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1. 石巻市議会 2015-09-24
   09月24日－一般質問－07号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成２７年　第３回　定例会　 平成２７年石巻市議会第３回定例会会議録（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第７号　　平成２７年９月２４日（木曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　１番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　　２番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　３番　　阿　　部　　利　　基　　議員　　　　４番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　５番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　６番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　７番　　阿　　部　　正　　春　　議員　　　　８番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　９番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１０番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１２番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　１３番　　首　　藤　　博　　敏　　議員　　　１４番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　１５番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　１８番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　　１９番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　２０番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　２１番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　　２３番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　２４番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　２５番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　２６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　２７番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　３０番　　千　　田　　直　　人　　議員欠席議員（なし）欠　　員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　笹　野　　　健　　副　　市　　長　　　　　　　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　伊　勢　秀　雄　　病　院　局　長　　　　　　　　堀　内　賢　市　　復 興 政策部長　　　　　　　　　　　兼　病　院　局　　　　　　　　　　　石巻市立病院長　　和　泉　博　章　　総　務　部　長　　　　　　　　佐　藤　和　夫　　財　務　部　長　　近　江　恵　一　　復 興 事業部長　　　　　　　　鈴　木　瑞　彦　　河北総合支所長　　三　浦　　　裕　　雄勝総合支所長　　　　　　　　米　谷　　　忠　　河南総合支所長　　菅　原　　　満　　桃生総合支所長　　　　　　　　勝　亦　睦　男　　北上総合支所長　　木　村　富　雄　　牡鹿総合支所長　　　　　　　　今　野　昇　一　　生 活 環境部長　　山　下　和　良　　健　康　部　長　　　　　　　　庄　司　勝　彦　　福　祉　部　長　　続　橋　　　亮　　産　業　部　長　　　　　　　　大　澤　喜　雄　　建　設　部　長　　角　張　一　郎　　会 計 管 理 者　　　　　　　　阿　部　雅　幸　　病院局事務部長　　草　刈　敏　雄　　教 育 委 員 会　　　　　　　　伊　藤　公　悦　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　門　間　泰　則　　事　務　局　長　　　　　　　　菅　野　拓　弥　　事 務 局 次 長　　髙　橋　伸　明　　事 務 局長補佐　　　　　　　　佐々木　直　樹　　主　　　　　幹　　山　内　祐一郎　　主　　　　　幹　　　　　　　　星　　　貴　幸　　主　　　　　査　　川　田　秀一郎　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（安倍太郎議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　本日の議事は、日程第７号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（安倍太郎議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に21番森山行輝議員、22番阿部欽一郎議員、23番伊藤啓二議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第２一般質問であります。19日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、19日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。２番奥山浩幸議員の質問を許します。２番。　　　〔２番奥山浩幸議員登壇〕 ◆２番（奥山浩幸議員）　皆さん、おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　大綱１点目、第１回いしのまき復興マラソンについて２点お伺いいたします。１点目、震災以降中止を余儀なくされたマラソン大会復活の成果についてお伺いします。　２点目、参加者に対する観光ＰＲの施策についてお伺いします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　奥山議員の御質問にお答えいたします。　第１回いしのまき復興マラソンについてお答えいたします。初めに、震災以降中止されていたマラソン大会復活の成果についてでありますが、本年６月の開催に向けて、昨年度からＮＰＯ法人石巻市体育協会との協働により、準備委員会における協議を経て実行委員会を組織し、新たにハーフマラソンの部を設けるなど準備を進めてまいりました。　震災を乗り越え、５年ぶりに本市の一大イベントであるマラソン大会を友好都市である中華人民共和国温州市からもお招きをして再開できましたことは、市民の皆様を初め、全国各地から参加された選手にとって大変よい交流の機会になったことと思います。　また、震災で寄せられた多くの御支援への感謝と本市の復興状況を全国に向けて伝えることができたものと確信しております。　さらに、大会初日には炬火台の除幕式が挙行され、大会参加者がともされた復興の火のもとに走り出すことができ、大変有意義な大会になったものと考えております。　大会両日ともあいにくの天候にもかかわらず、遠くは沖縄県、北海道、海外など県外から1,000名を超える選手を含む約3,500名もの参加を得て大成功のうちに終了いたしました。　また、稲井地区をコースとして開催されたハーフマラソンの部や10キロの部では、稲井地区区長会の御協力をいただき、給水所運営や沿道での応援など、稲井地区住民の皆様並びに開成仮設団地の皆様の温かい御声援を賜り、選手にとって大きな励みになったものと考えております。　来年度以降も継続して開催してまいりたいと考えておりますが、本年度は梅雨時期の開催となり、両日とも天候に恵まれなかったことから、日程や種目などをさらに協議し、より多くの参加者に喜んでもらえる大会にしてまいりたいと考えております。 ◎続橋亮産業部長　私から、参加者に対する観光ＰＲの施策についてでありますが、第１回いしのまき復興マラソンの開催におきましては、大会にエントリーした3,574人の皆様へ参加者記念品にあわせ観光パンフレットを配布するとともに、一般社団法人石巻観光協会を通じ、市内業者による海産物等の販売ブースを出店いただくことなどにより、石巻市の観光ＰＲを行ったところであります。　今後は、物産販売や観光ＰＲブースの増設を図り、石巻市の持つ豊富な食材や観光施設等の情報を発信できるよう、関係機関と連携してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　復興への歩みをとめず、震災を風化させず、御支援をいただいた日本国内から海外へと発信し続けること、それは被災地石巻市の使命だと考えます。市民及び全国からの参加者が復興のシンボルとして、戦後日本の復興をかけた東京オリンピック、祭典のシンボルとなった聖火台が当市に貸与され、聖火台に集い、復興の火をともし走り出したことは、震災復興に向け石巻市民を強く勇気づけるものでありました。今大会における当市の役割は何であったのかお伺いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　先ほども答弁いたしましたが、震災から４年と２カ月を過ぎた時点のマラソンでございましたけれども、世界を初め各地区から寄せられた御支援に対しまして、このとおり元気にやっていますというような形で発信できたことは有意義でございましたし、御支援をいただいた方々に対しても、当市はこのように頑張ってマラソン大会もできましたという発信ができたのはよかったとは思います。　また、本市の役割というか、このマラソン大会においては、また繰り返しになりますけれども、市民がこれだけ元気になったということを改めて発信できたというふうに思っております。 ◆２番（奥山浩幸議員）　今大会の参加者見込みは、当初6,000名であったと聞いております。プログラムの主催者欄には石巻市、石巻市教育委員会、河北新報社、ＮＰＯ法人石巻市体育協会と記載されておりましたが、当市からどの部署の職員が何名携わっていたのでしょうか、お伺いします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　今回のいしのまき復興マラソンにつきましては、これまで震災前行っておりましたマラソン、ふれあいマラソン等とは違いまして、実行委員会を立ち上げまして、ミズノ様の協賛のもと準備を進めてまいりましたので、当市の職員としましては体育振興課を中心とした教育委員会の職員ということでございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　明確に何名ということではなかったのですけれども、体育振興課の職員ということですから数名であったというふうに感じるところでございます。　今回、私も大会当日見てきましたけれども、やはり全体的にスタッフが足りないようなイメージを受けました。市が前面に立って主催者側ということであれば、体育振興課の職員だけではなくて、石巻市職員がもう少しこの大会に携わり、また大会を盛り上げるべきではないかというふうに思っております。　今大会は、稲井地区をコースとして10キロメートルの部とハーフマラソンが開催されました。大会に当たり、体育協会や陸上競技協会から稲井地区区長会へ誘導係やボランティアの協力要請がありました。稲井地区19行政区では、チラシを全戸配布し、小旗や横断幕を製作し、各所にて声援を行い、さらには地元伝統芸能である獅子舞を披露し、地域協働の大会であったと強く感じております。　そこで、教育長にお伺いします。石巻市に数々ある伝統芸能を全国にアピールし、選手を応援する意味でも、また地域との協働の意味でも、おもてなしの心で大会を盛り上げていくべきと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　いしのまき復興マラソンが第１回、震災後中止されたマラソン大会にかわりまして開催できたことは大変うれしく思います。今議員御指摘のように県内外からお見えになった方々へのおもてなしという部分に関しては、さまざまな形があるかと思いますが、今後とも主催者側の一員として各関係機関と、あるいは関係団体と協議の上、進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　今回稲井地区ということで、田園地帯を走ったのですけれども、田園地帯の一直線を走るということは、なかなか参加者もつらいところでありますので、ぜひそういったところに地域の伝統芸能をアピールし、またそれを前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。　今回の大会、箱根駅伝の常連である東京農業大学が参加されておりました。箱根の常連であるがゆえに沿道で声援を送る人々は、大学のネームバリューと走るスピードに驚いておりました。調べによると関東の大学生は、箱根駅伝の１区間当たりの距離がハーフマラソンの距離に近いことから、練習の一環、またはチーム内のメンバー選考の位置づけとして出場選手のほとんどが経験しているとのことであります。今後の開催に当たり、関東地方の大学生も誘致すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　来年度以降の大会実施に向けて、改めて今年度の反省等を踏まえまして、今後の大会を盛り上げていくようにしたいと思いますので、ただいまの御提言についても考えてみたいと思います。 ◆２番（奥山浩幸議員）　ハーフマラソンの主要な大会は、陸上競技連盟の公認コースとなっており、公認の条件としてスタートとゴールの高低差、両地点の直線距離などがあります。今回の稲井コースは、高低差がなく、走りやすかったと選手の声もありましたけれども、今後公認コース取得に向けた考えをお伺いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　当然公認コース取得に向けてということとあわせまして、大会そのものが公認の大会になれるように実行委員会のほうでも考えて、また公認の大会になるためには実行委員会が主催ということではなくて、陸上競技連盟の主催というようなこともお聞きしておりますので、そこら辺も含めて来年度以降の部分については協議をし、進めてまいりたいと考えております。
   ◆２番（奥山浩幸議員）　次、観光ＰＲに移ります。スポーツイベントを通して全国から当市に数千人規模で来石していただけることは、交流人口をふやし、当市の観光施設や石巻市の豊富な食材をＰＲする絶好のチャンスであったと思っております。　そこで、産業部長にお伺いします。今回いしのまき復興マラソンの開催に当たり、所管である教育委員会と連携して観光ＰＲ策を講じるための協議などを行ったのかお伺いします。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　明確に実行委員会のほうで、例えば観光ＰＲをどうするかということをお諮りしていただいたということはございませんが、我々のほうといたしましても観光協会と連携して市内の物産販売を行うようなブースを設けていただいたりとか、そういったような対応はしております。 ◆２番（奥山浩幸議員）　いしのまき復興マラソンと銘打ってイベントを開催し、全国から来ていただいても何の策も講じていないように私は感じております。　今回の参加者、資料をいただきましたけれども、47都道府県、滞りなく全県から参加をしていただいております。宮城県の参加者2,315人となっておりますけれども、この中でも石巻圏以外から来ていただいた人が多数というふうに聞いております。観光パンフレットを送っただけで石巻市を回遊する交流人口になり得るかも疑問であります。また、観光パンフレットを配布して成果を検証していないというのも問題であると私は思っております。　ハーフマラソンのような市民に親しまれる大会、これは純然たる競技として参加される方、その地方のグルメを楽しみに来る方、さまざまであります。そのほか復興再生する石巻市の姿を見に来る方、また石巻市民を応援しに来る方などさまざまであります。ありきたりの策ではなく、石巻市を回遊するきっかけづくりを、またそれを検証するようなシステムづくりが必要と思いますけれども、産業部の皆様にはもっと知恵を出していただきたいと思いますが、産業部長の所見をお伺いします。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり今回のいしのまき復興マラソンに関しましては、県外から参加していらっしゃる方も多いですし、それ以外にも例えばツール・ド・東北とか、そういったようなスポーツのイベントというのは被災地を実際に見ていただくという、かなり貴重な機会というふうに考えております。　来年度に関しましては、実行委員会や関係団体と協議をするということになりますが、今年度はそういったパンフレットの配布ということでございましたが、例えば会場内に臨時の観光案内ブースを設けるとか、さらに積極的な形で石巻市を回遊していただくという取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ◆２番（奥山浩幸議員）　ぜひ産業部もこういったイベントの中に、協議会等に積極的に参加していただいて、産業部として何ができるのか、いろいろ職員の知恵を絞っていただきたいというふうに思っております。　今回の大会で、やはり駐車場の問題がありました。パンフレットの中には公共の交通機関を利用してほしいというようなお願いの文章もありました。そういった問題があるとすれば、公共交通機関で来ていただいて、また石巻市の飲食店を使っていただいて、また観光施設を利用していただいて、スタンプラリー的にそういった要所要所を回っていただいた暁には石巻市の地場産品をプレゼントするとか、大会側のそういった思いをくみ取ることも必要かというふうに思っております。　また、販売ブースを設けるということでございますけれども、この販売ブースの中には今ふるさと納税の登録店となっている企業様に参加をしていただいて広くそのおいしい食材をＰＲし、また今石巻市ではこういうことをやっているというようなふるさと納税のＰＲをし、広く伝えることも必要かと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　スポーツイベントに参加していただいた方がその後どういうものを望むかということに関しましては、例えば温泉施設に入ってゆっくり休んで疲れをとるであったり、おいしいものを食べるとか、やっぱりそういったところにニーズがあると思いますので、そういったところ、来年度のあり方に関しましては実行委員会とも協議をさせていただきたいと思いますが、そういったスポーツ大会に参加する方のニーズをくみ取ったような形で、きちんと効果的に情報提供をしていきたいというふうに考えております。 ◆２番（奥山浩幸議員）　私が見聞きした中では、前泊をして石巻市の飲食店で食事をしていただいたというのも聞いておりますし、また家族で来て、終わってから家族でちょっと観光地に行くというようなものも聞いております。ぜひそういったニーズをこれからの検証の中で取り組んでいただきたいというふうに思っております。　項目の最後に、市長にお伺いします。今大会の感想と今後スポーツを通して市民を元気づけるような施策があるのかお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　奥山議員の御質問にお答えいたします。　今回の第１回のいしのまき復興マラソンですが、私もウオーキングの部に参加させていただきました。それから、当日、27、28日には炬火台のオープニングもありましたので、それから28日についても最後まで、ランナーが戻ってきて表彰までさせていただきましたけれども、本当に多くの方々に石巻市に来ていただきました。それから、石巻市職員もそうですが、宮城県の、あるいは国の職員の方々もかなり参加していただいておりましたので、そういう意味では今回のいしのまき復興マラソンは石巻市にとりまして非常に重要なイベントになったというふうに思っております。　炬火台については、議員の皆様、それから市民の皆さん、そして企業の皆さんに御支援をいただいて設置することができました。多くの方々が炬火台の前で写真撮影をしておりましたので、そういう意味ではいしのまき復興マラソンを含め、スポーツのイベントというのは、これから交流人口の拡大に向けて大変重要な施策になってくるというふうに考えておりますので、ことしはいしのまき復興マラソン、それからツール・ド・東北、そしてベガルタ仙台レディースのミニキャンプというふうな誘致をしましたけれども、今後もイベントの開催に向けて努力してまいりたいと考えております。 ◆２番（奥山浩幸議員）　スポーツが復興の力になることを信じ、次の質問に移ります。　大綱２点目、市民相談センター、虐待防止センターについてお伺いします。震災から５年を迎え、被災者の心身の疲労がピークに達しており、直近の地元新聞紙上でも老若男女問わずＤＶ事件が多発し、不安やいら立ちなどを抱えて生活している方が多く見受けられる状況であります。当市においてＤＶ被害、児童虐待など、女性への暴力や家庭内の暴力が今大きな話題となっています。　そこで、１点目、増加傾向にあるストーカーやＤＶ被害について、当市の現状についてお伺いします。　２点目、生活困窮者自立支援法施行に伴う当市の取り組みについてお伺いします。 ◎庄司勝彦福祉部長　私から、市民相談センター、虐待防止センターについてお答えいたします。　初めに、本市におけるストーカーやＤＶ被害の現状についてでありますが、本市におけるＤＶ相談件数は平成25年度で36件、平成26年度で35件と横ばいとなっておりますが、相談内容は年々複雑さを増しております。また、ストーカーの相談につきましては、平成25年度、平成26年度ともに１件となっております。　ＤＶ相談者への対応といたしましては、ＤＶ被害者世帯の安全確保を第一として、宮城県や警察署生活安全課等の関係機関との連携を密にしており、いわゆるＤＶ防止法に基づいた施設への入所対応を初め、ＤＶ被害者の心のケア、保護命令申請の援助及び被害者の自立生活に向けた各種情報の提供や助言を行っているところであります。　また、ストーカー相談者への対応については、いわゆるストーカー規制法において、法適用の判断主体と必要な支援は警察が行うことになっており、警察が直接介入することで極めて高い抑止効果が認められますことから、本市にストーカー相談がなされた場合には最寄りの警察署に相談をつなぐこととしております。　次に、生活困窮者自立支援法施行に伴う本市の取り組みについてでありますが、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、本市においては必須事業として位置づけられている自立相談支援事業及び住居確保給付金の２つの事業を本年４月から実施しているところであります。　まず、自立相談支援事業については、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある方を対象として、就労、その他の自立に関する支援相談を行っており、また住居確保給付金については離職により住宅を失った生活困窮者等に対し、家賃相当を支給する事業となっております。　本２事業につきましては、相談窓口を福祉部保護課内に置き、専任の相談支援員３名を配置して業務に当たっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　これまでＤＶは、家庭内のこととして片づけられ、余り表面化してこなかったように思っております。しかし、昨今のＤＶ被害は、その深刻な実態が明らかとなってきており、被害者の多くは女性であります。また、被害に遭っても誰にも相談しない女性が多く、問題が潜在化しており、さまざまな要因が総合的に組み合わされ、暴力を振るわれるなど複雑さを増しています。　そこで、複雑化しているＤＶ対応内容についてお伺いいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、ＤＶ被害者に対する支援といたしましては、生命や身体的外傷の危険がある場合につきましては緊急一時保護をしてございます。また、身体に対する暴力または生命等に対する脅迫を受けまして非常に重大な被害を受けるおそれがある場合につきましては、裁判所に対して保護命令の申し立てを行いまして、裁判所がその発令をするものでございます。　この具体の中身につきましては、例えば接近禁止命令とか、あるいは被害者への電話を禁止するとか、さらには子供へ近づくことを禁止する、親族等に近づくことを禁止する、あるいは退去命令等がありまして、それらに違反した場合につきましては懲役とか100万円以下の罰金となってございます。また、住民票等の閲覧制限、公営住宅の優遇措置、母子生活支援施設への入所措置等を行ってございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　いろんな手だてをしているということをお聞きしました。やはり被害に遭ってもなかなか相談できていない、また自分がＤＶなのかどうなのかというようなことで、本当にわからずに問題が潜在化しているというのも事実かなというふうに思います。　そこで、ＤＶ防止の啓発活動も大きな重要なところを占めるのではないかと思いますけれども、その辺の啓発活動を今当市としてはどのようにしているのかお伺いいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　ＤＶ防止の啓発活動につきましては、まずデートＤＶ防止講演会を実施してございます。また、ＤＶ防止啓発パネル展、あるいはＤＶ相談窓口周知カードというのを作成いたしまして、スーパーや公共施設、トイレなどに置いてございます。また、女性のための面接相談会、臨床心理士等による相談、カウンセリングを行います。これにつきましては、内閣府の事業となってございます。また、御案内のとおり虐待防止センターにおきましては、相談事業をやってございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　県東部児童相談所がまとめた2014年度の相談状況速報値によりますと、児童虐待に関する相談が174件と前年度を上回ったとなっております。子供の前での夫婦間のＤＶやののしり合いなど心理的虐待が58％を占め、身体的虐待29％の２倍になっており、未就学児が被害を受けられるケースが目立ち、ＤＶと児童虐待は密接な関係にあります。幼少のころ、親からＤＶ被害を受けて育った子供が大人になって児童虐待やＤＶ加害者になる確率は、普通の家庭で育った人の３倍と高くなっております。負の連鎖が続く状況下であります。　そこで、福祉部長にお伺いします。ＤＶ被害者の支援も含め、今後は子供たちの負の連鎖を断ち切ることが肝要であると思いますけれども、所見をお伺いいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長　児童虐待につきましては、議員おっしゃるとおり非常に深刻な問題というふうに捉えてございます。　負の連鎖ということに関しましては、恐らく家庭内で、震災等で家庭環境が悪化いたしまして、そのとばっちりとして子供が虐待の対象になってしまうというふうなところだと思いますが、それは要保護児童対策地域協議会等とも連携いたしまして、例えば会議であったり、児童相談所との情報共有であったりということの連携を強化いたしまして、極力未然に防ぐ、あるいは小さなうちに芽を摘むというような対応を現状では行っているところでございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　この児童虐待の件ですけれども、子供たちに対する教育も必要なのかなというふうに思っておりますけれども、その辺学校との連携はどのようになっているのでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　先ほど申し上げました要保護児童対策地域協議会の中には石巻市立の小中学校、あるいは幼稚園というようなところも入ってございますので、情報を共有しながら対応をしているところでございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　ＤＶ防止法では、配偶者及び元配偶者からの暴力に悩む人たちのために対応が規定されております。その１つに、被害者の相談や保護、自立支援を行うための配偶者暴力相談支援センターという機関があり、内閣府では目標を掲げ、平成27年度までに市区町村に100カ所設置予定でありますが、当市の配偶者暴力相談支援センター設置に関する考えをお伺いします。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　配偶者暴力相談支援センターにつきましては、配偶者からの暴力を防止し、被害者の保護業務を行うとともに被害者の自立を支援するもので、議員おっしゃいますとおりＤＶ防止法において、従来都道府県のみに設置が義務づけられてございましたが、平成19年の法改正によりまして市町村での設置も努力義務となりました。平成27年４月１日現在につきましては、全国で257カ所のセンターが設置されておりまして、市町村が設置主体ということにつきましては84カ所となってございます。　また、本市の設置の考えにつきましては、現在虐待防止センターにつきましては、平成25年４月に内閣府が周知した市町村配偶者暴力相談支援センターの設置促進のための手引というのがございまして、今やっている業務につきましては、その内容と遜色ないものと考えてございます。また、今後も虐待防止センターによるＤＶ対応の周知を強化いたしますとともに、生活困窮者自立支援法等の他の施策も活用しながら配偶者暴力相談支援センターとしての機能の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　本年６月に「大崎市民病院・電子カルテ不正閲覧」との見出しで地元新聞に掲載されました。これは、大崎市民病院の職員と医療事務を委託している医療事務会社の社員計24人が、ＤＶが原因で保護入院する姉妹の電子カルテを職務と無関係に興味本位で不正閲覧していた問題であります。当市においても、今後石巻市立病院に一時保護をするような事態が想定されるのかお伺いいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長　大崎市民病院に関しましては、患者がけがを、子供がけがをして病院にかかって、そちらの内容がたまたま医事業務に携わっている業者に漏れ伝わったということでございまして、一時保護の施設ということではございません。本市では、現在も一時保護施設はございますので、石巻市立病院内に一時保護施設を設けるということは現在のところ考えてございません。 ◆２番（奥山浩幸議員）　石巻市立病院では、石巻市としてはそういったことが今のところはないということでよろしいですね。　病院局事務部長にお伺いします。来年開院予定の石巻市立病院ですけれども、医療事務はどのような計画になっているのか、また個人情報管理に関してどう対応するのかお伺いいたします。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　お答えいたします。　新石巻市立病院におきましても、電子カルテシステムの導入のほか、医事業務につきましては業務委託を考えております。そういったことで現在作業を進めているところでございます。　先般の電子カルテの不正閲覧という報道があったわけでございますが、電子カルテシステムに限らず、一般的に情報システムの操作を行う場合には操作する職員の権限に応じたセキュリティー対策が講じられるのが基本でございますが、病院のように診療情報が横断的に利活用される業務におきましては、システムのセキュリティー対策だけでは運用が難しくなる側面を持ち合わせております。職員が個人情報保護の重要性について認識し、不正操作を行わないといった、いわば約束事の上に成り立っている部分が少なからずございます。今般こういった約束事が裏切られ、情報漏えいに至ったということでございますけれども、システムのセキュリティーレベルを上げていくことにより情報の横断的な利活用が難しくなる、こういった側面もございますので、これらを踏まえまして必要なセキュリティーレベルを確保することはもとより、人が関与する約束事の部分につきましてはコンプライアンスの徹底という部分も大変重要でありますので、研修等の機会を通じまして職員のみならず業務委託先の職員にも徹底するということで、市民からの信頼を損なうことのないよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆２番（奥山浩幸議員）　開院まであと約１年ということでございますけれども、当市においても十分考えられることでございますので、大崎市のこの問題はプライバシーの侵害で訴訟問題になっております。来年の開院に向けて、その辺のルールづくりをしていただきたいというふうに思っております。　次に、生活困窮者に移ります。生活困窮者自立支援法が４月に施行され、当市にも延べ168件の相談があったと聞いております。内容は、経済的な問題にとどまらず、健康や家庭環境など多岐にわたり、相談内容に応じたプランを作成し、自立を支援していくとのことでありました。生活困窮者は、主に経済的困窮者と社会的孤立者から成るものと考えられますが、これまでの福祉制度においては長らく生活困窮者とは生活保護受給者、つまり経済的困窮者との位置づけでありました。　ところが、近年は震災の影響もあり、ひきこもり、ニート、フリーター、社会的なつながりが余りない単身生活者などの問題が取り上げられており、社会的孤立者への支援に対して行政が手を携えていかなければいけないと感じております。行政としては、社会的孤立者の定義づけは難しいと思いますけれども、今後特に社会的孤立者に対する支援のあり方が大きな課題であると思いますが、福祉部長の所感をお聞かせください。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えします。　まず、今回の生活困窮者自立支援法の施行に際しまして、地域で活動する民生委員の方に対して本事業の趣旨を説明してございます。それで、必要な方に必要な支援がつながるような体制を今整備しているところでございます。　今回の生活困窮者自立支援法の理念的なものでございますが、地域でそういう困った人を支えるというふうな意識づけというのもございまして、いろいろな機会を通じまして地域の方がそういう孤立した方、あるいは生活に困窮して自立した生活ができないというような方につきましては、こちらにつなげていただきまして、こちらとしてもいろいろな支援のツールを考えてございますので、そちらのほうにつなげていきたいというふうに考えてございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　生活困窮者は、多くの場合、離職などに伴う収入の問題に限らず健康のこと、また家族のこと、また借金のことなど複数の問題を抱えております。これらの複数の問題を一つ一つひもといていかなければ、生活困窮者はなかなか改善しないというふうに思います。ぜひ今後も市民に寄り添った丁寧な対応をお願いしたいと思います。　相談窓口イコールワンストップ窓口でなければ、きめ細かな相談や支援ができないと感じております。弊害になるのが、よく言われる庁内の部署の縦割りであります。別の部署に情報を隠していたり、余計な仕事はふやしたくないなどとひきこもりなどの困難な問題を対象から外そうとしている自治体の話も聞こえております。　そこで、福祉部長にお伺いします。当市において生活困窮者にかかわる関係各課のつながりはどのように対応しているのかお伺いいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、トータルサポートという体制を築きまして、高齢者であれば福祉総務課、あるいは震災で被害を受けた方につきましては生活再建支援課、障害につきましては障害福祉課、生活困窮に関しては保護課、あるいは児童虐待等、そういう生活困窮の子供につきましては子育て支援課、あるいはメンタル的な問題につきましては健康推進課、さらに介護の必要な方については介護保険課、さらに教育の問題ということで学校教育課等と組織を立ち上げまして、情報を共有しながら縦割りの対応にならないようにしてございます。そういたしまして、虐待対応に当たって部や課の単位で分業化されている通常業務を超えまして取り組む意識を持って、そのケースの処遇に積極的な関与を求めるために専門スキルに習熟した職員をトータルサポート担当として平成26年度から配置し、速やかに連携できる体制を構築してございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　これは、相談に来て、話は聞くけれども、いや、この問題はこっちだよというようなことはやっぱりあってはならないというふうに思っております。１人の相談者が来たときにはトータル的にアドバイス、支援をすることが肝要かと思います。ぜひ横の課のつながりを持って、定期的に情報交換をしながら進めていただきたいというふうに思っております。これは、当事者の思いや構想を受けてどのように具現化していけばいいのか、生きていくために提供できる情報やノウハウを選択し、準備していくことが必要かと思います。よろしくお願いします。　私は、窓口の方々はワンストップ窓口で、全ての相談を断らない、困難な状況でも当事者への支援を諦めない、問題の解決につながるまで投げ出さないと、この３つの「ない運動」をぜひ担当部で行っていただきたいというふうに思います。　生活困窮者が複数の問題を抱え、ケースワークが複数の専門知識を必要としておりますけれども、政令市、中核市では現場の多くのケースワーカーが必ずしも専門家でないという問題があります。当市の現在の専任の相談支援員３名とはどのような方々なのかお伺いいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長　常勤職員１名と嘱託職員２名の３名体制でございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　その方々は、専門性の知識を持った方々なのかお伺いいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長　ハローワークで募集をかけて嘱託職員２名につきましては採用してございます。その際に面接等を行いまして、そういうスキルがあるというような方を採用してございます。特にこの資格がなければだめだというようなところではございません。また、常勤職員につきましても特に資格というのは取ってはございません。ただし、スキルを上げるために研修等に参加させまして、その知識を深めているところでございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　この相談員というのは、誰でもできる仕事ではないのかなというふうに思っております。また、職員がプロパーになるということが必要かと思います。ですから、こういった相談の部署に携わる人たちは、定期的な人事で交代をしていくということではなく、石巻市のこの方に聞けば、この問題は大体わかるのだと。そして、また次の世代の人たちを育てていくということも必要かと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長　議員おっしゃいますとおり職員を育てるという意味では非常に大切ですし、相談に来た方につきましては、本当に頼るところがなくて来ていらっしゃるというふうな方ばかりであるというふうに考えてございます。　ただし、職員をその部署に定着させるということにつきましては、本人のキャリアについてもいろいろ、例えば役職が変化したり、異動によっていろいろな幅広い知識をつけるということも必要だと思いますので、その辺は十分考慮した中で、業務に支障のないような異動ということをお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　また今の人事に関することですけれども、最後に市長にお伺いします。　今担当部では、そのようにお話をしておりますけれども、市長の見解をお伺いします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　相談窓口、特に生活困窮者自立支援については、やはりワンストップサービスが必要だというふうに思っております。　職員の配置については、できるだけそういうふうな頼りになる職員を配置してまいりたいと考えておりますが、人事の場合には広く業務を知るということも必要になります。その辺の兼ね合いを図りながら、できるだけ窓口業務については、その仕事に精通した職員をつけてまいりたいと考えております。 ◆２番（奥山浩幸議員）　次に、大綱３点目、亀山市長の市政運営についてお伺いします。　１点目、監査委員からの審査意見書について市長の見解をお伺いします。　２点目、石巻駅構内緊急車両用跨線橋を白紙撤回した責任についてお伺いします。　３点目、瓦れき処理詐欺事件に対する対応と今後の見通しについてお伺いします。　４点目、地域自治システムに対する職員の意識についてお伺いします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、私から市政運営についてお答えいたします。　初めに、監査委員からの審査意見書についてでありますが、平成26年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算等につきましては、去る６月24日、監査委員の審査に対し、先月24日に意見書が提出されたものでございます。　審査意見書の末尾に記載されておりますむすびでの御指摘につきましては、大変厳しい内容であると認識しております。　今回の御指摘を真摯に受けとめ、私を初め職員一同、改めて気を引き締めて業務に当たってまいりたいと考えております。 ◎大澤喜雄建設部長　私から、石巻駅構内緊急車両用跨線橋整備を白紙撤回した責任についてでありますが、本年７月30日に市議会全員協議会を開催させていただき、跨線橋整備には多額の事業費が必要となり、その財源のめどが立たず、完成は平成30年以降となるといった理由から、跨線橋整備は行わないという結論に達したことを御説明させていただきました。　議員御指摘のとおり白紙撤回に至ったわけでございますが、具体的な協議を進めていく中で、時間の経過とともに状況も変化し、当初からは想定できない状況となったことにより、このような結果となってしまい、まことに申しわけなく思っております。　今後は、都市計画道路七窪蛇田線及び（仮称）南北間道路の早期整備に向けて、より一層努力し、石巻駅周辺のアクセス性向上を図ることで責任を果たしたいと考えております。 ◎今野昇一生活環境部長　私から、瓦れき処理詐欺事件に対する対応と今後の見通しについてでありますが、本市は藤久建設株式会社に発注した災害廃棄物処理業務において同社に委託費をだまし取られたことから、警察へ告訴し、代表者である伊藤秀樹氏が詐欺の容疑で逮捕され、その後起訴されましたが、現在は公判前整理手続中であり、いまだ公判が開かれておりません。　本市では、これまで被害金額の回収に向けた債権保全措置として、刑事訴訟の進展を見ながら適切なタイミングで法人や個人の財産の仮差し押さえや損害賠償請求訴訟の提訴に向けた準備を重ねておりました。　しかし、本年６月に法人が破産準備中であることが判明したため、本市の対応方針を変更し、破産処理手続の中で債権者として公正な配当を受けることにより債権の回収を図るものといたしました。　一方、伊藤氏個人については、破産手続開始の意思が示されていないことや個人所有の不動産が売却された事実を把握したことから、財産の調査、確保を図る必要があると判断し、本市が個人の破産手続開始を申し立てるに至りました。　今後の見通しといたしましては、先日の法人に続いて個人についても裁判所から破産開始の決定が得られましたら、裁判所の監督のもと、破産管財人により財産の調査がしっかり行われ、破産者の財産が債権者に公正に配当されるものと考えております。　また、伊藤氏が本市の損害賠償債権を否認した場合は、民事訴訟の提訴により裁判に委ねることも想定され、最終的には刑事訴訟の結果により大きな影響を受けることが考えられますが、本市といたしましては市の主張する請求が全面的に認められ、できる限りの債権回収を行えるよう努めてまいります。 ◎堀内賢市復興政策部長　私から、地域自治システムに対する職員の意識についてでありますが、地域自治システムを構築するためには住民、行政はもとより、町内会、自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体、企業など多様な団体が果たすべき役割を明確に持ち、協働のまちづくりを推進していくことが重要であると認識しております。　そのためには、まず職員一人一人が協働意識の醸成を図ることが必要であるため、平成22年に職員を対象とした研修会を実施しております。　東日本大震災の影響により２年間休止し、平成25年より研修会を再開しているものの、まだまだ十分ではないと感じておりますことから、今後も機会を捉えて研修会等を開催し、意識の向上に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆２番（奥山浩幸議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　監査委員からの審査意見書のむすびは、場当たり的な事務処理の対応、失敗から学ぼうとしない姿勢、計数上は的確でも資金管理上は不適格など、タイトルや文言は誰の目から見ても厳しい内容の審査意見書でありました。監査委員は、市長側から２名、議会から１名を推薦した３名です。いわば行政側に立つとりでであって、通常よほどのことがない限り厳しい内容の指摘を受けることがないものと認識しています。民間の感覚であれば経営者失格に値するものと考えますが、そこで市長にお伺いします。御指摘を真摯に受けとめ、気を引き締めて業務に当たると答弁されましたが、首長として石巻市政を統括し、今後どのように取り組んでいくのか、具体にお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この瓦れき処理詐欺事件については、これから公判が行われると思いますが、本市としては、私としてはとにかくだまし取られたお金を取り戻すことが私に与えられた責任であるというふうに考えておりますので、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○議長（安倍太郎議員）　市長、奥山議員の質問は、監査委員からの意見書に対する市長の考えを再度伺った質問だと思いますので、御答弁をお願いいたします。 ◎亀山紘市長　先ほどの答弁でも申し上げましたように、審査意見については真摯に受けとめてまいりますので、今後の市政運営にしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ◆２番（奥山浩幸議員）　今私が質問したのは、真摯に受けとめるというのは非常に評価しますけれども、気を引き締めて業務に当たるという、その部分が余りにもちょっとふわっとし過ぎているので、具体にどうなのかということをお聞きしました。再度お願いします。 ◎亀山紘市長　この瓦れき処理問題については、本市としてもこれまでしっかりと丁寧に対応してまいりました。そういった中で、事実の解明に努めてまいりましたが、限られた捜査権限では事件の全容解明には及ばないということがありまして、顧問弁護士や警察に相談した結果、告訴の条件を満たす証拠が不十分であったため、市が知り得た全証拠を含めて警察の捜査へ委ねることといたしたわけです。　したがって、これについては監査委員から厳しく指摘されましたけれども、行政としてもこれまで丁寧に対応してきたというふうに考えております。しかし、そのような御指摘を受けたということに対しては私ども真摯に対応しながら、とにかくだまされた公金を取り戻すことが今私どもの取り組むべき最大の責任を果たすことになるのではないかというふうに考えております。（２番奥山浩幸議員「かみ合っていない」と呼ぶ） ○議長（安倍太郎議員）　時間をとめてください。奥山議員、もう一回。 ◆２番（奥山浩幸議員）　私が質問したのは、この審査意見書をいただいて、石巻市の市政を統括する首長として気を引き締めていくという答弁がふわっとしているから、具体的にどういうことなのですかということを聞いたのです。瓦れき処理のことを今市長言っておられますけれども、全体のこれからの市長のこの意見書に対することをどうしていくかというのを聞いたので、ちょっとかみ合っていないと思いますけれども。 ◎亀山紘市長　今瓦れき処理のことだけを申し上げましたけれども、そのほかのさまざまな問題については、この中で跨線橋の問題もございます。跨線橋の問題については、白紙撤回をするということにしましたけれども、これについても政策の変更をせざるを得なかったということに対しては大変申しわけないというふうに思っておりますけれども、石巻駅前周辺の交通渋滞対策、これを取り組むことで責任を果たしてまいりたいと思う。とにかく一つ一つ課題解決に向けて取り組んでいくことが市民に対する責任のことにつながっていくというふうに考えております。 ◆２番（奥山浩幸議員）　済みません、何度聞いてもちょっとかみ合わないなと思いますけれども、次に行きたいと思います。　監査委員から指摘や指導などを受けながら問題を改善し、積極的に解決しようとする姿勢に欠けていると評されておりますけれども、市長の見解をお伺いします。 ◎亀山紘市長　議員からの御指摘については真摯に受けとめますけれども、私としてはとにかく震災からの復旧、復興に全力を挙げて全身全霊で取り組んでいくという姿勢には変わりはございません。 ◆２番（奥山浩幸議員）　次に行きます。　審査意見書の最後に、自治体の先見性と状況に応じた的確な判断に多くを期待するとありました。議会でも疑義が出ております新設予定の観光交流施設、生鮮マーケットについてお伺いします。先般インターネットを見ておりましたら、日本財団のホームページに生鮮マーケットのマネジャー募集のチラシがこのような形で載っておりました。（資料を示す）後で皆さん、ネットで見ていただきたいのですが、その中に期待する成果、新しい観光交流施設において年間100万人の集客を達成、また実店舗運営に加え、ＥＣサイト、ウエブ通販等においても一定の収益を確保。求める人材像、地域にない柔軟かつ斬新な発想で観光交流施設の運営を成功させることができる人物。組織のマネジャーとしてリーダーシップを持って従業員を引っ張るとともに、地元の経営者とも円滑なコミュニケーションができる人物。地域に溶け込み、地元の生産者、事業者と密接な関係を築ける人。語学力、英語、イタリア語、スペイン語が話せればなおよいというふうに載っておりました。当初の計画では12月に着工予定でありましたけれども、いまだ運営会社が立ち上がらず、事業概要すら決まらず、公設民営で100万人集客予定の生鮮マーケットでありますけれども、設計が進み、このようにマネジャーを募集している。絵に描いた餅になっていないか心配するところであります。現在の進捗状況を産業部長にお伺いします。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　今御指摘いただいた求人に関しましては、マネジャーとありますが、民間と一緒にそういった事業計画というのをつくっていくということも含めて、およそ１年ぐらい前だったかと思いますが、そういった以前から幅広く人材を募集する一つの手段として、日本財団が被災地と企業、人材、もしくは個人の専門的スキルを持った人材をマッチングするという「ＷＯＲＫ　ＦＯＲ　東北」という事業がありますので、その人材確保の一つの手段として結構前から募集をさせていただいているものであります。　御指摘の現在の検討状況に関しましては、確かに民間のほうでまだ会社は立ち上がっていないという状況ですが、前回復興交付金で実施設計費を申請した際に、実施設計費自体は復興庁の復興交付金事業として認められておりますが、若干事業費全体が大きいとかそういった懸念もありましたので、そこの部分について少し精査をするようにという御指摘も同時にいただいております。それで、今現在その精査をしているという状況でございますので、早期にそちらのほうの作業を終えて、事業の中身等に関しましては議会の皆様にも御説明させていただきたいというふうに考えております。 ◆２番（奥山浩幸議員）　ぜひ意見書にあるとおり先見性と状況に応じた的確な判断を求めたいと思います。　次に、跨線橋に移ります。断念理由に避難路としての位置づけが国から認められない、予算付与されないとのことでありました。そもそも緊急車両用跨線橋であったものが、緊急車両用専用では復興交付金の対象とならないため、災害発生時の避難路として復興庁と協議してきた、これで間違いないでしょうか、市長にお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　復興庁からの財源の確保に当たっては、避難道路としての位置づけがなければ財源の見通しが立たないということで、今議員のおっしゃったとおりでございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　平成26年７月、復興庁策定支援第３回の協議の中で、石巻駅北側から避難者を想定できなくなり、財源確保ができなくなったと全員協議会でいただいた資料に載っておりました。この時期は、石巻市立病院建設費高騰問題が発生した時期であります。議会に報告することを考えなかったのか、市長にお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　済みません、もう一度お願いいたします。（２番奥山浩幸議員「時間」と呼ぶ） ○議長（安倍太郎議員）　時間をとめてください。 ◆２番（奥山浩幸議員）　済みません、ゆっくり読みます。平成26年７月の復興庁策定支援、３回協議の中で、駅北側からの避難者を想定できなくなり、財源確保ができなくなったというふうに資料に載っておりました。この時期は、石巻市立病院建設費高騰問題が発生して議会でいろいろと話題になっていた時期であります。その時期に我々議会に報告することは考えなかったのでしょうかという質問です。 ◎亀山紘市長　避難者数の把握については、私も聞いておりますけれども、議会に説明するということには至らなかったというところで、その辺については丁寧に説明する必要があったというふうに考えております。 ◆２番（奥山浩幸議員）　この断念理由に避難路を初めとする国の考え方が原因としているということで、私はトータル的な政策に問題があったのではないかというふうに思います。駅前北通り、中里方面からの避難路として予算を確保するという想定であれば、同方面に復興公営住宅や避難ビルなどを建設し、みずから想定を覆すようなことがあってはならない、でたらめな政策ではないかというふうに思います。努力をしたと申しますけれども、無駄な努力もあります。努力をしても実を結ばなければ評価されないのであります。　職員を初め多くの関係者から、緊急車両用跨線橋はハードルが高過ぎて無理との声が伝わっておりました。建設部に携わる者、業界に携わる者であれば常識であります。それらの動向を感じず、周りの提言を聞かずに市長の思いだけで突っ走った結果ではないのでしょうか。ずさんだった計画をひた隠し、議会には事業費が多大、財源めどが立たずなどの体裁のいい説明をして、跨線橋の必要性に論点がすりかえになっております。これは、問題のすりかえだと思います。市長にお伺いします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　災害公営住宅の建設、これは御存じのように石巻市では4,500戸の整備を必要としておりました。そういった中で、計画的にもし公営住宅を建設するということになれば、これはもっともっと時間がかかるということになります。確かに議員御指摘のように計画がずさんであるというような見方もあると思いますが、我々としてはとにかく被災者の方々にいち早く公営住宅に移っていただくためにさまざまな手段を使って取り組んでまいりました。それが跨線橋の問題の中で、避難所の避難者の数がむしろマイナスになったということで、避難道路としての位置づけができなくなり、そしてそれが復興庁からの財源確保が困難であるということになりました。これをずさんな計画と言われれば、我々としてはしっかり受けとめますけれども、しかし被災者の復興公営住宅を最優先に取り組んでいた結果だというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆２番（奥山浩幸議員）　市民の住まいの再建ももちろん当然重要であります。しかし、この議会で、この跨線橋つきで病院が決まったというのもこれもまさしく事実でありますから、こっちを建ててこっちは建たないというのではなくて、計画はトータル的にしなければいけないというふうに思います。　この跨線橋は、石巻駅前に石巻市立病院を建設する絶対条件であります。私は、以前から議会との約束は市民との約束であると申しました。どのように市民に対して白紙撤回を説明するのか、市長に再度お伺いいたします。 ◎亀山紘市長　跨線橋整備については、これは石巻市立病院の建設と一体的であると言われますけれども、これはあくまでも石巻駅周辺の交通渋滞対策と、それから救急車両の搬入路の確保ということでございます。我々としては、石巻駅前周辺、穀町も含めて交通渋滞対策がこの石巻市立病院建設に当たっての附帯決議というふうに捉えております。　今回の跨線橋整備につきましては、基本計画、基本設計、それから実施設計と進んでおりますけれども、施設整備に当たってはこの手続を踏むというのは、これは常に必要とするわけでございます。そういった中で、都市計画決定を受けて、それで進むということになりますけれども、この跨線橋についてはいまだに都市計画決定も受けておりませんので、そういう意味では大変申しわけないですけれども、ここで白紙撤回させていただいて、そして政策の変更をお願いしたという状況にございますので、御理解を賜りたいと存じます。（何事か呼ぶ者あり） ○議長（安倍太郎議員）　御静粛に願います。 ◆２番（奥山浩幸議員）　次、進みます。　次、瓦れき処理に移ります。これまでの議会で同僚議員からさまざまな質問、苦言がありました。真実はどこにとの思いであります。さきの議会で髙橋議員の質問に、最良の方策があり、今は公表できないと答弁され、その最良の策が伊藤秀樹氏個人の破産手続開始の申し立てでありました。一般の感覚、社会常識で申せば限りなく回収不可能であり、とりあえずこれしかなかった手段、個人の破産手続申し立てを行ったにすぎない、時既に遅しの思いであります。これまで顧問弁護士に相談を行ってきたとの答弁ですけれども、医療の現場ではよくセカンドオピニオンと聞きますが、多方面からの意見を聞くべきだったと思いますが、いかがでしょうか。 ◎今野昇一生活環境部長　本市が今回債権者破産申し立て手続を弁護士に相談ということで行っておりますけれども、現在本市が顧問弁護士として依頼しておりますのは１カ所の法律事務所でございますけれども、この法律事務所には弁護士が４人在籍してございます。本市の法律相談に対しまして、その４人の各弁護士から意見を出し合っていただきまして、十分議論された中で今回最良と思われる対策ということで債権者破産の申し立てを行ったものでございまして、決して１人の弁護士のみのアドバイスで判断をしたというものではございませんので、御理解を賜りたいと思います。 ◆２番（奥山浩幸議員）　16日の森山議員の質問で、個人破産手続の申し立てを当市の顧問弁護士でない弁護士に依頼したとの答弁でした。経緯を詳しく御説明ください。 ◎今野昇一生活環境部長　お答えいたします。　本市の被害金額の回収につきましては、告訴、起訴の後、民事訴訟手続等を検討してまいりましたが、民事訴訟の中では違法行為とか被害金額等の一切について本市が立証責任を負うということになります。その時点では立証の見通しが容易でなかったというふうなことから、刑事事件の進展を見ながら損害賠償請求の提訴を起こしたり、債権保全のための仮差し押さえを行ったり、そういう方針として準備を進めてきたところでございますけれども、そうしたところ本年６月に藤久建設が自己破産の準備に入ったということが判明いたしました。そういうことから、本市はこの破産手続の中で、公正な配当による債権回収を図ることが妥当であるというふうに考えたところでございます。自己破産をしてしまいますと仮差し押さえについては失効いたしますし、損害賠償請求については中断して破産手続の中に移るというふうな状況でございますから、この破産手続の中で債権回収を図るしかないというふうに考えたところでございます。　一方、伊藤氏個人につきましては、破産の予定がないというふうなことで、個人財産の把握ができない状況がこのままですとずっと続くということになります。本市が債権者として破産を申し立てて、公正な配当により債権回収を図るとともに金銭の流れの透明化、これを確保して市民への説明責任を果たすことにもなるというふうに考えまして、今回この措置に至ったものでございます。この件は、現在刑事事件の公判前の整理手続中ということで、公判前の段階でございます。刑事司法の場でどのような審理がなされて、刑事責任があるのかないのか、その程度についてどのような判決が下されるのかがこれから当然重要となってまいりますので、本市としては今後の刑事裁判の推移を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　この顧問弁護士以外の弁護士に多額な裁判費用をお支払いしてこれからやっていくのだという話ですけれども、全くもって市民には理解できないことだなというふうに思っています。誰がどのように責任をとって、この血税のお金を使わせていただいてやるというのが非常に理解できないというふうに思っております。　瓦れき処理詐欺事件に関して、行政側のこれまでの対処と市民の捉え方には雲泥の差があり、不満続出であります。市長は肌身で感じられているのか、疑問であります。審査意見書でも何とも後味の悪い事件と評されておりますけれども、その根幹は何であるとお考えか、市長にお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　根幹は何かと言われても、今回の…… ○議長（安倍太郎議員）　傍聴者に申し上げます。御静粛に願います。 ◎亀山紘市長　今回のこの瓦れき詐欺事件については、本市としても本当に丁寧に対応してまいりました。　そういった中で、今生活環境部長が言いましたように告訴の要件を満たす証拠が不十分だったということで、市が知り得た全証拠を含めて警察の捜査に委ねるということにいたしました。市としては、独自に関係書類の検証をしながら警察への全面的な捜査協力を続けました。また、警察は膨大な捜査権を背景に新たな証拠を入手しました。そういうことで、平成26年10月に市が告訴するに至ったわけです。私としても、この問題については本当にじくじたる思いで取り組んでまいりましたけれども、しかしこれは警察の捜査に委ねることが必要だということで、これまで全面協力で取り組んでいたしましたので、私としても今後はだまされた公金をいかに回収するかということが必要になってまいりますので、これからもしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ◆２番（奥山浩幸議員）　次、自治システムに移ります。　研修会も大切であると思いますけれども、まずは職員の方々が自分の住んでいる地域の活動に積極的に参加することが大事ではないのかなというふうに思っております。震災により復興需要がかさみ、職員の皆さんは大変であると思いますけれども、公務員だけが大変なわけではないのです。自営業や民間企業で働く市民も大変な中で地域活動に参加しています。公務員は全体の奉仕者でもあるので、職員が率先して地域に入り、活動すべきと考えますけれども、菅原副市長の見解をお伺いします。 ◎菅原秀幸副市長　お答え申し上げます。　協働のまちづくりというふうな観点では、市の職員も地域に入って、地域がどういうふうな問題を抱えているのか、それが行政から一方的なサービスだけで解決できる問題なのか、あるいは自分たちでできる問題なのか、そういったことも十分に考える必要があると思います。このように財源のない時代になってきましたので、何か市民と行政がお互いに協働することによってその問題を解決する方法はないのかというふうな、そういう観点も身につける必要性があると思います。これから、我々もそうでしたけれども、若い時期にはそれぞれＰＴＡ初め、いろんな子供会、あるいは町内会、そういったところに参加をしてやってきたという自負はありますけれども、市の職員もこれからは十分に地域に入って、そういった感性を磨くという意味でも積極的に参加してもらいたいなというふうには思います。 ◆２番（奥山浩幸議員）　ここで、地域自治システムの所管である復興政策部長にお伺いします。　かけ声だけで終わることなく、今後職員の地域活動をどのように促していくのか、部長の考え方をお聞きします。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　ピンポイントのまちづくり協働への職員の参加というふうなことにつきましては、これまで、先ほどの答弁で申し上げましたとおり研修会、こういったもので促したいというのがまず第１点でございます。　そのほかに、先ほど来議員からの御指摘にもありますとおり縦割り行政、横の連携、そういったものもございます。そういった研修というふうなことで申せば、鉄は熱いうちに打てではございませんけれども、例えば新採職員の研修の中にもピンポイントではございませんけれども、公務員とはというふうなものもあります。それから、職階ごとの職員での研修というふうな場面もございます。管理職になればなったで管理職研修というのはありますので、そういった場面を通して、これは総務部のほうとも連携をとりながらというふうなことになりますけれども、そういった場面でも当部が所管する研修だけではなく、そういった研修等も通じて促すことによっての参加を働きかけていきたいというふうに思います。 ◆２番（奥山浩幸議員）　最後に、石巻市が取り組む事業の全ては、国民の血税と全国からいただいた寄附金であることを我々は忘れてはいけません。だからこそ一銭たりとて無駄にすることは絶対に許されないのであります。当局は、市民が疑問に思っていることをわかりやすく、丁寧に説明する義務があり、市民の代弁者は我々議員であります。イバラの道がどこまでも続く亀山市政、政治は決断と実行の繰り返しであります。市長に市民の思いをお伝えし、以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（安倍太郎議員）　以上で２番奥山浩幸議員の質問を終わります。次に、４番髙橋憲悦議員の質問を許します。４番。　　　〔４番髙橋憲悦議員登壇〕 ◆４番（髙橋憲悦議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。　議長に資料の配付の許可をお願いいたします。 ○議長（安倍太郎議員）　許可します。　　　〔資料配付〕 ◆４番（髙橋憲悦議員）　許可ありがとうございます。　奥山仙台市長と亀山石巻市長は、２期目の折り返しを迎えました。これまでの亀山市長に対する市民からの評価は、リーダーとしての存在感は薄く、バイタリティーが感じられない。その中で、多発している行政課題の対応についても疑問の声、失望の意見が多く寄せられており、亀山市政への不信感はもう限界に達しつつあります。さらに、今議会に提出された監査委員からの意見書でも、場当たり的な事務処理、失敗から学ぼうとしない姿勢、議会の決議を軽く見ているなどと厳しい指摘がなされ、市民からも議会からも監査委員からも叱責されております。　先ほど配付いたしました資料をごらんください。この記事は、今月６日の河北新報県内版で、奥山仙台市長が２期目の折り返しを迎えてのインタビューの紹介記事であります。「都市間競争に勝つ」の大見出し、「相次ぐ不祥事、私自身を変える」との見出しで、その内容は職員に求めるのは間違わないことではなく、間違いを挽回することだ。１度は間違うかもしれないが、その責任は私がとる。ただし、間違いを隠したり、繰り返してはならない。コンプライアンスという言葉を唱えているだけでは力にならない。奥山仙台市長は、市役所に40年近くの勤務の経験から、職員の可能性も弱さも自分のことのように感じられ、奥山仙台市長が自分自身を変えるつもりで組織の体質改善に取り組むとのコメントであり、仙台市がほかの市に負けないように強い意気込みを感じ、亀山市長にとってもこうであってほしい。　このことを踏まえまして、今回の質問は失墜している市政運営の信頼回復について。　（１）、監査委員からの審査意見書、むすびの指摘について。　（２）、瓦れき処理詐欺事件に対する対応の反省点と今後の見通しについて。　（３）、訴訟中の大川小学校問題、市は最善の対応であったのか。　（４）、中央１丁目14・15番地区再開発事業の指導、監督について。　（５）、石巻市立病院跨線橋の整備断念は、議会や市民への約束違反ではないか。　（６）、前期列記の問題などにより失墜している市政運営の回復のため、市長が市民に説明とおわびを行い、その責任を明確にすることが最善の解決策であると思うが、この６点について伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、私から髙橋憲悦議員の御質問にお答えいたします。　市政運営の信頼回復についてお答えいたします。初めに、市民に説明とおわびを行い、その責任を明確にすることが最善の解決策であると思うがについてでありますが、このたびの市営住宅家賃の不適切な事務処理等について、６カ月間、給料の10％を減額することで市長としての管理監督責任を明らかにいたしました。　今後は、さらに市民から信頼される市政の運営に努め、震災からの一日も早い復興を推進することが私に課せられた責任であると考え、引き続き全身全霊で取り組んでまいりたいと考えております。 ◎佐藤和夫財務部長　私から、監査委員からの審査意見書、むすびの指摘についてでありますが、審査意見書の末尾に記載されておりますむすびでの御指摘につきましては、行政運営に対するものから事務処理に関するものまで多岐にわたり、大変厳しい内容であると認識しております。　今回の御指摘を踏まえ、御指摘のありました内容につきましては、それらを真摯に受けとめ、気を引き締めて業務に当たってまいりたいと考えております。 ◎今野昇一生活環境部長　私から、瓦れき処理詐欺事件に対する対応の反省点と今後の見通しについてでありますが、本市が藤久建設株式会社へ支払った災害瓦れき処理業務委託費に係る詐欺事件につきましては、事件の発覚から市議会が告発するまで、その後本市が告訴に至るまでの間に、本市はただ手をこまねいていたわけではなく、積極的に事件解明に向けて調査を行ってまいりました。　しかしながら、刑事事件の進展に影響を及ぼすことは控えなければならなかったことや情報拡散の防止を優先する必要があり、表立っての調査や調査内容の公表ができなかったことから、それが議員の皆様を初め市民の皆様の目に本市が事件究明を怠っていたように映ったのであれば反省するとともに残念な思いであります。　今後の見通しについてでありますが、まず何より刑事裁判の行方を注視しなければならないと考えております。また、本市がこうむった損害につきましては、法人について、また本市の申し立てが認められれば個人についても、裁判所が選任した破産管財人の権限により、本市では把握し得ない部分を含めた財産調査がしっかり行われることで金銭の流れが解明され、裁判所の監督のもと、破産者の財産が債権者に公正に配当されることとなり、不当な利得の剥奪が実現できるものと考えております。 ◎境直彦教育長　私から、訴訟中の大川小学校問題、市は最善の対応であったのかについてでありますが、これまで教育委員会といたしましては、御遺族との説明会や話し合いの場において誠意ある対応を心がけてまいりましたが、全ての御遺族に御理解をいただくことができなかったことは残念に思っているところでございます。　また、大川小学校の御遺族を初め、震災でお子様を亡くされた方々に対しましては、震災心の支援室と連携しながら今後も丁寧な対応に努めてまいります。 ◎近江恵一復興事業部長　私から、中央１丁目14・15番地区再開発事業の指導、監督についてでありますが、本事業は組合施行による市街地再開発事業であり、本市のかかわり方としては都市再開発法に基づき、事業の施行の促進を図るために必要な勧告、助言、もしくは援助を行うことであり、具体には都市計画法の諸手続や地元合意形成に向けた指導、助言、関係機関との調整や補助金の導入に関する技術的な支援など、民間主体の市街地整備への取り組みに対して支援を行うことにより事業の推進を図っております。 ◎大澤喜雄建設部長　私から、石巻市立病院跨線橋の整備断念は議会や市民への約束違反ではないかについてでありますが、先ほど奥山議員にも御答弁申し上げましたが、本年７月30日の市議会全員協議会において、跨線橋整備は行わないという結論を報告、説明させていただきました。計画当初は、石巻市立病院開院までには一定程度の期間があり、完成目標を開院時に合わせた上で、ＪＲ東日本を初め関係機関と数多くの協議を重ねてまいりましたが、事業費、財源、完成時期の問題から、結果として整備を断念せざるを得ない状況となりましたことに対し、まことに申しわけなく思っております。　今後は、都市計画道路七窪蛇田線の平成30年度内の完成、石巻駅から小川町踏切までの（仮称）南北間道路の拡幅整備については平成31年度の完成をそれぞれ目指し、精いっぱい取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　それでは、再質問を行います。　監査委員からの審査意見書のむすびの指摘について、先ほど奥山議員の質問に対し、市長は事務方が用意した答弁書を丁寧にもっともらしく読み上げられましたが、去る９月４日、この議場において私の質疑に対する市長の答弁の内容が私はとても納得できませんでした。　そこで、議会事務局にお願いしてそのときの録音を記録していただきました。その当時の市長の答弁は、次のとおりです。「見出しが、かなり強烈な印象を受ける見出しが使われておりますけれども、しかし中身については今私どもが精査をして、そして我々の考え方を伝えていくことが必要だと思います」。この答弁は、どんな思いから何をどう伝えようとしたのか、市長に伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　審査意見書に対しては、真摯に受け取りますけれども、しかし私どもとしても、これまで行政がやってきたことについても理解していただくということが必要だというふうに思っております。そういったことで、今庁内でいろんな検討をさせていただいているところです。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　理解していただきたいと、その理解とはどのような理解ですか。 ◎亀山紘市長　例えば瓦れき問題についても、行政としてただ見過ごしていたわけではございません。後手後手になったと言われますけれども、我々としてはこれまでも捜査権を持つ警察との打ち合わせ等を含めて協力体制をとっておりますので、そういった中で方向が打ち出されたということです。（１番黒須光男議員何事か呼ぶ） ○議長（安倍太郎議員）　御静粛に願います。 ◎亀山紘市長　審査意見書の中ではいろんなことがありますけれども、大きな中心課題は瓦れき問題、跨線橋の問題とありますから、個別の問題についてはしっかりと対応してまいりたいと考えておりますが、全体として受ける印象としては、我々としては厳しい指摘を受けておりますけれども、本市としてもこれまで対応してきたことに関しては御理解を賜りたいというふうに考えております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　いい言葉で真摯という言葉がありますけれども、全然真摯ではないのではないですか。「かなり強烈な印象を受ける見出しが使われておりますけれども」と前置きしまして、中身については精査すると、そして自分たちの考えを伝えていく。そして、今瓦れきの問題を言っていますが、瓦れきだけではないです、これ。跨線橋などは、監査委員は残念な結果だと、そういうふうにかえって市長の選択を擁護するような発言も記述しています。　私が聞きたいのは、この監査意見書全般にわたる、見出しが厳し過ぎる、そして中身を精査して、自分たちの考えを誰に伝えていく、その３点なのです。いかがですか、もう一度。 ◎亀山紘市長　審査意見書の中で、訂正する、直すべきところは直していきたいというふうに考えております。ただし、その中でも例えば住居表示と公文書の数字の記載方法、これは通常行われている記載方法ですので、その辺については本市としてもわかりやすい表示方法を使っていくということになると思います。そういったいろんな指摘がございますので、今後市としてもどのように対応していくかということは検討させていただきたいと思います。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　今住民票の問題が出ましたが、それは最も重要なことなのです。当然のことを指摘しているのです。それをさも大したことないのだと、そういうふうな説明ではとても納得できません。そして、先ほど私に申し上げましたようなあのような答弁では、議会や、そしてせっかくきめ細かく指摘してくださった監査委員に大変失礼な発言だと思いますが、市長、その辺いかがですか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　監査意見書を踏まえて直すべきところは直す、そして行政の姿勢をしっかりと立て直していくということにすることで監査意見書に応えていきたいというふうに考えております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　それでは、角度を変えて、40年以上も市職員を経験された菅原副市長に伺います。　現職時代には監査委員からこのような厳しい指摘がありましたか。また、審査意見書に対する副市長の所見を伺います。
   ◎菅原秀幸副市長　記憶にはこのような全般にわたった厳しい意見書というものは、私も見たことはございません。　ただ、御理解をいただきたいのですけれども、監査委員がこのような御指摘を確かに文書でもって行っておりますが、先ほど来市長が答弁しておりますとおり、こういう予見性のあるものについては当然市としても対応をしてきております。と申しますのは、人口の減少問題、こういったものにいち早く取りかかっておりまして、当然ことしの事業、今年度の事業になりますけれども、農村地域における結婚の促進、そういった事業もいち早く取り入れておりますし、それから保育所の待機の問題、あるいは学童保育の待機の問題、こういったものもかなり前から少子化問題ということで取り組んでおります。確かに監査委員がこのような指摘をされることももちろんごもっともだと思います。それに市がただ手をこまねいてきたわけではないということも御理解をいただきたいなというふうに思います。　そして、さらにこの意見書に従いまして、地域間競争、これはこれからますます厳しくなります。都市間競争、先ほどの新聞にも載っておりましたけれども、都市間の競争が激しくなります。そういった中で、まさにまた財源がない中で、いかに工夫すれば人口の減少をとどめることができるのか、あるいはふやすことができるのか、地域の産業をどういうふうにしたら振興できるのかというふうなものは、議会の皆さんとともに職員の知恵も絞りながら一緒にやっていきたいというふうに感じておるところでございます。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　ただいまの副市長の答弁と、それから先日ここで市長が答弁した内容、そして財務部長が今回答弁を読み上げた内容、それを総括して最終的には市長はこの監査意見書をどのように思われているのか、その所見について伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　指摘されている項目については、一つ一つ精査を進めて、直すべきところはしっかり直していくという姿勢で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　議会での発言は大変重いです。どうぞ精査して、どなたも納得できるような答弁をお願いしたいと思います。　次に、瓦れき処理詐欺事件に進みます。このことについて森山議員への答弁では、逮捕された伊藤秀樹氏個人の自己破産申し出を市が行い、弁護士に着手金100万円、そのほかに成功報酬が必要とのこと。私の概算では、最低でも1,500万円以上は市が負担しなければならないという試算ですが、副市長、いかがですか。 ◎菅原秀幸副市長　今私どもで認識しておりますのは、まず手付として100万円を支払うというふうなことで、あとはこれからの状況に応じて弁護士と協議をしていくというふうなことでございまして、1,500万円という数字は今自分の頭の中にはございません。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　単純計算で被害総額5,725万円、その20％の成功報酬、それ掛けますと1,100万円なのです。そういう金額を投じてまでやると、そういうふうな質問でしたので、御理解いただきたいと思います。　それでは次に、答弁書の内容を確認したいと思いますので、総務部長、大変申しわけありませんが、この瓦れき処理の答弁書の中の中ほどで、「それが議員の皆様を初め市民の皆様の目」のところを読んでいただけませんか。 ◎和泉博章総務部長　それでは、答弁書を読ませていただきます。　「それが議員の皆様を初め市民の皆様の目に本市が事件究明を怠っていたように映ったのであれば反省するとともに残念な思いであります」。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　総務部長、ありがとうございました。この内容は、今総務部長が読み上げたように本市が事件究明を怠っていたように映っていたのではなく、この事件究明を怠っていたから我々は怒っているのです。昨年11月６日に我々市議会は、亀山市長に対する問責決議を議決しました。あの問責決議の市長の受けとめ方についても、このように事件究明を怠っていたように映っていたという仮定形で、かつ軽い認識でこれまで問題に対応されてきたのか、問責決議の受けとめ方と決議後の対応について伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今御指摘のように問責決議については、私も重く受けとめております。ただ、今問題になっている事件究明を怠っていたように映ったということであれば反省するというくだりですけれども、我々は事件究明を怠っていたとは私は思っておりません。ですから、丁寧にこれまでも何回でも弁護士と相談し、あるいはその当時はかなり真剣にこの問題については取り組んできたというふうに考えております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　怠っていたようにと、その感覚なのですけれども、我々は怠っていたから行いました。それをずっとそのように思っておられたとは本当に残念です。これこそ監査が指摘する議会の決議を軽く見ている、重く受けとめない、その最たるものではないですか。いかがですか。 ◎亀山紘市長　私は、そのように思っておりません。私どもはこの瓦れき処理詐欺事件については、しっかりとした対応をしながら今まで捜査活動にも協力してまいりましたし、告訴もさせていただきました。そういった中で、今回のだまし取られた公金については、今後しっかりと回収する努力をしていくことが今課せられている課題であるというふうに考えております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　先ほどの伊藤秀樹氏への破産の申し立て、だまし取られた5,725万円の回収のために約1,500万円以上の多額の公金を支払いする。そもそもこの瓦れき処理事件は、市長が逮捕された伊藤秀樹氏を災害対策本部に参画させて瓦れき処理を請け負わせ、内部事情に精通していた伊藤秀樹氏は、市長との親交の深さを後ろ盾にやれもしない仕事を市に請求して5,725万円の税金をだまし取ったのです。結果的には市長が犯罪者を内部に招き込み、犯罪者の片棒を担ぐ構図となったのです。それでも市長には反省する必要はない、責任はとらないということでよろしいでしょうか。 ◎亀山紘市長　災害後のボランティア活動に対して、我々は、ボランティア活動に対しては私としても一定の評価をするものであります。（１番黒須光男議員「金もらっているちゃあんだ」と呼ぶ）それは一切ございません。（１番黒須光男議員「あんたの後援会でもらったべな」と呼ぶ）もらっていません。（１番黒須光男議員「市長がもらっているんだ」と呼ぶ） ○議長（安倍太郎議員）　御静粛に願います。 ◎亀山紘市長　そういったことで、とにかく今回の件については行政としても我々としても被害者です。そういう意味では、今後しっかりと進めていくことが必要だというふうに考えております。　招き入れたと言いますけれども、あのころはボランティア活動の本部会議に情報交換ということで入っています。そういう意味では、ほかの方々も入っておりますので、特に伊藤秀樹に対して認めたということではございません。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　答弁すればいろいろぼろが出てきます。ボランティアと言いますが、我々怒りたくなるのは、せっかく全国から来たボランティアからだまし取る、ただで貸していただく日本財団の重機を使ってやれもしない仕事をやったように見せる。ましてや情報収集のために来た、情報をいただくために来たと、情報盗まれているではないですか。だまし取られた公金、それよりもだまし取られたのは市長の信用ではなかったのですか、いかがですか。 ◎亀山紘市長　だまし取られたということに関しては、そしてボランティア活動に対するこういうふうな背信行為に対しては我々も大変憤りを覚えておりますし、今後こういうことのないような対応をしていくことが必要だというふうに考えております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　今後もこういうことがあってはならないのです。質問を変えます。　今月10日、茨城県初め、大雨で甚大な被害があり、翌日の11日、特に常総市における避難勧告のおくれについて常総市長が報道関係から指摘されました。　一方、４年半前の石巻市では、亀山市長は大震災発生から３日間も石巻赤十字病院に避難していて災害対策本部のある市役所には来ませんでした。石巻市長の大失態は、どの報道機関も報道はされていませんが、市の最高責任者である市長空白の間に大川小学校では74人が犠牲になる悲劇が起こりました。今でも大川小学校遺族の方々に対する接し方、対応は正しかったと思われるのか、教育長と市長に伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　教育委員会といたしまして、御遺族の皆様に対し、説明会や話し合いを通じて御理解いただけるよう努めてまいりました。しかし、なかなかそこの理解は全員には至ることができなかったことは大変残念に思っているところでございます。今後も御遺族の皆様に対しまして、丁寧にお話を伺いながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　御遺族との説明会に私も出席した場合には誠意ある対応を進めてきたというふうに思っております。全ての御遺族に御理解いただけなかったということもございますけれども、我々としては丁寧に対応してきたつもりでおります。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　誠意を持って対応するならば、早く石巻赤十字病院から水をかき分けてでもここに来て、常総市長のように指示を出し、職員と一緒に災害対策に当たってください。　大川小学校の問題は、ただいま裁判の判断を待つところでありますが、判決後も大川小学校の問題はこれからずっと石巻市の汚点として残ります。学校設置者の亀山市長の無責任な対応、市教育委員会の隠蔽工作、遺族と正面から向き合わない姿勢、事故調査を5,000万円以上の費用をかけて第三者機関へ丸投げ、あげくの果てに第三者機関からの報告書は裁判において遺族の方たちの主張に対抗する石巻市の反論資料となっています。今となっては、この遺族の純粋な事故原因の究明の願いに対し、市と教育委員会は逆なでするような対応でした。このような不誠実な対応が原因で遺族の方は訴訟を提起されました。この大川小学校の悲劇は、東日本大震災からインフラ的な復興をなし遂げても一大被災地の石巻市の汚点として心の傷となり、絶対に消えません。私たち石巻市民が背負うことになり、犠牲になられた方々の無念な思い、御遺族を初め全世界の方々からの石巻市への不信は、裁判で求められている賠償の金額以上にはるかに大きい石巻市の負の遺産となり、後世に伝え継がれます。どうか一生この問題を忘れないでください。私も忘れません。この大川小学校の件について、総括を市長に所見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　大川小学校の問題は、児童、それから職員を含めて84名の犠牲を出しました。これは、最大の被災地石巻市にとりましても大きな汚点であったというふうに思っております。そういう意味では、今後もこの問題については真摯に向き合っていくことが必要だというふうに考えております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　次に、中央１丁目地区再開発事業についてでありますが、今多くの市民の方々にザ・石巻ニュース「談論風発」が読まれ、「本当なのか」、「その真相は」、「はっきりと説明をしてくれ」という声が上がっております。この記事について、市長、副市長に所見を伺います。 ◎菅原秀幸副市長　それでは、私のほうから初めに。　14番、15番地区の再開発事業につきましては、市の立場とすれば、これは主体はもちろん民間人なのですが、その組合に対する、いわゆる指導、監督というふうな立場にあります。それで、基本的には法令に違反しているのか、あるいは基準以上の何かをやっているのかというふうなことのもちろん監視等、そういった指導でございますけれども、これまでいろいろとお話がありましたけれども、市が指導、監督の立場においては、組合側が法令に違反したというふうな事実関係は確認はされていないわけです。　いろいろと単価が高いというふうなお話もされておりますが、これにつきましては立町２丁目とか、あるいはそれ以外の開発事業は、これまでやった資料を、国が作成した資料等を使用することによって安く仕上げている。あるいは、ディベロッパーとかそういったものも入って最終責任を負うというふうな形の契約を進めているがゆえに、そういった安く経費を上げているというふうなところが見受けられます。　ただ、14番、15番地区については言ってみれば素人集団でございますので、そういった事業者が入っていないというふうなところで単価が上がっているというふうな、私どもはそういうふうな認識でございます。ですから、何かいろいろと言われておりますけれども、そこには不正があるというふうな見識は私のほうでは持っていないというのが事実でございます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この14番、15番地区の再開発事業については、民間の組合施行による市街地再開発事業です。本市のかかわり方としては、今菅原副市長が申し上げましたように丁寧に対応しているというふうに、不正がないというふうに私も思っております。これは、国・県の認可を受けた事業ですので、適正に執行されているというふうに考えております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　答弁の端々に組合施行と言われますが、当該事業は総額34億円のうち90％、約30億円の税金が投入されて行われております。30億円です。組合施行と言うものの、組合設立当初から県や市が関与して関係法規に基づいて設立された、極めて公共性が高く、本市の都市計画事業に位置づけられ、本市の指導、監督のもとに進められる純然な公共事業であります。この認識でよろしいか、復興事業部長にお尋ねします。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　今議員おっしゃったように都市計画法に基づいて都市計画決定をして、町なかのまちづくりの中で市が全体的な事業の中の一つとして進めているということであれば公共事業に近い。ただし、市が直接行う公共事業ではないということだけ御理解いただきたいと思います。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　国税含めて約30億円の使われ方、これは地元の自治体として真剣に本当にいい支払いなのか、それをチェックしなければ我々市役所の意味がないのではないですか。ですから、できないと、不正はないと菅原副市長は言っていますが、こういう疑念があるからこそ組合施行だから云々と、そういうふうな言いわけではなくて、本市が本腰を入れて強制査察を行うぐらい、そういう強い気持ちで疑念を晴らすべきだと思いますが、市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長　この問題については議会でも、あるいは全員協議会でもお話し申し上げましたように、一つ一つの疑念については丁寧に御説明を申し上げているというふうに思っております。そういう意味では、適正に執行されているという認識を抱いております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　今当該組合について、市民初め関係機関からも大変注目されております。地元新聞では、百条委員会設置検討の見出しも出ております。この疑念を解決するために、市議会では断続的に特別委員会において問題究明が行われております。問題が究明されるまでは、市は当該組合に対し、今年度分の石巻市からの補助金の交付を見合わせるべきであり、完成後復興住宅として当該組合から市が54戸を買い取る約束を凍結するなど早急に組合に伝えるべきであります。今後積極的に疑念の問題究明と適正かつ慎重な公金の支払いをしなければ、市民の皆さんにも、補助金を交付してくださる国や県に対しても説明がつかないと思います。市長の所見を伺います。 ◎亀山紘市長　いろんな疑念に対して丁寧に対応してまいりましたけれども、組合施行という問題があって組合との、要するに個人情報の問題もありまして、全てを明らかにしているというわけではございませんが、今後特別委員会などで、もしそういった疑念について説明するに当たっては、我々としても組合との相談をしながら対応してまいりたいと考えております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　とにかく人の財布をのぞくような、遠慮しないで、自分たちが90％、30億円を支払う事業です。もっともっと前向きに調査していただきたいと思います。　次に、石巻市立病院跨線橋整備について、計画当初を振り返り、どの部署からのこの跨線橋の提案で、市の重要な政策を審議する庁議で決定され、市長はその計画をどのように具現化しようとしたのか伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　附帯決議の中で示されておりましたが、駅周辺の交通渋滞が懸念されておりました。道路等の公共、公益施設の効果的な整備を検討して、駅周辺の交通体系を含めた駅周辺地域全体の整備方針を検討するため、平成24年４月に石巻駅周辺地域整備検討会議を庁内に設置いたしました。そして、ＪＲ東日本と相談しながら、８月までに４回の検討会議を実施、石巻駅周辺交通計画素案及び石巻駅舎広場自由通路の改築、この跨線橋等を含めた全体構想を打ち出しております。それをもちまして、同年８月29日の全員協議会で説明をさせていただきました。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　さきの議会で私の質問に対して、市長は数え切れないほどＪＲに足を運び、協議を行ったと答弁されております。市長がトップセールスや交渉に行かれた重要な案件であります。その記録について、どのような課で所管し、時系列に説明できる資料があるのかどうかお尋ねします。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　ＪＲとの協議ということでございます。ＪＲの協議につきましては、平成24年４月12日からＪＲのほうに訪問いたしまして、そのときには石巻駅周辺地域の整備検討会議の設置の報告と、それから可能性ですか、そういったのをＪＲに訪問いたしましてお話をしております。その後、平成24年５月30日にも伺っておりますし、ＪＲの訪問につきましては跨線橋だけですと17回、これは全部市長が行ったわけではございませんが、その中で市長も同席したのがありますけれども、全体では石巻駅周辺も含めましてＪＲの協議は22回ほどしております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　ＪＲ協議25回、大澤部長、25回、その中で市長は何回でしょうか。 ◎大澤喜雄建設部長　22回くらい。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　22回。その中の市長協議は何回あるでしょうか。 ◎大澤喜雄建設部長　この資料には市長の回数まではちょっと把握しておりません。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　その資料にないということは、市長が行ったのかどうか、本当かどうか信じられません。どうしても協議するときに、トップが行ったのですから一番、黒字でいつ行ったと、そのように記載されるべきだと思います。　この跨線橋整備は、同僚議員がこれまで質問されたように無責任な行政のたらい回し、市長の単なる思いつきで決定し、それを担当部署に押しつけ、確固たる裏づけがないまま議会にできもしない整備計画を披露し、石巻駅前に石巻市立病院を建設することに反対する議員をだましたことにはなりませんか。最初からだめもとの計画だったのではないでしょうか。　また、断念する意思決定と同時に、石巻市立病院のあり方についての軌道修正についても説明があるべきだったと思いますが、市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　ＪＲ東日本との協議は、かなり頻繁に行われました。私も２回、ＪＲ東日本仙台支社に行っております。それから、企画部長とは電話でも何回か話をさせていただいております。そういった中で、ＪＲ側に石巻市立病院の開院予定を伝えて跨線橋が開院に間に合うかなどの確認をしております。そういった中で、ＪＲ東日本には跨線橋の必要性を認めていただきまして、石巻市立病院開院時に合わせて完成させることを目標として当初段階では協議を進めてきております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　数多く行ったというお話は、たった２回だけだということが改めてわかりました。　この跨線橋整備の最大の難題は、ＪＲからの了解を得ることであります。柴田町の観光名所の白石川堤の一目千本桜の前を電車が通過する際に、ＪＲの電車を徐行運転してもらうために地元、柴田町長を初め関係団体の多くの方々が一丸となり、長きにわたり粘り強く要望を行い、実現したと聞いております。電車をゆっくり走らせる交渉でも大変なのに駅や線路をまたぐ跨線橋は誰しも難解な問題であると理解しております。それを市長が整備すると公言しました。市民も議会も亀山市長が政治家としての力量と手腕を発揮して取り組むのだと理解しておりました。それこそ不退転の決意だと思います。それをたった２回の交渉でだめでした、このような見解でよろしいか、市長に伺います。 ◎亀山紘市長　ＪＲ東日本と協議を進める上で、私が全ての協議に参加するということはあり得ません。そういう意味では、肝心なときには私も行って、それからＪＲ東日本の社長にもお話ししたこともございますけれども、そういった中でトップとして話しするのは、跨線橋の問題については今何とかしてほしいという要望はこれまでもしてまいりました。そういった中で、跨線橋の問題、なかなかハードルが高いということで、基本計画の段階であらゆる、跨線橋を使った、要するに避難道路としての位置づけ、これが復興庁からの財源確保については必要条件でしたけれども、それが避難所、避難者数が少なくなったということで、復興庁からの財源の確保が難しいということになりました。　それから、それと同時にＪＲ東日本の基本計画の基本設計の段階でさまざまな課題があり、高額な事業費が必要であるということになりましたので、これ以上市民に負担を求めるということは難しいということで断念させていただきました。そういう意味では、断念に至ったことは大変申しわけないと思っておりますけれども、政策の変更ということでお認めいただきたいというふうに考えております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　建設費の問題は後ほど質問しますが、まず市長の熱意、石巻市を挙げて、どうぞＪＲ、お願いしますと、その市長の態度がＪＲの胸を打つと、柴田町のように実現できると。ことしの５月30日に石巻駅構内で仙石線及び仙石東北ラインの開通式があり、そこにはＪＲ東日本のナンバー２の深澤副社長がおいでになりました。ぜひその際にも、どうかここに欲しいのですよと、そういうセールスもしない、もうその時点から跨線橋は諦めていたのか、市長に伺います。 ◎亀山紘市長　５月30日の仙石線及び仙石東北ライン全線開通の式典で、それは私としては申し上げておりません。しかし、その後の仙台市での懇談会の席では、いろいろと跨線橋については御配慮をいただきたいというような話はさせていただきました。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　そのようなつけ足しの答弁はしないでください。この間私が質問したときにはしなかったと言ったではないですか。それが午後からある懇親会でやったと。であれば、そのときに正々堂々と現場ではしませんでしたが、席を改めてやりましたと、そういう答弁が本当ではないですか。　断念した跨線橋整備に関して、設計図の作成、断念して変更にかかる経費や、それにより病院の２階部分の無駄になるスペースにかかる経費はどれくらいになるのか、建設部長に伺います。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　まず、ＪＲ東日本と協定を結ばせていただいております。その協定というものは、石巻駅構内へ跨線橋設置に伴う基本設計の調査ということで、ＪＲ東日本と協定書を結ばせていただきました。これは、平成25年２月４日に協定を結びました。これは、いわゆる石巻駅構内への跨線橋設置に伴う調査設計という形をＪＲ東日本に依頼するための協定締結でございます。それに基づきましてＪＲのほうでは、ＪＲの関連するコンサルタントのほうに調査設計を業務発注しております。金額まででしょうか。その金額が947万570円という金額で、これはＪＲのほうとの協定に基づく委託料でございます。　それから、その後に石巻駅構内の緊急車両跨線橋の基本設計。今申し上げましたのは、基本計画に伴う調査、次に基本設計に伴う調査ということで、同じくＪＲの関係のコンサルタントのほうに、これは市と直接契約させていただいた業務でございます。これが410万4,000円の契約金額になっております。跨線橋に係る委託関係については、以上でございます。　それから、跨線橋が接続する石巻市立病院の中ということでございますが、これはもともと跨線橋の搬入口につきましては、医療機器、大型機器の搬入口としても当初から設定をしておりましたので、中の変更というのは、余り大きい変更はございません。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　わかりました。947万円、410万円と大体合計で1,500万円というような費用が無謀な計画により無駄遣いになったのであります。財政見通しのことを考えると、できない施設に1,500万円ももう払ってしまったと。本当に心が痛みます。市民に対しても大変申しわけないと思っております。このことは誰が責任をとるか。議会が跨線橋整備は間に合わないのではないかと追及して、我が会派が当局から会派に説明を求め、その後やっと重い腰を上げ、断念を全員協議会で表明しました。議会が追及しなかったら、市長はいつの時点で断念の表明を行おうとしていたのか、市長に伺います。 ◎亀山紘市長　これについては、復興庁からの財源の確保が難しいという状況になって、そういった中でいつ議会に説明するかということは建設部と協議をさせていただいて、今回全員協議会で説明することになりました。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　断念の理由は、建設部と協議であると、建設部とどのような協議をするのですか。市長の考えイコール建設部ではないのでしょうか、いかがですか。 ◎亀山紘市長　事業を進める上で、基本計画、今回は調査事業と。基本計画、基本設計、実施設計、そしてそういったのを踏まえて進んでまいりますので、基本計画、あるいは基本設計の段階で事業を続けることができるかできないかというのは、これは関係部署と協議をして決めさせていただいております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　市長の答弁は支離滅裂です。今跨線橋断念は、補助金が出ない、国からお金が来なくなった、そういうのが大前提であれば、まず一等最初に調整するのは財務部であって、どうだ、金あるか、そして建設部、設計大丈夫か、そういうふうな組織内でろくな交渉、積極的に取り組めない、そして石巻市立病院開院が来年に迫り、せっぱ詰まってから議会に市長はＢ案だのＣ案だのと小手先の、しかも市が巨額な負担を伴う、これまでの説明と全く違う跨線橋整備を急遽打ち出しました。国から補助金が見込めなくなりました、それでも議員や市民の皆さんは34億円という巨額な建設費を市に負担させても跨線橋が必要なのですかと開き直りの逆提案です。政策の変更であり、市長には責任ないのだと無責任な発言をしておりますが、当初からこの跨線橋整備は実現性のない計画、単なる時間稼ぎ、ごまかしの市長の妄想と暴走だったのです。市民も議会も、そして建設部を初め市の職員も市長の信念のない発想で裏切られ、振り回された跨線橋整備の２年間だと思います。市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長　議員御案内のように施設整備というのは基本計画、そして基本設計の段階で財源の確保が見込めるか見込めないか、そういったものも含めて事業を推進するか、あるいは断念するかということを決定する必要があります。これは、施設整備の場合には全てそうでございます。ですから、基本設計の段階で多額な負担を強いられるということになれば、これは断念せざるを得ないと。そういった中で、新たな政策変更をして展開していくということは必要ではないかというふうに考えております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　この跨線橋整備に関する議会に対する当初の市長の説明は、津波復興交付金20億円がある、そのうち跨線橋には12億円、駐車場には８億円で整備する、巨額な市独自の財政負担はない、石巻市街地の南北のかけ橋になる、それがスタート時点での説明でした。先ほど奥山議員も申し上げましたとおり跨線橋整備、これは議会との約束で市民との約束でもあります。できもしない約束を最初からしないでください。いかがですか、市長。 ◎亀山紘市長　施設整備を進める上で、政策的に進めていく中で、それは断念せざるを得ないとわかったということは、議会にもっと丁寧に説明する必要があるというふうに思っておりますけれども、これは政策判断として進めると。それで、附帯決議のあった石巻駅周辺部の交通渋滞対策については、別の政策で進めさせていただきたいというふうに御理解をいただきたいと思います。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　昨年７月７日、病院事業会計において高額な補正予算が出ました。そして、この市議会では、それに対する附帯決議を行いました。病院局事務部長、その附帯決議４項目をお示しください。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　済みません、今ちょっと手元にないので、取り寄せて回答いたします。 ○議長（安倍太郎議員）　それがないと質問はできませんか。（４番髙橋憲悦議員「議長、これを病院局事務部長に渡してよろしいですか」と呼ぶ）それあるのですか。（４番髙橋憲悦議員「あります」と呼ぶ）はい。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　お答えいたします。　１点目、国の財源手当てがなければ地域医療どころか、石巻市の復興全体を停止させてしまうとの危機感を持ち、市長は政治責任をかけて石巻市立病院建設財源について、国費による財政支援を確保すること。　２点目、議会と行政は復興を進める車の両輪であることを意識し、財源確保については逐一議会への説明を行うとともに、要望活動については議会と連携した上で行うこと。　３点目、事業の進捗状況及び計画に変更が生じるときは、経過等について随時報告すること。　４点目、国・県からの支援がなければ規模縮小も検討すること。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　今読んでいただいたように、この跨線橋問題はこの附帯決議のとおりやっていただければ、議会では何も論ずることはないのです。それがこの附帯決議は尊重されず、このような場当たり的な財政負担どうのこうのというつけ足しの問題で発展したから取り上げました。　そして、この石巻市立病院のスタートの時点からずさんな計画と、その後めちゃくちゃな取り組み、支離滅裂な整備の理由。私たちが指摘しているのは、跨線橋整備は先ほどの附帯決議のように決議を十分に守っていただきたい。そうでないと監査意見書の指摘のように、この跨線橋は生まれながらにして不幸な、幻の跨線橋を議会に期待させ、その期待を裏切った全責任は市長にあると思います。市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　私は、いつでも責任をとる覚悟でおりますけれども、あらゆる事業について災害も含めて…… ○議長（安倍太郎議員）　御静粛に願います。 ◎亀山紘市長　責任をとる覚悟をしておりますけれども、今回の案については、附帯決議に掲げてあるのは、これは交通渋滞対策でございます。ですから、跨線橋の整備、我々も真剣にこれは取り組んでまいりました。しかし、今の現状からすると跨線橋を整備するということは市に多額の負担を求めるということになりますので、政策変更をさせていただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　今回質問に取り上げたこれらの問題で、市民は亀山市長は何をやっているのとあきれ果てております。市民と同様に、これらの問題の対応のために職員も本来の仕事ができないで困惑と絶望感が充満しております。職員が本来の仕事に専念できないということは、行政サービスの低下、職場の士気の低下につながり、亀山市長になってからふえ続けている行政システムのトラブルの多発、職員の不祥事、定年を待たず退職する中途職員が急増し、マンパワー不足に拍車をかけて深刻な問題となっております。　議会は、市長の無責任な政治姿勢が原因の問題が多く発生するため、腰を据えて復興政策を議論する状態ではないのです。それは、市長、全てあなたの無責任な政治姿勢が原因であります。これらについて市民に説明とおわびをしっかり行うべきだと思いますが、市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　全てのそういうふうな今の状況を勘案した場合に、私は復旧、復興に全精力を挙げて取り組んでおりますので、決して職員に余計な負担を強いているというような状況ではないというふうに理解しております。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　市長はそのように言われますが、私たちは石巻市立病院の跨線橋整備の断念などは、市報や市のホームページ等ではっきり市民に説明とおわびを表明するものと注目しておりました。跨線橋の断念を表明した７月30日に全員協議会で、市長は市民の皆さんにおわびを申し上げると発言しております。いつ、どのような方法で市民の皆さんに伝えるのか、市長に伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　石巻駅前周辺整備の説明会を４町内会合同で、10月６日に開催する予定でおります。さらに、10月15日号の市報にて市民にも説明してまいりたいと思います。もちろん市ホームページにも掲載する予定でございます。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　市長の発言が大変重い、重要であることを認識していただきたいと思います。　市長、今回の本会議の冒頭で、ヤンマーグリーンシステムが損害賠償金を会計管理者のほうに20日に入金したという報告がありましたが、会計管理者にお尋ねします。石巻市会計管理者の口座に入金があったのは、８月20日でよろしいでしょうか。 ◎角張一郎会計管理者　お答えをいたします。　８月20日に事業者が入金されたのは、大阪のりそな銀行でございました。８月28日が会計管理者口座に入金があった日付でございます。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　であるならば、８月28日に石巻市会計管理者の口座に入金されたものを確認しましたので報告しますと、そういうふうな発表ではないのでしょうか。８日間も違います。それは、プリントとして、行政報告の印刷物としてもちゃんと書いてあります。ちょっとそれ確認していただけませんか。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　今行政報告のペーパーを持っておりませんので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。確かに今議員御指摘のとおり、会計管理者もお話ししましたとおり、８月20日はヤンマーグリーンシステム株式会社のほうが大阪の銀行に振り込んだ、手続をした日でございまして、会計管理者の口座に入ったのは８月28日ということで、訂正させていただきますが、私のほうの理解不足でそういった日付の誤りをした行政報告をしてしまいましたことを大変申しわけなく思っております。申しわけございませんでした。 ◆４番（髙橋憲悦議員）　万事そのような状態の石巻市役所であります。　市営住宅使用料の誤徴収問題で、その責任として市長は今議会に給与の10分の１カット、６カ月の減給条例を提案しました。市営住宅使用料問題はもちろんのこと、今回質問した一つ一つを精査してしかるべき責任をとられてはどうでしょうか。市民の声を聞かない、議会を重んじない、監査委員の指摘を真摯に受けとめられない、職員を初め誰の言うことも聞かない、自分の足元さえ見詰められない市長が、市民の将来、石巻市の未来を見詰めることができるでしょうか。　冒頭で紹介した奥山仙台市長のように、亀山市長には自分自身を変えるような謙虚さがみじんも感じられません。その姿勢に対し、多くの市民が気づき始め、議会はあきれ果てて、気骨のある職員は嫌気を差し、これらが大きな渦となり、迷惑の域をはるかに通り越して市政運営の信頼、期待は失墜状態にあります。亀山市長、あなたがその姿勢を変えない限り、石巻市の復興は足踏みどころか後退の一途をたどります。今回の監査委員の審査意見書の末尾にはイバラの道はどこまでも続くものと結ばれております。今の亀山市長では、イバラの道どころか取り返しのつかない石巻市危機の道の到来に警鐘を鳴らし、私の一般質問を終わります。 ○議長（安倍太郎議員）　以上で４番髙橋憲悦議員の質問を終わります。　　　〔１番黒須光男議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕 ○議長（安倍太郎議員）　１番。 ◆１番（黒須光男議員）　ただいまの髙橋議員の質問の中で、ザ・石巻ニュースの記事が正しいのか正しくないのかと市長に詰め寄ったわけでありますが、市長は自分たちのほうが正しいという御回答でありました。まさに私、代表取締役ですから、ザ・石巻ニュースは。ですから、それが間違っていたというのは、大きな見解の違いでございます。　すなわち私が資料を求めても、今まで石巻市が出してきたのは全部黒塗りです。97条の補償は、すなわち営業を中止したり、住んでいる者しか出せないのです、市長。今実は奥山議員にも見ていただいたのですが、隣ですから。弁護士から今ファクス入ったので、とりに行って見てきた。そうしたら、弁護士がこういう意見書ですよ。「市が提出した資料は、97条補償として資産移転費用、建物補償費等が支出されたごとく記載されている。しかし、当該地域は津波で被災した地域であり、当該建物の中に再開発事業開始当時、動産が存在し、これが使用されていたのかは極めて疑問である。また、建物補償は91条なら理解できるが、建物それ自体に対する97条の補償は一体何なのか、理解不能である。いずれにせよ、この資料だけでは本件の97条補償が正当かどうかは全く明らかになっていない」という今弁護士からファクス入りました。　ですから、市長はあしたの特別委員会におきまして、十分な資料を提出して説明するという特別委員会の話をしましたから、どうぞ十分な、我々が審議できるように。今まで黒塗りで出していたのを全部そのまま出していただく。そうすれば、市長、私わかります。そういうことでございますので、あしたの資料提出、遺漏のないように。この事件は、私は大変な事件だと思っていますから。背任罪まで適用される可能性が高いですから。ですから、行政がやっている仕事に公的な弁護士が認めるような、そういう犯罪性が隠れているのです。ですから、お出しをいただくようにお願いして、よろしくお願いします。市長、よろしくどうぞお願いします。 ○議長（安倍太郎議員）　ただいまの議事進行は、本会議で直ちに処理する必要があるものではありませんので、このまま議事を続けます。暫時休憩いたします。　　　午後０時５３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５５分開議 ○副議長（青山久栄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。29番後藤兼位議員の質問を許します。29番。　　　〔29番後藤兼位議員登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、一般質問を行いたいと思います。　東日本大震災から４年６カ月が過ぎ、私は今回復旧、復興加速の課題と行財政運営について伺ってまいりたいと思います。（１）番として、震災からの復旧、復興の推進について、①、復興公営住宅事業の推進状況と課題について伺います。　②として、防災集団移転宅地の登録状況と課題について伺います。　③、防災集団移転促進事業の土地取得の現状について伺います。　④、避難道路の整備の進捗状況について伺います。　（２）番として、雨水排水施設の整備とその進捗状況について伺います。　以上、改めて答弁を求めたいと思います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　後藤議員の御質問にお答えします。　私から、復旧、復興加速の課題と行財政運営についてお答えします。初めに、私から（２）の雨水排水施設の整備とその進捗状況についてでありますが、本市では地盤沈下による浸水被害の解消を図るため、日本下水道事業団の協力を得ながら雨水排水施設の整備に取り組んでいるところであります。　現在蛇田、折立第一、折立第二及び折立第三排水ポンプ場について事業に着手しておりますが、残る排水ポンプ施設につきましても堤防、防波堤等の復旧、復興事業と事業調整を図りながら、準備の整った箇所から順次整備に入りたいと考えております。　なお、主要となる排水ポンプ施設の完成は、平成30年度を目指しておりますが、あわせて雨水管渠の整備も行いながら事業の早期実現を図り、雨水被害の防除に努めてまいりたいと考えております。 ◎近江恵一復興事業部長　私から、震災からの復旧、復興の推進について、初めに復興公営住宅事業の進捗状況と課題についてでありますが、本市では平成23年10月に災害復興住宅供給計画を策定し、平成26年12月に供給計画戸数を4,000戸から4,500戸に改定しておりますが、整備は年度別計画戸数により進めており、平成26年度末までの整備戸数は計画戸数1,000戸に対し、929戸の供給となっております。　なお、先月末時点において35地区、1,473戸が完成しており、供給計画戸数全体の進捗率は約33％となっております。　今後の課題といたしましては、復興公営住宅の入居希望者が自立再建へ意向が変化するなどの理由により減少している状況が見られることから、必要戸数を的確に把握し、整備を進めていくことが重要であると考えております。　次に、防災集団移転促進事業の登録状況と課題についてでありますが、初めに新市街地５団地の登録状況につきましては、新蛇田地区546世帯、新蛇田南地区169世帯、あけぼの北地区39世帯、新渡波地区41世帯及び新渡波西地区26世帯の計821世帯が団地登録をしております。　また、半島部の登録状況につきましては、46地区全体で戸建て622世帯及び公営住宅628世帯の計1,250世帯の登録となっており、今年度は24地区、367区画の住宅供給を目標に進めているところでございます。　なお、防災集団移転事業の対象となる世帯のうち約200世帯の方々が再建方法を決めかねていることが課題となっておりますが、引き続き意向確認に努めてまいります。　次に、防災集団移転促進事業の土地取得の現状についてでありますが、被災元地の買い取り対象地9,239筆のうち買い取り希望が6,811筆であり、そのうち6,613筆に対し価格提示を行い、5,973筆について売買契約が終了している状況であります。　また、市街地の地区別買い取り希望者の契約状況でありますが、湊地区が約91％、渡波地区が約90％、釜・大街道地区が約72％、南浜地区が約93％となっております。　今後の買い取りにつきましては、ほかの事業における測量、分筆作業に時間を要している土地や買い取りに対する回答がないケースもあり、現在関係機関との調整や未回答者に対する意思確認を行っております。 ◎大澤喜雄建設部長　私から、避難道路の整備の状況についてでありますが、釜大街道線の復興交付金区間につきましては、現在工事発注に向けて用地交渉を進めております。　また、社会資本整備総合交付金区間につきましては、本年７月末に詳細設計に着手したところであります。　次に、石巻工業港運河線につきましては、関係機関と協議を行いながら詳細設計を進めており、年度内の工事発注を目指し、用地交渉を行っております。　次に、（仮称）鎮守大橋につきましては、現在周辺復興事業との事業間調整や関係機関協議を行い、詳細設計を実施しているところでございます。工事につきましては、宮城県へ施行代行を依頼することとしており、本議会の議決をもって宮城県と協定締結を行う予定としております。　次に、渡波稲井線、延長3,500メートルのうち、国道398号から新渡波西土地区画整理事業地までの560メートル区間につきましては、用地交渉とあわせて今年度の工事発注に向けた準備を進めております。　また、トンネルや橋梁など重要構造物が多い区画整理以北の区間につきましては、ＪＲ等の関係機関と協議を進めながら詳細設計に取り組んでおり、並行して用地測量、建物補償調査等を行っているところでございます。　最後に、七窪蛇田線につきましては詳細設計が完了し、用地測量、建物補償調査等を行っており、準備が整い次第、用地交渉を行うことにしております。　また、ＪＲより北側の中里地区内の一部区間につきましては、今年度中の工事着工を目指し、作業に取り組んでいるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。　まず初めに、復興公営住宅事業の進捗状況と課題について伺ってまいりたいと思います。復興公営住宅の必要戸数を的確に把握して整備を進めていくことが重要であるとの答弁でございましたが、いかなる方法で必要戸数を把握するのか、その所見を伺ってまいりたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　５月31日現在、登録世帯数につきましては4,552世帯ということになってございまして、そのうち決定してございますのが2,695世帯。未決定の人たちが1,376世帯、それと市外の人たちが72世帯おりまして、全部で1,448人がおります。この人たちに対して、今後も実際復興公営住宅を提示したときに入るかというところについて、お一人お一人御案内を差し上げて復興公営住宅に入るかどうかの確認をしているところでございます。それにつきましては８月に行いまして、現在集計中でございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　集計中ということなのですけれども、現時点での把握の状況、調査結果について、いかがでしょうか。これについて、わかる範囲でお願いしたいのですが。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　現在集計中というのは、約８割の方々から回答を得ていまして、残りの２割の方々に対して追跡調査を行っているところでございます。その段階で……まだ集計中でございますので、８割の方々について回答を得ておりますが、現在集計中ということで御理解いただきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　この市街地の供給計画戸数3,850戸に対して、用地確保など整備が決定している戸数は3,248戸ということなのですけれども、この着手率とか、今後の建設方針といいますか、ここら辺についてはどのように考えているのか、担当部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　議員おっしゃったように現在3,248戸に対して整備または準備中というところでございますが、不足する600戸、そのうち100戸につきましては10月に改めて新規の募集をかけさせていただいて、残り500戸については民間の借り上げというふうなものを活用するということも含めて、現在用地のほうについてはリストアップしてございまして、整備と借り上げ、これを両面で500戸の確保をしたいと、意向調査を踏まえた中で行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　一方、この復興公営住宅の事前登録における取り消し世帯も多く見られると聞いておりますけれども、この推移について利用とあわせて説明をしていただきたいのですが。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　登録された方が実際入るに当たって取り消しをされていた方というのが、平成26年３月からことしの５月まで統計をとっておりまして、累計で380世帯の方々、月平均でいきますと約26世帯の方々が取り消しをなされているということになってございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　今説明あったのですが、取り消しの推移を見てまいりますと380件、その中で前向きな形で住宅再建されたのが193件ほどあります。そして、一番問題になってくるのは、市外の転居がその内訳の中で33件ほどあるのです。ですから、なかなか復興が待ち得ないで市外に流出してしまっている、いろんな事情はあるにしても380件の中の33件については市外。あとなおさら申請者が亡くなってしまう、この間。それが29件ほどあると。また、そういういろんな事情を抱えている、そして取り消し世帯が380件ほどあるという部分で、一日も早く復興公営住宅、いろんな諸問題あるにしても早急に進めていくというのが一つの大きな課題ではないのかなと思います。　前向きにいろんなクリアをしながら復興公営住宅の建設推進はされているのですけれども、この取り消し世帯の推移もちょっと忘れることなく、なぜなのかという部分の原因も含めて調査、そしてあと把握しておかないと今後の復興の推進に、真の市民が求める推進にそぐわない部分も出てくることが危惧されますので、ここら辺の数字的なものを把握し、なおさら加速していただきたいと思いますが、改めて取り消し世帯のここら辺の内容も含めて担当部長としての見解を伺っておきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　今議員おっしゃられたように取り消しの世帯の中で、市外またはお亡くなりになった方もいるということで、復興事業部として復興公営住宅推進、早期完成に向けて頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆29番（後藤兼位議員）　建設については、着々と進められている部分もあります。なかなか今形として見えない部分も市民の方々から御批判もいただきます。　何回申し込みしても当たらないのだという人もいらっしゃいます。そういう中で、一番忘れてならない、注目しなければならないのは、障害者の方とか、あるいは家族にお持ちの方、あるいは車椅子の生活者を抱える世帯の中で、なかなか復興公営住宅に当たらないという被災者からの相談があります。例えば３人家族で子供は障害を持っているという部分、そしてもともと被災前は持ち家であったのですけれども、津波で被災し、全壊、流失し、今は仮設状態の中にいると。そういう中で、親御さんも高齢だと、そして子供の年齢も40歳、50歳になろうとしているが、障害を抱えながら家族３人で寄り添いながら今暮らしている。持ち家であれば、そういういろんな部分はクリアしていけるのでしょうけれども、例えば３人家族で復興公営住宅に入るとなると２ＬＤＫが対象となります。例えば車椅子、あるいは介護ベッドを設置することにより狭くなります。そうしますと、どうしても３ＬＤＫとかに入居したい、あるいは欲しいという部分の要望もある。しかし、今のこの基準の中ではなかなかクリアできないと。ですから、私はこういう障害者、あるいは車椅子生活者を抱える世帯の部分で、入居基準の緩和策拡大を講じることも必要ではないのかなと思います。あといろいろな今建設して、３ＬＤＫですか、この辺はなかなかあきもあるというような部分もあります。ですから、それも踏まえながら、もう少し緩和策、これも一つの課題ではないのかなと、今の現状を見ますと。　石巻市は、災害復興住宅供給計画、平成27年４月改定版というのを、これをつくっております。その中で、今回のこの復興公営住宅の基本的な考え方という部分。人と人、地域と地域が結びつき、そこに生まれる誇りや交流の中で、集い住まうコミュニティーを重視した居住環境の実現を理念とするとうたっております。また、この理念を実現するために３つの基本方針を明確にしております。１点目として、被災者への迅速な復興公営住宅の建設、そして確保、２点目として入居者への配慮、３点目として地域社会への貢献という３つの基本方針を示しております。これに基づいて現在4,500戸の建設を今るる進めているわけですけれども、私は今回、例えばこの事例、障害者、車椅子生活者を抱える世帯の入居基準の緩和策、これはこの基本方針の入居者への配慮の部分で、今現実の問題としてこの形を問題解決していくべきだと私は考えますが、この問題について亀山市長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長　後藤議員にお答えいたします。　車椅子の世帯、あるいは介護を必要とする世帯、そういった世帯に対する入居の緩和策については、私もちょっと今検討している段階ですけれども、緩和策を進めることによって、要するに車椅子のスペース、あるいは介護人のスペース等も考えて、その間取りを考えていくことが必要ではないかというふうに考えておりますので、今後検討させていただきたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　この問題については、車椅子対策の住宅という部分も建設の中に入っております。それを改めてふやせという部分ではないです。今既存の３ＬＤＫ云々を有効活用するという部分で、今まだ仮設住宅にいて悩んでいる方を救済する、そこに一つの石巻市の方式が、復興公営住宅対策、そして住まいの確保の対策が実現できるのかなと思いますので、これは改めて現実の問題として考えていただきたいし、対応していただきたいと指摘しておきたいと思います。　続きまして、２番目に防災集団移転宅地の登録状況と課題について伺ってまいりたいと思います。このデータを見ますと新渡波地区、あるいは新渡波西地区の登録率がかなり低いのです、せっかく区画整理事業をやるにしても。この要因というのは何が考えられるのか、復興事業部長に伺ってまいりたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　新団地につきましては、蛇田地区と渡波地区と大きく分けて２地区で行っておりまして、一般的によく言われるのが、蛇田地区は高速道路があり、現在広域の商店群が形成されているという便利性もあるということと、渡波地区につきましてはそういう面で少し地理的な要因があるということと、今回大きな津波が来たわけですけれども、蛇田が基本的に小さな被害であったというところで、今回水際の防御と二線堤で守られると言いつつも、渡波地区の被害が大きかったという場所に新市街地ができると。安全を確保しながらそこにつくる、被害があった場所につくるというのが要因ではないかなと思っております。 ◆29番（後藤兼位議員）　これは、登録率等を見ましても、渡波地区の部分については現在でも23％です、全体が62％のうち。そして、あと新渡波西地区が31％、新蛇田地区については99％で、新蛇田南地区は38％、あけぼの北地区については90％というふうな数字もありますので、ここら辺について、ただ、今後推移していく場合、全体の渡波地区についてかなりの厳しい部分もあるのかなと。その土地の利用方法、あるいはあいた分の土地の利用方法も今後懸念される部分があると私は思います。この辺も十分注意しながら事業推進をしていただきたいと思います。　２点目として、登録宅地の買い取り、借地の状況について伺ってまいりたいと思います。昨年６月ごろの数値では、借地希望が82.7％で、買い取り希望については17.3％でありました。なかなか新蛇田の事例を出せば100坪、坪当たり14万円という形で1,400万円というふうな数字的なものもあります。そうしますと、現在の被災者が新築をする状況を見ますと100坪を1,400万円で買って、さらに上物の住宅を再建するとなれば、今市価では、ちょっとしたメーカーであれば坪当たり100万円だと、あるいは平均的にも坪当たり60万円から70万円はすると言われております。そういう中で、この問題についてはなかなか買い取りをして建てるという部分は厳しいと。だから、あと借地についても82％となっております、これ昨年の６月。現在の数値は、いかほどになっているのか。大体そんなに大きな変動はないと思うのですが、これについてはまず説明をしていただきたいということと、今後なかなか自己再建する中で、土地を買い求め、さらに自己再建、建物、上物を建てていくという分だとかなり厳しいものがございます。そういう意味で、借地の使用料、この分も一度今設定はなっているのですが、いろんな状況を見ながら、まだ登録、今の状況では全体では62％ですから、今後ここの登録のパーセンテージが年度で、平成30年を目がけてやっていくわけですけれども、ここら辺についてある程度落ちついた段階で、この使用料の見直しも含めて今後私は大きな課題になるのかなと思っております。これについては、今後また議論をしていきたいと思いますが、まずもう一度登録宅地の買い取り、そして借地の状況について現状はいかがなものか、復興事業部長の説明を求めたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　９月現在で、契約済みで申し上げますと273世帯が新団地において契約されておりまして、そのうち借地として契約された方が240世帯、率でいきますと88％、分譲、買い求めていただいた方が33世帯、12％となってございます。あと全体で申しますと、うちのほうで今知り得る範囲ですが、予定者も含めて御回答いただいているのが新団地全部で791件ございます。そのうち借地希望、取得も含めて664件、84％になってございます。分譲、買い求めていただいた方、今後買い求める予定の方が127件、全体で16％という現在のデータになってございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　これを今全体を、791件部分を、借地664件の84％、そして買い取りについては127件の16％と、これをさっきの登録率の低い新渡波地区、渡波西地区に振り分けていくと、かなりこの度合いというのは、買い取り希望というのは低い形になってくると思います。もしその数字があれば後で説明をいただきたいのですが。　あともう一つは、この防災集団移転促進事業のさっき答弁の中で、対象となる世帯のうち約200世帯の方々が再建方法を決めかねているという答弁がございました。この主たる要因はどのようなものなのか、復興事業部長としての見解、この要因たるもの、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　再建方法を決めかねているというのは、新団地において新しく家を建てるのか、それともアパート、民間のところに行くのか、このまま復興公営住宅に移行していいのかというところで迷われている方というのは、この３つというふうに我々はつかんでおります。県外に行く人たちは、もう既に行っているかと思いますので、現在そういう方々。また、お年寄りの方では一部息子のところへ、再建しないでというようなお話も聞いております。以上のようなことで情報をつかんでいます。 ◆29番（後藤兼位議員）　これは、一方においては時間の経過だと思うのです。４年６カ月が過ぎ、なかなか憂鬱になるという部分、そして判断もできないという、先立つものは資金だという部分がございますので、そこら辺が応分にあれば市外とか、あるいは仙台、東京に行ってしまうという部分はあると思います。ただ、生まれ育った石巻市にとどまりながら復興を信じ、そして一日も早い生活再建をしたいというのが一般の市民だと思います。　そういう部分で、先ほどの借地希望と買い取り希望の部分の全体の買い取りが84％、そして買い取りが16％という数字という部分については、なかなか決めかねているという部分の数字と、200世帯という数字とあわせながら悩み苦しんでいるという部分を我々はしんしゃくしなければならない部分だと思います。今いろいろ事業は進められておりますけれども、いろんな矛盾を解決しながら一日も早い復旧、復興対策をさらに進めていただきたいなと思っております。　そういう中で、新市街地土地区画整理事業区域において、今後新しい町名の設定が必要になってきますが、庁内に石巻市新町名検討委員会、これは笹野副市長が委員長になっているようでございますが、それを設置して対応しているようでございますが、新蛇田地区を初め、新しいまちの町名候補について、さらに今後の検討委員会のスケジュールについて説明をしていただきたいと思います。
   ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　庁内において新町名検討委員会を設置しまして、現在作業を進めているところでございまして、新蛇田、新蛇田南、あけぼの北、渡波、渡波西というところの新しい名称の募集をかけたところでございます。　今後につきましては、募集というのは市外、市内問わず一般公募させていただいて、７月から８月28日にかけて公募してございます。これを現在、検討委員会で整理しまして、10月には今度新団地に住まわれる方にお一人お一人、もう一度再確認の意味で新町名をお聞きした上で、そこで返ってきたのを集計して決定する手順を予定してございまして、10月の半ばの庁議にかけまして、12月の議会に蛇田、渡波、全ての６団地について提案するという予定を組んでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　事例として新蛇田の新しいまちの町名候補というのがありまして、それは１番目にのぞみ野、そしてあと２番目にひかり野、そして３番目にあゆみ野北、４番目に新蛇田、５番目にゆめみ野という部分で、これから選んでほしいというか、そういう部分があります。　もう一つは、これ一日も早く住居表示の部分、これ区画整理法云々あってなかなかクリアできないと思いますが、早目に、平成26年分譲の方々は、もう住んでいれば蛇田字云々と字名のついた部分で住居が表示になる。これが、住居表示が変わっていくと何回も住居表示が変わって、住所が変更になるという煩雑な部分もございます。ですから、今の法制度の中で短時間にというか、スムーズに町名変更がきちっと早くなるという部分を、その段取りといいますか、これを私は求めていきたいと思います。本来であれば、住んだと同時に新しい住居表示になれば、いろんな諸手続も簡単にはなると思うのですが、どうしても区画整理法の問題とかあって、なかなかクリアできないという部分はあるのですけれども、早く住んだはいいが、また蛇田字名から何回も変わって、やっと新しい新町名になるという部分の煩雑性を私は一日も早く解消してもらいたいなと思っております。　続きまして、３点目、防災集団移転促進事業の土地取得の現状について伺ってまいりたいと思います。買い取りに対する回答がないケースで、未回答者に対する意思確認を行っているとの答弁でございましたが、どうしてもこの意思確認ができない場合、事業の進捗に悪影響が私は懸念されるものと思います。この解決方法はどのように行うのか、これについて担当部長の説明を求めたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　現在元地の買い取りにつきましては、希望をとって買っているわけですけれども、なかなか回答をよこさないというか、できないのか、その辺で我々も一人一人丁寧に電話をかけたり、訪問したりということで、これについてはとにかく意思確認はしっかりやりましょうというところで取り組んでいるところでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　これも人海戦術は、人的な要員がかなり必要だと思います。これについても、今の体制の中で見直し等もいろいろ含めていかなければならないのかなと私は考えております。　そういう中で、どうしても防災集団移転推進事業の土地の取得の中で、県事業の門脇流留線、通称高盛り土道路の用地取得が難航しているのではないのかなと。なかなかこの高盛り土道路については、事業が見えません。沿線住民については、住宅再建したいのであるが、なかなかこの高盛り土道路の工事が見えないと、１回全壊、流失したり、大規模半壊したりしている市民からすれば、住宅再建、これについてやっぱり危惧し、トラウマ的になかなか戻ってこれないという部分がよく言われます。ですから、この高盛り土道路の工事、一日も早く促進していただく。被災住民は、住宅再建に踏み出せないと悩んでいる現状でございます。私は、宮城県に対して沿線住民が強く主張して、事業推進を図ることをまず要請していただきたい。なかなか見えないこの現状について、市当局として、これは県が事業主体でございますけれども、一番大津波で被災した住民からすれば、これが今の現状の中で復興の一つの大きなネックになっておりますので、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　今回の大震災から復旧、復興の中で安全なまちづくりというところで、第２の防御というところで今回高盛り土道路を設置してございます。それの施行者としては、宮城県で行うということになってございまして、高盛り土道路のうち釜・大街道地区、南浜地区につきましては、新たに用地を取得して整備するというふうなことになってございまして、湊地区につきましては４車線道路の中央分離帯を活用するということで、ほとんど用地買収はないのですが、その用地買収に当たり、県のほうでは認可を取得するというところで時間を要しているというふうに聞いてございます。しかし、我々県との打ち合わせ、または復興事業全体の会議を年数回、担当者では毎月のように持ってございまして、その中でこれは大事な施設、急がなければならない施設ということで、県にはお話ししているというところでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　この高盛り土道路に係る地権者の中には津波で被災して大規模半壊、あるいは全壊、流出し、解体したと。ただ、底地に対して、あるいは建物に対して住宅ローンが設定され、抵当権が設定されていると。そうしますと、なかなかこの土地が売買にならないと次の新築とか、あるいはさっき言った防災集団移転の土地とかになって再建ができないと。どうしても住宅ローンの問題とか二重ローンになりますので、ですから金融機関との交渉の中でも被災者はなかなか苦慮しているのが現状です。　ですから、そういう部分、ただ土地を買って早く高盛り土道路ができればいいというだけでない、奥深い、そういう被災者のローン地獄的な部分、住めないで借金だけは払っていかなければならないと。震災当時は、いろいろな金融機関も対応はありましたけれども、今４年半が過ぎますと返済についても的確に支払っていかなければならないと。そして、この土地の売買を一つの元金として新たなステージの新築をしようとしている方々もいっぱいいらっしゃいます。そういう意味でも、この高盛り土道路のおくれ、あるいは復興のおくれ、これについては大きな問題を抱えておりますので、今後とも県と十分に、一日も早い高盛り土道路、そして用地買収を的確に進めるように係のほうから申し込むし、亀山市長のほうからも県当局に対して、石巻市の今の復興の大きな課題であると思います。奥深い問題があると思います。被災住民は、このことを一番願っております。そういう意味で、市長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この高盛り土道路につきましては、北上川から東側については用地買収がありませんので、ある程度進捗が見られますけれども、西側については用地交渉がなかなか進んでいないということもあり、高盛り土道路の整備が見えないというふうな御意見をいただいております。これは、西側の復興のためには早く高盛り土道路の整備を進めて、住民の方々に前を向いて復興を進めていただくためには絶対必要な事業だというふうに思っておりますので、今後県当局に対して要望を進めてまいりたいと考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　続きまして、４点目の避難道路の整備の進捗状況について伺ってまいりたいと思います。　ここでも避難道路、用地の取得が一番重要な問題だと思います。被災者の中には自宅を見に来たのにそれからなかなか価格が提示されない、どうなっているのだという問題もございます。いろんな推進の中で大変な問題も当局はあると思いますが、この用地取得の進捗状況についてどのようになっているのか、改めて建設部長の説明を求めたいと思います。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　復興道路につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり釜大街道線、それから石巻工業港運河線、それから御所入湊線、渡波稲井線、さまざまな路線がございます。現在用地測量が終わった箇所から用地交渉を進めておりますが、事業担当部の建設部としては用地担当の職員も少なくなってございますので、ある程度コンサル委託いたしまして用地補償の総合技術支援業務ということで、各路線ごとにコンサル発注いたしております。その内容につきましては、補償算定額の損失補償の基準等の適合性の照合とか、それから契約まで至る業務をサポートしていただくと。ただ、契約は職員が行って各個別に当たって契約をするということが基本となっておりますので、職員が行って契約するということになります。そういった場合にはただいま申し上げました道路の地権者数もかなりございます。まだはっきりとは把握しておりませんが、例えば釜大街道線の復興交付金の枠区間でありましても158人の178筆ございます。そういった中での進捗というのがなかなか進んでおりませんし、そのほかにもいっぱいあります。七窪蛇田線も含めますと、大体なのですが、610人ぐらいの地権者で約800筆ぐらいの筆数が想定されます。現在は、用地測量が終わった点から進んで用地交渉をしておりますが、なかなか現在の状況では、最初に交渉を進めております釜大街道線の交付金区間であっても現在約18件の契約済みということで、約10％に満たないというふうな現状でございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　用地交渉係の人員不足が事業進捗に大きく影響するものだと考えます。この人員の適正配置に考慮すべきものと総務部長、私は考えるのですが、あるいは国・県との事業からのＪＲとの協議もいろいろ複雑になってきますので、ここら辺について担当部分の人員配置を適正に、さらに重厚にするべきだと私は考えますが、総務部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　確かに事業を進捗するための用地取得は、やはり早急に進めるべきだと思います。他の事業等におきましても、まずは用地取得ということで、現在職員それぞれ配置して頑張っておりますけれども、なお一層進捗させるための人員配置等を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆29番（後藤兼位議員）　避難道路の中で、この鎮守大橋の工事でございますけれども、これ宮城県へ施行代行を依頼するとの答弁でございました。地元発注度合いを高めることが地域経済の活性化にとって私は重要だと考えます。宮城県との協定締結を行うに当たって、地元発注率を高める、このＪＶ方式を念頭に私は協定書に盛り込むべきだと考えますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　鎮守大橋については、橋の建設ということで、なかなか市でもこのような橋の事業を経験したことがないということで、県に代行をお願いいたしましたけれども、発注については議員御指摘のように地元をできるだけ採用していただくようなＪＶを組むとか、いろんな形態があると思いますので、そういった入札方式を考えていきたいというふうに考えてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　協定に当たって、何も申し入れないと県の総合評価による入札方式等で地元企業が排除されるようなことが懸念されます。その事例が復興公営住宅の建設問題となりました。今回のこの施行代行に当たっては、注意すべきことを指摘しておきたいと思います。　次に、（２）として雨水排水の施設の整備とその進捗状況について伺ってまいりたいと思います。先日津波注意報と大雨が同時直撃し、道路は冠水し、土砂崩れするところもありました。雄勝地区では332世帯が一時孤立するなど、いざというとき避難をどうすればいいのか。今回のような複合災害に対して今後いかなる対策を講じるのか、これについて伺っておきたいと思います。 ◎大澤喜雄建設部長　雨水排水計画ということで、私のほうからお答えします。　まず、議員御承知のとおり雨水排水計画を全般的に見直しいたしまして、下水道事業団に協力をお願いしているということでございます。震災前は、31排水区の雨水排水区から見直ししまして22排水区に縮小し、そして下水道事業団にはそのうちの17排水区を支援していただくというようなことで進めております。現在は、折立第一、折立第二、折立第三のほうから排水ポンプ場を発注してきておりますが、ポンプ場の用地の取得もこれからでございます。それから、最近のゲリラ豪雨にも対応し得る仮設ポンプの増設も当然必要になってきておりますが、下水道に流れ込む雨水排水ポンプ場の建設までにはまだまだ時間、期間も要しますことから、効率的な下水道整備を進めていくように今後とも下水道事業団と調整を図ってまいりたいと考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　ゲリラ豪雨的な災害が本当に大変な状況でございます。万全にしていかなければならないと。それに今回の津波注意報とか出てまいりますと、冠水して避難できないという矛盾も大きくなりますので、一日も早い雨水排水対策を実行していただきたいと思います。　そういう中で、下水道事業の中で雨水排水対策については下水道事業団にやると、きちっとお願いしているという部分、なかなか業者のほうも入札に応札できないと、しないという部分の事例もありますけれども、これを考えながら一日も早い雨水排水対策をしていただきたいと。　あと復興事業の中で下水道の問題なのですけれども、汚水排水の部分、鹿又地区では農業集落排水の部分がいっぱいになって公共下水道になるというふうな部分もありました。そういう中で、浄化槽の補助制度の矛盾が私はあると思うのです。公共下水道事業の認可区域、あるいは農業集落排水事業の整備区域に設定されると、認可区域にされるとこの補助制度は受けられません、石巻市の今。この認可区域内において、既に浄化槽設置者が公共下水道に接続する場合に有収率、使用率の向上のためにも私は新たな補助制度の新設が必要ではないのかなと、ここら辺の補助制度の矛盾を解決する部分が私はあるのではないかなと思います。これについて建設部長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　浄化槽につきましては、石巻市浄化槽等設置整備事業費補助金交付要綱というのがございまして、現在、これは平成17年４月１日告示でございますが、この中で第３条の交付の対象ということで、第３条には次に掲げる地域を除いた市の区域における住宅に処理対象人数が10人以下の浄化槽を設置する場合云々とあります、補助できると。その中で、（１）といたしまして下水道法第４条第１項の規定により、事業計画の認可を受けた予定処理区域、それから農業、漁業集落排水事業の区域については補助ができないというような要綱が定められております。議員御指摘のとおり公共下水道の認可区域の震災後建てかえ、皆さん再建されて、認可区域であって、うちを再建しても下水道が使えなくて、浄化槽を設置する場合は現行では補助ができないと。それで、その後認可区域で今後３年、４年以内には面整備でそこまで到達する。近いところでは、設置してから１年後に下水道を整備するというところもございます。そういったところが確かに接続とか補助は出ないのかというのは前からもお話がありました。これについては、もう少しほかの自治体の状況も調査させていただいて、下水道の水洗化普及にもつながる、ある程度の施策ができるかどうかも少し勉強させていただきたいなと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　補助金については、５人槽で正味33万2,000円、６人から７人槽のやつでは41万4,000円、それから８人槽から10人槽で54万8,000円の補助金が出ます。ただ、認可区域になってしまうと、それが出ないと。ただ、被災して、例えば大街道区域とか認可になっている分では、新しく建てなければならない分はこの補助金が出ませんので、自分で出さなければならないと。ところが、今面整備はまだまだなっていません。そして、なった場合、つないでもらわなければ、例えば公共下水道に接続してもらわないと有収率や、あるいは使用量の部分が、せっかく入った分がありませんので、ですからこの問題というのは各地域にあると思います。ですから、石巻市として新たな補助制度、そして本来の公共下水道の使用率、あるいは有収率をきちっと上げていくという施策をしないと、まさに無駄なものになってしまうと思うのです。そういう呼び水、補助金を出して接続していただく、本来の公共下水道のあり方について、私は新補助制度、この部分をきちっと施策として考えていただきたいと思います。　最後に、復興事業の推進、加速と現実の社会生活の中で悩んでいる被災者、弱者の方々がまだまだ存在することを行政、政治が読み取っていかなければなりません。今重要ではないかと私は主張したいと思います。私の質問を終わらせていただきますが、改めて復興の事業推進、加速と現実の社会生活の行間の中で悩んでいる人たちに対してどう行政が向き合うのか、亀山市長の見解を最後に伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のようにまだまだ復旧、復興は道半ばでありますし、また被災者の方々もさまざまな課題を抱えている現状があります。そういった中で、行政として被災者の方々にどのように対応するかというのは、まだまだこれからもしっかりとした対応をするということが必要だと思っております。被災者に寄り添う形で、きめ細かい対策をとるのが行政にとって必要ではないかというふうに考えておりますので、今後とも取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長（青山久栄議員）　以上で29番後藤兼位議員の質問を終わります。次に、28番西條正昭議員の質問を許します。28番。　　　〔28番西條正昭議員登壇〕 ◆28番（西條正昭議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱３点について伺います。　最初に、大綱１点目、石巻―新庄―酒田間道路の早期整備について伺います。国土交通省東北地方整備局は、新潟県を含む東北７県の国土形成ビジョン、東北圏広域地方計画の改定中間案を公表しました。震災復興や防災強化に関するプロジェクトでは、三陸自動車道や太平洋沿岸と内陸を結ぶ道路の早期整備を推進する計画となっています。　東日本大震災で大きな被災を受けた岩手、宮城、福島の３県では、横断道路の整備計画があります。岩手県では２路線の整備が計画されています。１路線目は、宮古盛岡横断道路、計画延長100キロメートルで、震災後の新規区間は48キロメートル、事業費1,760億円、２路線目は釜石秋田線、計画延長80キロメートル、震災後の新規区間17キロメートル、事業費は510億円が整備されます。福島県では、相馬福島道路、計画延長45キロメートル、震災後の新規区間23.2キロメートル、事業費、新規区間分890億円で整備されます。宮城県では、登米市から栗原市のみやぎ県北高速幹線道路、計画延長24キロメートル、震災後の新規区間10キロメートル、事業費は94億円で、整備される１路線のみの計画になっています。この４路線は復興支援道路として位置づけられ、いずれも震災前から一部区間の整備が進められており、国においても喫緊に整備が必要と判断されたものと思われます。　みやぎ県北高速幹線道路は、三陸自動車道登米インターから東北自動車道までの24キロメートルであります。石巻市にとって最も必要な道路である石巻から新庄道路は、県下第２の市である石巻市と第３の市である大崎市を結ぶ道路であります。経済効果が高く、避難道路としても重要な道路でありますが、なぜ今回の整備計画から外れたのか理解ができません。最大の被災地であり、女川原子力発電所の関連もあるので、石巻市から内陸に避難する道路を復興支援道路と位置づけ、この際強力に運動を展開すべきだったと思いますが、伺います。　震災後、特に支援物資や物流の輸送道路として最重要視された路線であり、一朝有事の際、輸送や避難道路としての必要性、重要性は多くの市民が認識をしていますし、本市では原子力発電所の避難先を大崎地方を中心に27市町を指定しています。今からでも早期整備に向け、地元与党国会議員とともに強力な運動を展開すべきであると思います。計画路線への格上げは、いまだなされていません。なぜなのか。石巻市の最重要路線と位置づけ、与党国会議員を前面に立てて国・県へ強く要望すべきと思いますが、これからどのように進めようとしているのか伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　西條議員の御質問にお答えいたします。　石巻―新庄―酒田道路の早期整備についてお答えいたします。本市と山形県新庄市を結ぶ地域高規格道路石巻新庄道路につきましては、平成10年６月に候補路線となったものの、依然実現化に至っていない状況にあります。　その１つの要因としては、道路整備事業費を含む公共事業関係費全体の落ち込みがあるものと考えております。　これまでの要望活動において、国は東日本大震災を受け、道路ネットワーク構築の重要性は認識しているものの、道路整備事業費の確保が重要な課題であるとの見解を示しております。　当該区間の国道108号については、国では少しでも機能強化を図り、路線の重要性に応えるため、バイパス整備を進めているとのことであり、まずはこれらをつないでいきたい旨の説明を受けております。　先月行われました市議会中央要望にも参加し、市議会とともに横軸道路の早期整備について財務省や国土交通省へお願いしてきたところであります。　本市といたしましては、石巻新庄道路の同盟会や市長会などあらゆる機会を通じて、また民間で組織する石巻・酒田間地域連携軸強化促進協議会などとも連携を図りながら、官民一体となって本路線の必要性とその整備効果について訴え、あわせて道路事業予算の底上げなどについて関係機関に強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　以前から要望活動を行っていますが、政権与党から見る石巻市に対する状況は、一向に変わりはありません。ほとんど相手にされていないのではないでしょうか。　そこで、私のほうから提案があります。計画路線の整備計画策定に必要な交通状況の現状及び将来動向を把握する業務を国会議員のアドバイスをいただき、国の協力をいただきながら行い、その成果に基づき必要性を訴えてはいかがですか。市としても要望に当たって、それだけの成果があれば国・県も何らかの動きがあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　現在道路の要望となりますと、以前は国・県に道路を要望ということで、ただ要望書をお願いするというふうな形でございましたが、近年はそういった要望では、国のほうでも道路の必要性はなぜなのかということ、いわゆるストック効果というものがかなり重要視されております。　そういった中で、その道路が効果をあらわす経済効果やいろんなまちに対する効果がどれだけあるのかという、そういった形象がある程度ないと、国のほうでもなかなか道路の要望をしても最近は受け付けていただけないというのが、そういう方向になってきております。そういった指導は国のほうからも受けておりますので、今回の石巻新庄の道路の要望についても、いわゆるストック効果にどのような効果が見出せるのかというものを経済効果も含めて、南境の防災公園、防災上の問題、いろいろあらゆるものをストック効果で組み入れて、それで国のほうに要望していくというような形を今後とっていきますので、御理解願いたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　先日政権与党で宮城県第５選挙区支部長の衆議院議員勝沼栄明氏とお会いし、話す機会がありました。震災後、特に命の道路として大変お世話になった道路、石巻―新庄―酒田間の道路についてであります。平成10年に候補路線になったまま、いまだに計画路線になされていない、17年間地道に要望活動をしてきましたが、全然前に進んでいない。なぜなのか、不思議でわかりません。政権与党の国会議員としてどうかお力をかしてくださいとお話をさせていただきました。私は、要望先を与党一本に絞るべきと思います。勝沼議員は、国土強靱化の会長で総務会長の二階俊博派に所属しています。今こそ石巻市と国のパイプ役となって取り組んでくれると思います。市と議会が一丸となって要望すべきと思いますが、重ねて伺います。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　要望活動につきましては、毎年行っております。これにつきましては、まず石巻新庄の地域高規格道路建設促進期成同盟会、この組織がございます。これにつきましては、石巻市、それから新庄市、大崎市、涌谷町、美里町、最上町、舟形町という形での組織でございまして、亀山市長が会長を務めております。これについては、総会を行い、それから地方要望といたしましては国土交通省東北地方整備局、それから山形側では山形県の最上総合支所を初め、山形県の河川国道事務所、山形県とそれから宮城県に分かれて地方要望をしております。それから、国におきましては財務省、それから国土交通省ということで、宮城県の選出国会議員の先生方に要望を毎年しております。　そのほかに石巻・酒田間地域連携軸強化促進協議会というのがございまして、これは民間が商工会議所関係と、それからこれも山形側と宮城側で地元選出国会議員等にも要望はしております。要望といたしましては、地元選出の国会議員には全て回るように毎年要望活動をしておるところでございます。 ◆28番（西條正昭議員）　石巻商工会議所、石巻かほく商工会などでも一生懸命要望活動をしております。昨年は、６月14日と15日にみちのくウエストライン・ウルトラマラソン試走会もやっておりますし、９月６日と７日にはみちのくウエストラインの少年サッカー大会、新庄大会、最上大会もやっております。しかし、いずれにしろ今までとは違う、政治的に何らかの行動に出なければ現状は変わりません。今後の市の取り組みに期待をいたします。　次に、大綱２点目、サケふ化放流事業について伺います。東日本大震災の津波で全壊し、再建中だった石巻魚市場が９月１日全面運用を始めました。高度衛生管理型を導入し、総延長876メートルは世界最大規模であり、まさに水産都市石巻市の復活と関係者は大変喜んでいます。平成23年は、数量、金額ともに２割に落ち込んだが、昨年は数量で例年の７割、金額で９割まで回復していますが、反面魚介類の水揚げ減等の不安材料もあります。市場の活性化は、魚介類の取扱量に左右されますが、安定した水揚げ確保のため、漁船の誘致はもちろんであるが、震災後激減しているサケの水揚げ量増のため、施設の復旧や新設等にも早期に取り組むべきと思いますが、伺います。 ◎続橋亮産業部長　私から、サケふ化放流事業についてお答えいたします。　まず、宮城県のサケの漁獲状況でありますが、平成20年度に過去最高の漁獲量を記録しましたが、その後は不漁が続き、急激に落ち込み、最近になって持ち直しの兆しはあるものの、依然として不安定な状況は解消されておりません。　このような中、本市のサケふ化放流事業は、雄勝地区と牡鹿、谷川地区の被災した２つの施設を早急に復旧させ、安定した稚魚の生産と放流を実施する方針のもと、昨年度において水源等の調査と基本計画の策定を行いました。　現在は、県漁協と運営形態等を調整しつつ、復興交付金を含めた財源の調整を行っているところであり、条件が整い次第、建設工事に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。　また、稚魚の放流につきましては、雄勝地区では応急修理した仮設の施設を利用し、谷川地区では購入した稚魚を放流する方法により、震災後も空白の年をつくらずにここまで放流事業を継続しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　被災した石巻市内にあるサケふ化場の２施設、宮城県漁業協同組合の谷川支所と雄勝町雄勝湾支所。雄勝町雄勝湾支所のふ化場は、仮設で復旧し、平成28年以降移転整備するとのことですが、谷川支所は未復旧であり、いまだに未定とあるが、今後はどのように進めていくのか、また２施設以外に施設整備の考えはあるのか、あわせて伺います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　谷川地区に関しましては、現在運営形態のほうは県漁協と話をしましておおむね合意がとれているところでございまして、次の復興交付金の申請ということを現在目標に作業を進めているところでございます。復興庁のほうから財源のほうでそれが認められ次第、設計や建設等に着手してまいりたいというふうに考えております。　雄勝、谷川に加えて新たなふ化場ということでございますが、水揚げをするという点では、このふ化場というのは非常に重要な施設というふうに考えております。一方で、既存の２施設だけではなくて、ほかの地区におかれましてもふ化場の運営状況を見てみますと、やはり収支状況が非常に厳しく、場合によっては赤字になっている場合もあると。これは、漁業者から提供される水揚げ協力金、これが主な収益源という形でございますが、漁獲量の減少というのもありまして低い水準にとどまっているという状況もございます。基本的には自主財源の形でやっていただくということが基本だと思いますが、さらに新しい施設をつくるとなりますと、どこがつくるのかという形になりますが、仮に本市でつくるということになりますと全く新しい施設ということで、復興交付金というのも難しいということで、財源の確保はどうするのかとか、そういったものがございますので、今のところ本市においてこの２施設以外において新たにつくるといったような考えはございません。 ◆28番（西條正昭議員）　ただいまの答弁では、まず１つ目の施設はこれからの計画をして本復旧するということでございます。しかし、今４年半過ぎて５年にして、また６回目の正月を迎えるときに今さらということもございます。まず、漁獲量の安定を図るためにも一日も早く被災した２施設が復旧するよう、市として最大の努力をすべきと思いますが、再度伺います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　ふ化場に関しまして、こちらほかの水産業関係の施設と比べますと若干おくれているところでございますが、これに関しましては、運営は震災前から漁協のほうでやっておりまして、震災後においても運営に関して市が行うわけではないというところもありまして、その運営形態に関して県漁協といろいろ調整等を進めていたというところで、若干時間がかかってきたというところであります。　一方では、牡鹿、谷川に関しましては、こちら運営のほうの調整はとれましたので、復興交付金の申請というのは市のほうで行いますので、できるだけ早く申請をいたしまして、国のほうに認めていただけるように本市としても最大限の努力を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　水産関係者、市場を維持するにはより多くの水揚げが必要であると話をしています。ロシアの200海里水域内における流し網漁を禁止する法案、日本の漁船によるロシア系サケ、マスの2015年における漁獲に関する日ロ政府間協議は、５月11日に妥結をしました。漁獲割当量の合計は、前年6,630トンが1,961.75トン、25.6％、４分の１にまで減少しました。魚種は、ベニザケ、シロザケ、カラフトマス、ギンザケ、マスノスケなどがあります。特に減少率が高いのはベニザケであり、前年2,886トンが、ことしは503トン、17.5％、マスノスケが前年は61トンありましたが、ことしは５トンと8.2％にまで減少しました。今後ますます減トンされると思います。　その対策として、やはりサケのふ化放流事業が今後ますます重要となってまいります。谷川支所では、購入した稚魚の放流により空白の年はないとの答弁でございますが、復興財源は心配ないわけですから、働く場所の確保のためにも早期復旧をすべきと思います。また、地方創生の中で人口減少対策や地方の活性化のためにもふ化場の新設等の考えはないのか、再度伺います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　牡鹿、谷川地区に関しましては、先ほども答弁しましたとおり、本市として最大限早期に復旧するべく作業を進めていきたいと考えております。　雄勝地区に関しましては、今運営形態のところ、最終的なところを漁協のほうで今詰めていただいておりますので、その結論が出次第、本市といたしましてもいち早い復旧ということを目指していきたいというふうに考えております。　新設に関しましては、こちら２施設と違いまして財源の問題というものが１つございます。財源の問題に加えまして、実際に市が直営というわけにはいきませんので、運営のところを、こちらは漁協になりますが、漁協のほうでやっていただけるのかどうか、そういったしっかりとした運営母体ということをつくることができるのかという大きな課題もあります。そういった課題もございますので、例えば漁協のほうでそういったものを実際自分たちで運営していくということであれば、我々として何かしらの支援をすることができるかどうかというものについては、漁協と意見交換等をしていきたいというふうに考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　防災集団移転促進事業で買った用地、河北、北上、雄勝、牡鹿、各総合支所管内及び石巻地区半島部の用地があります。道路や公共施設などで利用した、その残った空き地については今後どのようにするのか、いろいろ工夫して利活用すべきと思います。将来塩漬けの土地にならないようにしなければなりません。　そこで、再度伺います。牡鹿町では、谷川にサケふ化場があります。雄勝には雄勝湾支所のふ化場、河北には合戦谷ふ化場があります。そして、サケのふ化場設置の条件には、まず水がきれいで絶えないこと、枯渇がしないことなどが挙げられますが、このような水の豊富なところ、新北上川や中島川、そして皿貝川、大沢川、そして各沢側にある地域もございますが、そのような地域の土地、用地交渉した土地の空き地に建設する予定などは今後考えていかなければならないと思いますが、どのように思っておりますかお伺いします。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　被災した低平地の活用に関しましては、今産業部のほうで漁業集落防災機能強化事業に加えて防災集団移転促進事業の効果促進事業を活用いたしました低平地のかさ上げ事業、その２種類をやっております。漁業集落防災機能強化事業に関しましては、例えば用地として水産業関係の共同用地というものも設置をいたします。そういった中で、漁家の網干し場とか物置場、そういったようなものに低平地を活用していくといったことや、今各漁港を有する浜のほうに聞き取りを進めているところですが、休憩所であったり、あとは共同トイレといったものが中心になる番屋の再生、新設、そういったものも復興交付金の中でやっていく予定でございます。　新たなふ化場ということに関しましては、低平地の土地の活用とか水揚げの増加ということには非常に有効であるというふうに考えておりますが、こちら本市がやるやらないというところもありますが、まず漁協のほうで実際にそういう考えがあるかどうかというところ、運営母体をどうするのかというところの問題も非常に大きな問題でございますので、そこのところはまず漁協なり漁家の方々と意見交換をしていきたいというふうに考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　人口減少対策の一つとして働く場所の確保もありますので、その辺もよく考えていただきたいと思います。　それから、震災前はこの議場で塩漬けの土地ということでかなり議論されました。今回は、用地交渉、用地交渉とありとあらゆるところを協力いただき、公共施設、そして公共の道路等が建設されますが、その後の空き地についてもこれから発展する時期に来ておりますので、しっかりと計画を立てて取り組んでいただきたいと思います。　それでは次に、大綱３点目、三陸自動車道河北インターからの河北、北上へのアクセス道整備について伺います。これまで何度も質問いたしましたが、全く進展がないので、今回もシリーズとして質問いたします。産業や経済、地域の発展は道路からであると私は確信をしています。我々の住んでいる半島部は、震災後、特に金融機関や商店、飲食店などもなくなり、石巻赤十字病院まで車で約40分から50分ぐらいかかります。大変不便で不安な生活を余儀なくされています。その結果、不便なところに住む人も少なくなり、被災地の人口は震災前の半分以下になりました。激減する人口対策や高齢化社会など問題は山積しています。　三陸自動車道は４車線化が進み、内陸と岩手県、青森県へと延伸していきます。一方、三陸沿岸部はますます過疎化が進み、限界集落へと陥るのではないかと大変危惧しているところであります。報道では、10月４日に三陸自動車道石巻女川インターが開通します。現在は、石巻河南インターから女川港まで40分だが、大瓜工区が完成すれば石巻女川インターから女川港まで24分でつながると県土木部は話しています。北上地区にも安全で安心して走れる道路整備が必要でありますが、地方創生の中で北上地区を今後どのように進めようとしているのか、考えを伺います。 ◎大澤喜雄建設部長　私から、三陸自動車道河北インターから河北、北上へのアクセス道整備についてお答えいたします。　河北、北上へのアクセス道といたしましては、北上川両岸の県道河北桃生線と県道北上河北線が挙げられますが、本２路線につきましては宮城県において災害復旧により暫定整備を行い、供用しているところであります。　現在国土交通省において堤防復旧工事を行っており、その工事の中で県道の本復旧も行うこととしており、平成27年度末の完成を目標としていると伺っております。　また、北上川を横断する新北上大橋につきましては、宮城県において復旧工事を行っており、平成27年度末の完成を目標としていると伺っております。また、新北上大橋の下流部左岸の国道398号につきましても北上地区への重要なアクセス道路であり、国土交通省において堤防復旧工事にあわせて道路の本復旧を行っている状況であり、平成27年度末の完成を目標としていると伺っております。　なお、第２回定例会議で御質問のありました県道北上河北線の相野田から牧野巣の区間は、北上川の左岸を利用し、切り立った崖の下を走る道路であり、改良には多大な費用を要し、早急な着手は困難であると伺っております。　今後も引き続き各種同盟会を活用するなど、国及び県に対し、事業の進捗を働きかけてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　先ほど質問いたしました地方創生の中で北上地区をどのように進めようとしているのか、答弁ございませんでしたので、再度伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長　答弁させていただきます。　御質問の地方創生、現在策定中でありますまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、人口減少に対します子育て支援、協働の社会づくり、それから雇用の創出といったソフトの事業が中心となるものでございますけれども、一方、その基本目標が４つございますけれども、その１つには震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進めるというふうなことも掲げております。北上地区におけます拠点整備等やそのにぎわい創出のための高台移転等、いろんな事業を今進めている中で、議員御指摘のとおりアクセス、この道路整備については大変重要であるというふうなことも認識しておりますので、先ほどストック効果といいますか、そういったものも要望の中でというふうなお話もございました。そういった各種事業を進める上で、そういった効果も取り入れた中で、国・県、そういった実施主体のほうに強く要望してまいりたいというふうに思います。 ◆28番（西條正昭議員）　先ほど１回目の質問の答弁で、建設部長のほうから費用対効果、また莫大な金がかかると答弁ありました。産業や経済、そしてまた地域の発展は道路からであると私は確信していると先ほど言いました。やはり道路には地域社会や住民生活などに対する効果、そして影響が多岐にわたります。道路の評価として費用対効果と建設部長から答弁ありましたが、地域特有の効果、そして道路整備による波及効果もあります。その点考慮されていないのが現状でありますし、大変残念でなりません。今後は、それらを含めた考えで取り組んでほしいと思いますが、建設部長、いかがですか。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　先ほどの答弁では、ストック効果という答弁をさせていただいたと思いますが、よろしいでしょうか。（28番西條正昭議員「ストック効果とは」と呼ぶ）ストック効果というのは、道路をつくる際に今国で求められているのは、その道路によってどういった経済効果があるのか、それから当市で言わせていただきますと、例えば河南バイパスの要望にしても石巻女川インターからの要望活動をしておりますが、それに接続することによって、いわゆる南境の防災機能を果たした運動公園との災害的な効果、それから須江の産業団地にも今後企業を誘致します経済効果、いろんな面での道路によるストック効果が期待されるというものがなければ、国のほうでもなかなか認めてもらえないというのが現状でございますということで、先ほど御説明したつもりでございます。 ◆28番（西條正昭議員）　建設部長、県道北上河北線の相野田から牧野巣、これはそのストック効果がゼロということですか。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　これは、県のほうに毎年要望しております三陸縦貫自動車道のアクセス道路建設促進期成同盟会の中でも、毎年この路線については要望させていただいております。その中での回答では、今復旧、復興のほうでかなり道路事業が急がなければならないというような状況の中で、通常的な道路事業はなかなか事業着手が難しいというようなお話を承っております。その中でもここにつきましては、片側がのり面で、モルタル吹きつけの道路で、改良するとなれば北上川のほうに張り出しをしなければならないというような状況でございます。そういった中で、国とも協議をしなければなりませんし、早急な整備は今のところ難しいという回答を承っての答弁でございましたので、御理解願いたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　やっぱりもっと真剣にやっていただきたいなと思います。費用対効果、いろいろありますが、地域特有の効果というものもございます。　それから、この道路については何度も質問しております。三陸自動車道へのアクセス道路、これは北上、河北にすれば左岸側はこの道路１本しかございません。このような地域特有の効果や波及効果を考慮すれば、もっともっと考えが変わってくるものと思います。ただただ国・県に要望をお願いするのではなく、市としての戦略、その辺をしっかりと考えながら進めてもらいたいなと思います。　この道路は、ただ復旧するのではなく、東日本大震災で河北町の牧野巣地区の通称馬転び山、これが倒木と崖崩れにより何日か通行どめとなりました。私も通行どめになって、Ｕターンして相野田のほうにおりていきましたが、後ろから津波が来ていて、そこが通れなくて、また成田、山崎のほうに戻って石巻に戻ってきた経緯がございます。このような道路、通常どおり通行できるようになりましたが、現在は震災後に復旧したままになっています。今後この場所については復旧工事がなされるのか、またどのような位置づけになっているのか伺います。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　ただいまの状況、今後の予定については、私は今のところちょっと把握しておりませんので、時間をいただきたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　青山副議長もわかるとおり、あの道路は安全防護柵で囲われておりました。そして、震災のときにはその防護柵を乗り越えて県道河北北上線に堆積して、そしてその上に倒木もあり、通行どめとなった地域、これはどの人が見ても災害復旧の査定に入るところではないのかなと思っていました。災害復旧関連事業として復旧整備されない理由について伺いますが、建設部長も行ったことがないので、現状を把握していないから県に対しての要望もないのかなと今感じたところでございますが、建設部長、その点再度答弁お願いします。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　現状を把握していないと言われればそれまでだかもしれませんが、災害復旧というのは現況に戻すことでございますので、被災した道路については災害査定を受けていると確信しております。これについては、県のほうにも確認してみますけれども、道路にしても公共施設が被災を受ければ、当然災害復旧の査定は受けているものと認識しておりますので、今現状ではそのような状況でありますが、復旧するものと私は思っておりますし、また県のほうでもその道路以外につけかえとかいろいろ計画があれば、被災した道路は手つかずという形になるかもしれませんが、申しわけございませんが、その辺の県道については、なかなか詳細まではちょっと把握し切れない面がありますので、御了承願いたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　非常に残念だなと思って答弁を聞いておりました。これは、今急に出した質問でもございません。既に通告もしておりますし、必要性は何度も訴えておりました。ですから、ただいまシリーズで再度質問しますということを申し上げました。　そして、この道路、馬転び山の道路、200メートルぐらい上流に上りますとトンバック、それが10個ぐらい２段に重なって崖崩れを防止しております。それだって、その袋が裂ければ、そこだって崖崩れになります。その辺建設部長、もう少し、建設部長が忙しくて行けないのであれば河北総合支所、そして勝亦北上総合支所長も通勤の道路ともなっていると思います。　そして、前回も述べましたが、交通事故、大型トラックとかダンプ同士がすれ違いできない道路になっているので、初心者なのですけれども、追突事故もありました。これは、石巻地区の宮城県議会議員、そして我々石巻市議会議員、特に河北、北上の議員の皆さんにお願いしまして、全員が一丸となって要望をすべきと思います。そして、ここ一歩間違えればすぐ川で、急なのり面になっておりますから死亡事故にもつながりますし、そこから上流、飯野川橋まではガードレールのないところが何カ所かございます。その辺も建設部長、しっかりと現地に出向いて調査していただきたいと思います。　それから、国道398号大室から小室間の整備でございますが、この間は何度も冠水をしております。そこで、震災後に安全な道路ということで、小指地区から山の中腹を通ってにっこりサンパーク、そして北上大橋といういろんな絵を描きましたが、その辺が今どのような状態になっているのか伺います。 ◎勝亦睦男北上総合支所長　お答えいたします。　一番初めの大室地区、冠水の関係ということでよろしいでしょうか。大室地区につきましては、要するに冠水の問題がございまして、バイパス等の要望等もやっておりますけれども、この間の大雨警報のときにも冠水したという状況がございます。そこをこれまで何もしなかったのかということではなくて、車両の通行に支障を来すということで、道路管理者であります県の東部土木事務所におきまして冠水対策をやっておりまして、排水の側溝のふたは、本来コンクリートふたなのですけれども、そこを一部グレーチングのふたにしたりして、一応排水を幾らかでも早くやるということで実際に動いております。　また、この区間の排水につきましては、現在漁集事業で幾らかでも海のほうにその排水を流すということで、漁集事業においても漁港側に排水施設をつくるといいますか、改修しているという状況がございます。　それで、今後につきましては、それはそれといたしましても大室―小泊間の冠水にならないようなバイパス等の整備等につきまして、同盟会等を通じながら県のほうにも要望活動を行っていきたいと考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　ただいま勝亦北上総合支所長からお答えいただきました工事にする方法、そして支所長、もう一つはルートを変えてみる方法も考えていただきたいと思います。この地域は、震災前から低気圧なんかで海の潮水が越波して道路にいろんな海藻とか乗り上がる地域でございますし、震災後は80センチほど地盤沈下しております。側溝のふたとか、そういうのも大変大事でございますが、ルート変更も考えていただければなと思います。　そして、また大澤建設部長には費用対効果と言われますと、我々半島に住んでいる人は、やっぱり不便なところは不便で我慢して住んでいろというような、悪くとられます。道路には生活する道路と通過する道路、それぞれの特徴があります。まず、道路を整備することによって走行時間の短縮、そして走行経費の減少があります。それは、ガソリンとかタイヤとかエンジンオイル等ございます。また、きちんとした道路整備をすれば交通事故の減少、そういうのもございます。　また、このようなことを言っている人もおります。アクセスをよくしたことで救急患者の生存率が高まったという首長のお話もございます。どうかこれらもしっかりと考慮しながら、我々半島部、へき地をまたへき地にするような政策ではなく、もっともっと平等に考えていただきたいと思います。　最後になりますが、少子・高齢化、人口減少対策は石巻市にとっては喫緊の課題であります。また、永遠のテーマでもあります。半島部では、東日本大震災で津波、地震、原子力発電所など３大被害に悩まされています。同じ石巻市でも大型店やスーパー、病院や新駅の設置などにぎやかな地域と、半島部では急激な人口減少により限界集落へと陥る地区もあります。東日本大震災後の人口流出や高齢化の加速は、我々浜の復興に大変厳しい現実を突きつけています。１次産業の振興により、ある程度の所得さえあれば住む人も、定着する人もいます。新市の均衡ある発展と格差是正とを考えた場合、最低でも道路整備は必要不可欠だと考えますが、政治家として市長の決意を伺いまして私の質問は終わります。 ◎亀山紘市長　西條議員にお答えいたします。　北上地域の道路の整備については、いろいろこれまでも御指摘いただきましたが、今国に要望していくためには先ほどから出ておりますようにストック効果というものをしっかり打ち出していくことが必要だというふうに考えております。　そういう意味では、北上地区の場合、フィールドミュージアム、白浜海水浴場、さらに次世代型施設運営、そういったものは道路整備のためのストック効果に位置づけられるというふうに考えておりますので、今後要望していく場合にはその辺のストック効果をしっかり国あるいは県にお示しした上で要望活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。 ○副議長（青山久栄議員）　以上で28番西條正昭議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後３時５２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１５分開議 ○議長（安倍太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。河北総合支所長。 ◎鈴木瑞彦河北総合支所長　先ほど西條議員の質問中、答弁を保留しておりました県道北上河北線中、牧野巣地内での県道への落石箇所について、宮城県では災害復旧箇所には含まれていないとのことでございます。 ○議長（安倍太郎議員）　12番渡辺拓朗議員の質問を許します。12番。　　　〔12番渡辺拓朗議員登壇〕 ◆12番（渡辺拓朗議員）　彼岸も過ぎ、１年の中で最も過ごしやすい季節を迎えましたが、この爽やかさとは逆に、この上半期もさまざまな自然災害が発生いたしました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。時代は、自然災害との闘いに入った様相を呈してきました。さらに、人口減少社会の到来、私たちの社会にとっていずれも脅威でありますが、前者はどうにもできませんが、後者は取り組み次第では未来への世界の財産にもなると思います。そのような思いから、大綱、高齢社会と人口減少問題として３点にわたり質問をいたします。　初めに、地方版政労使会議の設置について伺います。アベノミクスの経済効果を賃金に反映させるため、安倍首相がリーダーシップをとる政労使会議が幾度も開催されました。それによって大企業を中心とする一定の賃金アップが図られました。これまでは、どうしてもどこまで続くかわからない景気ゆえ、賃金アップへの強いアプローチに政府も消極的でありました。同時に企業側もそれに倣い、将来の景気低迷時の備えとして利益を保管し、賃金に反映させることはほとんどありませんでした。しかしながら、この見えぬ景気への不安に支配された悪循環を打破するために挑戦したのがアベノミクスであり、政労使会議の場での利益は還元してこそ次につながるとの安倍首相の訴えでありました。このようなことからも、景気の好循環を少しでも強いものにするため、規模は小さくても地方の経営者にも賃金アップへの最大の努力を訴える場が被災地には特に必要と考えます。また、日本社会が経験したことのない人口減少問題が今さまざまな課題に果敢に挑戦しなければならない今後は、これまで以上に行政と企業が連携し、協力し合うことが重要になります。よって、地方版政労使会議の設置を望むものでありますが、いかがでありましょうか。　次に、18歳選挙権についてお伺いします。公職選挙法の改正により選挙権年齢が引き下げられ、明年の参議院議員選挙からいよいよ18歳以上の投票が実施されます。この改正の目的は、18歳以上の若者に投票行動を通し、参政権の意義を感じ取っていただく中で、若者からの政策提言につなげることにあります。特に超高齢社会と人口減少という未曽有の困難と高負担社会のど真ん中で生きていかなければならない若者の意見は、最大に尊重されなければなりません。参政権にかかわる公職選挙法は、70年ぶりの大改正であります。このような大きな変化の時を迎え、投票率の向上など、明年に向けどのような取り組みで挑もうとしているのかお尋ねいたします。　次に、介護職員の人材確保策についてお伺いします。介護職員の慢性的な人材不足が続いております。特に復興事業の影響もあり、石巻管内の介護職員の求人倍率は3.05倍と際立っております。介護職が敬遠される主な原因は、きつい仕事の割には給与が低いためであります。今年度の介護報酬改定も処遇改善加算はあるものの、経営不振時にはこれを経営の維持に回すことも認めており、さらにはいつまでこの加算が保障されるかも不透明であります。制度改正のたびに処遇改善への試行錯誤が続いておりますが、社会保障の伸びを抑えるため、これ以上の国庫補助も投入できず、また高齢化率の上昇と一緒に今後保険料の値上げは必至であるため、処遇改善への思い切った保険料や介護報酬の上げ幅は利用者の二重負担になるため、これも避けなければならず、そしてこのような身動きのとれない状況下の制度改正で、最後は介護職員の給与がいつも犠牲になってきました。しかし、これも利用者の立場に立った改正であり、やむにやまれない改正であります。であるならば、給与アップの収入源として、思考を変えて介護事業者に対し、売電事業の支援事業を提案するものであります。　原発事故をきっかけに再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まり、このことによって売電事業がより利益を生むことが可能になり、急速に売電事業者がふえました。しかし、急激な事業者増により送電網が限界に近づいてきたことで多少この事業にはブレーキがかかった状況にはありますが、今後も伸ばさなければならない産業であり、特に負担感の少ない確立された買い取り制度は再生エネルギーの普及のためのみならず、高齢社会を乗り切る財産として活用されるべきものと考えるのであります。よって、介護職員の給与アップの財源として介護事業者に対し、売電事業支援をしてはと考えますが、いかがでありましょうか。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　渡辺議員の御質問にお答えいたします。　高齢社会と人口減少問題についてお答えいたします。初めに、地方版政労使会議の設置についてでありますが、現在石巻公共職業安定所管内において、本市の笹野副市長を会長とし、経済団体や事業主、職業安定機関をもって構成する石巻公共職業安定所雇用対策推進協議会を設置しており、各年齢層における雇用対策や職種、賃金などの労働力需給のマッチングを図るために必要な取り組みなど、地域の実情を踏まえた雇用対策について協議を行っております。　このような中、地方版政労使会議につきましては、若者の賃金アップを初め、雇用環境の改善に向けた新たな協議の場と考えられますので、雇用対策推進協議会の議題として取り上げていただきながら検討してまいりたいと考えております。 ◎伊藤公悦選挙管理委員会事務局長　私から、18歳選挙権についてでありますが、選挙権を有する者の年齢を満20歳以上から満18歳以上に改めることを骨子とした公職選挙法等の一部を改正する法律につきましては、今国会で成立し、本年６月19日に公布されたところでございます。　本改正法は、平成28年６月19日から施行され、施行日後初めてその期日が公示される衆議院議員総選挙、または参議院議員通常選挙から適用されることから、来年の夏に予定されている参議院議員通常選挙が満18歳以上の方が投票する最初の選挙になると思われます。　この法改正を受け、総務省では文部科学省と連携し、政治参加に関する教育のための高校生向け副教材の作成や広報紙、ホームページを利用した啓発、シンポジウムやワークショップの開催を予定するなど、国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断する主権者としての教育、いわゆる主権者教育を普及させる方策を講じております。　投票率の向上の方策としましては、一般的には投票環境の整備や選挙制度の周知等が挙げられておりますが、長期的な視野で考えた場合は、このような政治参加に関する教育が大きなウエートを占めていくことになると思われます。　本市におきましては、中学校の生徒会の選挙等に実際に投票所で使用している投票箱や投票記載台を貸し出し、生徒に本物の選挙資材に触れる機会を設け、少しでも選挙に関心を持っていただけるよう努めておりますが、今後は資材の貸し出しのみでなく、あわせて何らかの啓発ができないか、模索していく必要があると考えております。　また、主権者教育の一助として中学校や高校、大学などの教育現場における出前講座の実施につきましても、関係機関と協議の上検討してまいりたいと考えております。 ◎山下和良健康部長　私から、介護職員の人材確保策についてでありますが、介護職員の人材不足の原因につきましては、平成22年に内閣府が実施した介護保険制度に関する世論調査によりますと、夜勤があり、つらい仕事の割に給与水準が低い、将来に不安があるなどのマイナスイメージを持たれていることが要因の一つと考えております。　人材確保につきましては、今年度地域医療福祉セミナーによる交流事業を実施いたしましたが、今後も介護事業者と意見交換を重ね、専門性に裏づけられた介護職の社会的評価を向上させる取り組みを推進しながら、さらなる人材確保に向けた対応を検討してまいりたいと考えております。　御提案のありましたソーラー発電などの売電事業への支援につきましては、現在本市において太陽光発電等普及促進事業や新産業等創出促進助成金事業等を実施しており、県の民間防災拠点施設再生エネルギー等導入補助金や国のスマートエネルギーシステム導入促進事業等、各種補助制度がありますことから、介護事業者に対しましても機会を捉えて制度の周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　順番どおり再質問させていただきます。　まず初めに、地方版政労使会議の設置についてで、答弁では笹野副市長が会長になり、その名称はちょっと異なりますが、私が提案している内容のようなものを議題にしているということでございます。　それで、笹野副市長にちょっとお伺いしますが、今までですと雇用をどうするかと、求人倍率をどうするかということが非常に大きな課題だったと思うのですが、最近の傾向として労働人口減少問題につながることがそろそろ出てきているのかなというふうな感じがするのです。例えば水産関係も復興してきて、求人はかけていますけれども、女子を中心にした雇用が集まらない、水産加工。介護なんかは後で取り上げますが、その最たるものです。この石巻公共職業安定所雇用対策推進協議会、最近はどのような雰囲気がありますか、お答えいただければと思います。 ◎笹野健副市長　お答え申し上げます。　まず、一番大きな議題は、渡辺議員御指摘のとおりでございまして、今経済というか、労働市場で一番問題になっておりますのは水産加工業の人材不足と、一方で建設業のほう、どうしてもこれだけの復興事業がありますので、そちらのほうに人手がとられております。一方で事務職を希望される方が多いので、そういった方々をどうやってか、ならす方法はないかということが議題の大きな一つであります。　もう一つは、これも議員御指摘のとおりでありまして介護、福祉、そして医療も一部なのですけれども、こういった保健福祉分野、さらに言えば市立病院もいずれ開院しますので、そういった部分も含めてそちら方面の労働力がどうしても不足しているので、これをどうやってか、ならすことはできないか、そのための職業訓練でありますとか、研修のメニューとかをどうしたものだろうかというのがここ２年ぐらいずっと出ていまして、主な議題になっているのが実態でございます。御指摘のとおりでございます。　ただ、ハローワークはそれだけではなくて、市の産業政策といいましょうか、まず緊急雇用のほうはどうしても尻すぼみになってきますので、そういった労働力をどうにかしてハローワークでミスマッチになっている労働市場のほうに移せないかというようなことで悩んでおられたりとか、あるいは人手が足りません一方で、御案内のように障害者の方は、なかなか門戸は狭いとはいっても、お一人お一人は本当に真摯に真面目に働いてくださる方々が多うございますので、そういう方々を不足しているところで生かせないかとか、そういった形での議論を毎回２時間程度ですけれども、議論し合いまして、持ち帰るところは持ち帰って善処する方策を探るというような内容になってございます。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　今笹野副市長が話された現状が我々のふるさとでも根強い議論になっているのかなということを感じました。　私思うには、この人口減少というのは一定程度やむを得ない部分があって、それよりも今後大きな問題になっていくのが労働人口減少、ただの人口減少ではなくて労働人口減少が、特に今、日本社会が人口増からピークに差しかかって、減少し始めて３年目なのですか。ということは、例えば雇用の業種とか希望というのは、例えば１億3,000万人の時代とほとんど変わりなくて、今後減ったとしてもそういう規模とか業種は変わりなくて、逆にもっと20年後よりも、これからの10年が、今までの一番多い１億3,000万人いた人口の地域を支える雇用とか必要なものを維持させなければならない、産業を。そういうので、人口はどんどん減っていくということで、ここ10年が非常にある意味では厳しいのではないかなというふうな私は危機感を覚えるのですが、20年後よりも今が。その辺に関しては、どのような感想をお持ちですか。 ◎笹野健副市長　お答え申し上げます。　私も、ちょっと角度は違いますが、結論としては議員と認識はダブる部分が多いと思っております。オールジャパンの人口減少のピークと石巻市のピークといいましょうか、さらに言いかえればオールジャパンの高齢化のピークと石巻市のピーク、当然石巻市のピークのほうが高齢化率としては早いわけです。早く一番高い高齢化率のところから抜けるといいましょうか、一方でオールジャパンはその後に来ますので、そういう意味でも危機感を持たなければいけない局面というのは日本全国よりも早いわけでして、それが議員おっしゃる10年目なのかというところは、ちょっと私も定かに知識を持ち合わせておりませんが、同じように思っております。ですので、今このミスマッチを一つの契機と捉えて、どうにかして少しでも流動化する、そのために賃金の問題も含めて安倍政権のとられている方策の中で私どものほうでも使えるものがあれば、それは取り入れて使っていきたいなと、そういうことを協議会としてやっていけたらなというふうに思います。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　今回地方版政労使会議の設置という提案も笹野副市長が話されたとおり、地方にいろんな課題が先行して訪れてくると。そういう意味では、国よりも、こういう今副市長が座長になっている協議会を、頻度を高く設けながら、先行、先行で課題に挑戦していくという姿勢を見せないと、自力ではどうにもならないのではないかなというような危機感を覚えるのです。介護なんて間違いなくそうですよね。本当にお願いしてもヘルパーが来ないなんて、こんな寂しい不安な社会はないわけですから。　そういった意味で、これまではどっちかというと全体で、いろんな公平な立場で議論してきた協議会、今後は行政がこのような社会問題、人口減少、労働人口減少が始まっているから、この田舎町を見ても。その進展は早いですと。ですから、行政側が民間に対して、事業者側に対して、各団体に対して、ＮＰＯに対しても、とにかく減るのは間違いないのだと、これをどうやって社会を維持させていこうかということで、みんなで悩んでいただきたいということで、こちらが主導をとりながらその問題を提起していかなければならない推進協議会であっていただきたいというふうに思うのですが、この点について副市長と市長からお伺いいたします。 ◎笹野健副市長　議員おっしゃいますとおり、せっかくこういう器がございますので、どういう形でか生かしてまいりたいと思っております。事務局はハローワークですので、ハローワークとよく相談になるわけですけれども、例えば議会最終日、あすですか、全員協議会で御説明をいたしますまち・ひと・しごと創生総合戦略がございますけれども、そういった中での産業に絡む部分とか、そういったことをこの協議会、まず事務局からということになると思いますけれども、よくすり合わせをさせていただいて、協議会をいかにかして活性化するということを私なりに知恵を出していきたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。 ◎亀山紘市長　渡辺議員にお答えいたします。　私も被災地域だけではなくて、東北地方の労働力不足についてはかなり深刻ではないかというふうに考えております。特に石巻市の場合、水産業において労働力不足は、せっかく復興したものの、なかなか設備のフル稼働までいかないというような状況も聞いております。そういう意味で、労働力不足をどのように解消するかというのは各地域で、しかも議員御指摘のように行政もかかわって意見交換をして対策に乗り出すことが必要ではないかというふうに考えております。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　例えば最近ですと携帯料金、国民がみんな持っているようになってからかなり時間たつのに料金が高いということで、首相の鶴の一声で全て携帯３社、値下げに踏み切りましたよね。私も全くそのとおりだと思います。これ正しいなと思うのです。全然下がっていませんよね。雇用の創出という、産業の創出と言うけれども、負担のほうが多いような通信料金になっていますし、余談になりますけれども。例えば最近では、トヨタ自動車が子ども手当を４倍にしたと。これは、企業も本気になって子供をふやす努力を、最大の努力をしないと我々の企業もなくなるぞというような危機感ですよね。そういう意味で、私は今回この問題を取り上げたのですが、そこでぜひ、トヨタ自動車の会長のような鶴の一声というのはなかなか難しいと思うのですが、本当にこれから首長のそのような声が非常に重要になってきていると思います。そういう意味からすれば、私は今後労働人口減少問題対策室のようなものを設けてもいいのではないかなと。だって減るのは決まっているのですもの。間違いなく減るのです。あっちでも欲しい、こっちでも欲しいといったってどうにも割り振りできないのです。そうすると何かをやめなければならない。今までは、経済とか社会経済というのは、一般民間業者や事業者がもうかる仕事をとって、やって何とかなってきて、淘汰されながらうまく回ってきたのです。これからは、そうはいかない。そういう意味では、やっぱりこういう対策室くらいのものをつくって先行で挑まなければならないと思うのですが、市長、いかがですか。 ◎亀山紘市長　対策室をという御提言ですけれども、部内で検討してまいりたいと考えております。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　ぜひよろしくお願いします。これは、日本社会が迎える大きな問題だと思うのです。　次に、18歳の選挙権について再質問させていただきます。18歳の選挙権で歴史が古いのはイギリスでありますが、イギリスがこれに踏み切ったときにどのような変化が生まれたかということなのですが、どの政党も若者施策を競い合うようになったと。例えば大学のあり方についても、いろんな提案をして、政策を打ち出してきて。もちろん子育てもそうです。その結果、今イギリスでは出生率は1.9％です。日本と比べものにならないと。ですから、今回の日本の18歳選挙権は投票してもらえればいいというのではなくて、若者の青年層の声を政治が、議会が、執行部がどれだけ聞くかということだと思うのですが、この点について選挙管理委員会事務局長と市長にお伺いいたします。 ◎伊藤公悦選挙管理委員会事務局長　お答えします。　来年から18歳からになるというふうなことで、若者の考えがそのまま政治に反映されて、投票率もそれなりにふえてくれば理想に近いものになるかと思いますけれども、それに近づけるためには一般的に興味をいかに青年層に教えていくかという教育の部分と、あと選挙管理委員会につきましては投票の環境、そういうものが、一応両方協働して初めて投票率の向上につながっていくのかなというふうなことで考えておりますけれども、今後なお来年の施行に向けて検討してまいりたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　若者の選挙離れというのは深刻だというふうに思っております。これは、選挙に無関心なのか、あるいは政治が悪いのかというようなところもありますけれども、しかし若者に政治に参加していただくという意識づけということでは、今回の年齢を引き下げるということは大きな意義があるというふうに思っております。我々もしっかり政治参加を促すための教育、あるいは啓発事業を進めていくことが必要ではないかというふうに考えております。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　ぜひ今回の改正は、私も期待するところであります。　その前に、選挙に行く前提になるのがその前の教育ですが、教育長にお伺いいたします。今回の改正に教育者としてどのような期待、そして何を求めるか、この辺ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　18歳の選挙権ということで、先ほど選挙管理委員会事務局長がお答えしましたとおり主権者教育という、シティズンシップ教育というものを高等学校の中できちんと踏まえた上で教育を進めていかなければならないというふうに考えております。　さまざまな形で今現場も高等学校も進めておりますけれども、今後ともそういう意味では政治にかかわる、そして投票に行く、選挙にかかわるという部分でのシステムの中で、自分が国民の一人としてその責務を果たしていくのだというところをきちんと踏まえた教育を進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　よく私も若いころ、17歳、18歳のころ、政治は誰やっても変わらないのだなんていうようなふうに一瞬見ていた部分もありますけれども、ただよい先輩に恵まれて、我々の生活の半分は政治に握られていると、そういう現実を具体的に教えられたときに無関心ではおられないなと。それから私も20歳から１回も欠かさず、ずっと投票はしてきております。ぜひそのような間違いなく結びついているのだと、我々の生活の中で半分は牛耳られているのだと、このような観点も必要なのかなというふうに思いますし、先ほど言ったイギリスの例ですが、年齢的なバランスのとれた有権者から声を聞くということをしないと今のような日本になってしまうのかなというのが大きな反省だと思いますので、教育長、どうぞよろしくお願いいたします。　そこで、具体的に投票率を上げるための件に関して２つほど再質問させていただきます。この間、来年から始まるわけなので、東京の渋谷区でシンポジウムがありました。題は、大学内の期日前投票所の設置をテーマにしたみたいであります。既に松山市では、2013年に大学に設けているらしいのです。ですから、今後こういう18歳以上となれば、当市も大学持っていますから、今回の改正も大学生に非常にポイントがあるのかなというふうには思うのです。大学生が投票に行く、そうしたらその上の22歳、23歳、24歳、25歳の青年は触発されます。特に18歳の高校生が行ったとなれば、俺、これでいいのかと22歳、23歳の青年はそう思いますよね。その辺にポイントもあると思いますので、ぜひ石巻専修大学でも期日前投票所を設置していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎伊藤公悦選挙管理委員会事務局長　今渡辺議員がおっしゃるとおり、全国的にそのような動きが確かにございます。それで、大学のほうからの、選挙管理委員会のほうから一方的な形でなく、両方でタイアップして、そういう形で期日前投票を設けるかどうか、その辺につきましては選挙管理委員会の中でもよくこれから検討した上で、前向きに進めていかなければならないのかなというふうに感じております。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　よろしくお願いします。　あともう一点、投票所についてなのですが、以前もこの議場で何度も取り上げられました集客施設で、特に毎日のように駐車場がいっぱいになっているイオン石巻店。あれだけ毎日人が来て、何で投票所がないのという指摘を市民から受けます。この点について、なぜできないのかなと非常に思うのですが、期日前投票で投票率を向上させるのにはうってつけの場所だと思うのですが、何で前に進まないのか、ちょっと選挙管理委員会事務局長、どうなのですか。 ◎伊藤公悦選挙管理委員会事務局長　お答えします。　大型店舗での期日前投票の実施というふうな質問でございますけれども、これにつきましては県下の状況も一応聞いてみました。県下では、一応仙台の近郊の大型店舗、ここ３店舗というのを想定した中で、一応県議選に向けた動きというふうなことで、当初あたりに何か検討したようでございますけれども、なかなか環境がいまいちマッチしていないというふうなことがあって、今回の実現には至らなかったというのが一応現下の様子でございます。　本市におきましては、イオン石巻店での経費面ですか、それが従来から専用回線を引いた場合に高額の経費がかかるというふうなことだったと思いますけれども、このごろ本市の電算システムの投票システムが汎用に変わってきたというふうなことで、それが専用回線でなくとも一般回線でも可能であるというふうな話も聞いてございます。そういうふうな面から、経費面も余りかからず、それで相手方の大型店舗、イオン石巻店に限らず、どこということなく可能な環境に、その辺は確証を得られれば同様に選挙管理委員会の中で一応決めて、前向きに進めていくのはできるかなと思いますけれども、現時点においてはまだ相手方もあることでございますし、検討していくというふうなことで、きょうのところは一応回答させていただきます。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　私たちもデパートの一部に支所を置いていて、それで不在者投票もしているようなところを何回か視察に行ってきましたが、そんな難しいことではないのです。前々回、イオン石巻店の店長も前向きなことを言っているわけです。こっちの問題なのかなと思うのです。場所とか設置とかブースとかと、そういうこと、もしかしたら向こう持ってくれるかどうかわからないですけれども、こちらがこのような目的で、非常に大切なことなのですと、投票率を高めるのは。ぜひお願いしますと言えば、イオンは断りませんから。ぜひ予算でもないし、イントラネットの問題でもないということですから、あとはやるかやらないかですよね。市長、どう思いますか。前は、よくできない理由に専用回線が、市のイントラネットが引いていないからだめだというふうなことを私聞いたのですけれども、今そういう環境にはないわけですから、やれるわけです。市長、どのように思いますか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　多くの来客数があるということで、投票所をイオン石巻店にという御提案をいただいておりました。そういう意味では、今回は難しいようですが、来年度に向けて検討をさせていただきたいと思います。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、介護職員の人材確保策について再質問をさせていただきます。先ほども申しましたが、ここは特に被災地なので、介護職員の不足というのは非常な不安、大きな不安を呼びますし、また孤独死にもつながります。市民、被災者の健康の変化を気づくこともできなければ、医療機関への案内もできないわけです。ですから、今のような人材不足というのは、少しでも何とかしなければならない。　しかしながら、冒頭に申しましたように、ここでちょっと副市長と健康部長にお聞きしますが、私冒頭で介護職員の処遇改善が３年ごとの改正でなかなかよくならないという理由に、社会保障費を抑制したい、また介護報酬を上げるとか、保険料を上げると被保険者の保険料の負担の問題、１割負担の問題、とにかく活用しにくくなる介護保険制度になってしまうので、こういうふうにしかならないのだと。最後はどうするかということで、全部介護職員が犠牲になってきた改正にしかなっていないと。でも、利用者側に立った改正だとは思うので、全て一切ばっさり否定するわけではないのですが、介護職員の報酬の問題が全然改善しないのは、やはりこの問題なのかなというふうに思うのですが、健康部長と国から来ていただいている副市長にお伺いいたします。 ◎山下和良健康部長　お答えいたします。　確かに介護保険事業の事業者の方々が今回の改定でマイナス2.27％の介護報酬の引き下げがあったということについては、これらをいろんなサービスの形態、それからサービスの種類をいろいろと工夫しながらやっていただいておるようでございます。さらに、処遇改善ということで、１人月額１万2,000円の国のほうからの処遇改善加算というものがありましたけれども、これも、私もその実態を全て把握しているわけではございませんけれども、事業者としてその全てが介護職員の処遇改善に回っていない。その前に経営をまずは切り回さなくてはいけないというふうな状態の中で、各事業者が模索しながら経営に当たっているという状況でございますというふうに私も認識しております。　今後は、必要な介護、それから重症化しない部分での介護、いわゆる要介護３とか４とかにいかない、要支援１から要介護２ぐらいまでの介護に重点的に国のほうが報酬を手厚く配分していただくとか、そういうふうなことを市長会とか県を通じて国に要望していくことが今できることの１つかなというふうに考えてございます。 ◎笹野健副市長　まず、現状認識については健康部長と重なりますので、省略させていただきたいと思います。　今の介護保険制度、報酬改定の仕組みを前提にいたしますと、月並みではありますが、処遇改善加算をもっとアップするしか、まず方法としてはないのだろうと思います。今時分、安倍総理が３本の矢の１つにそれを入れてお話をされるはずですので、ちょっとそういうのも期待しながら、年度末までの予算編成の中で、私どもとして東北厚生局なりに申し上げられるところがありましたらぜひともお話し申し上げて、少しでも処遇の改善につながるようにしてまいりたいと考えております。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　いずれにしましても財源に限界があるので、このようにしかならないという事実はあるわけです。それで、本当にちょっとした額が増減した程度で、介護職は他の業種と比べて２倍か３倍の給与の開きがあるという見方があるわけですから、かなり低いわけです。でも、財源が厳しいと。例えば介護保険制度の被保険者を30代、20代からするかというような考えも多分今後出てくると思うのですが、私は早くそれをしてもらいたいのです。それまでの間のいろんな暫定的な措置として、今回この売電事業を何とか介護事業者に取り入れていただいて経営の一助にしていただきたいと。さっき健康部長も申したように処遇改善の１万2,000円、今少子・高齢化でこのような状況ですから、事業者が減ったら国も困る。だから、それは処遇改善の１万2,000円、職員に渡さなくても経営が厳しかったら経営に回してくださいですから、今回の改善は。だから、こういう改善しているのではどうにもならないわけです。　ですから、私は売電事業、確かにブレーキかかった感あります、送電網の問題で。ただ、それまでは、例えばちょっと遅くなりましたが、ことしの４月まではグリーン投資減税というのもあったのです。これは、グリーン投資にした設備投資は、これは会社の経費の中で損金に扱われたのです。ですから、大きな節税、会社の税対策になったわけです。ですから、大きな利益になったのです、その年だけですけれども。それを繰り越していけば、次年度に分割しての税の浮いた分が利益ということですけれども、ですから例えばこのグリーン投資減税なんかも私は地方としてもう一回国に呼びかけていってもいいのではないかと、私たちも与党として努力したいと思うのです。例えば今ブレーキかかった理由は、送電網の問題がありますけれども、それは送電網はすぐ改善できないですから、例えば今後許可をする事業者は介護事業者とか、社会が今後困りそうな事業者に限るとか、そのような法制度をつくったっていいのではないかなと。御存じのように買い取り制度の予算というのは、例えば新エネルギーでつくったエネルギーを全て買うわけです。それを電気利用者に全てかけるわけです、薄く。ですから、増税したときのように国民は余り大きな声を出さないですよね、それは分母が広いから。このとおり新エネルギーも設置が促進できたわけです。ですから、これはある意味第２の税ということで、この買い取り制度は。電気事業者には、きょう東北電力、来ているか来ていないかわからないですけれども、電気事業者には社会貢献としてこのような制度に取り組むべきだし、また国はそのようなことを提言してもいいと思うし、我々地方は国にそのようなグリーン投資減税とか、あと買い取り制度の対象企業は、本当に社会の課題を前に進める企業に限るとか、このような要望活動をしていいのではないかなと思うのですが、副市長、市長にお伺いいたします。 ◎笹野健副市長　まず、認識として渡辺議員おっしゃいますように介護職員の処遇改善というのは喫緊の課題でありますので、やれることを何でもするという観点からは有効な政策の一つだというふうに考えております。　ただ、済みません、私、介護業界の黒字・赤字比率をちょっと存じ上げないのであれですけれども、世の中の企業がどれぐらい黒字か赤字かという意味でいくと、恐らく赤字の企業が多うございますし、介護に関してもそうだとしますと、それを損金で落とせて、繰り越す過程で利益が出ている企業は、おっしゃるようなメリットが享受できると思いますが、毎年赤字の企業に関しては、それがとり得ないものですから、そうなってきますと今後の制度設計ではありますけれども、仮にそれを赤字の企業に云々ということでありますれば、マイナンバーと組み合わせてその部分だけ還付するとか、あるいはそこまでいくと労働力に対して、内部留保を吐き出した企業に対して一定の還付措置を、法人税補助を云々するとか、そういう議論も出てくるのだろうと思います。いずれにいたしましても、やれることは何でもする、考えるという姿勢でやらなければなりませんので、御提案のことも含めて内部で検討してみたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　私としては、非常におもしろい提案だというふうに思いました。太陽のまちを生かしたまちづくりということで、太陽光発電設備の普及を積極的に進めていた私としても処遇改善につながるということであれば大変いい提案だと、おもしろいというふうに思いました。　ただ、施設の中でどの程度の電力量であれば、発電施設であれば、そういった売電事業で待遇改善、処遇改善ができるのかなとか詳細に検討することが必要になってくると思います。あるいは、蓄電池を設置して夜間照明は全て太陽光で賄うから、その分浮いた分を処遇改善にしていただくとか、いろんなやり方があると思いますので、しっかり研究をしてつなげていきたいというふうに考えております。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　今現在でもさまざまな補助金が出ておりますので、ぜひ御努力をお願いします。その際に、例えば面積を使う事業なので、被災元地ですか、この提供も視野に入れて御検討をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。北上地区次世代施設園芸導入加速化支援事業についてお伺いいたします。震災により北上町の中心部である月浜や釜谷崎地区も跡形もなく壊滅いたしました。大規模施設園芸の経営を通して、北上の新たなシンボルとして北上地区の復興にと地元経営陣の有志らが結集し、組織を立ち上げ、国の第２次次世代施設園芸導入加速化補助事業に応募し、採択を受け、現在基盤整備も終わり、先日栽培施設の起工式を無事終えることができました。これも石巻次世代施設園芸コンソーシアム立ち上げ後、事務局として宮城県と石巻市の職員の御努力のおかげと事業者側も心から感謝いたしているところであります。　いよいよこれからが大事な時期に差しかかるわけでありますが、幾つかの不安も抱えております。補助事業名にも示すとおり、次世代施設への試みとして５年間で３割の化石燃料の削減を目標にし、木質バイオマス、ガスヒートポンプ、ＬＰＧガスボイラー、この３種の混合加温設備により栽培ハウスを加温しなければならない初の取り組みでもあります。また、地元優良企業の編成組織とはいえ、５億円前後の融資を受けなければならず、かなり強い負担感があります。北上地区の復興を支える重要な事業であり、少しでも安定的なスタートを切るためにさらなる支援を必要としております。石巻市として、この事業の位置づけと期待感を伺うとともに今後の支援策と課題をお聞きいたします。 ◎続橋亮産業部長　私から、次世代施設園芸導入加速化支援事業についてお答えいたします。　本事業は、我が国の施設園芸を次世代に向けて発展させるため、施設の大規模な集約によるコスト削減、ＩＣＴを使用した高度な環境制御技術による周年、計画生産を行い、所得の向上と地域雇用の創出を図ることを目的とするものであり、木質バイオマス等の地域資源エネルギーを活用し、化石燃料の使用量を５年間で３割削減することを目標としております。　北上地区における事業におきましては、地域資源エネルギーとして木質チップを活用したバイオマスボイラー、地中熱利用の冷暖房設備、ＬＰＧボイラーを組み合わせることでこの目標を達成する事業計画書が提出され、国の採択を受けたところであります。　本市といたしましては、本事業が北上地区における新たな雇用創出の場となること、また新たな時代の農業、農村モデル構築の先導的な役割を果たすものと考えております。　しかしながら、本事業の実施主体につきましては、施設園芸の経験がない状況から、生産技術の確立、経営、組織、販路などの課題を抱えているところであり、本事業の実施に当たって設立された石巻次世代施設園芸コンソーシアムの一員として、県と連携しながら財政支援並びに課題の解決に向けた人的支援を講じているところであります。　復興のシンボルとも言うべき本事業を成功に導くためには将来の安定的な経営体制の構築や販路の確保などが必要でありますので、引き続き県とともに支援してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　支援策についてお伺いいたします。　ここの資料にバイオマスの資源が地方再生の切り札にという題を書いた梶山恵司さんという、これに詳しい方の話なのですが、木質バイオマスは化石燃料と異なり、形状や水分がさまざまであると。このため、これらの多様な燃料をいかに効率よく燃焼し、熱を回収するかはボイラーの技術力に大きく左右されると。具体的なボイラーの性能は、どの構造や燃焼方法、空気の送り方、灰の処理方法などさまざまな要因の組み合わせで決まると。この点、オランダやオーストラリアでは20年以上にわたるバイオマスの利用の歴史があり、ボイラー技術も改良を積み重ねてきたと、こうあります。　それで、今回のこの次世代施設園芸導入加速化支援事業の大きな目的の一つに化石燃料を減らすと、５年間で30％減らすというふうなことになっています。今研修生を送っていますが、今は夏ですから、まだ加温する季節でないですから、その研修は行われていません。例えば来年の栽培するまで１度の冬しか、この加温装置の調整とかその他のいろんな技術の習得というのは１回しかできないのです。そういう意味で、オーストラリア、特にオランダのウェストラント市と協定結びましたよね、市長。これは、実際その後どうなっているのかわからないですし、先ほど私、ちょっと若干能書きを言いましたけれども、そういったバイオマスを巧みに使ってきたウェストラント市とか、あとその他の栽培技術の安定化のための視察研修、ぜひ石巻市のほうで予算も出していただきながら御支援できないかなというふうに思っているのですが、加温で一番やっぱりコストを使うわけです、人件費の次には。ですから、それがうまくいくかいかないかで事業は大きく左右されます。この辺どうでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　バイオマスボイラーについては、これは確かにウェストラント市との技術提携もありますけれども、地元に、例えば木材関係でいえば日本製紙もバイオマスボイラーで3,500ワットの発電をしております。それから、石巻合板工業株式会社にしてもセイホク株式会社にしてもバイオマスボイラーを持っていますので、そういう意味では地域の技術者の支援をいただくというのはいいのではないかと思いますけれども、そういったことで技術指導をしていただきながら進めていくということもできるのではないかというふうに思いますので、御検討いただければと思います。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　水分とかいろいろな状態があって難しいということなので。　あともう一つは、ウェストラント市と協定をせっかく結んだわけですから、何もこのままないのは非常に寂しいかなと。例えば貿易につながるわけです。例えばオランダで何かあったときにこちらから輸出することも可能なわけです。何せ農業大国ですから、すごい量をつくっているわけですから。ですから、さまざまな向こうの言うことも聞きながら、こちらの提案というのもして、このような協定内容はどうでしょうかと提案することというのは非常に大切だと思うのです。何せ向こうは、ある意味では農業大国で、さまざまな経験を持っているわけですから、いいものを順調につくるということでも交流は必要なのかなと。この辺について、まず市長、どうですか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　確かにウェストラント市との連携を今後大事にしていきたいというふうに思っております。そういった意味でもウェストラント市に派遣して、いろいろと指導いただくということは必要だというふうに考えておりますので、どのように支援ができるか、その辺は今後検討してまいりたいと考えております。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　資本金も大切でありますが、どれだけ順調に栽培をして、販路を見つけて順調に売りさばくか、これはやっぱり事業の一番の基本でありますので、ぜひ胸をかりるような思いで、今の研修生をウェストラント市に向かわせるのも非常に大切な、結果に結びつけるためには必要なのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　そこで、またバイオマスのことに戻ってちょっと恐縮なのですが、利益を上げるためには３種の加温システムを使うわけですが、一番利益を上げるのはバイオマスボイラーを使うのが一番利益が上がるわけです。ある意味では順調にスタートも切れると、冬だけの問題ですが。その場合に森林組合のほうから１日10トンいただくと。大体キロ８円から10円。この辺、森林業は今後地方創生にとって非常に重要な施策になっていくと思うので、８円、10円をもっと安くするような、本市全体として林業への取り組みの中で、バイオマス燃料の安価な提供ということも今後の農業の加温も考えると、この８円、10円を下げることが本当重要になってくると思うのです。そうすると、その燃料費が下がるということは売り上げも大きく残るということですから、そういう意味で市長、ぜひこの辺森林組合とも何が必要、何を本市が公設したらこの単価が下がるのかとか、ぜひ協議してみてはと思うのですが、どうでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　バイオマス燃料の加工については、森林組合と連携することが必要だというふうに考えておりますので、そういう意味では森林組合との意見交換を通して、どうやって進めることでバイオマス燃料の単価を下げていくかということを意見交換させていただきたいと思います。 ◆12番（渡辺拓朗議員）　質問の最後になりますが、確かに国から大きな補助金をいただいた事業であります。しかしながら、冒頭に申しましたように５億円前後の事業主のほうで融資を受けなければなりません。ここにいる皆様も５億円前後といいますと、幾ら株式をとったとはいえ、全てをなげうって、私財をなげうたなければ融資できない額であります。そういう意味で、企業立地補助金等は考えられているものですが、さらにそのプラスアルファの支援も国のほうからもお願いされていると思うのですが、ぜひ最大の努力をお願いしたいと思うのですが、市長、ぜひ鶴の一声ではないですけれども、よろしくお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　財政支援、それから課題の解決に向けた人的支援、これは石巻市としても積極的に進めたいというふうに考えております。その中で、財政支援については非常に厳しい状況にはありますけれども、検討させていただきたいと思います。 ○議長（安倍太郎議員）　以上で12番渡辺拓朗議員の質問を終わります。 △散会 ○議長（安倍太郎議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。　　　午後５時１８分散会...