性を図るということは必要だというふうに思っております。 一時期東松島市のあゆみ野駅の近くにパーク・アンド・ライドをつくるということでふるさと基金をというような話もありましたが、その後、その話は消えておりますが、この2市1町でパーク・アンド・ライドについて、あるいは2市1町で懸案とするものがまだまだございますので、基金の活用についてもパーク・アンド・ライドがいいのかどうかということも含めて検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆28番(西條正昭議員) この件に関しては、かなり前なのですけれども、県議会の一般質問、私は傍聴に行ってきました。そのときに宮城県知事の答弁では、「県の交通政策のモデル的な位置づけになると考えている。ぜひ具体化していただきたい。県としても、必要な支援を行う」という答弁がございます。まずふるさと市町村圏基金、そしてあと県にも何らかの形で支援していただければ可能だと思いますが、改めて伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 県からの支援というふうなことにつきましては、市が直接ではございませんが、東松島市さんのほうでパーク・アンド・ライド整備に当たりまして、県のほうと協議をいたしましたところ、広域圏、2市1町というふうな広域圏だけではちょっと足りないので、先ほど御案内いただきました例えばくりこま高原駅ですか、そちらのようなかなり広域からの利用者が見込まれるものに対しては県では支援するが、今回のあゆみ野駅の場合については難しいというふうな回答があったというふうに伺っております。 ただ、今議員からお話しいただきましたとおり、今後開業されて、さらに利便のためにいろんな整備が必要だというような場合には御提案いただきましたふるさと市町村圏基金を初め、申しました社会資本整備総合交付金事業、そういったほか県からの助成等、そういったものについても協議をしてまいりたいなというふうに思います。 ◆28番(西條正昭議員) これからの石巻市を考えるのであれば夢と希望の持てる政策をとっていただきたいと思います。 続いて、大綱第2点目、甚大な被害を受けた半島部、沿岸部の復旧、復興について伺います。2015年もあと2週間で終わります。時間のたつのも早く、震災から5回目の正月を迎え、復興計画10年の最盛期後半となりました。甚大な被害を受けた半島沿岸部では、震災の瓦れきの撤去は終わりましたが、一部建物の基礎や外構のコンクリートなど撤去されないまま無残な姿になっています。 一方、漁港の防波堤や荷揚げ場、船揚げ場などの復旧はある程度目に見え、使用できる状態となっております。しかし、全体を見回すと沿岸部の復興は道半ばであり、もとの暮らしにはほど遠い状態となっております。10月4日、三陸自動車道石巻女川インター開通、4車線化や延伸するなど急ピッチで工事は進んでおり、沿線の住民は大変喜んでおります。また、蛇田地区ではアパート型の復興公営住宅が建ち並び、11月3日にはまちびらきを開催するなど、旧市内は復興が目に見えてきておりますが、一方半島部では依然として復興事業が進まず、旧市内と半島部との格差が歴然としてきています。格差是正、均衡ある発展をどのように考えているのか、次の3点について伺います。 (1)、防災集団移転地の整備状況及び取りつけ道路について伺います。 (2)、漁集事業と低平地事業等増額したにもかかわらず、事業が進まないのはなぜなのか伺います。 (3)、半島部の震災復興を地方創生の中で今後どのように進めようとしているのか伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 私から甚大な被害を受けた半島部、沿岸部の復旧、復興についてお答えいたします。 初めに、防災集団移転地の整備状況及び取りつけ道路についてでありますが、事業全体として46地区、67団地の整備を進めており、今年度末には36地区、47団地が完成する予定となっており、平成28年度に15団地、29年度には河北団地を含む5団地が完成予定となっております。今後も施工CMRの技術提案や施工の効率化など早期の宅地供給を目指し、造成工事を進めてまいります。また、取りつけ道路につきましては、造成する団地の規模や周辺の地形などを検討した上でルートを整備しております。 ◎続橋亮産業部長 私から漁集事業と低平地事業等を増額したにもかかわらず、事業が進まないのはなぜなのかについてでありますが、漁業集落防災機能強化事業及び低平地整備事業につきましては、丹野議員にも御答弁申し上げましたとおり、本年9月に石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促進事業等工事施工等に関する一体的業務の変更契約により、清水・奥村共同企業体施工CMR契約を締結したところであります。現在同共同企業体において、詳細設計が完了した集落から随時専門業者へ発注するための手続を進めているところでありますが、その詳細設計に当たり防潮堤、県道及び水道施設等工事の施工調整に時間を要しているところであります。本市といたしましては、来年1月から順次専門業者と契約を締結し、着工していくこととしており、平成28年度中の完成を目標に整備を進めてまいりたいと考えております。 ◎堀内賢市復興政策部長 私から半島部の震災復興を地方創生の中で今後どのように進めようとしているのかについてでありますが、総合戦略では基本目標1において、半島部等における拠点整備を具体的な施策としており、行政、福祉、教育、観光交流等のさまざまな機能を集約した拠点エリアを整備することで各機能の強化を図ることとしております。さらに、これらの拠点地区と各集落とのネットワーク化も具体的な施策として位置づけし、市民バス等による交通ネットワーク強化と次世代型地域包括ケアシステムの構築による人的ネットワーク強化により地域住民の利便性、安全性向上を図ることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番(西條正昭議員) それでは、(1)から順次質問させていただきます。 取りつけ道路については、各造成地で説明会があるたびに意見が出ています。個人の住宅では裏口があります。学校や公共施設を初め、いろんな施設には非常口があるように、袋小路のような団地ではなく、一朝有事にも避難できるような避難道を兼ねた連絡道路にすべきと思いますが、伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 高台の団地を造成する際に、やはり地形に合った造成ということで、コストであったり、スピードであったりというのを図ってきました。その中で、取りつけ道路につきましては緩やかな斜面のところに設けるようにして幅6メーター、勾配を8メートル以下に抑えまして、歩いてもさほどというところで設定してきたところでございます。団地の中にはどうしても2カ所、今のような形、緩やかなところを通ってくるのですが、反対側が切り立っていてなかなかできない、技術的に難しいということで2カ所がとれないところがございます。そのところにつきましては、いろいろと工夫させていただいておりまして、現状の道路、車は通れないのですが、農道であったり、漁業集落道の調整で避難路を設けたり、3メーター程度ですけれども、車が通れなくて申しわけないのですけれども、そういう形で本道路が閉鎖したとしてもそちらのほうで通っていただくというふうなことでいろいろと工夫させていただいているというところでございます。 ◆28番(西條正昭議員) 民間事業者が各地で盛んに宅地開発をしています。道路整備から公園整備、土地の区画もきれいに整理されています。安全に避難できるような道路も整備されております。ただいま部長の答弁によりますとなかなか難しいところもあるということでございますが、これが果たして民間事業が販売している土地区画であれば必ず売れ残りが出てきますし、完売はできないと思います。 それでもう一点、説明会があるときに意見が出ます。これは一人一人が住めるように区画をして、土地の引き渡しをしますが、50センチまでは市で整備してくれて、49センチ、45センチ、それはだめだということで、かなり皆さんは何とかならないのかという声がありますが、何もしない40センチ前後の境界はのり面になって、うちを建てている途中に大雨なんか降って、全然境界もわからなくなり、大変な状態になっております。それで、これまできちんと被災者のためにと思い、立派な区画を整備して渡すことになっておりますので、その辺ももう一回復興事業部なり、財務部もあればその辺で協議すべきと思いますが、見直す考えがあるのか伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 今議員がお話しされているのは、山を削って段々になっていて、隣の宅地との差が50センチ以上あればこれまでは擁壁をつくっていると、隣との境ということですね。さらに、道路の境であってもというところでございますが、基本50センチ以上のところにということで設計させていただいております。 今後の対応でございますが、とりあえず現場を確認させていただいて、今言った50センチにほんの少し足りないというところであれば工夫させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆28番(西條正昭議員) それでは、十分に協議をして、できるだけ被災者の思いに寄り添って考えていただきたいと思います。 次に、大綱第2点目の再質問に入ります。漁業集落事業、低平地事業の整備作業が進まないために全集落は事業に着手できないままでいます。来年から予定しているとの答弁でしたが、果たして平成28年度中に完成するのか疑問であります。根本的には復興事業全体において、当初からちぐはぐな工事発注に問題があると思います。高台造成地の土砂をわざわざ遠くまで搬送し、また他から土砂を戻すなど二重の運搬や土砂のたらい回し。結果、多くの時間と費用がかかり、作業が進まない現状となっています。 これについては、石巻市の事業計画が定まらないところが最大の原因であり、いまだに国・県・市との調整が難航しております。市長、副市長、部長のリーダーシップを求めますが、いかがでしょうか、強いリーダーシップの決断と指示であります。マンモス化した石巻市を回転させる、動かすにはやはり強いリーダーシップでしっかりとした指示で市長を初め副市長、そして関係部長、総合支所の支所長、皆さんのリーダーシップを御期待したいと思います。 今期定例会にも東日本大震災関係費、低平地整備事業費として2億9,600万円が予算計上されました。予算があっても住民への説明不足、用地交渉も積極的ではありません。こんな状況では事業は進まない。進むわけがありません。地権者の理解が得られるような説明資料や説明回数も必要と思いますが、特に用地交渉など今後どのように進めていくのか伺います。 ◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 漁業集落防災機能強化事業及び低平地整備事業に関しましては、国のほうに計画のほうを申請しまして、ほぼ認められているところでございますので、これから詳細設計を進めた上で用地取得交渉等をした上で進めていくという形になっております。 フローといたしましては、今事業基本計画の説明、住民懇談会みたいな形でやっておりまして、各集落1回から3回程度開催する予定でございまして、11月末現在で99回開催しております。以降についてもまた順次開催していくと。ある程度そういったところで要望を酌み取りつつ、詳細設計を進めまして、あらかた詳細設計が固まった段階で事業計画の説明、その後専門業者を選定して発注をすると同時に、用地取得の手続も具体的に進めていくという形で事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆28番(西條正昭議員) 部長は担当課に直接出向いて、漁業集落防災機能強化事業、低平地整備事業、その進捗状況をきちんと把握しているのか、また管理職を含めた職員との意見交換等が不足しているのではないかと思いますが、その辺を伺います。 ◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 漁業集落防災機能強化事業に関しましては、昨年度私は産業部の次長という立場でございましたが、担当課と一緒になって計画を策定いたしまして、国のほうに出向いて説明をして、復興交付金を認めていただいたということで、かなり中に入ってやってきたつもりではございます。今年度は、実際に施工段階ということでございまして、用地取得であったり、さまざまな問題、事業間調整等もございますので、そういったところに関しましては可能な限り直接課長であったり、担当補佐であったり、状況を伺った上で前に進めていく方向というのを一緒に考えているところでございます。 ◆28番(西條正昭議員) 部長の今の答弁ですと、やっぱり管理職との協議はしていますが、直接現場で働いている職員との協議は不足しているなと思っております。前にも主張して、副市長にも提案をいたしておりましたが、やはり前に話したのはお昼ちょっと前とか、帰りちょっと前に現場の作業というか、事務をやっている部署に行って直接肌で感じていただきたいということのお話をしました。やはり管理職同士の話と現場で直接働いている人との話し合いも非常に大切であります。 私も大昔になりますが、石巻市役所の3分の1ぐらいの社員の会社に勤めておりました。当初社長と会うのはなかなか難しいことであり、話をするなんて雲の上の人でとてもとても話はできませんでした。しかしながら、その社長は直接営業所に来て玄関から入るのではなく、我々の真っ黒くなって、車の下に潜って働いていたところから声をかけて入ってきます。私も当初はうんと若かったので、この人何だべや、髪白いおんちゃん、何しさ来たんだべやと、お客さんかなと思って、適当に返事をして、後で後悔したこともあります。やはりトップとなる人は、部長、自分の部下を大事にしながら話をしっかり酌み取って、そしてその声を国なりにしっかりと伝えていくべきだと私は常々思っております。復興が進まない原因にもそこがあるのかなと思っております。 それで、スケジュールの管理などは産業部内で詳細に協議をしているのか、あわせて詳細設計が定まらないのは、やはり石巻市の基本となる計画が、協議が時間を要しているために詳細設計まで至らないのかと思っておりますが、設計が進まないことに原因があると思いますが、その辺再度部長にお聞きします。 ◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 まず、1点目のスケジュールに関しましては、どういった形で用地交渉、契約をしていくか、詳細設計をいつまでにやるか、専門業者との契約をどれぐらいの期間でやるか、そして工事をどれぐらいでやるかといったようなことも含めて、管理CMR及び施工CMR等と協議をしつつ、全ての地区において、そういった工程というのを作成しているところでございます。 2点目の詳細設計が進まない原因でございますが、この漁業集落防災機能強化事業、低平地整備事業を認めていただく際に、おおむねの計画というのは国のほうにお示しをして認めていただいているところでございますが、事業の進捗が進んでいく中で、漁業の共同用地として見込んでいたところの買収がなかなか難しいであったり、あとはほかの防潮堤であったり、あと道路の位置が変更するとか、そういったようなほかの事業との事業間調整といったようなものもございまして、こちらの低平地整備事業漁業集落防災機能強化事業の計画のほうも若干見直しをしないといけないと、そういった事情がありまして、詳細設計がおくれている地区もあるという状況でございます。 ◆28番(西條正昭議員) 私、部長の答弁はちょっとずれているなと思います。 産業部長、そして復興事業部長にお聞きします。おくれている一番の原因は、やはり詳細設計のおくれではないでしょうか。私もこれまで高台移転の場所選定からかなりの回数の説明会、懇談会に被災者として出席をしてきました。最近低平地整備事業漁業集落防災機能強化事業の説明会、やっとこの相川地区については1月にやったきり全然なくて、何度も漁業集落整備課に行って話をして、10月22日に2回目の説明会が開催されました。その内容は被災低平地の土地利用に関する住民懇談会で、被災地等の計画についての説明会でした。北上地域跡地計画であり、1つは土地利用計画、もう一つは盛り土計画の変更前と変更後の説明程度です。大まかな説明であり、完成された設計図面や用地の説明図もなく、詳細な説明もありませんでした。このような状況ではまだまだ完成、平成28年度には無理なのか、大丈夫なのか伺います。それとも最初から、平成29年に繰り越せばいいという考えを持っているのではないでしょうかね。 石巻市として、先ほど部長から答弁があった施工CMR、その専門業者の監督責任もあります。詳細設計はコンサル会社、施工はCMR、どのようにチェックして指導しているのか伺います。 ◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 具体的な事業計画の説明に関しましては、年明け以降1月から随時詳細設計が固まった地区から実施していくこととしておりまして、その際にはきちっとどういった中身の工事になるのか、水路の長さはどれぐらいになるのか、そういったことも含めてお示しをさせていただく予定でございます。施工CMRであったり、管理CMRが具体的に工事の管理をしていくとかであったり、あと施工CMRのほうで今詳細設計の確認作業を進めているところでございますが、それが上がってきたものにつきまして、市としても中身をチェックするとともに住民の要望等をきちっと踏まえているか、そういった観点から市としてもきちっと指導監督していきたいというふうに考えております。 ◆28番(西條正昭議員) 部長、その程度の答弁では事業は進まないですからね。詳細図面もないのに地権者や地主の了解を得られますか。 当初は、石巻市が工事を直接やればかなりの時間は要するということで、清水・奥村施工CMRにお願いをしたと。その団体と石巻市、そして昭和、オオバ、URリンケージ、その3つの団体のやりとりはどのようにして進めてきたのか、これは一日も早く復興するためにとった手法であると思いますが、その辺再度伺います。 ◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 施工CMRとの契約でございますが、まず清水・奥村共同企業体のほうで防災集団移転促進事業の一体的業務を締結していたと。これに関しましては、今現在も問題となっておりますが、やはり漁業集落防災機能強化事業、低平地整備事業、こちらがかなり他の事業との事業間調整が必要な事業であるという特徴がございます。例えば防潮堤の位置が変われば背後に全て影響してきますし、水路の高さ等も影響するということで、そういった特徴がある事業ということでございますので、半島部の防災集団移転促進事業を一体的にやっております清水・奥村共同企業体と契約するということが一番事業を早く進める手法であろうということで議会のほうにも御提案をさせていただいて、御承認いただいたものでございます。 事業間調整とかであったり、用地買収というような問題はございますが、まずは契約をしておりますので、一刻も早く詳細設計というのを固めまして、実際に事業の着手、事業を実行してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆28番(西條正昭議員) 部長、事業間調整するといったって、石巻市のきちんとした計画が定まらないから、県とも、国とも、河川とも協議ができないではないですか。これは被災者だけでなく、関係する団体といいますか、関係者だってみんな泣いていますよ、自分がちゃんとした計画を持って、そして県、国との調整に臨むべきではないですか。震災から5年がたち、皆さんは中だるみしたのではないかと私は思っております。震災直後の気持ちに戻ってください。皆さんは、誰にも指図されない、指示されなくても何とかこの窮状をしのがなければならないと思い、水の手配やら食べ物、そしてあの当時は大変寒かったので、着るもの、はくもの、全て自分たちで行動してきたではないですか。それから5年たって、市長にも、副市長にも言いましたが、直接その現場に行ってみてくださいよ、事務所に。今そういう感覚が全くありませんし、全然そういうふうに見受けられません。 そこで笹野副市長にお聞きします。この前、漁業集落整備課にちょっと用事があって行きました、千葉課長さん、今聞いていると思いますが、留守でしたので連絡とりましたら、半島部のほうに副市長が直接出向いたと。であれば、その感じたことを、そしてこれから平成28年度に向けて、集中復興期間の最終年度に向けた決意、そしてなぜこのようにこれまでおくれたのかと思っていると思いますが、その辺を伺いたいと思います。 ◎笹野健副市長 お答え申し上げます。 まず、るる産業部長からお話あったとおりですので、その部分については繰り返して申し述べるのは避けさせていただきます。 今後どうするかということで、私なりに現場を見まして考えましたことを申し上げさせていただきます。現場を見ましたのは、実は大きな支援団体の一つであります兵庫県にその翌週に出向く関係もありまして、漁業集落整備課は兵庫県から多大な御支援いただいておりますので、そういうことで参ったのですけれども、関係者が確かに多いところが苦しんでいるように拝見いたしました。 厳しいなと思いましたところは、県管理の河川事業と堤防事業と県道、そして県道をつけかえた後は市道にならなければいけないのではないかという今県道の事業ですね、国道398号ですけれども。それと市の漁港施設災害復旧事業漁業集落防災機能強化事業が完全にふくそうしておるところ、そういうところはやはり確かに順番からいうと堤防から先にするのか、あるいは恐らく河川から先にするのか、どちらか先にやっつけないと、順番には終わっていかないのだとは思うのですが、その平時のやり方では無理ではないかなと素人なりに思いまして、そうしますと地元の海産物を売っておられるところとか、一定の民家があるところとか、そういったところの埋め戻しが、それらが終わらないとできないという状態に今なって、市も県の事業を見ている。県の事業も順調にいっているかというと、残念ながらそうでもなさそうだと。 そういう中にあって、本来の事業の順番とは逆にして、できることから先にやる。そのためにはどうするかという形で詳細設計を早急に組むように管理CMRに話をするのはもちろんですけれども、それ以上にその詳細設計に対してちょっとイレギュラーな順番も考えた上で埋め戻しをできるところからやっていきませんと、なかなか平成28年度中に着手が全部できるのかというところがやっぱりあるのも事実だなと感じました。 年始回りまして、清水・奥村共同企業体の幹部の方も含めていらっしゃると思います。私もただ「明けましておめでとうございます」という話をするのではなくて、浜々、その幹部の方も含めて歩かせていただいて、図面がちゃんと上がってきているのかどうか、あるいはイレギュラーな順番でも、少しでも見える状態にするにはどういう別の方法、別の施工の順番があり得るのかということを私なりにもちょっと年明け、各浜ごとCMRとよく話をさせていただかなければいけないなと思います。頑張らせていただきたいと思います。大変申しわけありません。 ◆28番(西條正昭議員) 笹野副市長、国のほうに行って予算の確保、そして人材確保をして一生懸命頑張ってきたと思います。しかしながら、自分で半島部に行ったときには情けないと思わなかったですか、あの残骸を見て。当局の皆さん、もっともっと震災直後の鬼気迫ったところにもう一度戻ってくださいよ。今回の説明会だって全て業者が説明をする。市の職員は窓際に立って聞いている。そして、各浜ごとに分かれて詳細に説明を受けました。しかしながら、わからないところを市の職員に聞けば、業者に振ってやる。そんな光景は見苦しいですよ、しっかりと監督責任あると思いますが、いかがですか。 ◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 漁業集落防災機能強化事業、低平地整備事業、かなり中身が膨大となっておりまして、非常にマンパワー的にも苦しいところはございます。ただ一方で、議員御指摘のとおり職員がその事業の中身に精通した上で管理CMRなり、そういった業者をきちっと指導監督していくというのが、それは必ず基本中の基本というふうに考えておりますので、なかなか事業が進まずに、議員には非常に御心配、御迷惑おかけしているところは率直におわびを申し上げたいと思いますが、今後につきましてはきちっとそういったことがないよう業者任せではなく、職員のほうでしっかり中身を把握して、指導監督していきたいというふうに考えております。 ◆28番(西條正昭議員) まるっきり人任せでなく、ある程度勉強していただきたいですね。 それでは、北上総合支所長、これまでのやりとりをして、復興を進めるにはどの手法がいいのか、考えがあればお聞かせください。 ◎勝亦睦男北上総合支所長 ただいま議員から支所長の考えということなのですけれども、これまでも私が4月に北上総合支所に来ましていろいろやってきました。復興関係については、議員御承知のとおり、防災集団移転促進事業による団地は10団地ございますけれども、そのうちの5団地が引き渡しにもうなっている。引き渡しの遅い団地につきましても平成28年度末の引き渡しを目標に現在実施しているという状況で、防災集団移転促進事業についてはそれなりに進んできているのかなという感じがいたします。ただ、先ほど来あります被災低平地の利用計画につきましても、北上地区につきましては8地区で住民懇談会等を開催いたしまして、その中で住民の理解を得られたところから計画に従っての整備を今行っているという状況でございます。とはいえ、やはりまだまだ復興にはほど遠いなという実感ではございます。 北上の場合、沿岸部のほとんどが被災した地域でありまして、早期の復旧、復興を図るためにはやはり先ほど来言われております事業間調整といいますか、それがすごく大事だなというふうに思っております。このような状況下におきましても、やはり北上地域の早期の復旧、また復興を推進するためには関係機関との連携を密にする、要するに事業間調整もきちんとやりながらやることが大事だなという実感がしております。私自身も北上地域の今後とも復旧、復興に邁進していきたいなという思いでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ◆28番(西條正昭議員) 最後に、これまでの総括を含め、市長の決意を伺います。 悪夢の東日本大震災から4年9カ月が過ぎました。被災地では5度目の正月となります。復興公営住宅や自力再建した自宅で新年を迎える被災者はふえています。一方、そこまでたどり着けない被災者も多くいます。行政の責任者として同じ土俵の上、同じスタートラインに並べるべきであります。ここからが生活再建の出発点であり、被災者は正念場でもあります。人生の余裕など全くありません。平成28年度の復興は心のケアや生活の復興も必要と思われますが、それらを含めた平成28年度の復興に対する市長の決意を伺い、私の質問は終わります。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 まず最初に、私が半島部に一番足を運んでいるというふうに自負しております。その中で、今まではどうしても住まいの再建ということで防災集団移転促進事業を進めてまいりました。平成28年度内には、5地区を除いて半島部67地区の4地区を除いて完成するというところまでまいりましたので、ことしは漁業集落防災機能強化事業と低平地整備事業を進めるのが、これはことしが正念場だというふうに私も考えております。 半島部のおくれについては、私も常に心配しておりまして、この19日も雄勝地域を回ります。そういったところで、とにかくおくれている、例えば防災集団移転促進事業にしてもなぜおくれているのか、あるいは詳細設計がおくれている理由は何かということを現場に入って確認して、適切な指示と、そして復興を加速していきたいというふうに思っております。 そういう意味では、もう一度申し上げますけれども、平成28年度が正念場だと思っておりますので、私ども半島部にできるだけ入って復興の加速を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(安倍太郎議員) 以上で28番西條正昭議員の質問を終わります。 △延会 ○議長(安倍太郎議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。   午後4時50分延会...