平成２７年 第４回 定例会 平成２７年石巻市議会第４回定例会会議録（第３号） 議事日程第３号 平成２７年１２月１５日（火曜日）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（２８名） １番 黒 須 光 男 議員 ２番 奥 山 浩 幸 議員 ３番 阿 部 利 基 議員 ４番 髙 橋 憲 悦 議員 ５番 楯 石 光 弘 議員 ６番 安 倍 太 郎 議員 ７番 阿 部 正 春 議員 ８番 遠 藤 宏 昭 議員 ９番 大 森 秀 一 議員 １０番 木 村 忠 良 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 渡 辺 拓 朗 議員 １３番 首 藤 博 敏 議員 １４番 山 口 荘 一 郎 議員 １５番 水 澤 冨 士 江 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 近 藤 孝 議員 １９番 阿 部 久 一 議員 ２０番 丹 野 清 議員 ２１番 森 山 行 輝 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 伊 藤 啓 二 議員 ２４番 千 葉 眞 良 議員 ２５番 髙 橋 栄 一 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 千 田 直 人 議員欠席議員（１名） ２７番 庄 司 慈 明 議員欠 員（１名） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 笹 野 健 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 伊 勢 秀 雄 病 院 局 長 堀 内 賢 市 復 興 政策部長 兼 病 院 局 石巻市立病院長 和 泉 博 章 総 務 部 長 佐 藤 和 夫 財 務 部 長 近 江 恵 一 復 興 事業部長 鈴 木 瑞 彦 河北総合支所長 三 浦 裕 雄勝総合支所長 米 谷 忠 河南総合支所長 菅 原 満 桃生総合支所長 勝 亦 睦 男 北上総合支所長 木 村 富 雄 牡鹿総合支所長 今 野 昇 一 生 活 環境部長 山 下 和 良 健 康 部 長 庄 司 勝 彦 福 祉 部 長 続 橋 亮 産 業 部 長 大 澤 喜 雄 建 設 部 長 角 張 一 郎 会 計 管 理 者 阿 部 雅 幸 病院局事務部長 草 刈 敏 雄 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 門 間 泰 則 事 務 局 長 菅 野 拓 弥 事 務 局 次 長 髙 橋 伸 明 事 務 局長補佐 佐々木 直 樹 主 幹 山 内 祐一郎 主 幹 星 貴 幸 主 査 川 田 秀一郎 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（安倍太郎議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は27番庄司慈明議員であります。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（安倍太郎議員） 日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に８番遠藤宏昭議員、９番大森秀一議員、10番木村忠良議員、以上３議員を指名いたします。
△諸般の報告
○議長（安倍太郎議員） この際、諸般の報告を行います。 報告第81号専決処分の報告について及び報告第82号専決処分の報告について、以上２件の報告を配付いたしておりますので、御了承願います。 次に、市長から平成27年石巻市議会第４回定例会議案書（追加）の訂正の申し出があり、お手元に配付しておりますので、御訂正をお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第２ 一般質問
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第２一般質問であります。質問通告者は20名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。１番黒須光男議員の質問を許します。１番。 〔１番
黒須光男議員登壇〕
◆１番（黒須光男議員） 大綱１点目の亀山市政の許されない問題点についてお伺いいたします。 （１）でございますが、市発注の
瓦れき処理委託料の詐欺事件についてでありますが、市の損害額は5,752万円でありました。藤久建設及び伊藤秀樹氏は自己破産をし、公金を取り戻すことは大変難しい状況になりました。市当局は、自己破産する前に手を打つこともせず、他の業者には厳しかったのですが、藤久建設に対しましては決裁を１日で持ち回りして便宜を図りました。また、伊藤秀樹氏は市内でボランティアを組織し、その代表となって、全国からの支援であります義援金ですとか、物資でありますとか受け取りまして、その際には亀山市長の後援会長が立会人となって疑惑が取り沙汰されたことは記憶に新しいことであります。逮捕から１年がたちましたが、裁判はいまだ行われておりません。初公判はいつごろになるのか、またどのような判決が見込まれるのか、市の顧問弁護士はどのように述べているのか、さらに今後市はこの事件にどのように対処なさるのかお伺いするところでございます。 （２）でございますが、
北上地区共同乾燥調製貯蔵施設工事についてでありますが、約12億円の工事でありましたが、公正取引委員会は談合と認定をして処罰をいたしました。最終的に市に納められた罰則金は幾らで、いつ入金されたのか、また官製談合ではとのうわさもありますが、本当かどうだったのかお伺いするところでございます。 ３点目は、須江地区ほか２カ所の
施設園芸団地整備工事、すなわちキュウリやトマトを栽培する
農業施設ハウス工事でありますが、３カ所の総工事費は約20億円でした。
浅野亨商工会議所会頭は、今疑惑の渦中にある市街地再開発ビル、すなわち浅野ビルを建設中でありますが、この施設の中に老人施設花水木の役員となって国から２億700万円の補助金を受け取り、そのビルに花水木を入居させますが、掘り下げて調べてみると、農業施設ハウスの地権者の中心人物を花水木の理事に就任させており、市長と浅野会頭の浅野ビル関与はうわさどおりではなかったのでありましょうか、お伺いします。 この
農業施設ハウス工事も公正取引委員会は談合と認定をし、現在調査中と報道されておりますが、市に公正取引委員会の調査が入ったのはいつだったのか、またこれも官製談合とうわさされていますが、調査をしたのかどうかお伺いするところでございます。 （４）、魚体選別機購入についてでありますが、
市水産物地方卸売市場において使用される魚体選別機が市当局より発注されたのは、平成26年12月でありました。約１億8,000万円であり、
宮城ヤンマー株式会社代表浅野亨氏が受注いたしました。これまた官製談合のうわさがささやかれておりますが、内部で談合があったのかどうか調べたとのこと、どういう実態だったのかお伺いするところでございます。 （５）、
津波避難タワー建設における設計業務において、これも浅野亨氏が取締役となっている業者が受注しており、官製談合がうわさされています。これも十分な調査をしたのかどうかお尋ねします。 （６）、
石巻水産物地方卸売市場建設工事の下請についてでありますが、去る平成27年９月に全国一の魚市場として完成し、盛大なセレモニーが行われました。鹿島建設がプロポーザルで受注し、７名の選定委員には、当時市の建設部長及び産業部次長の２名が入っており、採点はどのようにでもなったのではないかとの業界での話であります。追加があり、総工事費は192億8,730万円でありますが、ちまたではこの工事の１次下請に
宮城ヤンマー株式会社が入り、10億円を超えるものであり、それを２次下請に浅野ビルを請け負った
日本製紙石巻テクノに丸投げしているとのうわさです。
宮城ヤンマー株式会社の下請額は幾らだったのか。また、市当局が鹿島建設に要請し、１次下請に入ることができたのでしょうか。建設組織のない
宮城ヤンマー株式会社がどうして受注できたのか疑問です。市長の天の声があったのではないかとうわさされておりますが、事実かどうかお伺いいたします。 （７）、
石巻市立病院建設に伴う予算の水増しですが、総額137億円が予算化されておりますが、そのうちの15億円が水増しされていると、前の建設部長から内部告発がありました。病院建設によってテレビ電波の受信に障害があるとして、対象家屋157軒に電波障害費として１億5,000万円を計上いたしておりますが、ここに来て30軒となったと報告があり、私は不審に思い、情報開示で資料を得て精査したところ、30軒分の工事の見積もりが200万円分と600万円分の２通りの見積書が見つかりました。これは瑕疵ある行為で、見積もり合わせは無効ではないでしょうか。本来こうした電波障害費用の算出は、一般社団法人の専門の協会に依頼することによって、約10万円で電波障害の実情を知ることができることになっているものです。なぜ再三にわたって協会に頼めとの意見を無視し、こうした２つの見積書が存在するおかしな事態となってしまったのでありましょうか。最初から架空の予算計上であり、電波障害はなかったのではないでしょうか。今後この工事はどのように発注されていくのかお尋ねします。 （８）、生鮮マーケットの民間建設への変更についてであります。再開発事業として、総額56億円で、そのうち生鮮マーケットは13億7,200万円、全て市の事業として行うことになっておりましたが、去る12月４日に示されたのは、
生鮮マーケット建設は民間で行われることになったと発表されました。町なかでのこの種の箱物は、全国どの地区でも官民問わず赤字であり、当初から市の考え方に対して危惧する声が多数でした。市当局もようやく気づいたのでありましょう。市は夜逃げしたと同じです。中央から来ている東京大学出の産業部長は、農協等の協力があると答弁を繰り返していますが、現場をわからないで話をしております。既に農協は東松島市に独自でマーケット建設を図る動きです。青果市場も東松島市に移転、またしても同じ状況に陥っています。建設の際は、
うわさどおり浅野会頭の指示で発注するのでしょうか。生鮮マーケットの建設は白紙撤回すべきであり、民がやる場合は、赤字補填は市が絶対にしないとこの場で市民に約束をし、実施すべきであると進言いたします。いかがでしょうか、お約束してください。 以上、８点についてお伺いするものであります。よろしくお願いいたします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 おはようございます。それでは、黒須議員の御質問にお答えいたします。 市政の問題点についてお答えいたします。初めに、市発注の
瓦れき処理委託料の詐欺事件についてでありますが、本市から
瓦れき処理委託業務において水増し請求により委託料をだまし取った容疑で
藤久建設株式会社代表取締役の伊藤秀樹氏が起訴されてから１年が経過いたしましたが、刑事裁判がいまだに開かれず、公判は依然として進展していない状況であり、今後いつ公判が開始されるかにつきましても、現在のところ本市には知らされておりません。 そのような中で、本年６月に
藤久建設株式会社が自己破産の準備を進めているとの情報を得ましたが、代表者個人から破産手続開始の意思が示されていないことから、個人の財産や不当に利得した金銭の流れが未解明となるおそれがありました。そこで、本市は債権者の立場から裁判所へ代表者個人の破産手続開始の申し立てを行うことにより、金銭の流れの全容解明を図るよう努めてまいりました。破産手続開始の決定により、財産調査を破産管財人へ委ねており、来月には第１回の債権者集会が開催されることとなっております。 今後その場において、破産管財人によりその時点までに判明した破産者の収支及び財産の報告があり、いずれはその結果に応じて、本市を初め債権者に対しての配当が実施されることになりますが、現在のところ配当額は予想できません。 本市といたしましては、債権者として損害賠償請求債権を主張し、公正な配当による損害金の回収に努め、不当な利得の剥奪を実現したいと考えております。
◎和泉博章総務部長 私から、
北上地区共同乾燥調製貯蔵施設工事についてでありますが、第２回臨時会におきましても御説明いたしましたとおり、本年３月26日、公正取引委員会において農業協同組合等が発注する
穀物乾燥調製貯蔵施設、いわゆる
カントリーエレベーターの製造請負工事の施工業者８社に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に基づき審査を行った結果、不当な取引制限の禁止の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。 当該命令により、平成24年12月４日、
制限付き一般競争入札により執行した（仮称）
北上地区共同乾燥調製貯蔵施設新築工事に係る入札が公正取引委員会が独占禁止法違反として認定した取引の一つであることが確認されたことから、本市といたしましては当該命令を受けた者で、本市の競争入札参加資格が承認されている業者に対し、最長12カ月間の指名停止措置を行ったものでございます。 また、当該工事を落札し、施工した
ヤンマーグリーンシステム株式会社に対しましては、本市と締結した
工事請負契約書約款第51条（損害賠償の予定）の規定に基づき、請負代金額の10分の２の金額である２億5,135万7,190円、納期を８月31日として損害賠償の請求を行いました。
ヤンマーグリーンシステムはその請求を受け、８月20日にりそな銀行で納付し、その金額が８月28日付で公金として本市の会計管理者口座に入金されたことを確認しております。 公正取引委員会が発表している当該案件の内容につきましては、全国の
カントリーエレベーターや精米施設の製造請負工事等に係る競争入札において、全農と
農業施設関連業者が関与した
独占禁止法違反事件というものでありましたが、本市の職員は関与していないものと認識しております。 次に、須江地区ほか２カ所の
施設園芸団地整備工事についてでありますが、第４回臨時会においても御説明いたしましたとおり、本年10月６日に公正取引委員会におきまして、東北地方に所在する地方公共団体等が発注する施設園芸用施設及び同施設に附帯する施設等の建設工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いにより、関連業者７社への立入検査が行われました。 その後、10月27日に公正取引委員会から当該事案に関する本市での調査を行いたい旨の依頼があり、11月５日に調査を受けております。その調査は、管財課発注の須江、蛇田及び大川地区の
施設園芸団地整備工事３件及び農林課発注の北上及び
大川地区育苗ハウス設置業務６件に関する入札や契約の状況及び本市の契約関連規定の内容について調査を受けたものでございます。今後も公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいりたいと考えております。 次に、魚体選別機購入についてでありますが、これは平成26年12月17日に指名競争入札により入札し、
宮城ヤンマー株式会社と仮契約を行い、本年１月28日に議決を得ているものでございます。当該入札に係る指名業者の選定につきましては、担当課において地元企業で本物品を取り扱い可能とする全４者を指名することで内申を行い、
競争入札審査委員会において審議した結果、承認されたものでございます。 また、入札の内容についてでございますが、入札までに４者中２者が辞退したため、２者での入札を執行したところ、そのうちの１者が委任状により受任した者が入札を行ったにもかかわらず、入札書に受任者の記名押印がなかったことから無効となり、もう一方の者が落札者となったものでございます。今回のように、入札書に受任者の記名押印がないといったケースや委任状と違う印鑑を使用するなどのミスは起こり得るもので、いわゆるケアレスミスと言われるものであり、入札を妨害するなどの意図的なものではなかったと認識しております。 次に、
津波避難タワー建設についてでありますが、これまで大宮町、魚町一丁目、魚町三丁目、西浜町の４カ所の建設工事に係る入札を執行し、それぞれ
工事請負契約締結に係る議決をいただいております。入札方法につきましては、全て
制限付き一般競争入札として執行しており、全て２者以上の応札をいただいております。 また、
津波避難タワー建設に係る実施設計業務３件の入札については、市内の本店、支店、営業所により登録されている者で、業務承認業者が建築士に登録されている市内全社を選定し、指名競争入札により執行しております。いずれの入札につきましても適正に執行されたものと考えており、調査は特に行っておりません。
◎続橋亮産業部長 私から、石巻市
水産物地方卸売市場建設工事の下請についてでありますが、石巻市
水産物地方卸売市場建設事業につきましては、
アットリスク型コンストラクションマネジメント方式を採用し、プロポーザル方式により
鹿島建設株式会社東北支店を本事業の代行者である
コンストラクションマネジャーとして選定しており、平成25年８月に工事に着手、本年８月末に工事が完了し、本年９月より全棟供用開始いたしました。 本事業において、
コンストラクションマネジャーである
鹿島建設株式会社東北支店は、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理などの
各種マネジメント業務を３カ年事業として契約額192億8,730万円で実行し、現在最終段階として本事業の清算業務を行っているところであります。 議員御指摘の
宮城ヤンマー株式会社が
コンストラクションマネジャーである
鹿島建設株式会社東北支店から受注を受けた実績につきましては、本年10月末現在で２件ございまして、金額にして15億4,478万8,800円となっております。受注工事内容は、海水取水設備、清浄海水設備、冷海水設備、製氷設備、排水処理設備等の水産設備工事及び
活魚水槽装置等設置工事となっております。これらの工事の中身につきましては、鹿島建設から専門業者等契約伺が市にあらかじめ提出され、内容を市が審査した結果、適切と認められことから承認したものでございます。 次に、生鮮マーケットの民間施設への変更についてでありますが、生鮮マーケットを核とした観光交流施設は、当初第２種市街地再開発事業により整備する計画で進めてまいりました。しかしながら、資材高騰等による事業費の上昇により生鮮マーケットの採算性が悪化し、また市の単独費が増額するおそれがありますことから、施設規模や事業費の縮減を検討してまいりました。その結果、観光交流施設としてのコンセプトは維持しつつ、土地区画整理事業を主な事業手法とし、周辺環境を整備するとともに、マーケットと公共施設を分棟化し、マーケットについては民設民営としたものであります。これにより、民間の自主的な創意工夫が発揮され、効率的な商業施設整備が可能となることから、事業費の縮減及び早期のマーケットの整備が図られることとなります。 また、本施設は民間が運営する商業施設となりますので、市が赤字補填をすることは考えておりません。
◎
阿部雅幸病院局事務部長 私から、
石巻市立病院建設に伴う予算の水増しについてでありますが、石巻市立病院の建設費につきましては、昨年の市議会第２回定例会におきまして、平成26年度から平成28年度までの３カ年、総額137億円とする継続費の補正予算を議決いただいているところであります。本事業につきましては、３カ年事業となりますので、物価スライド、労働者確保対策、資材調達関係など、将来発生が見込まれる経費を想定する必要があり、本市の復興事業の実績などを勘案の上、予算化したところであります。 なお、本事業は宮城県からの
地域医療復興事業補助金を活用するものであり、事業費の積算につきましては県と協議を重ねてきたところで、本補助金の性格上、追加要望ができない旨説明を受けておりましたので、将来対応のスライド分等も含めた財源確保が必要との判断から、137億円の継続費として設定したものであります。 また、本年10月21日付で
電波受信障害対策に係る業務を発注しており、今後調査結果により影響が生ずると判断された場合には、現場に見合った対策を行う予定としております。
◆１番（黒須光男議員） 一般質問、数多く質問したいのですが、時間もあれですので、病院局事務部長、ただいま電波障害は10月に発注したと。どういう内容で発注して、どういう金額で発注したのかお尋ねします。
◎
大澤喜雄建設部長 建設部のほうで発注いたしましたので、私のほうから御説明させていただきます。 まず、業務の名称でございますが、
石巻市立病院テレビ電波受信障害対策業務ということで、業務を発注させていただきました。履行期間は、10月21日から平成28年３月25日までの期間での業務でございます。業務の内容といたしましては、まず調査家屋の対象といたしまして、机上での調査が180棟ほど予定をしておりまして、テレビの局でございますが、仙台局、それから涌谷局、それから石巻局の各電波へのエリアの全戸の調査を対象といたしまして、アンテナの有無、方向等を原則として目視による調査を実施しているということでございます。それで障害を予測する地域の現状を把握するものでございまして、対策の必要な家屋を検討する上での必要な調査としております。 その後、机上の調査から、大体絞り込みをいたしまして、対策としては約30棟ほど障害があると予想されるところにつきましては、現在また詳細な調査をしているというような業務内容でございます。
◆１番（黒須光男議員） ちょっと意味、さっぱり不明ですね。どういう工事をしたのかと、どういう契約をしたのかと。病院局事務部長が言っているわけですから、建設部長、その辺明快に。調査でないのだ、工事をしたのかどうか、頼んだのかどうか、さっぱりわかりませんよ、それでは。意味不明。いかがですか。もう一回、ちょっと丁寧にお答えください、わかるように。
◎
大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 現在調査中でございまして、その調査の中で、１棟がテレビの障害があるというような申し出がございました。その中で、要するに個別対応といたしまして、ブースターを設置したというのが１棟ございます。今現在そういうふうな状況でございますので、今後これから病院の足場等も解体し、外壁等も工事が進むにつれまして、またいろいろと障害が出る可能性もございますので、障害が出た場合、個別に対応できるものなのか、あるいは棟数が多くて共同アンテナを設置するべきものなのか、その辺を調査いたしまして、個別に判断できるものにつきましては、今回しております業務の中でブースターを設置するとかの工事は追加で出てきますけれども、数多くの障害が発生した場合は、やはり共同アンテナ等を設置すると、別途工事で発注しなければならないものも可能性として出てくる場合もございますということでございます。
◆１番（黒須光男議員） さっぱりわからないな。おととい午後９時から10時15分まで、ＮＨＫのスペシャルで未解決事件が報道されておりました。未解決の場合は、最大の原因は情報不足、埋もれている情報を徹底的に洗い直し、現実に迫る内容で、市民の協力と警察の奮起を促す内容だったのです。放映中、実は電話が鳴りまして、石巻市立病院電波障害で黒須議員には何だかわけわからないこと、入札はこれからだとか、調査中だとかという答弁になると思いますが、既に10月15日に16者の見積もり合わせで東北テレビ工事株式会社が102万円で受注し、入札終わっていますよという、これは不正をただすべきだよという電話来たのです。内部告発です、これは。部長の答弁なり、２人の答弁と全然違うのだ。入札終わっているのです。だから、こういうことなのですよ、議員の皆さん。そして、市民の皆さん。全部うそですから。うそで固めて逃げよう、逃げようと、議会を逃げよう、逃げようと言っているだけだ。内部でもうみんな終わっているのですよ、102万円で。私の秘書は、この間この30軒と思われるところを全部歩いたのです、１軒ずつ。誰も障害ないと言っているのです。勝手に市役所がやって予算化しているのでしょうと言っているのだ、市民の皆さんが現場で。これもまた、大変な瑕疵ある行為ですので、これは捜査当局と私もきちっと相談しながら進めていきたいと思いますので、これ以上ここでしゃべらないでしょうから、うそだと。うそはうそで、２人が議会で堂々とやるものですから、全く看過できない。でたらめ、そういう石巻市の状態ではなかろうかというふうに思うところでございます。答弁は要りません。これは刑事告発の対象になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 議長、次に大綱２点目に入らせていただきたいのですが、いかがですか。大綱２点目の中央一丁目14、15番地区の市街地再開発事業における疑惑についてお伺いいたします。（１）、97条の補償である動産、家具等の移転補償費の正当性についてでありますが、当初市当局は97条補償は土地代金や建物移転費とは別物であると、そういうふうに述べてきたわけでありますが、どだいこれは営業している人が休業する際の営業補償であると説明してきたわけですね、市は。ところが、移転者の中に営業を続ける人はいなかったのです。そこで、私はこれを追及したのです。そうしたら、復興事業部は家具や立ち木の動産の補償であったと説明が変わりました。６名の方に総額5,100万円が浅野亨氏より銀行に振り込まれておりましたことから、これはうそばかりついているから、ころころ変わるので、何かあるなと思って、私は情報開示や開発事業の周辺を聞き取りした結果、その中の一人が今出利男さんであると判明しました。 私の顧問弁護士である川原弁護士も指摘のとおり、そもそも大震災による４メートルもの津波に遭い、家具の存在は疑問です。９月定例議会において近江復興事業部長に尋ねたところ、写真は担当職員が確認の上、手続を行っていますとの回答でした。しかし、議会の外で私が個人的に、これは４月から行ったから、悪いことしていないのだな、担当課の浅野課長及び遠藤課長補佐に尋ねたところ、写真などはなかったと、領収書もわからない、こうしたことは復興事業部内では共通の認識であると話されております。近江部長が話している担当職員が確認されたというのは本当だったのかどうか、職員の誰が確認されたのかお尋ねをするところでございます。 次に、（２）の事業推進業務の架空工事についてでありますが、他と比べると浅野ビルの事業計画作成費は１億2,000万円と、６倍の高どまりでした。精査をすればするほど、全てにわたり疑問が深まるばかりでした。そもそも入札した事業推進業務4,200万円、資金計画作成費及び現況調査業務3,000万円は、市の職員が行っていたものであり、株式会社都市デザインに委託すべき代物ではないのです。 例えばですが、私は町内会の会長で、２年前に皆さんのおかげで集会所が落成しました。県から1,500万円、市から1,500万円、町内会から1,500万円で建設されましたが、資金の捻出につきましては、市の職員にお願いをして、県及び市の補助金を確定させ、それを受けて町内が建設コンサルタントに委託したものであり、最初から設計コンサルタントを入れても何も出てこないのです。これは常識ですよ。民間の受託だって、コンサルタント、あなたこのお金どうしますかと、頼んだ人がやるのですよ、これは。すなわち事業推進業務は最初から必要ない架空工事であります。 そういう観点からいたしましても、覚書も、これまた不必要であるものは誰もが理解されることでありましょう。このことは仙台地検及び宮城県警においても、石巻市もですが、同じ認識であると確信するものであります。早急に対処され、責任をとるべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いするものでございます。
◎近江恵一復興事業部長 私から、中央一丁目14、15番地区市街地再開発事業についてお答えいたします。 初めに、動産移転補償費の正当性についてでありますが、当組合における動産の移転補償の補助対象につきましては、申請書類及び現地を職員が確認し、適切に執行されていることを確認してございます。また、組合が行う補償につきましても、コンサルタントが建物内部を確認し、補償額につきましては損失補償基準に基づき組合と権利者とで協議の上、補償契約を結んでおり、正当なものと判断しております。 次に、事業推進業務についてでありますが、事業推進業務は事業の早期かつ円滑な推進を図り、また権利者の生活再建や資産に関する協議調整など、事業化に当たってのさまざまな法規制との整合を行い、組合のみでは対応できない必要な業務として、再開発事業を実現に導く包括的な役割を担っており、組合で定める規約や定款にのっとり執行しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆１番（黒須光男議員） 近江部長、何だかんだ述べていますけれども、私の質問に真っ正面から答えていないのだ。組合の申請内容は間違いないとか、コンサルタントと組合が確認しているから正当性があるとか、あなた答弁してきたのは違うでしょう。写真は、ちゃんと職員も確認したと９月議会で述べている。そういうことを言っているのです、私は。だから、確認したのか確認しないのか、これははっきり、あなたちょろまかさないで言いなさいよ。これが一番肝要なのですよ、あなた。だったら、職員が確認したとは、誰が、何という職員が確認したのかはっきりしなさい。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 まず、９月議会と去る11月２日の臨時議会、職員が確認したと申しますのは、補助対象分についてはしっかり確認させていただいたと、当時の担当者でございます。そして、11月２日に再度同じことを聞かれてお答えしたのが、まず補助対象の分については今申し上げたとおりで、単独費につきましては組合側の補償ということで、組合が確認していますと。それをもって、地権者との交渉に当たっていると。それで契約が結ばれているので、市としては正当なものと判断したというふうにお答えさせていただいているところでございます。
◆１番（黒須光男議員） そういうころころ変わる詭弁はだめですよ、あなた。ちゃんと議事録みんなとりますよ。私はちゃんと写真があるかどうかと質問している、前回も。それに対してのあなたの答えでしたよ。ですから、改めてお尋ねしますけれども、写真を市役所が確認したのかどうか。浅野課長が言っている、遠藤課長補佐が言っている、見せろと言っても見せられないのですと。そういうことなのですよ。それは、復興事業部でもみんなお願いしているけれども、見せられないのですということは、認識はみんな一致ですと言っているのです。それだけお答えください。内容がどうのこうのでない。写真があったのかどうか、これを確認したのか。当たり前ですよね、区画整理なんていうのは市街地でも補償を出すのに写真があると、これがなければだめなのですよ。どんな組合でもそうですよ。それを確認したか、確認しないかで答えてください。余り横道にそれないで。お願いします。
◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 当時の写真はございません。これは補助対象でないので、組合側として成立されているということで、市のほうはそれをもって正当なものと判断してございます。
◆１番（黒須光男議員） きょう初めて明らかになったのは、写真は見ていないということです。課の内部から私聞くと、やっぱりなかったと。ないのです、これ不正ですよと。皆さんの声ですよ。近江部長以外は。やばいね、これはと。相当な組織的犯罪行為だ。市長を初めみんなでやったのだ、組織犯罪。写真は見ていないということは、写真は存在しなかったということではないでしょうか。私がずっと警察、地検と相談してきたのは、これによって告発文書には間違いなく詐欺事件も入ります。私の弁護士が手ぐすね引いて待っている。出しますよ、これは。ないのだもの。うそばかり言ってきたから。権力者が三位一体となって不正に突き進むようなことは、絶対に私は許してはだめだと思うのです。 さきの11月26日の議会報告会、牡鹿総合支所長も出たでしょう。うそでないのだ、牡鹿でもいろいろ出た。４カ所全ての会場で
石巻市立病院建設の疑問及び浅野ビルの疑惑が取り上げられ、市長の暴走にノーを突きつけました。それを阻止できないあなたたち議員もということで、矛先が向けられました。改めて石巻市立病院の新たな活用方法及び市政の人心一新と議員半減が 議員を半分にすると、声なき声であることを認識するとともに、きょうの石巻かほく、けさ載っていましたけれども、市の財政は３カ年で60億円の財政不足を生ずるということです。青草も火種が強ければ燃え上がる。しっかりとこのことを胸に刻みながら、私は残り少ない政治生命を燃やし、新たな決意をいたしているところでございます。さまざまな意見を述べました。今石巻市は崖に転げ落ち込む寸前だというより、もう入っているのではないでしょうか。そういうことを述べながら、質問を閉じたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（安倍太郎議員） 拍手はやめてください。以上で１番黒須光男議員の質問を終わります。次に、８番遠藤宏昭議員の質問を許します。８番。 〔８番遠藤宏昭議員登壇〕
◆８番（遠藤宏昭議員） 石巻市民が安心して生活できる、そんなまちづくりを推進するために、市民の声を拾い上げ、それを形にできるよう、日々活動しておりますが、市政運営と市民感覚が著しく乖離することがないよう、議会議員としてしっかりとチェック機能を果たしていきたいと思います。 安倍議長の許可を得て、通告に従い一般質問をします。質問事項３項目について伺います。まず初めに、質問事項１、初めての取り組みであります本市主催の１泊２日温泉婚活について。①、ぜひとも成功してほしいという思いから、まずはこの事業の周知、緻密なＰＲ活動が重要だと思われますが、参加者募集に当たり、工夫していることはどのようなことか。また、現在行っているＰＲの概要をお聞かせください。 ②、婚活パーティーを仕切り、参加する男性、女性の間を取り持つ司会は、とても重要な役割であり、キーマンとなるわけですが、今回このパーティーにおいては、きちんとした婚活スペシャリストに依頼してあるのかお聞きします。また、その方はどのような方か伺います。 以上、２点について答弁を求めます。
◎堀内賢市復興政策部長 遠藤議員の御質問にお答えいたします。 本市主催の１泊２日温泉婚活についてお答えいたします。初めに、参加者募集に当たり工夫していること、またＰＲの概要についてでありますが、本事業は少子化対策の施策の一つとして、市内の農業に従事する男性に出会いの機会を提供し、イベントを通じて市内外の女性とカップルになっていただき、本市に定住していただくということを考えております。そのためには、イベントへの参加募集の工夫が重要でありますので、結婚アドバイザーによるセミナーの開催や女性参加者向けの恋愛相談といった細やかな支援を行い、さらに遠方からでも女性が参加しやすいように交通費の一部を補助することとしております。 また、ＰＲにつきましては、市報、ホームページ、フェイスブックに掲載するほか、県内の各市町村、市農協や市内の商店の御協力のもと、チラシ、ポスターを掲示していただくなど、広く周知に努めているところでございます。 次に、本イベントの重要な役割である司会はどのような方に依頼しているのかについてでありますが、本事業の事前セミナーの講師と１泊２日の婚活イベントの進行につきましては、結婚情報誌「アートブライダル」編集長の佐藤律子氏に依頼しております。佐藤氏は、これまでもさまざまな婚活イベントを企画、実施し、毎回高い確率でカップルを成立させる実績を持ち、現在は婚活スペシャリスト、異性間コミュニケーション講師、講演、イベントプロデューサーとして活躍されている方であります。 本市といたしましても、プロのノウハウに学び、事業を展開し、今後婚姻に結びつく機会の創出を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆８番（遠藤宏昭議員） 再質問します。 ①のＰＲ活動について、本市主催の初めての結婚支援事業ということで、手探りでのＰＲ活動であり、今復興政策部長の答弁では、考え得る全てのやり方で周知、ＰＲしているとのこと。その努力は認めるところであります。 先日我々議員のところにも大判ポスター及びチラシが配付され、それによると参加対象年齢が男女ともにおおむね50歳までということで、45歳の私も早速チラシを持って独身の同級生や女の知人、ＰＴＡのお母さんたちへ婚活イベントの告知をさせていただきました。声がけをする際、初めに本市においてこの婚活イベントをやることを知っていたかどうかを聞くのですが、皆さん口をそろえて「えー、初めて聞いた」という答えでした。私も「市報にも載っていたし、こうやってチラシも作成してＰＲしているんだよ」と言うのですが、「でも、誰も知らないんじゃない」とのことでした。市民に対して関心が低いこと、また自分自身に関係の薄いことなどを周知、ＰＲすることはとても難しいのだなと、今さらながら実感させられました。 そこで、参加定員が男女各20名ということですから、何とか定員は確保したいと。少なくとも地元出身の男性は定員を満たしてほしいという思いですが、今現在参加申込者は何名ほどになっているか。また、地元各団体などへの参加者募集や協力依頼は、具体的にはどのように行っているのかお聞かせください。
◎堀内賢市復興政策部長 まず、今現在の参加申し込み状況でございます。今月11日現在で７名でございまして、内訳につきましては男性の方が５名、女性の方が２名ということのような状況でございます。 ＰＲにつきましては、議員御指摘のとおりなかなかこのポスターを見ても自分自身に関心のあるイベント、例えばおいしいものが安く提供できるイベントとか、そういったものであれば記憶にとどまりやすいのかと思いますが、御指摘のとおりみずからに直接関係のないといいますか、そういったものにつきましては記憶にとどまらないというようなところがございます。そうしますと、いわゆる口コミというふうなものが大きいのかなというふうに思います。先ほど紹介しました女性２人というふうな中には、県外の方もいらっしゃいます。この方につきましては、このセミナーの講師、司会をしていただく先ほど紹介した方、その講師の方のネットを通じた形で周知もしておりますので、そういったところからの参加というふうなことも聞いておりますので、今後年明け、来月の実施に向け、さらにＰＲのほうは強化したいなと。先日行われました事前のセミナーにつきましても、こちらは26名ほど参加しておりますので、そういった方々にも広く、友人関係にもＰＲ、お知らせをして広げていきたいなというふうに考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 12月11日現在７名の参加申し込みがあるというのは、私としては、ああ、もう多いのだなと思ったぐらいなのです。まだ本番まで40日ぐらいあるので、これから年明けてから、それこそ地道に声がけというか、口コミでの広がりということを考えれば、定員何とか行くのかなというような思いで今聞いておりました。 石巻市が主催でやるのは今回初めてなのだけれども、各種団体というのですか、民間でやられているこういう婚活イベントなんか聞きますと、女性を余りもてなしたりすると、御飯だけ食べて帰ってしまったみたいなことをよく聞いたりするので、今回参加費、女性5,000円と取っていますから、やっぱり本気で来てくださいよみたいなのもきちんとＰＲの中に織り込みながらやっていかなければいけないのかなというような思いです。 我々もこの婚活イベントチラシ、先日配付されましたが、これ50枚、100枚と渡されたら困りますけれども、イベントの性質上、声をかける人数というのは限定されますが、独身男女への声かけやチラシの配付は行いますので、もっと頼ってほしいなというか、頼ってもらえるといいなというような思いです。 今部長のほうからお話ありました12日土曜日に、３日前になりますが、このチラシにも載っている婚活スペシャリストによる温泉婚活事前セミナーが開催されたようですが、セミナーへの参加者、今26名なのだということでしたが、その内容、また会場の空気感はどのようなものだったのか伺います。
◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 12日に開催されましたセミナーにつきましては、先ほど申しましたとおり26名の参加、男女別で申し上げますと男性が17名、女性の方が９名の参加でございました。テーマといたしましては、セミナーの名称といたしまして「男女の違いを知ろう！婚活イベント必勝法」と銘打ちまして、好感度アップのための身だしなみ、会話術、コミュニケーション、こういったものを主に１時間半強の講習時間ということでございまして、ほとんどが男性の方なのかなということで、男性用のお話内容を用意しておったそうですが、その講師の佐藤さん、女性の方が９名もいらっしゃるということで、女性向けのお話もしたというふうなところで、参加いただいた方からは大変好評だったというふうなことで伺っております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 復興政策部長の今の答弁の中で、内容を説明していただきました。「男女の違いを知ろう！婚活イベント必勝法」というタイトルで、とてもためになるセミナーでしたということ。実は、私も参加してまいりました。決して婚活目的で行ったのではなく、婚活イベントについて一般質問で通告していた手前、勉強の意味で参加したのですが、ある意味本当に勉強になりました。その場には、堀内部長の姿も見えたような気がしたのですが、婚活で行ったのでしょうか。 約１時間半強の講演でしたが、あっという間に時間が過ぎるほど中身の濃い内容でした。今復興政策部長の説明の中でもありましたが、１、好感度アップの身だしなみ、２、好感度アップの会話術、３、好感度アップのコミュニケーションということで、婚活にはもちろん役立ちますが、我々のふだんの生活というのでしょうか、夫婦関係、親子関係、そして職場での上下関係にも役立つ内容で、即応用、即実践できるわかりやすいお話でした。 例えば男のもてない３カ条とは、１、清潔感がない、２、会話ができない、３、マナー、時間が守れないなど、婚活に限らずふだんの日常生活でもそれはだめなこと、嫌われることであるし、また雰囲気イケメン３カ条とは、１、髪型、２、手の爪、３、靴をきちんとすることにより、顔は普通でも女性の目からは素敵な男性に見えるのだそうです。 私も早速ではありますが、本日きちんと髪をなでてきましたし、指の爪も深爪するほど切ってまいりましたし、靴もそれなりに磨いてきました。また、女性との会話のポイントとして、１、褒める、２、共感する、３、わかる、そうだよねと相づちを打つと、これらのことをするだけで好感度アップにつながるとのことだったので、これも早速自宅で実践してみました。夕食時、妻が話しかけてくれば、わかる、そうだよねと笑顔で相づちを打ち、娘を見て、目にしたままに褒めることをしていたら、心なしか家の中が明るくなりました。けさも出がけに、「お父さん、頑張ってね」と、ふだんはない激励をされてきました。日常生活においても、家族に対しても、ちょっとの気遣い、心配りで、結果はよい方向に大きく違ってくるのだなと、目からうろこが落ちました。 何が言いたいのか。結論を言えば、これだけいい事業を本市でやるのだから、今回の温泉婚活イベントはぜひとも成功してほしいのです。成功に向けて努力してほしいのです。そして、市長には１月23日のイベント初日の全体オリエンテーションに顔を出してもらい、参加者に対し、特に市内外、県内外からやってくる女性参加者に対し、石巻市の食べ物や景色を堪能してもらい、よい出会いがあるように望むと激励してほしいのです。そこで、この婚活イベントに対する市長の思いはどのようなものか、またどのようにかかわろうとお考えか、そして今回の結果のいかんを問わず、事業の継続についてはどうお考えか所見を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今ありましたように、大変好評だったということで、私もこれからの若者に対する結婚に対する意識づけをする上で、非常に重要な事業だというふうに思っております。これは、そう簡単には少子化対策につながるということはないにしても、やはり継続していくことが必要だというふうに思っておりますので、ぜひ継続をして、そして少しでも結婚に結びついていただければというふうに期待をいたしております。 また、婚活のイベントの開催に当たっては、私もぜひ参加させていただいて、それで石巻市のよいところ、あるいは男性のすばらしさ、そして女性との結びつきが少しでも成就できるように、挨拶をさせていただければというふうに思っております。
◆８番（遠藤宏昭議員） ぜひ成功するように、市役所一体となってというか、我々も含めてですが、応援していきたいなと思います。 好感度アップするためにということで、女性は耳と鼻で恋をするのだということでした。耳でというのは何やというと、声の質なのです。声の質、低くしゃべったほうがいいらしいのです。私声高いので、この時点でもうだめなのかななんて思いながらも、これからちょっと低目にしゃべっていこうというような思いです。 あと、鼻で恋をするということ。やっぱり会話のときですかね、いろんなところからにおいが出ているらしいのですが、たばこのにおいだとか、あとスタミナ料理なんか、私たばこは吸わないけれども、ニンニクラーメンとか大好きなので、こっちのほうちょっと気をつけなければなというようなところで、いろいろと本当に勉強になりましたので、これは婚活イベントに限らず、市の職員の何かの講演のときにもこういうのいいのではないかななんていうように思ったぐらいだったので、ぜひ活用していただきたいなと思いました。 次に、質問事項２、震災から４年９カ月が経過した現在、市民の関心事でもあるプレハブ仮設住宅の集約時期について考え方を伺います。①、確認になりますが、仮設住宅集約の方向性を示す条件などは現時点でどのようにお考えか、具体的な数値を示した上で説明してください。 ②、民間から借地している、土地を借りている仮設住宅団地はまだあるのかどうか。あるのであれば、いつまで借りられるのか、時期をお示しください。 ③、今後の市有地、いわゆる本市で持っている土地の利活用について、市民から早期建設の強い要望がある複合文化施設及び蛇田地区住民から議会に対し請願が出されている蛇田支所と蛇田公民館の複合施設のそれぞれ建設予定地にある仮設住宅団地の取り扱いはどのようにお考えか、展望を交えてお聞かせください。 以上、３点について明快な答弁を求めます。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 それでは、プレハブ仮設住宅の集約時期についてお答えいたします。 仮設住宅集約の方向性を示す条件についてでありますが、本年度実施いたしました生活再建意向調査では、多くのプレハブ仮設住宅入居者が復興公営住宅を生活再建先としており、平成29年度中には入居率が30％を割り込む見込みとなっております。このことから、復興まちづくり推進会議の下部組織である住宅再建ワーキングにおいて、仮設住宅での不自由な暮らしから早期に安心して生活できる環境に移っていただけるよう、（仮称）被災者自立再建促進プログラムの策定を進めているところであり、今年度末の公表を予定しております。このプログラムの取り組みには、民間賃貸住宅の有効活用に向けた不動産業界との連携を初め、自立する道筋を立てられない自立困難世帯等への支援、自力での住宅再建が困難な低所得世帯への住まいの確保策、高齢者等の孤立防止のための事業などを盛り込む予定としております。 その中の一つの取り組みとして、仮設住宅入居者の孤立防止、防犯対策、コミュニティー維持などの観点から、入居者の安全、安心を確保するため、入居率が30％を下回る見込みとなったプレハブ仮設住宅団地から集約拠点となる団地への移転を進めていきたいと考えております。 仮設住宅にお住まいの方は、５年以上の長期の入居となりますことから、早期に恒久的な住まいに移転していただくことを第一といたしますが、やむを得ず仮設住宅間の移転となる方には、できる限り移転先等の希望に沿い、心身への御負担を極力おかけしないよう努めてまいりたいと考えております。
◎庄司勝彦福祉部長 私から、民間から借地している仮設住宅団地についてでありますが、民間から借地している団地は、プレハブ仮設住宅団地133団地中47団地となっております。これら民有地のうち、日和が丘第２団地は平成28年３月末日まで、その他の民有地は平成29年３月末日までの賃貸借契約を結んでおりますが、今後の仮設住宅の供与の必要性、仮設住宅の解体、原状復旧期間等を個別に見きわめながら、地権者の皆様へ賃貸借契約の更新をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、今後の市有地の利活用について、複合文化施設及び蛇田支所と蛇田公民館の複合施設の建設予定地にある仮設住宅団地の取り扱いについてでありますが、公共事業の施行が予定されている団地につきましても、入居率が30％を下回ると見込まれる団地から集約を進めることを原則としておりますが、集約により仮設住宅を解消せざるを得ない団地の入居者の方々に対しましては、恒久的な住まいへの自立再建支援や仮設住宅間移転の際に希望する移転先等への配慮、個別相談等にも丁寧に取り組み、入居者の方々の御理解と御協力を得ながら円滑に移転を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 集約時期について再質問をします。 今の市長の答弁の中で、自立困難世帯への支援とありましたが、具体的にはどういった世帯を自立困難世帯と位置づけているのか伺います。 また、仮設住宅入居率が最も低い仮設住宅団地はどこで、入居率は何％ぐらいなのか伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、自立困難世帯でございますが、高齢者で独居している世帯、あるいは障害者等を考えてございまして、その方につきましてはみずから次の生活再建先をプランニングできないということがございますので、その方につきましてはその方の生活実態に合わせて、最も適しているというような再建方法を一緒に考えてまいりたいと考えてございます。 また、入居率の低い団地でございますが、ピンポイントにどこというのは、今すぐには出てこないのですが、桃生の２地区につきましては50％を下回っているような地区もございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 市長の答弁の中だったでしょうか、入居率が30％を下回るようになったら集約というような形だった、その30％なんていうことを数字で出しているにもかかわらず、今部長の答弁だと、それこそどこが入居率低いのかぱっと出てこないし、何％なのか、50％ぐらいかななんていう感じだったというのがちょっとびっくりしたのです。やっぱりそういうのをきちんと一つ一つ精査していかないと、この問題というのはなかなか解決しないのではないでしょうか。毎日毎日、株価ではないけれども、ここはそれこそ何％に下がった、これなかなか減らないからどうしようなんていうのを、部内なり課内でもんでいかなければ解決しないのではないかなというような思いで、今答弁のほうを聞いていたのですが、調べてもらって、後で構わないのですけれども、御答弁いただければなと思います。 自立困難世帯というのは、高齢者や障害者なのだということ。独居ということだから、ひとり暮らしと。今のお話だと、相談を受けているという、相談をしていくのだというような形なのですけれども、それはもう個別にきちんと相談内容を把握して、こういうふうにしたらいいのでしょうかみたいな提案というのは、果たしてされているのでしょうか。ちょっとそこだけ確認させてください。
◎庄司勝彦福祉部長 入居率につきましては、11月末現在でプレハブ仮設住宅が61.7％となってございます。それで、仮設住宅もいろいろな地域特性がございまして、かなり地域バランスというのが、その地域であっても非常に高いところ、低いところございますので、また大きなところ、小さいところもあります。それで、単純にその率で比較するというのもちょっと乱暴なところがございまして、入居率が下がっても100戸とか200戸とか残ると。それにつきましては、集約するにしても大変な労力を要しますので、30％というのは目安にはしてございますが、そういった意味でちょっとピンポイントで、どことどこというのは御答弁できかねた部分がございます。 また、自立困難世帯の支援、相談体制でございますが、自立生活支援専門員、社会福祉士とか、あと医療の専門職であったり、あとメンタルの方の専門職であったりの方が個別に相談に応じています。これは、御案内のとおり社会福祉協議会に委託してございます地域生活支援員、これが日々仮設住宅団地を回りまして、その中でいろいろな相談事が出てまいりますので、その相談に対応するという形で相談に乗ってございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 今個別相談しているのだということ、お話聞く感じだと、それこそ高齢になっていてひとり暮らしでというと、相談受けていても、では次というのはなかなか考えられないのではないのかなと。だから、やっぱりこっちから提案してあげるというか、そこまでしないと、なかなか仮設住宅の集約という点から見れば、前へ進まないのかなというような思いなので、その辺、今も当然汗を流してもらっているのは理解しつつも、そういった提案のところまでやってほしいなというようなことを今感じました。 今月９日の河北新報の記事に載っておりましたが、仙台市ではプレハブ仮設住宅の集約を検討しているのだということ。集約時期は未定だけれども、2016年３月、いわゆる今年度末が一つのめどになるとありました。仮設住宅として現在借り上げている国家公務員住宅や民間の社宅に集約する方向で検討するとのこと。仙台市と本市では、被災者の総数や仮設住宅団地の数が違うので、単純比較はできませんが、集約の方向性を示すべき時期に来ているのは間違いありません。 そこで、市長に伺います。先ほどの市長の答弁の中で、目安として仮設住宅入居率が30％を割り込んだら、下回ったら集約を進めるとのことですが、それではいつになったら集約を始めるのか、市民にとってはもやっとし過ぎていて、時期がはっきりしません。トップの決断により、きちんとした集約時期を示すべきと思いますが、市長の現在の見解をお聞きします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 集約時期をいつというふうに特定するということも必要だとは思っておりますけれども、まず今の現状をしっかり認識して、自立支援システムとか、あるいは自立再建促進プログラムを今整備しておりますけれども、それはここに、例えばＡという住宅の何号室にお住まいの方々がこれから１年後、２年後、あるいは３年後、いつ公営住宅に移転しようとしているのか、あるいはまだ移転の考えができていない、要するにまだ移転の状況もできていない方々とか、そういった各公営住宅１軒ごとに、その被災者の方々の動向をプログラムで今つくっております。そういったものを踏まえて、きめの細かい対応をしていこうというふうに考えておりますので、それがもう間もなく完成すると思うのですけれども、完成したことによって、将来に対してまだ決めかねている人たちに対する集中的な支援をしていくことが必要だというふうに思っておりますので、そういったきめの細かい対応をすることで、全体といいますか、各仮設住宅ごとの空き室率が予想できることになります。ですから、そういったことをすることによって、この仮設住宅はいつになったら入居率30％を割って、それで今後の対応をどのように進めていくかということができるようになりますので、私どもとしてはやはり今お住まいの方々に公営住宅なり、あるいは自立再建していただくなり、とにかく新たな暮らしを再建するために、しっかりと支援をしながら集約を図っていきたいというふうに考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 今市長からお答えいただきましたけれども、震災から５年たっているのだといった中で、以前質問したとき、そのまた以前質問したときと、ずっとそういうような方針というか、考え方のままなのだなというような思いを受けたのです。きめ細かい対応はもちろん重要なのです。重要だから、きめ細かい対応はずっとしていただきたいし、新たな生活に向けてということ、石巻市民みんな新たな生活に向けて頑張っているのだということなので、やっぱりどこかで誰かが決断しなければいけないのだなというような思いなのです。 だから、③の複合文化施設、いわゆる市民会館及び蛇田支所と蛇田公民館の複合施設の完成時期についてということ、こちらも入居率が30％を下回ったら集約を進めるのだと。その後、施設建設に着手するとのことですが、蛇田地区の住民はずっと我慢しているのです。５年もの長期間、震災があったからと我慢しているわけなのです。だから、地域にとって必要不可欠な行政の施設だから、しっかりとその必要性を訴えて、早期完成を願い、要望するのは当たり前の気持ちです。我々議会に対しても、請願という形で住民はお願いをしているのです。仮設住宅に暮らす市民の大変さ、その気持ちは理解しています。理解しているからこそ、これまで我慢してきたのです。しかしながら、蛇田地区に暮らす住民も、また震災を経験した同じ石巻市民なのです。蛇田支所管内に暮らす市民は、２万人を突破しました。震災から3,000人もふえています。現在仮設住宅に入居されている市民も、蛇田地区の復興公営住宅に転居すれば蛇田地区の住民になるのです。同じ市民の願いなのです。多くの市民が暮らす蛇田地区の、まさに拠点施設となる蛇田支所と蛇田公民館の複合施設の完成はいつになるのか、市長の決断によりはっきりとした時期を示してほしいのです。市長の考え、見通しも交えてお聞かせください。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 蛇田地区、今新蛇田団地を含めて人口が集中している地域です。確かに御指摘のように、新たに新蛇田、あるいは蛇田南団地に3,000人以上の人口が集積することになりますので、そういう意味では蛇田総合支所、あるいは公民館の複合施設というのは、非常に早い段階での建設が求められているところです。 そういった中で、仮設住宅をどのように集約化するかということですが、公営住宅の建設、目標である4,500戸の８割が平成28年度には完成すると。ですから、平成29年度には、そういう意味では公営住宅が目標戸数の4,500戸にかなり近づく時期だというふうに思っておりますので、平成29年度には入居率が30％を割るというのを私ども予想しておりますので、移転を余儀なくされる方々に対しては、丁寧に対応することによって御理解をいただきながら、複合施設については平成29年度以降について整備を図っていくということにさせていただきたいというふうに考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 今市長の御答弁の中で、蛇田総合支所というのは以前にも聞いたななんていう、それぐらい人口が多くなってきて、行政の相談だとか、いろいろな手続なんかする人たちが多くなっているということ。それこそ総合支所に格上げして、大きな施設つくらなければいけないのかなというような思い。 今時期を示してくださいと言ったのだけれども、なかなか示されなかったということ。だって、平成29年度、平成30年度に仮設住宅の集約を始めるということは、それからまた数年後に建設なんていったら、それこそ10年かかってしまうのではないですかというようなことなので、ぜひしっかりとというか、真剣に考えていただきたいなと思います。どの立場に立ってしゃべるか、いろいろ思いだとか考え方違ってくるのだけれども、全て石巻市民の思いを私は語っているつもりなので、石巻市民、蛇田の住民願っていることだから、ぜひとも早期建設をお願いしたいなと思います。 続いて、質問事項３、不正な利得の剥奪は実現されたのかについて。①、11月２日に行われた第４回臨時会の行政報告において、災害廃棄物、いわゆる瓦れき処理詐欺事件に係る伊藤秀樹氏個人の破産手続の開始が決定されたとありましたが、その後財産調査及び確保などはしっかりと行われているのかどうか、これまでの経緯について伺います。 ②、同じく行政報告の中で、債権者の立場で金銭の流れの解明を図り、市民への説明責任を果たしていくとありましたが、具体的にはどのような形で市民への説明を行うのか。決してうやむやにはできない案件なので、しっかりとしたものをお示しください。 以上、２点について答弁を求めます。
◎今野昇一生活環境部長 私から、不正な利得の剥奪は実現されたのかについてお答えいたします。 初めに、瓦れき処理詐欺事件に係る伊藤秀樹氏個人の破産手続開始決定された後の財産調査等の経緯についてでありますが、瓦れき処理詐欺事件に係る会社代表者個人の財産の状況を明らかにし、損害債権の回収を図るため、８月26日に債権者である本市が破産手続開始の申し立てを行い、10月19日に破産手続開始の決定がありました。これにより、法人の破産に続き代表者個人に対しても破産管財人が選任され、破産処理が進められております。この破産手続として、本市は先月16日に法人の破産に係る債権届け出を行い、今月10日には個人の破産に係る債権届け出を行っております。 また、現在は破産管財人の権限により、本市では把握し得ない部分を含めた財産調査が行われているものでありますが、来月20日には第１回の債権者集会が開かれ、その時点までに判明した破産者の収支、財産内容が報告されるとともに、いずれはその結果に応じて債権者に対して破産者の財産が公正に配当されることとなります。 次に、金銭の流れの解明を図り、市民への説明責任を果たすに当たり、どのような形で市民への説明を行うのかについてでありますが、第４回臨時会の行政報告で申し上げましたとおり、今後進められる破産手続の中で、破産管財人の権限による財産調査をしっかり行っていただくことで、金銭の流れの解明を図り、市民への説明責任を果たしてまいりたい考えであります。 これまで本市は、債権者の立場から裁判所へ代表者個人の破産手続開始の申し立てを行うことにより、金銭の流れの全容解明を図るよう努めてまいりました。今後とも破産手続の進捗状況に応じて市議会へ御報告してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 今の生活環境部長の答弁だと、市民への説明責任を果たすということ、具体的には何をするというのはないわけなのですね、そうしますと。今のお話だと、何か物事が起こったら、それこそ議会に対して報告しますと。それが市民への説明責任になるのかなというように受け取れたのですが、今現在具体的に市民に対して、事件経過このようなものですというのは、何もやるつもりはないのですね。確認でお伺いします。
◎今野昇一生活環境部長 お答えいたします。 現時点では、刑事裁判につきましてもまだ第１回の公判も開かれていないという状況でございますし、破産手続の中での財産調査につきましても今調査中というようなことで、御報告すべき事項というのはございませんので、進捗状況に応じて市民の皆さんへ説明するタイミングが出ましたら、その時点で判断をして、説明をしてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 随時判断していくというようなお答えでした。そういったことが起きたら、ぜひ市民へ説明してほしいなと思います。 先ほど先輩同僚議員も質問していましたが、瓦れき処理詐欺事件により奪われた我々の税金を取り戻す方法についてというところで、伝聞するところによると、市内あけぼのにあった伊藤氏の自宅は売りに出され、処分されたとのことですが、そのお金はどこに行ったのか。また、本市から支払われた多額の業務委託費はどこにあるのか。市当局では、それらの確認はきちんとできているのか伺います。
◎今野昇一生活環境部長 お答え申し上げます。 あけぼのにある自宅の売却、それから不正に詐欺事件によってだまし取られた公金の行方というものについては、今現在我々の調査の中ではなかなか難しい点ございますので、その点については現在破産手続の中で、法人に対しても個人に対しても破産管財人が、同じ人ですけれども、選任されてございます。その中で、しっかりと調査していただけるものというふうに私たちは期待しているところでございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） そうしますと、来月に行われる債権者集会というのでしょうか、そこで説明を受けて、そこで明らかになるのだというようなことなのでしょうか。 この件については、何度も言いますが、不正に奪われた税金は日本国民が額に汗して納めた税金であり、私のお金でもあり、生活環境部長のお金でもあり、市長のお金でもあるのです。つまり石巻市民のお金なのです。ですから、決して人ごととは思わないでほしいですし、最後までしっかりと対応してほしいのです。もしこれが自分の財布から出たお金であれば、何としても取り戻すはずであるし、どんな手段を使っても最後まで取り立てるはずなのです。 そこで市長に伺います。結果として5,000数百万円の損害金のうち、減額での回収、または全額が回収できなかったとしても、最後まで諦めないでほしいという思いから、今後不正な利得の剥奪に向けてどのような思いで対応されるのか、所見を伺います。 また、確認になりますが、市長と伊藤秀樹氏との関係は深い、それとも浅い、どのようなものなのかお聞きします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 不正行為による利益の剥奪に対しては、私としては断固として回復に向けて、損害の回収に向けて最大の努力をしていきたいと思っております。私も、やはり公金であると同時に、公金ということは国民の税金によって、それが剥奪されたということになりますので、自分の懐を痛めたというふうな意識を持って、回収に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、もう一点の伊藤秀樹氏との関係については、瓦れきの処理に関しては、深いか浅いかと言われると、そういった瓦れき処理に関してのボランティア協議会を立ち上げるということでは、私も何度かお会いしましたけれども、特に私は深いという間ではないというふうに思っております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 再度ですけれども、市長に、最後の質問ですが、お聞きします。 この詐欺事件により本市が損害をこうむった、多額のお金を取られたというこの事実に対して、市長自身頭にきているのでしょうかということ、そこだけ確認で伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災後の混乱した中でこのような不正を働くというのは、私は憤りを覚えているというふうに考えております。やはり我々被災者を裏切ったというふうな思いでおります。
◆８番（遠藤宏昭議員） 私も同じ思いです。憤りというか、言葉では本当にあらわせないぐらい頭にきていたことだったので、今確認で伺いました。ぜひ損害金が戻ってくることを祈っています。 さまざまな課題で決断を下さなければいけない時期に来ています。全ては市民の生活、そして子供たちの笑顔を守るために何をすべきかで判断すればよいのです。私も住みよいふるさとを築くためにこれからも汗を流します。 以上で質問を終わります。
◎庄司勝彦福祉部長 先ほど答弁を保留させていただきました入居率の低い具体的な団地名ということでございます。 その前段に、入居率の数字の性格についてちょっとお話をさせていただきたいと思うのですが、まず現在意向調査を行いました。あるいは、復興住宅課のほうから今仮設住宅にお入りの方の復興住宅への移行時期、さらには意向調査において、いつ再建するというような意向等も踏まえまして、時期的なシミュレーションをしてございます。それで、先ほど市長が申し上げました被災者自立再建促進プログラムの中に、この団地とこの団地は非常に入居率が低くなるので、これについてはほかの団地に移っていただいて、ある程度安全、安心な生活をしていただきたいというふうに考えてございます。それらで押さえている団地でございますが、何カ所かあるのですが、まず仮設日和が丘団地、これにつきましては11戸の戸数がありまして、来年度、平成28年９月末までには入居者がいなくなるということでございます。また、開北団地、これにつきましても着工戸数が７戸という非常に少ないものでございますが、これについても同様に１戸。さらには、新栄中央団地、これも着工戸数が13戸なのですが、それについても１戸。あと、仮設南境６団地も21戸中、残るのが４戸。さらには、あけぼの北団地、着工戸数が17戸で、９月末で３戸。渡波北第３団地12戸が２戸に、小竹浜団地６戸がゼロ、西山団地８戸が１戸というような数字が今現状では出てございます。ただし、相手がある話でございますので、このままいくというわけにはいかないと思いますので、この辺につきましては数字の推移、あるいは入居者の方の事情を十分勘案いたしまして、集約というふうなステージに移させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（安倍太郎議員） 以上で８番遠藤宏昭議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午前１１時４５分休憩 午後 １時００分開議
○副議長（青山久栄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。30番千田直人議員の質問を許します。30番。 〔30番千田直人議員登壇〕
◆30番（千田直人議員） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、このたび大綱１本、石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いをいたします。 我が国の人口は減少傾向で推移、また若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は、諸外国に比べ圧倒的に高いとされる。このままでは、人口減少を契機に消費の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってしまう。このような状況を踏まえ、政府は平成26年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと、地方創生のための今後５年間の総合戦略を閣議決定し、さらに都道府県や市区町村には平成27年度までに地域の事情を踏まえた地方版総合戦略の策定が義務づけられました。このたび石巻市も石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。 そこでお伺いいたしますが、まず１点目として、人口ビジョンを策定することが求められ、将来人口、2060年の人口、約10万人を維持するというふうに示されましたが、その根拠と方策についてお伺いをいたします。 ２点目として、地域の事情を踏まえた地方版総合戦略の策定が課され、本市は基本目標設定、成果指標の主眼と施策の選定過程についてお伺いいたします。 ３点目として、政府案創生関連事業の政策パッケージ４項目192事業を設定し、意欲ある自治体には財政支援、情報支援、人的支援を行うとの施策だが、進捗状況の把握と目標管理方法についてお伺いをいたします。 ４点目として、本市近隣自治体との連携や調整はどのようになるのかについてお伺いをいたします。 ５点目として、目標実現への見込み予算総額と確保策についてお伺いいたします。 以上でとりあえずの質問といたします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 千田議員の御質問にお答えいたします。 石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお答えいたします。初めに、私から４つの基本目標の成果指標の主眼と選定過程についてでありますが、本市においては震災からの復旧、復興事業を早急かつ着実に進め、一刻も早く被災した市民の日常生活を取り戻すことを最優先とし、仕事の創出と人の呼び込みを生み出し、活力あるまちづくりを進めていくため、４つの基本目標を設定いたしました。 また、施策ごとの重要業績評価指標であるＫＰＩにつきましては、達成度によって各施策の効果の検証と見直しを行っていく必要があることから、測定可能なものであるとともに、市民の方々から見てもわかりやすく、行政活動の結果として住民にもたらされた便益、いわゆるアウトカムに関するものを設定しております。
◎堀内賢市復興政策部長 私から、人口ビジョンについてでありますが、2060年の将来人口を約10万人維持と示した根拠と方策についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、本市の人口は2060年には約７万7,000人となることが予想されており、この人口減少を阻止し、合計特殊出生率を2020年までに1.60に上昇させる取り組みや、転出超過が続いている社会増減を将来的に増減ゼロにする取り組みを行い、下げ幅を最小限に抑えることで2060年の人口10万人を維持するというものであります。 次に、人口減少に歯どめをかけるソフト事業も復興と同時に並行で進めるとした事業内容と効果についてでありますが、本市の基幹産業である農林水産業の担い手育成や医療、介護分野における人材を育成することで安定した雇用を創出するとともに、観光交流施設の整備によるにぎわいの再生や石巻版ＤＭＯの育成による観光産業の発展により将来の交流人口の増加を図るほか、次世代型の地域包括ケアの構築を目指し、高齢者だけでなく子育て世代を初めとする全世代のケアを必要とする市民が地域で支え合い、安心して暮らせるようにしてまいりたいと考えております。 次に、進捗状況の把握と目標管理の方法についてでありますが、本市においては庁内に石巻市まち・ひと・しごと創生推進本部を設置し、部局横断的な検討、検証を行うとともに、住民代表、産業界、大学、金融機関、労働団体等で構成する石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を設置し、広く関係者の意見も反映できるよう体制を整えております。 また、重要業績評価指標等の達成状況を確認するために、ＰＤＣＡサイクルに基づく検証や国のビッグデータによる産業や人口、社会インフラ等の必要な分析を行い、適切に管理していくこととしております。 なお、この地方創生に係る施策は、議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要でありますことから、議員の皆様におかれましても御意見、御提言を賜りますようお願い申し上げます。 次に、近隣自治体との連携についてでありますが、周辺自治体との連携については、総合戦略の目指すべき将来の方向において、広域圏を形成する東松島市、女川町との連携強化による施策の相乗効果を記載しているところでございます。平成22年10月には、石巻圏域定住自立圏形成協定を締結し、定住自立圏共生ビジョンの策定を進めてまいりました。震災によりその取り組みが中断しましたが、再開に向けて協議が始まったところであります。また、被災自治体としての共通の課題を抱えていることから、これまでにも共同で被災地のニーズを政府、関係府省に訴えるなど、共同の取り組みを行ってまいりました。 このように、本市を含めた２市１町は、他の自治体と比較しても非常に密接な関係にあり、定住自立圏を中心とした連携を推進し、お互いが切磋琢磨していくことで圏域全体の発展につながっていくものと考えております。 次に、目標実現の予算確保についてでありますが、この石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策として、総合計画及び震災復興基本計画の実施計画に位置づけした事業は、合計約260事業に上り、これらの事業を実施するに当たり、財源を全て一般財源に頼ることは困難であることから、平成28年度から創設予定である国の新型交付金を活用してまいりたいと考えております。この新型交付金は、先駆性のある事業として、官民協働や地域間連携による新たな枠組みや担い手づくり等の従来の縦割り事業を超えた事業に対して支援するとされており、平成28年度は約1,000億円が概算要求されておりますが、本市においても先駆性のある事業を行い、財源確保を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆30番（千田直人議員） それでは、再質問を申し上げます。 まち・ひと・しごと創生法が制定されまして、それを受けまして交付金が、例えば地域住民生活等緊急支援のための交付金、総合戦略推進事業というようなことで、本年、いわゆる平成27年２月補正予算で、この石巻市にも４億7,594万4,000円という交付金が執行されました。それをもって、地方創生先行型交付金交付分約１億8,000万円の事業、対象事業19の事業実施ですが、この石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成も委託、2,500万円予算執行されて、このようにまだ完全なものではないのかもしれませんが、最終案として私どもに示されました。これらをあわせた中に、さらにまた上乗せ交付分ということで、他の自治体の参考となる先駆性を有する事業の実施ということで、国が支援するものとして、本市の中では農林水産物等輸出化販路拡大支援事業というのを1,500万円を受けて実施されましたが、その他19事業についてはそれぞれに効果を発揮されてあるのでしょうが、この先駆的事業の農林水産物輸出化販路拡大支援事業、この事業の進捗状況と今後における効果について伺いたいというふうに思います。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 上乗せ交付分である農林水産物等輸出化販路拡大支援事業に関しましては、1,500万円の取り組みでございますが、1,000万円については輸出をするための市場調査であったりマーケティング調査、サンプルの出荷等について、500万円のうち250万円は将来的にＥＵも含めて輸出を進めていくに当たって、加工業者がＨＡＣＣＰを取得するに当たってのソフト経費を措置するであったり、あとは生産性を向上して、さらに効率的な生産をするためのモデル的なケースに対して補助金を支出するというような形となっております。 マーケティング調査等の部分に関しましては、先般公募をいたしまして、石巻魚市場買い受け人組合から申請がございまして、事業者として決定いたしました。具体的な中身につきましては、特に香港等におきまして輸出先市場の調査であったり、レストラン、加工事業者など、潜在顧客への石巻食材の価値の認知、また一般消費者に対しても石巻市というところの認知度向上のため、また石巻市の食材というのを広く知っていただくための簡単なフェアの実施とか、そういったような内容という形で申請をいただいておりますので、今年度末までにかけてそういった事業を買い受け人組合のほうでやっていただくというふうな認識をしております。 残りの２件につきましては、ＨＡＣＣＰ等のソフト支援に関しましては、先般公募いたしまして１者応募がございましたので、そちらに関して交付決定をいたしまして進めていただくと。 もう一件の生産性の向上に関しましては、今公募しているところという形でございます。
◆30番（千田直人議員） 次に、消費喚起型交付金約２億9,000万円交付されたわけでありますが、これは地方自治体が実施する地域における消費喚起、あるいはこれに直接効果を有する生活支援策についてということで、地方創生に関する国の財政支援を受けた３割のプレミアムがついた商品券１万3,000円分を１万円で販売するとして、本市では６万セットを販売しました。この販売なのですが、当初目的の地域における消費喚起というようなこととか、あるいは生活支援を行うなどという発行事業の成果、それについてはどのように市のほうで把握されておられるのか、その事業が執行、実施されたものですから、その辺、成果をお伺いしたいというふうに思います。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 消費喚起型の交付金、いわゆるプレミアム商品券でございますが、議員御指摘のとおり７月15日から６万セットを販売開始いたしまして、７月28日に完売いたしました。大型店と小規模店舗の共通券として1,000円分を10枚、市内の小規模店舗、その専用券として1,000分を３枚という形で、発行総額が７億8,000万円でございます。こちら、平成27年10月末現在で78万枚のうち66万7,916枚が換金済みということでございますので、こちらは実際に使用されているということで、換金率に換算いたしますと85.6％という形でございますので、こうした換金率から判断しますと、当初の目的である地域の消費喚起、商店街の活性化、こういったことには十分寄与しているというふうに考えております。
◆30番（千田直人議員） 換金率が85.6％、十分当初の目的を達成したというふうに捉えておられるということでございましたが、新聞報道なんかを見ますと、プレミアム商品券の不正な購入とか、あるいは職員が事前に購入したり、あるいは優先販売したり、加盟店が大量購入して換金したりというようなぼろもうけしたというような報道を目にするわけですが、随分ひどいなというふうに思うのですが、本市での実施の状況の中でそういうようなトラブルはありませんでしたか、お伺いします。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 このプレミアム商品券の発行枚数の考え方に関しましては、市内１世帯に１セット行き渡るような形でという考え方のもとに発行いたしました。一方で、１世帯１セットというのを厳格に調査するというのは、なかなか技術的に困難なこともございまして、そちらに関しましては呼びかけ等を行いまして、基本１世帯１セットという形でお願いしたいという形で呼びかけを行っております。実際に販売に関しましては商工会議所、商工会に販売を委託しております。その中では、正直な話、同じ方が何度か並んで購入をしているというような事態も見られたということもございましたので、そういうことに関しましては、窓口で気づいた限りそういうことがないように、販売をしないようにという形で徹底をいたしておりまして、その中で新聞報道ではかなり極端な例等も散見されておりますが、例えば１世帯において数十セットなり、何百セットを購入したとか、そういったものに関しまして、本市においてはそのような事実は把握しておりません。
◆30番（千田直人議員） 本市においてはそういう不正はなかったということだという認識でございますが、次に物産振興対策費としてインターネットショッピングを活用した石巻市物産品の販路回復、販路拡大に向けて、ふるさと名物商品販売促進事業が施行されました。これについても、当初目的の販路回復、販路拡大に貢献したのかどうか、その事業実績はどのように判断されておられるのかお伺いしたいというふうに思います。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 ふるさと名物商品に関しましては、本市も含めて宮城県でも実施をしておりまして、インターネットサイト等で販売する場合に、３割引き等を基本にいたしまして割り引きを実施するといったような事業でございます。こちら、本市におきましては市が認定する石巻ふるさと名物商品と、そういうものに関しまして通常販売価格から３割引きで販売をいたしております。認定条件に関しては種々ございますが、もちろんでございますが、石巻市内で生産、収穫、製造、加工されていること、一定量を安定的に生産、販売できること、石巻市のＰＲにつながることとか、そういったような条件はございますが、基本的に石巻市内で製造されまして、きちっと販売されているというようなものに関しましては、業者から申請いただければ認定しているというような状況でございます。実際には、11月11日より石巻市６次産業化・地産地消推進センターにおきましてｅコマースサイト等も運営しておりますので、そこで割引販売を開始して、３月15日まで販売予定という形でございます。ちょっとまだ始まってから期間が短いということもございますので、今後ＥＣサイトのみならず、首都圏等の大企業等と連携して社内販売等も予定しておりますので、そういったところでこれからどんどん、どんどん実績をつくっていきたいというふうに考えております。
◆30番（千田直人議員） このネット販売につきましては、今さら珍しいことでもなくなってまいりました。当たり前の販売体制になってくるかと思われますので、今後もさらに力を入れて進めていくべきだというふうに思います。 それでは、創生総合戦略の中の人口ビジョンについてとしてお伺いしたいと思います。石巻市の結婚率は、仙台市や東松島市と比べて低いと。宮城県全体との比較も低いが、合計特殊出生率は1.37と、仙台市より高く、県全体よりも上回っているという状況でございます。データは示していますが、ただいま御答弁で本市人口ビジョンは５年後までに1.60に上昇させる取り組みをすると。現状県内トップは大和町の1.55ですが、加えて転出超過が続く社会増減を将来的に増減ゼロにするという取り組みを行って、人口減少を最小限に抑える1.6％アップと人口ゼロ減少の取り組みについて、いま一度具体的にお示しいただきたいというふうに思います。
△発言の訂正
◎堀内賢市復興政策部長 御質問にお答えする前に、先ほどの私の人口ビジョンに関する答弁中で訂正がございますので、訂正させていただきたいと思います。 と申しますのは、人口ビジョンについての回答中、社会増減を将来的に増減ゼロとする取り組みを行い、上げ幅を最小限に抑えるというふうに申し上げたところでございますが、上げ幅ではなくて、全く逆の下げ幅を最小限に抑えるというところでございましたので、訂正させていただきたいと思います。
◎堀内賢市復興政策部長 それでは、ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 国におきましては、出生可能な方々、若者の希望をかなえることによって、この合計特殊出生率は1.8％まで上昇すると、それは2030年ごろであろうというふうに見込んでおるところでございます。その途中経過として、国のほうでは2020年度は1.6％までに上がるだろうというふうなことを示されております。そういった数字も鑑みて、石巻市におきましてもこの1.6％というふうなものを目標に掲げたところではございますが、大変厳しい、高い目標だというふうな認識はしております。そういったことからも、具体にこの事業をやることによってというふうな、１つの事業によっての速効性はなかなか難しいというふうなことかと思いますので、市が行う事業、それから民間の方々が行っている事業等も絡みまして、全体的にどういうようなものが引き上げになるかというふうなことに取り組んでいきたいなと思っております。 市として、まずもって来年度から進めたいと思っております具体的なものにつきましては、子ども医療費の助成の拡充でしたり、それから国のほうでも示されております切れ目のない子育て支援をするということでの子育て世代包括支援センター、これはとりもなおさず市のほうが進めております次世代地域包括ケアのほうに将来結びつくものというふうに考えておりますので、そういった部分を強化した事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、もう一つの人口移動、今現在ですと平成26年住民基本台帳ですと、434人ほどの減というふうな状況でございます。こちらのほうにつきましても、同じようにこれがというふうな特効薬というふうなものはなかなか難しい部分があろうかと思いますが、まずはこの石巻市に定住していただくということは、なりわいというふうなものが大変重要かなというふうなことになろうかと思います。住みやすさについては、改めて申すまでもなく整っておりますので、そういった部分、なりわい等を行うと。結婚とかをしていただいた後には、子育てしやすいような施策等を打つことによっての人口減ゼロを目指したいなというふうに思います。
◆30番（千田直人議員） 自治体がまとめる人口減少対策の５カ年計画、創生総合戦略の基礎的資料になる長期ビジョンは、合計特殊出生率が2020年に1.60程度に上昇すれば、2060年に、45年後ですね、人口１億人を維持できると想定していると。そういうことで、多くの自治体が国と同様の出生率向上を目指して、地方人口ビジョンを掲げているということでございます。 人口減少対策といいますと、何といっても子供を安心して産んでもらえるという環境整備が大変重要だと私は思っております。そこで御提案ですが、来年度８月予定で開院しようとしている石巻市立病院、ここに産婦人科の開設をすべきだというふうに御提言をしたいのですが、いかがでございましょうか。
◎
阿部雅幸病院局事務部長 お答えいたします。 まず、産科なのですけれども、24時間、365日の診療、そして出産に対応するというためには、医師数の確保が一定程度必要になります。医師を１人確保できれば、診療や出産に対応可能という状況にはなりませんので、医師の確保、これにつきましては、これはもう全国的な問題でございますので、非常に標榜については、継続性を考えた場合、簡単にできるというものではないというふうに思っております。これは全国的な問題でありますので、石巻圏域におきましても当然こういった問題がございますので、少子化対策における重要課題の一つであるということは重々わかっておりますけれども、病院局といたしましては、まずは来年の開院をきちっとした上で、この圏域で必要とされる医療需要に対応できる診療科の設置につきましては、関係機関等と協議して検討してまいりたいというふうに考えております。
◆30番（千田直人議員） そんなに簡単にはいかないのは、私も重々承知です。 最近の新聞報道、「人口激減の足音」としたタイトル、人口が約102万人、東北で最も少ない秋田県は、全国最速のペースで人口減少が進む先行県でもあると新聞報道されています。人々が消えゆくまちで何が起きているのか、立ち向かう有効な手段はあるのかとした記事を見ると、全く背筋の寒くなる思いをするわけでございますが、本市内の産婦人科医院は石巻赤十字病院と民間病院、出産を扱っていない病院も、５病院民間あるのですが、そのうち３病院出産を扱っていないそうであります。全く余裕のない診療状況だそうで、市民の安心を確保し、若者の結婚、出産をかなえ、人口減少に歯どめをかける最良の施策と私は考えますが、そのためには大変な状況もクリアしていかなければならないのではないかというように思うのですが、いかがでしょうか。
◎
阿部雅幸病院局事務部長 お答えいたします。 周産期医療というか、産科の問題につきましては、これは１医療機関というよりは、この圏域の課題ということでございます。今この石巻医療圏におきましては、石巻赤十字病院を核といたしましてセミオープンシステムというようなものを構築しているところでございます。これは、全国的にもそれをちょっと協調するというか、中核の病院に数の少ない産科医を集中させるというふうな方向に動いているというふうに聞いてございます。そういった意味合いで、この石巻医療圏におきましても、石巻赤十字病院と石巻市立病院がそこの部分で競合するという形よりは、当然機能分化ということを掲げて石巻市立病院の開院をするということもございますので、この周産期医療に関しましては今のシステムを維持する方向で、側面からの何らかの支援というものを圏域全体で考えていくというような形になるのかなというふうに考えております。
◆30番（千田直人議員） 新しい病院機能は、180床で診療科目は内科、外科、整形外科、放射線診療科、麻酔科、リハビリテーション科の６科体制で開院予定です。ここに産婦人科開業を図って、共働きでも結婚、出産が可能となる環境整備を図りますと、意識改革が進んで、結婚、子育てを希望する若者が必然的にふえてくると私は思われます。 そこで市長にお伺いしたいのですが、本市の総合戦略、人口ビジョンの将来展望、多くの若者が結婚、妊娠、出産の希望をかなえられるようになり、人口は45年後、先ですが、10万人を維持するとした将来像が現実的に捉えられてくるのではないか、目に入ってくる、見えてくるのではないかと私は思うのですが、どのようにお考えでしょうか。せっかく施設整備をするなら、開院当初からそういう対応をいたしますよという姿勢を市民に広く知らしめるべきではないのかと思いますが、いかがでございましょう。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、開院直後から周産期医療体制をとったらというふうな御指摘でございますけれども、確かに将来ビジョンを描いて、そして結婚、出産、子育ての切れ目のない対策をしていく上で、周産期医療というのは大きな課題だというふうに思っております。開院に間に合わせるというのは、今の現状では非常に難しいとは思いますけれども、やはり私どもとしても、全国から産科医師の確保を目指して、できるだけ早い時期に石巻市立病院でも周産期医療ができるような体制をとっていくことが、これからの人口減少社会にあって重要なことではないかというふうに思っておりますので、これは病院局とも連携をとりながら対策をとってまいりたいというふうに考えております。
◆30番（千田直人議員） 来年８月の開院ですから、すぐという状況もわからないではないのですが、ただ市民生活の中では、前段申し上げましたが、民間の５病院開業してあるのですけれども、３病院は出産は扱わないと。そして、石巻赤十字病院に紹介だそうです。中には、実家の石巻市に帰って、いわゆる里帰り出産、私もお聞きしたのですが、こういうことだそうです。里帰り出産を予定したけれども、対応がかなわなかったと。何でかなわないのか今ここで申し上げませんが、対応してもらえなかったということです。それで、仙台市内の病院で出産したということも現実にあるわけでございまして、このような現状の改善なくして、合計出生率1.6に改善するとか、将来展望として多くの若者が結婚、妊娠、出産の希望をかなえられるようになって、人口、例えば前段申し上げました45年後ですけれども、維持が可能なのか、私は非常に疑問符を禁じ得ません。本市の創生総合戦略、人口ビジョンの信頼性が保てないのではないかと。目指そうとする将来像がやっぱり現実見えてこないというふうに私は思うのですが、石巻市立病院の再開診療科目に産婦人科は必須科目と思料しますが、市長、市民生活には欠かせないものだというふうに思いますので、いま一度御答弁、御所感を伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように将来、2060年、10万人を切らないように、とにかく10万人を確保するということで、さまざまなまち・ひと・しごと総合戦略、総合計画を立てていくという中で、より人口減少を抑えていただく、そして特殊出生率を1.6、さらに1.8というふうに拡大していくためには、周産期医療というのは一番大事だというふうに思っております。当面は、助産師会と連携をとりながら、出産、そして子育てに取り組んでいるお母さん方の支援をしてまいりますけれども、根本的にはやはり産科、産婦人科の医療体制をとるということが必要だというふうに思っておりますので、医師の確保に向けて取り組んでまいりたいというというふうに考えております。
◆30番（千田直人議員） 次に、震災以降ボランティアなどの支援活動や復旧、復興事業などで本市を訪れる人々が増加し、滞在することにより地域経済に影響を与えているほか、本市への訪問で新たな交流人口の増加を契機として、交流人口促進して2014年の220万人を基準として、45年後に1.5倍というふうに設定されてあります。その中に観光交流施設、生鮮マーケット、先ほどもお話出ていましたが、事業手法が見直しされまして、かわまち交流拠点整備事業の来場者数を年間100万人というふうに見込んでおります。これらもカウントした結果の1.5倍というふうな理解でよろしいのでしょうか。220万人に100万人プラス、1.5倍ということでしょうか、お伺いします。
◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 議員今御紹介いただきましたとおり、観光交流施設、こういった入り込み数も加えた数での220万人という目標数値でございます。
◆30番（千田直人議員） そういうことになりますと、上品の郷も年間100万人から、震災後、それ以前は60万人ぐらいで推移していたのですが、今105万人ぐらいになっているのですが、これに100万人、それから従来の観光人口の流入が300万人というような、示されて見ておりますが、トータルしますと500万人ぐらいの見込み数を見ておられるのです。このたびの新施設、生鮮マーケットからかわまち交流拠点整備事業で見るのは、規模縮小して生鮮マーケットは１階で商品販売、２階は飲食店のフロアなど、別棟で観光案内所、交流スペース、それからキッチンスタジオ、会議室など、石巻市に来た方々が最初に訪れる観光地というふうに見ておられますが、事業費は56億円から38億円と大きく修正されたわけですけれども、本当に石巻市に来た方々が最初に訪れる観光地になるのかと、この設備内容で。私はこれも甚だ疑問なのですが、年間100万人ということは、以前も申し上げましたが、１日当たり3,300人の来訪者、来客者がなければ１年間１万人にならないのです。そういうような状況を本当に達成できる、人を呼び込むというように考えておられるのですか、いま一度お伺いします。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 まず、生鮮マーケットに100万人という数字でございますが、こちら地元客に関しまして修正ハフモデルという分析手法を使いまして、周辺からどれぐらい来るか、あと観光客がどれぐらい来るか、そういったものをシミュレーションとして出した数値でございます。上品の郷に関しましては、先般既にレジ通しで100万人を超えているという状況でございますが、こちらの生鮮マーケットに関しましては、100万人というのは実際に購買する人が100万人というわけではなくて、民間事業者のほうで収支計画を詰めていただいておりますが、実際購入する方については半分以下になるだろうという想定の中で、今収支シミュレーションをしていただいているというところでございます。 規模は異なりますが、例えばこの地区にあった復興マルシェに関しましては、相当規模が小さいものの、観光客のアンケートでは、平成25年の時点で約30万人ぐらいが訪れているといったような状況もございますので、それとあと地元の方が利用できるような商品構成ということをしていくことで、最終的には平日どれくらい来るのか、土日どれくらい来るのかとか、そういったところはございますが、安定的に運営できるような入客というのが確保できるのではないかというふうに考えております。 また、補足になりますが、地元客がどれぐらい来るかということを修正ハフモデルで分析をした際に、それは施設規模全体ではなくて、そのモデルで使用するのはマーケット、生鮮マーケットの部分ですね、そこの占有床の面積に比例をして、周辺からお客さんが来るという機械的なモデルでございます。生鮮マーケットの占有床部分は分棟形式になりましたが、民間事業者のほうでそこまで規模的に大きな変わりはないということでございますので、シミュレーションの結果上もそこは変わらないだろうということで、数値は維持しているというところで、一番重要なのはやはり観光客をどうやって引き込んでいくか、あと地元の客にどうやって定期的に使っていただくかといったようなところから積み上げてやっていくと、運営をしていくというところが一番重要であるというふうに考えております。
◆30番（千田直人議員） 観光産業の振興ということで、この創生総合戦略の中では見込み数を年間300万人、石ノ森萬画館入場者24万1,000人、観光交流施設、ただいまの100万人、道の駅来場者105万人というふうに示されて、ＫＰＩ、いわゆる評価指数の中で529万人というふうに出しておられます。これは今後いろいろな形で、それこそＫＰＩしていくのでしょうから、その都度注目してまいりたいと思いますが、市長にお伺いしたいのですが、実は前回一般質問の中で、遠藤議員のほうから熱っぽく山口県萩市との友好関係の話が展開されていましたが、実は私ども会派で山口県萩市を行政視察する機会がございました。その中で議長から、萩市に行くのだったら災害協定締結ということで市長進めているようだから、よろしく伝えてくれというお話を受けましたので、そのように思っておりましたところ、何か急転直下、山口県萩市と市長がお話をされた過程に、災害協定もそうだが、友好都市交流締結いかがですかという話になったということでございまして、私も議長に確認をとって、そういう話になったようだが、そのことを含めた中で話ししてもいいのですかと聞いたら、それでまあいいだろうということだったものですから、石巻市議会としても大変歓迎をいたしますというような、挨拶の中で含めて申し上げさせてもらいました。そういう経緯があったのですが、市長、山口県萩市とのいわゆる友好交流締結、どのような扱いを今後していこうと思っておられるか。それは、とりもなおさず総合戦略の中の観光交流にも入ってくると思われますので、その辺、もし進んでいるのであればお伺いしたいというふうに思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 萩市とは、山口県萩市出身ですが、川村孫兵衛がちょうど今から400年前に北上川の河川改修工事をしていただいたということで、石巻市の発展の礎を築いていただいたということで、７月31日、８月１日に報恩感謝祭ということで川開き祭りを開催しているわけですけれども、ことしの８月に萩市に関係のある政治家の方がお見えになりまして、積極的に萩市との交流を深めてほしいというような意見もありましたし、私も萩市は文化、歴史的にも、日本にとっても大変重要な地域でありますので、そこと交流ができれば非常にありがたいというふうに思っておりましたが、当初私どもも災害時応援協定をまず結んではということで、私から萩市長に申し上げましたところ、もう友好都市関係を結びましょうという、一気にそういうふうな、トップでの話し合いはそういうことになりました。今事務レベルでの連携を、どのように調印をするかとか、進めているところですので、来年がちょうど川村孫兵衛改修400年祭に当たるというふうに聞いておりますので、非常に大きなインパクトを与えることになるのではないかというふうに思っておりますので、経過についてはこれからも議会にもお示ししたいというふうに思っております。
◆30番（千田直人議員） 今市長からも御説明ありましたように、私どもも視察テーマが町中博物館という、萩市の至るところと言っては少しオーバーかもしれませんが、文化遺産がいっぱいあるわけでございまして、見事に観光資源として生かしているなというふうに感じるところでございます。今後友好都市締結に向けて歩みを進めているということでございますので、もし締結できたら、また石巻市もいろんな形で観光交流が発展するなというふうに思うところでございます。 次に、地方定住、地元定着の推進とした空き家活用、総合戦略では移住者の増加を目指して具体的事業として空き家活用事業などの実施を予定されているが、全国にはさまざまな事例を紹介、既に成果を上げている自治体も多いことから、本市においても早々に市内全域の空き家の調査を実施し、その活用を検討すべきであると。以前にも一般質問で申し上げましたが、いまだ事業推進ができていないという状況ではないのかと思うのですが、改めて空き家活用の市内全域の調査をすべきだというふうに思うのですが、それに対する見解を伺います。
◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 市の現在の取り組みといたしましては、先ほど議員から御紹介いただきました国の地方創生の交付金によりまして、平成26年度補正で予算措置いたしまして取り組んでおるものがございます。１つには、空き家活用移住促進事業ということで行っているもの、こちらは私のほうの復興政策部で行っております。実績といたしましては、年度中途でございますけれども、今年度取り組みまして、もう５件ほどの成約状況、移住者が決定しているというふうな今中途の実績でございます。それから、産業部のほうでも、先ほど御質問もありましたけれども、担い手育成総合事業ということで、空き家というふうなものも調査等を行っていると。いわばその２つ、どちらも目的があって来る方用に、そういった空き家はないかというふうな視点での活用ということなものですから、限定されたものでの調査というふうなことになります。そうしますと、今後の発展性を考えた取り組みを考えた場合は、議員のほうから御指摘ありますとおり、まずはそういった活用を全市的に行うということで、全市の空き家状況がどういったものかというふうな全体調査を行った上で、それぞれ空き家がどういった方、どういった企業、そういったものに活用できるかというふうな分類したものをストックしておくと、そういったことも大変重要なのかなというふうに考えておりますので、庁内関係部のほうと調整を図りながら、その実施に向けて検討してまいりたいと思います。
◆30番（千田直人議員） この総合戦略の中でも、空き家等活用、それから移住促進事業という項目が３回も出てきていました。それだけ位置づけが重要だというか、求められている調査だなというふうに思うものですから、それも急いだ対応をすべきだというふうに御提言を申し上げます。 次に、地域包括ケアの推進ということで、医療、介護分野における人材の誘致、育成については、総合戦略における本市独自の大きな施策、（仮称）ささえあいセンターを拠点とする次世代型地域包括ケアシステムの展開、医療、介護現場で若者が活躍できる環境を目指すと言われますが、介護や医療分野の人材が極端に不足して深刻な状況と聞きます。人材誘致、育成としてセミナーや奨学金返済支援を具体な事業として掲載しておられますが、支援するのであれば看護師、保健師、介護福祉士、社会福祉士など幅広い人材の確保を目指すべきだと私は考えますが、いかがでございましょう。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 ただいま議員のほうから御指摘ありました奨学金返済支援事業の対象職種につきまして、ただいま具体の制度創設に向けて助成金額、それから対象者、それから対象人数等を今制度の創設に向けて検討中でございますが、具体的な職種といたしましては、今お話のありましたように看護師、保健師、それから介護福祉士、社会福祉士等の職種、いわゆる介護福祉の専門職をできるだけ幅広く対象者にしたいということで、医療介護分野の人材不足に対応できるような職種の方を対象としたいということで、鋭意今検討中でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
◆30番（千田直人議員） 介護職員不足は全国的に大変な状況でございまして、本市においても施設はできたが、人材不足で患者、要するに利用者の受け入れができないというのもございますよね、現実に。それから、新たに介護事業を始めたいけれども、こういう話があるのです。銀行へ相談に行ったと。そうしたら、この間まで銀行もオーケーだったのだけれども、人材確保の見通しが立たないから、もう少し待ったほうがいいというふうに言われている方も、現実私その話を聞いているのですが、そういうふうな理由で参入できない事業者もおられるわけなのです。 そこで、前段申し上げました、関連するのですけれども、本市独自の人材確保を構築して、ホームヘルパーの２級、１級から始まって、今申し上げましたようなケアマネジャーなどの養成施策を徹底すべきだと私は思うのですが、今から始めないとＫＰＩで言っている姿、指標に至らないのではないかというふうに思うのですが、いま一度いかがでございましょう。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 今議員御指摘のように、介護職員の不足、これは全国的な問題でございまして、特に宮城県は県としては充足率が69％と、全国最低という状況にございまして、当然石巻市でも介護職員の不足が事業者等からも声としては届いてございます。人材確保と育成の方向性ということで、現在市として考えてございますのは、中長期的な医療、介護職の人材不足解消を図るために、先ほどお話もありましたけれども、地域医療福祉セミナーの開催、それからこれはまだ石巻市の地域包括ケア推進協議会の医療介護検討部会で検討中の事業なのですが、中学生、高校生を対象とした進路の啓発等の事業、これは将来の石巻市における看護師等の医療介護関係人材確保に向けまして、市内中高校生を対象に職業選択の支援となるような現場の医師、看護師、それから介護職の専門家の方々によるお話とか、研修会を実施する事業、それから先ほどお話のありました奨学金の返済支援事業、これは人材の定住促進を目的といたしまして、市が認める資格を有しまして、かつ市内に居住し、医療介護の職に就労する者に対しまして、その者が借り入れた奨学金の返還の一部を助成するという事業、それからもう一つはハローワークとの連携事業といたしまして、福祉の仕事面談会等を共催して実施するなど、数々の育成の施策を確実に進めながら、人材の確保とあわせて育成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆30番（千田直人議員） 今ちょっと見つけられないのですが、この創生総合戦略の中で地域包括ケアの推進として、（仮称）ささえあいセンターの整備を図り、次世代地域包括ケアシステムを構築して、包括ケアセンター拠点を４カ所設置し、各地域の特性に配慮しながら地域包括ケアの取り組みを推進するというふうに言われていますね。子育て世代を初めとして、ケアが必要な全ての世代を対象としてＫＰＩや具体的事業が示されてありますと。さらに、各地域12エリアへ包括システムへの取り組みをマネジメントすると。あとは、地域主体の取り組みは、私は実際対応可能なのかなというふうに思うのですが、難しいのではないかなと考えます。これはこれとして、またあと介護制度を活用したげた履きヘルパーの実施などというような、私は独自性の事業展開だなと思うのですが、この２つあわせてお伺いしたいというふうに思います。
◎山下和良健康部長 お答えいたします。 次世代型の地域包括ケアを目指す上で、住民主体の地域支援事業をこれから創設しながら、地域における住民同士が支え合う、それからサービス事業者等も含めた連携の中で、住みなれた地域で健康づくり、そして介護等のケアをお互いに支援しながら生活できる地域づくりということで進めてまいるところでございますが、住民主体等によるサービスも含めまして、多様なサービスの提供が可能となっております。介護保険法の改正に伴いまして、介護予防とか日常生活支援総合事業が創設されまして、地域で住民主体のサービスが提供できると。その具体的な事業といたしましては、要支援者に対しての訪問型サービス、それから機能訓練や集いの場等の支援を提供する通所型のサービス、それから配食サービス、見守り支援等を提供する生活支援サービスとなってございます。 そして、今般こういう地域住民主体のサービスの構築のために今年度中に協議体を設置しまして、その地域の実情に応じた住民主体のサービス、例えば自治会、それから老人クラブの方とか、それからＮＰＯ団体の方、婦人会、いろんな地域の団体の方とかグループ、個人を代表にしたグループでも結構なのですけれども、そういう方々が主体となってある一定の人数を集めていただきまして、先ほど申しましたような訪問型サービス、通所型、それから生活支援サービス、例えば見守り支援を提供する生活支援サービス、配食サービス、こういうふうなサービスをその地域の中でどのように構築できるか、体制をつくることができるかというふうな情報の交換やら、新しい事業の検討をする協議体を設置いたしまして、各地域でこれから包括ケアの展開に活用していくと。皆さんの理解のもとに、そういう事業を展開していきたいというふうに考えてございます。 それから、げた履きヘルパーの実施などということでございますけれども、これも今申し上げましたように多様なサービス
提供主体が地域の情報等をもとに連携、協働いたしまして、資源開発等を推進して、これまでの地域にある資源といいますか、げた履きヘルパーというのは、御近所の奥さんとかにちょっと近所の様子を見てもらったり、ちょっとした手助けをしてもらうというふうなヘルパー的な役割をお願いしている部分でございますので、これも先ほど申し上げました協議体とかの協議、検討を通じまして、住民が担い手として参加する主体の活動も含めまして、多様なサービス提供体制を構築して高齢者を支える、それぞれの地域の支え合い体制を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
◆30番（千田直人議員） 12エリアは、部長、わかるのです。６総合支所に、旧市内にあと６カ所のエリア分けすると。ただ、この４カ所の包括ケアセンターの拠点というのは、どの辺をどのように予定されているのでしょうか。 それから、ただいま協議会を設置して、住民主体の地域包括ケア、お互いに支援し合いながら、自治会とかＮＰＯとか、あるいは婦人会とか各種団体で、地域で支え合うという構想は非常に立派ですが、前段の人口ビジョンでも示され、そこまでいかなくても、地域が維持できないような、これからです、今は何とか辛うじて、私の住んでいるところもそうなのですが、維持していると。これから高齢化率がどんどん上がってくる、ことしよりも来年、来年よりも再来年と、喫緊に上がってくる中で、若者がこのままいけばどんどん離れていくと。ですから、そういう中で地域で支え合うケアセンターなんて、本当に可能だとお思いなのですか。私は日々現場となる地域を見回して、これは本当に絵に描いた餅で終わってしまうのではないのかなと、やれると思っているのかなという感じを率直に抱くのですが、どうでしょうか、部長。
◎山下和良健康部長 お答え申し上げます。 先に、拠点の４カ所ということでございました。まずそれは旧市内に１カ所、将来、今市役所の隣に建設予定をしていますささえあいセンターのほかにケアの拠点として１カ所、それから北上、それから雄勝、牡鹿にそれぞれ地域の拠点、少し距離的に大きいポイントに３カ所置くという構想でございます。 それから、こういう人口減少、それから先ほどからいろいろなお話の中で、厳しい状況の中で、いわゆる地域の包括ケアが推進できるのかと、達成できるのかというお話でございますけれども、今回策定してございます地域包括ケアシステム、これは先ほどから申し上げておりますように、誰もが自宅で安心して生活できるようにという、それで保健、福祉、医療、介護、それから生活支援、それから地域コミュニティーなどにかかわる人たちが連携してケアサービスを提供するという１つの柱が、大きな柱がございます。それに合わせまして、改正になった介護保険法におきましても在宅医療とか、それから介護連携の推進というのが必要とされておりまして、これまでのように医療は医療、それから介護は介護という考え方ではなくて、互いに情報の共有、連携を密にしながらケアサービスを提供するというふうな方法にならざるを得ない状況でございます。この意味からいたしましても、地域包括ケアシステムの推進におきましては、介護施設、それから介護サービス事業所等の方々も含めまして、顔の見える会議、それで地域の中で地域に必要なケア、これらを包括ケアセンターがコーディネートしながら主体的に展開して、市内の包括ケアの充実に向けて詰めてまいりたいというふうに考えております。
◆30番（千田直人議員） 部長、私いろんな資料を読めば読むほど思うのです。無理ですよ、率直に申し上げて。やっぱり施設介護です。人材の育成をしっかり図って、前段申し上げましたヘルパー２級、１級から、介護士、そういう皆さんの人材育成を徹底して進めて、施設を整備し、そこの介護です。地域で包括ケア、それはちょっと現場を見な過ぎる、知らな過ぎる計画ではないかなと。大変足を引っ張るような話で申しわけないのですが、それが現実だと私は思います。 それは今後順次そういうことで、例えばモデルケースなんか、事業を進めていかれたらいかがかというふうに思います。 次の教育旅行、いわゆる修学旅行だと思うのですが、促進として、全国の教育機関に対する教育旅行の誘致活動などによって、若い世代の育成のための交流を推進するという事業が示されました。ＫＰＩ、いわゆる教育旅行受け入れ件数を13件というふうに目標設定されてありますが、見込み、可能性、どういうような、例えば具体に地域をどの辺からどのようなというようなことをお考えなのかお伺いをしたいというふうに思います。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 修学旅行に関しましては、現在県や奥松島・金華山石巻圏周遊観光協議会とともに、宮城・仙台教育旅行・体験学習説明会を札幌、函館の両市にて開催いたしまして、中学校、高等学校関係者並びに旅行会社へ旅行プロモーションというものを実施いたしました。今年度におきましては、中学校や高等学校の教諭を対象とした体験ツアー等も実施することとしております。こういったようなツアー等を通じまして、将来的に平成31年度までの受け入れ目標値である13件を達成していきたいというふうに考えております。
◆30番（千田直人議員） この施策は、大変歓迎すべきだなというふうに思います。むしろどんどんと被災地を観光と言っては大変語弊ありますが、見ていただいて、災害というのはこういうものなのだよということをしっかりと子供たちに植えつけるというか、自覚してもらうという意味からすると、大変意義のあることだなというふうに思います。 次に、市内高校生の地元定着推進として、本市への居住が難しい理由として、適当な進学や就職先がないとしたのが40％、一方で進学や就職で一旦は離れても、いつかは戻りたいというのが60％なのです。ですから、将来的には戻ってきて住みたいと、この石巻市に。働ける場所がふえることの希望がかなえば、若い世代の流出を最小限に抑えることができると。若い世代の働く場所の確保、人口流出の抑制に最も有効と示されました、資料は。市内高等学校と連携し、石巻市の魅力発信と地域行事への参加を促進し、地域を担う生徒の育成を図ると。そして、高校生が石巻市に住み続けたいと思う割合70％を確保するというＫＰＩです。重要で、そのようにあればいいなと私も願うところでございますが、その施策への取り組みを具体にお伺いいたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 高校生の地元定着推進ということでございますが、石巻市立桜坂高校でやっている取り組みについてお話をしたいと思います。桜坂高校では、地元で働く魅力的な女性を知るとともに、石巻地域への貢献をする意味を考え、働く意味、働く楽しさやつらさを学ぶことを目的としまして、石巻市で活躍する企業の女性経営者から講話を聞くプログラムや、地域の行事等へ進んで参加させることにより地域の未来を再確認させ、地域を担う人材を育成することができるのではないかという考えのもとに、多くのボランティアを地域の行事に参加させております。地域を理解し、地域の魅力を再発見、再確認することにより、自分たちのまちへの愛着と誇りが持てるようになり、地元定着につながるのではないかというふうに考えております。
◆30番（千田直人議員） 少し難しい推進内容ですが、要するに働ける場所がふえることの希望がかなえばということが大前提にあるわけでございますから、その確保がかなめになるわけです。それを果たしながら、ＫＰＩは70％確保するというふうに示してありますので、ぜひそのような方向でこれからも進めていただければというふうに思います。これは、今後期待します。 結びになりますが、市長にお伺いいたします。地方版総合戦略は、全国1,741の市区町村で５カ年の政策目標、施策の策定です。石巻市創生総合戦略は、広く多岐にわたります。他自治体と同じ政策では、石巻市に新しい人の流れをつくることはかなわないのではないかと私は考えます。そこで、１つには石巻市立病院に、前段のことを繰り返すようですが、産婦人科を開設し、人口減少歯どめの実現、安心して産み、育てられる支援施策の展開、人口ビジョンへの対策、２つには先進的ＩＴ技術を活用した新産業の創出、ＩＣＴを活用した高度事業の推進を図り、地域産業の活性化、若者の雇用確保の対策、３つには介護への意欲と適性、能力を持った女性登用など、人材を安定的に採用できるような育成環境の整備、地域包括ケア推進対策など、本市独自事業を展開して取り組み、他自治体と差別化を図られて推進されるべきと思いますが、いかがでございましょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 まち・ひと・しごと創生総合戦略計画、これはこれだけでは完結しないと思っております。やはり総合計画といかに相乗効果を持って事業を展開していくかということが必要だというふうに思っておりますので、今独自政策として、議員が御指摘のようにＩＣＴを生かした人材育成事業というのは今も続けておりますし、また将来的に地域包括ケアを本当に全市域に広げていくためには、御指摘のように専門多職種の人材の確保ということが必要になってまいりますので、その人材の確保、やはりこの総合計画を進めていく上でも、人をどうやって育てるかということが最も大事だというふうに思っておりますので、１次産業の担い手育成についても、空き家対策も含めながら、ボランティアの皆さんとも連携して農業従事者、あるいは漁業、水産業、林業従事者をどうやってふやしていくかということを真剣になって取り組んでいくことが必要だというふうに思っておりますので、総合計画ということになると、どうしても総花的になってしまいますので、これをもう少し今度は各地域にわかりやすいように、あるいは市民にわかりやすいように、特色を出してＰＲしていくことが必要だというふうに思っておりますので、今後行政としてもこのふるさと石巻をどうやって再生していくかということは大きな課題ですので、そういう意味ではこの計画にのっとり、何を優先課題として、そして進めていくか。やはり選択と集中が必要だというふうに思っておりますので、その辺をしっかり打ち出してまいりたいと考えております。
○副議長（青山久栄議員） 以上で30番千田直人議員の質問を終わります。次に、２番奥山浩幸議員の質問を許します。２番。 〔２番奥山浩幸議員登壇〕
◆２番（奥山浩幸議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱３点について一般質問をさせていただきます。 大綱１点目、復興に取り組む総合支所について２点お伺いします。かの大震災から４年９カ月が経過。大地震、大津波、さらには地盤沈下等、誰もが予想だにしなかった自然災害で、最大被災地石巻市は膨大な復旧、復興事業にこれまで取り組んでまいりました。沿岸部に位置する牡鹿、雄勝、北上、河北は、特にマンパワー不足や工事の不調も相まって、防災集団移転や高台移転等、まちづくりの復興事業は住民合意に基づくため多大な時間を要し、甚大な自然災害であったがゆえに国からの災害支援の制度やメニューなどが追いつかず、被災地や被災者の思いかなわず復旧、復興は進まず、時間だけが過ぎてきたように思えた時間帯でありました。 時の経過とともに、若い世代や子供たちは去り、人口減少に歯どめかからず、営みとしてきた事業を再開しても人手が集まらず、産業の再生もままならず、一日も早い生活再建の基盤となる社会資本整備を願いながら、いつかは復興するであろうと思いつつ、現実としてまちは復興するけれども、人は住まない、よって衰退の一途をたどるような状況を危惧するものであります。沿岸被災地は、まさに時間との闘いの渦中ではなかったかと思われます。 再生期２年目となる本年は、旧市において５月にはＪＲ仙石線の全線開通、９月には石巻魚市場が再開、11月には新蛇田地区の新市街地６地区のまち開きが開催され、復興が目に見える本市にとって大きな喜びでありました。しかし、沿岸被災地の市民にとっては、なりわいとしていた漁港の整備はもちろんのこと、住まいの再建などのおくれは周知の事実であります。 そこで１点目、旧市の復興が進むにつれ、旧町の市民は閉塞感、疲労感、疎外感を感じている人が多数いる中、均衡ある復興再生に向け、これからどのように対応していくのかお伺いいたします。 ２点目、復興加速を願う市民が多数いる現状で、総合支所の職員配置についてどのようなお考えがあるのかお伺いします。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 奥山議員の御質問にお答えいたします。 復興に取り組む総合支所についてお答えいたします。初めに、均衡ある復興再生に向け、これからどのように対応していくのかについてでありますが、市街地におきましては新市街地の土地区画整理事業により、本年度末で694区画が完了する予定となっている中、半島部におきましてもなりわいの再生に向けた漁港整備では、市管理漁港34港中33港が工事着手しており、一部を除いておおむね平成29年度内の完成を目指しております。 また、住まいの再建のために進めております防災集団移転促進事業につきましては、46地区67団地、1,248区画の整備を進めており、今年度末においては47団地、470区画が完成の見込みであり、平成28年度末には河北地区など５団地を除く62団地が完成予定となっております。同様に、復興公営住宅におきましても今年度末で27団地、平成28年度末で残り４団地を除く48団地が完成し、入居予定となっております。 今後は、現在進めている各種復旧、復興事業を地域バランスよく加速化させるとともに、各地域が個々に魅力を持ち、そこで生活ができ、交流が生まれる地域となるようコミュニティーの形成支援、子育てしやすい環境づくり、雇用の確保などのソフト施策もあわせて展開してまいりたいと考えております。
◎和泉博章総務部長 私から、復興加速を願う市民が多数いる現状で、総合支所の職員配置についての考え方でありますが、震災以降本市では積極的かつ迅速な復興を進めるため、可能な限り復興事業部門に重点的に職員を配置し、復興の歩みをとめることなく事業に取り組んできたところであります。議員御指摘の復興加速化のための総合支所の職員配置についてでありますが、総合支所は地域住民に身近な行政の拠点であり、地域住民の合意形成を得て復興事業を進めていくために重要な役割を担っていると認識しております。 このため、震災後特に被害の大きかった河北、雄勝、北上、牡鹿の各総合支所の地域振興課には、できる限り重点的に職員を配置しております。しかしながら、議員御承知のとおり職員不足は依然として続いておりますことから、当面総合支所、本庁のいずれも限られた職員数で日常業務に取り組んでいかなければならない現状にあります。その解消に向け、全国自治体に市長、副市長が訪問しての職員派遣要請はもとより、定年退職者数と同数の正規職員を採用しているほか、再任用職員や本市独自の任期付職員の採用、復興庁等との連携や宮城県との連携による仙台、東京、名古屋、大阪を受験会場とした県内被災市町との合同採用試験の実施等による任期付職員の採用など、あらゆる手段により引き続き復興事業に従事する職員の確保に全力で努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（奥山浩幸議員） 去る11月26日、牡鹿の清優館で開催された議会報告会に行ってまいりました。住民の皆さんとの意見交換の中で、市政や私たち議員に復興のおくれに対して疲弊感、閉塞感、疎外感を感じるとの率直な意見をいただきました。震災発生から１年ほどまでは、頑張ろう石巻とのかけ声高く、被災地の思いは皆同じ方向に向いていたかに思われますが、時の経過とともに被災地、被災者ごとに復興の思いは異なり、感情の差が生じて、防波堤の高さなど決まるものも決まらず、ただただ時間だけが経過しているようにも見受けられました。 被災地に身を置く議員として、被災弱者に真摯に向き合わねばとの思いであります。時間との闘いの中、若い世代、子供たちは去り、人口減少になっているのも事実であります。また、時間が経過すればするほど復興はするけれども、人は住まない、よって衰退の一途をたどる、そういったものも本当に危惧するものであります。この現状を踏まえて、復興政策部の考えをお伺いいたします。
◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 まずは、半島部の閉塞感、こちらにつきましては先ほど議員のほうから御紹介いただきました。中心部ですと、仙石線、魚市場、まちづくり、そういったものがメディア等にも取り上げられておりますけれども、半島での今年度の主なそういったものを見ますと、消防署の牡鹿出張所があったかなと。中心部に目を移せば、西分署でしたり、松川横丁でしたり、湊こども園の開園等がメディア等で報道されていると。そういったことからも、そういった気持ちが強くなされるのかなというふうに思います。 そうした中、半島部ですと、特に市事業のほか県事業もございますので、そういった事業の進捗状況等についても、住民の皆様にもきちんとお知らせするというふうなことが大切なのかなというふうにも思っております。先ほど冒頭にありましたが、半島部は特に若者が離れていくというふうな点について、定住という視点でお話しさせていただきますと、これまでも取り組んでまいりました水産加工の再生支援事業でしたり、担い手育成でしたり、それから半島部につきましては防災集団移転で被災元地、いわゆる低平地を買い取りまして、そういったところについても低金利で貸し出しすると、そういった政策等も打ち出しておりますので、半島に定住しようと思っても、なかなか基盤づくり、基盤が難しいというふうな方に、どういったものが必要なのかというふうなお声も行政として聞き取った上で、今やっている事業以外にもいろいろと展開していきたいなというふうに考えております。
◆２番（奥山浩幸議員） 今部長から答弁いただきました。まさにこれは特効薬というものはないのであります。当局の皆さんもやれる現状の中で、国からも予算をつけていただいた中で努力されているというのはわかるのですが、復興のおくれを感じている市民がいるというのも事実でありますので、やはりこれからは丁寧な説明、そういったものをやっていっていただきたいというふうに思っております。 そこで、ちょっと雄勝総合支所長にお尋ねしたいと思います。雄勝中心部地区の早期事業化エリアに設けられている商業観光施設用地、敷地面積約3,800平米だというふうに認識しておりますけれども、これはどのくらいの計画数に対して、商業施設の方々が今現在どのくらい希望されているのか、また今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
◎三浦裕雄勝総合支所長 お答えいたします。 現在旧総合支所跡地におがつ店こ屋街というのがございます。あそこには食堂とか海産物屋が９店舗、それからあと硯組合とか商工会が３店舗、合計12店舗入っております。 それから、新しくできる中心部の拠点エリアのほうなのですけれども、既にもう商店の皆さんからは意向調査をとっております。何店舗というよりは、入る店舗の方が少ないというのが現状でございます。約半数くらいでございます。残りの半数の方々は、入らないという方もいらっしゃいます、実際。あと、残りの方は迷っていると。震災前4,300人の人口だったのが、多分このまま復興住宅全部でき上がった時点では1,500人になると。約３分の１の人口になった場合に、商売として成り立つのかということで、意向調査をやっている中では、皆さん大変迷っておられます。今後できるのも、時間も今から２年、３年と多分かかってくるという中で、もう一回ちょっと考えさせてくれとか、そういう方々がいらっしゃいます。 ただ、そこに残る方々、雄勝地区に残る方々の生活に必ず必要なものでございます。ですから、行政としては、何とか残る方々に応援をして残っていただきたいと。あえて何件残るということは言えませんけれども、今現在皆さんといろいろお話をさせていただいて、何とか残っていただけませんかというような形で今調整をしているという段階でございます。
◆２番（奥山浩幸議員） 人口も減ったということで、迷っているというところもよく理解できるわけでございますけれども、満遍なく今までのなりわいとしていたお店が全てそろえばいいのですけれども、偏ったという部分も十分考えられるわけでございます。そうした場合に、高齢化が進んでいく中で、交通弱者という部分も検討していかなければいけないのではないかなというふうに思いますが、その辺、総合支所長、いかがでしょうか。
◎三浦裕雄勝総合支所長 雄勝の場合、今は住民バスしか走っておりません。ミヤコーバスであるとか、いわゆる公共交通機関はなくなって、今住民バスだけでございます。今１日約４往復くらいしております。主なものとしましては、病院とかに通う、診療所に通うための時間を組んであるのと、それから今週２回イオンのほうに、石巻赤十字病院を回ってイオンまでというのも走っております。ただ、本数が少ないというのが現状でして、今も申し上げたとおり人数が減ってきますので、これをもう一回、今度中心部のほうに学校とか診療所ができますので、そちらのほうの時刻表を考えながら、もう一回再編しなくてはならないというふうにしております。ただ、今現在料金のほうも震災後ただであったり、今100円であったりというようなこともありまして、料金的なものも今から交通弱者の方々をどのように救うかというのは、最重要課題になってくるというふうに思っております。
◆２番（奥山浩幸議員） ぜひ動向を見ながら検討、よろしくお願いします。 震災以降人口が急激に増加した河南東部地区の鹿又や須江などへさまざまな地域から住民が移ってきたことで、生活環境に変化が生じていると感じております。新たな生活基盤をつくるためには、課題を解決し、地域全体への活性化へつなげていく必要もあると思いますけれども、沿岸被災地のみならず各総合支所の地域に見合ったバランスある発展と、生活向上策としての合併特例債や過疎地域自立促進特別措置法などを利用したまちづくり計画はあるのか復興政策部長にお伺いします。
◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 まずは、合併特例債を活用できるための計画である新市まちづくり計画、こちらのほうは法の改正に基づきまして10年間の延長ということになりましたので、今年度中に策定するということで現在作業を進めておるといったところでございます。 あわせまして過疎地域自立促進計画、こちらも５年の計画でございますけれども、今年度で終了というふうなことから、こちらのほうにつきましても特例法が出まして、５年間の延長というふうなことが可能になりましたので、あわせてこちらのほうも策定作業中というところでございまして、こちらいずれも議決案件の計画でございますので、来年の第１回定例会のほうには提案させていただきたいなというふうなことで、今作業を進めている状況でございます。
◆２番（奥山浩幸議員） 次に、職員配置についてお伺いいたします。 復興加速を願う市民が多数いる現状で、その思いを現実のものにするためには、マンパワー不足の中、少数精鋭で適材適所の人員配置が必要であると考えます。総合支所において、地域住民から地域を知らない職員が多いなどの御意見が多く聞かれます。私は、復興まちづくりを迅速かつ着実に進める正念場は、ここ一、二年が勝負であると思っております。今こそ例年どおりのバランスある人事異動ではなく、地域を知っている旧町出身の職員を優先的に配置し、復興に係る事務交渉を早く進めることが重要であると思いますけれども、総務部長の見解をお伺いします。
◎和泉博章総務部長 お答えします。 総合支所は、当然地域振興や地域コミュニティーの拠点になるということで、大変重要なところで、今の復興を進めるためにも必要な拠点でございます。それで、先ほど申しましたとおり現在の職員不足の中で、本庁と十分な連携をとっていただきながら復興を進めていただきたいということで、職員配置については総合支所においても不足しておりますけれども、今議員御指摘のとおり地元をよく知った職員というもので、それぞれの職員、総合支所において割合は違いますけれども、５割とか６割とか、そういった地元の旧町役場の職員の方々を配置させていただいて、進めているということになっておりますけれども、まだまだ不足しております。今後につきましても、さらに総合支所長などと十分相談しながら、事業推進のための職員配置については検討してまいりたいと考えております。
◆２番（奥山浩幸議員） ぜひ来年の４月の人事からもなるべく酌んでいただいて、これは私の意見というよりも、地域住民の方々の思いでもありますので、もちろんバランスも大切ですけれども、検討していただきたいというふうに思っております。 マンパワー不足という中で、またこれもちょっと恐縮なのですけれども、例えば被災低平地の買い取りの交渉、この説明会は本庁から漁業集落整備課などが来て住民の皆さんに説明するということを聞いておりますけれども、実際の買い取り交渉は各総合支所の地域振興課の担当がその交渉に当たっているというふうに聞いています。この方々は一般の事務系の職員の方々で、技術畑の人たちではないと。ところが、交渉するに当たって、やはり図面を見ながらとか、いろんな要望の中では即答という部分も求められるところはあるのですが、それもままならないというふうに聞いておりますし、要はそういった部分が各総合支所の地域の皆さんの不満を買っているのではないかなというふうに思います。ですので、いろんなバランスはありますけれども、やはり復興という今やらなければいけない部分があるわけですから、そこは技術系の職員をもう一人導入するとか、そういった検討をしていただきたいというふうにまず思うのが１つ。 あともう一つ、こういう復興の中では、本庁もそうですけれども、やはり技術畑の職員の方々が不足しているということですので、積極的に技術系の職員の方々を私は採用すべきではないかなというふうに思っています。話を聞くと、技術畑の方々が正職員になると、復興事業終わったらという話もありますけれども、民間の考え方でいくと、技術畑の方で、試験を受けて市に入ったときの条件もあるのでしょうけれども、やはり総合職みたいな形で、最初の何年間は技術畑で行くけれども、後には総合職として事務畑に行くよというような考え方もあるのではないかなと思いますけれども、その辺、総務部長、いかがでしょうか。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 各総合支所に技術職員ということでございますが、本庁におきましても現在技術職員が不足している状況でございますので、復興事業を進めるに当たっては十分に本庁と総合支所の連携をとっていただきながら、ぜひ事業を進めていただきたいという思いでございますが、総合支所のほうからも技術職員の配置については常々要望を受けておりますので、これについても来年の体制等について検討してまいりたいと考えております。 またあと、技術職員の採用の関係なのですけれども、今年度におきましても、例えば初級、高卒などの応募が本当に少なく、また辞退があったりとかということで、かなり技術職員の採用については困難を極めておりますし、あと派遣を各自治体にお願いしましても、各自治体においても技術職員が少ないと、そして応募も少ないというようなことで、かなり苦労していらっしゃるという状況にございますけれども、今後も復興事業を進めるに当たりましては、当然技術職員必要でございますので、さまざまな形で職員を採用するように努力したいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
◆２番（奥山浩幸議員） ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。大綱２点目、障害者就労施設支援について２点お伺いします。平成25年４月から障害者優先調達推進法がスタートしました。この法律は、障害者就労施設で就労する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されました。 そこで１点目、障害者優先調達推進法の施行に伴い、障害者就労施設に対する調達方針策定状況についてお伺いします。 ２点目、法律制定を受けて、本市のこれまでの取り組み状況と今後の支援についてお伺いします。
◎庄司勝彦福祉部長 私から、障害者就労施設の支援についてお答えいたします。 初めに、障害者優先調達推進法の施行に伴い、障害者就労施設に対する調達方針策定状況についてでありますが、平成25年４月に施行された障害者優先調達推進法においては、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の推進を図り、障害者就労施設で就労する障害者、在宅就労障害者等の自立の促進に資することを目的としております。本市におきましては、本法律の第９条の規定に基づき平成25年度から毎年度調達方針を策定し、前年度の調達実績とともに市のホームページ等に公表しているところであります。 次に、法律制定を受けて本市のこれまでの取り組み状況と今後の支援についてでありますが、本市では年度当初に調達方針及び物品購入や役務を発注できる障害者就労施設リストを庁内各部署に周知しております。しかしながら、平成26年度の物品購入においては、市指定のごみ袋の購入実績はあったものの、調達目標を下回る結果となってしまいました。このような中、今年度市内社会福祉法人が本市の入札に参加し、公園の草刈りや用水路の清掃業務を受注しております。 今後は、庁内においても障害者就労施設等が提供できる業務の周知をさらに徹底するとともに、業務発注担当課等を対象とした説明会を開催し、障害者就労施設等からの物品及び役務の優先調達の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆２番（奥山浩幸議員） それでは、再質問をさせていただきます。 当市が障害者優先調達推進法と同時に策定された障害者就労施設等からの物品等の調達方針についての詳細をお伺いします。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 本市が策定いたしました障害者就労施設等からの物品等の調達方針につきましては、平成25年４月に施行されました障害者優先調達推進法第９条に基づきまして、障害者就労施設等が供給する物品に対する需要の推進を図り、施設で就労する障害者、在宅で就労する障害者等の自立の促進に資することを目的といたしまして、その方針を定めてございます。対象となる物品につきましては、調達の対象となる障害者就労施設等が供する物品及び役務となっており、適用範囲は市長部局、議会事務局及び行政委員会となってございます。毎年度当初に目的額を設定するとともに、各課からの報告に基づき前年度の実績を集計いたしまして、本市のホームページ等により公表してございます。
◆２番（奥山浩幸議員） 厚生労働省の方針の中では、障害者就労施設等からの物品及び役務の調達について、物品及び役務の種別ごとに前年度の実績を上回ることを目標とすると明記されております。そこで、当市のこれまでの調達実績と目標額及び今年度の見込みについてお伺いします。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、目標額につきましては、本市においても厚生労働省と同じように前年度の実績を上回るということにしてございます。調達実績につきましては、平成24年度が72万2,100円、平成25年度が72万1,360円、平成26年度が13万5,900円となっており、平成25年度、平成26年についても残念ながら目標は達成できなかったものでございます。今年度の目標につきましても、前年度を上回るという方針は同じでございます。
◆２番（奥山浩幸議員） ただいまの答弁で、物品調達の実績について、前年度の実績を上回ることが目標とされているという中で、平成26年度の調達実績が達成できなかった理由と今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、平成26年度において物品等の購入実績が減額になってしまったということにつきましては、調達方針の中に具体的な調達の推進方法、これを明示していなかったこと、あるいは役務の取り組みにつきましても積極的に実施していなかったことなどが考えられておりまして、特に物品につきましては購入できるものがごみ袋というイメージが庁内で強かったために、それ以外の物品の調達への意欲がなかったというふうに考えてございます。今後の取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、いろいろな機会を通じまして庁内各課のほうに推進するというような意識を高めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆２番（奥山浩幸議員） 役務業務についてお尋ねします。 今年度の実績、先ほどの答弁で草刈りと清掃業務の２件であると福祉部長から答弁をいただきました。私は、どのような契約方法であったのか確認しましたけれども、今回の２物件とも建設業者との相指名である指名競争入札となっておりました。指名競争入札による実績が国が提唱する障害者就労施設から優先的、積極的にと推進する障害者優先調達推進法の趣旨に沿った実績と言っていいものなのかというふうに疑問を持っております。その辺、福祉部長の見解をお伺いします。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 これまで本市にある社会福祉法人等の障害者就労支援事業者が業者登録をしないで、一般企業の下請として、これまでは就労場所を確保しているというような認識がございました。今年度につきましては、議員御案内のとおり業者登録の上、指名競争入札に参加して役務の業務を受注してございます。これまでの実績が評価されて、地域のＮＰＯとか中高年福祉事業団等も参加できる役務の業務で指名を行う機会を確保しようという取り組みであったということもありますが、しかしながら入札の参加事業者を見ますと、障害者の就労場所の確保を積極的に進めるという立場としては、対応が不十分だというふうに大変反省してございます。
◆２番（奥山浩幸議員） これは役務の話なので、建設部長にもお尋ねしたいと思います。 健常者が従事している建設業と一般就労に結びつかない方々が利用している障害者就労施設の方々が同じ作業をするのに、人工や安全の管理面、採算面で同じようにできると思われるのか、その辺部長の見解をお伺いします。
◎
大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 建設部といたしましては、都市公園の除草業務の発注に際し、一般土木建設業者と障害者就労施設の相指名による競争入札を行いまして、その結果障害者就労施設が落札している実績がございます。発注に当たりましては、安全面を考慮し、公園でも比較的平たんな場所等の選定をいたしまして、そういったこともございますので、人工とか、それから安全の経費面での考慮はしていない状況でございます。
◆２番（奥山浩幸議員） これはやはり健常者の方々と一緒に入札に参加させるというのは、まずこの法に基づいても変な話であると思いますし、実際ワンパーティーの中で管理する方がやはり必要であるというのも事実であると思います。しかしながら、今回の入札に基づいて役務をこなして、まずやれることというのは証明できたと思いますし、また今回作業したところを私も見させていただきました。そしてまた、たまたま近所の方と通りすがることができたのですけれども、その方々も言っていたのですけれども、やはりこういう施設に入られている方がやるということはいいねという言葉もいただきましたし、また本当にきれいな仕事をしたのだというお褒めの言葉もいただきました。逆に私から言うと、石巻市も先行しているなという思いはあったのですけれども、ただこの入札方式で建設業の方と一緒の土俵だったということは、やはり今回の推進法に基づいても、ちょっと趣旨が違うのではないかなというふうに思っております。 厚生労働省の方針では、随意契約の活用なども提唱されております。障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達や役務について、当市において特例的な随意契約が可能となるような関係規則の改定を行い、優先調達方針を新たに定めるべきと思いますが、福祉部長の見解をお伺いします。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 議員おっしゃられるとおり、随意契約を行うためには規則の改定等が必要でございますので、今後関係課と協議をいたしまして、そのように進めさせていただきたいと思います。 また、議員おっしゃられましたきれいな仕事をするということも、庁内で知られていない場合につきましては、随意契約ということに踏み切れないこともございますので、それらしっかりとした仕事ができるのだよというＰＲも、我々もお手伝いをさせていただきたいと思ってございます。またさらに、平成28年度の調達方針を策定する場合においても具体的な取り組みを示しまして、庁内への定着を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆２番（奥山浩幸議員） こういった随意契約、宮城県を調べましたら、多賀城市も取り入れております。そして、随意契約の手続をする特例の契約相手方の選定基準ということで、ホームページもこういう理由でということで載せております。見習うところは見習っていただきたいと思いますし、これはできるかできないかではなく、やるかやらないかだというふうに思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 また、今後の支援についてでございますけれども、今後の支援について答弁のあった庁内への周知方法と説明会の開催時期についてお伺いいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、年度内中に庁内の各部署へこの取り組みの趣旨を説明の上、障害者就労施設等が提供できる物品等のリストを送付いたしますとともに、障害者就労事業所から提供できる業務内容を説明していただくなど、直接業務発注担当課とのマッチングできるような説明会を開催したいと考えてございます。 また、平成28年度におきましては、先ほど申し上げましたとおり調達方針の中に具体的な取り組みとして、ごみ袋とかの消耗品に限らない物品の調達推進とか、あるいは就労施設の役務の受注拡大に向けた情報提供を盛り込むことによりまして、各部署の取り組みを推進してまいりたいというふうに考えてございます。
◆２番（奥山浩幸議員） 法が施行されてから約３年となります。実績の数字を見ても、全庁で取り組んでいるとはなかなか言いがたい内容であります。この法が施行されたときは、石巻市のみならず全国の市町村で、福祉に携わっている方々にとって非常に意味のある法律であり、大変喜ばれておるとお聞きしております。当市として、障害者就労施設に対する調達方針を定めているとは申せ、障害福祉課以外の部門での意識は高くないので、全庁的に促進を促す取り組みを今後していただきたいと思います。障害者就労施設等との説明会はお互いの相乗効果を生むと思いますので、今回を機にぜひ定期的な開催を希望しますが、福祉部長の見解をお伺いします。
◎庄司勝彦福祉部長 先ほど申し上げました説明会につきましては、１回だけということではなくて、毎年実施することによりまして、年々その機運を高めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆２番（奥山浩幸議員） 一般企業で働く障害のある方々の賃金は、最低賃金が保障されておりますが、一般就労に結びつかない方々が利用する障害者就労施設、いわゆる就労継続支援Ｂ型作業所での本県の平均工賃は１万8,185円であります。グループホームなどの地域で暮らしている方々の平均生活費が月額９万8,000円程度であると言われておりますので、障害年金と合わせてもぎりぎりの生活です。そもそもこの法律は、平均賃金を上げるための支援をするものだと認識しています。障害のある方々が働くことを実感し、地域で経済的に自立した生活をしていくには、工賃の向上を図る必要があると考えております。今回制定された障害者優先調達推進法、この法律により障害者の就労機会の増加と自立促進が一層図られていくことが期待されております。 私は、行政が率先して障害者就労施設などから物品やサービスを調達し、民間企業の模範となるべきではないかと考えております。平均賃金を上げるためにも、切に優先調達を促進してほしいと思いますが、市長の見解をお伺いします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 障害者優先調達推進法の促進についてですが、障害者の就労機会の増加と自立促進が大きな課題であるというふうに感じております。障害者施設などからの物品等の優先調達については、今後全庁を挙げて取り組む必要があるというふうに思っております。先ほど来からありましたように、今回２物件を競争入札で受注したというのは、これは本当に私としてもすばらしいことだと思っております。こういった努力も続けていただきながら、市としても今後特に役務については考えていきたいというふうに思います。例えば障害者の方々が除草作業とか、あるいはそういった都市公園だけではなくて、都市公園となるといろいろな難しいところも、障害者の方、難しいところもあると思いますから、むしろ墓所の管理とか、あるいは除草とか、そういったもののほうが障害者の安全を図れる、あるいは墓所内にいる方々に対する安全対策上も望ましいのではないかなというふうに思いますので、市として取り組める役務については、今後やはり庁内でしっかり検討していくことが必要だというふうに思っております。 また、優先調達については、今後民間事業者における障害者雇用の意識を高めていただくということからすれば、やはりそういった障害者雇用に積極的な民間事業者への側面支援をしていくということも必要だと思いますので、そういった民間事業者が積極的に障害者を受け入れて、そして製品を販売している場合には、その製品を優先して市で購入するとか、それによって雇用の意識づけをしていくというようなことも必要ではないかと思いますので、やはり今回の３年前にできました優先調達推進法にのっとり、行政としても今後対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆２番（奥山浩幸議員） 前向きな答弁ありがとうございました。障害者就労施設では、町なかにカフェやレストラン、ショップなどを出店し、勤労の場を提供し、障害者の方々が一生懸命そこで働いております。今後も行政でできることを積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 次に、大綱３点目、学校給食センターについて３点お伺いします。市内には、現在住吉、河北、河南、牡鹿の４カ所に学校給食センターが設けられており、いずれも市が直営で給食業務を行っております。このほか、震災で被災した湊と渡波の代替施設として、東松島市内の学校給食センターを利用し、計５カ所にて市内の子供たちに安全で安心な栄養バランスのとれた給食を提供しています。 そこで、学校給食センター全般についてお伺いします。１点目、平成28年４月供用開始予定である（仮称）石巻東学校給食センターの進捗状況についてお伺いします。 ２点目、新たに始まる食物アレルギー対応食についてお伺いします。 ３点目、調理員のパート化が進んでいますが、任期期間と過不足についてお伺いします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、学校給食センターについてお答えいたします。 初めに、平成28年４月供用開始予定である（仮称）石巻東学校給食センターの進捗状況についてでありますが、本年11月末現在の工事進捗状況は44.1％で、地中障害物や台風の影響などにより当初の予定より３カ月程度のおくれが生じております。工期延長について、現在事務手続を進めているところでございます。 新給食センターの稼働につきましては、工事完了後開設のための準備作業など、約１カ月程度の期間が必要であり、これを夏休み期間中に行うこととしておりますので、センターの稼働につきましては２学期から開始し、１学期分につきましては現在の５センターにおいて給食を提供することといたしております。 次に、新たに始める食物アレルギー対応についてでありますが、（仮称）石巻東学校給食センターには、食物アレルギー対応給食の専用調理室を設けることといたしております。対応する食品につきましては、これまでに実施いたしました食物アレルギーのアンケート調査の結果により、原因食品の１位である卵、２位である牛乳及び乳製品の２品目を当初対応品目として実施し、その他の品目につきましては順次拡大してまいりたいと考えております。 アレルギー対応食は、献立により原因食品を除いた給食を提供する除去食、原因食品を除きそれにかわる食品で補う代替食の２つの方法で実施することとしております。 次に、調理員の任期期間と過不足についてでありますが、今月１日現在５つのセンターの給食調理員数は103名で、そのうちパート職員は67名となっております。人員の配置に当たりましては、受配校数や供給食数のほか、正職員とのバランスも加味しながら適正となるよう措置しているところであります。任用期間につきましては、１年更新で最長５年までとしておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◆２番（奥山浩幸議員） それでは、再質問をさせていただきます。 （仮称）石巻東学校給食センターの開設が２学期にずれ込むということでございますけれども、人事配置はどのようになるのか、また夏休みの期間で準備、安全で安心な給食の提供は可能なのかお聞きします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたとおり、１学期は現在の５つのセンターで行うことになりますので、人員配置につきましては現状を維持することとしております。２学期の開設に向けましては、人事課と協議をしながら、早期に対応してまいりたいと考えております。 引っ越しの期間、夏休みの期間で大丈夫かという御質問につきましては、１カ月間という限られた期間での作業になりますが、引っ越し作業、試運転、調理員の研修など、スケジュールを工夫し、安全、安心な給食の提供に万全を期してまいりたいと考えております。 なお、準備作業がスムーズに行えるよう、夏休み前に調理員対象の施設見学等を実施する予定としております。
◆２番（奥山浩幸議員） 市の給食センターとしては、初めて経験する１日当たり最大7,000食を供給するこの新センターを開設するに当たり、これまで学校管理課が中心となって現場に携わる職員の声を聞きながら協議をし、具現化してきた経緯があると思いますが、実際に現場に立ってみると使い勝手が悪いなどということも十分想定されるのではないかと思います。試運転には、それ相当の時間と検証が必要かと思いますが、試運転の内容についてお伺いします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 試運転の内容につきましては、食材の受け入れをする検収、調理、洗浄までの一連の作業工程を実施する必要がありますので、調理機器のメーカー立ち会いのもと、取り扱いの指導を受けながら実際の献立を調理し、試運転を１週間程度行う予定としております。
◆２番（奥山浩幸議員） １週間程度ということでありますけれども、人員張りついてやってみて改善しなければいけないという部分もあるかと思いますけれども、その辺は作業をする方、やはり現場の職員の声を聞いて、改善できるところは改善していただいて、安心、安全な給食の提供に努めていただきたいというふうに思います。 続いて、食物アレルギー対応食についてお伺いします。学校給食は、必要な栄養をとる手段であるばかりではなく、児童・生徒が食の大切さ、食の楽しさを理解する教材としての役割を担っていると同時に、食物アレルギーを有する児童・生徒にとってもかわりがなく、食物アレルギー対応食の提供により他の児童・生徒と同じように給食を楽しめることは、大きな喜びであります。しかし、食物アレルギーを有する児童・生徒は、食物アレルギーの原因食品や症状の程度も個々に違いがあり、個々の実情に合った正しい判断に基づいて、安全、安心な食物アレルギー対応食を提供することが重要であると感じます。そこで、食物アレルギー対応給食の開始時期と職員への指導体制についてお伺いします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 食物アレルギーへの対応食につきましては、市内の給食センター初めての試みでございますので、東給食センターが２学期から開始いたしますが、食物アレルギー対応食については３学期から行いたいというふうに考えております。そのため、２学期中に食物アレルギー対応食を扱う専用の調理員を決めまして、栄養士等から研修や、現在学校給食の食物アレルギー対応マニュアルを作成しておりますので、それに基づいて万全に準備を進めていきたいというふうに思います。 なお、当面東センターからの配食につきましては、センターの受配校についてのみ始めますが、平成30年の２学期からは全市に配食をしたいというふうに考えております。
◆２番（奥山浩幸議員） 食物アレルギーは、症状によって生命の危険にもつながるおそれがある疾患であり、学校給食を実施するに当たり、適切に対応する必要があると思いますが、先ほど答弁された専従、専用調理員と聞こえましたけれども、その専従とはどういう意味合いなのかお伺いします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 配置予定の専従の調理員につきましては、食物アレルギー専門の調理に携わるということで、一般の給食の調理工程には一切かかわらないというふうに考えております。当初は、専従調理員は固定をしたいというふうに考えておりますが、今後ローテーション等で職員全員が携われるようにすることで、アレルギー対応食の提供に支障を来さない体制をつくっていきたいというふうに考えております。
◆２番（奥山浩幸議員） アレルギー児童・生徒の対象者、今年度の実績で何人くらいいらっしゃるのか、また専従調理員、これは何人くらい想定しているのかお伺いします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 今年度に食物アレルギーの調査を行いました。児童・生徒数合わせて433名が何らかのアレルギーを有する児童・生徒という数でございます。 また、専従調理員の数につきましては、正規職員３名、パート職員４名程度を想定しております。
◆２番（奥山浩幸議員） 基本計画では、平成26年度に作成する予定だった石巻市学校給食食物アレルギー対応マニュアルですが、先ほどの答弁では現在作成中とのことでありました。マニュアルは、いつまでに完成するのでしょうか。また、マニュアルはつくって終わりではなく、マニュアルどおりに確実に実行することこそが重要と考えます。どのような期間で十分な研修を行うのか、具体にお伺いします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 アレルギー対応マニュアルにつきましては、今年度中に作成をしたいというふうに考えております。また、研修についてでございますが、平成28年度、来年度の１学期に市内小中学校の学校給食担当者を集め、説明会を実施する予定としております。また、その後（仮称）石巻東学校給食センターの受配校の担当者に対し、マニュアルに沿った対応と実施の手順について詳細に指導してまいります。また、２学期に専従調理員に対し調理工程等の指導を行い、３学期に向けて万全に実施してまいりたいというふうに思います。
◆２番（奥山浩幸議員） 続いて、調理員の任期期間と過不足についてお伺いいたします。 学校給食センターの合理化が進められている中、本市においても調理員の職員採用が抑制され、パートタイム雇用による調理員が増加するなどの合理化が進められていることは理解できるものであります。しかしながら、少数精鋭で子供たちの安全で安心な給食づくりに御尽力をしている現場にとって、正職員と同様パート調理員も即戦力であるということは言うまでもなく、専門職であるがゆえに任期切れや任期途中の退職などは、継続雇用を望んでいる現場にとって痛手であると感じております。そこで、新センターが供用開始される平成28年度のパート職員の過不足とその解消策についてお伺いします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 平成28年度の１学期につきましては、先ほど答弁いたしましたが、現在と同じ体制で臨みたいと思います。２学期に向けましたパート職員数につきましては、現在受配校数、供給予定数及び正職員とのバランスを考慮し、積算を行っているところでございます。不足が見込まれる場合につきましては、ハローワークへの求人募集や市のホームページ掲載、または継続雇用の弾力的な取り扱いについても検討してまいりたいと考えております。
◆２番（奥山浩幸議員） 人員確保について、ハローワークへの求人募集や市のホームページを活用するとの答弁をいただきましたが、給食センターのパート調理員を募集してもなかなか集まらないと聞いております。聞く話によりますと、近隣の東松島市や女川町と比較すると、当市の処遇が低い水準となっているため、よそに移ったり、途中でやめてしまうというような状況であると聞いております。当局としてそのことを認識しているのか、また処遇全般についてお伺いいたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 パート職員の賃金についてでございますが、議員おっしゃられましたように、近隣と比較すると低い水準となっているようには聞いております。臨時職員、パート職員の賃金を含めた処遇全般につきましては、本市で職種ごとに賃金、勤務時間に応じた処遇を定め、庁内で統一的に取り扱っております。パート調理員につきましても、その定めの中で任用しております。いずれにいたしましても、人員の確保については重要でありますので、適切な処遇の確保について関係各課と協議しながら確保していきたいというふうに考えております。
◆２番（奥山浩幸議員） ぜひ周りの水準にせめて合わせていただいて、人員を確保し、子供たちの安全で安心な給食づくりに努めていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（青山久栄議員） 以上で２番奥山浩幸議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後３時２５分休憩 午後３時５０分開議
○議長（安倍太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。９番大森秀一議員の質問を許します。９番。 〔９番大森秀一議員登壇〕
◆９番（大森秀一議員） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 今回は、大綱４点を質問させていただきます。その１点目、いしのまき復興マラソン大会について。石巻市では、1987年から石巻シーサイドマラソン大会を開催、2010年には石巻ふれあいマラソンと改称し、大会を開催してまいりましたが、震災で中断を余儀なくされておりましたが、震災で寄せられた支援への感謝と復興状況を全国に伝える目的に、いしのまき復興マラソン大会を本年開催したところであります。その成果について、また本大会を終えていろいろと課題が見えてきたと思うが、その問題と今後の対応について伺うものです。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 大森議員の御質問にお答えいたします。 いしのまき復興マラソン大会についてお答えいたします。初めに、震災で寄せられた支援への感謝と復興状況を全国へ伝えることを目的とした大会の成果についてでありますが、昨年度から準備委員会及び実行委員会を組織し、協議を重ね、新たにハーフマラソンの部を設けるなど、開催に向けて準備を進めてまいりました。震災を乗り越え、５年ぶりに開催される本市の一大スポーツイベントであり、海外では友好都市である中華人民共和国温州市から、また県外では沖縄県、北海道など、1,000名を超える選手を含む約3,500名もの参加を得て、炬火台にともされた復興の火のもとで再開できましたことは、全国から参加された選手との交流が深まるとともに、本市の復興に向けた元気な姿を全国へ発信できたものと確信しており、大変有意義な大会となったものと考えております。 来年度以降も継続して開催してまいりたいと考えておりますが、日程や種目等をさらに協議し、市民はもちろんのこと、全国からより多くの選手が参加いただける大会にしてまいりたいと考えております。 次に、大会を終えて見えてきた問題と対応についてでありますが、先月マラソン大会の運営に携わった関係団体による協議が行われ、本大会の反省も踏まえ、次回開催に向けた準備を進めております。協議の中では、大都市圏へのＰＲ不足やトップアスリートの大会参加、遠方からの参加者へのおもてなしの対応、運営スタッフや駐車場不足など、さまざまな問題点が指摘されております。今後市、体育協会、陸上競技協会並びに関係機関との協議を進めるとともに、このような問題点を改善し、参加者の思い出に残る大会にしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆９番（大森秀一議員） 大会参加者を約6,000名予定していたところですが、現実には3,500名の参加者でありました。予定の６割程度だったのです。それで、このＰＲ不足などが否めませんけれども、原因はどのようにお考えでしょうか。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 議員御指摘のとおり、当初は6,000名を見込んでおりました。実際には、先ほど答弁したとおり3,500名で、市外からは3,000名がエントリーしておりました。やはり県外へのＰＲ不足、特に大都市圏へのアピールが不足していたとの反省会での意見がございました。また、スポーツ少年団等、市内小・中学生の行事等も重なったことから、児童・生徒の参加数が少なかったことも一因として考えられます。ただ、平成22年の石巻ふれあいマラソンから考えますと、２倍近い参加者となっておりますので、本大会は成功であったものと考えております。
◆９番（大森秀一議員） 参加者は、市内が500名、市外が3,000名、それで駐車場や宿泊施設も十分手当てできていなかったように思います。これが例えば3,500名が市外から来た場合、駐車場あるいは宿泊施設が大幅に足りなくなると思うわけです。それで、駐車場の手当てについてはどのようにお考えなのか。今回は石巻駅前からシャトルバスの運行がありました。これは、電車を利用した者のみの利用にとどまっているわけです。自家用車で来た参加者の駐車場が大分不足しているように聞きおきます。旧石巻市立女子商業高校跡地に駐車場を設け、そこからシャトルバスを繰り出す、あるいはイオンの駐車場を借りるとか、また市内の学校の校庭を臨時駐車場にしてシャトルバスとか、そういう工夫も必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 駐車場につきましては、今回は運動公園の近隣の民間企業、また市有地の一部を合わせて630台程度は確保できました。ただ、それでも議員御指摘のとおり十分ではないのかなというふうには考えております。ただ、大都市圏とか県外の方への周知につきましては、今回大会では近畿日本ツーリストに参加していただいておりますので、その中では駐車場が余りないということで、公共交通機関を利用してくださいという事前のＰＲ等も行っておりましたので、大きな混乱はなかったのかなというふうには考えております。ただ、次回開催時には、できれば専修大学の駐車場とかをお借りして、もう少しふやしたいというふうに考えておりますので、早目に協議をしていきたいというふうに考えております。
◆９番（大森秀一議員） やはり人を呼ぶ場合、駐車場が一番重要なところであると思いますので、今回は1,000人程度でしたけれども、6,000人の事業ということになれば、どこにも駐車場が足りないので、今後そういうところを十分検討していただければと思います。 それで、宿泊施設ですけれども、市内のホテルには限りがございまして、さきの宮城国体の折に、市内の野球場が会場に開催されたということで、桃生地区におきましては各分館が選手団を引き受けまして、各地区ごとに輪番制で炊事をしたり、入浴はまた個人宅を提供したりと、できる限りのおもてなしをした経緯がございます。この復興マラソン大会では、このようなもてなしはなくても、宿泊施設に分館施設とか公共施設、学校、そういう宿泊だけの会場提供も必要ではないかなと思うわけです。その際は、寝具は各自準備して、食事は市内の飲食店を利用していただくと。その際には、市内のおいしい店のパンフレットをつくって、それを配付しておくと。入浴については、上品の郷とか、そういう入浴施設を利用していただくなどの工夫なども必要ではないかと思いますけれども、御答弁をお願い申し上げます。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、やはり宿泊施設につきましては、震災後非常に不足している状況でございます。今議員から提案ありました例えば民泊というふうな考え方については、ツール・ド・東北で実際やっているという状況もございますので、そこら辺につきましては来年度に向けた実行委員会で十分協議をさせていただきたいというふうに考えております。
◆９番（大森秀一議員） どのような形態にしても、市内に宿泊をしていただくと、それが一番重要なことだと思います。泊まることによって、いろんな観光や物品の販売とか、購入とかにもつながるものですから、ぜひそういう民泊とかも検討していただきたいと思うところでございます。 それで、コースの設定は妥当であったか、また今後新しいコースの追加というのはあるのかお聞きいたします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 今大会におきましては、２キロ、３キロ、５キロにつきましては運動公園内の周回コースで実施し、新たに稲井地区、大瓜地区、高木地区をハーフマラソンのコースに設定したわけでございます。このコースにつきましては、今大会で認定されることになりますので、次回からは公認記録というふうになるのかなというふうに考えております。 当日は雨模様で、あいにくの天気でございましたけれども、稲井地区の方々からの御協力等をいただきまして、温かい応援等をいただきまして、コースそのものについてはよかったのかなというふうに考えております。 コースの追加等につきましては、警察との協議等もありますので、実行委員会で検討してまいりたいというふうに考えております。
◆９番（大森秀一議員） いろんなコースを設定することによって、参加者もふえる可能性もありますので、ぜひいろいろ考えていただきたいと思います。 さらに、有名なランナー、そういう選手を招聘することによって、参加者もふえるのではないかなと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 確かに反省会で有名ランナー、トップランナー等の参加も希望していたのだけれども、日程等が合わないというような御意見等もあったようですので、そこら辺については早目に日程を決定して、発表して、そういう方々に情報提供し、参加いただけるように何とかしたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆９番（大森秀一議員） やはり有名なトップランナーが来るとなれば、参加者もかなり違ってくると思います。早目、早目に、もう来年の６月、２回目でしょうか。来年、２回目が６月あたりだとすれば、もうとっくにオファーしていないとスケジュールなかなかとれないのかなということで、早目のオファーをしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 大会日程についてですが、本年は先ほど申しましたように梅雨時期で、あいにくの天気ということもございましたし、あとは小中学校の行事等も重なって、参加したくても出られないという児童・生徒もおったようでございますので、大会は秋にというようなことで、現在実行委員会のほうで検討しているところでございます。
◆９番（大森秀一議員） 雨の少ない秋に開催ということですので、それにつけても時間は余りないので、もしトップランナーを招聘するのであれば、早目にオファーをするべきかなと思いますので、ひとつその辺よろしくお願いしたいと思います。 次に、参加者への記念品ということで、どのような記念品であったのか、また参加料金はどの程度の料金だったのか伺います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 参加者への記念品の決定につきましては、実行委員会で決定しておりますが、過去の大会においても参加者にＴシャツというのが喜ばれておりましたので、今回もミズノのＴシャツということで、記念品といたしました。次回以降につきましても、参加者の記念になるものを選定して決定してまいりたいというふうに思います。
◆９番（大森秀一議員） この記念品、参加したランナーについては、かなり期待されているそうなのです。今回はＴシャツということでありましたけれども、ちょっと安っぽいのではないかなと、そういう声も聞くものですから、参加料金まだ聞いていませんけれども、参加料金にもよるのかなと思いますけれども、あと缶バッジとか、例えばこの間仙石線の開通式には、雄勝石を利用したペーパーウエートをいただきましたし、まち開きのときは雄勝石のコースターですか、あれをいただいて、その地域独特の記念品がやっぱり参加した人たちはかなり期待している部分があるそうなので、そういうのもぜひ取り入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 まず、参加料につきましてなのですが、今回新たに新設しましたハーフマラソンは１名4,500円でございました。また、10キロについては3,000円というような形で設定をしております。この参加料につきましては、石巻ふれあいマラソのときよりも若干値上げをさせていただきましたが、国内の同種の大会の参加料金からすれば、若干安いのかなというふうにも聞いておりますので、そこら辺はこの参加料金と、先ほど御提案いただきました参加賞、記念品、そこら辺のバランスを考えながら、先ほど言いましたように参加者の記念になる、思い出になるものをというふうに考えてまいりたいと思います。
◆９番（大森秀一議員） ただいま参加費はほかの地域よりもかなり安いということで、それなりの記念品になったように受けとめましたけれども、地元企業の協賛について伺いますけれども、今回地元企業の協賛というのは、どれぐらいの協賛をいただいておりますか。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 地元企業からは多数の協賛をいただいておりますが、現在何社からで、例えば金額が幾らかという資料については持ち合わせておりませんので、後から答弁させていただきたいと思います。
◆９番（大森秀一議員） 地元企業の協賛もいただきながら、それから少し充実した記念品を参加者に贈れば、なおさら参加した選手もいいのではないかなと、そういう思いで協賛金について質問したところでございます。 次に、緊急医療体制、救護班等について、十分であったのか伺います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 当日の緊急体制、医療体制ということでございますが、当日は石巻赤十字病院のスタッフに御協力をいただきまして、本部での待機や選手と随行しながら、緊急事態に対応できるよう備えておりました。今後につきましても、石巻赤十字病院のスタッフのほか、市関係部局にも御協力をいただきながら緊急時に備えて万全に臨んでまいりたいと考えております。
◆９番（大森秀一議員） 来年度から石巻市立病院も開院するわけですので、石巻赤十字病院と石巻市立病院とで連携をして、この緊急医療体制を築いていただければいいのかなと思います。 次に、体育協会、陸上競技協会とで実行委員会を組織されたようでございますけれども、スタッフの不足が大分見られたということでありますけれども、例えば石巻シーサイドマラソンとか、そういうときに担当した職員との連携とか、そういうのはあったのでしょうか、御答弁をお願いします。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 今回の大会につきましては、大会実行委員会で協議をした段階で、実行委員会側で、要するに体育協会加盟団体の皆様等が主に大会運営をしておりました。ただ、やはり反省会の中ではスタッフ不足についてもございましたので、来年度以降につきましては教育委員会の職員を初めとする市職員や体育協会の加盟団体等の協力をいただきながら実施してまいりたいというふうに考えております。
◆９番（大森秀一議員） 今回第１回ということで開催したわけですけれども、今までは石巻シーサイドマラソンとか石巻ふれあいマラソとかやっていたようですけれども、震災の復興をぜひみんなに見てもらうために始めたマラソンということで、かなりほかから来ることを想定しなければいけないと思うわけです。それで、やっぱりシーサイドとかふれあいマラソンを経験した職員たちとの連携がとれていないと、これだけの大きな行事ですから、今回のちょっとまずかった点なのかなと思うのですけれども、そういう職員間の連携というのですか、それをどのようにお考えでしょうか。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 確かに石巻シーサイドマラソン、石巻ふれあいマラソンのときは、石巻市教育委員会体育振興課を中心に多数の市職員が現地で、走路員とか、いろんなスタッフが携わっておりました。今回につきましては、先ほど答弁しましたように、そのような対応はできておりませんでしたが、実際実施してみますと、スタッフがやはり足りなかったということについては反省点でございますので、来年度以降は市職員を初めとして連携をとりながら実施をしていきたいというふうに考えております。
◆９番（大森秀一議員） 今回は、実行委員会ということで開催されているわけですけれども、ＮＰＯランナーズという全国的にマラソン大会をアシストする組織がございます。そこはいろんな大会を運営しておりまして、今回の石巻みたいな大きな大会を経験しているものですから、そういうところに大会を委託するというのはいかがなものかなと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 来年度の実施に向けましては、ことし出された反省点多々ございますので、そこら辺をいかにして解消できるかということを考え、実施しなければならないと思いますので、今お話ありましたランナーズからの御協力とか、そこら辺につきましても実行委員会の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
◆９番（大森秀一議員） 市長に伺います。 今回第１回目の復興マラソンということで、市の職員同士の連携がもう少し密になっていればいいのかなと思ったわけです。これは復興マラソンだけでなくて、各支所のいろんな行事あります。その行事でも、やはり支所で対応しなければならないということであれば、旧町出身の職員が出向けば、スムーズに行事を展開することができるわけですから、ぜひとも支所ごとのいろんな大きな行事がある場合は、出身の職員をその行事に向けて派遣されるようにお願いしたいところですが、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 いろんなイベントがあるときには、関係する総合支所の職員にも協力をいただいておりますので、今後もこういった今回の復興マラソン、多くの方々に参加していただきましたので、そういう意味では職員も連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 先ほど答弁保留しておりました協賛金についてお答えいたします。 市内企業からの協賛につきましては、４件、185万円が協賛金として御協力をいただいております。
◆９番（大森秀一議員） ぜひ行事をする場合は、その地域の職員を派遣していただいて、滞りなくできるように配慮いただきたいと思います。 次に、大綱２点目、下水道の復旧状況についてお伺いいたします。地中に埋設された排水管は、ことごとく震災により破壊され、甚大な被害をもたらしたところであります。見えない部分の工事ということで、入札は不調で復旧に大分時間を要したところであるが、復旧状況についてお知らせください。また、下水道への加入状況についてもお知らせください。
◎
大澤喜雄建設部長 私から、下水道の復旧状況についてお答えいたします。 初めに、震災による下水道施設の復旧状況についてでありますが、公共下水道の復旧率は、11月末現在の契約延長ベースで汚水管渠が約79％、雨水管渠が約12％、全体で約75％となっております。汚水管渠については、今年度中の発注完了を目指しておりますが、雨水管渠については平成28年度には全ての復旧工事に着手できるよう早期の復旧に努めてまいります。 なお、農業集落排水施設の復旧工事については、本年６月に全て完了しております。 次に、下水道への加入状況についてでありますが、下水道を利用できる方のうち、実際に利用している方の割合であります下水道水洗化率は、平成27年３月末現在、公共下水道事業で73.8％となっております。 なお、現在下水道を利用されていない方々にも今後も普及啓蒙活動を実施し、下水道水洗化率の向上に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆９番（大森秀一議員） 本市の人口は、現在15万人でございますけれども、30年後には人口が減少し、約10万人と予想されております。この下水道事業存続も危惧される状況となりますが、加入促進と経営存続への対応について伺います。
◎
大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 人口の減少によりまして、下水道収入等は減少が予想されます。下水道施設の長寿命化対策等を実施いたしまして、まずは効率的な維持管理を行うなど、それから持続可能な下水道経営を目指すとともに、普及啓蒙活動を実施いたしまして、下水道をより多くの方々に御利用していただくことで経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（大森秀一議員） まだ下水道未加入世帯が26％ぐらいあるということで、ぜひ加入促進しながらこの事業を進めていただきたいと、そういう思いでございます。 東日本大震災以降、急激に人口増加中の鹿又地区では下水道整備が追いつかず、合併浄化槽での対応となっております。ぜひ公共下水道の早急な整備が必要とされますが、恒久的な対応について伺います。
◎
大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 鹿又地区につきましては、農業集落排水事業から公共下水道事業への切りかえを行うこととしておりまして、本年６月に農業集落排水事業の財産処分の手続を行ったところでございます。今後は、公共下水道事業の認可変更を行いまして、鹿又の汚水処理場から県の管理しております浄化センター、汚水処理場への管渠のつなぎがえを行う工事に着手し、平成28年度から着手できるよう、現在詳細設計を行っているところでございます。 なお、延長につきましては、鹿又の農業集落排水処理施設から浄化センターまで約3.2キロほどございますので、工事といたしましては２年程度かかるものと思われます。
◆９番（大森秀一議員） 震災によりまして、ついの住みかということで建設して、そこがまだ下水道が通っていないということであれば、本当にせっかく建ててもがっかりする部分がございますので、ぜひ早急に工事を進めていただきたいと、そういう思いでございます。 次に、下水道未加入世帯は全体の約26％との答弁でありました。私の住む地域は、費用対効果の面から下水道事業を見直し、合併浄化槽での対応となったところであります。また、農業集落排水の本管が設備されている地域であっても、老人世帯においては地域柄設置場所から本管までの距離が大変長く、本体工事より排水工事のほうが数百万円単位に及ぶことがあり、後継者不足もおりなって下水道加入を断念せざるを得ない状況にある世帯も見受けられます。高齢者だけの世帯においては、合併浄化槽の設備もままならない状況下にあります。 合併して10年が経過し、し尿処理手数料も段階的均衡化を図り、離島や遠隔地を除く全市の統一した料金体系がやっと今年になり改正されたところであります。震災による住民の減少した地域においては、大変苦戦を強いられている業者もいると聞きおきますが、し尿処理業者へ委託せざるを得ない住民が安心して生活できるためにも、許可を出している自治体としての許可業者の業務区域の見直し等について、どのように考えているか伺います。
◎今野昇一生活環境部長 し尿の収集運搬業の許可の関係ということで、私のほうから答弁させていただきます。 現在市では、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬業について16社へ許可をしてございます。業務区域につきましては、旧市町単位の７地区に分割した中で限定許可としているところでございます。議員御指摘のとおり、震災の影響で住民が減少した地域の許可業者におきましては、業務量の減少によって経営の悪化が心配されているところでございます。仮に事業継続が困難となった場合には、当該地域住民の利便性が損なわれるということにもなろうかと懸念しているところでございます。し尿収集運搬業務は、市にかわってし尿や浄化槽汚泥をくみ取って、し尿の処理施設へ運ぶ業務を許可しているものでございますが、特にその業務を適性かつ確実に遂行する必要があるため、限定した業務エリアの範囲を指定して許可してきたところでございます。 市では、住民の利便性やサービスの向上、また将来的な許可業者のあり方の観点から、収集エリアの枠はなくすことが望ましいというふうに考えてございます。しかし、現状において仮にエリアを撤廃した場合には、限られた顧客の中で、業者間でその仕事を奪い合うということにもなって、大きな混乱が予想されているということでございます。競争力が劣る業者は、廃業に追い込まれることも懸念しているところでございます。 そこで、下水道の普及による事業量の減少に伴う経営悪化にも備える意味もございまして、以前から業界の合理化に合わせたエリアの撤廃を進めようというようなことで、し尿くみ取り業者の組織でございます石巻環境保全事業協同組合というのがあるのですが、この組合に対して協業化等による合理化を図るように提言して協議を重ねてきたところでございます。既に組合のほうでは、基本的には業界統一による合理化と、それに伴うエリアの撤廃についての必要性は認めてございまして、同組合がみずから推進していく考えである旨を市のほうには示されてございます。 また、これまで懸案事項でございましたし尿のくみ取り料金の不均一でございますけれども、住民負担の公平性の確保を図るため、一部地域を除きまして今年度から、議員おっしゃるとおり市内統一料金になったところでございます。このことは、業界の協業化とエリアの撤廃に向けた下地となる環境が整ったと、一歩進んだなというふうに感じているところでございます。しかし、まだ業者間では経営格差がございますし、異なる運営方針、それから不均一な社員の福利並びに厚生、待遇等の問題に加えまして、震災の影響も今も色濃く残っているというようなことから、もう少し時間をかけて、各社ちょっと準備が整うまで待ってほしいということを市のほうに言われてございます。市では、その動向に注目しながら、今後とも継続して協議の場を設けて、問題解決に向けて交渉、調整を行いまして、業界の協業化と業務エリアの撤廃に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆９番（大森秀一議員） ただいまの答弁ですと、エリアを撤廃すればさらに苦戦する業者も出てくるのではないかと、そういうお話でしたけれども、これは大変厳しい事業であると思うわけです。それで、先ほど言っていましたけれども、協業化いたしまして、参加した業者全てに仕事が配付されるとか、そういうふうになれるように、許可を出している市としてはそういう指導をしていただければいいのかなと、そういう思いでございます。 では、大綱３点目に参ります。先日大川小学校旧校舎市民アンケート結果が公表され、市民意見では全部と一部を含めた保存を求める意見が60％で、解体が37％、大川地区では54％が解体で、45％が保存を選択いたしました。大川地区復興協議会は、震災の教訓を伝える意味でも校舎を残すべきとの保存への声が多かったということでありますが、旧門脇小学校もあわせ、このアンケートについてどのような方向性に持っていくのか伺います。 〔亀山紘市長登壇〕
◎亀山紘市長 震災遺構についてお答えいたします。 今後の方向性についてでありますが、現在関係部局の職員で構成する石巻市震災遺構調整会議を本年６月に設置し、旧門脇小学校及び旧大川小学校について震災遺構として保存した場合の課題整理、整備費用、維持管理経費等の検討を行っており、これらの検討内容について年内に私に報告されることとなっております。 今後につきましては、地域の方々だけではなく、両小学校の卒業生を交えながら震災遺構について御意見を伺うとともに、震災遺構調整会議からの報告書やこれまでの経緯、経過を踏まえ、また遺構として残す意義などを慎重に考慮し、今年度中に判断したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆９番（大森秀一議員） このアンケート結果を踏まえまして、次世代を担う住民の意見を聞くということで、年明けに大川小学校並びに門脇小学校の卒業生を対象に意見を聞くということでございましたけれども、どの程度の年代までを対象にしているのか伺います。
◎堀内賢市復興政策部長 私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 先ほど行いました市民アンケート、無作為の2,000名、こちらが18歳以上ということなものですから、今卒業生につきましては18歳未満というふうなことで検討しておるところでございます。
◆９番（大森秀一議員） 18歳未満を対象に意見を聞くということで、このアンケートの結果を見ると、地元が３分の２しか回答がないと。そして、市内におきましては半分しか回答がないと。この回答だけを参考にするというのは、ちょっと乱暴な気がするのですけれども、いかがでしょうか。
◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 平成25年にも同様のアンケートを行っておりました。その際の回答率も踏まえますと、今回震災から４年というふうな経過の中での実施というふうなことでございました。そういったこれまでの意向のみならず、ほかのアンケート等につきましても、回答率につきましてはかなりの回答率ということなものですから、事務担当としましても市民の方々の意向については随分反映されているのではないかと、そういうふうな数字の捉え方をしておるところでございます。
◆９番（大森秀一議員） 回答率が高かったという割には、やはりもう少し納得できるような回答率ではないのかなと、私なりの意見ですけれども。 私としては、できれば両方とも震災遺構として残しておきたいと、そういう気持ちはあります。しかし、宮城県の方針では震災遺構は１カ所とされおりまして、旧大川小学校、旧門脇小学校、どちらも震災遺構として残すべき価値は大いにあると私は思います。しかし、この保存には莫大な資金が必要となりまして、現在の石巻市の財政を考えたとき、きょうの新聞に載りましたけれども、この３年で60億円の財源が不足するということで、これでは市に対して負担額は火を見るよりも明らかではないのかなと、そういう思いでございます。 前に兵庫県神戸市中央区にある阪神・淡路大震災記念館、人と防災未来センター、この施設を見学してまいりました。この施設は、防災、減災の世界的拠点となることを目的に創設された施設であります。行ったときは、修学旅行生や遠足、あるいは学習体験ということで、多くの子供たちが来ておりました。その中に、忠実にレプリカで再現して、それを展示してありまして、さらに映像で伝えるということで、集客にもかなりつながるのではないかなということで、南浜町に旧大川小学校、旧門脇小学校の一部を切り取る、またはレプリカを展示して、防災センターを建設してはいかがかなと。そうすれば、両方の震災遺構を残せますし、維持費も現物、あの小学校自体、大きな施設を全部残すということであればかなりの維持費がかかりますので、忠実にレプリカを作成して残すと、そういう私の提案ですけれども、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように、やはり建物全体を震災遺構として残すという場合には、初期経費も含め、あるいは環境整備、それから維持管理費、さまざまな経費が必要となります。そういった経費は、今後の市の財政にとっても少なからず影響を与えるというふうに考えておりますので、この震災の教訓をどのようにして残すかということをしっかり考えた上で、御指摘のようにレプリカで残す、あるいは映像で残す、あるいは一部残す、いろんな可能性があると思いますので、今後しっかりと検討した上で、将来にわたって震災をつなげていけるようなものにしていきたいというふうに考えております。
◆９番（大森秀一議員） 最終的には、市長判断なのです。アンケートをとったり、それは参考にしますけれども、市長判断で政治的に決断を下すと、そういうことになりますので、ぜひ判断を間違えないように検討していただきたいと、そのように思います。 次に、大綱４点目、桃生地区の諸課題について。個人所有の山林から市道へ樹木の張り出しが大変多く見られるようになってきております。また、倒木の発生も見られ、事故への危険性もあるが、対応について伺います。また、この倒木等の案件は桃生地区ならず市全般に及ぶところですので、担当部局の答弁もお願いいたします。 先ごろ議会報告会で問題を提起されましたが、また第１回定例会で質問した植立山公園の松くい虫被害の対応について、また農業者トレーニングセンターの改修工事の状況について伺います。
◎菅原満桃生総合支所長 私から、桃生地区の諸課題についてお答えいたします。 初めに、個人所有の山林から市道に張り出している樹木の枝と倒木等への対応についてでありますが、総合支所では道路管理の一環として定期的に道路パトロールを行っております。それにより、市道の通行に危険を及ぼすような樹木の枝の張り出しや倒木等を確認した場合は、その樹木が民地内に存在し、個人の所有物であれば当該者に対し状況を説明した上で、枝の撤去や処分等の対応を行っていただくようお願いしております。 なお、この対応につきましては、市報とあわせて配布している桃生地区独自のお知らせ版でも周知しているところであります。 次に、植立山公園の松くい虫被害のその後の対応についてでありますが、植立山公園の松くい虫の被害のあった枯損木は、平成26年度と本年度の２カ年で約200本の伐採を行い、約１メートルの長さに切断し、植立山公園内にビニールで覆い、薫蒸処理を実施しております。これら伐倒駆除を行った木材につきましては、石巻地区森林組合と植立山松くい虫薫蒸枯損木搬出業務委託契約を締結し、年度内に撤去処理することとしております。 なお、伐採後におきましても新たな被害が発生しておりますので、今後も関係部署と緊密に連携しながら適切に処理してまいります。 次に、桃生農業者トレーニングセンターの修繕についてでありますが、桃生農業者トレーニングセンターは、建築後35年が経過し、老朽化が進み、施設本体や設備において修繕が必要な状況となっております。今後大規模な修繕を要する主なものといたしましては、電気系統ではキュービクルの修繕工事及び停電時に屋内消火栓を作動させる非常用予備発電装置の修繕工事があり、施設系統ではメーンアリーナ屋根からの雨漏り防水工事及び外壁落下防止改修工事となっております。これらの改修につきましては、石巻市総合計画実施計画に盛り込み、平成28年度の事業として実施することとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎
大澤喜雄建設部長 個人所有の山林から市道に張り出している樹木、枝等の処理対応、市全体ではどのような対応というようなことでございますので、私のほうから説明させていただきます。 本庁のみならず各総合支所におかれましても同様でございますが、市道に張り出している樹木の枝につきましては、まず所有者に剪定していただくのが基本でございます。ただ、空き地から道路のほうに枝が張り出しているというのもございますので、それは環境課のほうからも連絡していただくということもございます。 それから、東北電力やＮＴＴの架空線によく枝がかかっているというのがございますが、これらについては各事業所のほうで地権者のほうに対応するか、それから承諾を得て伐採等を行っているというのが実情でございます。 それから、倒木なのですが、これにつきましてはやはり強風等によって、よく半島のほうも倒木があるのですが、道路を塞いでしまうということで、通行できない状況が出てきます。そういった場合は、所有者に早急に撤去してくださいと言ってもなかなかすぐできない状態でございますので、その辺は所有者に連絡し、まず市のほうで輪切りにして道路が通行できるように保管し、その処分については当然所有者にしていただくということもございます。やはり安全な通行を確保するのが一番でございますので、特に倒木等については早急な対応が望まれますので、そういった対応を本庁以外も、各総合支所も同じような対応をしているということでございます。
◆９番（大森秀一議員） 持ち主がいても、例えば高齢者であったり、持ち主がその地域にいなかったりと、そういう場合がありますので、そういうときは市のほうで緊急の対応だけはしていただくようにお願いしたいと思います。 それから、植立山の松の件ですけれども、地上からの防除だけではなかなか厳しいものがあるのかなと思います。今生産組合でラジコンのヘリなんか持っていますので、あれを利用して上からの散布などをしていただければ、かなり効果的なのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎菅原満桃生総合支所長 お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、航空散布の手法も考え得る手法ではございます。ただ、御存じのとおり植立山公園のすぐ近くには中学校施設、そしてその校庭内にはプール等もございますので、そういった部分への対処も考えながらの措置となろうかと思いますので、そういった部分については今後関係機関と協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆９番（大森秀一議員） あの松は、何百年として育ってきた松でありまして、ここで絶やすわけにはいかないのです。市民憲章にも、伝えたいものがあるとちゃんとうたっていますから。１年、２年でできるものであれば、これはいいですけれども、何百年もたって、やっとここまでおがった木ですから、ぜひそれは後世に伝えていかなければならないと、そういう思いですので、防除はやってもやっても、これはきりがないのですけれども、枯らさないように後世に伝えていきたいと、そういう思いでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、桃生の桃武館でございますけれども、平成２年に建築されまして、地域の武道家たち、青少年育成に大分貢献してきた建物であります。しかし、この地震も含めまして、25年もたちますと大分傷んできたということで、補修も必要かなと思いますけれども、その対応について伺います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 桃生の武道場につきましては、ただいま議員がおっしゃったように徐々に老朽化も進んでまいりまして、修繕等が必要となっております。そこの部分については、外壁の修繕と雨漏り部分の対応等について、総合計画に位置づけながら平成28年度、平成29年度ということで対応する予定となっておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆９番（大森秀一議員） 早目の手当てで長く使うように、ぜひよろしくお願いします。 次に、地域自治システムについて伺います。先日ものう夢ネットワークでは、11月23日恋活を開催いたしましたところ、男女13名ずつの参加があり、第１回目の開催で９組のカップルが誕生したそうであります。しかし、追跡調査はしないということで、今後どれほど進むか期待されるところでございます。その開催のとき、桃生のおいしいものを食べて恋をしようと、それで桃生のそばを打つ、地域の人たちでそばを打って、桃生のＡ５ランクの桃生牛を焼いて食べさせたり、桃生茶を全員に提供し、またソバ粉を使ったシフォンケーキを参加した人たちにごちそうするなど、この地域の人たちの協力がかなりあったわけでございます。しかし、自治システムを運営するためには、その役員だけではなかなか組織の維持が難しいと。というのは、やはり事務的な協力してくれる人がいないことには、事務になれない人たちですので、ぜひそういう事務員を配置していただければいいのかななんて思いました。 先日総務企画委員会で鹿児島市に視察に行ってまいりまして、そこのコミュニティーづくりを教授いただいてまいりました。そこでは、800の地域がありまして、その中で行政委員を廃止したそうなのです。廃止して、配付物は郵送とか、業者に委託をすると。それで、行政委員のかわりというわけではないのですけれども、学校区、石巻地区であれば公民館の分館みたいな、そういうところにコミュニティーづくりを委託しておりまして、50万円の毎年の維持費を配付していると。その中で、その50万円で事務員を雇って、事務をやってもらうということで、大変心強いのです。市役所の職員方から見れば、事務なんて簡単なものだと思いますけれども、やはり事務を経験されない方たちですと、書類１枚つくるのにも大変苦労するわけです。それで、できれば市役所のＯＢの方とか、そういう方々に自治システムをアシストしていただければすごくやりやすくなるのかなと、そういう思いですけれども、市長、いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 桃生の地域自治システムの取り組みとして、ものう夢ネットワークがいろいろと今回も恋活ということで取り組みをしていただいておりますけれども、非常に私も期待をいたしております。その中で、私も事務職員の必要性を聞いておりますけれども、どのような形で雇用するのがいいのか、あるいはできればそういった協働のまちづくりの中に市役所ＯＢの方が入ってもらうというようなことができれば非常にありがたいと思っておりますが、内部でそういった事務職員の手当てについて検討させていただきたいと思います。
◆９番（大森秀一議員） 今回の恋活ですけれども、恋活にも桃生総合支所の職員の皆さんから大分協力いただいたわけなのです。それで、これからも自治組織を維持するためにも、ぜひ専門の職員を配置していただきますようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（安倍太郎議員） 以上で９番大森秀一議員の質問を終わります。
△延会
○議長（安倍太郎議員） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。明日、本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。 午後４時５６分延会...