運営者 Bitlet 姉妹サービス
石巻市議会 > 2015-09-17 >
平成27年 第3回 定例会-09月17日−一般質問−04号

ツイート シェア
  1. 石巻市議会 2015-09-17
    平成27年 第3回 定例会-09月17日−一般質問−04号


    取得元: 石巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-02-07
    平成27年 第3回 定例会 - 09月17日-一般質問-04号 平成27年 第3回 定例会 - 09月17日-一般質問-04号 平成27年 第3回 定例会   平成27年石巻市議会第3回定例会会議録(第4号)                                           議事日程第4号  平成27年9月17日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 散 会                                          本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2 延 会                                          出席議員(29名)   1番  黒  須  光  男  議員    2番  奥  山  浩  幸  議員   3番  阿  部  利  基  議員    4番  髙  橋  憲  悦  議員   5番  楯  石  光  弘  議員    6番  安  倍  太  郎  議員   7番  阿  部  正  春  議員    8番  遠  藤  宏  昭  議員   9番  大  森  秀  一  議員   10番  木  村  忠  良  議員  11番  櫻  田  誠  子  議員   12番  渡  辺  拓  朗  議員  13番  首  藤  博  敏  議員   14番  山  口  荘 一 郎  議員  15番  水  澤  冨 士 江  議員   17番  阿  部  正  敏  議員  18番  近  藤     孝  議員   19番  阿  部  久  一  議員  20番  丹  野     清  議員   21番  森  山  行  輝  議員  22番  阿  部  欽 一 郎  議員   23番  伊  藤  啓  二  議員  24番  千  葉  眞  良  議員   25番  髙  橋  栄  一  議員  26番  青  山  久  栄  議員   27番  庄  司  慈  明  議員  28番  西  條  正  昭  議員   29番  後  藤  兼  位  議員  30番  千  田  直  人  議員                      欠席議員(なし)欠  員(1名)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  笹 野   健  副  市  長        境   直 彦  教  育  長  伊 勢 秀 雄  病 院 局 長        堀 内 賢 市  復 興 政策部長           兼 病 院 局           石巻市立病院長  和 泉 博 章  総 務 部 長        佐 藤 和 夫  財 務 部 長  近 江 恵 一  復 興 事業部長        鈴 木 瑞 彦  河北総合支所長  三 浦   裕  雄勝総合支所長        米 谷   忠  河南総合支所長  菅 原   満  桃生総合支所長        勝 亦 睦 男  北上総合支所長  木 村 富 雄  牡鹿総合支所長        今 野 昇 一  生 活 環境部長  山 下 和 良  健 康 部 長        庄 司 勝 彦  福 祉 部 長  続 橋   亮  産 業 部 長        大 澤 喜 雄  建 設 部 長  角 張 一 郎  会 計 管 理 者        阿 部 雅 幸  病院局事務部長  草 刈 敏 雄  教 育 委 員 会           事 務 局 長                                          事務局職員出席者  菅 野 拓 弥  事 務 局 次 長        髙 橋 伸 明  事 務 局長補佐  佐々木 直 樹  主     幹        山 内 祐一郎  主     幹  星   貴 幸  主     査        川 田 秀一郎  主 任 主 事                                            △午前10時開議 ○議長(安倍太郎議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。  本日の議事は、日程第4号をもって進めます。                                            △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(安倍太郎議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に11番櫻田誠子議員、12番渡辺拓朗議員、13番首藤博敏議員、以上3議員を指名いたします。                                            △諸般の報告 ○議長(安倍太郎議員) この際、諸般の報告を行います。  市長から行政報告について発言の申し出があります。よって、これを許します。市長。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 おはようございます。行政報告を申し上げます。  藤久建設株式会社の破産手続開始について御報告申し上げます。藤久建設株式会社による災害廃棄物処理業務委託費の詐欺事件により、本市は同社に対して損害賠償債権を有しておりますが、仙台地方裁判所石巻支部が今月14日付で藤久建設株式会社について破産手続の開始を決定いたしましたので、御報告いたします。  具体的には、藤久建設株式会社から今月4日に破産手続開始の申し立てがあり、同月14日に裁判所が決定し、本市はその旨の通知を昨日受領いたしました。本市といたしましては、今後進められる破産手続の中で、債権者として破産管財人に対して損害賠償債権を主張し、公正な配当による損害金の回収に努めてまいります。
     以上で行政報告を終わります。 ○議長(安倍太郎議員) 以上で諸般の報告を終わります。                                            △日程第2 一般質問 ○議長(安倍太郎議員) 次に、日程第2一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず1人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。24番千葉眞良議員の質問を許します。24番。    〔24番千葉眞良議員登壇〕 ◆24番(千葉眞良議員) さて、国会における安全保障関連法案の状況に不安と、そして石巻市の子供たちが将来戦争するようなことにならないように祈りながら、議長の許可が出ましたので一般質問をいたします。  初めに、湊東地区区画整理事業について伺います。仮換地も進み、一部住宅も着手され、完成された住宅も見え始めておりますが、まだまだ進んでいるとは言いがたい状況です。  そこで、1点目、予定どおり進んでいるのか、進行状況はいかがか伺います。  2点目、工事の進行を早期にできないか、早目にできないか伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 千葉議員の御質問にお答えいたします。  湊東地区土地区画整理事業についてお答えいたします。初めに、進捗状況についてでありますが、仮換地指定の状況は8月末時点で8割となっており、残る権利者の皆様へも引き続き丁寧に説明を行い、早期に了解を得られるよう努めてまいります。また、工事の進捗状況は、宅地造成、道路築造などを施工しており、進捗率は予定の25%に対し約12%となっております。  次に、工事の進行を早期にについてでありますが、今回汚水管工事の発注により、雨水管、上水道管及びガス管等の各種地下埋設物の一体的な施工が可能となることから、道路築造工事の進捗に合わせた施工や施工箇所の集中化など、施工性を高めることにより工期の短縮を図ってまいります。今後も早期完成に向けて、関係者間で連携、調整を図るとともに、地域住民の安全を確保しながら工事を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番(千葉眞良議員) 今の答弁の進捗の状況からいいますと、予定の半分、半分まででもないですけれども、そういう状況が見受けられます。本当に早期にこれまでのおくれを取り戻すような、そういう状況に工事が進むのかどうか、もう少し答弁をお願いします。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。  まず、造成につきましては、湊東地区につきましては、これまで下水道、雨水、汚水ございまして供用してございました。今後、下水の復旧につきまして予算がとれまして復旧工事になったということで、汚水管、雨水管、ガス管、これを一体的に工事することができたということで加速してまいりたいと考えてございます。 ◆24番(千葉眞良議員) 今の答弁ですと、いろんな地下埋設物の施工に関係しないような部分でやれる、もしかするとほかの部分、今の答弁は下水管なり水道管なりを一体的に掘って、そういうふうなことがやれるようになるので、一つ一つやるより早くなるというふうな答弁だと思いますけれども、そのことはぜひ最大の努力をお願いしたいのですけれども、もう一つ、そういうふうな深く掘るような場所でないところ、側溝とか、そういう着手できそうなところ、道路の中央を浅く掘るだけのところは、逆に側溝とかは早目に施工した方がいいのではないかなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。  議員お話しのとおりでございます。ただ、これまでできなかった理由として、仮換地指定、今回湊地区につきましては道路が細かったりとか、今度新しく造成する際に道路を新設するとかということにつきましては、仮換地指定をもってできるような状況になると。今回今月末で、先ほどお話しさせていただいたとおり、8割となってきましたので、目安として道路は一つの区間として、その区間ができるような箇所からどんどんやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆24番(千葉眞良議員) ぜひお願いしたいし、もう一点、仮換地の話、今出ましたけれども、仮換地指定が終わってきて、先ほども言いましたが、住宅を建ててきたところがあります。そういうところがまだ仮換地の段階なのでなかなか塀かさを立てるのに迷っています。立てようとすると、境界の問題が改めて、どの場所だとか、あるいはその後に側溝をつくると言われると、塀かさを立てられないで、防犯上に問題が発生するのではないかという危惧をしております。ですから、そういうところに関して塀かさが立てられるようになるには、側溝とかそういうのがついてこないとなかなか難しいのかなというふうに思いますけれども、その辺どういうふうにお考えか、お話お願いします。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。  仮換地が8割を超えてきたというところで、今お話しされた部分につきまして、一体的な工事ができるということで、道路の側溝をつけると、そこと民地との境がはっきりして、今議員がおっしゃられたようにブロック塀が回せたりということができますので、側溝が可能なところについては積極的に進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆24番(千葉眞良議員) ぜひよろしくお願いをしたいし、もう既に何戸か現地に再建を果たしている方々がいますので、そういうところはできるだけ配慮をお願いしたいなというふうに思いますし、現地では業者も入っていることですから、相談をしながらその辺やってもらえればなというふうに思います。  次に、原子力発電所の重大事故について伺います。4年半前に起きた東日本大震災、地震、そして巨大津波。考えもしなかった事態となり、茫然とした日々。その中で、停電していた石巻市ではよくわからなかった福島第一原子力発電所の爆発事故。なぜこんなことになったのか、とんでもないことが起きてしまったと思いました。  そこでお伺いいたします。1点目、重大事故のときの対応について伺います。  2点目、避難計画はどうなっているのかお伺いいたします。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、私から原子力発電所の重大事故についてお答えいたします。  初めに、重大事故のときの対応についてでありますが、原子力発電所における重大事故が発生した場合は、国の防災基本計画原子力災害対策編に基づき、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域に対し、避難指示等を発することとしております。避難に際しましては、平成24年10月に制定された国の原子力災害対策指針の防護措置の基準により、環境中に放射性物質が放出される前と放出された後を段階的に分け、避難対象区域の範囲を指定することになります。  本市といたしましては、国からの指示等に基づき、市民に対し、広域避難や屋内退避等の指示を発することになりますが、放射性物質放出前においては原子力発電所からおおむね5キロメートル圏内の予防的防護措置を準備する区域、いわゆるPAZの住民に対して避難指示を、放射性物質放出後においてはおおむね30キロメートル圏内の緊急的防護措置を準備する区域、いわゆるUPZの住民に対して避難指示または一時移転を発することになります。  本市におけるPAZの区域といたしましては、牡鹿地区の鮫浦、前網、寄磯、大谷川、谷川、泊の各地域と、荻浜地区の荻浜、小積浜地域となりますが、避難に際し、牡鹿半島南部から陸上の避難経路を使用する場合、PAZを一旦通過する必要があるため、PAZ相当の地域として検討しているところでございます。  また、本市におけるUPZの区域といたしましては、PAZ及びPAZ相当の区域以外の全ての地域を対象としております。  なお、市の初期対応といたしましては、全庁的な緊急事態応急対策活動体制を確立し、情報の収集、連絡により、迅速に住民への的確な情報伝達を行い、避難、屋内退避等に係る防護措置や緊急輸送活動の交通確保等を行うことにしております。  次に、避難計画についてでありますが、原子力災害における避難計画については、平成26年度から検討を続けてまいりましたが、平成26年12月に宮城県避難計画原子力災害作成ガイドラインが示され、関係市町が避難計画を作成する際に必要となる基本的事項が定められたことから、現在県のガイドラインに基づき、計画の策定をしているところでございます。  なお、策定に当たりましては、本市が東日本大震災最大の被災地でもあったことから、その教訓を生かした実効性の高い避難計画にしたいと考えております。  現在の進捗状況につきましては、県のガイドラインに基づき、避難先となる県内27市町村との協議や、避難経路の設定、在宅要配慮者の避難等を検討するとともに、PAZ及びPAZ相当の区域の全世帯を対象に避難行動の調査を実施しているところであり、その結果に基づき、今年度末には計画案をお示ししたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番(千葉眞良議員) 現在避難計画策定中ということですので、避難計画については、市長が今ほど言いましたけれども、我が石巻市は津波の最大の被災地であります。現実的に津波による避難をしていますし、避難の実態を市民それぞれが体験として共有しているという現実があります。ですから、国なり県がガイドラインとか方向づけとかいろいろ言っていますけれども、現実に避難がきちんとできるのかどうか、この点については市民も注目しているところだというふうに思います。  ところで、なぜ今全国の原子力発電所が停止しているのか、1基動いていますけれども、スタートしたところありますが、その辺についてお伺いしたいと思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  国内の原子力発電所につきましては、現在原子炉等規制法に基づく定期検査中のため、平成24年5月から運転を停止しております。なお、今議員おっしゃいましたとおり、九州電力川内原子力発電所1号機につきましては、本年8月から稼働を再開しております。そういう状況で、施設の運転再開までに新しい基準、新基準の適合性を判断する方針としているため、原子炉が停止した状態となっております。  新基準につきましては、福島第一原子力発電所施設を踏まえた、新たに過酷な事故対策を規制として要求することとして、地震、津波対策を強化するなど、これまでの規制を抜本的に見直したものとなっているところでございます。  なお、原子炉等規制法におきましては、発電用原子炉設置者は発電用原子炉施設を原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならないとされておりまして、平成25年7月に施行されました新規制基準に基づき再稼働を目指す電力事業者が適合審査の申請を行っているというところでございます。 ◆24番(千葉眞良議員) そうですね、やっぱり福島第一原子力発電所事故以降、新規制基準がつくられて、その基準を満たすまで動かせないと、再稼働は許可できないというふうなことになるわけですけれども、ただ避難の計画、これも本来は規制基準の中に入るべきだと私は思うのですが、避難計画がない中で再稼働というのはあり得るのかというふうな思いはあるのですが、ぜひ規制基準の中に避難計画も網羅してもらうというふうな方法がいいのかなというふうには思っています。  ところで、原子力発電所の爆発事故以降、今1基だけ動いて、全てが停止していると。これは、福島第一原子力発電所の事故がいかに過酷な事故であったか。部長、あるいは政府、原子力規制委員会の言葉を聞けば過酷事故というふうになると思うのですが、その事故以降にできた原子力規制委員会というのはどういうものなのでしょうか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  原子力規制委員会につきましては、原子力利用における安全の確保を図るため、必要な施策を策定いたしまして、これらを実施する事務を一元的につかさどる行政機関といたしまして、平成24年9月に公布されました原子力規制委員会設置法によりまして、原子力安全・保安院が解体され、原子力安全規制委員会及び事務局であります原子力規制庁が発足したということでございます。  原子力規制委員会では、国民の生命、健康及び財産の保護、環境保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ることを任務としているということでございます。 ◆24番(千葉眞良議員) 原子力規制委員会は、安全も含めて、設計上、基準を満たすように許認可を与える原子力発電所の再稼働あるいは建設の許認可を与える委員会ということでよろしいのでしょうか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  そのように認識しています。 ◆24番(千葉眞良議員) 福島第一原子力発電所事故前は、政府が許認可をするということでした。それは、補償も含めて、事故があれば電力会社とほぼ一体となって補償もしますし、そういうことをやっていこうということだったのですが、現実に福島第一原子力発電所の事故が起きてから、政府はその許認可の権限を原子力規制委員会に移したということでいいのだと私は思うのですが、そういう考え方でいいのでしょうか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  それぞれの任務、役割、責任があると思いますけれども、今議員のおっしゃったようなことで私も認識しております。 ◆24番(千葉眞良議員) この原子力規制委員会というのは、いわゆる原子力発電所の設計、そして施工、そして構造上の問題、こういうものに対しての責任を持って審査をして、発電所をつくるか、再稼働をさせるかという判断をしていくということなのですが、先ほど文言の中に安全という言葉もありましたが、この安全の問題についてちょっとやってみたいのですが、原子力規制委員会の委員長はリスクの安全性について保障できないというふうに言っているのですが、その点についてはどういうお考えを持っているのでしょうか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  確かにこれまで原子力発電所は安全なものだという認識を持っておりましたけれども、福島第一原子力発電所の事故によりまして、それが全てそういった考えが崩れ落ちたというか、全て喪失しましたので、そういった部分で新たに今回原子力規制庁のほうで新基準をつくりまして、そういった安全面についてかなり厳しい基準をつくっております。世界にも類を見ないような基準になっていると聞いておりますが、ただそれにおいても全てオーケーかということではないと思いますので、あらゆる場面を想定いたしまして原子力発電所の安全対策は必要だと思っておりますので、これが完全だと、安全というものは絶対ではないと、規制庁が言うところの……とは思っております。 ◆24番(千葉眞良議員) 私は、原子力規制委員会の委員長が原子力発電所のあらゆるリスクを安全だというふうに言えなかったと思うのです。これは、科学者としての良心がそうさせたのだというふうに思っています。本来国が責任を持つべき安全、この安全のために避難訓練でも何でも、過酷事故の場合、設定をしているわけですけれども、今度その安全のところに入るはずの避難の問題、防災の問題がこの原子力規制委員会には全然申請も何も要らないという状況になっているということです。  原子力災害対策というのはどういうことか、部長、答弁をお願いしたいのですが。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  原子力災害対策とはということでございますが、現在原子力災害につきましては、原子力災害対策特別措置法、いわゆる原災法によって対策が規定されているというところでございます。この法律につきましては、原子力災害が放射能を伴う災害である特性に鑑みまして、国民の生命、身体及び財産を守るために特別に設置したものであり、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務や、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置、それから緊急事態応急対策の実施などが規定されております。本市におきましては、この原災法等に基づきまして、石巻市地域防災計画原子力災害対策編を策定し、原子力発電所立地自治体としての災害対策を進めているところでございます。 ◆24番(千葉眞良議員) そうなのです、立地自治体として災害対策をするというふうなことになります。ですから、今つくっている避難計画を含めて、うんと大事なことだというふうに思います。これは、国がつくるわけでもないし、県はガイドライン出していますけれども、県も責任持たないのですから、国も県も責任持ちません。この点について言うと、先ほど規制庁も責任を持たないのですから、立地の自治体が責任を持たざるを得ないということになっています。私は、期限あるかと思いますけれども、期限あっても、何があっても、やっぱり石巻市民の、注文と言うとおかしいですけれども、きちんと災害のときに本当にそうやって逃げれるのと言われないような計画をぜひつくってほしいというふうに思っています。これ時間かかってもやっぱりそうですし、特に半島部は全部5キロ圏内ということですから。心配しているのは、半島部は逃げるときに道路使って逃げてきたときは必ず放射能を浴びます。過酷事故、私は重大事故という表現を勝手にしているのですが、過酷事故なのです、放射能放出ということは。本来は、市長御存じかもしれませんけれども、ベントをあけるというのはあってはならないことというのが震災の前の考え方だったのですが、あけていいものだかなというふうに、放射能を放出していいのかと。放出をしてはだめだというのが震災前の考えですから、放出した瞬間に逃げ方を始めなければならない。そういうふうな中での原子力災害対策ということです。現実的に避難できる計画をぜひつくってほしいし、半島部のところについてはとにかく要請できるものはみんなするということで、津波のときも米軍が来たり、あるいは自衛隊の船が来たりしましたけれども、放出時にはいつでも支援体制が準備できていますよと、あらゆる浜に自衛隊の船なりなんなりが救出に参りますと、あるいは海上保安庁でもいいですけれども。そういう形をとっていかないと、天候にもよりますから大変なのですけれども、ただ一時避難所の整備もこれから進んでいくと思いますから、ぜひ人口に見合った、あるいはそういうところにしか行けない方々、いっとき避難をさせるということでつくっているはずですので、そういうふうなことが必要な方々の人数をきちんと調査して、それに見合うような施設整備をお願いしたいというふうに思います。  それから、先ほど言いましたとおり、国も県も安全について保障するわけではないし、規制委員会も保障しません。そういう中で、地元自治体として同意が求められてきます、動かしていいかという。このことについてどういうふうに考えているのかお伺いしたいというふうに思います。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  自治体の同意ということでございますが、現在宮城県並びに女川町、石巻市、東北電力とで女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書を締結しております。それの第12条に、東北電力が原子炉施設及びこれと関連する施設等の新増設をしようとするとき、または変更しようとするときは、事前に宮城県並びに女川町、石巻市に協議し、了解を得るものとするとしております。本市におきましては、本協定に基づきまして平成25年12月に女川原子力発電所2号機における原子力規制委員会への適合性審査申請に係る原子炉施設変更について、東北電力から事前協議の申し入れを受けているところであります。今後原子力規制委員会から適合性審査の許可がおりた場合、協定締結自治体として、原子炉施設等の変更について了解を求められることとなりますので、本市といたしましては原子力発電をめぐる環境の変化を踏まえまして、国における新たな安全評価や福島第一原子力発電所事故の検証結果などを踏まえ、市民の方々の御意見、東北電力の安全対策への取り組みなどを総合的に考慮し、市民の安全、安心の観点に立ち、しっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆24番(千葉眞良議員) 私は、立地自治体として事前協議に結果として同意していくというのがいいのかどうかというのは、どんなものだろうなと思いますけれども、私自身は再稼働に反対をしていますので。ただ、あり方として、先ほど言いましたとおり、国も県も原子力規制委員会も安全についての保障はしていないのです。この安全についての保障をしていない中での同意ですから、石巻市が安全について安全なのかどうかという、このことを判断しなければならない状況に陥ってくるのです。こんなことないですよ、普通は。ただ、今の日本は、震災以降、政府もこういう巨大災害といいますか、巨大な事故について、自分の責任逃れになっていますし、現在の福島の補償についてだって、私は逆に東京電力かわいそうだと思っているのです。あれほどの超一流企業が一夜にして倒産寸前になるのですから。一緒に補償したり、あるいは地域の再建をやりますと、何の法律か忘れたけれども、条文にも書いてあるのです、国は一緒にやると、補償すると。ところが、やっぱりそんなに補償は簡単でないです。自分たちの持っていた土地は離れなければならないし、いつになったら戻れるのか。今度商売やっている方々の営業補償についてもそろそろ打ち切るかみたいな話もありますけれども。ですから、私は自治体としての判断をするときに、これはうんと重要なことで大事なことだというふうに思っています。そのときに、住民の考え方が入らないような判断をしたのでは大変だなというふうに思っています。一人だけの同意というのは余りにも重過ぎるというのが、この間の鹿児島の再稼働について、鹿児島県知事が経済産業大臣に宛てた文書でも、国が安全を保障してくれという文書を出しているのです。その返事は、安全を保障しますでなくて、稼働に協力してくださいという文書。ですから、どこまでも国は安全の保障はしないということです。そういう中での同意の問題ですから、私は住民投票なり、住民の意向をどういうふうに把握していくのか、住民投票が一番いいのではないかというふうに思いますけれども、それをするにしても事前にいろんな条例の整備なりをしなければならないので、どういうふうにしていくのかなというのはありますが、ただ提案としてはそういうことを考えたらどうかというふうに思っています。  それから、立地自治体の問題ですけれども、立地自治体というのは3つですよね、女川原子力発電所の場合は。女川町と石巻市と、それから宮城県と、この3つしかないのですけれども、5キロ圏でいえば確かにそうかもしれません。しかし、30キロ圏でいったらもっと広域的になってきます。広域的な同意形成をしていく必要があるのではないかと。石巻市が同意したから、あの事故起きたとき、おらいもやられたとなりますから、そういうことにならないように、既にできているかどうかわかりませんし、連絡会的なものとか、そういうふうな協議をする場、30キロ圏協議の場、どうも県は招集したりしているようなのですが、でも県主導でやっているようなのです。私思うのは、その広域の実際被害が起きそうなところの自治体がそろってこの問題、避難の問題とかいろんなものの対応を足並みそろえてやらないと、国も県も言うこと聞かないし、原子力問題について言いますとなかなか前に進めないなと。特に避難計画も、石巻市の場合20以上の自治体に避難することになっていますけれども、風向きによっても違ってきますし、国も県もSPEEDIは使うなと言っていますから、どこに逃げていくのかということになります。だから、私はそういうことも含めて、何を基準にするかどうかも、逆に放射能が出るときはいいのです、そのときは出るというのわかるわけですから。ただ、どういうふうに逃げていくかというのは自治体の責任になりますから、だからきちんとしたそういう対応ができるように、私は関係する30キロ圏内の自治体と相談をし合いながら、避難計画も本来つくっていかなくてはならないのではないかというふうに思いますし、県内であれば県がリーダーシップをとるべきだと思いますが、どうも県は形づくりに、そっちのほうにのめり込んでいるというふうな気がしますので、ぜひそういうふうにお願いをしたいなというふうに思います。市長、その辺どうでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  原子力発電所の再稼働問題については、これまでと違って安全性を確保するにしても、原子力発電所の災害は起こり得るのだと、事故が起こり得るのだという立場に立って、再稼働問題は考えていかなければならないというふうに思っております。原子力規制委員会からの規制基準適合になった場合についても、避難計画をきちっと整備していくということが必要だと思います。そういった中で、避難計画を整備することが前提になるのではないかなというふうに考えております。特にPAZ地域のいち早い避難道路の整備というのは早急に必要なことだというふうに考えております。  それから、UPZ、30キロ圏内の自治体の方々との連携ということでは、そういった連携協議会のような形では進んでいるということを聞いておりますけれども、その辺は立地自治体がどのような役割を果たすかというのはなかなか微妙な問題で、難しいところがあります。これはやはり県あるいは国がその辺の指針を出していただくということが必要ではないかというふうに考えております。立地自治体が再稼働認可について拡大をするということはなかなか難しいというふうに思っておりますので、国がそのような方針を出していただければ、一緒になって計画を立てることができるというふうに思っております。 ◆24番(千葉眞良議員) 何としても国に要請をして、30キロ圏内の一定のまとまりをつくるような形にしてほしいし、本来は30キロ圏内だけではなくて、県内の自治体みんな心配しているのです。福島の放射能でさえ栗原市まで行っているのですから、県内ほぼ全域なのです。このことをみんなわかっていますから、本来であれば県が主導して、県内どうやってみんなでこの問題に対応するのかということぐらいやらなければならないはずなのですが、宮城県はやる気ないですから、だからその辺国あるいは県にも改めて要請してお願いする形になるのかもしれませんが、ぜひ対応についてよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、石巻市総合交通戦略について伺います。震災後の石巻市は、津波により交通網が遮断され、道路も車も電車も全てストップとなり、身動きのとれない瀕死の状態でした。今は道路も通れるようになり、仙石線も動き出しました。東北ラインも走っています。しかし、石巻市の交通体系は以前と違い、人のいるところも移動し、今後新市街地や従前から居住している地域、あるいは住民のいなくなった地域、人のいるところが違ってきています。改めて大切な総合交通戦略となることから、現在行われているこの石巻市総合交通戦略について、現在の進行状況と今後どのような対応をしていくのかについてお伺いをいたします。 ◎堀内賢市復興政策部長 私から、石巻市総合交通戦略についてお答えいたします。  進行状況と今後についてでありますが、平成18年度に策定しました石巻市総合交通計画は、平成28年度までの計画期間となっておりますが、復興事業に伴う居住エリアの変化やJR各線の全線復旧など、公共交通を取り巻く環境は大きく変化しつつあることから、地域住民の移動手段の確保及び利便性の向上を図るため、石巻市総合交通計画をリニューアルし、石巻市総合交通戦略を策定することとしております。現在平成26年度に実施いたしました調査をもとに、交通事業者や学識経験者で構成いたしますワーキング会議で素案を作成しております。この石巻市総合交通戦略では、公共交通ネットワークの再編のほか、交通拠点の設定、運賃体系の再構築などを盛り込む予定としております。  今後庁内の課長級職員で構成いたします総合交通戦略庁内検討委員会、交通事業者や労働団体、地域住民等の外部委員会で構成する石巻市地域公共交通会議及びパブリックコメントによります意見を踏まえ、今年度中に策定する予定としておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番(千葉眞良議員) 今のお話の中で、交通事業者、学識経験者などで構成するワーキング会議で今素案をつくっているということなのですが、この素案についてはできつつあるということで、あるいはできたふうになるのか、その辺お聞きします。 ◎堀内賢市復興政策部長 この素案につきましては、現在まさに策定中でございまして、11月中には取りまとめたいというふうなことで今作業を進めているという状況でございます。 ◆24番(千葉眞良議員) それから、交通拠点について、仙石線も開通して、新市街地もできてくるということになると、例えば新蛇田駅とか、拠点としてはもともと石巻赤十字病院は拠点だと思うのですが、あと駅前、南北の関係とか、私拠点としてはいろいろあるのだなというふうに思っているのですが、その辺についてこういうのを拠点で考えているというのあればお教え願えますか。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。  交通拠点の考え方、確かに大分震災で変わっておりますので、設定についても変わってくるかなというふうなことで、今進めております考え方といたしましては、幹線道路と中心部路線、それから地域路線のいわゆる結節するような場所、御案内ありました駅、バス停のありますいろんな民間の施設等、病院等含めましたところ、総合支所、そういったところも候補ということで今考えておりますが、ただ単に乗り継ぎ拠点というだけではなく、いわゆるコミュニティーの形成というような部分でのにぎわいのできるような場所というふうな視点、そういった視点からも交通拠点の設定を考えていきたいということで今進めているような状況です。 ◆24番(千葉眞良議員) もう一点、職員の課長級でつくっている検討委員会と、それから外部委員で構成されている公共交通会議、この辺の関係については、どっちが上も下もないのだと思うのですが、どういうふうな議論をここでは、議論の仕方といいますか、になっていくのか、教えてください。 ◎堀内賢市復興政策部長 策定作業の流れといたしましては、庁内の検討委員17名おりますけれども、公共交通等にかかわる部署からの関係課長17名でございますけれども、こちらのほうでまず素案を策定したものを事業者、民間の方、行政委員とか、それからいろんな各種団体の方も入っていただいております公共交通会議のテーブルに提示いたしまして、さらにそこでもんでいただくというふうな流れになっております。 ◆24番(千葉眞良議員) そうすると、最終的に、外部委員の公共交通会議のほうで最後にもんで、結論的に出たやつをもう一回戻すというような感じになるのですか。 ◎堀内賢市復興政策部長 策定に当たりましては、公共交通会議のほうでまとめていただいたものをパブリックコメント等を経ました上で庁議審議というふうな形で進めて、市長決裁の上に策定するというような流れになるというところでございます。 ◆24番(千葉眞良議員) わかりました。要請になるのですが、要請というのではないのですが、私の考え方をちょっと言いたいなと思うのですが、石巻市は今復興途上にあるわけです。ですから、現状今つくっている、前につくったやつはほとんどだめですが、今度つくるやつはやっぱり復興途上ですから、2年とかその都度見直しをかけていかないとだめだなというふうに思っているので、ぜひローリングをしてやっていってほしいというふうに思います。その辺いかがでしょうか。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。  計画期間、戦略につきましては、10年間というふうな長期なものですから、今後10年後も大分状況変化があろうというふうなことで、今考えておりますのは、少なくとも中間地点ではそういった評価、見直しというふうなものも必要だろうというふうなことで思っておりますし、議員のほうから御提言いただきましたローリング的な進め方、そういったものについてもこの庁内、それから公共交通会議、そういったものの御意見を伺いながら検討したいというふうに思います。 ◆24番(千葉眞良議員) ぜひお願いしたいし、それから私的な課題として思っているのは、交通弱者の問題です。高齢者の乗りやすいバスの導入なり、あるいは誰でもワンコインで乗れる路線をつくる必要があるのではないかというふうに思っています。基本となるのは、市民に移動する権利を保障しておくということですから、できれば全域にバス網をつくってほしいとは思いますけれども、できるだけそういう乗れない人がいないような、そういう交通空白部分がなくなるような形をお願いしたいし、課題を整理して一つずつ解決していってほしいというふうに思います。  次に、人事課題について伺います。震災後、特に復興に向け、人員不足になっているというふうに考えています。市もこの人員不足を解消するため、ほかの自治体から派遣をしていただいたり、社会人採用、あるいは正職員の前倒し採用、再任用、臨時、パート等を活用し対応しているというのはわかりますけれども、まだまだ不足していると考えます。  そこで、1点目、職員数は足りているのか伺います。  2点目、派遣職員の計画はどのようになっているか伺います。  3点目、派遣打ち切りはないのかお伺いをいたします。 ◎和泉博章総務部長 私から、人事課題についてお答えいたします。  まず、職員数は足りているのかについてでありますが、9月1日現在、職員数が100人不足している状況にあります。  次に、派遣職員の計画についてでありますが、復興事業を実施するために必要な職員数は、今年度と来年度にピークを迎える見通しであります。このため、市長及び副市長が府庁、県庁、市長会、町村会及び現在本市に職員を派遣いただいている全国の自治体等を訪問し、これまでの職員派遣について御礼を申し上げるとともに、来年度以降も派遣していただけるよう、強く要請活動を行っているところであります。  また、先月25日、26日には、宮城県と連携して、宮城県内被災自治体視察事業を実施し、全国の自治体幹部職員等に本市の復興状況を視察していただき、さらに職員を派遣していただけるよう、市長みずから強く要請いたしました。  次に、派遣打ち切りはないのかについてでありますが、これまでの訪問先から打ち切りを明言されたところはありませんが、中には訪問先において大型公共事業が本格化するため、次年度以降も技術職を派遣することは厳しくなってきているとの回答がありました。今後も訪問先には本市の復興状況等を丁寧に説明し、引き続き職員派遣が受けられるよう努力してまいりますが、なお不足する職員の確保策として、先日任期付職員の採用試験を実施し、11月からの採用に向け、鋭意その準備を進めているところであります。  このほか、宮城県任期付職員採用試験合格者の11月からの本市への派遣及び来年1月からの採用に向け、仙台市、東京都、大阪市、名古屋市内を受験会場として、県内の被災市町と合同で任期付職員採用試験の実施、定年退職者と同数の正規職員の採用、社会人経験者の採用など、あらゆる機会を通して職員の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番(千葉眞良議員) 職員数は100人不足しているということです。派遣職員、一生懸命お願いをして、現状維持でもとにかくお願いしていくしかないし、ここ一、二年、ピークを迎える時期になりますから、なおさらそうだというふうに思います。市長も副市長も努力して全国歩いているというのも聞いていますし、行った先に行っても言われます。議員のほうも、視察に行った先ではきちんと代表がお礼をしていますし、そういうふうな中でも……派遣をこれからふやすというのは無理だというふうに思っています。100人足りないので、100人ふやすことはもともとできないなというふうに思いますし。ただ、任期付職員はふやそうと思えば可能だというふうに考えています。ですから、今度任期付職員の採用試験やるという話ですけれども、ぜひ5年任期の職員、あるいは社会人枠を活用しながら人員をふやしていかないと、ずっとふやし続けろと言っているのではありません、私は。必要な時期に必要な人たちがいないと、事業は進まないと。復興も、今計画段階がほぼ終わってきて、現実に物が動いているので、事務処理する人たちがいないと、現地に例えば監督なり判断する人間が行くにしても、それを持ち帰ってきてきちんと記録に残せるような人たちがいないと大変になってくるなというふうに思っています。ですから、ぜひその辺も考えて、職員の前倒し採用についてもお願いをしたいし、できるだけ拡大してほしいなと。これは前倒しの考えですから、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。  市長、任期付職員の枠というのも考えているのかもしれませんけれども、不足しているのは100人ですから、ですからやっぱりできるだけ拡大をして、仕事の量、平準化はできないと思いますけれども、できるだけ人手をかけていくような形をぜひお願いしたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 議員御指摘のように、職員数の不足については、これは平成27年度、平成28年度があらゆる復興事業のピークを迎えるという状況にありますので、職員は復興を加速するためにはどうしても確保が必要ですので、引き続き派遣職員の要請、さらには任期付職員をふやす、あるいは再任用職員等、できるだけ職員の確保に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと思います。
    ◆24番(千葉眞良議員) ぜひお願いしたいと思います。石巻市は、今年間4,000億円のそういうお金を動かしているわけです。通常であれば政令市の仙台市並みの予算規模になっているというふうに思います。そういうことから考えても、職員は必要ですので、よろしくお願いして質問を終わりたいと思います。 ○議長(安倍太郎議員) 以上で24番千葉眞良議員の質問を終わります。次に、11番櫻田誠子議員の質問を許します。11番。    〔11番櫻田誠子議員登壇〕 ◆11番(櫻田誠子議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。  まず初めに、先日の台風17号、18号によります豪雨被害に遭われました方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。  石巻市では、平成19年度から石巻市健康増進計画を策定されてきましたが、震災後、健康調査を行った結果、食生活の偏りや運動不足、身体活動の低下や心の問題を抱える方が多くなっていることが明らかになりました。昨年3月には、調査をもとに改訂版を策定し、4つの基本方針が掲げられました。1点目、復興をめざして自分にあった心と体の健康づくりに取り組もう、2点目、地域や仲間でつながり・支えあい健康づくりに取り組もう、3点目、「健康寿命」を延ばすために生活習慣病予防に取り組もう、4点目、生涯を通じた健康づくりに取り組もうと推進していることは理解しております。その中においても、特に健康状態に問題なく、日常生活が制限されることなく暮らせる期間、つまり健康で介護を必要としない健康寿命を延ばすことが重要と考え、これまで何度か質問させていただきました。第3の人生を健康で楽しく生きたいは皆の願いであります。  そこで伺います。健康寿命を延ばすための当市のこれまでの取り組みと今後の課題について伺います。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 櫻田議員の御質問にお答えいたします。  健康寿命についてお答えいたします。初めに、健康寿命を延ばすための当市のこれまでの取り組みと今後の取り組みについてでありますが、健康寿命とは健康上の問題で日常生活が制限されることなく、自立して生活できる期間と定義されております。宮城県が公表している平成25年度の本市の健康寿命は、男性が78.09歳で、県平均の79.26歳を下回っており、女性は84.07歳で、県平均の83.73歳を上回っております。本市では、昨年3月、震災後の市民の健康状態を考慮した石巻市健康増進計画改訂版を策定し、「健康寿命を延ばすために生活習慣病予防に取り組もう」を基本方針の一つに掲げ、行政機関や関連団体と連携しながら健康づくりを推進しております。  これまでの取り組みといたしましては、若い世代からの生活習慣病の予防が重要であることから、がん検診や特定健診の受診啓発、講演会、健康相談、健康教室など、保健推進員、食生活改善推進員、運動普及リーダー等と協働しながら健康づくりに取り組むとともに、高齢者につきましても運動機能の改善を図るため、介護予防教室を実施しております。  今後の取り組みにつきましては、これまでの事業に加え、国民健康保険被保険者の健診結果やレセプトのデータを活用した健康状態、疾病傾向の把握や、平成29年度から10年間を計画期間とする第2次石巻市健康増進計画を策定し、市民健康調査等をもとに生活習慣病の発病や重症化予防のために効果的な保健事業を選択して実施していくこととしております。さらには、介護予防のための定期的な交流サロンの開設など、通所型サービスの実施や住民主体の地域活動の育成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番(櫻田誠子議員) それでは、再質問させていただきます。  今月市内各所で敬老会が開催されました。元気なお年寄りが多く参加しておりました。石巻市の65歳以上の高齢化率は前年度比の0.92%となり、29.47%ということですので、なお一層健康寿命を延ばすことが大事だと実感いたします。先ほどの御答弁で、石巻市の健康寿命は、男性が78.09歳で県平均を下回り、女性は84.07歳で県平均を上回ったということでございました。健康寿命と比較して平均寿命は何歳になるのか。また、震災後特に介護認定を受けた方、介護度が上がった方がふえていると伺いますが、推移について伺います。 ◎山下和良健康部長 お答えいたします。  先ほどの健康寿命と平均寿命の差というところから答えさせていただきます。まず、宮城県の発表によります数字で市長がお答えを申し上げました。健康寿命が78.09歳、平均寿命が79.36歳で、これから数字を引き出しますと健康寿命が1.27年、それから女性のほうは健康寿命が84.07歳、平均寿命が87.34歳、3.27年が健康寿命ということになります。ただ、この数字をお聞きいただいた議員の皆さん、ちょっと首をひねられるかなというふうに思います。これはあくまでも、健康寿命の算定の方法がいろいろございまして、市町村ごとに発表したのは県のデータしかございませんで、これは厚生労働省の研究班によります健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究に基づき、これは要介護2以上の認定者数により算定をしているという数字でございます。  加えて申し上げたいのですが、県のほうで出しております第2次みやぎ21健康プランに、これは平成22年に発表しておる数字でございますが、これは県単位でしかその数字が出ておりませんので、宮城県が男性の健康寿命が70.40歳、平均寿命が79.65歳、いわゆる健康でない期間が9.25年、約9年と少しということになります。それから、女性の健康寿命が73.78歳、平均寿命が86.39歳ということで、12.61年間、いわゆる不健康な期間というか、日常生活が制限されることなく暮らせる期間が男性が9年ちょっと、女性が12年というふうな数字になってございます。これは、全国で比較される健康寿命の県単位の発表ということにしかなっておりませんので、各市町村間の比較のデータにつきましては、先ほど市長が申し上げました数字で答弁させていただきました。  それから、要介護認定者数の推移でございますが、平成23年末で6,868人、被保険者の割合でいきますと15.69%、それから平成24年3月末ですと7,516人、認定率が18.45%、平成25年3月末で7,882人、認定率が18.84%、平成26年3月末で8,388人、認定率が19.53%、平成27年3月末の実績で8,727人、19.86%というふうに徐々にふえている状態でございます。平成27年3月末の高齢化率につきましては29.47%となってございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今部長から健康寿命と平均寿命の差をお話ししていただいたと思います。男性が9.25年、それから女性が12.61年、平均寿命と健康寿命の差があるということで、その間、介護を受けるようになる状態だというふうに認識しておりますので、この期間をなるべく短く、健康寿命と平均寿命を近くするようにということで、今いろんな取り組みがされていると思います。  今介護認定を受けている方、推移についてお聞きしましたけれども、残念なことに年々上がっております。高齢化も高くなっておりますので、これは一概には言えませんけれども、できる限りこのパーセントを下げられるよう、そしてまた自分の足で歩いて、行きたいところに行って、本当に楽しくいろんな行事等にも参加していただければいいのかなと思いました。  平成27年3月末、65歳以上の高齢者、資料によりますと4万3,979人、その中から、先ほど御報告いただきました認定者数8,727人を引いた数、大体約3万5,000人になるでしょうか、この方々がいかに介護認定を受けずに自立した生活ができるかが大きな今後課題だと思います。そのためにも介護予防が大事だと思っておりますけれども、現在行われております介護予防教室の実施状況について伺います。 ◎山下和良健康部長 介護予防の教室といいますか、石巻市においては運動普及リーダーを育成しながら、ダンベル教室等を開催してございます。平成25年度の運動普及リーダー数が242名で、ダンベル教室数が22グループございまして、平成26年度のリーダー数につきましては229名、若干減っておりますが、ダンベル教室数は32グループということで、10グループ増加しております。これは、市内各地区におきまして運動普及リーダーを育成しながら、身近なところで集まって運動、いわゆるダンベル教室とか、それからストレッチの教室、それからスクエアステップというふうな、地域の中で運動とか、それから交流ができるというふうな教室を開催してございます。介護予防教室ということで、代表的なお話をここでさせていただきました。 ◆11番(櫻田誠子議員) ただいま部長からダンベル体操の詳細お聞きしました。ダンベル体操は、今市内でもいっぱい活動されていて、地域で確かに根づいている体操になります。ですけれども、またそこに出られない方、介護に陥りそうな方のフォローのために、市でもそのほかにも介護予防の事業をされていると思います。本当にそういう方々、自由参加となるのでなかなか参加が少ないとも聞いております。行く人は意欲的に何回も行くのですけれども、なかなか興味を示さないといいますか、足が重いといいますか、出られない方も数多くいるとお聞きしております。今後そういった方々へのフォローが大変重要になるかと思いますけれども、また一回にそういった方々にやりなさい、やりなさいというようなことももちろん大事ですけれども、先ほどの答弁にもございましたが、若いときから、若い世代からの生活習慣病の予防が重要であります。そのために、先ほどもありましたけれども、各種検診の受診は重要であると言われております。しかしながら、検診の受診率はなかなか上がりません。各種検診の受診率について伺います。 ◎山下和良健康部長 お答えいたします。  各種検診、各種がん検診の受診率を申し上げます。平成26年度の各種検診受診率につきましては、胃がんが13.6%、肺がんが34.3%、それから大腸がんが24.2%、それから子宮頸がんが28.3%、乳がんが27.7%、前立腺がんが24.0%というがん検診の結果でございます。  それから、特定健診の受診率につきましては、平成26年度39.6%でございまして、特定保健指導実施率につきましては21.4%という実績になってございます。  それから、先ほど介護予防の取り組みの中でダンベルのお話をさせていただきましたが、介護予防の取り組みと、それから実績につきまして、そのほかに要介護状態となるおそれの高い状態にある高齢者を対象にいたしました介護予防教室、これが延べ145回開催いたしまして、1,877名の参加をいただいております。また、前年度に介護予防教室へ参加した方などを対象にした介護予防のフォローアップ教室も開催しておりまして、これにつきましては1,326人の参加をいただき、それから一般高齢者を対象にいたしました地域介護予防教室も開催してございます。これも延べ250回開催いたしまして、3,053名の参加を得ております。先ほどのダンベル以外に介護予防の取り組みということで追加でお話をさせていただきました。済みません。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今受診率についてお聞きいたしましたけれども、これ議員になってから何度か受診率の向上のためにということで質問させていただきましたが、大体こういう数字が毎年横ばい状態というか、なかなか上がらない状況があります。本当に残念なことだなと。まして、がんは特に早期発見、早期治療が言われている中で、受診率がなぜこのように低いのかと思うと本当に残念でなりません。なお一層の啓発が必要と思われます。また、先ほど特定健診のお話もございましたけれども、特定健診などで生活習慣病の疑いが出た場合、病院受診の勧奨など、受けたほうがいいですよということをされると思うのですけれども、その後行政としてきちんとその後追いができているのかどうか伺います。 ◎山下和良健康部長 お答えいたします。  特定健診の未受診者の対策につきましては、3年連続特定健康診査を受けなかった方々に受診勧奨を行いまして、受診勧奨のはがきの送付、それから受診勧奨の通知、電話等をこちらのほうでしまして、受診勧奨のはがきの送付を受けた6,817人の方のうち448人がそれを受けて受診。それから、勧奨通知を受けて6,011件中67人が受診されたと。勧奨の返信のなかった2,418件の方々には、電話で勧奨を行いまして、通じました768件の方々のうち129人が受診されております。受診勧奨した方で受診した方の割合が5%というふうな、まだまだ数字的には大きな数字ではございませんが、健診の未受診対策としてはこのような対策をとっております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 行政としても健診を受けるようにということでいろいろ取り組みをされているようですけれども、その中で、先ほどの答弁の中でも、国民健康保険被保険者の健診結果やレセプトのデータを活用した健康状態、病気の傾向の把握をするということが書いてありますが、これを詳しく教えていただきたいと思います。 ◎山下和良健康部長 お答えいたします。  レセプト点検システムで得られたデータの活用ということでお話をさせていただきます。レセプトデータを活用して医療費の適正化を積極的に行おうとするために、レセプト点検システムを導入いたします。このシステムのデータ、それから特定健診等のデータをあわせて分析することによりまして、他の地域との健康状況の比較、それから本市の特徴を把握することができ、その優先すべき課題、それから受診が必要な人、それから優先的に保健指導の対象とすべき人、こういう方々を判断いたしまして、生活習慣病の重症化予防を図るなど、効果的、効率的な保健指導の実施に活用していきたいと考えておりまして、具体的な取り組みといたしましては、特定健診において異常値があるにもかかわらず、医療機関を受診していない方のデータ、それから重複受診、それから頻回受診者のデータ、これらを活用しながら効果的な保健事業を進めていこうというふうな活用の方法を考えてございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今いろいろお聞きしました。予防を図ると、保健指導をするということでしたけれども、いろんな取り組みをしていただいた中でもなかなか御本人の症状が重症化して、例えば石巻市内でも人工透析を受けている方も多くなっていると伺いますが、市内の透析患者数について伺います。 ◎山下和良健康部長 お答えいたします。  健康部のほうで、国民健康保険加入者でまずお話をさせていただきます。国民健康保険加入者で透析治療をしている方が185人でございます。それから、福祉部の障害福祉課調べの数字をいただいた部分では、市全体では440人ほどが透析治療を受けていらっしゃいます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今透析の方の人数をお聞きしましたけれども、人工透析を受けている方が悪いと言っているのではありませんけれども、人工透析を受けている方から本当に大変なのだというお話をよく伺います。遺伝や体質など関連するかもしれませんが、できるならば重症化を防ぎたい。そのためには、先ほどから出ておりますけれども、若い世代からの生活習慣病の予防が重要だと思います。しかしながら、震災後食生活の偏りや運動不足が見られました。健康的な生活を送るために食に関するあらゆる知識を育むための食育の重要性が求められ、石巻市では昨年3月、食育推進計画の第2期が策定されました。その中で、学童期・思春期では、「思春期は、心身ともに変革期にあり、食習慣が及ぼす影響も大きい時期です。健全な成長のためには3食をとること、偏食しないこと、栄養バランスよく適量をとること、ふさわしい食事のあり方の理解や望ましい食習慣を身につけることが重要」とありました。一方で、食育を進めながら、先日の一般紙に給食の残滓が1日1トンの記事がありました。詳細について伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  先日の一般紙のほうに学校給食の残滓ということで記事になりました。その現状でございますが、新聞記事にございましたとおり、児童・生徒の給食、1回1人当たりの残滓量は平成26年度で70.2グラムということで、平成25年度よりは約9グラム減少しておりますが、一定の量は出ている状況でございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 減っているということだけれども、大体平均するとそのくらい残っておりまして、1日1トンというショッキングな記事がございました。まるっきりすっからかんと気持ちよく食べてもらえば、つくったほうも楽しみというか、うれしいのですけれども、また子供たちの栄養バランスを考えた給食なので、できる限り残さないようにしていただきたいと思いますが、今後取り組むこととして、この残滓を減らすためにどういう取り組みをされるのかお聞きしたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。  先ほど残滓の量70.2グラムというふうにお答えしました。その内訳としまして、御飯の残る量が約60%ということで、御飯が残っているという状況もございますので、今後御飯の量の見直しや献立の工夫などを行っていきたいと思います。  また、学校での栄養指導の研修や家庭教育学級などを通じて、給食に対する理解を深めていただいて、減量化につなげていければなというふうに考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今いろいろと減量化にも取り組むというお話でございましたけれども、先ほどの食育の調査の中で、小中学校の子供の中で朝食を週四、五日しか食べない、あるいは毎日食べない率が3%から5%とありました。これについてどのように学校側としては考えているのでしょうか。ぜひとも学校と家庭との連携をしっかりとっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、教育長にお聞きいたします。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。  各学校では、現在食育全体計画というものをつくっておりまして、学校教育活動全体の中で食育指導を行っているところであります。議員御指摘のように、学童期の食育については、子供たちに正しい食事のあり方を理解させるとともに、望ましい食習慣を身につけさせるということが大変重要なことと考えております。今お話ありましたように、一方では朝食を食べないで集中力を欠いたり、体調を崩したりとか、あるいは偏食による肥満の問題とか、そしてまた健康上の問題を抱える事例があることも事実であります。このような中で、現場での取り組みとしては、昨年度石巻小学校で「食を大切にする児童の育成」と題して公開研究会を県内各地に公開いたしました。それは、学校と家庭と地域、すなわち保護者と連携して食育を推進する事業実践を展開したり、あるいは食育を中心とした生活習慣を改善するための研修会や講演会を設けたりというふうなことで研究会を行っております。教育委員会としても、各学校に適切な食習慣の育成ということで推進を図るよう指導しておりますし、今後も家庭と地域との連携を深めながら食育の指導を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) 学校ということで、学校から家庭にということなのでしょうけれども、その原因も家庭にはもちろんあるのですけれども、きちんとそういう知識も皆さんに教えていただいて、ぜひ家庭と学校の連携をしっかりとさらにとっていただきたいと思います。今度10月4日に石巻市民食育健康フェスティバルが「つなげよう食と健康 のばそう健康寿命」をスローガンに掲げて開催されます。こちらにも一人でも多くの市民の方に参加していただいて、改めて食育、そしてまた健康について考えていただきたいと思います。健康部、福祉部、教育委員会が関連することかと思いますので、ぜひその方面でいろいろとまた広報していただくといいかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  私の友人は、痛風で足が痛くなって歩けなくなりました。大変な思いをして、泣く泣くおりましたけれども、できるならば薬を飲まないで済むようにということで、一念発起しまして、週に70キロ歩くことを目標にし、何とか半年頑張ってきたところ、尿酸値が正常になり、医者から褒められたと喜んでおりました。しかしながら、なかなか実行は難しいものです。そこで、楽しみながら病気やけがの予防にもつながる試みとして、ヘルスケアポイントを実施している自治体がございます。そしてまた、成果を上げております。部長、この制度は御存じでしょうか、伺います。 ◎山下和良健康部長 お答えいたします。  健診の受診、それから健康教育等への参加、それから予防、健康づくり、それらに取り組む加入者に対して、ヘルスケアポイントを付与いたしまして、例えば健康グッズ等と交換できるようにする取り組み、これは既に一部の健康保険組合、それから市町村において保健事業として実施をされているというふうに認識してございます。例えば岡山県の総社市、これは国民健康保険の健診で1万円キャッシュバックとか、兵庫県の養父市で1ポイント10円換算で、たまったポイントは利用券、ごみ袋、クオカードと交換とか、私が持っている資料では7自治体ぐらいはもう既に実施をされているという事実は確認しております。 ◆11番(櫻田誠子議員) このヘルスケアポイントは、健康づくりへのインセンティブ、動機づけとなります。その効果を示す事例も、今いろいろ部長からお話ありましたけれども、報告されております。適度な運動を促すことは、ふえ続ける医療、介護費を抑える上でも重要でございます。大田原市では2014年度、参加者500人のうち、健康に関心が低かったけれども、参加したという市民は7割に上りました。一方で、参加者の1日の平均歩数は60代で1.7倍、70代で1.8倍となり、意識して歩くようになり、食事にも気をつけるようになったということでございました。厚生労働省が発表した2014年度の医療費は40兆円、しかし健康寿命を延ばす取り組みをすることで医療費、介護費用も削減されると言われております。そのための動機づけのためにも、このヘルスケアポイント、石巻市でも実施すべきと思いますが、市長に伺います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  これから高齢化社会に向かっていく場合に、健康を持続していただくということで、健康寿命をとにかく長くして、そして健康寿命と寿命の格差を縮めていくということが必要だというふうに思いますので、今議員御指摘のヘルスケアポイントについては今後検討させていただきたいと思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) 次に、市内の住宅状況について伺います。  今月1日から12日まで、市営住宅、県営住宅の定期募集がありました。震災後、民間のアパートなどは解体され、新しくなったり、リフォームが行われるなどして、震災前の家賃より上昇傾向にあります。市営、県営住宅も申し込み希望者が多く、特に母子家庭の方や生活保護受給者の方などから、何度応募しても当たらないとの苦情も寄せられています。さらに、今月募集住宅の中には、昭和34年度、昭和38年度建築で、建設から56年、52年を経ている住宅もあります。市営住宅の現状と今後の課題について伺います。 ◎大澤喜雄建設部長 私から、市内の住宅状況についてお答えいたします。  既存の市営住宅の平成26年度における募集戸数は40戸で、応募者数は180人と、応募倍率は4.5倍でありました。また、過去10年間の平均応募倍率は2.41倍でありますが、震災後は4.07倍と高くなっております。  入居募集につきましては、本年4月より宮城県住宅供給公社に事務を委託しており、今年度から定期募集は3カ月ごとの年4回実施することとしております。  何度応募しても当たらないとの指摘がありますが、生活保護世帯や母子世帯等に抽せん確率を高める優遇措置を設けており、また多数回の落選者に対する当選確率を高める優遇措置も設けているところであります。  また、今後の課題についてでありますが、議員御指摘のとおり、本市の市営住宅は建設年度の古い老朽化した住宅の割合が多く、年々維持補修費の負担が多くなっている一方、復興住宅につきましては将来的に空き家の発生が予想されております。このようなことから、復興住宅を含めた市営住宅を適切に管理するため、現行の石巻市公営住宅ストック総合活用計画等の見直しを行い、復興住宅の空き家を老朽化した既存市営住宅入居者の移転に活用することや、一般入居者への募集に活用することなどを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 現在の市営住宅の総戸数また政策空き家などで募集を停止している戸数は幾らなのかお聞きいたします。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。  既存の市営住宅でございますが、現在管理戸数が1,353戸ございます。そのうち入居戸数が1,089戸、差し引きますと264戸の空き家ということになりますが、そのうち建てかえ等の政策的な空き家が88戸ございまして、それから老朽化による募集の停止79戸、合わせますと167戸が募集停止の空き家になっておりますので、トータル的には募集対象の空き家としては97戸の空き家となっております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今政策空き家また老朽化というお話がございました。公営住宅ストック総合計画を見ますと、公営住宅の建てかえの対象となってくるのは各構造種別において耐用年数の2分の1を経過したものとありますが、現在の市営住宅、これに当てはまると先ほどの数になるのでしょうか、お聞きします。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。  耐用年数が今現在市営住宅管理しております1,353戸に対しまして、耐用年数が過ぎている戸数が約38.9%ございまして、520戸ぐらい耐用年数が過ぎております。それから、耐用年数の2分の1の年数を過ぎているのも37.5%ございまして、約510戸ほどございます。ですから、その割合からしますと既存の住宅の8割弱がかなり古くなってきているというような状況でございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今お話しいただきましたけれども、なかなか厳しい状況の中です。でも、今皆さん現にお住まいになっておりますので、その中でも使用可能なものは補修をして提供していただきたいですし、今後、先ほどの答弁の中でもストック計画を見直すということを言われておりました。先ほどの内容ですと、復興住宅がその対象となるということでしたけれども、まずは被災者の方が優先となります。その後、改修の時期はどういうふうに見きわめるのか教えてください。 ◎大澤喜雄建設部長 先ほど御説明しましたが、応募がかなりふえてきております。それで、空き家も現在97戸ございます。これらをまず修繕いたしまして入居可能ということもしておりますが、今説明したようにかなり老朽化が進んでおりまして、現在入居されている市営住宅の修繕等にもかなり維持費がかかってきております。そういったことから、先ほど説明しました公営住宅のストック総合計画というものは、これは平成20年に作成いたしまして、平成22年度に長寿命化計画を作成しておりますが、これは震災前の計画でございまして、これを5年置きに見直すということで、見直しを予定しておりましたが、今現在復興住宅の進捗もございますし、来年度、平成28年度には復興住宅の進捗状況、それから建設戸数等もある程度確定しますので、そういった中で、それを見据えて、ストック計画の見直しと長寿命化計画を作成し、解体するべき住宅なのか、あるいは修繕、改修するべきなのかというのをこちらのほうで検討してまいりたいと思っております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 先ほど答弁で、平成26年度募集戸数40戸で180人応募とありましたが、9月1日から行われた応募状況と、3カ月に1回となりました6月の状況について伺います。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。  6月の定期募集でございますが、募集戸数が7戸に対しまして、申し込みが46世帯、倍率でいきますと6.6倍になります。それから、9月の募集ですが、これは9月15日現在のデータで申し上げますと、募集戸数が13戸、それに伴う申し込みが62世帯で、倍率が4.8倍というような状況になっております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 市営と一緒に県営住宅も同じく募集されますけれども、県営住宅、今回9月の募集で、県営石巻蛇田で前年度平均倍率25.7倍、西境谷地で20.0倍で、どちらにしましてもかなりの狭き門でございます。このような状況の中、やはり母子家庭や生活保護世帯の方からなかなか入れないとの苦情もあります。優遇措置はされているということですけれども、その拡大はできないのか。さらに、子育て中の若い世代の方からも市営住宅に入りたいという要望がございますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。  平成26年度の応募の状況を見ますと、応募全体の中のパーセンテージでいきますと、母子世帯、父子世帯が平成26年度の応募の中の27.1%ほどを占めております。それから、生活保護、それから障害者、そういった形で、約50%以上を何らかの理由の方が占めていると。一般の方が四十二、三%ということで、その中でも母子父子世帯の申し込みが多いと。そういった中で、抽せんの確率を高めるためには、一般の方は抽せんで持ち玉1個なのですが、母子家庭、生活保護とか、そういった方々に対しては持ち玉を2個ということで、確率の高い方法で抽せんをしているということでございますが、今御説明申し上げましたとおり、一般の申し込みよりもそういった申し込みがかなり上回っているということでなかなか、議員御指摘のとおり当たらない母子家庭の世帯もあるのかなという感じでございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) なかなか方策的にはないのかなと思いますけれども、また今復興住宅の募集が10月1日から始まりますけれども、復興住宅の対象とならない方の意向調査をしていると伺っております。対象者数、進行状況について伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。  議員御指摘の意向調査につきましては、被災者の自立支援の促進に向けた取り組みや、今後の仮設住宅の方向性を検討するための基礎資料として、目的といたしまして、プレハブ、みなし仮設住宅に入居している方8,918世帯に調査をしてございます。調査のスケジュールにつきましては、7月17日に調査票を発送いたしまして、また未回収の世帯にも8月25日に再発送を送ってございます。8月末現在の回収率は57.4%でございますが、今後は社会福祉協議会などの協力を得て、訪問による調査票の回収に当たってまいりたいというふうに考えてございます。  また、それでも回収率が上がらない場合につきましては、我々市職員による回収も進めていきたいというふうに考えてございまして、年内中には中間報告を取りまとめていきたいというふうに考えてございます。(何事か呼ぶ者あり) ◎庄司勝彦福祉部長 6月の定例会の一般質問でも御質問がありまして、そのときは1,600世帯というふうに回答してございます。ただ、その後に精査を重ねまして、仮設住宅とみなし仮設住宅を合わせて約1,000世帯くらいであろうというふうに見込んでございますが、今意向調査を行っておりますので、もっともっと精度を上げていきたいというふうに考えてございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) まだ正確な数ではないかもしれませんが、今1,000世帯というお話がございました。今からその方々の移転先、復興住宅は対象とならないので、その先の移転先をこれから、本人もそうですし、行政のほうもいろいろ心を配っていかなければならないと思いますが、先ほど申しましたように、例えば受け皿としての市営住宅は今もう満杯のような状況でございます。また、そのほかに、対象にならない方の中には幾らか民間を借りようと思っても所得が少ないとか、また自立困難という方もいらっしゃると思います。そういった方にどのように対応するのか伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。  現在仮設住宅被災者自立支援事業という事業を実施してございまして、住宅再建の見通しがついていない人を対象に相談の支援を行ってございます。その中で、その方に合った住宅再建プランを紹介するなどして自立する方法を被災者の皆さんと一緒に検討している状況でございます。また、現在実施しております意向調査の結果も踏まえまして、スムーズに恒久住宅に移れるよう丁寧に支援してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 阪神・淡路大震災の折や、新潟中越沖地震でも、低所得者の方などに行われた家賃補助も市長が要望されているというふうにお聞きしましたけれども、実効性といいますか、それについて伺いたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 低所得者向けの家賃補助ということでございますが、今議員おっしゃられましたとおり、県市長会のほうに要望をしてございます。また、阪神あるいは中越でもそのような制度がございました。ただし、その財源ということに関しては今現在見通しがついてございませんので、その辺各機会を捉えまして要望してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) その中で現在も随時募集されている復興住宅の状況もございます。その状況と、あとそれがまた場所なのか、間取りなのか、ミスマッチなのか、入居希望がなかなか埋まらないということをどのように捉えているのかお聞きします。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。  今のは随時募集というお話でございました。まず、4月と7月に空き戸募集をいたしまして、この空き戸募集につきましては第1・四半期ごとに取りまとめてやっていると。これで公募して埋まらなかったものを随時募集と切りかえて随時にしてございますが、現在戸数は、まず4月の段階で入れたのが、募集が90戸、申し込みが108ございました。それで、ダブっている方の正確な戸数は今数字ないのですが、空き戸90に対して108の募集があって、埋まらなかった部分について随時に切りかえていると。7月については、86戸、空き戸を募集して210の申し込みがあって、いずれも上回る状態ではありますが、ダブったところが今随時募集として提示してございます。今数字について正確なものは持っていないので申しわけございませんが、後で御提示したいと思います。(何事か呼ぶ者あり) ◎近江恵一復興事業部長 埋まらないという部分につきましては、地区別で言いますと便利のいいところというのですか、自分の希望でないところがなかなか集まらないというところで御理解いただきたいと思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) 部長から場所というお話もありました。中には蛇田もございます。ただ、残っているのが大体3LDK、また4LDKなのです。これ今3LDKは4人以上、4LDKも4人以上というふうになっています。例えば3LDKを3人以上とか、少しその辺緩和するとかは可能なのでしょうか、お聞きいたします。 ◎近江恵一復興事業部長 現在のところ緩和ということは考えてございません。 ◆11番(櫻田誠子議員) これがずっとあくようであれば、それも今後考慮しなければならないのかなと思います。今定例会の監査意見書の中に、3,869戸分の建設工事に着手しているが、約600戸分については建設場所の確保すらできていないと指摘されました。一日も早い完成を待ち望むものでございますが、工事着手3,869戸の内訳について伺います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。  3,869戸の内訳でございますが、大きく分けて市街地で3,248、半島部で621というところでございます。(11番櫻田誠子議員「工事着手の内訳をお願いします」と呼ぶ) ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。  市街地3,248戸のうち、工事着手中が1,612、完成が1,448、残りの188が設計中のものということでございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) そうしますと、土地の確保はできて、これから設計する住宅については計算からすると大体464戸、あとまた未着手の部分、民間も入れるということでお話を聞いておりますが、それを合わせて大体1,000戸近い数がこれから設計含めて入るわけでございます。今ずっと市営住宅のお話もさせていただいてまいりましたけれども、本当に末永く市民の皆様がお使いになる住宅になりますので、細かく規定を設けていただきたいと思います。例えば集会所、談話室はどのように規定を決めていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。  まず、集会所につきまして、これにつきましては50戸以上の建物について設けることにしてございます。50戸未満になった場合の対応でございますが、地区周辺に集会所がないというふうなところを確認して、50戸未満でもつける場合がございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 調べましたら15戸でも、今言われたようにそういう条件があるのだと思います。集会所を建設して、敷地内またはその敷地の中にまた別棟を建てて集会所を建てているところもございました。前にもこの件はお話しさせていただきましたが、中里の復興住宅に集会所がないと、皆さん困っているというお話がありました。そのときは、地元の集会所を使ってくださいというふうに言われましたけれども、今回大街道西の住宅に参りましたときに、自分たちのいろいろな役割分担やこれからかかる共益費等いろいろ話し合うのに、やっぱりそういう部屋も欲しいということが言われました。ぜひ集会所をつくっていただきたいと思いますし、今御紹介させていただきました大街道西の災害公営住宅につきましては、完成資料の中に特徴として談話スペースを設置し、コミュニティー形成に配慮したというふうに書いてございますけれども、この談話室、21世帯に対してエレベーター脇の6畳ほどのフロアです。ただのフロアです。部屋ではございません。そこにドアをつけただけのもので、とても談話室と言えるものではございませんでした。この間話し合いを持とうと思ったけれども、その中に椅子も人数分は置けませんので、ベランダを使ったりとかいろいろしたということでございました。今後せっかく建てるのであれば、例えば長く使えば子供たちの遊びの拠点、そしてまた先ほどお話しさせていただきましたが、介護予防の拠点等で使うこともあるかと思いますので、今後建設のものに関しましては、その辺もっと考慮すべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎近江恵一復興事業部長 お答えいたします。
     まず、今御案内いただいた大街道西1丁目の公営住宅、これにつきましては建物提案型の中でエレベーター脇のスペースを有効活用するということでの談話室ができたと。というのは、そこの建物を工夫したというところで御理解をまずいただきたい。そこで、そのスペース、今お話あった、小さいと言うのですけれども、そこがエレベーター待っている間とか、その階の人たちとそこで一時立ちどまってやるという談話室、談話室を設けるという形ではなくて、もう一度言いますけれども、そのあいたスペースをいかに皆さんに使っていただくかということで生まれたものでございますので、これから談話室をつくるというということではなくて、そこは集会所をつくれる場合は集会所をつくるということにしてございますので、御提案になった談話室は有効に使っていただきたいなと思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) 有効活用ということがありました。本当にそのとおりなのです。だから、部屋ではないのです。あいているところを有効活用したですから、下は入り口です。その上は備蓄倉庫になっています。なので、部屋というよりは空きスペースを利用したということですので、今後せっかくつくるのであれば皆さんに喜んでいただける住宅にしていただきたいと思います。  これまでお話しさせていただいた集会所、この間部長にもお願いしました、ごみ置き場、きちんと整備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。せっかく復興住宅に入居したと思ったらば、カビが発生したと、市の対応がいろいろ新聞に載っておりました。せっかく対応したけれども、また再びカビが生えて抜本対策が必要と新聞報道がありました。これからどのように対応するのかお聞きいたします。 ◎近江恵一復興事業部長 カビ対策につきまして、現在建設部とも    建設部というのは、入居して、あとは建設部に管理をお願いしているのですが、我々としては現在鍵を渡す際に、供給する際に丁寧に確認していると。これまでカビの発生が認められたところにつきましては、現在施工者または市で対応に当たっているところでございます。今後こういうことがないように努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆11番(櫻田誠子議員) しっかりとした対応をしていただきたいと思います。10月1日から復興住宅の募集がまた始まります。今回募集する戸数は何戸になるのでしょうか。先日お邪魔した方も、忘れると大変だということで、市報を目に見えるところに張って、心待ちにしておりました。一日も早く住宅が決まればよいなと祈るばかりですが、今回の応募戸数は何戸になるのでしょうか、お聞きいたします。 ◎近江恵一復興事業部長 102戸になります。 ◆11番(櫻田誠子議員) またかなり倍率が高いのかなと危惧されますが、一日も早く決まるように祈るばかりです。  震災から4年半、状況が変わっております。荷物も多くなっております。夏物、冬物、ひとり暮らしの方でも仮設住宅の1DKは狭くて、荷物の中で生活していると言ってよいくらいです。仮設住宅に入居の方も減ってきていまして、外にある物置も持っていっていいということになっておりますが、使われないでいるものもふえているようでございます。例えば荷物にあふれている方、そういった方に貸し出しはできないのでしょうか、伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。  以前より荷物がふえて大変だというお話は大分聞いてございます。ただし、現在でも70%近い入居率がございます。また、現在意向調査も行っておりまして、大体今後の見通しというのもそれらを分析すればわかるのかなというふうに思ってございます。その辺で皆様の御要望に応えられるような基準をつくりまして公表してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今部長言われたように、前向きに寄り添う形でいろいろ決めていただきたいと思います。今言った方もまだ復興住宅、どこに入れるか決まっておりません。本当に行き先の不安な中で、あの荷物の中で一生懸命4年半頑張ってきて、これからまだまだあそこで頑張らなければならないと言っております。何とか被災者の方々に寄り添った対応をお願いしたいと思います。  また、この住宅問題いろいろ取り上げさせていただきましたけれども、なお自立再建を少しでも皆さんにしていただくために、危険区域外の方への用地提供を市のほうでも取り組んでいただいておりますが、今進捗状況はどのようになっておりますでしょうか、お聞きいたします。 ◎近江恵一復興事業部長 新団地の危険区域以外の方の移転ということでよろしいでしょうか。この辺、今関係機関、国と詰めておりまして、我々としては最終段階にあるというところでございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) それでは、一日も早く皆さんに御提示していただければと思います。それで少しでもまた自立再建をしていただいて、皆さんが我が家に入る喜びを味わっていただきたいと思います。  次に、小型家電リサイクルについて伺います。環境省の推計では、日本全国で1年間に使用済みとなる携帯電話やパソコンなどの小型家電は65.1万トンになっています。そのうち、それらに含まれる有用な金属、いわゆるレアメタルは27.9万トン、金額にして844億円になると推計されています。現在廃棄物として処理されている小型家電からは十分な資源回収がなされていないのが現状です。こうした状況を踏まえ、使用済み小型家電に含まれる希少金属などの再資源化を促進するため、平成25年4月に使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が施行されました。それを受け、私は平成25年第1回定例会で小型家電リサイクルに取り組むべきではないかと質問しましたが、そのときは時期尚早だったのか、国・県・他市町村の動向を見ながら検討していくとの答弁でありました。その後、宮城県内では仙台市、白石市、多賀城市、塩竈市、利府町、そのほかなどで実施をされております。当市におきましても実施すべきかと考えますが、いかがお考えか伺います。 ◎今野昇一生活環境部長 私から、小型家電リサイクルについてお答えいたします。  これまで廃棄小型家電は、一部金属を除いて大半を廃棄物最終処分場で埋め立て処分しておりますが、違法な廃棄物回収業者を通じて国内外で不適正な処分が行われるといった問題も生じております。小型家電には、金やレアメタルなどの有用な金属が含まれている一方で、鉛などの有害な物質を含むものもあるため、適正な処理が必要となります。このため、平成25年4月より使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が施行されておりますが、実施に当たっては行政機関で小型家電リサイクル回収業者を認定し、回収からリサイクルされるまで盗難対策を講じるなどの管理が必要であり、その回収方法や対象品目については実施市町村が独自に選択または決定するものであります。  環境省の昨年度の小型家電リサイクル調査によりますと、現在実施中または実施に向けて調整中と回答した市町村は、全国で約59%、東北地区では約41%となっております。逆に使用済み小型家電の排出量が少な過ぎることやランニングコストが高い、組織体制的に困難であるなどの理由から、実施しない、または恐らく実施しない方針であると回答した市町村が全国で約21%、東北地区では約30%となっております。  以上を踏まえ、これら多くの課題を抱えておりますが、本市の取り組み方針といたしましては、既に実施している他の自治体から情報を収集し、費用対効果を含めた問題を検証の上、本市に適した小型家電リサイクルシステムの構築を検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番(櫻田誠子議員) それでは、再質問させていただきます。  環境課のテーブルの下にポスターが掲示してあります。小型家電リサイクルのポスターがございます。そしてまた、ポスターのその隣には、今部長が言われた無許可のそういう業者の方に家電を無料引き取りなどしないようにというようなのも並んでポスターが環境課のほうに張ってあります。これを見ますと、やはり回収はすべきではないのかなと私は見させていただきました。平成25年の質問の際に、国・県・他自治体の動向を見て検討すると言われましたが、検討はされなかったのかなと思います。今部長が今後他自治体から情報収集して、いろいろ検証してやっていきたいと、検討していくというまたお話でしたけれども、前回検討されなかったのか、今回は少し前向きになったのかお聞きしたいと思います。 ◎今野昇一生活環境部長 お答えいたします。  県内でも35市町村のうち、実施または実施予定ということで15市町村が実施する方向で動いております。実施率ということで43%でございます。そういうようなことから、徐々に仙塩地区とか向こうのほうを中心に実施されているようですけれども、本市といたしましても、わずかではございますけれども、最終処分場の延命化にもつながるというようなことでございますので、導入に向けて前向きに検討したいというふうに考えております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 今前向きにというお話がございましたので、なお確認なのですが、石巻市で年間に廃棄される小型家電の数量はいかほどと算定されているのでしょうか。それは、先ほどもお話ありましたが、今までは最終処分場に埋められていたということでよろしいでしょうか、お聞きいたします。 ◎今野昇一生活環境部長 お答えいたします。  廃棄小型家電は、先ほども答弁したとおり、最終処分場のほうに処分をされていたということでございます。  それで、石巻市の場合、どれだけの排出量になるのかという見通しですけれども、小型家電リサイクル法は施行されてまだ間もないというようなことで、実施市町村においても取り組みが始まったばかりというようなことで、余り回収のデータの蓄積もございませんが、仙台市では昨年度7カ月間で約6トン回収したというようなことでございます。それから、利府町のほうでは、昨年度2カ月間で0.4トンの収集実績があったというふうなことでございます。この事例から、石巻市に換算いたしますと、石巻市だと約1.5トンから10.4トンの間という、ちょっと大まかでございますけれども、試算しているところでございます。この収集量につきましては、家庭ごみの有料化を実施している、実施していないとか、それからボックス回収等をしている場合、そのボックスの設置の数、その辺に大きく左右されると思いますので、収集量がそれで大きく変更してくるということになろうかと思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) 最終処分場に埋められていたということでございますが、きのうも質問ございましたが、石巻市一般廃棄物処理基本計画の中で最終処分量の削減目標が示されておりました。排出量の削減と資源化を積極的に推進し、最終処分場の延命化に努めるとありました。最終処分場の現状について伺います。 ◎今野昇一生活環境部長 お答えいたします。  昨日も答弁いたしましたけれども、最終処分場、石巻市には5つの施設がございます。そのうちの河北地区については平成24年度で閉鎖をしておりますけれども、残りの4施設、大衡山埋立地、それから雄勝、河南、牡鹿と4施設ございます。その中で、今後の埋め立て可能年数ということできのうお話をさせていただきましたけれども、今後約8年、これは大衡山埋め立てですけれども、8年程度埋め立て可能だということでございます。その前に新処分場の建設が必要になってくるということできのう御答弁申し上げました。 ◆11番(櫻田誠子議員) 昨日の森山議員の質問でもこの問題は取り上げられまして、森山議員もとにかく早期に新しい処分場の建設を始めるべきではないかというお話がありました。私も全くそのとおりだと思います。今8年というお話がございましたけれども、建設にはかなりの時間を要します。それには有益な資源ということでもございますので、しっかりその延命化を図るためにも積極的にその資源化を図っていただきたいと思います。  平成27年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業(第2次)の公募が5月18日から6月30日までありましたが、御存じだったでしょうか、お聞きいたします。 ◎今野昇一生活環境部長 申しわけございません、承知はしておりませんでした。 ◆11番(櫻田誠子議員) 平成27年度はもう締め切ったようでございますけれども、この実証事業に手を挙げている各自治体もございました。今部長のほうからも小型家電のリサイクル、積極的に検討させていただくと、他の自治体もいろいろと勉強しながらというお話もいただきましたので、いいことですので、費用対効果はもちろん大事なことかもしれませんが、これが「小型家電のリサイクルを始めよう!」ですね、(資料を示す)ファクシミリ、携帯電話、カーナビ、あとまた印刷機械、ノートパソコン、ハードディスク、いろいろと、一部にはコードを差せる電気製品がほとんど当てはまると言われております。ただ、回収する大きさがあるので、それはあと各自治体で、回収の仕方は庁舎の入り口のところにボックスを置いているところも多いですし、あとイベントのときに集めているところだとか、いろいろとやり方はあるようです。また、品目も自治体によって取り決め、先ほど部長からもありましたけれども、されているようだとお聞きいたしました。いろいろな条件ございますけれども、ぜひともこの小型家電のリサイクルを石巻市でも、先ほど部長から前向きな答弁はいただきましたけれども、ぜひとも取り組むべきだと思いますけれども、最後に市長の見解を伺って終わりたいとしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  小型家電のリサイクル法が平成25年4月1日から始まりました。これは、資源回収ということからすれば取り組むべきことだというふうに思います。資源のない我が国にとって、金、銀、レアメタルの回収というのは非常に重要なことだと思っております。ただ、なかなか今震災からの復旧、復興ということで手が回らなかったということもありますけれども、しっかりと検討して、早い段階でリサイクルに取り組むようにしたいというふうに考えております。 ◎近江恵一復興事業部長 先ほどお問い合わせのあった随時募集何戸かということにつきまして、9月8日現在で65戸となってございます。                                            △発言の訂正 ◎近江恵一復興事業部長 あともう一つ、発言の訂正をお願いいたします。  集会所の設置基準について、私50人以上と言ってしまったのですが、50戸以上です。済みません。言っていたつもりなのですが、50人以上というところを50戸以上ということで、よろしくお願いいたします。 ◎大澤喜雄建設部長 先ほど市営住宅のストック活用計画に関する私の発言の中で、長寿命化計画策定年度について、ストック活用計画が平成20年度の翌年度にということを申し上げましたが、長寿命化計画策定年度は平成22年度の誤りでございますので、訂正のお願いとあわせておわびを申し上げます。                                            ○議長(安倍太郎議員) 以上で11番櫻田誠子議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。    午後0時26分休憩                                               午後1時30分開議  ○副議長(青山久栄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。3番阿部利基議員の質問を許します。3番。    〔3番阿部利基議員登壇〕 ◆3番(阿部利基議員) それでは、議長のお許しを得ましたので一般質問を始めさせていただきます。  まず、大綱1点目、人口減少と福祉についてお伺いいたします。(1)、人口減少問題について、市当局の答弁は常に曖昧です。2025年、13万4,260人に市の人口が減少し、生産人口、2015年比、8万7,088人から7万4,028人になるという推計があります。事前提出する資料をベースに10年後の市の財政についていかなる予測が立つか答弁ください。  (2)、本市が先進地である総合支援事業の今後の展開についてお聞かせ願いたい。  (3)、市長の推進する包括的ケアと家族介護の違いについてお聞かせください。 ◎佐藤和夫財務部長 阿部利基議員の御質問にお答えいたします。  人口減少と福祉についてお答えいたします。初めに、生産人口等の減少により10年後の市の財政についていかなる予測が立つのかについてでありますが、人口減少問題の中で特に生産人口の減少につきましては、個人消費者の減少や設備投資の縮小など地域経済に与える影響は大きく、このことにより市税収入の減少にもつながるなど市の財政に与える影響も大きく、10年後の財政につきましてはなお一層厳しい状況になるものと認識しております。そのため、これまでも行財政運営プランの推進に努めてきたところであり、また現在今後の人口減少に対応した公共施設のあり方を定めるべく、公共施設等総合管理計画を策定し、将来を見据えた財政負担の軽減や平準化対策に取り組んでいるところであります。 ◎山下和良健康部長 私から、介護予防・日常生活支援総合事業の今後の展開についてでありますが、昨年度の本市の要支援、要介護認定者数は、比較的介護度が低い要支援や要介護1、2の認定者が震災前の1.3倍になっており、全体の約7割を占めております。  介護保険制度改革により住民主体の生活支援等の多様なサービスの提供が可能になることから、元気な高齢者の方が活躍できる場所にもなり、さらには介護予防にもつながることから、本市では他の市町村に先駆けて、今年度から介護予防日常生活支援総合事業を開始しております。  また、震災により生活環境やコミュニティーの急激な変化に伴う認知症高齢者の増加が懸念されることから、認知症を早期に発見して治療につなげるため、今年度から新たに物忘れ相談、認知症初期集中支援事業等の事業を実施しております。  今後につきましては、生活支援の担い手の養成やサービスの開発を担う生活支援コーディネーターの配置や、生活支援・介護予防サービスの体制整備に向け、情報の共有及び連携強化の場として、NPO法人、地縁組織、民間企業、介護サービス事業者等で組織する協議体の設置に向けて準備を進めてまいります。  次に、市長の推進する包括的ケアと家族介護の違いについてでありますが、地域包括ケアシステムは、高齢者が可能な限り住みなれた地域において、自宅で安心して生活できるよう、ニーズに合わせた多様なサービスが提供される仕組みでございます。  家族介護は、本システムの最も基本となるケアであると考えますが、核家族化の進展やライフスタイルの多様化により、夫婦二人世帯や独居世帯が増加していく中で、家族介護である自助を尊重しながら、地域コミュニティーやボランティアなどによる互助、医療関係者や介護関係者による共助、そして行政等の公助が一体的に提供される体制づくりが重要であると考えております。  また、最大の被災地である本市においては、被災者の生活再建に配慮するとともに、中長期的視点で障害者や子育て世代等も対象とした次世代型の地域包括ケアシステムの確立を目指しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆3番(阿部利基議員) それでは、何点か再質問させていただきます。  まずは、人口減少問題ですが、今ほど言った数値は、いわゆる感情的移動、すなわち政治への不信感であるとか、まちへの不信感でもって移動する数字は反映されておりません。恐らく2015年度比のこの数は、実数は今言った数よりも多くなると思います。2025年度には高齢化率が30.1%から34.8%、およそ5%上昇します。全国の推計より15年ほど早いようですが、10年先の予測を立てて、では今後4年こういう施策をしますよ、こういう10年後にならないように、あるいはこういう10年後を目指すようにと、そういうような誘導するのが政治だと私は思っています。人口減少克服と強い決意が平成27年度の施政方針にございますが、何をもって克服とみなすのか、目標点とその手法についてが一切見えてきません。そうしたとき、観光交流施設などでふやした交流人口をどう定住に結びつけるのか、魅力ある市を提案するのかと、そういう大きな課題にぶつかるわけですが、先ほど申したとおり、石巻市の高齢化は15年先を行っているわけです。その中で当然負担すべき社会保障費はふえていく。市長は、施策でそれに力を入れ、公的施設がふえ、維持費が増大するが、その分のランニングコストは現状計算していないと、来年3月には財務部で試算したものが出てくると、そういう認識で再度確認させていただきますが、よろしいでしょうか。 ◎佐藤和夫財務部長 人口減少の状態というのは今に始まったことではなくて、日本創成会議がいささかセンセーショナルな言葉を使って、それを契機に各自治体でも本格的な取り組みというようなことが始まったと思っております。  それで、ただいま公共施設の件がございましたけれども、現在昨年度から始めておりまして、総合管理計画というものにあっては、まだ復旧、復興の時期において若干早いのですけれども、先駆けておこうということで、現状考えられ得る公共施設の将来的なランニングコストも含めて現在その作業を進めておりまして、それが今年度いっぱいかかりますけれども、一応来年の3月までには策定しようということで考えております。  なお、こういったようなことを考える折に、いわゆる人口増加策といったようなものを、人口の増加というものを絶対的な価値というふうに必ずしも見るのではなくて、減少をもちろん食いとめる方向でさまざまな施策は行いますけれども、例えば高負担、高福祉のいわゆる北欧型の社会を目指すのか、あるいは清貧の美徳といいますか、そういったような日本人はまだまだ捨てたものではないと思われるような意識を醸成してやっていくのか、いずれにいたしましても将来の財政運営というのは持続可能性といったようなものを前提にしながら行っていきたいというふうに考えております。 ◆3番(阿部利基議員) ありがとうございます。私も人口増といったときに、市長は克服という単語を使われていると思うのですけれども、適正な人口数が幾つなのかと、総務省なんかにも確認してみたのですけれども、適正人口という単語はいまだに学術上出てきていないそうなので、果たしてこの土地にこれだけの人口があって、どれだけの維持ができるのかという、そういう視点は非常に大事ではないかなと今答弁を聞いていて思いました。  しかしながら、そもそも建設時点でのランニングコストを見ないままでどんどん建物を建てていくというのは、民間の考えでは正気の沙汰ではないと私は思います。社会保障費だけは上がっていくことは現状確実視されていて、かつそれが国より15年早く訪れるとして、若者が移住先へそんな計画性のない、あるいは現実性のない、不安ばかりの市を選択すると思いますか。社会保障費の上昇はしようがない、そういうお答えかもしれませんが、それを抑制する施策を今やらないでどうするのか。あるいはその負担に耐えられる財政基盤の健全化こそが、今財務部長がやっていらっしゃることなのでしょうけれども、最適解ではないかと自分は思います。  市長、施策で力を入れるというのは二通りの意味を持つと思います。1つは、積極的に公金を投入し、よりよい公益を生むこと。通常政策と言えばこちらで、主にハード面に使われると思います。2つは、積極的に動線を整理し、コストを抑制すること、これはソフト部門でよく使われると思います。今駅前に箱物ができます。包括的ケアセンターです。再三指摘していますが、包括的ケアは本質的にソフト改革であるはずが、石巻市だとなぜかハードの箱物の話になります。見据えた人口減少社会があるとすれば、公務員人口も比例して削減していかなければなりません。そのとき、この庁内に空き部屋ができるのではないでしょうか。復興事業もどんどん整理がついてくれば、この広い市役所ですから、どこか空間が提供できると思います。そこに室を構えればいいではないですか。そういった発想の転換こそが財政健全化の第一歩だと思うのです。市長、この点、公務員の段階的整理と市役所の空きスペースについていかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  震災から4年と6カ月が過ぎましたけれども、被災者の皆さんは住まいの再建がまだできていないというのが現状でございます。それから、各総合支所も含めて公共施設が壊滅的な状況にある中で、やはり今は箱物行政と言われると思いますけれども、これはある程度震災前までの復旧を進めることが必要ではないかというふうに思っております。ただし、復旧、復興を進めるに当たっても、将来を見据えて行財政改革を進める、あるいは公共施設の維持管理費をどのように今後賄っていくかというようなことは今からしっかりと取り組んでいくことが必要だというふうに思っております。人口減少社会を見据えた上で、例えば市役所の空き室の問題等、恐らく将来的には出てくるかもしれません。そのほかの公共施設においてもそうだと思います。それから、魚市場もあれだけ大きな魚市場ができていますので、魚市場についてもなかなか厳しい運営をせざるを得ないということになると思いますので、持続可能な行政を進めていくためには、やはりその辺は英断を下していくことは必要だというふうに思っております。 ◆3番(阿部利基議員) 今ほど英断というすばらしい単語が出ましたが、ぜひ英断していただいて、そもそも建物を建てる前の段階でランニングコストを試算していないこと自体が私からすればおかしいと思うのです。もちろん計算できない側面は確実にありますが、RESASであるとかさまざまなデータ提供が今総務省からございますし、そういうのを使って試算して、どんどん建てていく、あるいは抑制すると、そういうような政策を打つのが多分政治の仕事なのだと思いますので、市長にはぜひその点英断を下していただきたいと思います。  さて、介護と福祉の話題になりますが、保健福祉委員会でも言いましたが、国で面倒見切れないよ、だから市町村でどうにかしてねというのが今の社会保障政策の本音だと私は思っています。非常に無責任な話なのですけれども。既に破綻しかけている介護モデルを強化するのは、市の財政基盤からいって無理があります。いずれ市町村で面倒見切れないよ、家庭でどうにかしてねというふうに必ずなると思っています。であれば、むしろ上辺だけしか進んでいない自治システムなど、連携づくりに重点を置くべきだし、マンパワーを強化すべきです。昨日の千田議員の質問にもボトムアップなどと言っていないで、行政があるべきビジョンを示して互助の担い手を育成する、そういうふうな仕組みが今担当課から説明あったと思います。担当課と市長の答弁に私は大きな食い違いを感じました。地元中里でも、社会福祉協議会が非常によく動いてくれています。ああいう動きができる担い手をどんどん育てていくべきなのではないでしょうか。介護予防・日常生活支援総合事業について、私は非常に期待しています。国も同様で、民間事業者のイノベーションで新しい価値創造を行ってほしいと思っている側面は確実にあります。本市が先進的なポジションにいますので、今収集しているであろうチェックシートの活用事例と今後どういった事業を計画しているのかお聞かせください。 ◎山下和良健康部長 お答えいたします。  ただいまチェックシートということ、基本チェックリストの内容でよろしいですね。基本チェックリストにつきましては、生活機能の低下が見られた人が利用できて、介護予防・生活支援サービス事業が利用できるということで、普通の介護認定だと申請してある程度の日数、40日程度の日数が必要で、これを基本チェックリストを受けて生活機能の低下が見られるという判定を受けた場合には、早くてその日のうちとか次の日とかにデイサービスとかホームヘルパーのサービスが受けられるということで、現在これまでに6月から8月までの3カ月間で98人の方がチェックリストで、事業対象者ということで御利用いただいています。この制度につきましては、要支援、要介護とチェックリストの境目というのですか、その辺の判断と、それから自分が今すぐにでも受けたい、このサービスがある場合、自分の意思で選択できるというふうな状況になっていますので、この辺については地域包括支援センターとかケアマネジャーとか、いろいろこういうふうなサービス利用の形態がありますよというふうなことをPRというか、広報、周知していただくということで、これについては積極的な利用を呼びかけていきたいというふうに考えています。 ◆3番(阿部利基議員) 今ほど聞いていますと、わかったような、わからないようなという、なかなか難しいポジションにこれはあるのではないかと思います。民間の事業者のほうでも、これを使って新しく何かしたいのだけれども、行政のほうで線引きをしてくれないのでなかなかこぎ出せないのだというお話をちょくちょくされるのです。国のガイドラインを見る限り、この介護予防・日常生活支援事業が包括的ケアの、今ほどおっしゃったとおり、根幹にあるはずなのです。そこで気になるのが、最初の答弁に出ましたとおり、互助という単語です。費用負担が制度的に保障されていないボランティアなどの支援、地域住民の取り組みとありますが、現状、個人情報保護の厚い壁で地域住民やボランティアには支援をしたくとも情報がない状況にあります。どうやってこの互助を促進していくのか、具体案をお聞かせください。 ◎山下和良健康部長 お答えいたします。  日常生活総合支援事業を展開する上で、地域のニーズの把握、それから企画及び方針の策定、情報交換、地域づくりにおける意識の統一等をその役割といたしまして、特定の事業者の活動の枠組みを超えた協議ができるように、多様な主体の参画を求め、その参画を求めた中で構成団体、協議体という組織をつくらせていただきまして、その構成団体といたしましては地域包括支援センターを中心に、NPO法人、社会福祉協議会、それから地縁組織、協同組合、介護サービス事業者等を想定しておりまして、この協議体によって多様なサービス提供主体が情報共有、連携、協働による資源開発等を推進して、生活支援・介護予防サービスの体制整備を図ろうとするものでございます。 ◆3番(阿部利基議員) なかなか担当としても個人情報保護の壁は厚過ぎて手が出せないのが現状ではないかなと思います。ただ、何らかの仕組みをつくらないと、担い手がそもそも担ってくれない状況にあると思いますので、ぜひその点議員とぜひ相談して、条例策定でも何でもいいので、そういう解決策を模索していただければと思います。  介護の議論が起きたとき、家族介護というキーワードが出ました。自分の親や子供の面倒を見るのは当たり前です。それが家族制度のよさであり、家族という社会形態は社会の最小単位と言ってもいいと思います。ところが、戦後家族は分解されつつあります。世界的に見て、家族条項のない憲法を持っているのはこの国だけです。これは、櫻井よしこ先生の指摘でもあります。こうした状況の中で、いざ介護の枠を家族へ戻そうとしても、根っこの治療ができていない中で、そもそもむちゃな議論だと自分は思っています。だって、介護制度の議論が起きたそのときの問題をいまだに引きずったままこの介護の議論は続いているわけですから。そういった状況も理解せず、包括的ケアだと言っているから、いつの間にか箱の話、制度の根幹の問題から遠のいていくのではないかなと思います。  私が提案したいのは、現在の介護スキームの中で、まず社会保障の抑制を図る手法を市として導入すべきと考えます。改善するという考え方が法的に導入されてこなかったのがおかしいのではないかと。先進地として岡山市、品川区などがありますが、2018年度から国でも導入方針のようです。そもそも介護費用を抑制するというインセンティブ、先ほど櫻田議員よりありましたが、インセンティブが事業者、そして利用者に影響を与えがたい現状が社会保障のあり方です。利用者からすれば、要介護度が高いほうがサービスを選べるし、事業者にとってもそれは同じです。かつその量で加算が増減します。であるとすれば、介護度の改善をもって選択肢が狭まり、質も量も落とすぐらいならば、状況を改善するよりも維持していたほうが双方にとってウイン・ウインの関係になります。ところが、この現状が長引いてしまえば、当然財政はパンクするわけで、そこで出てきたのが量より質を重視し、利用者の状況の改善にこそ成果を求めるべきというインセンティブという考え方です。例えば品川区、2013年から施行していますが、これを例にとれば、1段階改善で月額2万円、2段階であれば4万円、3段階で6万円、改善月から1年間助成しています。再び悪化した場合は打ち切られるわけですが、当座データ抽出を品川区の特別養護老人ホームで行ったところ、全体の6.3%が、介護度の改善が47人が見られたそうです。1年ベースで見れば、その介護度の改善の結果、行政側の負担も減るし、利用者のQOLも上がる。また、事業者としても改善に取り組むことで報酬がもらえる等、全員が何らかの利益を得ることができます。国の導入よりも早く本市において導入し、例えば事業者だけではなく、改善した本人、あるいは介護の担い手にも還元すべきと思いますが、まずは担当部の所見をお伺いいたします。 ◎山下和良健康部長 お答えいたします。  介護保険制度におきましては、要介護度が重くなるほど介護の手間がかかると。介護サービス事業者へ支払われる介護報酬が高く設定されています。そこは議員おっしゃるとおりでございます。ただ、今の介護制度の中で、要介護度等が改善した場合の質の評価が介護報酬には反映されておりません。このため、介護度の改善に向けた事業者の意欲を高めるとともに、介護給付費の適正化も図るために、要介護度の改善が図られた場合に事業者に対して助成金を交付している市町村、確かにございます。今お話がありました品川区等を含めまして、私が把握している分ではほかに川崎市、滋賀県、岡山県が取り組みを始めているというふうな情報をつかんでございます。  議員御提案のとおり、事業者の意欲向上と何より介護度の改善が本人の生活の質の改善、ひいては給付費の適正化につながるものというふうに考えます。ただ、先ほど申し上げました質の評価の部分なのですが、国において平成30年度の介護報酬改定に向けまして、介護サービスの質の評価制度を導入しようという動きがございまして、現在検討している状況でございます。本市としましては、国の動向を見きわめながら他市の取り組みを参考に研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆3番(阿部利基議員) 市長、どうでしょう、先ほどのヘルスケア同様、即決即断で英断を願いたいと思うのですが。 ◎亀山紘市長 介護の問題はなかなか難しくて、ただ我々が在宅介護と言っているのは、これは今までの在宅介護ですと、在宅にいる家族の方の負担が非常に大きいという状況にございます。現在ですと老老介護というような状況にまでなっておりますので、そういった介護のあり方を改善するにはどうするかと。そう考えたときに、社会全体が介護するほうに対して支援していくということが必要ではないかと、それが互助ということになりますけれども、その辺で介護とか福祉というのは金がかかりますので、これをどうやって、むしろ介護する側が、支える側がそういう健康を維持しながら、ある程度の支援を得られるような体制をつくる、それが私どもが考えている地域包括ケアシステムという考えでありますけれども、どうやってそれを支える仕組みをつくるかというのは、まだはっきり言って確立していませんので、今後そういう意味でこれから本当にしっかりと考えていくことが必要だというふうに考えております。 ◆3番(阿部利基議員) 今ほどシステムそのものがまだ構築できていないというところが非常にひっかかるということだったのですけれども、介護度の改善に関しては、今市長おっしゃったとおり、介護される側の立場に立ったときに、あるいは老老介護で支える側の立場に立ったとき、双方の立場に立ったときに、やはり支えられる側としても改善したほうが迷惑をかけなくて済むよという気持ちも働きますし、支えるほうとしても楽だと思うのです。そもそも改善するという意思がないまま続けていては行財政がパンクするのは今ほど論じたとおりなので、ぜひ介護の改善報酬、インセンティブという概念は本市の介護の中にぜひ入れていただきたいというのが私の思いの一つです。  その上で、先ほども論じたとおり、現状システムができ上がっていない中で、きのうの千田議員の質問に対してはボトムアップという単語を使っていました。ところが、ボトムアップというのは時間とお金がある人しかなかなか社会参加が現状できないのです。私も青年会議所やっていますのでよくわかるのですけれども。時間とお金がある人は誰かといったときに、若者はそこの対象から自動的に外れます。それは、町内会単位で見たときに若者の参加率が低いことからも市長はわかると思います。なので、そうしたときにどの担い手をどういうふうに育成していくかという考えでやるのであれば、市長は本当に自分のビジョンを市民に提示して、こういう担い手に育ってほしいというのを積極的に訴えなければならないのではないかなと思うのです、特にこの社会保障に関しては。最後のほうでもう一回言うかもしれませんが、御一考いただければと思います。  それでは、大綱2点目の市長の新教育制度への対応のおくれと今後について質問させていただきます。(1)、他市では現教育長に辞職してもらい、新教育長に現教育長を任命し、制度対応したところもあるが、本市でやらない理由は何か。  (2)、制度移行を進めなければならないが、市長はどういう観点で新教育長を任命するつもりか。  (3)、昨年の一般質問で中学教科書採択における加点方式について提案し、県の資料待ちという御回答だったが、資料が出ているはずなので解説願いたい。  (4)、中学教科書採択の方針は、当然教育基本法第2条の目標に沿ったものであるべきだが、今回の採択でどのようにそれを具体化したのかお聞かせ願いたい。  (5)、6月定例会の陳情にもある仙台市での不適切な授業を受けて、副教材の不適正使用に関する通知が出ておりますが、本市の状況、把握はどう行ったか。また、通知を受けての是正はどうしていくかお答えください。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、新教育制度への対応のおくれと今後についてお答えいたします。  初めに、他市では現教育長に辞職してもらい、新教育長に現教育長を任命し対応しているが、本市でやらない理由についてでありますが、文部科学省の調査によりますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を任命した自治体は、本年6月1日現在、都道府県及び指定都市では67自治体中26自治体、指定都市を除く市町村では1,718自治体中333自治体でありました。市町村では、全体の約19.4%にとどまっておりますが、これは改正前における委員としての任期に限り在職できるという同法の経過措置があるためであり、今後は任期満了に伴い、順次移行が進む見通しとなっております。  本市の現教育長につきましては、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有することから、昨年5月9日に開催された平成26年石巻市議会第2回臨時会において議会の同意をいただき、再任されたものであり、任期は平成30年5月23日までとなっております。教育委員会とはこれまでも連携を密にしながら教育行政を推進してまいりましたので、新制度に移行後も直ちに新教育長に任命しなくとも特段の問題等は生じないものと考えております。また、今年度からは新たに設置しました総合教育会議を通じて、教育委員会と十分な意思疎通を図りながら、地域の教育の課題、あるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進してまいります。  次に、新教育長の任命についてでありますが、新教育長の職務に関しましては、改正後の法律において教育委員会の会務を総理するとされております。これは、改正前の法律における委員長の職務である教育委員会の会議を主宰すること並びに教育長の職務である教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどること及び事務局の事務を統括し所属の職員を指揮監督することを意味しており、教育行政において大きな権限と責任を有することとなります。このため、新教育長につきましては、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有することはもちろん、強い責任感、リーダーシップを持ち、常に自己研さんに励む姿勢が求められるものと考えております。 ◎境直彦教育長 私から、中学教科書採択における県の資料についてでありますが、来年度に使用される中学校の教科用図書の採択に当たり、宮城県教育委員会から6月4日付で採択基準等の資料の送付がありました。資料には、県の採択の基本方針を初め、採択基準、各教科における発行者の特徴を項目ごとに調査研究したものがございました。
     特に社会科の歴史及び公民分野については、別冊の選定資料が送付され、歴史分野においては歴史上の人物や文化遺産等の各項目について、取り上げている数や記述概要を発行者ごとに比較できるものとなっております、また、公民分野においても、歴史分野同様に発行者の特徴を比較できるものとなっております。  教科書採択に当たっては、教育基本法にのっとり、学習指導要領の趣旨や県教委から送付された採択基準等の資料を踏まえ、採択地区協議会において調査研究を十分に行った上で、公正かつ適正な採択を行ったところでございます。  次に、中学教科書採択における教育基本法第2条の目標の具現化についてでありますが、県から教科書採択方針等が示されており、議員御指摘のとおり、教科書採択に当たっては教育基本法がその根幹にあるものと認識しております。先ほど申し上げました県から示された教科書採択方針等の資料は、教育基本法及び学習指導要領を踏まえて調査研究され、まとめられたものであります。したがいまして、各地区の採択協議会においても、県から示された方針等を十分に踏まえた上で調査研究を行い、公正かつ適正な採択を行うことが重要であると考えております。  次に、副教材の不適切使用に関する通知について、本市の状況、把握はどう行ったか、また通知を受けての是正はどうしていくのかについてでありますが、文部科学省より、本年3月4日付で学校における補助教材の適正な取扱いについての通知があり、3月7日付で市内全小中学校に通知し、補助教材の適切な使用について指示をしたところでございます。  また、各学校で使用する補助教材は、石巻市立学校の管理に関する規則第14条にのっとり、4月末日まで教育委員会への報告を義務づけ、適正な補助教材であるかどうかを確認した上で承認するという手順をとっております。  補助教材等につきましては、今後も適切な使用となるよう必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆3番(阿部利基議員) それでは、何点か再質問させていただきます。  新教育長を任命した自治体は19.4%ということでしたが、現状の教育行政のあり方を見ていった場合、この少ないパーセンテージに振れた方がやる気の積極性のアピールになるはずです。経過措置があるからフルに使おう、時間を延ばそうとして、誰がそのやる気を感じますか。同制度の背景には、全国で多発したいじめ、教育関連の不祥事など、抜本的改善を求める声があったからです。そのとき既存制度のまま経過措置期間を過ごす自治体と、そうではなく速やかな制度移行に対応してみせたところ、大綱作成してみせたところでは、子供を持つ親として教育への力の入れ方は大きく違うはずだと感じると思います。ゆえに遅いと指摘しているわけです。  市長、お伺いしますが、お答えからは他市の状況から消極的に任命しなかったということしか伝わってきません。言うなれば、19.4%は対応してみせたわけで、積極的に新教育長を任命しなかった理由は何でしょうか、お答えください。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  私もこの数字も挙げて、だからということではないのです。私も積極的に教育に対しては心配もしておりますし、これからもいろいろとかかわってまいりたいと思いますけれども、現教育委員長ですけれども、阿部邦英委員長ですけれども、小学校を退職しました後、市民相談センターにいて児童虐待とかそういった面で非常に功績のある方なものですから、今いじめ問題とか虐待問題が大きなときに、私は非常に貴重な人材だというふうに思っておりますので、決して数字がまだまだ19.何%だからということではなくて、そういう貴重な人材を積極的に活用していくことも必要ではないかと。今私も本当にいじめ問題については、大変大きな問題だというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆3番(阿部利基議員) 今ほどの市長の思いは理解いたしましたが、でも教育長に辞職していただいて、そのままスライドさせることも可能だったはずなわけですので、市長の思いとして、戦後、教育行政に熱心な首長であれば、この機会というのは最大のチャンスなわけです。教育に市長の思いを乗せる絶好の機会ですので、その機会を失って、子供が安心して育つまちだとか、あるいは医学部サテライトのあるまちだとか、学力の底上げだとか、ちょっと言えないのではないかなと自分は思います。また、子育て世代の定住促進にも教育環境は大きく影響してきます。後で大綱策定しました、でもほかの市と同時期です、内容も他市を参考にしました、そんな覚悟でこの大きなチャンスを棒に振っていただいては私は非常に責任があるのではないかなと思いますので、ぜひ市独自の市長の思いを込めていただいて、今ほどおっしゃっていただいた思いでいいと思うのです。よそと同じものを提案されて定住という選択肢に石巻市を加えていただくのは私は難しいと思います。ですが、市長の思いで、あるいは市長なりに世情を考えた上でこの教育長であれば、この大綱であればと、そういうような思いを乗せていただいて、初めて移住者、あるいは市民に対して提案ができるのではないかと思いますので、とかく市長の答弁には「力を入れて」とか、あるいは「しっかり」という文言が多いものですから、私が聞いていて何にどれだけ力を入れるのか皆目見当つかないのが実態です。せめて次世代の教育ですからしっかりやっていただきたいと自分は思っております。  それでは、大綱3点目、市長の果たすべき責任について質問させていただきます。(1)、市長は、市営住宅家賃算定問題などについて減俸を発表しましたが、震災ボランティア詐欺事件関連、跨線橋問題など、その他諸問題は減俸あるいは公として姿勢を表する責任には値しないというお考えでよろしいのかお答えください。  (2)、仮設住宅入居者について、仮設住宅にぎりぎりまでいるという意向調査結果もあります。最終的な仮設住宅の存続期限を区切る必要があると考えますが、市長の責任として現段階でどこまで意向を酌み、どこまでを期限とするかお聞かせ願いたい。  (3)、市長にとって、被災され仮設住宅にお住まいの方々をどういう形で次のステージへ移っていただきたいのかお聞かせください。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 それでは、私から市長の果たすべき責任についてお答えいたします。  このたびの市営住宅家賃の不適切な事務処理等につきましては、6カ月間、給料の10%を減額することで、市長としての監督責任を明らかにいたしました。  災害廃棄物処理業務委託費の詐欺事件につきましては、捜査権のない行政には調査の限界があり、警察の方々や複数の弁護士の方々に相談したところ、本市が収集し得た資料では告訴はできないとの判断でありましたが、私ども当局としては最善の努力をしてまいりました。その後、市独自に関係書類の検証をしながら、警察への全面的な捜査協力を続け、警察の捜査権を背景に、新たな証拠を入手したため、平成26年10月に市が告訴するに至りました。  また、跨線橋整備につきましては、議員の皆様に御迷惑をおかけいたしましたが、石巻駅周辺の状況が大きく変化したことなど、総合的に検討を重ねた結果、都市計画道路七窪蛇田線や駅前から小川町踏切までの(仮称)南北間道路の整備を早急に行うことにより、駅南北間のアクセス性向上を図るための見直しをしたものであります。  今後も震災からの一日も早い復興を推進することが私に課せられた責任であると考え、引き続き全身全霊で取り組んでまいりたいと考えております。 ◎庄司勝彦福祉部長 私から、最終的な仮設住宅の存続期限についてでありますが、本市では8月末現在で応急仮設住宅には4,797戸に1万152人、民間賃貸住宅には3,501戸に8,995人と、合計で8,298戸に1万9,147人が居住しております。  本市の現状といたしましては、復興公営住宅等の整備が継続中であることから、本市の応急仮設住宅の供与期限について、内閣府、宮城県と協議検討を行い、6年目までの延長が決定してございます。供与期間の延長については、被災者の住宅需要量に対し不足する状態が解消される見通しが立たない場合に、1年を超えない範囲内で認められることになっており、現段階での期限については各仮設住宅の供与開始日に応じて平成29年度中となっておりますが、さらなる延長につきましては現在実施している生活再建意向調査の結果や復興事業の進捗状況等により、国・県と協議してまいりたいと考えております。  次に、被災され仮設住宅にお住まいの方々をどのような形で次のステージに移っていただきたいかについてでありますが、応急仮設住宅につきましては、災害救助法に基づき、東日本大震災により被災され住宅が全壊または流失するなどして居住する住宅がない世帯に対し、再建先が見つかるまでの間の一時的な住まいとして供与しているところであります。仮設住宅からの移転先としては、市内での自立再建による定住を基本としながら、被災者の負担の少ない円滑な移転を推進してまいりたいと考えております。  また、これまでも危惧されてきましたように、仮設住宅の居住期間の長期化は入居者の心身への悪影響や再建先が決定した方の移転が進むことによるコミュニティーの低下、防犯上の問題などが考えられ、早期に恒久住宅など次のステージに移っていただくための働きかけが必要となってきております。  再建先が決定していない方には、個々に応じた情報の提供やお困りの状況について相談を受けるなど、状況を確認しながら仮設住宅からの移行支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆3番(阿部利基議員) それではまず、1について、議事録を見てみますと、跨線橋については病院と一体となった整備というお話だったはずです。場所さえも疑義がある中で、石巻駅前の市立病院として絶対条件だったと附帯決議からも読み解けますが、この点委員会でも触れましたが、改めて市長のお考えをお聞かせください。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  平成24年1月26日に石巻駅前に建設が決定した石巻市立病院につきましては、3月26日に附帯決議が決議されております。附帯決議によりますと、穀町通り、立町通り、駅前周辺は狭隘な道路で、交通渋滞、交通麻痺の状態、一刻を争う救急車の走行に支障を来すことは誰の目にも明らかであると。交通アクセスは多くの市民が心配している。車社会に見合った他の適地を求めるべき。どのような整備を行い、心配されている交通渋滞の解消に努めるか、その時期はいつまでなのかとされております。こういった附帯決議を踏まえて、JRとも相談した中で、8月29日全員協議会において、初めて緊急車両用の跨線橋の説明をさせていただきました。いろいろとその後検討の内容及びJR東日本との協議が進んで、その都度説明をしてきたつもりでおりますけれども、基本計画の設計の段階で整備費用が高額になるというようなこと、それから避難道路としての位置づけができないために国からの財政支援が得られないこと、そういったさまざまな要因があって、このまま跨線橋を進めることによる、市民への負担が高額になるというようなことで、跨線橋を取りやめて議会に説明をさせていただきました。本当にこの間、長い時間、議会の皆さんには跨線橋の問題についてはいろいろと御議論していただいた中で、今回取り下げるということになったことは本当に申しわけないというふうに考えております。私どもとしても、石巻市立病院建設に当たって、交通渋滞を起こさないために、これまで計画上はありましたけれども、新たに中里側からの跨線橋と、それから小川町踏切を拡幅して(仮称)南北道路の整備を進めるということで、このアクセス性の向上を図って駅前中心部の交通渋滞対策に取り組んでいきたいと、それで責任を果たしていきたいというふうな考えでおります。 ◆3番(阿部利基議員) 今ほど市民の負担ということですが、議事録を追ってみれば、平成24年第3回定例会では、市長みずから議員の8候補地の評価についての質問の際、「緊急車両の搬送場所ということで、駅前北通りから跨線橋を通して受け入れるということで対応していきたいというふうに考えておりますので」云々、JRと協議中とあります。ほかにも同年、公明会からの施政方針への質問でも、「新石巻市立病院への緊急車両のアクセスについてでありますが、交通渋滞による影響がないようにすることはもちろん、多方面からのアクセス方法について、駅前周辺の道路整備やまちづくりと一体となった検討が必要であり」と答えています。その際気になったのが、同年保健福祉委員会では、建設部次長の答弁で、避難者の通行については合意しているとあります。しからば、JR側と合意していたが、無計画な災害公営住宅整備、避難ビル整備で復興交付金の前提が崩れたので白紙にしたと私は理解しました。であるならば、本来首長の責任として全体のマネジメントができていないことにほかなりません。議会とも約束し、市民に公表し、やっていく中でさまざま障害あるでしょう。しかしながら、国の都合でも鉄道法でもなく、無計画、ミスです。もともと国の交付金のはずがミスで一般財源になってしまった、だからむちゃなABC案を出して取りやめにした、違いますか。(何事か呼ぶ者あり) ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。  この跨線橋につきましては、まず津波拠点ということでの位置づけでした。11億円ぐらいでした。それで、津波拠点ということで進めてまいりましたが、国とのいろいろな調整、申請の中で、津波復興拠点ということで駅前北通りからの避難ということも当然ございましたので、そういった中での跨線橋の整備ということで進めてきた経緯がございます。その中で、いろいろ状況的なものが変わりまして、駅前北通りからの避難者の問題とかございまして、そういった中での国からの補助的なものもなかなか厳しくなったということの経過でずっと来たと私は記憶しておりまして、財源的にもかなり厳しくなったということと、あわせてJRとも協議はずっとしてきておりましたが、私としてはそういう認識で来ておりました。 ◆3番(阿部利基議員) 今ほど部長は状況が変わったとおっしゃいましたが、その状況が変わったのはどういうことなのかお答えください。 ◎大澤喜雄建設部長 交付金事業の中で、緊急車両だけではという国のほうとのやりとりがありまして、歩行者も含めてというような国のほうの指導もございまして、そういった形で進めていました。その歩行者というものは、先ほども申しましたように駅の北側から避難される方が当然ありますので、そういった避難者の数等も含めました中での整備というようなことで、緊急車両だけではなかなか交付金が厳しいというような国からの話もありまして、歩行者ということでの状況の中での協議をずっとしてきたということでございます。 ◆3番(阿部利基議員) であれば、平成24年の保健福祉委員会では、建設部次長の答弁で避難者の通行については合意しているとあります。要するに避難者が通ることはクリアになっていながら、状況が変わって交付金がおりなくなった。その交付金がおりなくなった条件というのは何なのですか。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。  駅前北通りのほうから当初避難される方の想定人数を国のほうにも示しておりましたが、その後駅前北通りのほうには復興住宅と、それから避難施設が建設され、そこでの避難者数がある程度数値化されまして、駅前北通りから病院側のほうに跨線橋を利用して避難する方々が少なくなり、対象にならなくなったということでございます。 ◆3番(阿部利基議員) 要するに私の指摘が合っていたわけですよね。建てる段階でマネジメントもランニングコスト計算もできない、答弁も信用ならない、全体の総括もできない、これは市民15万人、本当に路頭に迷いますよ。対応のおくれで弁護士費用はかかる、マネジメント不足で損をする、市長の決断でできるものを民意抽出するからさらにお金も時間もかかる。最近の議会答弁では、跨線橋は建設部答弁です。今ほど建設部長おっしゃってくれました。平成25年7月16日全員協議会での石巻市立病院基本設計概要説明で、病院局課長が堂々と答弁しておりますが、いつの時点で跨線橋は建設部所管とすみ分けされたのかお聞かせください。先ほどから指摘しているとおり、これこそが、このすみ分けこそが断念と表明の遅延の根本の原因です。組織の右手と左手、お互いがわからないのは組織の常でありますが、それを効率よくコントロールし、お互いを握手させて前へ進めることが大脳の、すなわち首長の責任です。それを怠り、責任を放棄し、市に不利益を与え、あげくに公務員も、今ほど市長おっしゃったとおり、議員も時間を浪費させられたとすれば、これは大問題です。すみ分けはいつからなのかお答えください。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。  駅周辺につきましては、建設部で当初から担当するということでございましたので、御理解願いたいと思います。 ◆3番(阿部利基議員) 交付金の前提が崩れたから部がかわったのではないでしょうか。私はそう理解していますが。  また、9月初旬現在、ウエブ公開されている石巻市立病院の復興基本計画を見ますと、救急車の絵がありまして、急性期医療(1.5次医療)、初期救急患者の受け入れ、2次救急患者の受け入れとあります。また、設計概要にも跨線橋は出たままで、2階部分には機能説明もある。イメージ図もそのまま、跨線橋の上を救急車が遠慮なく走っています。救急搬送には跨線橋を使うので、急性期医療の機能がありますというアピールなのはわかりますが、いまだにこの説明が残っていることがまた大きな問題だと私は思います。きちんと市民に説明してもいない。外にはまだ跨線橋がある図面で説明が出ている。まだ跨線橋は建築意思があるのですか、違うのですか。きちんと市民向けの説明と謝罪をして責任をとっていないからこういうそごが起きるのではないですか。これも建設部と病院局が連携できていない証拠ではないですか。  全員協議会でのお話であれば、そもそも救急車は1日平均台数が少ないので、石巻赤十字病院が調整が可能であるというお話でした。1.5次医療、急性期医療のニーズについて根拠が崩れたと解釈できます。現状、急性期医療が不足しています。なので、多大な予算ですが、附帯決議のために跨線橋をつけてでも医療圏を安定化したいのですならば論理的に是です。しかしながら、跨線橋がなくなっても急性期医療については現状調整ができます、もともとあった七窪蛇田線と道路整備で対応できますでは、そもそも当初の政策立案の根拠としておかしいのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。  跨線橋の話が出ました時点で、七窪蛇田線の話も元建設部長からも話があったと思います。ただ、小川町の踏切については、その時点では改良とか整備の計画はございませんでした。一番最初のときでは、跨線橋、それからそれに付随する交通アクセスの渋滞緩和ということで、七窪蛇田線の都市計画道路を早急に進めようという記憶は私はありますが、小川町踏切の南北間道路についてはその時点ではございませんでした。 ◆3番(阿部利基議員) また、経営にしても私はそうだと思うのです。2006年から10%近い公立病院が休止、統廃合になっている現状があります。中央社会保険医療協議会の資料から算出しましたが、自治体病院は医業収益を100%として、費用が114%、民間でも98%前後になります。総務省発表の平成25年度病院事業決算状況を見ても、軒並み赤字が公病院の現状です。選定地でもインフラもマネジメントできない状況で、経営が果たしてマネジメントできますでしょうか。資質が疑われてもしようがないはずです。まして監査意見書にもあるとおり、そして先日遠藤議員もおっしゃったとおり、生まれる前から借金を持ってこの病院はスタートするわけです。現状、市の病床に不足があるのは理解しましょう。ですが、選定地でも不安、経営も不安、あわせて周辺の開発も不安、これで果たしてこの病院がやっていけるのでしょうか。経営について専門の局を入れるそうですが、どういった考え方で経営していくのかお答えください。 ◎阿部雅幸病院局事務部長 お答えいたします。  公立病院ということで、そこにおんぶするというわけではございませんけれども、経営企画室なるものを開院と同時に設置したいというふうに考えております。これは、病院長の下に、直接やりとりできるように、そういった室を設けます。例えば診療報酬につきましても、開院時というのは設置基準等の問題で若干低いところからスタートしなくてはいけないのですけれども、そういったところを情報収集に努めまして、分析をして、経営の努力をしていくという形で考えております。 ◆3番(阿部利基議員) 余り時間もないもので、この次は別な議員に託しつつ、では(2)ですが、ある加工品を市内で売っている方が、お願いされて商品を仮設団地で売った際、「この値段では買いたくない」というお返事を受けたそうです。ちなみに200円の加工品だったそうです。ほかにも「ただでなければ要らない」と言われたという報告を3件私はもらっております。被災者の方は大変御苦労されているのはわかります。そのために何とかしてあげたいと思います。しかし、それは仕事の確保やセーフティーネットが機能するということであって、何でもただでもらえるという一部の権利思考は違うと思うのです。それに輪をかけるように、一部の仮設団地では無料バザーの案内が来たそうです。10月を前に、時期的なものだと思いますが、であればこれほど市民を愚弄する話も私はないと思います。これしっかりと段階を区切って仮設住宅の整理をしていかないと、監査意見書にもあったとおり、ただだから仮設住宅にいる、そんなマインドが蔓延する、というか、もうしているのではないかと私は思うのですが、まず市長の所感をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  震災から4年と6カ月が過ぎましたので、仮設住宅に住む方々にとっても大変不自由な生活を強いられているということではありますけれども、やはり前向きになっていただいて、自立していただくということが必要だというふうに思っております。我々としても、仮設住宅から公営住宅に、あるいはほかの民間住宅にステージを移していくことができるように、健康面あるいは心のサポートはしっかりとこれからも進めていきますけれども、今まで善意の支援をいただいてきたことに関しては、そろそろ自立していただくと。そういったただで物を配るということに関しては、自立を阻害するのではないかというふうには思っております。なかなか難しいことではありますけれども、本当に困っている方々に対してはそれなりの対応はしなければならないというふうには思っております。 ◆3番(阿部利基議員) 私も同感なのです。市長にはぜひ仮設住宅の撤去の期限について、これは今ほど担当部からはなかなか難しいというお話でしたが、撤去の期限について明言し、そして当市においては支援のガイドラインを制定し、発表してはいかがかと思うのです。今ほど市長おっしゃったとおり、自立再建と定住をという答弁を    私は本当に市長から言ってもらってうれしかったのですが    いただきましたし、ボランティアがぜひ市の意向に沿った形で支援してもらうことが肝心なのではないかと思います。  そのガイドライン案といたしまして、1つ、買収など不本意な疑惑をかけられないよう、時期を考えて慈善活動すること、2つ、今必要とされているのは文化や芸術などで心を癒やすこと、交流を持っていただくことであること、この2つをガイドライン、2案なのですが、市長、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  2案については今後検討しますけれども、2番目の心のケア、心の復興のためには文化活動、あるいは芸術というものは必要性が高いということは私も理解しております。そのための施策というのは早急に進めていかなければならないだろうというふうに思っております。 ◆3番(阿部利基議員) 市長、1番についてはどうでしょうか。(「もう一回聞いてもらったらいいでしょう。議長」と呼ぶ者あり) ○副議長(青山久栄議員) 阿部議員、時間をとめますので再度質問お願いします。 ◆3番(阿部利基議員) では、ガイドラインをもう一回言わせていただきます。1つ、買収など不本意な疑惑をかけられないよう、時期を考えて慈善活動すること、2つ、今必要とされているのは文化や芸術などで心を癒やすこと、交流を持っていただくこと、この2点について、2つ目は答弁いただきましたので、1つ目についてはどうでしょうか。 ◎亀山紘市長 それは、ガイドラインとして市がそういうものを提供するということをするということですね。それについてはなかなか、私もちょっと、それが市として、行政としてやり得ることなのかどうかということは検討させていただきたいと思います。 ◆3番(阿部利基議員) 検討してということだったのでお伺いしますが、監査意見書にあります無料だからここにいる、この考え方には2つ理由があります。1つは家賃、そしていま一つ、物資です。それぞれに無料だからここにいる要因になるわけです。複合要因として、コミュニティーの変化などを恐れるマインドはもちろんあると思います。それは理解できます。だから、行政は復興団地に集会所をつくり、そして社会福祉協議会が頑張って支援事業をしているわけでしょう。包括的ケアもその一環なわけです。なのに、ただだから、そのマインドには対策されないのですか。全く将来の責任感がない答弁だと自分は思います。  最初の答弁では自主、自立とうたっていました。もっともです。同感です。しかしながら、市長が本当に自立を願っているのであれば、一番このガイドライン、あるいはそういう指針を市長の言葉なりで発表してもいいのではないでしょうか。住宅整備率も低調、そして我々青年世代には公営施設の維持費がおりてくる中で、責任を持って政をするのであれば、一貫した姿勢で、どうぞ公営住宅に移ってください、そう言える体制づくりこそが今やることでしょう。ところが、仮設住宅にいる方が家賃がかからないから、物資がただで来るからと理由と言われて、市側にそれに対応を一切してこなかったとしたら、担当職員が行って、「出てください」と言って、「ただだからここにいるよ」と言われて、「そうですね」としか言えないではないですか。担当職員の気持ちにもなってください。  以前言いました。市民、国民に痛みを我慢してくれというのもリーダーの、政治の仕事だと、市長はそうは思わないと、そういう答えだったと記憶がありますが、あえて言いましょう。都合のいいことばかりで現実に必要なことを言わない政治は衆愚政治です。さきの全員協議会でもそう、一人でも多く救いたい、そんなの当たり前です。政治に携わる者なら当たり前に思っている答えだ。そこで、各人の信念なり、志なり、手法提示なり、すなわち政策があるならいざ知らず、現実的な政策提案もせず、祈りの言葉だけをつぶやく首長に何ができますか、誰が期待しますか。先ほどの職員の例で言えば、「うちの市はこういうガイドラインを出しているのです。もちろん皆様苦労はあるかと思いますが、政策で応援して、市の今後を盛り上げていくので、何とぞ新しい住宅に家賃を払って住んでください」、そう職員が言えなければならないではないですか。そう希望を、公務員の皆さんが、政治家が示していかなければならないではないですか。  すべからく、あらゆる政策に言えることですが、市民、国民は同情が欲しいわけではありません。病気になった患者は、ただただ病を治してほしい、それだけです。同情は要らないし、医者に、同じ病気にかかってほしいわけでもないのです。社会課題も同様、今ある課題に対して共感し、政策提示を受け、納得したい、それだけです。それが解決するという姿勢であり、リーダーの責任です。「かわいそうですね」もきれいごとも誰でも言えます。  無料のマインドの問題についてはついて回ります。早く解決するためにも、安っぽい同情ではなく、現実の政策をお答えいただくのが市長の責任と思いますが、姿勢の表明なくしてどういった手法でこのマインドを打破するお考えなのか、現実的手法でお答え願いたいと思います。 ◎亀山紘市長 行政が物を配るということに関して、私も抵抗があります。それではどうするのかと、本当に困っている方々に対してどう対応するのかというのは、それは具体例がございます。例えば今仮設住宅から公営住宅に移った方々に対して、今社会福祉協議会が交流サロンとか、お茶会とか、そういったことをやっております。それから、本当に食べるものも苦労している、どうしても食事が必要だという方々に対してはフードバンク制度を生かしていこうというふうに考えておりますので、決してただ単に仮設住宅から公営住宅に移っていただいたということではなくて、そのために公営住宅に移ったときにもそのような、本当に困っている方々に対しては手を差し伸べていくという考えでおります。  それから、仮設住宅から公営住宅に入れない方がおります。この方々に対しては、ある一定期間、公営住宅が将来空き室が出てくる可能性は非常に高いわけです。ですから、そういった空き室が出てきた場合には、公営住宅として使っていくという考えを持っております。ですから、その間、5年あるいは10年かもしれませんが、例えば5年間、民間賃貸住宅を使うしかないというふうに思っております。そのために、民間住宅に入った方々に対しては、家賃補助事業を進めていくということで今、この前も議会と一緒になって要望活動をしてまいりましたけれども、そういった国の支援策を誘導することによって、仮設住宅から公営住宅に何とか移っていただこうという考えで今進めております。 ◆3番(阿部利基議員) 今ほど市長の答弁を聞いていて、私の質問が悪かったのだなと改めて思ったのですが、ボランティアが仮設住宅にただで物を配っているのを規制してみてはいかがですかというガイドラインだったのですが、その点いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  ボランティアの方々は、活動の中で無料で物を配っているということはありますけれども、この辺は行政としても規制するというわけにはいかないものですから、これはボランティアに任せるしかないなというふうに思っております。 ◆3番(阿部利基議員) あくまでガイドライン、今必要としているものは何かということを言ったほうが私はいいのではないかなと思ったのでの提案でしたので、もし可能であれば御一考ください。  私は何も慈善活動を禁止しろという話ではなくて、むしろ自主性と無償性と先進性があるのであれば、社会のためにどんどんやるべきと思っています。ところが、今行われている偽善事業については、社会のためにならぬと思っているから、行政としてできるガイドラインの発表なりを勧めた次第でした。  チーム神戸というボランティア団体があります。私の親しい方とも御縁があるのですが、8月31日、ブログにこういう記事が出ました。中身については要約しますが、1つ、勧誘活動、記事内では宗教とありますが、私は宗教はいいと思っているのです。元来心の救済になってきたのは宗教、信仰だと思っています。しかし、ボランティア支援をしたので信徒になってください、あるいは団体に入ってください、あるいはボランティア慰安旅行に連れていって、その結果、行った先が宗教施設だった、団体施設だったということもあったそうで、それは私は違うと思うのです。支援したでしょう、物配ったでしょう、だから団体に入って、そういうことが蔓延しているのだと私は記事中からも察しましたし、ある人を通してお話しした際もそうだと思いました。記事中それは恥ずべき行為だと断じております。私も同感です。ガイドラインをこういうときにつくるのであれば、さっきの物資の件もそうですが、支援団体の加入などは任意であり、無理強いをしないように、強引な勧誘は行政へ相談くださいなどという文言をつけて、仮設住宅の支援のあり方、支援のされ方を定義づけたらいかがかと思うのですが、市長、この点いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長 わかりました。そういったボランティアに対するガイドラインということですね。これは、どのようにするかというのは今申し上げられませんけれども、関係部と協議させていただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 現状のボランティアの活動について御紹介をさせていただきたいと思います。  今御案内のとおり、ボランティアセンターにつきましては、石巻市社会福祉協議会のボランティアセンターがございます。その中では、各団体、登録している団体でございますが、それが定例会を開催いたしまして情報交換をしてございます。現在56団体が加入してございます。その中でも、どういった支援が必要なのかというのは常々話し合ってございまして、議員がおっしゃるとおり、自立をそぐようなことはやってはいけないというのは共通の理解でございます。ただし、フリーでいらっしゃる方、これについては行政もですけれども、善意を持っていらっしゃるので、それを排除というのはなかなか厳しい状況でございます。ですので、行政からのガイドラインを表明するということに関しては可能だと思うのですが、それを抑制するとか、それを否定するということに関しましては、現状では難しいのかなというふうに考えてございます。 ◆3番(阿部利基議員) もちろんボランティアですから、それは自主性、自立性があって当たり前の話で、それを排除ということではなくて、ある程度流れを我々のほう、被災者のほうで、どういう今支援が必要なのだと、こういう支援はちょっと違うよというのを言っていかないと、せっかく石巻市、ボランティアのおかげでこれだけ復興したのは事実ですから、このきずなをよりよくしていくためにもそういった、我々の側からの発信というのが今本当に必要なのではないかなと思います。  総括しますと、私は市側の広報が根本的に足りないのではないかと思うのです。今の時代、チャンネルは山ほどあるのです。以前から指摘しているとおり、フェイスブックなり、ツイッターなり、市のウエブからリンクを張るなり、常時政策発信する場つくればいいのではないかと思います。特に重要案件ならば、きちんと首長みずから顔を出して、謝るところは謝り、やりたいことがあるなら思いのたけを言う、それが必要だと私は思います。それを見て、我々の選んだ市長はきちんとやってくれるのだなと評価されます。それが希望となり、いずれ市への呼び水になりますから、ぜひ市長は表に出て、そして顔を出して、この市の発展を自分は基礎からつくり上げていくのだと、そういう思いのたけをぜひ言えるようなチャンネルづくりを今後進めていっていただければと思います。  以上で質問を締めたいと思います。 ○副議長(青山久栄議員) 以上で3番阿部利基議員の質問を終わります。次に、14番山口荘一郎議員の質問を許します。14番。    〔14番山口荘一郎議員登壇〕 ◆14番(山口荘一郎議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を始めます。  震災からの復旧、復興半ばの沿岸被災地におきましても、全国一律用意ドンの地方創生時代が始まりました。地方創生の新型交付金は1,080億円と、規模は期待を下回る印象があるものの、前例踏襲、補助率ありきの行政運営から、地方みずからが戦略を立てて提案していくというスタンスへの路線変更は大変重要であると考えています。  本日は、大綱1点、復旧・復興過程での地方創生についてと題し、総合戦略、分析の重要性、コンパクトアンドネットワークの一貫性という2つの観点から質問いたします。  1点目は、地方総合戦略についてです。私が本年第1回定例会一般質問において、地方総合戦略策定の進め方を質問した際、当局からは「議会に対しては素案段階から説明し、二元代表制の趣旨を踏まえて対応していく」という答弁がありました。昨年12月26日の国からの通知文には、地方版総合戦略については議会と執行部が車の両輪になって推進することが重要であることから、各地方公共団体の議会においても、地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において十分な審議が行われるようにすることが重要であると記載されていますが、現時点において議会にはその内容が全く示されていません。改めて策定方針について伺います。  また、地方創生においては、従来の取り組みにとらわれない効果的な施策を進めることが重要であるとのことから、地域経済分析システム、通称RESASの機能の一部開示が行われています。以前このシステムの活用についても質問した経緯がありますが、企業間取引データなどの個別情報を扱える職員はどのように選定され、その後どのようにRESASを扱っているのか伺います。  2点目は、総合交通戦略についてです。市町村合併のメリットは、投資の重複を減らし、効果的に行政財産を活用できることであると考えますが、現実的には合併の弊害ばかりが目立っています。これまでも議論してまいりましたが、広域合併した自治体においてはコンパクトシティーのコンパクトのほうよりも、アンドネットワークのほうこそ重要になってくるものと考えます。そんな中、本市では総合交通戦略を策定中であり、計画期間を2016年度から2025年度の10年間とするようですが、この10年間は人口減少や高齢化など利用者層の変動、防災集団移転を初めとする各種政策の影響が急激に出てくる10年になります。当然新駅を含めたバス路線や石巻駅前の渋滞を誘発しないための取り組みが急務ですが、それだけではなく、政策の行方を踏まえた戦略としなければならないと考えます。総合交通戦略は、現在どのような内容で検討が進められ、課題は何かを伺い、ひとまずの質問といたします。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 山口議員の御質問にお答えいたします。  復旧・復興の過程での地方創生についてお答えいたします。初めに、地方版総合戦略についてでありますが、議会に対しての説明と策定方針につきましては、全員協議会等におきまして総合戦略の素案を御説明させていただく予定としており、議員の皆様の御意見を賜りたいと考えております。また、市民や有識者等で組織する推進会議に加え、今後各地区の地域まちづくり委員会において、市民の皆様から多くの御意見を伺ってまいります。  次に、RESASの使用可能な職員と活用方法についてでありますが、データを必要とする各課に担当者を置き、利用できる環境を整えております。なお、活用方法につきましては、総合戦略策定に当たり、人口ビジョンの推計に活用しており、今後実施事業の効果検証を行う際にも活用していくこととしております。 ◎堀内賢市復興政策部長 私から、総合交通戦略についてでありますが、石巻市総合交通戦略は平成28年度から平成37年度までの10年間を対象期間とする予定であります。内容といたしましては、防災集団移転団地や復興公営住宅を考慮したバス路線等の公共交通ネットワーク再編のほか、運賃体系などの施策も盛り込み、地域で暮らす方々の日常生活を支える交通手段を確保してまいりたいと考えております。  将来にわたり継続できる地域公共交通を構築するためには、公共交通利用者の維持、拡大が必要でありますが、車を運転できない高齢者や若者だけでなく、観光や通勤時の公共交通利用をいかにふやしていくかが課題と考えております。この課題解決のため、バス路線へのパターンダイヤ導入や交通拠点へのわかりやすい路線図及び時刻表の掲示など、利用促進策も検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆14番(山口荘一郎議員) まずは、地方総合戦略について再質問いたします。  策定に当たっては、今の答弁では全員協議会を開くということですけれども、国からは策定段階での議会審議を求められています。説明したという実績づくり、資料も当日その場で示されて、ほんの数十分の時間だけで、審議する時間もないといういつもどおりの全員協議会では意味をなさいのではないかというふうに考えております。資料をあらかじめ配付し、全員協議会で各議員から出た意見や質問に対する回答やその後の検討状況というものを文書で出すなど、これまでと違った策定過程をたどるべきだというふうに考えますけれども、見解をお伺いします。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。  意見の聴取ということで、前にも御質問ございました。そういった中でのお考えも取り入れまして、これまでですと素案、ほとんどできた段階での説明というふうなものではなくて、現在まさに策定中でございます。近日中には事前配付した上で意見を聴取する、当然その1回きりではなくて、その後にも議員の皆様ともディスカッションといいますか、意見交換の場を設けるようなことで今考えております。 ◆14番(山口荘一郎議員) 近日中に素案段階から示して、1回きりではなく複数回というお話がありました。これまでの全員協議会は、質問、意見はその場で聞くものの、そこからの変更点はまずなくて、そのまま議会に説明したという実績だけがつくられていくというような全員協議会がこれまで多かったものですから、素案の段階からかかわるという国からの通達もあるものですから、素案の段階で説明をし、議会で審議、意見交換をした後にどのような意見が反映されたか、または修正されていったのかというところを明らかにしていくことが必要ではないかというふうに考えますので、その経過についてもこれから検討いただきたいというふうに思います。  また、素案を示すということですけれども、素案をつくるのにコンサルタントに委託したと思うのです。地方総合戦略というものは、霞が関の机上でつくられた補助メニューから見繕って選ぶというこれまでの地方の政策ではなくて、地方に住んでいる者みずから、我々がその将来をつくっていく。つまり自分たち、住む私たちだけが知るこの地域の強みを伸ばしていこうということが求められる政策なのだろうと思っています。端的にお伺いしますけれども、恐らくこの素案の中で示されると思いますが、石巻市の強み、そして弱みというのは何だと分析しているのかお伺いしたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。  その強み、弱みにつきましても、これから各方面の方々と意見交換をしながらつくり上げていくということで今考えております。そのたたき台として今考えておりますのは、まずは強みとすれば、いろんな素材、食べ物から初め自然から、そういったものが地域性、歴史等についてもあるというふうなものが大きな強みかなというふうに考えております。弱みとすれば、それらを生かし切れていない、先ほど前の議員のほうからの御指摘もありました、例えば広報といいますか、そういう情報発信力がというふうなところがございます。そういったものも今申しました弱みの一部なのかなというふうなことも考えておりますので、そういった部分を明確にすることによって、石巻市独自のものというふうなものがつくり上げられればいいのかなというふうに思っております。
    ◆14番(山口荘一郎議員) 強みは素材がある、そして弱みはそれを生かし切れていないというような御答弁でありました。しかし、その前の前段として、これから弱み、強みに対しても意見交換して確認をしていくというか、つくっていくというようなお話がありました。この素案を出すために、分析をして、これが強みで、ここに投資をしていくのだ、もしくはここが弱みなので、ここに対してこういった政策を追加して弱みを改善していく、直していくのだ、強みに変えていくのだというようなことを自信を持って言えるような政策にならないと、ただどこの自治体も同じように、同じ政策ばかり並べた総合戦略になってしまうのは非常にもったいないのだろうというふうに思っております。私は、今回の交付金、全国内で1,080億円ということで、それほど大きくない交付金でもありますし、この交付金自体を財源としてとれるかどうかというのは、実は余り私は気にしていないのです。本当に大切なのは、補助メニューから選ぶ、国の示されたメニューから選ぶというこれまでの自動的なまちづくり、もしくは経験、勘、思い込みというKKOのまちづくりから脱却することだというふうに思っております。能動的、積極的なまちづくりに向けて、強み、弱みを知るために国が持っているビッグデータ、このRESASというものを積極的に活用してほしいと思っています。  RESAS、先ほどの答弁では、将来の人口ビジョンを見きわめるために使っているということなのですけれども、人口移動のデータというのは一般開放されている、我々でも扱えるデータなのです。むしろ行政の限られた職員でしか扱えないデータというのは、どの企業がどの企業と何を取引をしているかというところの個別情報がわかる、その特定に限られた分野のシステムの内容だと思っています。こういったものは企業にとって、取引情報というのは極秘情報であるからこそ、そのデータは行政職員に限られた、アカウントを国に申請した限られた職員しか見ることができない。国会議員ですら見ることができないわけです。RESASの企業データ、このデータを先ほど各課で扱えるということになっていましたけれども、どこの部署で何人がこのデータを扱うことができて、その企業データ自体は何か分析に今生かされているのかお伺いしたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。  特定職員、自治体職員だけ、IDを付与された者だけが見られるというふうなエリアがございます。それにつきましては、現在市のほうでは6課、9名の職員に付与しているという状況でございます。  今現在見られるものは、御案内ありました経済分野のものでございますので、具体にそれを生かし切れているのかと申しますと、正直生かし切れていないというふうな、それらを活用して分析、政策、そういったものを立案できるような形で研究に入っているかとなると、なかなか現実的にはできていないところもございます。この後国のほうでは、順次RESASにつきましては分野をふやしていくというふうなことが今入っております。具体的には産業、観光、それから自治体間比較とか、どんどん、どんどんそういったもので……今申しましたのは構成なのですけれども、その構成にどんどんいろんなものを追加、国の持っているデータを追加していくというふうなこともございますので、市の職員内部でもデータの付与の関係部署、職員への付与拡大は考えておりますけれども、付与するだけではなく、そういったものを分析できるような職員の育成、そういったことも重要なのかなというふうに思っております。 ◆14番(山口荘一郎議員) ただいまの答弁ですと、限られた機能を残念ながら生かし切れていないというような答弁でありました。このRESAS、この限定された機能をどう使うかというのが一番重要なところだというふうに思っていますし、今部長がおっしゃられたように、現在人口移動なり、観光とか、商取引、そういった部分に対してのビッグデータにすぎませんけれども、この秋、さらには冬には農業、水産業、そして医療や介護というデータも順次拡大をしていくわけです。それだけ個別情報、限定情報というものがどんどんふえてくるのだと思っています。商工観光だけでなくて、分析能力というのがこの後の石巻市の医療水準であったり、生活水準というのを左右してくる時代になってくるのだと思うのです。そうしますと、もはやこういった計画をコンサルタントにこれから委託しても、肝心のデータ、個別の具体的な戦略のもととなるデータというものが抜けたままの計画になってしまいかねません。そうしますと、市自身がこの膨大なビッグデータをしっかりと分析する力をつけなければならないというふうに思っています。6課、9名しか割り当てていないということでしたけれども、石巻市は多分上限20名つけられるはずなのです。それを最大限フルに生かさなければなりませんし、分析に特化したセクションなどを確保して、幹部職はそれをみずからの視点での分析と見比べて戦略に生かしていくという、こういう体制づくりはできないものなのでしょうか、お伺いします。 ◎堀内賢市復興政策部長 ことしから始まったものというふうなこともございまして、早々の対応というふうなのは難しい部分がございます。議員今御紹介いただきましたとおり、石巻市では20人までの付与が可能となっております。それに合わせて拡大しましても、それを生かすような形に持っていかなければならないなというふうには考えております。  御提言の専門の組織というふうなお話がございました。例えば金融機関でしたり、民間企業でございますと、そういった部署が前より存在するというようなこともございますので、そういったものも検討の一つに入れまして、今後進めなければならないのかなというふうに思います。  なお、基礎自治体でございますので、そういったビッグデータの分析を行う職員と、それから市民の方々の生の声を聞き取るような者、そういった2つをもってコンサルタント等に例えば委託する、指示する、そういった計画づくりというふうなものが真に実効あるものになるのかなというふうには考えております。 ◆14番(山口荘一郎議員) システムが開発されたばかりなので、早々には難しいという答弁がありましたけれども、福島県はこのRESASを早速使って、選定した20企業を独自に支援をしていくという動きを来年度から始めるよう準備を進めています。ですので、早々から難しいではなくて、今の段階だからこそ早目に取りかかっていかないと、ほかの自治体との差がつけられない時代になってしまうのではないかということをちょっと危惧しております。  石巻市では、現時点で、恐らく市の政策を決定するであろうひな壇の方々は、特定の機能というものを多分見られていないのではないかなというふうに思っています。それでは部下が立てた戦略、分析が正しいかというのはチェックできないと思いますから、せめて市長、副市長くらいは、気になったときにこれらをすぐに見られるような形でアカウントを与えていただければなというふうに思っています。  先ほど石巻市立病院の跨線橋の話がいろいろ議論ありましたけれども、振り返ってみますと救急患者の搬送とか病院来院者の動線確保という、本来あるべき本質というか、そういったところではなくて、途中で橋をつくること、そしてその財源をどこに確保するかということに目線が移り過ぎて、全体視野を失い、補助メニュー選びの理屈づけで失敗したというような印象が私はあります。やっぱり財源の獲得のテクニックよりも、一貫した政策の理念がなければだめなのだなというふうに思っております。地方総合戦略を全員協議会で議会へ説明する際には、先ほど申しました石巻市の強み、弱みというところをもう少し、勘やこれまでの経験でなくて、分析した内容でお示しいただきたいというふうに思っておりますし、それを踏まえた戦略の必要性と将来像について、説得力、一貫した政策理念を持って全員協議会に臨むようにお願いしたいと思いますけれども、この項目の最後として市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 このまち・ひと・しごと創生総合戦略、素案は今できますけれども、あくまでも今まだ素案の段階です。人口の推計については、今回のRESASを使って推計いたしましたけれども、産業マップとか、あるいは観光マップ、あるいは自治体比較マップ、そういったものを使うことによって、より具体的に何をしたらいいのかというのは戦略が見えてくるというふうに思いますので、そういう意味ではこれをぜひ、今回議会との意見交換のときに間に合うかどうかわかりませんけれども、できるだけそういったデータをもとにして話を進めることができればいいというふうに考えております。 ◆14番(山口荘一郎議員) データもそうなのですけれども、説得力を持って我々議会に説明ができるように、資料としてのデータ、さらには市長のしっかりとした一貫した政策理念というのを持って全員協議会に臨んでいただきたいというふうに思います。  続きまして、総合交通戦略について再質問いたします。この戦略を効果のあるものにするためには、事業者のデータを含めて的確な調査を実施する必要があるというふうに考えています。市は、これまで1年間かけて調査期間を設けたわけですけれども、まずはコミュニティーバスであるとか、民間の路線バスの利用者の年代、さらには利用者の利用目的、さらには利用時間帯、そういったデータは分析されているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。  ダイヤごとの利用者数につきましては、事業者のほうからデータは提供いただいておりますけれども、その利用されている年代、それから目的につきましては事業者では把握できないというふうなことでございますので、この部分につきましては市のほうで行っております市民対象のアンケート調査、それから事業者への聞き取り等でデータとして持っています。それをベースにしているという状況でございます。 ◆14番(山口荘一郎議員) 事業者が持っていないデータであれば、それを調査するために労力を割く必要はありませんけれども、例えば電車の利用であれば、Suicaのデータがこちらに提供いただけるのかどうかわかりませんけれども、そういった具体的なデータを入手しながら、市だけではありませんから、公共の交通の事業者と一緒にそのデータを使って、総合的な交通をどうするか、戦略を立てるのでしょうから、とれるデータをとりながら戦略を立てていくことが重要だと思っています。さらには、津波シミュレーションというものを避難の計画というか、そういったものを示すときに、携帯電話のGPSの動向を記録したビッグデータを活用して、津波シミュレーションをやったと思うのです。こういったものというのは、改めて総合交通戦略、住民の交通移動に関してデータをとれないものかどうかお伺いしたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長 市のほうでも津波シミュレーションを行ったものがございますけれども、これは御案内のとおり、波力によりましてまちがどのように津波による影響があるのかと、これをシミュレーションしたものというふうなことでございますので、携帯電話のビッグデータは活用していないというようなことでございまして、今御質問の交通戦略のほうには、例えば総務部のほうで進めております津波避難計画にもそういったものは活用されていないというふうなこともございますので、交通戦略のほうへの取り組みはなかなか難しいのかなというふうに考えております。 ◆14番(山口荘一郎議員) 私の記憶違いだったのかなと思います。ただ、携帯電話のGPSの情報で分析ができるという話が以前どこかの議論の中でありましたので、それをもう少しひもといて分析をしたいと思います。  私は、この総合交通戦略、先ほど来からバスの時刻表とか路線結束点という話がありましたけれども、単なるバス路線や運行時間のためだけの計画にしてはならないというふうに思っていますし、大量輸送型のバスで市民の足を守るというようなその使命感は大切なのでしょうけれども、現実離れしたものよりは、モータリゼーション社会を受けとめた現実的なものにすべきではないかなというふうに思っております。  国土交通省の作成しました地域公共交通網形成計画策定の手引というものがありまして、その入門編、詳細編で記載の仕方は若干変わりますけれども、計画策定に留意すべき事項というものが定められています。その最初に、まちづくりの連携という項目があります。私は、まさに総合交通戦略はこういった地域づくりを中心としたものであって、交通戦略自体が主役ではない、交通戦略はまちづくりを進めるための添え物だというふうに考えています。先ほどの答弁では、今後まちづくり委員会での意見をという話がありましたけれども、これまで実際震災後まちづくり委員会は開催できていない地域もある中で、どういったふうに声を集めていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。  議員今御紹介いただきましたとおり、国のほうでの公共交通形成計画におきまして、留意すべき6つのうちの1番目にまちづくり、観光振興等の地域戦略との一体性の確保というふうな文言が記載されております。そういったことで、地域の意見というふうなことで、先ほども申しました、現在住民バス運行協議会、そういったのが9地区ございます。そういった方々からも御意見は頂戴したいと思っておりますし、そのほかに実際に公共交通会議というふうなことで立ち上げて検討いただくメンバーの中にも、行政委員、それから市内各種団体、先ほどありましたJRの方からも入っていただいて、さまざまなところで御意見を頂戴するというふうなことにしておるというような状況でございます。 ◆14番(山口荘一郎議員) 続いて、今回の法改正の特徴は、地域全体の公共交通ネットワークの再編ができるということだというふうに思っていまして、バスなりJRなりということではなくて、コミュニティータクシーとかスクールバスの活用、そしてNPOなどがやっている自家用有償旅客運送の導入というようなことも検討できるような形になっているというふうに思っています。それら協議会なりで意見交換するのはいいのですけれども、デマンドタクシーのような新たな導入、そういったところについてはどのように考えているのか。  さらには、公共交通再編事業を行うためには、実施計画というものを新たに策定する必要があるというふうに思いますけれども、この基本計画ですか、総合戦略が出た後に、この実施計画はどういった形で策定をされていくのかお伺いしたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。  まず、この計画につきましては、10年というふうな長期なものですから、午前の答弁でも申し上げましたとおり、半年期、5年ぐらいには見直しというふうなことも考えております。そういった中で毎年の評価、検証等も含めて刻々と復興事業等でも変わりますので、それらをどういうふうに具体なものに生かしていくかというようなことでのいわばローリング的なものも進めようかなというふうには思っておりますが、具体に実施計画なるものをこういった形で策定するというふうな形ではまだ決めてはいないというふうな現状でございます。 ◆14番(山口荘一郎議員) 総合交通戦略、地域公共交通網形成計画として策定をするというような内容だったと思うのです。交通網形成計画の下には公共交通再編事業というものが新しくできていまして、それを行うには実施計画が必要だという流れになっていますので、路線バスの運行の変更なり、そういったところには必ず多分実施計画というものがついて回ると思います。ですから、総合戦略を立てた後、さらに実施計画を立てるとなると、まだまだ時間がかかると思いますから、その時間がかかっている間にもいろいろな方の意見を聴取したり、分析をしたりして、実のあるものにしていかなければならないですし、総合交通戦略はほかの政策を補完するものにしていかなければならないというふうに考えています。例えば地域包括ケア、行く行くは石巻市全域にという想定をしているならば、患者が石巻市立病院に来るのではなくて、医師や看護師が向かう時代を考えなければなりません。なるべく効率的に回るには、各地の拠点を利用するなりをしなければならないですけれども、そういった場合の拠点までの移動手段を検討したり、民間事業者の介護バス、タクシーというものと連携はできないかというようなことを検討していくというのが必要なのではないかというふうに思っております。  先ほどの答弁では、10年計画だ、10年計画だという話ありましたけれども、国の指針では総合交通の計画は基本5年の計画ということでガイドラインが出ています。なぜ5年か10年かという議論がなく、最初から10年だということで始まっているのか。復興基本計画がこれからどんどん進んでいくに当たっても、10年というのは復興計画の終了をまたぐ非常に重要な期間だと思うのです。ローリングしたり、中間地点で見直しをするというのもありなのでしょうけれども、5年計画で5年後の姿、目標を定めておく10年後の目標だけを定めて5年後の中間状況を見きわめるのではなくて、5年後の姿というのを設定するべきではないかというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。  議員御指摘のとおり、国のほうでの指針といたしましては原則と申しますか、5年というふうなことが示されております。一方で、地域の実情等で計画期間については柔軟な期間設定が可能であるというふうなところで示されたものを受けまして、事務段階ではマスタープランというふうなものを今回の総合交通戦略とあわせた公共交通網形成計画というふうなもの設定したいと。そういった中で、御案内のとおり、復興期間等が平成32年で終了するというふうなこともあわせまして、確実に5年後にはその5年間の前期評価を行った上で計画見直しをかけるというふうなものに位置づけたいということから、当初10年というふうな設定を今考えているというところでございます。 ◆14番(山口荘一郎議員) 平成32年で復興期間が終わる、その断面で明らかに状況が変わってくるというのが最初からわかっているのであれば、5年後の立ち位置、5年後にはどの状況にあるかというものを目標の中で設定をしなければならないと思います。10年計画だから10年間かけてやろうやということでなくて、5年でまずどこまでやれるかというのを復興期間の中で動けるようにぜひとも検討していただきたいと思います。  さらには、この計画、来年から始まるということだと思うのですけれども、バス路線には午前中の議論でありましたけれども、拠点をどうするか、結節点どうするかという議論があります。複合文化施設がこれから場所が議論されてくるわけですけれども、それも当然拠点に含んでいくわけです。それはどういうふうに計画が始まってから盛り込んでいくような形になるのか、お伺いしたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長 午前中でも申し上げましたとおり、交通拠点というふうなものの考え方につきましては、当然にバス等の結節点、乗り継ぎ点というふうなところと、あと答弁申し上げましたとおり、地域コミュニティーの拠点となるようなところというふうなものの選定、ですから例えば民間の事業所もございます。それから、今御案内いただきましたような公共の施設というふうなものも当然含まれるかなというふうに思います。今現在ワーキングの段階では、交通拠点として整備すべき箇所ということで、エリアごとに広報等で出す手を上げておりますけれども、実際の計画書の中にどういった形で明記するか。と申しますのは、今御指摘いただきましたとおり、今後場所は決まっておるもののそういった複合施設がいつできるかというふうな、例えばですけれども、そういった施設が明示、その段階、計画策定は今年度中でございますけれども、その間にはできないというふうなものを例えばどういうふうに表記するかとか、そういったものについては今後の各種会議等の中で決めていきたいなというふうに思います。 ◆14番(山口荘一郎議員) 現時点で場所というのは定められないというのは理解をしています。だから、総合戦略と言いながらもふんわりとした計画にしかなり得ない部分があります。ですから、先ほどの実施計画というのが重要になってくるわけですから、総合戦略後の実施計画というところを具体的に定めるためにどうするかというところも、もうそろそろ動き出していいのではないかなと、準備を進めていいのではないかなというふうに思っています。  さらには、いろんな政策と複合させなければならないという話をしていますけれども、例えば中心市街地の活性化ですけれども、現在店の前に路上駐車して買い物する人が多いのです。これが車両の流れをとめている状況があります。路上駐車は警察に取り締まりを強化してもらえばいいのですけれども、では車を使わず中心市街地へ公共交通の路線をつくりますといっても、国道398号は片側1車線なので町なかにバス停を置くというのは渋滞につながります。町なか居住が進めば、町なかを歩く人がふえると言いますが、自転車利用も増加するのだろうと思います。町なかに人を呼んでくるということはバス停の位置の確保であったり、道路の拡張であったり、駐輪スペース、そして回遊者が増加した際の歩行者と自転車の分離、こういったものを検討していかなければならないというふうに思っています。これらの計画とのリンクというのはどのように考えているのか、自転車の活用についてお伺いしたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。  中心市街地におきます例えば路線バスのロータリーの設置とかにつきましても、具体に現在ワーキングのほうで検討しておるというふうなところでございますけれども、お尋ねの自転車につきましては、取り組みについては現在予定しておりませんで、交通戦略につきましてはバスを中心とした公共交通機関というふうなものを対象とした計画としておるというふうな状況でございます。 ◆14番(山口荘一郎議員) バスを中心とした公共交通機関ということなのですけれども、バスだけ考えるのではだめだと思うのです。先ほどモータリゼーションという話を差し上げましたけれども、ではバスを利用してもらうためのそこまでどうやって行くのだという話もしなければならないですし、ほかの都市を見ていると、もうちょっとバス停が町なかに何カ所かあると思うのです。駅前ぐらいにしかバス停がなければ、そこから歩いて買い物するといっても高齢者の方大変だと思うのです。そういったところも深く考えなければなりませんし、これから水辺の緑のプロムナードとかというのを進めるに当たっては、新潟市のやすらぎ堤のような、風情のある、回遊したくなるような川辺をつくっていくと思うのです。その中にはやはり、歩いて長距離を行くのではなくて、レンタサイクルなりで自転車を使うというところも検討していかなければならないのだろうなと思います。そういったところの自転車置き場であったり、それとバス停のリンク、こういったものを総合的に考えていかなければならなくて、バスがどうあるかではなくて、ほかの中心市街地活性化だったり復興基本計画という基本となる計画をどう総合交通戦略で補完できていくのかというところを考えていかなければならないと思っています。総合交通戦略は、機能を十分に発揮するには渋滞なりの対策をしていかなければならないと思っていまして、例えば石巻市立病院絡みの渋滞が論じられるとき、道路の改良よりも駐車場の台数のほうに論点が移ることがあります。石巻市立病院に来ることが目的の方は、幾らほかの駐車場があいていても、そこにとめて歩いてくることはなくて、石巻市立病院の駐車場があくまで恐らく待っているはずなのです。市民は、吉野町にあった旧石巻赤十字病院のように、病院待ちの車による渋滞を心配しています。南浜の石巻市立病院利用実績を踏まえて、駐車場台数を確保したとはいえど、病院利用者以外の方がそこに駐車をしたら元も子もありません。病院駐車場は、市役所駐車場や民間駐車場よりも値段を割高に設定して、本当の病院利用者だけが減免利用されるといったような政策誘導をしていくべきではないかというふうに考えますけれども、見解をお伺いします。 ◎阿部雅幸病院局事務部長 お答えいたします。  石巻市立病院の駐車場につきましては、病院本館の1階、ピロティー部分に47台、それから隣接して整備されます(仮称)石巻市庁舎第2駐車場、ここの1階から3階部分を病院専用として確保させていただくということで113台程度、合計で160台程度を駐車場として確保すると。駐車場の料金の設定につきましては、料金徴収方法、それから病院利用者の減免などの運用面、これらを含めまして現在総務部のほうと協議、検討しているところでございます。  なお、議員御提案のとおり、周辺の民間駐車場よりは料金は割高となるように設定するという形で検討しておりまして、病院利用者以外の利用、これは可能な限り抑制し、利用者の利便性を高めてまいりたいと考えております。それからあと、病院駐車場だということで、専用であるというところも御案内していきたいと考えております。 ◆14番(山口荘一郎議員) 車を利用される方は、その目的地に近い駐車場を選ぶと思いますし、そういった観点から、石巻市立病院を利用される方は石巻市立病院の駐車場にとまれるようにしっかりと対策をお願いしたいと思います。  また、渋滞対策としていろいろ挙げられているうちに七窪蛇田線の関係があります。ようやく土地、建物の補償のための現地調査が始まるわけですけれども、これからこそそこにお住まいの方々に丁寧な対応を行わなければならないと考えております。転居先の確保が難しい状況の中、遅かれ早かれ移転を余儀なくされるのであれば、まだまだ補償契約されていない今のうちから移転先を探したいという声は、通常の人間の心理だというふうに思っております。一方、補償額が確定をして正式に契約を締結しなければ補償額を支払わないということもわかります。年度予算が定められているのもわかりますけれども、せめて補償額を提示後に即決でその方が決断していただけるのであれば、今年度の予算には入っていませんので来年まで契約待ってくださいというのではなくて、来年度の国庫が入るまでは基金での対応を行えるような柔軟な検討をしていくべきではないかというふうに考えますけれども、考えをお伺いします。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。  基金につきましては、震災復興土地基金ということで、復興事業部のほうで所管しております基金、約10億円でございますが、この基金につきまして、今議員御紹介ありました七窪蛇田線の用地関係と、それから今私どもで考えているのは(仮称)南北道路の用地関係も、実際は来年度からの補助ということになるのですが、南北道路も含めて基金の利用をしたいということで、担当の復興事業部並びに宮城県と協議を行い、地権者の意向に沿った形で早急に対応してまいりたいと考えております。 ◆14番(山口荘一郎議員) 私は、恒久的な財源として基金を使うというよりは、来年度国庫が入ってくるまでのつなぎとして、何かの基金をお借りするような形の柔軟な対応ができないかというふうに考えておりますので、移転される方の目線に立って検討をお願いしたいと思います。  さらには、渋滞の対策は、駅前の渋滞は国道398号ばかりが注目されていますけれども、その路線改良にも限界が多分あるのです。それよりは、周辺道路の整備というところにも力を入れ始めなければならないと思っています。石巻市の道路を見ますと、一方通行だらけであったり、細い道だらけであったり、渋滞が起きても抜け道があれば幹線道路から脱出できたり、避難経路を数パターン確保できるはずなのです。こういった道路事業を計画的に実施することこそが重要だというふうに思っておりまして、例えば最近市役所前にファミリーマートできましたけれども、あの横道、今となってみれば、もう少し拡幅、その前にできなかったのかとか、右折禁止をする、労金の前の右折禁止のところも今でも、右折禁止のところではなくて、民間の砂利道のところを通って右折してくる車とかというのがあるのです。そういったところをもうちょっと検討しておいたほうがよかったのかなと今では思いますけれども、こういったつけ焼き刃の対策しか思いつかないのです。ですから、しっかりと都市計画道路、さらにはそういった小さい道路であっても、計画的に道路事業をしっかりと進めていく必要があるというふうに思いますけれども、部長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎大澤喜雄建設部長 ただいまの議員の御指摘のとおり、ファミリーマートができましたところは我々も以前に交渉はしておりました。その際には、もうファミリーマートの計画ができているということで、どうしても駐車場として利用したいということでございましたので、協力は得られなかったというのは事実でございます。そのほか、穀町の裏通り抜ける道路ということで、今空き地になっているところとか、いろいろ内部でも調査等もしておりますので、具体的な整備に至るような方向で進めていきたいなと思っておりますし、また穀町の裏通りも電柱関係が車道側に大分出てきておりますので、そういった電柱の移設も可能であれば、移設して、交通の支障にならないような形にしていきたいなと考えております。  それからあと、今市内全体ということでございますので、計画している道路が計画上まだ数多くあります。そういった道路について、街路については、今回の避難道路、復興道路の事業と連携するというのもありますので、接続するということもございますので、いろいろと将来にわたって見直しも必要になってくるのかなと思っております。 ◆14番(山口荘一郎議員) いろいろ見直しもという話もありました。計画的に道路事業を進めていくというのが一番肝心だというふうに思っています。こういった市街化区域での道路整備には都市計画税の歳入が優先的に充てられるのだろうというふうに思っておりますので、これを効果的に使っていくというのはまず1つ重要なのかなと思います。  また、新蛇田といったような市街化調整区域内では地区計画というものを立てて、いろいろ制限をかけるようにしますけれども、市街化調整区域内であることには変わりないので、その間都市計画税取れないのだと思うのです。ですから、早く市街化区域に編入できるように県と調整をしていく必要があるというふうに思いますので、その点が1点。  さらには、この都市計画税の使途、使い先というのが道路事業の元本償還とかそういったような表現でしか我々議会なり市民に示されていないわけです。例えばこの河南地域の須江とか広渕というのは、人口増加が著しく、市街化がまさに進んでいる地域なのだけれども、インフラ整備が進んでいないという指摘がなされています。こういったところに都市計画税、そういったところも都市計画税取っているのだから、そういったところから取っているのであれば、こういった事業、こういった街路に使いますよ、市道何々線の改良に使っていますよというような具体的な明示をしていくべきでないかというふうに考えますけれども、お伺いします。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。  まず、新蛇田の団地の関係でございますが、これは今議員お話しのとおり、市街化調整区域でございまして、地区計画を定めて建築制限をかけております。この新市街地の蛇田、それから渡波等につきましては、これは宮城県で平成28年度内に市街化区域に編入する予定と伺っております。これらについては、東松島市、女川町等も関係ございますので、県としては平成28年度中にということを伺っております。  それから、もう一点、都市計画税の用途関係、使途関係です。これについては、確かに都市計画区域の中の住民の方から都市計画税をいただいて、それでいろいろと事業を進めておりますが、なかなか見えないという地域もあるかと思いますが、この使途については都市計画の街路事業はもちろんでございます。それから、下水道の面整備、整備事業にもこれを充てております。それから、公園事業といった、こういった事業に実施しておりますので、先ほど何々路線の何々というのもあるのですが、いろいろ多方面、特に下水道事業のほうは広渕方面もかなり進んでおりますので、そういったもので事業実施しているということでございますので、御理解願いたいと思います。 ◆14番(山口荘一郎議員) 都市計画税を使っていろいろな事業をしているというのはわかるのですけれども、資料としてはどこなのですかというのはわからないのです。ですから、それはなるべく明示できるように、来年度の予算編成の際にはそういった部分の透明性というか、そういった部分を市民、議会になるべく示せるように工夫をいただければというふうに思っております。  それで、最後の項目に移ります。よい答弁は期待していませんので、気楽にお答えください。午前中からヘルスケアポイントとか、ポイントの話ありましたけれども、以前生鮮マーケットをやるならば武蔵村山市の商店街で導入しているように、商店街のスタンプカードで税金が割り引かれる制度、予定納税制度を使っているのですけれども、こういったものをしているので、それをつくってみてはどうかと質問したところ、検討していくと答弁がありました。その後、当時の産業部長からは、議場の外でふるさと納税の出先窓口を生鮮マーケットに置くようなこととあわせて検討していきますということをいただいていたのですけれども、今回の公共交通におきましても、例えばこういった予定納税制度を活用して、公共交通、あいているバスを利用することで納税割引ができるとか、そういった誘因をつくるようなトライをしてみてはどうかと思いますが、最後に市長の考えをお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  優遇制度を用いることによってにぎわいを取り戻すということも、そういった効果もあるというふうに考えておりますので、特に公共交通機関を使うことによってポイントが加算されるということであれば、車社会から公共交通機関への流れをつくるということもできますので、しっかり検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(青山久栄議員) 以上で14番山口荘一郎議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。    午後3時47分休憩                                               午後4時10分開議 ○議長(安倍太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。15番水澤冨士江議員の質問を許します。15番。    〔15番水澤冨士江議員登壇〕 ◆15番(水澤冨士江議員) 9条を壊すな、戦争をさせない、政府は国民の声を聞け、連日日本中で声が上がっています。安全保障関連法案をめぐって緊迫した状況が続いています。被災地にもっと目を向けてほしいとの声、そして国民大多数の反対の声にも耳をかさず、強行採決をするなどというのは憲政史上最悪の言語道断の暴挙で、許すことはできません。同時に、何の組織にも、団体から動員されたわけでもないのに、多数の普通の市民が自身の判断で参加し、抗議の声を上げている。今までなかったことであります。これは、日本社会に憲法の精神が本当に根づいたものと言えます。たとえ法案がどのようになろうと、まだまだ諦めるには及びません。安全保障関連法案を廃案にするまで全力を尽くすものであります。  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。1つ目、介護保険制度見直し後の影響についてであります。先日、市内の零細介護事業所経営者などが集まり、現状について意見交換会があり、私も出席しました。そのとき出された意見として、1、スタッフが集まらない、人材確保が難しい、精いっぱいやっているが経営が苦しい、ほかの自治体ではヘルパー2級取得養成講座に2万円補助を出している、そういう例もある。2、石巻市の仮設住宅見守り隊に人がとられてしまった。3、これからの超高齢化時代に向け事業所が潰れてしまっていいのか、地域包括支援センターの系列法人からこぼれた人しか紹介が来ない。4、復興住宅では環境の変化で認知症も進んでいる、事業所ヘルパーに見守りをさせてほしい。5、地域包括ケアシステムの中に事業者はどうやって入っていけばいいのか、新しい総合事業で地域の人が支えるといっても無理、事業所を大事にしてほしい。6、慢性気管支炎などCOPDは要支援のままで死亡率60%、訪問リハビリテーションは大事だなどなど多くの意見が出されました。  これらの背景には、ことし4月から介護保険制度始まって以来の見直しが行われ、介護事業者に支払われる介護報酬は、マイナス2.27%切り下げられました。その内容は、基本報酬部分を平均4.48%引き下げ、介護職員処遇改善加算の引き上げプラス1.65%、重度・認知症対応関連加算プラス0.56%を加味しても、マイナス2.27%となりました。さらに、特定のサービスに対する集中的な減額です。デイサービスは小規模型で最大9.1%、特養老人ホームは最大6.3%です。中でも、要支援者の介護予防通所リハビリテーションでマイナス25.5%、介護予防通所介護でもマイナス20%の切り下げです。これは、制度改定による要支援者のデイサービスの地域支援事業(総合事業)への移行を見越して、要支援者が既存の通所サービスを利用すると経営が厳しくなることから、敬遠されるよう仕向けることを狙ったものと考えられます。  また、介護労働者は、全産業平均より9万円ほど月額賃金が低く、人材確保が困難になっています。介護従事者の処遇改善問題について、政府は処遇改善加算を拡充することで可能と言っています。しかし、大幅な基本報酬削減は、事業所経営に大きな打撃を与え、賃金、労働条件の悪化につながり、サービス内容にもマイナスとなります。小規模通所介護など零細事業所を中心に撤退を招き、効率のみを求める大きな組織だけが生き残ることになりかねません。  2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、介護の需要は大きくふえていくものと考えられます。現状の介護保険はまさに危機的状況にあります。  今後3年間で行われる介護保険制度の変更の主なものは、1つ目として、要支援者のホームヘルプ、デイサービスを介護保険給付から外し、市町村事業(総合事業)に置きかえる。2、特養老人ホームは原則要介護3以上に限定する。3、これまで一律1割の利用者負担を年金収入280万円以上の人は2割負担とする。4、非課税世帯など低所得入所者の食事、部屋代補助の厳格化が行われます。  一方で、家族の介護負担は依然として重いものがあります。介護退職は毎年10万人以上に上り、介護心中や介護殺人が日々起きています。また、行き場のない要介護者、介護難民、特養老人ホーム入所待機者はふえ続けています。病院退院後は、ショートステイや介護老人保健施設を転々とする介護漂流という事態も起きています。老後の安心を支える公的介護の拡充を求め、質問をいたします。  1、新しい総合事業の石巻市における具体化について。  2、4月から介護報酬が引き下げられました。その後市内事業所経営への影響と現状について。  3、宮城県は介護職員の充足率が最も低い。石巻市の状況はどのようになっていますか。  4、地域包括支援センターを民間に委託することにより、法人による囲い込みが起きているのではないかとの指摘があります。調査は行っているのでしょうか。  5、石巻市が目指す地域包括ケアシステムに介護事業者がどのようにかかわっていくのでしょうか、伺います。    〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 水澤議員の御質問にお答えいたします。  介護保険制度見直し後の影響についてお答えいたします。初めに、新しい総合事業の石巻市における具体化についてでありますが、介護保険法に規定する介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が中心となり、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能にすることを目指すものであります。  本市といたしましては、今年度は新たに訪問型サービスとして短期集中機能訓練訪問指導事業に取り組むとともに、認知症施策の推進を図るため、物忘れ相談及び認知症初期集中支援推進事業を実施しております。  また、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、生活支援サービスの充実を図るために、生活支援の担い手の養成やサービスの開発を担う生活支援コーディネーターの配置や、生活支援・介護予防サービスの体制整備を図るため、協議体の設置を進めてまいります。 ◎山下和良健康部長 私から、介護報酬が引き下げられたことによる市内事業所経営の影響と現状についてでありますが、今年度から介護報酬が全体で2.27%引き下げられ、また介護保険制度改革により制度が大きく変更されたことから、本市では介護事業所への説明会を開催するとともに、意見交換会等を継続して行うこととしております。意見交換の中では、介護報酬改定により収入が減少し、介護事業所の経営が厳しくなっているとの声が多く聞かれました。  介護報酬改定は、原則として3年ごとに行われることから、本市といたしましては今後も介護事業所等との意見交換等を通じ、現状の把握に努めるとともに、国に対し、人材の確保やサービスの質の向上などを図るための適切な介護報酬を設定することについて、介護事業者の声を要望につなげてまいりたいと存じます。  次に、石巻地域の介護職員の充足率についてでありますが、石巻管内における本年7月の介護職の有効求人数は354人、有効求職者数は116人で、有効求人倍率は3.05倍となっており、依然として人材不足の状況が続いております。平成22年の世論調査によりますと、介護職は社会的に意義のある仕事と肯定的な回答がある一方で、夜勤などがあり、つらい仕事、給与水準が低いなどの回答が多く、マイナスイメージが生じていることも介護の担い手不足の要因と考えられます。  国では、本年度の介護報酬改定において、介護サービスに従事する介護職員の賃金改善を目的に、介護職員1人当たり月額1万2,000円の介護職員処遇改善加算を拡充しているところであります。本市といたしましても、石巻市地域包括ケア推進協議会とともに、医療福祉系の学生や医療福祉職の従事者を対象に地域医療福祉セミナーを開催し、医療福祉における若手人材の交流と育成を図っております。また、介護事業者を含む多職種合同研修会を通して包括ケアに関する認識を深めるなど、人材育成を図っているところであります。  高齢化の一層の進展に伴い、介護の担い手確保は喫緊の課題であることから、今後も効果的な人材確保及び人材育成策について検討してまいります。また、宮城県市長会等を通じ、引き続き国に対して介護職員の処遇改善、労働環境の整備等について要望してまいります。  次に、法人による囲い込みに関する調査についてでありますが、毎年度各地域包括支援センターから市に提出される実績報告書により、その活動状況を確認しておりますが、法人による囲い込みはないものと考えております。  業務委託をしております市内12カ所の地域包括支援センターには、公益的な機関として、高齢者が住みなれた地域でその人らしい生活を継続することができるよう、保健、医療、福祉サービスなどさまざまなニーズに応じて、総合的、継続的にサービスを提供することが求められておりますことから、公正性、中立性が損なわれることのないよう、今後も適切な指導を行ってまいります。  次に、地域包括ケアシステムに介護事業者がどのようにかかわっていくのかについてでありますが、地域包括ケアシステムは、介護が必要となっても住みなれた地域で安心して生活できるよう、ケアサービスが一体的に提供される仕組みとなっております。在宅で安心して暮らしていただくためには、これまでのように医療は医療、介護は介護として単独でサービスを提供するのではなく、医師や看護師などの医療関係者と介護事業者が情報の共有や連携により、多様なニーズに合わせた切れ目のない包括的ケアサービスを提供することが重要であることから、本市では医師会等医療関係者や介護事業者を初めとする関係団体による石巻市地域包括ケア推進協議会を立ち上げ、事業を推進しているところであります。今後も石巻市地域包括ケア推進協議会とともに、多職種連携会議や研修会の開催等により、医療関係者と介護事業者の顔の見える関係性を築きながら事業を推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番(水澤冨士江議員) それでは、再質問させていただきます。  まず、介護従事者が足りないという問題であります。毎日の新聞の求人欄を見ても、本当に毎日たくさんの介護職員の募集が出ています。こういう中で、提案でございます。部長と市長にもお伺いします。先ほども申し上げましたが、ほかの自治体で介護職員初任者研修受講料、これに2万円の補助を出すと、市から補助を出す。そのかわり受講後は市内事業所に勤めてもらうと、こういったことを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎山下和良健康部長 介護職員初任者研修受講料の助成についてでございますけれども、介護人材の確保策の一つとして、介護職員初任者研修を受講した方が市内の介護保険サービス事業所に就職した場合ということでございます。本研修の受講料の一部を助成するということに関して検討させていただきたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  介護職員が非常に少ない中で、石巻市で働いていただくためには、助成制度をつくるということは必要だというふうに思っております。初任者研修に対する助成ということで、今部長からも答弁しましたように、検討させていただきたいと思います。 ◆15番(水澤冨士江議員) ぜひ実施をしていただきたいと思います。  それで、介護保険制度見直しのキーワードは、在宅と自立にあると言われています。とはいえ、自宅での介護は難しい、介護をしている家族が仕事をやめたら生活できないなど、入所施設は依然として必要であります。改めて特別養護老人ホームの入所待機者数を伺います。 ◎山下和良健康部長 待機者数についてお答えいたします。
     施設整備につきましては、3年ごとに策定している宮城県の介護保険事業支援計画、それから石巻市介護保険事業計画により整備目標量を定めて施設の基盤整備を実施しておりますが、平成27年8月1日現在の特別養護老人ホームの市内における施設整備数は、地域密着型を初めとして14施設、定員792人、これに対しまして本市の待機者919人というふうになってございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 919人の待機者がいるということで、本年度からの第6期介護保険計画の中でも特別養護老人ホーム200床を整備するということが書かれています。この200床について、建設整備は進んでいるでしょうか、伺います。 ◎山下和良健康部長 第6期の計画で、平成28年度に100床、平成29年度に100床という計画でございまして、平成27年8月までに平成28年度分の施設整備の募集をいたしましたけれども、応募がなく、今月になりましてから要件を少し緩和をいたしまして再募集をかけてございます。再募集をかけましたけれども、整備の応募については今のところ申し込みはないという状況でございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 応募がないということでありますけれども、その理由として考えられるのはどういったことでしょうか。 ◎山下和良健康部長 まず1つは、建築資材の高騰、それから人件費等の高騰によります建築費の高騰、それから土地も事業所のほうが探してということになりますので、その土地の値段もある程度高騰している状況が続いていると。それと、もう一つは、先ほどから議員おっしゃっているように、スタッフが確保できるかどうかという部分もあるのかなというふうに感じてございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 建設コストが高くなっている、そして介護報酬も引き下げになっているというので大変厳しい状況にあるということだと思います。  こういった中で、施設に入れない人がどういったところに入るかというと、市内各地にサービスつき高齢者住宅、いわゆるサ高住、また有料老人ホームが建設されています。生活保護受給者も入れる、生活保護、いわゆる生保ビジネスと思われるところもあります。石巻市内で無届けの有料老人ホームはあるのかどうか伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。  有料老人ホームを設置しようとする場合につきましては、あらかじめ都道府県知事に届ける義務がございます。こちらのほうで把握している生活保護受給者が入所しているような無届けの施設はないというふうに認識してございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) なければそれでよろしいかと思いますが、県内では16件あるという報告もありますので、注意をして見ていっていただきたいと思います。  次に、平成26年度地域包括支援センター委託先件数一覧表を見させていただきました。12カ所民間に委託をしているわけですが、先ほど囲い込みはないということを雑駁におっしゃられましたけれども、具体的数字を挙げて内容を伺います。 ◎山下和良健康部長 お答えいたします。  法人による囲い込みに関する調査についてでありますが、毎年各地域包括支援センターから委託状況の報告を受けております。昨年度の実績につきましては、介護予防サービス計画の他法人への委託、これが369件中261件でありまして、その割合が70.7%、それから要支援から要介護に区分変更となった方の介護サービス計画の他法人への引き継ぎは454件中241件で、その割合は53.1%となっておりまして、この結果からも囲い込みはないものというふうに認識をしてございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 全体では、介護予防については地域包括支援センターを運営している法人ではなくて、ほかの法人に委託したものが7割、そして要支援から要介護となった者の委託先はほかの法人へは53%という全体の内容だと思います。それで、具体的中身を見ますと、山下地域包括支援センターと湊地域包括支援センターについてはどのようになっているのか伺います。 ◎山下和良健康部長 山下地域包括支援センターにつきましては、まず介護予防支援委託先でございます。67件ありまして、うち自法人が38人、他法人へは29人、要支援から要介護となった方の委託先件数が95件のうち、64件が自法人、31件が他法人ということです。  それから、湊地域包括支援センターのほうは、介護予防のほうが24件ありまして、自法人が11件、他法人が13件、要支援から要介護の方々の部分につきましては、38件ありましたが、うち24件自法人で、14件が他法人というふうになってございます。 ◆15番(水澤冨士江議員) ただいま部長は件数でおっしゃられましたが、割合で言いますと山下地域包括支援センターの場合、介護予防は自分の法人に委託をしたのが56.7%、介護支援が67%、湊地域包括支援センターが予防が45.8%、要介護が63.1%と高い数字になっています。ここを見れば、囲い込みと言われても仕方がないのではないかというふうに思います。  そして、この12カ所ある地域包括支援センターですが、同じ代表者の法人が3カ所委託をされています。寡占化が進んでいるのではないか、中立、公平の指導が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎山下和良健康部長 お答えいたします。  先ほど全体の数字でお話しした中で、今の2カ所につきまして自法人への紹介件数が多かったという部分につきましては、その地域のサービス事業所の数とか、それから種類の場所なりで、そういうものもあっていろんなケースがございますので、特別そこで自社に持っていったというふうに決めつけるのはいささか早いかなとは思いますけれども、先ほど申しましたように、地域包括支援センターに対しましては年3回の地域包括支援センターの会議、それから随時行われる研修会等の際に指導を行っております。今後とも地域包括支援センターは公正かつ中立な立場から高齢者がサービスを受けられるというふうなことに関しまして、なお一層指導をしてまいりたいというふうに思います。 ◆15番(水澤冨士江議員) 民間事業所でありますから、もちろん競争性も発揮をされると、お互いによりよい事業所になっていけばいいと思いますが、やはり零細事業者の意見交換会のときに、地域包括支援センターから一件もこの何年間紹介が来ないといったところもございました。それはそれで、そこの事業者の努力も必要ではありますけれども、そういった実態もあるということをぜひ担当課におかれましては声を聞いていただきたいというふうに思います。  次に、総合事業について伺います。住民ボランティアなどについては、現行のサービス、ホームヘルプ、デイサービスの代替や移行先の受け皿としての位置づけではなくて、現行サービスを土台にしながらボランティアの特性である柔軟性、創造性を生かした社会資源として育成するべきと考えます。住民による互助サービスは、現行相当のホームヘルプ、デイサービスの利用を前提として、補完的プラスアルファの役割を果たすとして市町村が位置づけるよう求めるものですが、いかがでしょうか。 ◎山下和良健康部長 お答えいたします。  新しい総合事業の介護予防・生活支援サービスの対象者は、基本チェックリストに該当した事業対象者と、それから要支援1、要支援2の比較的軽度の方でございます。議員御指摘のとおり、専門の介護職員によるサービスを必要とする方には、これまでどおりサービスを提供することが基本でございますが、介護保険制度改正により、介護予防につながるサロンなどの定期的開催、それから掃除、買い物の支援により、自宅で日常生活を送ることができる方には必要とする生活支援を住民主体で提供することも可能となりました。本市といたしましては、指定事業者によるサービス提供を基本としながら、住民主体の支援等も含めた多様なサービスにつきましても自主性、自発性を尊重しながら、個人の秘密の保持や衛生管理等の介護保険法の基準を遵守した中で、効果的に実施できるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆15番(水澤冨士江議員) 今度の制度で介護給付から外されるとしています要支援者であります。要支援者の心身の状態と生活の状態、現在どのようになっているのか、またヘルパー、デイサービスが果たしている役割についてどのように把握をしているのか伺います。  そして、本当に現在の町内会等で総合事業ができるのか。石巻市は、全国的には3年間の猶予があると言われますが、早々に手を挙げて、今年度から総合事業を行うとしました。ヘルパーの資格も持たないボランティアで持続可能か、よくよく検討する必要があると思います。地域と介護の実態から出発することが大事だと思いますが、見解を部長と市長にお伺いいたします。 ◎山下和良健康部長 お答えいたします。  要支援とか要介護から外れた方というお話だったでしょうか、済みません。(15番水澤冨士江議員「要支援者」と呼ぶ)要支援者のサービスということでよろしいですか。要支援者のサービスにつきましては、先ほども阿部議員にお答えしたように、基本チェックリストというものを使いまして、要介護認定、要支援の認定を受けなくても、サービスの種類は狭まりますけれども、そのサービスを受けることができるというふうになってございまして、先ほどもお答えしたように平成27年になりまして98名の方がそういうふうなサービスを利用されてございます。サービスが使えなくなるというような状況だけはないように、相談を受けた場合には、サービスの種類は限定されますけれども、できるだけのサービス提供をするように、地域包括支援センターと、それから市区町村の窓口といいますか、市の窓口のほうでいろいろ調整をさせていただいております。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。  介護保険法の制度が変わりまして、要支援1、2の方々に対する今後のサービスについてでございますけれども、介護保険制度の改正に本市が平成27年度から取り組むことにさせていただきましたけれども、従来型のサービスを含めて、新たなサービスを工夫して、そして提供していこうという考えでおります。確かに地域住民の方、あるいはボランティアの方々がどのようにそのサービスを担ってもらえるかということは、これからしっかり検証しながら進めていかなければならないというふうに思っておりますけれども、新たな取り組みを我々行政としてもしっかり支えていきながら、サービスの低下につながらないようにしてまいりたいと考えております。 ◆15番(水澤冨士江議員) ここでちょっと総務部長にお伺いいたします。きょう午前中の議論の中でも、原子力発電所事故による避難計画について出ました。第6期介護保険事業計画の中にも、いわゆる介護施設の入所者、これは49施設、1,891人います。こういう施設については、各施設ごとに避難計画をつくるということになっています。このことについて、市から施設への説明または策定の状況はどのようになっているでしょうか。 ◎和泉博章総務部長 お答えいたします。  現在は、牡鹿地区の住民の方々へのアンケート調査を中心にやっておりまして、介護施設等への御説明とか、そういった部分はまだ具体な行動というか、そういうのはまだだと思いますけれども、今後については要支援者の方々の避難先というか、そういった部分での必要な施設となりますので、十分に協議をしながらそういった施設の体制を組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆15番(水澤冨士江議員) きのう、おとといの河北新報にも載っていましたが、福島の事故では介護施設の人たちが移動する中で、その後に亡くなられた方が大変多かったということもあります。5キロ圏内が先というふうに言っていますけれども、こういったところ、言ってすぐできるものではありませんから、早目の対応をお願いしたいと思います。  それで、今のままでは介護保険会計は破綻するとの声もありますが、安全保障関連法案を進める今年度の国家予算では、軍拡予算で、水陸両用部隊用オスプレイ5機購入、600億円とあります。これだけでも介護報酬減額分600億円と同じになるということを申し上げておきたいと思います。  2つ目に入ります。特別支援学級の充実について。現在多くの学校で空き教室があるため、十分な広さの特別支援学級を設けていますが、中には簡易な間仕切りで教室を分けて使用している学校もあります。肢体不自由、知的障害、自閉症や情緒障害などがあり、学校へ通う児童・生徒や親は不安を持ちながら通学をしています。その環境の改善を図っていくことを求め、質問いたします。  1、市内小中学校の特別支援学級の現在のクラス数と在籍人数について。  2、生徒数と教室の広さについて。  3、特別支援学級の生徒も利用する放課後等デイサービスの状況について伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、特別支援学級の充実についてお答えいたします。  まず、市内小中学校の特別支援学級の現在のクラス数と在籍人数についてでありますが、9月1日現在で小学校は68学級に112名の在籍、中学校は30学級に62名が在籍しております。  次に、教室の広さについてでありますが、各学校の教室の配置などにより違いはございますが、普通学級を1学級で使用している学校と、交流及び共同学習でも活用できるよう普通教室をパーテーションで区切り、特別教室にしている学校がございます。また、各学級の児童・生徒数につきましては、1名から最大で5名の在籍となっております。 ◎庄司勝彦福祉部長 私から、放課後デイサービスの状況についてでありますが、本事業は在学中の障害児に対して放課後及び夏休みなどの長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、自立の促進と放課後の居場所づくりを推進する障害福祉サービスであります。対象者は、障害者手帳を所持、または医師の診断等により発達障害と認められた小学生から高校生の方となっております。  本年8月末現在の利用者数は88名となっており、そのうち石巻市内の支援学級に在学している児童は、小学生20名、中学生6名の計26名であり、また県立石巻支援学校に在学する児童・生徒は小学部16名、中学部19名、高等部27名の計62名となっております。  宮城県の指定を受けて利用できる事業所は、市内に5カ所、市外の圏域の事業所が3カ所であり、利用に係る費用は障害児通所給付費となっております。  今後も障害児の自立の促進とよりよい居場所づくりのため、本事業の適正実施に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番(水澤冨士江議員) では、再質問させていただきます。  特別支援学級の状況を教えていただこうと市内幾つかの学校を伺いました。改めて石巻市の共同実習所の果たす役割、重要性も聞かれました。また、通常学級で個別の指導が必要な子供がふえている中で、河南西中学校の通級学級の取り組みは、県のモデル校として、先生方も全員研修を受け、意識を共有することができているというお話も聞きました。  また、人口急増で児童・生徒数が増加している蛇田地区、今議会でも放課後児童クラブの増設や中学校体育館の補修が取り上げられていますが、その蛇田中学校の特別支援学級は、昨年7人だったものがことしは9人です。1つの教室をベニヤ板で2つに間仕切りしたものです。隣の部屋の声が聞こえます。現場の声として出てきたのが、情緒障害では聴覚過敏で、一人一人にパーテーションが欲しいくらいだ。特別支援学級用の教材を置く場所、一休みできるマットなど、広々とした環境をつくりたい。また、自閉症の生徒がパニック状態になったとき、クールダウンできる場所が欲しい。今あるのは半分に仕切った教室の片隅に避難コーナーをつくってあるが、声に反応するので効果がない。駆け込める隣の教室は調理室で、調理実習があれば使えない。もう一つの隣の教室は、ホットルームといって、不登校の子供たちが常時二、三人いる。これでつくづく感じましたのは、今学校にはいろんな教室が必要なのだなということです。蛇田中学校の特別支援学級の9人は、2部屋に分かれ、授業を行うけれども、朝の会、帰りの会、給食は一緒にするそうです。2学級、担任2人、副担任1人、支援員1人で、大人が誰もいない時間をつくらないということでした。  ここで伺いますが、保護者の方からも「中学生になり、体も成長している。広い教室を」という声があります。この蛇田中学校の特別支援学級の教室の広さの改善を求めますが、いかがでしょうか。〇草刈敏雄教育委員会事務局長 ただいまありました蛇田中学校の特別支援学級についてでございますが、昨年までは2階に2学級を設置しておりました。ただ、今年度は1階に設けるということで、1階に設けた理由というのが昇降口から近いこと、またすぐ外に出られること、また今年度設置いたしました菜園に近いことなどから1階へ移したものでございます。その際、2つの学級がともに活動する場面も多くありますことから、1つの教室を区切って、先ほど議員がおっしゃったように、パーテーションで区切って2教室としております。当初設置したときは在籍数は8名の予定でございましたが、現在は9人が在籍しておる状況です。在籍する生徒の中には、音に敏感であるためパニックになる生徒もいます。その際はクールダウンするスペースを確保し、落ちつかせております。最近は成長とともに落ちついてきていると聞いております。ただ、今後につきましては、児童・生徒の特性等に配慮しながら、学校と相談をし、環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆15番(水澤冨士江議員) ぜひ改善をしていただきたいというふうに思います。来年度も子供たちはまた向陽、蛇田小学校から入学の予定であります。  次に、小学生の放課後児童クラブのように、中学校特別支援学級に通う生徒には放課後等デイサービスがあります。蛇田中学校の場合、社会福祉法人石巻祥心会の第二ひたかみ園の敷地の中に施設があります。この質問通告によって、福祉部長、現場見ていただけましたでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。  先週金曜日に現場を見させていただきました。 ◆15番(水澤冨士江議員) それで、どのようにお感じになったでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長 現場を見させていただきました。担当職員にお話を聞いたのですが、従来、建物のことだと思うのですが、ホームヘルプの事業所として使用していたプレハブをそのまま放課後デイサービスに活用しているということで、平成24年県の認可を受けて事業を開始したということでございます。また、県の実地指導においても特に指摘はないということでございましたが、外から見ますとすだれ等かかっておりまして、それは暑さ対策ということでしたが、やはり教育というのですか、福祉をするというようなのには似つかわしくないというふうな感じはいたしました。ただし、中に入っていきますと、そのときは2名の方が利用されていたのですが、中はカーペットが敷かれておりまして、さらに空調等もきいて、実際テレビ等をごらんになっていたようなのですが、その中で時間を過ごすのに関しては特に支障があるというような印象はございませんでした。 ◆15番(水澤冨士江議員) 私は、放課後、子供たちがいる時間に伺いました。中学生ですから、体も大きくて、やはり狭い、古いというふうに感じました。私が伺ったのは、もともと物置だった2階建てのプレハブを2階部分を1階におろし、2つの部屋として使っていると。もっとこういうところに行政の光を当てるべきだと担当課に言いましたら、担当課は法人が整備するものだと言われました。石巻市立中学校の子供が利用するのにであります。そう言われましたので、私は次に法人に聞きました。そうしましたら、法人は優先順位があるから仕方がないと言います。それは何かというふうに尋ねましたら、開成仮設団地にある知的または精神障害のある人たちが被災し避難した仮設のグループホームの本設化だと言います。これは、震災後、市から委託された事業です。ほかの仮設住宅に入居している人は、100%国の交付金で建設する復興公営住宅に入れます。しかし、このグループホームは、国・県の補助を得て法人が建設しなければなりません。市内5カ所ありますが、まだ本設できない場所が3カ所残っていると。これを法人は優先的にやらなければならない。それで、ことし国の補助金が出るはずだったが、だめになってしまったと。この経緯、経過について部長と、また国の補助金でありますので笹野副市長にもお伺いしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。  障害者向けの仮設グループホーム、震災当時8カ所建設をいたしました。その中で、議員がおっしゃっている祥心会は5施設を担当いたしまして、そのうち2施設につきましては開所いたしまして、現在3施設残っているという状況でございます。また、それらにつきましては、避難所で生活できない障害者を受け入れていただいたということもありまして、本市としても本設までの道筋はつけなければならないというふうに考えてございます。  これまで民設民営の補助事業としてほかの施設も事業化を進めてまいりましたが、今般、議員御指摘のように国の補助金が不採択になりまして、県とも協議を行ってございます。県といたしましては、県が採択した事業を国が不採択するというような事態に対しまして、県議会議長名で塩崎厚生労働大臣のほうに意見書を提出してございます。次年度以降の補助の採択については、現状不透明な状況があるわけではございますが、全く補助制度そのものがなくなったわけではありませんので、早期のグループホームの開所に向けてあらゆる機会を捉えまして、国の補助採択に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◎笹野健副市長 詳しいお話は部長からあったとおりでございまして、補助採択にならなかったことは私としても大変遺憾に思います。恐らく厚生労働省の本当に余裕のない予算の中で、こういうような結果になったということは、本年度の予算で対応できる余地がないのかもしれませんので、次年度なのか、あるいはどういう形に……今の国会情勢上、そういうことをおっしゃる方がいないのですけれども、御案内のとおり、本県もそうでしたが、関東地方の大雨の影響などもありますので、今後国の予算編成の動向というのをよく見た上でトライする余地が生まれるのかもしれないので、そういったことも含めて努力を私のほうでもさせていただきたいと思います。 ◆15番(水澤冨士江議員) 宮城県議会のほうでも国のほうへ意見書を出しています。社会福祉施設等施設整備費補助金に係る国庫補助協議案件に対する補助金の確実な交付を求める意見書というものが出ております。ぜひ市におかれましても強く求めていっていただきたいと思います。  それで、もともとの放課後デイサービスの問題に戻りますが、優先順位で放課後等デイサービスが後回しになっているというこの状況に政治の光を当てるべきだと考えますが、部長と市長の見解を伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長 放課後デイサービスの施設整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在8カ所の事業所がございます。それらにつきましては全て民設民営というような状況になってございますので、ほかとのバランスということもあります。また、事業を実施することによりまして収益というのも上がりますので、公設民営というのに関しましてはちょっとなじまない事業なのかなというふうに考えております。事業者の事情もありまして、今回震災によりまして特別な事情でなかなか施設整備が間に合わないということもありますので、今後どのような支援ができるのかというのを考えてまいりたいというふうに考えてございます。 ◎亀山紘市長 放課後デイサービスについては、これは事業所が主体となってこれから整備していただきたいと思いますけれども、我々としても、行政としてもどのようにサポートできるかということを検討して、待遇改善といいますか、施設の改善をしていくことが必要だというふうに思っておりますので、これからも努力してまいりたいと思います。 ◆15番(水澤冨士江議員) 小学生の放課後児童クラブは、市立の小学校に通う児童が利用して、市で責任を持って設置をしています。市立の中学校の特別支援学級に通う子供の放課後デイサービスについても、市の責任があるというふうに考えます。ぜひ前進をさせていただきたいと思います。  3つ目の問題に移ります。中心部の諸課題について。1、旧市役所脇の日和山に登る坂道は、市立桜坂高校生の通学路であります。生徒たちは、駅から町なかを歩き、石巻小学校前の信号を渡り、旧市役所側を歩いていきます。すると、途中から海門寺公園付近で境界ブロックがなくなり、歩道がなくなりますが、多くの生徒がそこを歩きます。ガードレール設置等安全対策が必要ではないでしょうか。また、その付近は暗く、危険であります。街灯の増設をすべきではないでしょうか、伺います。 ◎大澤喜雄建設部長 私から、市立桜坂高校生の通学路である旧市役所脇の日和山に登る坂道のガードレールの設置、街灯の増設についてお答えいたします。  御指摘の箇所は、旧市役所前から彰徳館までの区間の坂道のことと存じます。本通学路は、歩道はあるものの、連続して設置されていないことから途中で一度車道を横断する形となっております。安全対策といたしましては、用地の問題や幅員等の問題があり、道路の両側への歩道設置やガードレールの設置は現状では困難な状況でありますことから、現地調査の上、安全対策を検討してまいりたいと考えております。  また、暗く危険ではとの御指摘につきましても、現地確認の上、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番(水澤冨士江議員) 旧市役所大通りは、区画整理により道路が拡幅されます。避難道としての役割もあります。ここから日和山へ登る道は2つに分かれ、1つは都市計画道路ですが、一方通行で、狭い道路です。旧市役所側の道がメーン道路となります。今の答弁では、ガードレールの設置が困難だということであれば、ほかの安全策が必要だと考えられます。具体的にはどのように行うのか伺います。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。  現在の幅員は、ちょうど彰徳館前の坂のカーブがございます。それから、登り切ったところに経理学校がございますが、この経理学校の前は幅員が約5メートル40ぐらいしかございません。それから、下ってきますと、寿楽荘のところの道路から幅員が確保されまして、現在センターラインを引いております。このセンターラインが引いてあることによって、急な坂のカーブの道路の曲線でございますが、安全性が保たれていると認識しております。  それで、通学路ということでございますので、これは彰徳館側のところに、大分なりますが、張り出しの歩道を建設部で設置しております。昭和の時代だと思いますが。それで通学路としては確保されているものと認識しております。駅から来まして旧市役所の側を通りますと、やはり分かれ道になって歩道が切れる。生徒はそのまま真っすぐ登ってくると、山際を登ってくるというような通学の近道になると思いますが、やはり2メートルの歩道を設置しておりますので、安全対策面からも歩道を利用していただきたいなというのが大前提でございます。それで、見通しのきかないところについては、車の対策もございますので、カーブミラーが必要であればカーブミラー、あるいは外側線である程度対応できるところであれば外側線を引きますが、やはり車道を狭めますとセンターラインが引けなくなります。そうしますと、車道を歩行者が歩くことはかなり危険になると思います。ですから、やはり旧市役所前から横断歩道ございませんので、交通管理者と協議いたしまして、横断歩道で一旦海門寺公園側に渡っていただいて歩道を利用していただくとか、いろいろ警察のほうとも協議をしなければならないと思いますが、山側のほうに歩道を設けるということは、民有地でございますので、拡幅はまず難しいと思います。先ほど来から説明しておりますが、車道を狭めることは交通上問題があるのではないかと思っておりますので、御理解願いたいと思います。 ◆15番(水澤冨士江議員) 今部長がおっしゃったのだと、生徒はまた道路を横断をしなければいけないと、彰徳館の前でしなければいけないということでございますね。これは、現実的にどうなのですか、危険性等。私が思うには、山側のほうに歩道、例えば蛇田の国道108号にあるグリーンの色をつけるとかといった方策はできないのでしょうか、伺います。 ◎大澤喜雄建設部長 ただいま御指摘のいわゆる外側線を引いて歩道のカラー舗装をすると。先ほど私も説明しましたが、そうしますとまず2車線確保ができなくなる。それで、普通の一般道と違って坂道でありますし、カーブにもなっておりますので、この辺は交通管理者とも協議させていただいて、可能であればそういった対応もできますが、今度冬場の坂道になりますので、やはり私といたしましてはきちっとしたセンターラインの中での自動車動向というのが一番安全性があるのかなと思っております。なお交通管理者である警察のほうとも相談させていただきたいと思います。 ◆15番(水澤冨士江議員) 今部長がおっしゃったようなことであれば、横断歩道が必要になります。あの坂道にそれが可能なのかどうか。いずれにしろ、よく研究をして安全対策を早急にとっていただきたいというふうに思います。  最後に伺いますが、中央の八ツ沢公園、町なかの大事な公園なので大事にしていただきたいというふうに思います。この付近、排水工事が行われるということですが、具体的にはいつごろ、どのような工事が行われるのか伺います。 ◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。  八ツ沢緑地、公園ですが、下水道の関係の工事で、あそこに雨水管の築造のために一時的にヤードとして使わせていただくということで、植栽関係を移植いたしまして、それであそこから下水道の、いわゆる山からの雨の受け入れの送水管を推進機械で発進するヤードということで計画しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(安倍太郎議員) 以上で15番水澤冨士江議員の質問を終わります。                                            △延会 ○議長(安倍太郎議員) この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。    午後5時18分延会