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1. 石巻市議会 2015-06-22
   06月22日－一般質問－05号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成２７年　第２回　定例会　 平成２７年石巻市議会第２回定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　平成２７年６月２２日（月曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２８名）　　　１番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　　２番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　４番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　　５番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　６番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　　７番　　阿　　部　　正　　春　　議員　　　８番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　　９番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　１０番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　１２番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　１３番　　首　　藤　　博　　敏　　議員　　１４番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　　１５番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　１９番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　２０番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　２１番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　２３番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　　２４番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　２５番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　２７番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３０番　　千　　田　　直　　人　　議員欠席議員（１名）　　　３番　　阿　　部　　利　　基　　議員欠　　員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　笹　野　　　健　　副　　市　　長　　　　　　　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　堀　内　賢　市　　復 興 政策部長　　　　　　　　和　泉　博　章　　総　務　部　長　　佐　藤　和　夫　　財　務　部　長　　　　　　　　近　江　恵　一　　復 興 事業部長　　鈴　木　瑞　彦　　河北総合支所長　　　　　　　　三　浦　　　裕　　雄勝総合支所長　　米　谷　　　忠　　河南総合支所長　　　　　　　　菅　原　　　満　　桃生総合支所長　　勝　亦　睦　男　　北上総合支所長　　　　　　　　木　村　富　雄　　牡鹿総合支所長　　今　野　昇　一　　生 活 環境部長　　　　　　　　山　下　和　良　　健　康　部　長　　庄　司　勝　彦　　福　祉　部　長　　　　　　　　続　橋　　　亮　　産　業　部　長　　大　澤　喜　雄　　建　設　部　長　　　　　　　　角　張　一　郎　　会 計 管 理 者　　阿　部　雅　幸　　病院局事務部長　　　　　　　　草　刈　敏　雄　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　門　間　泰　則　　事　務　局　長　　　　　　　　菅　野　拓　弥　　事 務 局 次 長　　髙　橋　伸　明　　事 務 局長補佐　　　　　　　　佐々木　直　樹　　主　　　　　幹　　山　内　祐一郎　　主　　　　　幹　　　　　　　　星　　　貴　幸　　主　　　　　査　　川　田　秀一郎　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（安倍太郎議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は３番阿部利基議員であります。　本日の議事は、日程第５号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（安倍太郎議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に17番阿部正敏議員、18番近藤孝議員、19番阿部久一議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第２一般質問であります。19日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、19日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。５番楯石光弘議員の質問を許します。５番。　　　〔５番楯石光弘議員登壇〕 ◆５番（楯石光弘議員）　皆様、おはようございます。安倍太郎議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。　まず、ともにつくろう、未来に誇れる石巻をスローガンとして議員活動を始め、早いものでちょうど丸一年となることができました。本当にありがたいことと感じております。これもひとえに先輩議員初め、皆々様のおかげと深く感謝申し上げます。初心を忘れることなく、市民の幸せづくりのために鋭意努力してまいる所存でございます。　そこで、今回のテーマは、１点のみ、超高齢社会への対応策についてであります。これからの高齢者が大切にしなければならないキーワードが２つあるそうです。それは、きょうようときょういくだそうです。きょう用事があることときょう行くところがあることだそうです。御案内のとおり、我が国は、80年前、昭和10年、高齢化率は4.7％でした。45年前、昭和45年、高度経済成長も終盤、高齢化社会となり７％を超えました。21年前、平成６年、高齢社会となり14％を超えました。つい８年前、平成19年、超高齢社会となり21％を超えました。わかりやすい例えで言うなら、昔は高齢者１人をみんなで胴上げしていたものが最近では運動会の騎馬戦で３人で１人を持ち上げています。近い将来には、１人で１人の高齢者を肩車しなければならないという大変な時代へ向かっております。ちなみに高齢化率が７％から14％に達するまでの年数を見てみますと、ドイツが40年、スペインで44年、イギリスで47年、イタリアで61年、スウェーデンで85年、フランスでは何と115年もかかっているのに対し、我が国は24年と世界一のスピードで高齢化が進み、まだまだ進んでおります。まさしくこれは世界的にも前例なき未知なる時代への突入であります。　もう一度申し上げます。一般的に高齢化率が７％を超えれば高齢化社会、14％を超えれば高齢社会、21％を超えれば超高齢社会、これから考えてみれば、本市は超高齢社会を通り越し、超超高齢社会ではありませんか。御案内のとおり、本市の高齢化率は全体で約30％、地区別に見てみれば40％を優に超している地区もあります。その点から考えてみれば、本市は我が国の最先端を走っているということになります。今週末の27日、28日、第１回復興マラソンも行われますが、まさしくトップランナーであります。そのような状況の中、このたびの東日本大震災、それも最大の被災地でもあります。その中での本市のトップリーダーとしての果たすべき役割、リーダーシップが今ほど大切な時代もないと思います。　そこで、質問でございます。（１）、高齢者の生きがいづくりと社会参加促進について、（２）、高齢者の健康づくりと介護予防推進について、（３）、高齢者の交通事故等の防止対策について、（４）、認知症対策について、以上４点について伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　おはようございます。それでは、私から楯石議員の御質問にお答えいたします。　超高齢社会への対応策についてお答えいたします。初めに、高齢者の生きがいづくりと社会参加促進についてでありますが、本市におきましては本年３月に老人福祉法及び介護保険法に基づき、石巻市高齢者福祉計画第６期介護保険事業計画を策定し、住みなれた地域で生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりを基本理念としたさまざまな高齢者施策を展開することといたしております。議員御指摘のとおり、高齢者御本人、そしてその御家族がともに安心して暮らし続けられるように、高齢者自身が生きがいを持ち、さまざまな場面で社会参加できる環境を構築することが必要不可欠であります。本市の高齢化率は、本年４月に29％を超えました。また、ひとり暮らしの高齢者が8,000人を超えるなど、超高齢化社会の到来が現実のものとなりつつありますが、なお一層医療、介護、福祉の連携を図りながら地域での交流などに参加しやすい環境づくりを推進してまいります。 ◎山下和良健康部長　私から高齢者の健康づくりと介護予防推進についてでありますが、高齢者の健康づくり事業につきましては、住みなれた地域で高齢者が自立して生活するためには、何よりもまず健康なことが重要であることから、健康意識の向上及び生活習慣病の重症化予防等を推進するため、健康づくりの教室や相談会、高齢者のためのダンベル体操等の普及に努めております。　また、介護予防事業として、心身の機能の低下を防止するため、保健指導が必要な高齢者やその家族を対象とした訪問指導員派遣事業や運動機能向上、栄養改善及び口腔機能向上を図る通所型介護予防事業等を実施するとともに、今年度から新たに保健医療の専門職が訪問し、機能訓練についての相談及び指導を行う短期集中機能訓練訪問指導事業により、生活機能の向上と重症化の予防を図ってまいります。　次に、認知症対策についてでありますが、高齢化の進展により認知症高齢者の急速な増加が見込まれております。認知症は、早期発見と対応が重要であることから、今年度から身近に相談できる仕組みづくりや認知症を初期の段階で発見し、専門医につなぐことを目的とした認知症サポート医等による物忘れ相談事業、また認知症が疑われる方やその家族を訪問し、初期の段階で集中的な支援を行うことにより本人の自立をサポートする認知症初期集中支援事業を実施しております。本市といたしましては、認知症予防の普及啓発事業や認知症サポーター養成事業等の継続により、認知症に対する正しい理解を深めながらたとえ認知症になっても本人や家族が孤立しない体制を整備し、認知症高齢者と介護する家族への支援を推進してまいりたいと考えております。 ◎和泉博章総務部長　私から高齢者の交通事故等の防止対策についてでありますが、全国的に高齢者の交通事故が増加しており、大きな社会問題となっております。本市においても特に高齢者が関係する人身事故が平成25年に79件、平成26年には98件と、１年間で19件増加しております。　なお、平成25年には、交通死亡事故６件中、高齢者の事故が３件発生しておりますが、平成26年は交通死亡事故２件中、高齢者の事故はありませんでした。　本市における高齢者の交通事故等の防止対策につきましては、春と秋の交通安全運動期間中に子供と高齢者の交通事故防止のチラシを配布するなど、啓発活動に重点的に取り組んでいるところでございます。　今後は、石巻市交通安全都市推進協議会において、警察署及び関係機関と連携を図りながら高齢者を対象とした新たな事業を検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆５番（楯石光弘議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　余りにも大きいテーマですので、回答に御苦労されていると思いますが、お許しください。ドイツの方式を見習った介護保険は、2000年から３カ年ごとの見直しで2025年、いわゆる団塊の世代が75歳となる後期高齢者になるまでの計画であり、事業にはやはりＰＤＣＡサイクル、プラン・ドゥ・チェック・アクションが大切と思われます。　そこで、１点目、石巻市高齢者福祉計画第５期介護保険計画の総括と評価についてお伺いいたします。 ◎山下和良健康部長　お答えいたします。　第５期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画につきましては、この計画につきましては３年ごとに見直しを行うこととされておりますが、本市の第５期事業計画、平成24年度から平成26年度分の計画でございますが、これは東日本大震災の影響により計画策定に必要な各種データ、それから要介護、要支援者のニーズ把握等が大変困難な状況でございました。介護サービス基盤の整備目標、それから地域包括支援センター機能の充実について新たに盛り込んだ以外は、第４期計画の内容を踏襲し、平成24年度は暫定版として策定をいたしたところでございます。　なお、平成25年度から東日本大震災の影響を反映した本計画の改訂版を策定し、高齢者が住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるように介護、予防、医療、生活支援、それから住まい、この５つのサービスを一体的に提供していく地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを行ってまいりました。　また、居宅サービスを必要とする方がサービスを受けられるよう必要な基盤整備や事業者の参入促進も図ってまいりました。　一方、在宅での生活が困難な要介護認定者の方に対しましては、特別養護老人ホーム等の介護保険施設の整備を図り、待機者の減少に努めてきたところでございます。総括と評価ということでございますが、先ほど申し上げましたように、大震災の混乱期から仮設住宅へ、さらに仮設住宅から復興公営住宅、さらに自立再建した我が家への転居など、市民、特に高齢者を取り巻く生活環境の大きな変化の中で、その対応に我々も苦慮しながらもその時々のニーズに沿ったサービスの提供に努めてまいった３年間であったというふうに思っております。 ◆５番（楯石光弘議員）　大変な御苦労なさっていることで、本当に御苦労さまということを述べたいと思います。　やはり行政用語はなかなかよくわからないということのあれがございます。文章は横文字も多く、特に高齢者には理解不能の場合もあるのではないかと感じております。今後、行政側からの各種お知らせ等、視力も弱くなり、耳も遠くなり、もちろんネットにアクセスもできない高齢者が多くなり、情報格差も出てくると思われますので、今後の対応も検討していただきたいと思います。　復習の意味で、基本となる法律を見てみます。介護保険法第５条でございます。国及び地方公共団体は被保険者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態となることの予防、または要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止のための施策、並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならないとはっきり国及び県、市町村の責任を述べております。これこそしっかりと腰を入れて、また重要課題として取り組まなければならないと思います。　次に、再質問２点目でございます。昔と比べ、環境も変わってきていると思われますが、改めて高齢者を取り巻く経済的、社会的環境をどのように捉えているか伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、経済的な環境といたしましては、少子高齢化の進展により生産年齢が減少しております。それに伴いまして、高齢者を支える担い手が不足することが厳しく予想されるというのは、先ほど議員から御案内あったとおりでございます。しかしながら、これらにつきましては、女性の社会進出や高齢者が就労できる環境づくりによりまして、社会全体の活力を向上させていかなければならないものと考えてございます。　また、社会的環境といたしましては、高齢者世帯、高齢者のみの世帯が実数も割合も非常に増加しております。また、要介護や要支援の介護認定を受けた方も増加傾向にあります。このことから、生きがいづくりと社会参加の促進、健康づくりと介護予防の促進により、健康年齢を延ばすこと、要支援、要介護者の支援の充実により、介護が必要となったとしてもその生活の質を上げていくことを高齢者計画の基本計画に位置づけていることでございます。今後もこれらの傾向は継続すると想定しておりますので、地域コミュニティーの強化をしながら住みなれた本市において、生きがいを持ちながら安心して楽しく住み続けられるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆５番（楯石光弘議員）　高齢者を支える担い手が不足することで条件が厳しくなることが予想されるとのことですが、状況認識が甘いのではないでしょうか。現実は、家族の支える力が大幅に下がっているとか、所得や資産の格差、そして健康格差が大きくなっているとか、地域とのつながりが昔と比べて薄くなっているとか、何より要介護の高齢者が急増して、介護の担い手がいないという大変厳しい現実があります。特別養護老人施設を回ってみますと、どこでも大変で施設の利用を一部休んでいたり、デイサービスもままならないとも伺っております。思えば、介護関係の職員の皆様には、身を粉にして働いている現実に対しまして、心から感謝と御礼を申し述べたいと思います。特に若い職員の皆様には、核家族で高齢者もいない中で育ちながら高い福祉の志を持って介護の仕事を選択し、高齢者の下の世話までなされていることに、本当にありがたいことと思っております。先日の石巻かほく６月14日付の新聞記事に、「石巻地方特養ホーム待機者が3,000人を超す　施設・介護者の確保急務」とありました。まさにそのとおりであります。複数施設への重複申し込みも含まれているとのことですが、それでも大変な事態だと思います。若者代表の同僚の阿部利基議員もこの点について質問をする予定でしたが、アクシデントのためにできませんので、その分まで含め、再質問３点目、本市の特別養護老人ホームの実質待機者数と、及び今後の計画、担い手不足対策について伺います。 ◎山下和良健康部長　お答えいたします。　本市の特別養護老人ホームの待機者数でございますけれども、待機者につきましては３年ごとに策定しております宮城県介護保険事業支援計画及び石巻市介護保険事業計画により、その整備目標量を定め施設の基盤整備を実施してございます。そのため、待機者数の実数については、３年ごとに宮城県より公表されるものでございまして、平成26年４月１日現在の待機者は919人、平成23年の７月１日現在の待機者は826人となっております。なお、平成27年４月１日現在の特別養護老人ホームの市内における施設整備数につきましては、地域密着型を含め、14施設、定員は783人というふうになってございます。　次に、介護人材の確保の内容でございますけれども……済みません、ちょっと資料を探させてください。……まず、介護人材の不足につきましては、若い方々が介護職になかなか参入していただけない。その原因につきましては、仕事がきつい、それから仕事の割には賃金が低い、それから職場においてのストレス解消等の環境整備がなかなか進んでいないという大きな問題があるというふうに認識しております。今年度、地域包括センターを中心に、若手のそういう人材、いわゆる介護職と、それから福祉関係の皆様、いわゆる関連する多職種の連携のもとに、交流事業を８月に実施をする予定でございまして、処遇等の改善につきましては、もちろん処遇改善が国のほうで実施されまして、ある程度、事業者が行う処遇改善の事業の内容によって、１人月額１万2,000円の加算というふうな処遇改善対策もございます。だから、本市としましては、そういう新しい人材、それから潜在している介護職員の人材のために交流事業等を実施いたしまして、多職種の方々に集まっていただいて、まず石巻市の現場というか、状況を知っていただいて、石巻市のこれからの課題、その辺を十分認識した上で、ぜひ石巻市に興味を持っていただいて、さらに石巻市で自分たちも介護の担い手になりたいというふうな、そういうふうな研修などを今回予定しておりまして、一気にとはいかないまでも長期的な人事交流、人材育成交流を図っていきたいというふうに考えてございます。 ◆５番（楯石光弘議員）　確かにせっかくの高い志を持っても経済的に報われなければ、やはりこれは離れざるを得なくなるという、子育ても、いろんな面でも関係してくると思います。何とかぜひ改善の方向に行ってもらいたいと思います。　それで、約919人ですか。待機者が大変な状況だと思います。また、法律が変わり、新規では比較的軽い介護１、２の方は、原則今特別養護老人ホームに入れません。したがって、ますます介護する方がきつくなると予想されます。大変なことだと思います。担い手不足対策は、本当に緊急かつ重要事項でありますので、まずいろんな皆さんの総力を挙げて、何かよいアイデアとか、それからいろんなことで総力を挙げてやってもらいたい。例えばアシスト機器とか、こういうのを導入するとか、あとはだんだんそのうちに介護ロボットとかを考えてみるとか、やっぱり新たな人材を募集するとか、あとは施設の充実のほうもよろしくお願いしたいと思います。　それでは、再質問４点目でございます。データは、日々更新が大切と思います。最新の各地区の高齢者人口、ひとり暮らしの高齢者数を伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　平成27年３月末の各地区の65歳以上の人口につきましては、市全体で４万3,979名、そのうち独居が8,055名となってございます。　また、地区別に見ますと本庁地区には２万8,797名、独居が6,029名、河北地区につきましては3,677名、独居が450名、雄勝地区につきましては1,001名、そのうち独居が202名、河南地区につきましては5,689名、そのうち独居が717名、桃生地区につきましては2,488名中、独居が259名、北上地区につきましては948人で独居が117名、牡鹿地区につきましては1,379人中、独居が281名でございます。特に雄勝と牡鹿の高齢者の割合、独居の割合が他地区に比べて大変高いという状態になってございます。 ◆５番（楯石光弘議員）　確かに高齢が年々ふえている。本当に１カ月も２カ月もしないうちにまたふえているというような、そんな状況であると思います。　続きまして、経済的、社会的環境の中で、女性の社会進出や高齢者が就労できる環境づくりを考えているとありましたが、これは生きがいづくりでも非常に大切なことだと思います。そもそも高齢者という定義が65歳以上というのも違和感があります。働きたい人は働くなど、いろんな選択肢があることが自然だと思います。65歳以上を一方的に支えられる側との認識は変えるべきだと強く思います。本市においてもその受け皿としてシルバー人材センターがあり、大いに有効活用することも大切なことだと思います。人材センターの業務実績を見てみますと、昨年は契約金額２億9,200万円、受託件数が4,250件、就業延べ人数が４万6,583人、会員数は516人だそうです。平成23年対比では、132％で着実に実績がふえているのがわかります。　また、地元の我が営農組合でございますが、大豆をつくっておりますが、実質作業員は70歳代でございます。ばりばり元気で働いていただいております。特に農林水産業、自営業などでは、体が続くうちは仕事を続けることは大変すばらしく、すてきなことだなと思います。文化、芸術、スポーツ、各種ボランティアでも高齢者の出番でございます。スポーツと言えば、我が地区にも92歳でマスターズ陸上の大御所がおられます。中塩善治郎先生でございます。以前、お伺いしたところ、土間にバーベルとかトレーニング器機とかトロフィー、カップ、メダルが所狭しと飾ってありました。聞くところによりますと、105歳でまた世界記録を狙っているということを述べておりました。一生青春で、よく継続は力ということを強調しておりました。つくづく単なる年ではないな。確かに暦年齢は同じでも体力年齢、内蔵年齢、血管年齢、精神年齢などなど、それぞれ皆違ってまいります。　ところで、健康部長、突然ではありますが、健康によいことは実践していると思いますが、お昼時間、全館に毎日流されているラジオ体操、おらほのラジオ体操の、大体でいいのですが、実施状況と、あと健康部長が実践しているものがあれば、また心がけていることなどありましたら、参考まで御紹介いただけないでしょうか。よろしくお願いします。
   ◎山下和良健康部長　お答えいたします。　まず、お昼に流れておりますラジオ体操につきましては、私もお昼は自席でお弁当を食べておりますので、全体をなかなか見回すということはないのですが、ちょうど正面が健康推進課の方々がかなりの人数いらっしゃいますので、３分の１程度の職員はそのラジオ体操を実施しているようでございます。私は、なかなか一緒にやるというところまでいっておりませんので、ちょっと反省をいたしたいと思います。　それから、私個人のお話ということでございますけれども、私糖尿病を持病で持ってございまして、まず気をつけているのは暴飲暴食は避ける。なるべく歩く。あとは、ストレスをためないようにしたいと思うのではございますけれども、なかなかストレスのほうは解消できない状況で、休みの日にはできるだけ気分転換を図るようなことに時間をとっていると、その程度でございます。失礼します。 ◆５番（楯石光弘議員）　ありがとうございます。ストレス、やはり一番体にダメージを与えると。一般質問で何を質問されるか、本当に突然、これもストレスの一種かなと、大変恐縮しておりますが、まずよろしくお願いしたいと思います。　次に、社会参加促進についてお伺いしたいと思います。いろんな団体に所属することも大変よいことだと感じております。その中で、地元に今ある組織を大切に育成、支援することがより大切と考えます。　再質問５点目、全国組織である本市の老人クラブの団体数、会員数などについて、わかるところがあればお伺いいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　市内の老人クラブの登録状況といたしましては、震災前の平成22年度が129団体、5,219人、また平成23年が92団体、3,679名、震災後の平成24年度が98団体、3,625名、平成25年度が100団体の3,671名、平成26年度が91団体の3,337名、平成27年度が92団体、3,350名となってございます。このように、震災で大幅に一旦減少いたしましたが、平成25年度まで少々上昇するというような傾向に転じましたが、その後やや減少傾向となってございます。 ◆５番（楯石光弘議員）　本市でもかなりの減少が見られることがわかりました。御承知のとおり、老人クラブは、地域を基盤とする自主的な組織で、現在全国に11万クラブ、670万人、本県では35連合会、1,292支部で５万694人、平成26年３月現在でございます。御案内のとおり、活動の目的は、仲間づくりを通した生きがいと健康づくり、生活を豊かにする楽しい活動を行うとともに、その知識や経験を生かし、地域の諸団体と協働し、地域を豊かにする社会活動に取り組み、明るい長寿社会づくり、保健福祉の向上に努めることを目的としております。何てすばらしいのでしょう。本当に理想的ですばらしい目的ではないでしょうか。会員は、おおむね60歳以上で、日常的に声をかけ合い、歩いて集まることができる小地域の範囲で、補助金も本市では10人から35人までが３万4,000円を支給しております。最大で７万円であります。実は、私の母は、地元老人クラブの会計を長年やっておりました。その資料づくりを私が担当しておりました。その母も今は84歳でございます。まだ会員で、膝が痛いと言いながら畑仕事や炊事、洗濯、何でもやってもらっております。本当に助かっております。残念ながらその老人クラブは、長年同じメンバーで、クラブも超高齢でございます。　そこで、こんなすばらしい団体を育成、支援しない手はありません。行政も積極的に強力に老人クラブを支援すべきと考えます。　ここで私の提案でございますが、会員をふやし活性化するためには、まず老人クラブという名称はいただけません。老人は、悪い言葉ではありませんが、老という漢字が実態に合いません。年寄りが腰を曲げて杖をついているという形ではありませんか。今の高齢者で、そういう方はほとんどおりません。全国組織で法律で決まっているものですから、老人クラブという名称は変えないで、せめて本市において愛称を募集して、それを使用するというのはいかがなものでしょうか。例えば生き生きクラブだとか輝きクラブとか、地域でいつまでも生き生き輝いてほしいという願いも込めまして、その名前であれば、私も入会を検討してもいいかなと思っております。私の頭も年々輝きを増してまいりました。名は体をあらわすとも言われていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　全ては人にかかっております。かつては、私も青年団やＪＡ青年部をやってまいりました。まだ文化スポーツ活動もやはり続けております。ライフスタイルが個人へシフトしていることは否めませんが、仲間づくり、健康づくり、地域づくりは今後ますます必要になってまいります。このような提案は、どのように本市でも進めることが可能か、その辺のところを伺いたいと思います。せっかく県の老人クラブの会長も石巻市本市でございます。いかがでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、老人クラブの名称につきましては、広域財団法人老人クラブ連合会のホームページによりますと、そもそも老人クラブを発足する当時、英国老人福祉委員会発行の老人クラブ新設経営の手引きを参考として、老人クラブというような名称にしたということでございました。また、老人福祉法の第13条には、老人福祉の増進のための事業として、老人クラブというものが位置づけられてございます。このことから、御質問の老人クラブの呼称を市独自のものとして連合会単位で変えるというのは非常に難しいのかなと考えてございますが、今各単位クラブにおきましてはさまざまな名称をつけることが可能でありますので、石巻市内でもさまざまな名称を既につけていただいておりますので、今後も親しみやすい名称などの提案を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆５番（楯石光弘議員）　確かに法律とかで決められていますので、愛称ということで、何とか石巻市だけでも統一できればすごくまとまりがあるのかなと。何とか検討のほうをお願いしたいと思います。　次に、再質問６点目でございます。事業計画についてでございます。例えば健康相談とダンベル体操の普及に努めるとありますが、今後３年間の見通しの数値を見ていますと全く同数、現状維持が多いのですが、今後高齢者がふえてきますのに、これでは意気込みというものが感じられないのですが、この点についてお伺いいたします。 ◎山下和良健康部長　お答えいたします。　確かにダンベル体操、それから高齢者の健康づくり事業の参加の目標が今後３年間の数字が同じというふうな状況での計画になってございます。この点につきましては、第６期の介護保険事業計画における生きがいづくりと社会参加の促進、それから健康づくりと介護予防の推進のための27年度から29年度までの目標数値でございます。数字の内容につきましては、まずこれまでの実績を踏まえて見込んだ数字でございます。この数字の控え目な数字という御指摘を受けましたけれども、この計画を策定する時点におきましても先ほども少し触れましたけれども、事業計画を立てる際の実施時期、それから実施時期に合わせた必要なデータ、それからニーズの把握が対象者それぞれの生活環境の変化、先ほど申しましたように、どうしても仮設から復興公営住宅、それからいわゆる自立した自宅への移動、実数といいますか、参加を固定できるような、なかなかそういう状況を把握することがちょっと難しいということも一つの要因であったというふうに確認しております。当然この目標値につきましては、ある程度人口の移動が落ち着けば落ちついたなりに、その数値を目標以上に上げていくということについては、さらなる努力が必要だというふうに考えてございます。 ◆５番（楯石光弘議員）　これまでの実績を踏まえて見込んだということですが、本当によい事業で、これならみんなに喜んでもらえる、健康にもよい。ためになると思えば、チラシをつくってまでも一人でも多くの人に声をかけるのではないでしょうか。できれば、目標をより高く持ちたいものです。よろしく御検討のほど、お願い申し上げます。　先日もダンベル体操に顔を出してみますと、ほとんどが女性で、男性はどこへ行ってしまったのかなと思うぐらいにほとんどの行事は女性の元気がよいように感じられました。世の中は、全て予防の時代に入っております。予防医学、予防消防、予防介護などなど、病気になってしまってからの治療は本人も大変だし、医療費も莫大になってしまいます。予防が一番という意識の徹底、普及は今後ますます大事な事業だと思います。何しろ本市の健康レベルは、決して高いとは言えませんから、思えばもっともっと生きたくても生きられなかったという数多くの仲間のためにもこの石巻市で、できれば健康で最後の最後まで命を使い切ること、長生きすることが最大の供養であり、残された我々の使命ではないかと思います。人間として生まれてくる確率は、１億円の宝くじが100万回続けて当たる確率に等しいとも言われます。このかけがえのないありがたい命を大切にしようではありませんか。本市も居住人口がふえないので、観光等による交流人口をふやそうと計画しておりますが、残念ではありますが、余り大きな期待はできないのかなと感じております。それなら今ここに住んでいる私たち一人一人が仲間づくり、健康づくり、地域づくりに励むなど、積極的に主体的に活動するほかはありません。これからの活動人口を大幅にふやすことができれば、将来的にはおのずと交流人口もふえ、活気があふれ、居住人口にも変化があらわれてくるのではと思います。それらを後方から、また側面から強力にバックアップするのが行政の役割ではと考えます。よく自助、互助、共助、公助と言われますが、今後は少子超高齢、財政難から共助、公助には余り期待することができません。したがって、セルフケアの自助、ボランティアの互助の役割がますます大きくなってくると思われます。　そこで、健康づくりをより効果的に進めるために、私から提案をしたいと思います。それは、健康ポイント制というものでございます。本市で行う各種の検診、健康づくり事業に参加、スポーツ施設利用などでポイントがつき、それをためることによって入浴施設等の利用券とかふるさと産品の商品券とかＰＴＡに運動用品などを寄附する券とか交換できるというものでございます。楽しみながら参加して、しかも経済的メリットにもなり、奥さんが旦那さんをうまく引っ張り出せば参加率向上は間違いなしでございます。そろそろ本市も長年の健康レベル低迷から脱却の時期ではないでしょうか。そのためには、これまでの事業の継続だけでは何も変わりません。最終目的は、健康寿命を延ばし、幸せに暮らすことです。手段の一つとして、この健康ポイント制について、今後本市で検討してみる気はあるのかないのか、健康部長にお尋ねいたします。 ◎山下和良健康部長　お答えいたします。　ただいま楯石議員から御提案のありましたポイント制度、これにつきましてはもう既に取り組まれている自治体等もございますし、後は健康保険組合、社会保険の組合のほうでもポイント制を採用しておりまして、いろんな健康教室なり健康行事に参加した際にそのポイントを付与しまして、そのポイントがある程度たまった時点で、例えば健康グッズなりスポーツグッズ、それから岡山県の総社市につきましてはキャッシュバックという方法等もとっているようでございます。ただ、保険料をいただいて、皆さんで互助的な仕組みの中でのキャッシュバックというのはなかなか難しいとは思うのですけれども、そういうある意味健康づくりへのインセンティブの効果は大きいと思いますので、ポイント制の内容、それから仕組みと、当然予算等もございますので、その辺につきまして他の市町の取り組みを参考に、これから検討させていただきたいなというふうに考えてございます。 ◆５番（楯石光弘議員）　ありがとうございます。ぜひ御検討のほうをお願いしたいなと思います。　次に、再質問７点目でございます。高齢者の交通事故が近年増加傾向にあるとのことでしたが、事故の状況など、もし差し支えなければ、今後のためにも報告お願いいたします。 ◎和泉博章総務部長　高齢者が関係いたしました平成25年度の交通死亡事故の状況でございますが、３件発生しておりますが、１件目につきましては水押の市道で深夜に道路中央部に座っていた高齢者の方が車に衝突され、亡くなったというものでございます。他の２件につきましては、国道108号での広渕地区で発生しておりまして、そのうち１件につきましてはカーブで正面衝突いたしました事故車両に同乗していた高齢者が亡くなった。もう一件につきましては、道路を横断していた高齢者の方が車に衝突され亡くなったというものでございます。平成26年度におきましては、高齢者の死亡事故はございませんでした。いずれにいたしましても、運転手の方々の前方不注意などが起因しているのかなということで、市民への方々の交通事故対策には今後もより一層周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆５番（楯石光弘議員）　確かに交通事故だけでなく、最近は年金問題、情報とか詐欺事件、いろいろ本当に高齢者が狙われるケースがございます。何とか効果的な対策をお願いしたいと思います。　次に、再質問８点目、認知症対策についてであります。実は、私のおばが70歳前後でアルツハイマー型認知症となり、約10年で寝たきりとなり、胃ろう状態で特別養護老人ホームにお世話になっております。もっと早く診断され、早く治療していれば、もしかすると進行を遅らせることができたのではと悔やまれます。それまでの人生の数々の思い出が消えてしまうということは、本人にとっても、また家族にとっても寂しく、つらく、悲しいことではなかったかと思います。その点では、本市の取り組みは大変画期的で、本当にすばらしいことだなと思っております。　そこで、再質問９点目、本市の認知症高齢者の数と今後の見通し、また新規事業でもある物忘れ相談と認知症初期集中支援事業について、もう少し具体的にわかりやすく説明していただければ幸いでございます。よろしくお願いします。 ◎山下和良健康部長　お答えいたします。　まず、認知症の人数につきましては、今資料を探しますので、少々……まず最初に、物忘れ相談の事業のほうから回答させていただきます。　まず、物忘れ相談事業につきましては、認知症を身近に相談できる仕組みづくりとして、認知症が懸念される高齢者、その家族等に対しまして認知症初期の段階で早期に発見し、専門機関につなぐことを目的といたします。事業内容につきましては、対象者が本人、家族、支援者ということで、相談員には包括ケアセンターの認知症サポート医、それから保健師、社会福祉士等が相談に応ずると。実施回数は年に８回、本庁地区と、それから総合支所地区につきましては河北、雄勝、北上ブロックと、それから河南、桃生ブロックというふうに分けて実施をするということでございます。　それから、認知症の初期集中支援推進事業につきましては、これは認知症の疑われる人、家族に訪問を行いまして、初期支援を包括的、集中的に行いまして、本人の自立支援のサポートを行うこととしてございます。事業内容につきましては、支援チーム、それからアウトリーチチームを配置いたしまして、さらに支援チーム員としまして市役所内の健康推進課、福祉総務課、地域包括センターと介護保険課、幅広い体制でこの辺の支援チームを組織しまして、対象者としましては40歳以上で在宅で生活しておられる方で認知症が疑われる方。それで、医療サービス、介護サービスを受けていない方、または中断している方、それから医療サービス、介護サービスを受けてはいるのですが、認知症の行動、心理症状等が顕著なために、対応に苦慮している方を対象に相談を受け、いろんな調査をいたしまして、最終的には診療をする専門の医療機関等に紹介なり受診を勧めるというふうなところまで持っていくというふうな事業でございます。　済みません、あとは、認知症の石巻市の認定者数、平成27年で8,682人で、平成37年の予想といいますかは１万人を超えて１万84人というふうな推計値で計画してございます。 ◆５番（楯石光弘議員）　ありがとうございました。　ところで、先日厚生労働省から初めて社会的費用という推計が出されました。認知症患者が日本全国では約500万人、社会的費用が14.5兆円、家族による費用負担が認知症１人当たり、家族介護費用でございます。年間何と382万円、大変な数字です。あと10年で認知症患者数は700万人までふえるという推計というものでございました。これについて、突然でございますが、健康部長、感想などあればお願いします。 ◎山下和良健康部長　お答えいたします。　５月30日に河北新報に載った認知症社会費用14.5兆円の記事をたまたま私も資料として持ってございます。確かにこれだと家族が行う介護費382万円、施設に入っている場合が１人当たり年間353万円、これに対して在宅での介護サービス利用が219万円で、プラス家族が行う介護費用が382万円というふうに数字的には出ております。やはりこれは、今石巻市が進めてございます地域の方々で支える地域包括ケアで、いろいろなサービスの種類等をこれから事業化、メニュー化していく中で、できるだけ家族が行う介護の部分を負担を減らしていけるような、そういうふうなシステムにすることによって、この負担の軽減に資するのではないかなというふうに考えてございます。 ◆５番（楯石光弘議員）　ありがとうございました。部長、ぜひあすは我が身という危機意識を持って、事業に取り組んでいただきたいなと思います。　また、できましたら今後は気軽に集える認知症カフェなど計画されれば、なおさらすてきなことかなと感じております。　また、認知症を含めた高齢者についての理解ですが、先ほど部長も申し上げましたが、家庭、学校、地域ぐるみでの対応が大切と思いますが、学校教育ではどのような教育、指導をしているのか、教育長、お願いします。 ◎境直彦教育長　学校の中では、地域の高齢者の方々との交流活動ということで、９月の敬老の日の月間には敬老の方々との授業参観を通して触れ合い活動を行ったり、あるいは高齢者施設との交流ということで、各学校単位で行ったり、そして中学生は職場体験ということで、高齢者の方のそういう施設はどういうふうな組織、そして対応をしているのかということで、将来の職業観を養うための活動というふうなことで、そういう形で理解を深める教育活動を展開しているところでございます。 ◆５番（楯石光弘議員）　やはり昔は、家族いっぱいいたので、教育しなくてももうお年寄りは敬うべきだ。いろんな共生の意識は培ったものと思われます。なお、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　今までの事業全てが子育てまで含め、本市の地域包括ケアシステムにつながります。ばらばらな施策をひっくるめて１つにするもので、これこそが高齢社会の究極の対応策であります。何のためにやるのか、はっきりと対応の主体が目的をしっかりと共有することが大切なことは言うまでもありません。それこそ地域包括ケアシステムは、市役所全体の仕事でもあり、オール石巻、協働することはもちろん、総ぐるみの意味で総働でございます。　終わりに、きょうようときょういくにたけた亀山市長に今後10年間で地域包括ケアシステムのソフトづくりの大事業のスタートに当たり、その意気込み、心意気、力強いお言葉を賜り、私の質問を終わりにしたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。 △発言の訂正 ◎庄司勝彦福祉部長　先ほどの独居高齢者数の答弁の中で、雄勝地区を2,002名と申し上げましたが、202名の誤りでございましたので、訂正のお願いとおわびを申し上げます。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　震災以降、平成22年の世帯数に比べますと、今現在ことしの４月末現在でいきますと６万世帯を超しました。震災以降、世帯数が約2,400戸ふえております。多くの方々が高齢者世帯あるいは独居世帯という世帯数の増加が続いております。今後の超高齢化社会を見据えて、地域包括ケアシステムを立ち上げさせていただきましたけれども、やはり高齢者を支える地域包括ケアシステムを、これは多くがソフト事業です。そういう意味では、専門多職種の方々の支援をいただきながら、そして地域医療を支える医師会の全面的なバックアップを得て進めていきたいというふうに考えております。高齢者の方々をやはり支える体制づくりというのが一番必要だというふうに思っております。その支える人材を育成しながらいかに地域の方々にその支える役割を担っていただけるかということは、今後各地域ごとに行政といろいろと取り組みをさせていただいて、そして地域全体がどこに住んでいても健やかで豊かに暮らし続けることのできる社会をつくっていきたいというふうに考えております。 △発言の訂正 ◎山下和良健康部長　大変申しわけございません。先ほど楯石議員に関する私の答弁中、介護の担い手対策の中で医療福祉の交流事業の実施時期につきまして、開催予定を７月と申し上げましたが、８月の誤りでございました。訂正のお願いとあわせまして、おわびを申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　以上で５番楯石光弘議員の質問を終わります。次に、18番近藤孝議員の質問を許します。18番。　　　〔18番近藤孝議員登壇〕 ◆18番（近藤孝議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。　１件目、石巻市総合計画につきまして、これまで総合計画については地方自治法第２条第４項において市町村に対し、総合計画の基本部分である基本構想について、議会の議決を経て定めることが義務づけされていたが、国の地域主権改革のもと、平成23年５月２日に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を得るかどうかは市の独自の判断に委ねられることになりましたが、改正法の施工後も法第96条第２項の規定に基づき、個々の市町村がその自主的な判断により、引き続き現行の基本構想について、議会の議決を経て策定することは可能であるとされております。　そこで、１点目、平成19年度から平成28年度を目標とする総合計画も改定の時期が近づいておりますが、新総合計画の策定に向けての考え方について伺います。　次に、２点目、合併から10年が経過、本来なら合併の検証を中間で実施すべきところであるが、東日本大震災によりその状況でないことは認識しているが、検証についてどう考えているのかお伺いいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　近藤議員の御質問にお答えいたします。　石巻市総合計画についてお答えいたします。初めに、新総合計画の策定に向けての考え方についてでありますが、議員御承知のとおり、現総合計画の計画期間につきましては平成19年度から平成28年度までの期間となっております。総合計画は、本市における最上位計画でありますが、現在震災復興基本計画に基づく各種施策を最優先に進めているほか、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略の策定も行い、各種定住策等を進めていることから、新総合計画の策定につきましてはこれらの計画等との調整を図りながら今後検討してまいりたいと考えております。　なお、各種計画に基づく施策の実施に当たりましては、復興事業のみならず、市民の皆様の声に耳を傾け、各地域の実情に合わせた均衡ある発展に努めてまいりたいと考えております。 ◎堀内賢市復興政策部長　私から合併の検証についてでありますが、平成17年４月に１市６町が合併し、本年で10年が経過しましたが、東日本大震災の影響により復興事業を最優先に実施しているのが現状でございます。これまで新市まちづくり計画に掲載している事業の進捗状況について調査を実施しておりますが、合併の検証にまでは至っておりません。合併後における旧市町の現状やスケールメリット等の検証につきましては、その必要性を十分認識しておりますが、現在全庁を挙げて復旧、復興事業に取り組んでいる状況でありますことから、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（近藤孝議員）　新総合計画の策定については、今後検討するとの答弁でありました。たしか平成25年度から平成27年度の実施計画の中には、東日本大震災からの復旧期、平成23年度から平成25年度における復興状況を踏まえ、石巻市の再生発展の方向性を示す新たな総合計画の策定と新市建設計画の見直しを行う。事業進捗率、平成27年度100％と示されております。　また、平成27年度から平成29年度の実施計画には、その項目が削除されておりますので、これは総合計画は策定しないというふうに理解されるのかなと。それで、復興期間最終年度、平成32年度までは総合計画は策定しないというふうに理解してよろしいのか、その辺お尋ねしたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　市のほうでは、さまざまな計画がございますけれども、先ほど答弁で申し上げましたとおり、総合計画につきましては最上位計画というふうなことで、こちら平成28年度で終了するわけですけれども、現在進めております復旧、復興事業、こちらが平成32年度までの復興基本計画に位置づけられているといいますことから、そちらのほうとの整合、調整も図るというふうな意味合いで、現時点ではまずは総合計画の期間延長を復興基本計画と同じ平成32年度までというふうなところに調整をし、その後復興基本計画も終了する平成33年度から新たな総合計画というふうなことで位置づけてはというようなことで今事務を進めているというふうな状況でございます。 ◆18番（近藤孝議員）　非常事態ですから、理解いたしますし、ちょうど私も平成23年度の時期はちょっと議会も休職しておりましたので、震災復興基本計画が主流になるというようなことであると思います。　それで、自治法、基本構想につきましては、いろいろ各自治体では捉え方は違うのでありますけれども、市長にちょっとお尋ねしたいのです。今後復旧、復興が終了して、先の話で申しわけないのですけれども、これは議会とのいろいろ調整もありますが、策定義務はないわけでありますから、基本構想につきまして議会との関係でどのように考えておられるのか、ちょっと見解をお聞きしたいと思います。　私もいろいろ参考文献見ますと、根拠、法的な策定義務はなくなっても策定すべきと考える総合計画策定審議会に諮問し、策定作業を開始しているというような町もございますし、やはり基本構想は市民の代表である市議会の議決を経ることで市全体の総意により策定されたものであることを裏づけるためにも必要で、かつ重要であるというような捉え方もございます。そういう面で、所見をひとつお聞きしたいと思います。 ◎亀山紘市長　議員御指摘のように、総合計画はやはり将来の、平成28年度までの期間となっておりますけれども、市の最上位計画でございますので、それはもうもちろん市民の皆様、あるいは議会の皆様との総意のもとに基本計画を整備していくということが必要だというふうに思っております。現在では、震災復興基本計画、あるいはまち・ひと・しごと創生法など、今進めている状況にございますので、期間を震災復興基本計画の終了する平成32年度まで期間延長させていただいて、そしてその間、総合計画の見直しを図っていくということにさせていただきたいと思います。御指摘のように、これは議会、市民の総意での計画になりますので、しっかりとその辺は議会との調整もしながら御意見も伺いながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆18番（近藤孝議員）　わかりました。　次に、合併の検証でございますけれども、今は非常事態でございますので、中間で合併の検証をやれといってもこれは難しいというようなことはわかります。ただ、これまで総合支所からも一体感の醸成が感じられないとか、地方の市民がいろんな要望をしても届きにくいと、そういったことをこれまでの一般質問等で取り上げてまいりましたし、述べてまいりました。そしてまた、今回東日本大震災で各総合支所自体が大きく変化しております。比較的被害の少なかった河南地区では人口が急増、桃生も人口がふえておりますし、河北も海岸沿いは大打撃ですが、旧飯野川地区では人口が急増している。それから、牡鹿、北上、雄勝と、もうこれは人口が減少しているというようなことでございますので、特に雄勝地区におかれましては四千数百名いた人口がもう今後その半数が戻れるかと、そういう中でこれまで何百年と続いた自治体の歴史が今非常に厳しい状況に置かれていると、そういう中で今後総合支所とか、そういったものを真剣に考えていかなければならないと私は思うのであります。　それで、本来こういった問題に今後総合支所の果たすべき役割というものは、私は非常に大きいものがあるのではないか。そういう面で、組織機構なり決裁規程なども、それらもひとつ改革するぐらいの意気込みでないと、被災した石巻市の全体のまちづくりは難しいのではないか。そういう面で、気概を持って、そして危機感を持って取り組むべきかなと。組織機構は、大変難しいかもしれませんけれども、しかし被災地ならではの石巻市流の考え方はあると思うのです。そういう面で、私はこれはひとつ副市長に、やはり先頭に立って、こういったものを改革に向けて取り組むべきではないかと思いますけれども、菅原副市長も行政歴何十年でございますので、トップリーダーとして石巻市流の目指すべき姿というのは模索してもいいのではないかと思いますけれども、ひとつ御所見をお聞きしたいと思います。 ◎菅原秀幸副市長　合併によって、それぞれ人口規模も変わったというふうなお話を今いただきました。これは、合併前の話でしたけれども、合併して間もなく５年を過ぎようとしているときに、いわば昔の旧町の範囲、エリアで縛られて行政をすべきが果たして効率的なものなのかどうかということで少し検討したときがございました。そのとき実施したのは、覚えておりますけれども、例えば住民の検診とか、あるいは子供の健診、乳幼児の健診、こういったものについて、例えば雄勝地区と北上地区を一緒にして、北上の保健センター、あそこで同時に実施をしたとか、そういった効率性を図ったときがたしかあったように私は覚えております。議員が今おっしゃられる内容が人口が減ったところについてと、それから人口が河南のように増加しているところの総合支所の機能のあり方を変えるべきだというふうなお話なのだと思います。しかしながら、これはもし災害とか、そういったものが来たときに、消防団の数も減っている、そういったことを勘案していったときに、やはり今機能消防団等の方策でもって、できるだけ災害に従事する人の数を減らないようにというふうなことも考えておりますけれども、人口が減ったところについては今の復興事業の中では小さな拠点をつくって、できるだけそこに住んでいた方々を避難先からその地域に戻そうというふうな今計画を立てているわけでございまして、それが落ちつくのが平成32年ごろ、あるいはそれ以降なのかなというふうに思いますので、現時点ではやはり災害対応だったり、今いらっしゃる方々に対する戸籍等も含めたサービスを同じように提供していくというふうなことでございますので、今現時点で、あと５年復興期間ございますので、そこまで言及するのはどうかなというふうな今思いでおります。ですから、どれだけの人が地元に戻って、そしてどれだけの人がどの地域に移転をしてというふうなところがある程度落ちついてから総合支所というものの本来の機能を考えていったほうがいいのかなというふうな率直な思いで今おります。 ◆18番（近藤孝議員）　沿岸部の総合支所というのは、確かにこれから地域の再生を図っていかなければならないと、そういう意味で総合支所の役割なり機能といったものが今後、きょうあすではなくて今後です、今後真剣に考えていかなければ、地域再生は難しいのではないか。ですから、今復興でやっているのは、コンパクトシティーを目指しながらある程度拠点で公共施設なども集約しながら、そういうコンパクトシティーで今各町やっているというような、それは私も大いにいいと思いますけれども、これからの地域を再生するに当たってはそういったものもある程度考慮していかなければならないと私は思うのです。ですから、やはり被災した石巻市でございますけれども、何も全国の市町村のあるべき姿を参考にしないで、石巻市は石巻市流の独自の組織体系なり、あるいはまちづくりを展開すべきだなというような観点で私は言っておりますので、その点はいろいろ検討する課題があるのかなと思いますので、その辺、市長の御意見もお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎亀山紘市長　拠点整備をすることによって、定住人口を確保したいということで今進めておりますけれども、それと同時に、総合支所の役割というものをしっかり見据えて考えていかなければなりませんけれども、行政サービスをどのように行き渡らせるかということに関しては、これはやはり１つは今考えている地域包括ケアシステム、これを拠点ごとに整備することによって、安心できる社会をつくっていきたいというふうに考えておりますし、そのほかの行政サービスについては、これは今後やはり過疎化が進む中で、どのように行政サービスを以前と同じレベル、あるいはそれ以上に多様化するニーズに応えていくかということは、これから石巻市独自の考え方を提案していかなければなりませんけれども、その一つの方法としては、やはり住民の方々に行政と一緒に進めていただく協働のまちづくりというものを進めることによって、多様なニーズに応えていこうという一つの方向も考えておりますが、そのほかに総合支所としての機能をどのように今後強化していくかということは、今将来を見据えて考えていく時期になっていると思いますので、今後しっかりと考えて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆18番（近藤孝議員）　続きまして、２件目、新市まちづくり計画と合併特例債について伺います。　まず、１点目の新市まちづくり計画策定の考え方とまちづくり委員会の再開状況について伺います。　２点目、特例債の発行可能額は350億円で執行率40％程度と思料するが、これからの新市の一体化、均衡ある発展と今後の行政需要を鑑みますと、被災上限額500億円の活用も視野に入れて検討するのも一考と思うが、所見を伺っておきます。 ◎堀内賢市復興政策部長　私から新市まちづくり計画と合併特例債についてお答えいたします。　初めに、新市まちづくり計画策定の考え方とまちづくり委員会の再開状況についてでありますが、新市まちづくり計画は、合併に際し、市町村の合併に関する法律に基づき、平成17年度から平成27年度までの計画として策定し、合併後の新市を建設していくための基本方針を定めたものであります。その基本方針は、石巻市総合計画において具体的な内容を包含する計画として引き継がれており、現在は実質的に合併特例債を活用するための根拠として位置づけております。　また、東日本大震災の影響により、被災市町村において計画に基づく事業におくれが生じることが予想されますことから、被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が制定され、計画期間を10年間延長することが可能となったものであります。このようなことから、法律の趣旨のもとに、平成37年度までの計画期間の延長を基本とした現計画の改正を検討しております。　次に、まちづくり委員会の再開状況についてでありますが、本委員会は合併後、石巻市地域まちづくり委員会設置条例に基づき、総合支所ごとに設置しておりましたが、震災後は地域の復興を優先し、復興に特化した地域協議会が設立された地域や任期満了後に委員を委嘱することが難しい状況であったことなどから、現在は河南及び北上の２地域のみの設置となっております。この地域における現委員が本年８月末に第５期目の任期満了を迎えますことから、今後は全ての総合支所においてまちづくり委員会の設置を進めたいと考えております。 ◎佐藤和夫財務部長　私から合併特例債発行上限額500億円の活用についてでありますが、合併特例債につきましては合併後の市町村の一体性の確立、均衡ある発展などに資する公共的施設の整備に充てるために発行することが可能となっており、本市におきましても合併時に策定いたしました新市まちづくり計画に基づき、平成17年度から平成26年度までにこれらの施設整備や地域づくり基金の造成などに対し、約105億円を発行してまいりました。今年度におきましても各種建設事業及び基金造成に合併特例債の発行を予定しており、今年度の発行予定額を含めますと新市まちづくり計画の財政計画で見込んだ発行額350億円の４割程度の執行割合となる見込みでございます。　合併特例債につきましては、合併時に策定いたしました新市まちづくり計画の財政計画におきまして、新市の厳しい財政状況を踏まえ、施設整備分につきましては発行可能額500億円の７割である350億円の発行にとどめることとしておりますが、財政状況にも留意しつつ、今後の新市まちづくり計画及び総合計画実施計画などとの整合を図りながら活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（近藤孝議員）　この新市建設計画でありますけれども、改定に向けて作業を進めているというのがありますけれども、まちづくり委員会の再開状況などを見ますと、考え方なりといったものが伝わってこないような気がいたします。果たして各地方間の要望なども含めて、検討していくのかなと、そういう疑問点を持つわけです。特に答えの中にも新市建設計画が現在は自主的に合併特例債を活用するための根拠と、そういう答えがございます。そうしますと、合併特例債があるから計画をつくるのか、そういうふうに捉えるのです。そういう答えですと、新市建設計画に向けては期待できないのかなというようなニュアンスが持てます。本来ならば、建設計画というのは一体感のあるまちづくりや均衡ある発展のために、どのような施策が望ましいかということを議論しなければならないではないですか。その辺の意気込みなどをひとつ部長、お聞きします。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　初めに答弁申し上げました合併特例債を活用するというふうなことでの位置づけというふうなことで申し上げました。こちらにつきましては、総合計画のほうに包含されているというふうなこと、それから総合計画につきましても毎年度の実施計画のローリングの中で、各所管それぞれがその効果等の検証も行いながら次年度の施策に反映しているというふうなことが前提にあるというところでございます。　一方で、議員御指摘のとおり、先ほどの御質問にありました新市建設計画、まちづくり計画につきましては、新市としての一体感の醸成というふうなことから基本方針を定めて、合併特例債を活用できるような主な事業というふうなことでのせておったほか、記憶ですとそれぞれの旧市、町が持ち寄った、市になってから行おうというふうな事業が約600ほど参考資料というようなことで掲載されておったかと思います。先ほど申しましたとおり、それらが総合計画のほうに反映されているというふうなところでございますが、問題は先ほどの合併の検証につきましても合併した結果、よかった、悪かったではなくて、今後震災もあって、10年間で一体感の醸成というのがなかなか難しいというふうなことから、特例債発行も10年間延長を国のほうでもしたというふうに私は認識しておりますので、今後10年間を見据えて、いろんな一体感醸成、均衡ある発展のためのいろんな施策をまずはつくり出すと。そのつくり出した施策に対して、財源としての合併特例債を活用するというふうな形になろうかなというふうに思いますので、その施策をつくる際には、やはり地域の方々のそういった課題、我々行政側では気づかないような部分というふうなところも吸い上げるということが大変大事なのかなというふうなことになりますと、議員先ほど御指摘いただきました総合支所のあり方もそうですが、今進めております、何個か立ち上がっております地域まちづくり協議会、こういったものの位置づけ、そういったものが大変重要になっておるのかなというふうに考えております。そういった総合支所のあり方もさることながら、地域自治システムにも絡みますけれども、そちらのほうで設置しようとするまちづくり協議会、そういったものの位置づけ等も十分検討しながら今後進めていくべきだなというふうに考えております。 ◆18番（近藤孝議員）　私の飲み込みが悪いせいか、なかなか伝わってこないのです。ですから、新市まちづくり計画を策定していくのか、いやここは来年、再来年まで計画をつくればいいというわけではないのです。前回の私の質問でも大体平成27年度で改定すると。それで、12月には、各担当部からの要望を聞き、あるいは総合支所からの要望を聞きながら総合政策で調整をして、そして決定して議会に諮ると、審議するというようなことでございますので、逆算していきますと、もう完全にある程度要望活動なんか始まって、大体いろんな作業が進んでいなくてはならないではないですか。なぜこれにこだわるかというのは、私も地方議会議員の一人です。ですから、合併特例債が延長になったということで、私は非常に喜んでいるのです。これで各総合支所なり、地方の要求なり、そういったものがある程度吸い上げられるのではないかなと、そういう期待を込めているし、それから先ほど申しましたように、今各地方は状況が変わっていると。新しい行政需要が発生するということなのです。ですから、その辺は、もう少し真剣に議論していただきたい。幾ら復興基本計画の中に包含しながらやるといってもこれはこれで一体感のまちづくりなり、あるいは均衡ある発展に向けて何をしなければならないかの目的のある計画でございます。ですから、私本来のこういう新市まちづくり計画というのは、では石巻を中心にして各総合支所30分ぐらいで行けるような、そういった道路体系はどうかと、そういったものが政策で議論するのが本来新市建設計画の持ち方だし進め方だと思うのです。それらを踏まえて、再度改めてお聞きしたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　まず、今年度で終了いたします新市まちづくり計画につきましては、現在改定に向けて今検討事務を進めておるというところでございますけれども、その内容につきましては、まずは施策と財源に活用できる合併特例債の延長ということもありますので、10年間の期間を延ばしたいというふうなこと、それから特例債を活用できるものにつきましては、個々の具体な事業がこのまちづくり計画に掲載されているものではなく、例で申し上げますと、例えば学校施設整備につきましてはまちづくり計画のほうに掲載されておりますのは教育施設整備事業、どこをどういうふうにやるというふうなものはなくて、項目で掲載されているというふうな状況でございます。ですから、新たに今現在検討事業として加えられるものにつきましては、先日の当局のほうの答弁ありました旧清掃施設の解体とか、そういったものの公共施設の除去に関する除去整備というふうな項目は新たに掲載されるのかなというふうに考えておりますけれども、それ以外のものにつきましては、先ほどの繰り返しになりますが、総合計画実施計画の中での事業、それから復興基本計画での実施計画、こちらのほうの計画のほうに具体な事業につきましては掲載して、事業を実施すると、そういう形になろうかなというふうに考えております。 ◆18番（近藤孝議員）　理解したような、理解できないような。ただ、私は、何回もくどく言いますけれども、これから石巻市は行政需要というのがいっぱい出てくるのです。先ほど言いました焼却炉の解体、あるいは複合文化施設をどうするか。あるいは駅前整備にどう特例債を生かしながら均衡ある町をつくっていくかとか、いろいろ需要があるではないですか。ですから、もっと真剣に考えなければならないのです。先ほど言いましたように、平成17年、五百九十何事業ありました。今は、その大体７割ぐらいの事業を完了しています。ただ、部長が言いますとあと４割をこの10年間でいろいろ調整すればいいのかというように聞こえますので、そういう面ではなく、もう少し真剣に均衡ある石巻市のためにどう使うかと、どう施策を組むかということにもう少し吟味していただきたい。　それから、もう一つ、新市まちづくり委員会の持ち方だってそうではないですか。当初は、前回で質問したときは、もう平成27年度早々に行動を開始しますと言っていましたのだ。しかし、各総合支所を見ますと、委員会を立ち上げていいのか、さっぱりわからないですというような声もちょっと聞こえてきましたもので、新市建設計画と、それからまちづくり委員会というのはちょっと形骸化、まちづくり委員会は特に形骸化しておりますから、せっかく各町で構成して活動を展開しているのに、何のためのまちづくり委員会なのかさっぱりわからないというような声が往々にして聞かれますので、そこら辺は条例要件でございますので、きっちりとやることはやるときはやるというようなことでいかがでしょうか。 ◎堀内賢市復興政策部長　議員御指摘の点につきましては、先ほど申しました平成17年の600近い事業が、例えば検証というようなことで申しますと行ったか行えなかったかというふうなことではなくて、それが市民の方々にとってどういうふうな効果、あとは効果がなかったかとか、そういったところを重要視せよというふうな御指摘かなというふうに思います。そういった意味では、大震災で大きく市民生活のみならず、状況が変わっておりますので、そういったものを加味して、こういったまちづくり委員会のほかにも各地域で震災前にも震災後、いろんな形でそういったまちづくり団体等も組織されて活動されているというようなこともございますので、そういった方々の御意見も反映できるような形での進め方というふうなものを今後進めていきたいなというふうに思いますし、この計画につきましては議会単行議案でございますので、そういった際に議員の皆様にもその考え方等を説明してまいりたいなというふうに思います。 ◆18番（近藤孝議員）　ぜひお願いいたします。やはりまず１つは、計画というのは誰のための計画なのかということです。行政というのは、その経営でございますので、では経営の客とは誰かと。市民なのです。市民が少しでも満足度を高めるような、そういった政策なり計画をつくっていかなければならないのです。よろしくお願いいたします。　それでは、３点目、地方創生についてお伺いいたします。まち・ひと・しごと創生計画についての指標とスケジュールについて伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長　私から地方創生についてお答えいたします。　石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっては、庁内に推進本部を設置し、部局横断的な検討を行うとともに、各地区の住民代表を初め、産業界、大学、金融機関、労働団体等で構成する石巻市まち・ひと・しごと創生戦略推進会議を設置し、広く関係者の意見を反映してまいります。　策定スケジュールにつきましては、来月に開催予定の石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議で素案を示し、委員の皆様から御意見をいただくとともに、機会を捉え、議員の皆様からも御意見をいただいてまいりたいと考えております。いただいた御意見をもとに素案を修正し、パブリックコメントなどの手続を経た上で、12月を目標に計画を策定してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（近藤孝議員）　石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議が来月会議を開くと。その中で、素案を示していくというようなことでございます。素案になりますと、ある程度骨格が策定されたのかなというようになりますので、その辺の内容等、もしあればお聞きしたいと思います。これで市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方版を見ますと、まずおおむね次に考える事項について定めるものとするというので、市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関する目標、それから市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関し、市町村が講ずべき施策に関する基本的方向と、それから前号に掲げるもののほか、市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関し、市町村が講ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項と、こういう事項がございますので、その辺もある程度素案の骨格ができたのかというようなことで理解いたしますので、内容を示していただければなと。　それから、構成メンバーです。産業、住民代表、あるいは金融、労働団体関係ありますので、メンバー構成というか、住民代表何名とか、そういう範囲内でもいいですから、お示ししていただきたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　初めに、１点目の来月開催予定の会議に提示する予定の素案についてでございますけれども、ちょっとまだといいますか、今現在部内で検討しておる状況で、本日この場での御説明についてはできかねるところでございますけれども、第１回目の推進会議につきましてはメンバーの方々に国が作成されましたこの法案の概要、そういったもの、それから市のスケジュール等を説明させていただいたというところで、第２回については先ほど申しましたとおり、素案の説明というふうなことで計画しております。その際は、素案につきましては、具体的な施策事業につきましては、今現在庁内各課のほうからヒアリング等を総合計画の実施計画とあわせて行っているというふうな段階でございますので、具体な計画を聞き取りで、後づけのような形になりますけれども、第２回目の会議につきましては石巻市の総合戦略の基本的な考え方、それから方針、それから目標、あと評価指標でしたり、主な施策の考え方、こういったものを委員のほうにお示ししたいなというふうに考えているというような状況でございます。　続いて、２点目のメンバー構成でございますけれども、メンバーにつきましては19名おります。各地区からの代表の方ということで、総合支所単位でお一方ずついらっしゃいます。そのほかに労働産業界というようなことで農業協同組合、観光協会、漁業協同組合、商工会議所の方々１名ずつです。５名の方です。それから、まちづくり団体が３名ほど、それから労働組合ですか、連合石巻協議会、包括ケア協議会、それから婦人連絡協議会と、そのほかに金融機関から１行、七十七銀行の代表の方、それから専修大学の先生というふうなことで19名ほどのメンバーで構成しておるという内容でございます。 ◆18番（近藤孝議員）　今作成中だということで、それでこの分野については同僚の山口議員が随分詳しいようなのですけれども、私も山口議員がビッグデータというようなことで、いろんな資料を取り寄せましたところ、すごくすごく膨大な情報量が入っているというようなことで、びっくりいたしました。それで、ビッグデータの活用分析いかんによっては、戦略がすごく大きく変化していくというような、そういったよく活用すればばんばん伸びていくと。活用分析を誤ると、小さな戦略プロジェクトになるというような懸念もありますけれども、ビッグデータの活用分析は本市としては今の段階ではどの部署というか、どういう体制で分析をしようとしているのかです。　それから、これ見ますと、最終的に目指すべき姿なども書かれております。ですから、今後ビッグデータを分析、活用するメンバー、体制をどう構築していくかというのが私は一番重要な柱なのかなと思いますので、まずもってお聞きしたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　まずもって、データの具体な活用手法でございますけれども、現在端末、コンピューターのほうの配線準備をしているというふうなところで、今現在はまだ見られない状態でございますけれども、国のほうからセキュリティーの問題もございまして、まずは職員であれば誰でも見られるというようなことではなくて、国のほうに登録した者のみということになっております。現在、市のほうで進めておりますのは、全庁で担当部署ということで主にかかわる部署ということで６課、たしか９名ほどの職員を登録してＩＤを取得しているというふうなところでございます。しかも、その９人については、自席、自分の席に置いた端末につないで見られるということではなくて、これもセキュリティーの関係上、復興政策部にございます復興政策課の特定の端末でしか見られないというふうなことで今準備をしているというような状況でございます。　２点目の活用でございますけれども、ＩＤ取得した特定の職員のみがそのデータが見られることから分析、活用するということになりますと、議員御指摘のとおり、職員にはかなりの負荷というふうなことがございますので、これらのデータは情報の共有は庁内ではもちろん可能でございますので、その見られる職員のほうからどういうふうに活用するか、庁内では推進本部、本部の下には幹事会というふうなことでの組織もございますので、そういったところにどういうふうに吸い上げて、どういうふうに協議するかというふうなことが庁内、今後の事務を進める上での課題かなと、課題といいますか、取り組まなくてはいけない事項であるというふうに認識しております。 ◆18番（近藤孝議員）　部長、やはりこのビッグデータは、本当の専門家でないと、いい意味での活用分析はできないような気がしますので、ですから私はどのような体制で臨むのやとお聞きしたのです。この辺を十分考慮しながら、やはりこれは最後の最終的に目指す姿までずっと引っ張っていけるようなデータでございますので、その点、組み立てていただきたいと思います。　それから、地方創生は、一番石巻市に合うのは仕事、人というようなことで、やはり産業振興が一番これはポイントなのかなと。それで、産業部長、石巻市は水産が基盤でございますけれども、いろんなデータ見ますと水産業が今半分ぐらいもう再建はまだしておりませんけれども、水産業を見ますとお魚とったものをただ冷凍してやる。そして、付加価値をつけて販売するということが石巻市はちょっと薄いのかなと。今６次産業で随分石巻市も力入れておりますけれども、ですからそういう面でやはり今後本来なら産業部が独自に産業振興プランなどもつくりながら進めていかなければならないのかなと思うし、それからまたＮＴＴデータなどもありますので、その辺うまく活用すれば、まだまだ今後明るい光が見えてくるのかなと思いますけれども、その辺の産業振興に関して、産業部長の考え方なり意気込みなり、そういったものをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　議員御指摘ありましたとおり、やはり地方創生の中では産業振興の果たす役割というのが非常に大きいものというふうに認識しております。先日、仙台市のほうで被災地の企業が集まって最大の商談会みたいなのが開かれましたけれども、そこでも石巻市の企業がおっしゃっていたのがこれからはやはり復興支援ではなくて、商品力が問われるということがありますので、我々といたしましてもとにかくそういったことを応援できるように、今６次産業化センター等もありますが、そこで海外も含めた販路の構築支援であったり、商品化支援と、そういったこともやっております。また、１次産業はもちろんでございますが、企業誘致というのも重要でございますので、震災後、20を超える企業にこちら石巻市に来ていただいているということもありますが、そういったものもこれからも強力に進めて、バランスのとれた産業振興というのを進めていきたいというふうに考えております。 ◆18番（近藤孝議員）　まち・ひと・しごと創生、笹野副市長、やはり笹野副市長のレベルではないと、なかなかＩＴ関係のビッグデータなどは活用分析できないのかなと。笹野副市長は、在職あと何年かわかりませんけれども、まず集大成といいますか、そういう意味でひとつ模範的な作業手順なりを示していただければ、また石巻市が力強く前進するのではないかなと思いますけれども、その点、総務省出身に総務省の課題を投げかけるのは大変失礼かと思いますけれども、その辺ちょっと見解をお聞きしたいと思います。 ◎笹野健副市長　お答え申し上げます。　確かにＲＥＳＡＳですか、ビッグデータの活用に関しては、さまざまな可能性は開かれるのですけれども、私もちょっと見てみましたが、いかんせんどうやって見ようかなというのがまずあるのが事実でありますが、１つというか、まずやってみなければいけないと思いますのは、例えば私どもの場合、特定第３種漁港を１つ持っております。全国に幾つもないわけでありまして、そういったところのほかの漁港都市の産業状況と販路の関係の情報が結びつけられれば、それはほかの特定第３種漁港でやっておられて、私どもにできないということはないと思いますので、そういうことは見てみないといけないのだろうと思います。　同じようなことは、国際拠点港湾を一方で持っておりますので、そういったところにも応用できると思いますし、また私どもよりも非常に条件が不利な過疎団体はありますので、そういう中でどういう形で、例えば観光客がどうしてこの過疎地に結びついているのかというのは見られますので、そういったところはそれを見た上で何を得るかというところを、ちょっと時間はかかりますけれども、考えてみないといけないのだろうなというふうに思います。 ◆18番（近藤孝議員）　続きまして、４件目、協働のまちづくりについて、地域自治システムの設立については、平成29年度まで５団体、平成32年度まで全市内に構築する考えでありますが、見通しについて伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長　私から協働のまちづくりについてお答えいたします。　地域自治システムは、高齢化社会の急激な進展や多様化する市民ニーズに対して、行政だけで全てに対応することが困難になってきていることから、自治会に加えて、地域に根差す団体や住民一人一人がよりよい地域にしていこうと取り組むことにより、地域の問題解決につなげていくことを目的とし、段階的に展開を図っていくこととしております。これまでに設立されたのは、河南地区と山下地区の２地区であり、来月には桃生地区で設立が予定されております。その他の地区につきましても準備会の設立に向けて相談等の対応をしておりますが、震災により甚大な被害を受けておりますことから、時間を要するものと認識しております。　今後の事業推進に当たりましては、復興事業の進捗に伴う地域コミュニティーの再生状況等を見ながら総合支所とも調整を図り、地区の実情に合わせて推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（近藤孝議員）　この地域自治システムに関しては、やはりこれから市民と対応なパートナーとして協働のまちづくりを進めていく必要性は私も十分に認識しております。特に今復興優先の状況も理解しておりますけれども、地域自治システムの展開について、今の状況からして、各総合支所はどのようなお考えなのかなというように思いますので、４つの総合支所にお聞きしたいと思います。まず、牡鹿の総合支所のほうからお聞きします。それから、北上、河北、雄勝と、４つお願いいたします。 ◎木村富雄牡鹿総合支所長　震災後の復興も道半ばであります。地域住民は、ようやく仮設住宅に入りながら生活再建へと歩み出しているところであります。そういう観点から、自治システムについては当面は先送りすべきと思っております。その主な理由としては、牡鹿地区の高台移転事業一つとっても自立再建を含め、300戸余り計画しておりますが、震災から４年３カ月が経過して、現在まだ整備状況は５％、約15戸ぐらいと記憶しております。そういう観点から、この自治システムについては必要性は理解しておりますが、時期尚早と考えておりましたので、御理解を願いたいと思います。 ◎勝亦睦男北上総合支所長　お答えいたします。　北上地域におかれましても震災によりまして行政区の半分以上が大きな被害を受けているという状況がございまして、現在多くの住民の方々が仮設住宅等に入居している状況でございます。それで、現段階といたしましては、地域自治システムの設立は難しい状況ではないかと。今後、防災集団移転促進事業におきまして、団地整備が完了することにより、新たな地域の再編が考えられますことから、住民が定住する状況を見ながら地域自治システムの設立を考えてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ◎鈴木瑞彦河北総合支所長　お答えいたします。　河北地域における地域自治システムにつきましては、現在のところまだ立ち上がっておりません。平成22年度当初において、設立のための懇談会等を実施して、地域の課題等、地域で解決するためにさまざまな案件について議論途中で震災を迎えてしまいました。震災後、大川地区の復興に向けて、大川復興協議会が立ち上がり、防災集団移転団地の二子地区にはより安全で住みやすいまちづくりを目指して、二子まちづくり協議会が立ち上がっております。河北のまちづくりとしまして、全体の課題を話し合う状況はもう少し先と考えております。今後、仮設住宅から移転が進み、各行政区への定住がある程度落ちついてから各地域での課題の整理を行いたいと考えております。 ◎三浦裕雄勝総合支所長　それでは、雄勝総合支所でございますけれども、今答弁いたしました３総合支所と同じでございます。定住まであと二、三年かかりますので、その後、新しい自治システムのほうをつくっていきたいというふうに思っております。 ◆18番（近藤孝議員）　なかなか厳しい状況かなと思いますけれども、住民自治はやはりこれからの石巻市のまちづくりの１丁目１番地でございますので、この辺、執行部のほうでも丁寧に、慎重に構築していったほうがいいのかなと思います。特に隣の東松島市とか、第１ステージから第２ステージに上がって、もう協働のまちづくりは進歩しておりますし、島根県雲南市を見ても小規模多機能自治会をつくりながら、ここでも第１ステージから第２ステージと進んで、非常にいい活動を展開しているというようなことがありますので、このシステムは絶対大事にすべきだなと思います。　ただ、１点、私思うには、やはり担当部局を強化すると。まず、１点はです。それから、これまでの展開を検証すると、あるいはいろんな仕組みについて。それから、推進戦略チームを立ち上げて、もうじっくりと考えるというようなことがいいのかなと。当局、これは、住民の意識を変えるということなのです。そして、新しい仕組みをつくるということですから、よほどのエネルギーがないとできないのです。だから、協働課１課だけでは私はだめだと思うのです。ほかの進んでいるところは、行政改革からエキスパートを１人、あるいは生涯まちづくりからエキスパートを１人、あるいはいろんなエキスパートが集まってその推進チームをつくっているのです。そういう体制が私は必要と思いますが、部長、所見をお伺いしたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　体制の強化というふうなことでの御指摘でございました。所管しております担当部といたしましてもこの取り組むべき事項の重要性というふうなことは認識しておりますので、庁内関係部のほうとも協議をしながら御提案ございましたそういった庁内での横断的なプロジェクトのような体制、そういったことも検討しながら進めていきたいなというふうには思います。 ◆18番（近藤孝議員）　住民自治は、まだまだやりたいのですけれども、時間の関係で、済みません。　ただ、今高知県の大学でも地域協働部を創設して、全国に人材を輩出しようとする動きもございますので、これらひとつ協働のまちづくりというのはやはりこれから絶対必要だなというようなふうに認識しておりますので、また９月の定例会でもひとつ議論していきたいと思います。　続きまして、５件目、河南地区の課題について。本地区は、人口の急激な増加に伴い、道路、側溝、下水道、街灯など、ライフラインの整備についての要望が急増しており、その対応が急がれております。　１点目、鹿又地区の農業集落排水から公共下水道への接続についての進捗状況を伺います。　次に、須江小学校と内モンゴル自治区ウオンコキ第一実験小学校の交流活動についてであります。まず、交流のいきさつを御紹介いたしますと、満州国の一部であった内モンゴル自治区では、同化政策として日本語が教えられた。３人の日本人女性が教師として派遣され、ウオンコキモンゴル族の子供たちに日本語や算数、理科、礼儀作法、裁縫などを教える。そのうちの一人である江川ユキ先生は、同じ内モンゴルで獣医師をしていた首藤健二郎氏と結婚。終戦後、家族で引き揚げ、旧河南町須江に獣医業を開業いたしました。戦後36年たって、教え子たちが先生方を探していることがわかり、交流を再開。そして、宮城県内モンゴル自治区友好協会を立ち上げる。ユキ先生は、かつての教え子の２世や３世の日本留学について東奔西走し、大学の進学に尽力。しかし、病気のため志半ばで亡くなられ、御主人がその意志を受け継ぎ、教え子の子や孫が日本に留学できるよう、その資金として羊100頭を当時の教え子たちに寄附したり、さらには友好関係を次の世代にも引き継ぐことに尽力された。　内モンゴル自治区の小学校と須江小学校の交流が始動。2003年10月には、中国内モンゴル教育交流訪問団８名が須江小学校、河南西中学校、中津山第二小学校を訪問、教職員や生徒との交流を行い、2005年７月25日に須江小学校と中華人民共和国内モンゴル自治区ウオンコキ第一実験小学校との友好締結に関する覚書を内モンゴルで交わし、毎年絵画や作文などの交流を行い、今日に至っております。　２点目として、須江小学校と中華人民共和国内モンゴル自治区ウオンコキ第一実験小学校と今後も交流活動が継続できるよう何らかの支援等が必要と考えるが、所見を伺います。 ◎大澤喜雄建設部長　私から鹿又地区の農業集落排水から公共下水道への接続についての進捗状況についてでありますが、処理能力に懸念のある鹿又地区の農業集落排水事業につきましては、農林水産省の所管施設であることから、機能拡充のため、国土交通省に所管がえをする必要が生じているところであります。現在、農林水産省において所管がえ申請書の内容を確認しているところであり、確認後に本申請を行い、所管がえの承認をいただき、その後、公共下水道事業計画認可の変更を行う予定としているところであります。　なお、工事につきましては、認可変更後に現在の処理施設から流入先となる石巻浄化センターに接続する管渠の工事を早急に着手したいと考えております。 ◎境直彦教育長　私からは、須江小学校と中華人民共和国内モンゴル自治区ウオンコキ第一実験小学校の交流活動についてでありますが、須江小学校では地域のボランティアのサポートを受けながら作品等の相互交換を中心に交流を行っております。昨年度は、交流の経緯を知る学習や同校を卒業された留学生を招いて授業を行いました。また、留学生を通じて児童の絵画作品を同校に贈っており、今年度も作品の交換等の活動を予定しております。　両校の交流につきましては、子供たちが文化の違い、平和のとうとさを学び、社会の一員としての自覚を育む上で大変意義深いものと考えております。10年間続いているこれまでの取り組みに敬意を表し、教育委員会といたしましても国際交流教育の意義とその重要性について広く伝えていくとともに、今後の交流活動を見守ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆18番（近藤孝議員）　まず、鹿又地区の農業集落排水でございます。今御答弁ありましたように、国土交通省における所管がえ申請が順調に進んでいるということで理解いたしました。ただ、この鹿又地区以外にも農業集落排水の地域は河南地区、ございます。そこにも震災後、住宅が結構建設されておりますけれども、新しい住宅は全部浄化槽対応でございますので、その地区の農業集落排水の容量はまだまだあるというように思いますので、その辺、今後の対応につきましてお聞きしたいと思います。　それから、あとは、河南地区の新しい住宅はみんな浄化槽対応でございまして、既存の排水路に流しておりますので、その辺の排水路整備が非常におくれているというようなことで、その対応についてお願いしたいと思います。　次に、国際交流でございますけれども、見守るというようなことでございますけれども、歴史ある学校交流でございますので、この辺、もうひとつ検討していただければなと。学校教育でも教育分野もありますし、あるいは本市には国際関係の部署もございますので、その辺ひとつ横断的に今後この須江小学校と内モンゴルの小学校の交流をどうするかというようなことを同じテーブルで話し合うのも私はいいのかなと、そういうふうに御期待申し上げますので、よろしく御検討ください。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　河南地区には、鹿又地区以外に和渕、本町、定川及び笈入の農業集落排水施設がございます。当面の間は、現状の農業集落の排水施設を利用できますので、そちらのほうの計画というところでございます。　また、側溝とかよどんでいる排水が悪いところにつきましては、側溝の土砂撤去、側溝の改良等が必要である箇所もございますので、河南総合支所と協議の上、対応させていただきますので、御理解願いたいと思います。 ◎境直彦教育長　国際交流活動というものの考え方として、やはり学校単位のというのはなかなか大変難しいものがあるかと思います。教育活動の中での交流というものをきちんと継続しながら教育委員会としては見守っていきたいというふうに思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（安倍太郎議員）　以上で18番近藤孝議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後０時２５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２５分開議 ○副議長（青山久栄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。29番後藤兼位議員の質問を許します。29番。　　　〔29番後藤兼位議員登壇〕 ◆29番（後藤兼位議員）　復旧、復興加速の課題と行財政運営について一般質問を行います。　東日本大震災の復興事業の事業費の一部に平成28年度から地元負担を導入する政府案が発表されました。本年度まで５年間の復興費約26兆円は国費でしたが、全国共通の事業費などに１％から3.3％の負担を求めるものであります。来年度から５年間に予定する復興費約６兆5,000億円で、国が試算した県や市町村の負担は、宮城県80億円、福島県50億円、岩手県90億円で、宮城県の被災市町村の負担は約19億円と見込まれ、復興庁の当初案では石巻市の地元負担額は８億5,000万円が見込まれておりましたが、最終案では５億4,000万円が見込まれます。復興費、地元負担は、当初案の総額300億円から220億円に軽減される見通しとなりました。18日に与党の復興加速化本部に説明し、了解を得ており、24日の政府の復興推進会議で正式に決定されます。　そこで、（１）、復興事業費の地元負担について伺います。１点目として、地元負担の対象となる主な事業と事業費について伺います。　２点目として、政府が決めた負担案で試算した地元負担額の当初案約８億5,000万円から最終案では５億4,000万円が見込まれますが、その内容について伺います。　３点目として、平成28年度以降の復旧、復興事業のあり方について所見を伺います。　次に、（２）として道路事業の進捗状況について伺います。被災地における道路整備は、被災時における復旧活動、避難活動等の迅速化を図るためにも安心、安全なまちづくりの重要な事業と言えます。そこで、１点目として避難道路建設事業の進捗状況について伺います。　２点目として、市道の交差点改良等の計画について伺い、答弁を求めます。 ○副議長（青山久栄議員）　後藤議員、（１）の小括弧４、まだ質問されていませんので、お願いします。 ◆29番（後藤兼位議員）　（４）、地元負担金の対応ですか。 ○副議長（青山久栄議員）　はい、そうです。 ◆29番（後藤兼位議員）　これは復興事業費の地元負担でございますが、（４）として地元負担金の対応策と今後の財政運営について所見を伺いたいと思います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、後藤議員の御質問にお答えいたします。　私から復旧、復興加速の課題と行政運営についてお答えいたします。初めに、復興事業費の地元負担についてでありますが、平成28年度以降の復旧、復興事業のあり方につきましては、東日本大震災以降、本市は復旧、復興事業を最優先に取り組んでおり、平成28年度以降もその姿勢を変えることなく進めてまいりたいと考えております。今回復興事業において、一部自治体負担が求められたことにつきましては、被災規模の大きな自治体が多くの負担を強いられることとなり、被災規模や事業の進捗によって自治体間の格差が生じることになります。　このようなことから、本市としましては市議会と一体となって集中復興期間と同様の特例的な制度と財政支援の継続について要望してまいりました。その結果、新設防潮堤整備のための農山漁村地域整備交付金が全額国費となったほか、復興交付金効果促進事業の一括配分の上限額の見直しなどが今月18日に復興庁から発表されたところであります。今後一部負担の導入が決定した場合の対応につきましては、復興交付金の一括配分を最大限活用するとともに、交付税算入が見込まれる有利な地方債の活用などを行い、一部負担の縮減に努めながら早期の復旧、復興事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎堀内賢市復興政策部長　私から地元負担の対象となる主な事業と事業費についてでありますが、今月18日に復興庁が発表した内容を踏まえますと、現在対象とされている事業といたしましては、１つ目に復興交付金の効果促進事業が該当しており、その事業として南浜復興祈念公園整備、低平地整備、区画整理事業に伴う上水道施設整備などを見込んでおり、平成28年度以降の事業費として約206億円を想定しております。　また、２つ目といたしましては、社会資本整備総合交付金の復興枠として実施する予定の石巻工業港運河線、（仮称）鎮守大橋、石巻総合運動公園などを見込んでおり、その事業費として約144億円を想定しております。　次に、地元負担額約８億5,000万円の内容についてでありますが、今回の見直しにより新設防潮堤整備のための農山漁村地域整備交付金が全額国費となったことから、現段階における負担額として総額５億4,000万円を見込んでおります。今後対象事業の精査により変更もあり得ますが、その内訳としては復興交付金の効果促進事業費の１％相当として約２億1,000万円、社会資本整備総合交付金の事業費の2.3％相当として約３億3,000万円を見込んでおります。 ◎佐藤和夫財務部長　私から地元負担金の対応策と今後の財政運営についてでありますが、復興事業における一部負担の導入が決定した場合につきましては、交付税算入が見込まれる有利な地方債の活用などの対応も検討する必要があると考えております。　また、今後の財政運営につきましては、復興事業の一部地方負担のほか、復旧、復興事業により再建された公共施設等の維持管理経費などの経常的経費の増加につきましても留意が必要となってくるものと考えております。震災後、滅失した公共施設等が多数ありましたことから、一時的に維持管理経費が抑制されている状況にありますが、復旧、復興事業の進捗により維持管理経費は徐々に増加しているところでございます。　一般財源の根幹であります市税につきましては、徐々に震災前の水準に近づきつつありますが、普通交付税につきましては、本年度の国勢調査の状況により交付額に影響を及ぼすことが見込まれるほか、平成28年度から始まる合併算定がえの段階的縮減による交付額の減少も予定されており、今後の財政状況につきましては大変厳しいものとなっております。この状況に対応するため、本年度から実施しております行財政運営プランのもと、復興期間中、そして復興後においても安定的な財政運営に向けた取り組みを実施しているところでございます。　あわせまして、やむを得ず一般財源により実施する事業につきましては、真にやむを得ない事業に限り実施するなど事業の選択を行うほか、老朽化した公共施設などにつきましては公共施設等総合管理計画に位置づけ、合併特例債を活用した解体の実施、また使用料を徴する施設につきましては施設の維持管理を踏まえた適正な使用料の設定など、経常経費の抑制とあわせた財政運営を図ってまいりたいと考えております。 ◎大澤喜雄建設部長　私から道路事業の進捗状況について、初めに避難道路建設事業の進捗状況についてでありますが、釜大街道線、全延長3,580メートル、代表幅員16メートルのうち、復興交付金延長1,810メートル区間は、既に事業認可を受け、詳細設計も完了していることから、現在工事着手に向けた用地交渉を進めております。また、社会資本整備総合交付金、通称社総交の延長1,770メートル区間については、今年度事業採択され、これから詳細設計や用地補償調査等に取り組むこととしております。　次に、石巻工業港運河線、全延長1,445メートル、代表幅員16メートルのうち、復興交付金延長775メートル区間は、一部事業認可を得て用地取得に着手しているところであり、社会資本整備総合交付金の延長670メートル区間についても北北上運河にかかる橋梁の関係機関協議を行いながら詳細設計を進めているところであり、年度内の工事着手に向けて用地交渉に取り組んでまいります。　次に、（仮称）鎮守大橋、延長935メートルにつきましては、現在河川協議などと並行しながら詳細設計を進めているところであり、今年度中の事業認可、工事発注を目指して作業を進めております。　次に、渡波稲井線、延長3,500メートル、代表幅員15メートルにつきましては復興交付金での事業となりますが、このうち国道398号から新渡波西土地区画整理事業地までの延長560メートル区間は、事業認可を受けていることから用地交渉に着手しております。また、山際はトンネルや橋梁など重要構造物が多い区間となることから、ＪＲなどの関係機関と協議を重ねながら鋭意詳細設計に取り組んでいるところでございます。　また、社会資本整備総合交付金通常枠で実施している七窪蛇田線、延長570メートル、代表幅員15メートルにつきましては、関係機関と協議を行いながら詳細設計を進めており、今年度は用地測量、建物調査業務等を実施し、用地取得のための交渉を進めていくこととしております。　なお、ＪＲより北側の中里地区内につきましては、今年度中の着工を目標に作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、市道の交差点改良についてでありますが、市内には交通渋滞の激しい交差点が数カ所あり、その解消を図るため、渋滞の著しい交差点を順次整備する計画であります。現在事業を実施している箇所といたしましては、石巻バイパスの石巻駅周辺地区への接続点であります清水町交差点、石巻工業港曽波神線の国道398号と国道45号の間にある中浦橋前後の交差点であります。清水町交差点につきましては、現在用地交渉を行っており、用地取得後、速やかに工事を実施する予定でございます。中浦橋前後の交差点につきましては、測量設計業務を行っており、設計が完了次第、地権者に説明し、用地取得を行う予定でございます。　また、そのほかに渋滞を解消すべき交差点として、大街道地区から石巻駅方面への接続点であります通称大街道五差路交差点がございます。本交差点は、宮城県が管理する交差点であり、現時点では交差点の改良を行う計画はないと伺っております。今後渋滞解消のための交差点の改良について、県と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、再質問を行いたいと思います。　地元の事業費の地元負担ということで、復興交付金、これが効果促進事業として206億円の分、そして社会資本整備総合交付金の144億円、合計350億円の中で５億4,000万円、地元負担が生ずるということになっております。これまで復興交付金効果促進事業の中でも中瀬公園、あるいは南浜復興祈念公園整備事業等については、全員協議会、議会のほうでも説明を受けました。あと社会資本整備の中でも避難道路、石巻工業港運河線、あるいは釜大街道線、そして（仮称）鎮守大橋等がノミネートされております。今後、平成28年度以降の復興事業でまだノミネートされていない主要な事業、そして地元負担の対象となるような事業が今後発生するのか、これについて復興事業部長に伺いたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　ただいまの御質問の中で、現在まだ予算がついていなくて今協議中のものというものにつきましては、中瀬公園と東内海橋でございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　地元負担も発生する中で、事業の進捗といいますか、一日も早く御努力を願わなければならないと思います。今中瀬公園の整備、それからあと東内海橋建設、これについてもかなり今の工事状況とかいろんな背景、社会的背景からすれば、やはり計画等、そして国との打ち合わせ等、一日も早く実施すべきだと思いますが、多くのこのスケジュール、どのようになっているのか、改めて御説明をいただきたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　現在中瀬につきましては、検討委員会を用いまして検討しているという状況でございます。東内海橋についても、あわせて中瀬公園と一体的にというところでございまして、平成32年というところは目標としてございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　わかりました。これは、鋭意努力していただきたいと思います。　笹野副市長に伺いたいと思うのですが、今度復興交付金の効果促進事業等において、事業の取り扱いといいますか、示されている対応策、方針の中で一括配分について、１事業当たり事業費の上限を撤廃し、そして配分額の上限を引き上げると、また実施可能な事業メニューのパッケージ化と担当者の設置により活用を促進するとの方針が示されました。　そこで、石巻市として、その方針に基づいて復興を加速するためにいかなる活用の方法があるのか、あるいはこの方針に基づき応用すべきものがあるのか。地方の財政、あるいは被災地の財政負担、厳しい状況の中にありますが、今回の新しい方針を示されたことに対する石巻市としての対応策について所見を伺いたいと思います。 ◎笹野健副市長　効果促進事業の拡充の件についてお答えを申し上げます。　拡充の概要については、議員からお話ありましたとおりであります。どう生かすかというところなのですけれども、まず次の５年の名前が復興・創生期間という名前になりました。私どもの場合、まずは復旧、復興事業そのものがほとんど、大宗を占め続けることは間違いないのですけれども、今オールジャパンで取り組もうとしている地方創生的な意味合いのものも含めて、効果促進事業をどう使うかという議論を私どもの場合はしなければいけないのだろうし、できるのかなというのが第１点でございます。　御案内のとおり地方創生の交付金は、去年の補正で来たものは、基本的には国費、充当率自体によりますけれども、基本的には10分の10で来ますけれども、来年度以降はそうなるかどうかも約束されていない中で、復興・創生期間の事業という形で効果促進事業をどう使うのかというところは、枠が拡充されたことと相まってよく考えていかなければいけないことなのだろうと思っております。　そういう打ち出し方をしながら、冒頭復興政策部長からも金額についてお答えありましたけれども、これからの事業手法が、今復興事業部長からもお話があったような事業の事業手法が確定する、あるいはさらにこれから目に見えていない事業の事業手法をどんどん、どんどん確定していただくに当たって、効果促進事業は１％の自己負担が発生しますので、その自己負担額はふえるわけですけれども、一方で枠自体も今まで250億円だと言われていましたが、それをできる限り効果促進事業で拾う工夫を私どもとしてしていくことによって、かつその意味合いが地方創生的な説明ができるものであれば、それを使わせていただくということも含めて今回の見直しで、むしろ我々が議会の御理解もいただいて、御活動もいただいてかち取れたところはそこなのかなと思っておりますので、そういったところに留意しながら次の５年は進めるべきではないかと考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　効果促進事業の一括配分、１事業当たりが上限、今３億円だったのが、これが上限が撤廃されると。あと効果促進事業の一括配分については、石巻市、2011年から2015年まで既に250億円配分済みでございますが、市が５年間で本来見込んでいた配分額440億円だったですよね。そうすると、この上限拡大によって今後いろんなメリットというか、今副市長が言うような復興創生期ですか、これに基づく事業の新たな施策というのを創造といいますか、具体的に策定していかなければならない時期だと思うのです。今回それが地元負担といいますか、国の求める施策なのかなとは理解しているのです。　そういう中で、石巻市として今回のメニューに載っていない、今後負担が出てくるのですけれども、ある意味ではこれが私はチャンスなのかなと、いろんな意味で。復興創生の時期にどのように生かすかという部分、いろんな施策を実行していくという部分があると思うのですが、改めて副市長、今回の復興事業費の一部、そして地元負担導入の政府の最終案に対する笹野副市長の評価という部分の見解を伺っておきたいと思います。 ◎笹野健副市長　評価ということでございますが、まずマイナス面は地方負担が入ってしまいましたので、今後も８億5,000万円なりなんなりという金額にとどまらない地方負担は発生しますので、恐らくこれは事業手法が確定するたびにふえますので、そこのところは財政運営に厳しい影響を与えるだろうと思います。　ですので、私どもとしましては、言うなれば復興庁はこれから復興創生庁になるようなものだと理解すべきであって、その中で、たださりとて復興庁も被災地において何らかの新しい政策的な芽出しが出ることを支援する立場であることは変わりないわけで、そういった彼らの狙いとうまくコラボしながら効果促進事業をとっていくということができますれば、そのマイナス面を上回る、補える結果になるのかなと思っておりますので、今の時点ではマイナスもありますけれども、どう努力するかによって幾ばくかでも、少しでも打ち消していく努力をしなければいけない、そういう評価をすべきなのだろうと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　亀山市長にも伺いたいのですが、最終案、この評価、この見解たるものについて、市長もさっきの答弁の中で議会とともに国のほうにいろいろお願いしてきたと、そういう中で減額という形にはなるのですが、今回いろいろ議会とともに議長と、あるいは議会サイドとともに国にいろいろ要望して活動してまいりました。今回、この最終案に対する亀山市長の評価たるものはどういうものなのか、この見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今回の効果促進事業の一括配分額、これは現在、石巻市がこれまでの交付金措置していただいておる総額が約2,200億円、それの基幹事業、それの効果促進事業として２割を見越してありますから、石巻市の場合は約443億円の効果促進事業費になるわけですけれども、しかし今までは上限がとられていましたので250億円という形、金額でございました。今回一括配分額をとると、そしてさらに１事業当たりの事業費、上限３億円というのをとるということで、今後効果促進事業については非常に使いやすくなってくるというふうに思っております。もちろん１％の負担がかかることはやむを得ないというふうに思っておりますけれども、効果促進事業で今後予想される事業費というのは、今現在いろいろと話し合いが進んでいる事業以外にも恐らく200億円近い、主には低平地の利用の問題、それからそのほかに区画整理事業、そういったところで効果促進事業費が今後大きく必要となってまいります。そういう意味では、土地区画整理事業も含めて半島部の低平地の整備についてもしっかりとした整備をしていくことが必要ですので、今回の一括配分額の撤廃と、それから１事業費当たりの上限額の撤廃は、本市にとりましては大変大きいことだというふうに思っております。特に今回の一括配分額の上限、上限は決められておりませんけれども、配分を250億円から拡大するという方向は、これは被災自治体の大きい自治体に対する、これまでの不公平感が出ていたことに対する対応ですので、そういう意味では最大の被災地石巻市の状況を配慮していただいた結果であるというふうに評価をいたしております。 ◆29番（後藤兼位議員）　財務部長に伺いたいと思うのですが、今回地元負担という、財政的にも今後いろいろ厳しくなってくる。さっきの答弁でもこの厳しさについては理解できるのですが、一方においてはいろんな事業もしていかなければならない。事業をすればするほど負担も出てくるというのも一方にあります。ただ、そういう中で財政運営、あるいは行政改革、これ含めてどのようにすべきなのか、財務部長の見解を伺いたいと思います。 ◎佐藤和夫財務部長　お答えいたします。　復旧というのがゼロに戻すというような意味合いだとすれば、それは当然国費のほうで賄っていただきたいという以前からの気持ちはあります。さらに、復興というようなものが、ある意味プラスの部分があったとしても、被災によって受けた傷というのはマイナスであって、復興がなされたとしてもそこでプラス・マイナス・ゼロ、今後の地域間競争、これはいわばその典型的なものが、地方創生の新型交付金が予告されていますけれども、これはいかにも地域間競争というのを前提にした制度づくりだなというふうに思っているわけでして、そういう意味ではスタートラインのゼロに立つための復興まで含めた形の財源というものを何らかの形で国のほうで見ていただきたいというふうな思いではあります。　ただし、今議論されているような地方負担というものが仮に実行された場合、そこには何らかの財源措置、例えば地方債による措置によって負担の平準化をなすとか、あるいはそこに何らかの交付税措置をしていただくとかといったような措置によって、他の市町村間競争におけるゼロスタートラインのほうに当たり前な形で立ちたいなというふうな思いであります。　そういった中であっても、現在の行政水準というものは極力維持していきたいというふうに思っておりまして、これまでの財政予算措置におきましても一般会計における600億円程度の措置というものを保ってきたわけですので、今後も極力そういった復興、復旧以外の平常行政においても、そういうような形で行えるように行政改革もなお進めながら行っていきたいというふうに思っております。 ◆29番（後藤兼位議員）　きょう午前中の議論の中でも合併特例債の話もあります。発行上限が500億円で、その70％で350億円に設定する。現在執行率といいますか、これは40％で、約105億円が発行されているという説明もありました。今後いろんな石巻市の重要施策の中で、いろいろ今回議論の中でも新市民会館といいますか、復興記念館といいますか、そういう文化施設の建設も今後、例えばテーマになってきているわけです。では、これを財政運営上どうしていくのだという部分が今度あると思います。例えばこの合併特例債、被災前であれば合併特例債を利用して、こういう市民会館、合併記念会館といいますか、そういう部分を建設しましょうという議題も出てきたでしょう。今回この震災の中でこれを建設する場合、財政運営上どうするか。合併特例債だけで済むことができるのか。あるいは、今回地元負担である復興交付金の効果促進事業とか、そういう部分もあわせて、あるいは活用して建設資金を生み出していくというか、こういう部分もいろいろ施策上、私は考えていかなければならないと思いますので、これは今後、今回の一部負担、そして合併特例債等の財政運営上の、あるいは石巻市に財政部長として一定の規律もあると思いますけれども、そういう財源措置という部分では大きなテーマであるということは私は指摘しておきたいと思います。　今後これをどのように活用するか、それも含めて復興、そして創生期、石巻市の復興から創生期の一つの大きなテーマである新市民会館、この建設の財政措置も私は今後検討していくべきだと思いますが、これについてどなたか、担当。財務部長なのか、復興政策部長なのか、これを御答弁、所見を伺っておきたいと思います。 ◎佐藤和夫財務部長　市民会館というのは、かねてより震災前からの一つのテーマとしてございましたし、それに充てる財源として合併特例債というものは前提にしておりました。350億円というのは、500億円の枠の中、要はあれは合併した折の人口ですとか、あるいは増加数とか、そういったものをもとにして計算された500億円という枠の中で発行することができるということだったのですけれども、その後の合併の新市の財政状況を踏まえて、大体600億円から580億円ぐらいの財政規模で推移していくということを前提に350億円という合併特例債の枠をみずからはめてきたということであります。当然今後、震災絡みでどのような財源措置ができるかわかりませんけれども、合併特例債がそういった市民会館等の財源の大きな部分を占めるということは間違いないものでありまして、今後の将来負担比率ですとか公債費比率ですとか、そういった財政指標を見ながら検討していきたいというふうに思っております。 ◆29番（後藤兼位議員）　菅原副市長に伺いたいと思うのですが、菅原副市長も財政課長も長いし、総務部長も経験ある。副市長も在籍のときには、この市民会館とか、そういう文化施設がずっとテーマでありました。そして、その財政措置というか、建設措置どうするかという部分、これは合併特例債を一つの基本としてやりましょうという、建設せざるを得ない。今回効果促進、その部分を、オーバーする分を効果促進で活用できないのかとか、いろんなものが出てくると思います。一つの事例が新市民会館なのですが、今後、さっき笹野副市長が言う復興から創生期に向けての石巻市のテーマという部分が今後大きく出てきた場合、この財政措置の基本的な考え方、財務部長の答弁ありましたが、菅原副市長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎菅原秀幸副市長　合併特例債は、確かに500億円の枠の350億円というふうに自分で足かせをしてきたというふうなことでございますけれども、合併特例債は充当率事業の95％、そして70％が交付税算入をされるということです。95％のうちの70％というものと、最初から充当率から除外されている５％を足しますと、およそ38％ぐらいになると思います。したがって、約４割が一般財源で、これは負担をしていく。合併特例債といえども事業費の４割は一般財源で負担をしていかなければならないというふうな財源構成になっています。　しかしながら、先ほど笹野副市長からも申し上げましたとおり、復興と創生と今回、今後の５年間については、そういう意味合いの期間だというふうなことで、効果促進事業が仮に１％となれば、これは合併特例債を発行する比ではないぐらい負担が少なくて済むということでございますので、もしそういうふうな使い方ができるのであれば、今後上限額が撤廃されたということもありますし、１事業３億円というふうな事業費の撤廃もございましたので、当然そういった方向で考えていったほうがいいのかなというふうには思います。ただ、それが実現可能かどうかは別として、そういった方向で考えるべきだというふうには思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　今財政的な部分、復興から創生期に向けて、やはりアイデアだと思うのです。いろんな意味で、石巻市から国に対するアイデアといいますか、創生期に向けた石巻市のスタンス、施策をきちっと示して、そしてこの効果促進事業の資金をきちっと使えるという部分を今後全庁を挙げてやることによって、いろんな事業、そして財政負担も最小限に抑えながらも石巻市の真の復興が私はなし遂げられると思いますので、ここは大きく、副市長２人おりますので、笹野副市長と菅原副市長、いろんな面でタイアップしながら真の復興をなし遂げる御努力をお願いしておきたいと思います。　そこで、今後復興事業の重点施策、いかに捉えているかという部分でございます。復興事業における今後の課題といいますか、これについて復興政策部長の見解を伺いたいと、御説明をいただきたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　課題といたしましては、今想定されます、これまでの答弁でも申し上げた、いわゆるハードの事業に対する財源の確保、こういったものについては喫緊の課題であろうと。復興政策部といたしましては、効果促進事業で申しますと１％の負担率は導入されましたが、今年度中の配分であれば、それについては求めないというふうなことも理解は示されておりますので、要望とすれば今年度中の配分と。　２つ目といたしましては、使い勝手のいいと言われている一括配分、これは40の基幹事業のうちの６つの事業、これらに対する交付金の額の20％ということでございますので、先ほど来出ておりますとおり、その６事業というのは漁業集落、津波拠点、区画、防災集団、それから再開発と住宅という６つの事業、いわば住まいとなりわいに関する６つの事業でございますので、そういったものに関連しなければだめですよというふうなのがルールでありますが、先ほど議員から御提案ありますとおり、これらの事業とどうしても今後市の復興を進める創生のためには、そういった文化施設等にも充当するのだというふうな理論づけ等、そういったものを市としても考えて要望していかなければならないのかなというふうに考えております。　あともう一つの課題といたしましては、これまでの一部負担もさることながらハード事業に目をやりがちなのですけれども、どうしてもソフト事業、これについても課題になろうかなというふうには考えております。具体的に申し上げますと、例えば仮設住宅にお住まいの方はまだまだいらっしゃると、一方で復興公営住宅等、宅地整備等を一生懸命やっておりますが、実は仮設住宅にお住まいの方には復興公営住宅の対象外の方も多くいらっしゃると。そうしますと、いずれ今仮設住宅解消策に対して市で一生懸命取り組んでおりますが、そういった対象外の方もいらっしゃるとなると、そういった方々に対する、いわば自立支援策と申しますか、生活支援策と申しますか、そういったものの財源、どういった制度をつくるかというふうなマンパワーに対する、例えば民間活力、コンサル委託等の財源、そういったものももろもろと必要になってくるというふうなところが今現在施策として考えております課題でございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　今ソフト事業という、特に心のケアとか、そういう部分ではかなり大きく重点的にやるべきだと思う。仮設住宅につくられた見守り隊云々は今やられております。ただ、これが復興住宅に移って生活の部分はアップしても、今度見守り隊とか、そこのソフトの心のケアがきちっとならないと、これまた孤独死とかも、そういう事案もありますので、せっかく復興住宅に移っても孤独死で亡くなっている方等も石巻市でも事案が出てきておりますので、ここら辺についてはハードから、ハードもまず大変重要ですけれども、ソフトの部分も今後この効果促進も含めて事業化をきちっと充実していくべきだと思いますが、これは具体的に、そうしますとそのときは復興政策と福祉が中心になってやれると思うのですが、横の連帯といいますか、連携といいますか、これも十分対応すべきだと思うのですが、今後具体的に、今心のケアも含めて実際どのように進めようと、具体策はあるのでしょうか、これについて御説明をいただきたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　今復興公営住宅にお住まいの方の見守りにつきましては、社会福祉協議会のほうに委託をいたしまして、仮設住宅に入っている方と同じように見守り活動希望者に対してやってございます。　また、地域福祉コーディネーターという方も委託事業の中で配置しておりまして、その方につきましては復興住宅内のコミュニティーづくり、支え合う気持ちを醸成するというような意味合いで鋭意活動してもらっていますので、さらに復興住宅、戸数がふえてまいりまして、対象となるエリアもふえてまいりますので、その辺の充実は必要であるというふうに考えてございます。
   ◆29番（後藤兼位議員）　以前、新潟県の長岡市に行ってまいりました、新潟県の中越地震で。復興住宅、あるいはその場も見てまいりました。そのとき言われたのは、心のケアが一番これからは、石巻市さん、重要になりますよと我々にお話ありました。新潟県長岡市の方、やっぱり心の復興なくして真の復興はないという趣旨を言われました。まさに石巻市もいろんなハード事業は今後進むと思いますが、心のケアといいますか、ここについては十分施策を次から次へと注入していただきたいと思います。　そこで、防災集団移転事業、そして復興公営住宅事業は進展してまいりました。その陰で、この被災者は家族が分散したり、所得が減少したり、あるいは４年３カ月も過ぎまして高齢化や、そして新築しようとしても建築費用の高騰によって自宅再建を諦めるケースや、それに伴い、復興公営住宅への入居希望者の増加や、また一方では入居を諦めたりしている世帯、そして仮設住宅から退去が困難な世帯も見受けられる状況もあります。多くの被災者が住宅再建に不安を抱いて、日増しに不安が拡大しているのが現状であります。この不安の連鎖は被災者の生活再建を危うくし、格差が深刻化することを私は危惧します。自宅再建の支援制度等を拡大することが必要であり、そういう機動的な施策が重要であると思料します。　そこで、復興政策部長に伺いたいのでありますが、被災者のための対応可能な事業の洗い出しが私は必要ではないのかなと。復興政策部が中心となって、ほかの福祉、あるいはいろいろな部門、復興事業部、建設部、産業部も含めて、そこら辺の全体的な対応可能な事業の洗い出しというのは、私は早急にすべきだと思いますが、復興政策部長の所見を伺いたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　御質問の前に、先ほどの答弁の中で私、ソフト事業でも今後財源が必要というふうなお話をさせていただきました。現在国のほうでも被災者支援ということで、健康生活支援に関する心のケア、見守り隊、そういったものについては全額国費、これの部分につきましては今後についても全額国費というふうなことは示されておりますが、そういった現在、制度あるもののほかにも必要なものが出てくるのではないかというふうなことで、市の課題として捉えているというふうなことを先ほど答弁申し上げたということをまずもってお話しさせていただきたいと思います。　それから、今御質問いただきました自力再建の促進というふうなことにつきましては、これまで自力再建の独自支援策拡大をしたと、その結果の担当福祉部のほうからの検証も聞きますと、再建への促進が加速、それから復興公営住宅への入居当選者の辞退というふうな数字にもあらわれているというふうなこともございまして、その動向を注視しているような状況でございましたけれども、今議員御指摘のとおり、なおそういったことが市民の自力再建を断念せざるを得ないというふうな状況が広がっているというふうなことにつきましては、皆様の動向等を市として捉えて、先ほども御指摘ありましたとおり横断的な対応が今後とれないのかと。具体には、これまでの住宅支援基金のほうのさらなる活用策、それから先ほど申しました、例えば国への効果促進の一括配分の上限が引き上げられたことに対しての受けたものに対する活用策、そういったものについても庁内での検討をしてみたいというふうに思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　福祉部長に伺いたいと思うのですが、この市独自の石巻市東日本大震災被災者住宅再建事業、この今の状況、執行率、あるいは交付済み額等、現在の状況を伺いたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　東日本大震災被災者住宅再建事業分として見込んでおります予算が339億4,500万円ほどになってございます。そのうち交付済み額につきましては、平成27年５月末現在で126億7,000万円となっておりまして、執行率は37.3％ということでございます。 ◆29番（後藤兼位議員）　笹野副市長に伺いたいと思うのですが、石巻市東日本大震災被災者住宅再建事業、これ亀山市長とともに笹野副市長、いろいろ大変御努力をいただいて、国から新たな部分で予算も獲得し、そして実現した施策でございます。　今福祉部長が説明しましたが、執行率が37.3％で、復興済みの額の約126億7,000万円だと、これことしの５月末現在です。今後新しい、４月からの拡大策もとられました。ただ、今後、とられましたが、交付済み額等の執行状況を見ながら、さらなる支援策の拡大といいますか、339億円の中で。これが全部執行されればあれですが、執行されない場合、例えば危険区域の防災集団移転対象者への拡大等を図ることも私は重要ではないのかなと。国の被災者生活再建支援金については、例えば全壊者であれば基礎支援金は100万円、それから仮に建設、新築した場合、加算金として200万円と、これで300万円なのですが、現在、例えば今個人として新築する場合、大手メーカーだと坪100万円だと言われています。メーカーの中でも高いところだと120万円と言われています。平均的に一般の工務店、石巻市の工務店、地元工務店も含め、約60万円から70万円と言われております。基礎支援金というのは、ほとんどいろんなのに使ってなくなってしまう、あるいは新築時に200万円、仮にこの300万円でも坪当たり100万円だと３坪のうちしか建てられないということですよね。これが石巻市の今現実であり、ここがスタートとして、最初は防災集団移転、蛇田あるいは新渡波のほうに移転して、あるいは土地も買って新築もしましょうという夢もあった方もいっぱいいます。その方々が、現実、今建築費用が高騰している段階で、どうしても年齢の問題、あるいは家族の問題等、あるいは一番先立つものとして資金の問題が成り立たなくて復興住宅等に入るというケースが多くなっている。ですから、これも復興住宅、石巻市が計画し、4,000戸が4,500戸という部分に、やはり数もふえてしまったという経緯もあります。この諸問題の複雑な、いろんな問題の連立方程式を解くという部分では、石巻市の被災者住宅支援事業、この部分の危険区域もあった。そしてそれ以外の部分で今回ずっとこれやってきたのですが、これも含めて拡大策の施策という、そのアイデアといいますか、これも私は今この時点で重要ではないのかなと。これも検討し、拡大策を図るべきではないかなと考えますが、中心になってこの予算を獲得してきた笹野副市長の見解を伺いたいと思います。 ◎笹野健副市長　お答えを申し上げます。　議員おっしゃられた震災復興特別交付税によります被災自治体による住宅再建の支援の交付でございますが、御案内のとおり被災４県に対して1,047億円が交付されております。そういう趣旨で説明をして国会を通しておりますので、端的に申しますと基幹事業であります防災集団移転促進事業の住宅再建支援策と、がけ地近接等危険住宅移転事業の住宅再建支援策で拾われない方に対して、被災自治体が取り組んだことに対して交付税を使ってよいということになってございます。ですので、基本的には復興政策部長から御答弁申し上げたのと同じスタンスなのでありますけれども、今般、この４月に拡充をいたしまして、目いっぱいといいましょうか、がけ地近接等危険住宅移転事業やら防災集団移転促進事業やらとのバランスも考慮して、その中でできる限りの御支援の幅を拡充したというふうに私どもとしては考えておりますけれども、さはさりとて、そういって国会に説明したものでありますので、その用途の範囲の中では広く使えるのだと思うのですけれども、そうではなくて道路に使いたいとか橋に使いたいとかそういうわけには、ちょっと国会軽視になりますので、いかんともそれはできないと思いますので、そのあたりも考慮して議員がおっしゃるような市民の声があるのだとすれば、それも踏まえて関係部と連携して検討しなければならないのかなと考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　道路とか云々ではなく、生活支援といいますか、住宅再建です。復興住宅を建設し、議会でも議論になりますが、アパートを建てて１戸当たり3,500万円とか、そういう金額です。約3,000万円ぐらい、１戸の分、部屋。そうしますと、実際、今後の被災者、今住宅再建を自己再建しようとしている人たちに何らかの具体的な資金、支援をやることによって、自己再建といいますか、その部分は加速していくと思います。国のほうも危険区域の部分では利子補給制度はあります、700万円とか。ところが、それは銀行から借りなければ利子補給にならないわけです、金額700万円あるといっても。実際建設資金が来るわけではないですので、ローンを組めばということ。ただ、今経済状況を含めて銀行ローン等、低いですので、ローンは。あるいは旧住宅金融公庫とか、そういうところの金利は低いですので、ですから実際それをノミネートとしても具体的な資金というのはそんなに、利子補給というのは少ないです。ですから、その前に、借りられる人はいいのですけれども、ローンを組めない人、自己再建できないという部分が今回いろんな部分で対応策を検討すべき、これは十分検討していただきたいと思います。　そこで、いろんな課題について、菅原副市長、組織全体で、あるいは事業の洗い出しとか対応策、可能な部分を組織全体で、副市長サイドが対応して、中心になって私はすべきだと思うのですが、所見を伺いたいと思います。 ◎菅原秀幸副市長　申しわけありません、今の質問、組織全体としてもう一度見直しをというふうなことなのでございますが、具体的にはどういうふうな質問なのか、もう一度お願いしたいと思いますが。 ◆29番（後藤兼位議員）　事業の見直しです。例えば今抱える問題、これまで復興枠とかいろいろありますよね、一部負担。あるいは、具体的にいろんな、さっき復興政策部長にも答弁を求めたのですが、事業を１つずつ見直ししたり、あるいはグレードアップする、あるいは今の一つの住宅支援の部分だってあると思います。これは法律、ハードル高いと思います、具体的には。ですから、そういう事業の見直しと、あと今石巻市が抱える諸問題についてどう対応するか。これは１部門だけでは、福祉とか心のケアも含めて復興政策部云々だけではなかなかできないと思います。全体的に事業をある程度見直していかなければならないのかなと、そういう部分では中心になっていただければなと思うのですが。 ◎菅原秀幸副市長　先ほどの集団移転区域以外からのいわゆる住宅再建というふうな形で、ことしの４月から利息の補給も含めて制度の拡大をしました。先ほど福祉部長から37％の執行率というふうな回答があったわけですけれども、これなんかも非常に難しいのではありますが、全体の、国から笹野副市長が獲得してきた三百数十億円の財源をベースとして組み立てをしているのですが、これがもし執行率50％といった場合、その半分は余るという形になりますので、その辺がどういうふうにそういうふうな執行率が低いのか、もっとローンを組めない方に何か支援がないのかということで、これも福祉部を中心として制度を検討した経過はあるのです。しかしながら、対象の方々がこれだけいるというふうなもので、この制度をその方々に当てはめた場合、これだけの財源が必要だというふうな形になっているものですから、予測ができない執行率の部分ではなかなか難しい面もございます。　御指摘のそのほかに課題があればということでございますが、これについては各部のほうでも今抱えているいろんな諸課題というふうなことで、部がそれぞれ市長なりに報告している事項もございますので、そういったものも含めて全体的に復興を加速させる、あるいは被災を受けた方が一日も早く生活を取り戻すために見直すべきところがあるのかないのか、これも検討、常に頭に入れながら、その辺の集約といいますか、全体的な見直し、あるいは再考というふうなところで各部とは協議、それぞれ協働していきたいというふうに思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　それでは、道路事業の進捗状況等について再質問を行いたいと思います。　地元の企業の看板に段取り７分、仕事３分とあります。避難道路建設事業だけではありませんけれども、建設事業において用地取得のための交渉が事業の進捗度合いを左右いたします。この事業の実現は、用地取得が７分、工事は３分とも言えるでしょう。　そこで、復興加速のための市組織機構の改革が重要ではないのかなと。一つの事例といたしまして、避難道路整備事業では復興事業部から今度建設部に移行されました。しかし、この用地買収については100％済みではないと思います。そうでもないようでございますので、用地取得のための交渉といいますか、これは建設部だけで行うのか、人員が私は足りないと見受けられるのです。そこで、復興事業部、建設部等、さらなる連携を再考する必要があるのではないのかなと。例えば統括した専門部署を設置するなど、組織のこういう部分での見直しも私は重要ではないのかなと考えられるのですが、亀山市長の見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　さまざまな復興事業を今推進している状況で、最大の努力をして今職員取り組んでおります。今の時点で改めて見直しをするという考えは、今は持っておりませんけれども、事業が推進していく中でそのときそのときで最大の力を発揮できるように組織の見直しはこれまでも進めてきたところですので、今後もそういうふうな事業の進捗を見ながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆29番（後藤兼位議員）　進捗度合いを見ながらということで、いろいろ鋭意精査していっていただきたいと思います。　そこで、この交差点改良、今復興道路、あるいはいろんな都市計画道路の整備等が実現していくわけです。例えば駅前周辺にしましても石巻市立病院ができ、あるいは５月30日には仙石線の全線開通が伴う、あるいは踏切の遮断時間の増加、あるいは今後交通量も増加すると、この渋滞対策について改めて担当の建設部の見解を伺いたいと思います。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　まず、駅周辺でございますが、国道398号の三角茶屋の交差点付近、それから先ほども答弁いたしました石巻バイパスの清水町の交差点関係、これも今進めております。まず、国道398号につきましては、本年２月中旬ごろに白線を引きました。これについては、石巻市のほうである程度右折レーンの案を出しまして、県のほうで当時、災害復旧工事で路面災の災害復旧の工事をしておりましたので、それにあわせて右折レーンの線を引いていただいたというような状況でございます。内容につきましては、市役所から蛇田方面に向かう際と、それから山下方面に向かう際、今までは直進と左折レーンがございましたので、それを統一いたしまして、水押踏切を渡る右折レーン専用に支障がないような形での交通体系、線引きをしたということが１点でございます。　それから、もう一点につきましては、水押踏切から山下蛇田方面に向かう際に、国道398号はもともと右折できませんので、左折して、それで最初の市道を右折して穀町の裏通りを通って抜けるということだったのですけれども、これは右折レーンができたことによって、やはり交通緩和をするために市役所側のほうに約100メートルぐらい移動しまして、それで右折可というようなレーンを引きました。そういったことによってある程度交通の解消は、最初はドライバーの方々の戸惑いもありまして渋滞等もございましたけれども、最近はドライバーは道路の右折ができないとかというのがよく理解されまして、渋滞のほうも緩和されてきたのかなと思っております。　また、５月30日の仙石線開業後の状況も見ておりますが、朝夕は多少渋滞しますけれども、以前のような渋滞は解消されてきたのかなと思っております。 ◆29番（後藤兼位議員）　ただ、部長、今度七窪蛇田線の整備も本年度から始まると、そして平成30年には完成予定ということで、今の時点でも警察署から三角茶屋の朝夕については込みます。あるいは、清水町側から三角茶屋部分。ですから、私は三角茶屋の局部的な交差点改良をすることによって道路の動脈硬化を治すということがあると思うのです。これは、国道398号、県が管理する部分と、石巻市が管理する市道の、そこの起点というか、そこの三角茶屋交差点をきちっとしないと、七窪蛇田線開通しました、あるいは小川町からも入れる、この三角茶屋交差点を整備することによって交通のアクセス、あるいは渋滞が大きく解消すると思うのです。これは、なかなか土地の問題、さっきの用地の問題もあり、あるいは県との協議、あるいは警察との協議等、いろいろハードルはあるのですが、来年の夏に石巻市立病院が開院し、そして今度平成30年には七窪蛇田線が開通するという部分を踏まえれば、今すぐにやれるものを一つ一つやって渋滞解消をきちっと対応していくという、そういう施策が必要ではないのかなと思いますが、改めて担当部長の見解を伺いたいと思います。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり三角茶屋の交差点につきましては、山下、蛇田のほうから来ますと水押踏切には左折レーンがございません。そのために、踏切が遮断した際に車が渋滞いたしまして直進ができないと。今現在は線を引きまして、中央ポールがあって、幾らかスペースがあって、その部分を車が市役所のほうに直進は幾らかはできますけれども、それもゼブラ線があるところを通るというふうな状況で今現在なっております。そうしますと交通事故も招きかねませんので、一部歩道部分を拡幅し、左折レーンまでの幅員には至りませんが、大街道の右折レーンを設置したような、あのような右折可というような形、こちらは左折可ですが、そういった拡幅も必要ではないかなと、それは検討しております。それで、これにつきましては土木事務所の管理にもなりますし、それから交通管理者のほうにも協議を進めていかなければならないということで、実は内部では検討しておりまして、土木事務所のほうにも協議しております。それから、石巻警察署とか宮城県警にも規制のほうで協議を進めているというところでございますので、御理解願いたいと思います。 ◆29番（後藤兼位議員）　これは、水押踏切というのは長年の課題だったのです、中心部の道路網。そして、やっぱり新たな道路ネットワークをつくるというのは、多くの年月と費用を要します。そういう意味では、比較的小さな費用で早期に大きな効果を上げることができる交差点改良、局部的な対策、対応、線的な対策を、直進、左折、左折レーンをつくると、これによって交差点改良というのは大きく、渋滞も解消するものと思慮します。ですから、県との協議も含めて早急に対応していただきたいと思います。そういう意味で、市役所周辺の道路整備、あるいは交通の渋滞解消、これについて今後、周辺全体の対応策も含めて市長の見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　中心市街地活性化のためにも中心部に入る道路の整備というのは必要だというふうに思っております。個別に言えば水押踏切への左折ラインの設置は、これは三角茶屋付近の渋滞対策にとっては必要だというふうに思っております。また、中里からの七窪蛇田線の整備、さらには小川町踏切の南北道路の拡幅、こういった事業を着実に進めていく中で渋滞対策をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（青山久栄議員）　以上で29番後藤兼位議員の質問を終わります。次に、11番櫻田誠子議員の質問を許します。11番。　　　〔11番櫻田誠子議員登壇〕 ◆11番（櫻田誠子議員）　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。　まず初めに、子育て支援策について伺います。女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す2014年の合計特殊出生率が1.42となり、９年ぶりに低下したことが厚生労働省の調査で示されました。前年を0.01ポイント下回り、平成14年に生まれた赤ちゃんの数、出生数は100万3,532人で、過去最少を更新したとの報道でした。また、同じく宮城県の人口動態統計では、合計特殊出生率は1.30で、前年を0.04ポイントも下回り、３年ぶりに減少、さらには全国平均よりも0.12ポイント低く、都道府県別では43位とショッキングな結果でありました。また、母親の出産年齢は国・県とも30歳から34歳が３割を超え、晩婚化が進んでいるというものでございました。妊娠をし、定期的に妊婦健診を受診し、出産まで無事安産で元気な赤ちゃんをと願うのは家族全員の思いであります。現在、市内産婦人科では希望される方に対して、出産して間もなく新生児聴覚検査を実施しております。この検査は、小児難聴の早期発見と早期療育のためのものであり、大変に重要な検査でありますが、実施率は全国推計で平均60％強と言われ、このたび国でも実態調査を行う旨、通達もあったようです。石巻市の聴覚検査は、現在希望者に任意で行われているため、検査費用も自己負担となっております。そこで、第１点目、新生児聴覚検査の現状について伺います。　昨年12月定例会で、子育て情報をもっとわかりやすくすべきと子育てガイドブックの改良と、今後ポータルサイトの開設もすべきではないかと質問したところ、子育てガイドブックについてはＮＰＯなどの子育て支援サークルの方々からの意見を取り入れ、早急に使いやすいものにしたいとの答弁をいただきました。また、過日地元紙に子育て情報がわかりやすく、探しやすくと６月以降に早期にポータルサイトを開設するとの記事がありました。そこで２点目、ポータルサイトの詳細について伺います。　当市では、本を読み聞かせながらの親子の触れ合いと乳幼児期からの読書習慣の推進のため、ブックスタート事業を実施しており、大変好評を得ています。３点目、ブックスタート事業の実績について伺います。 ◎山下和良健康部長　それでは、櫻田議員の御質問にお答えいたします。　子育て支援策についてお答えいたします。初めに、新生児聴覚検査についてでありますが、新生児の聴覚検査につきましては、出生後の入院中に新生児に負担をかけることなく聴覚の反応を検査機器で判定するものであり、本市においては石巻赤十字病院を含む産婦人科３施設で検査希望者に対して実施されております。厚生労働省では、本年度から各自治体における新生児聴覚検査の実態調査を実施しており、本市におきましても助産師等による新生児訪問時に聴覚検査受診状況等の聞き取り調査を開始しているところでございます。先天性難聴は、外見では気づきにくく、一定の年齢に達すると言葉の獲得が難しくなることから、早期の発見により必要な支援につなげてまいりたいと考えております。 ◎庄司勝彦福祉部長　私から子育て情報発信のために開設したポータルサイトの詳細についてでありますが、本事業は各部署から発信される妊娠、出産、子育てに関する情報を集約して、わかりやすく、探しやすく、行政情報等をお知らせできるよう、子育てに特化したウエブサイトを開設するものであります。各情報に関する概要や対象者などの共通事項はコンパクトに掲載し、詳しい事業内容等については市のホームページにリンクしていく構成とし、さらに手軽な情報入手を可能とするため、スマートフォンへの対応も図ることとしております。また、民間団体サイト等とも連携し、子育てイベント情報等の閲覧の利便性向上を図ってまいります。　なお、本ウエブサイトの構築は、株式会社アスコエパートナーズと本市との官民協働事業であり、サイト開設から運用、保守管理費用等につきましては、同社の被災地支援の取り組みとして無償対応となっております。現在、早期開設に向けて準備作業を急いでおり、今後さらに充実した子育て情報の発信に努めてまいります。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　私からブックスタート事業の実績についてでありますが、ブックスタート事業は乳幼児期からの家庭における読書活動の推進方策の一環として、乳幼児期に絵本との出会いの機会を創出し、さらには絵本の選び方や読み聞かせの方法について、保護者への啓発を行う事業として平成22年度から実施しているものでございます。　その内容につきましては、３、４カ月健診時に乳児と保護者に対し、ボランティアが読み聞かせを行いながら、絵本２冊、読書の手引き、図書館の案内を入れたブックスタートパックを手渡しております。これまでの５年間で延べ4,813人の乳児に対し、延べ283回の読み聞かせを行っており、受診者全員に対しブックスタートパックを配付しております。また、読み聞かせをするボランティアは、現在17名の方々に御協力をいただいているところでございます。　本事業を体験された母親の感想として、赤ちゃんが読み聞かせに対して予想以上に反応し、とてもよかった、この事業を今後も続けてほしいなどの好意的な感想が寄せられ、大変好評を得ている事業と認識しております。今後も絵本を通して乳児と親が触れ合う時間を創出するとともに、ブックスタートによる絵本との出会いが生涯読書へ結びつくよう、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず初めに、新生児聴覚検査について伺います。御答弁で、今年度から受診状況の聞き取りを開始したということでございましたが、状況について伺います。 ◎山下和良健康部長　お答えいたします。　今年度、平成27年４月と５月に実施いたしました新生児訪問時の聴覚検査の実施についての調査によりますと、大変申しわけございません、本庁地域分のみになりますけれども、140人中、118名で実施率は84.3％になりますけれども、この方々は全て異常は見つかりませんでした。今そのような状況でございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今84.3％、今年度からですから、４月、５月、６月と今半分というところなのですけれども、その中でもまだ受けていらっしゃらない、希望ということなので、そういう方もいらっしゃるのですけれども、残念なことに84.3％ということでした。そして、今市内産婦人科での検査が受けられるわけですけれども、その検査費用について伺います。 ◎山下和良健康部長　お答えいたします。　１回の検査費用が5,000円から8,000円の間ということになってございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　小児難聴は、統計的に1,000人に１人から２人の割合で、そういうふうに小児難聴となる赤ちゃんがいると言われておりますが、今検査を行われた方は問題がないということでした。受けていない方が、まだその次の段階でということで、少しまた、もしも小児難聴があったりすると発見がおくれてしまうということになるわけなのですけれども、例えば聞こえに問題ありとなった場合の相談体制、また病院との連携について伺います。 ◎山下和良健康部長　お答えいたします。　もし聴覚検査におきまして難聴が疑われた場合のかかわり方なのですけれども、まずそれを確認するために、まず先ほど申し上げました新生児訪問において、その検査の結果をまず確認、検査したかどうかの確認をします。難聴が疑われる場合につきましては、精密検査実施医療機関の受診の勧奨、それから受診したかどうかの確認、この辺を実施いたします。その精密検査で難聴と認められたような場合につきましては、適切な支援ルートに乗れるように家庭訪問等で個別フォローをして保護者の不安の軽減に努めまして、精密検査機関、それから早期療育機関、例えば東北大学病院、東北労災病院、聴覚支援学校幼稚部、このようなところに御相談を申し上げて適切な対応をしたいというふうにしてございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　体制は、しっかりと整えていただいているということでございました。ただ、残念なことに小児難聴が発見された場合、今言われるように早期発見、早期療育が必要なのですけれども、６カ月ごろから補聴器を使うことによりまして言語レベルが健常児に近づくと言われております。石巻市では、障害者手帳対象とならない軽度、中等度難聴児の補聴器購入費助成制度がございますが、実績について伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　この事業につきましては、平成25年４月１日から事業開始してございます。事業の実施状況につきましては、平成25年度が交付２件、修理１件の合計３件で、助成金額は15万6,000円となってございます。また、平成26年度につきましては交付４件、修理１件の５件でありまして、30万4,000円の助成額となってございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　ただいま部長のほうから御説明いただきましたが、現に今、平成25年には２人の子供が新規で補聴器を購入されたと、あと平成26年度は４人の子供が補聴器を必要とされたということで、またそれに伴って修理も２人いらっしゃったということですけれども、その中で未就学児も３人おります。今後小学校入学もありますことから、現在の小学校の受け入れ状況について伺います。 ◎境直彦教育長　聴覚障害のある児童への対応についてですが、聴覚障害のある児童については、市の就学指導委員会の審議を経て保護者と就学相談の中で合意形成を図りながら、児童に合った適切な学びの場を決定するように努めております。　現在聴覚障害のある児童・生徒の聴覚学級を設置している学校は、現在市内で４つの小学校で学級を設置しております。難聴学級を新設する際には、補聴器等が雑音を拾って学習に集中できない場合等がありますので、そういう意味では教室のドアとか床に防音を施さなくてはいけない場合もありますが、そういう場合はその子のニーズに対応しながら進めているところでございます。　また、難聴学級は宮城県立聴覚支援学校との連携が重要でして、そことも連携をとりながら子供のニーズに合った学習を進めていくよう、教員の研修を含めて、さまざまな助言活動も含めて連携をとっているところでございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　４つの学校でということでお話ありました。４つの学校で５人の子供が今学習しているとお聞きしております。防音ドアや防音床、床にも防音措置をしていただいて、改修していただいているようですけれども、それでも雑音が入ってきて子供たちは大変な思いをしているようです。それで、使用済みのテニスボールを机とか椅子にかませながら、それをかませて音がしないようにすることも検討しているようですけれども、なかなか使用済みのテニスボールを探すのも大変苦労しているとお聞きいたします。　その雑音対策としてＦＭ補聴器というものもございます。先生がマイクロホンを持っていらっしゃれば、児童の補聴器に直接音がＦＭ波で飛んでくるので、直接雑音も何もなく音が入ってくる、先生の声だけが入ってくるというもので、実際導入している自治体もございます。教育基本法の第１章第４条第２項には、国及び地方公共団体は障害のある者がその障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならないと定めています。現在行われている防音対策、また新たに受け入れる学校も出てくると思います。なお一層の御配慮をしていただくよう望むものでございますが、教育長、再度の感想をお聞きしたいと思います。 ◎境直彦教育長　聴覚障害者用のスピーカーということで、過去に扱った例もございますけれども、現在の学校では使用されておりません。聴覚障害のある児童・生徒への指導の中では、市内の児童・生徒の実態をきちんと把握して学習環境を整えるよう、今後も検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　ぜひ、その子その子のいろいろ状況が違いますので、丁寧に対応していただければと思います。そして、また健常児と一緒にいることで、少し難聴の子供もいい刺激を受けながら、すごくお互いにいい刺激を受けているというお話も聞きますので、ぜひその子その子に合った対応をしていただきたいと思います。　先ほどの軽度、中等度難聴児の補聴器の購入助成費でございますが、こちらの事業費につきましては、本来であれば障害者手帳が交付されれば自立支支援法と同様に１割負担となるべきでございますけれども、こちらの制度は障害者手帳が交付されない方ということで限定でございますので、今は３割負担となっております。小さい子供でいろいろと壊してしまったりとか、あとまた成長も著しいものがございます。ほかの自治体、例えば天草市では自立支援法と同様に考え、１割負担としている自治体もございますけれども、今後このように我が市でもそういった取り組みをして、ぜひ子供たちが安心して勉強できるようにいろんなものを見聞きして、本当にそれを栄養として蓄えられるようにしていっていただきたいと思いますけれども、部長の考えをお聞きしたいと思います。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、本事業、先ほど申し上げましたとおり３年目ということもございまして、利用者も余り、現在は少ないということでございます。今後利用者の方からの声も聞きながら十分に検討させていただきたいと考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今検討していただくということでした。少ないことが、まずはそういった子供がいないということも一つなのだと思います。でも、そのくらいの子供が、６人の子供、８人の子供が、今その補聴器をつけている子供が現に石巻市にいらっしゃいますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。　市内に難聴の児童がいること、そして1,000人に１人から２人、小児難聴があらわれると言われておりますので、先天性の病気としては大変割合が高いと言われています。今後も聞こえに問題のある子供が生まれることもあるかもしれません。言語発達には臨界期があるために、聴覚障害の発見がおくれて適切な時期に支援を受けられないと十分な言語力を得ることが困難になります。しかし、早期発見、早期療育でその子たちの未来は大きく変わってまいります。そのためにも新生児聴覚検査は、生まれた全ての石巻市の赤ちゃんに受けていただきたいと思います。しかしながら、現在は任意で希望する親しか受けていない現実がございます。新聞報道にも公的助成が検査結果を左右するという報告もございます。　一方で、我が子は大丈夫と思うかもしれませんけれども、全員受けていただくよう、検査費用の助成を積極的に取り組むべきと考えます。他の市町村でもこのように新生児聴覚検査を助成している自治体も多数ございますので、これに関しての市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　新生児の聴覚検査をすることによって難聴障害をお持ちの子供たちを早期に発見して、そして補聴器の補助、助成事業をして、子供の発達に影響を及ぼすことのないように早急に検査、あるいは補聴器の助成をすることが望ましいというふうに私も考えております。今後検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今市長から前向きに子供たちのためにというような思いで語っていただきました。過日の新聞報道に第２子出産をためらう75％の記事があり、２人目の壁解消に必要な対応に関しましては、出産育児費用、教育関連費用など経済的なサポートが81％とありました。今市内で出産するには、みんな出産する曜日、時間帯などで出産費用は違いますけれども、平均して大体52万円から60万円弱くらいかかるようでございます。出産育児一時金も少しずつ拡充され、現在42万円となっておりますが、それでも手出し分が10万円以上ある状況のようでございます。出産育児一時金のさらなる拡充を公明党でも訴えておりますが、まだ時間がかかるようでございます。そのほかにも赤ちゃんが生まれれば、お母さんと赤ちゃんの１カ月健診を迎えます。出産までに14回の助成券でほとんど手出しなくて健診ができるのでございますが、この１カ月健診はなぜか自己負担なのでございます。それで、今産後健診、生まれて１カ月たったお母さんと子供、１カ月健診に産婦人科に参りますけれども、その産後健診を市のほうで助成して、母子手帳交付にあわせて助成券として発行している自治体もございます。今後検討すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。 ◎山下和良健康部長　お答えいたします。　産後１カ月の健康診査につきましては、母子ともに健康状態を把握する上で大切な健診でございます。子供を産み育てるための精神的、経済的負担の軽減にもつながるということでございまして、大体１カ月健診の費用は子供とお母さん合わせて7,000円から9,000円前後というふうな金額がかかるというふうに認識してございます。先ほど申し上げましたように子育て世代の経済的負担等も勘案いたしまして、また産婦人科の先生方の御意見をお伺いしながら、内容を精査しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　ぜひ前向きに皆さんで御協議していただければと思います。　先日の新聞に、利府町で子育て支援策としておむつケーキのプレゼントを始めましたという記事がございました。石巻市でもそういうものを出生届の際に皆さんにプレゼントできればいいなと思います。今は、出生届、生まれましたという届けを出すときに、本当に市の側としますと事務的な、次は子育て支援課に行ってください、次は乳幼児医療費に行ってください、それで終わってしまうのです。今少子化対策、また子供が少ないと言われている中で、本当にもろ手を挙げて皆さんに、石巻市の一市民として生まれてきてくれたということでお祝いのメッセージを、そういうふうに喜びを皆さんに発していただけるような取り組みも必要でないかなと思います。例えば先ほどのおむつケーキもございますが、お祝いの証明書などを発行してはいかがかと思いますが、子育てしやすいまちづくりと言われます。まず、産む環境の充実、必要ではないでしょうか、市長に伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　本当に新たな命の誕生ということは、市民としても皆さんで心からお喜びを申し上げるということが必要ではないかというふうに思っております。出生したことの祝福を形にするということにつきましては、本市の未来を担う子供たちの健やかな成長を願うものであり、祝福の気持ちをともにしていくことは非常に大切でございます。どのようにこの祝福を形にできるかということに関しては、今後事業の有効性等についても考察を図りながら検討してまいりたいと。できるだけ、もしするのであれば、本市独自の独特の何か特色のある祝福の仕方というものを考えていきたいというふうに考えております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　ぜひこれからの未来を担う若い世代に夢を与えるためにも、庁内でしっかりその辺を復興政策課を含めていろいろと御協議いただければと思います。　次に移ります。子育ての情報発信としてポータルサイトは大変有効で、ぜひとも石巻市でも開設してほしいとの声もありました。このたび無償対応してくださるアスコエパートナーズに感謝するとともに、できる限り早い開設をと望むものでございますが、早期にとありましたが、いつごろになるのでしょうか、お聞きいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　６月公開に向けて今事業を進めておりますが、場合によっては７月にずれることもあり得るというふうに考えてございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　では、皆さん、大変お待ちでございますので、今７月というお話でしたので、いろいろ精査をしていただければと思います。　その中で、民間団体、サイト等も連携するということでございますが、さまざまな、今市内の子育て支援団体、またサークル等いろいろとございます。その方々もそのサイトの中に入りやすいようにしていただきたいと思いますし、また各団体のイベントが広く皆さんに周知できるといいのではないかなと思いますが、またその情報、今までだと、ホームページなんかだとどうしても更新が遅くて古いお知らせ等もございましたので、常に新しく更新していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長　今市内におきましても、ＮＰＯと子育て支援に積極的に参画していただいている方がたくさんいらっしゃいます。その方の意見もお伺いして、今回子育てハンドブック、それらも内容を充実したいというふうに考えてございました。それらの方にもネットで情報発信もしてございますので、それらリンクできるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。　もう一点、何だったでしょうか。 ○副議長（青山久栄議員）　桜田議員、もう一度、もう一点質問してください。 ◆11番（櫻田誠子議員）　民間の団体サイトも連携するということでございましたけれども、いろんな団体がありますので、そのサイトに入りやすいようにできているのか、あとまたいろんな団体のイベントがその中で皆さんに多く周知することが可能なのかどうかということです、今あと新しくするという。内容は更新していきますということでしたので、その２点お聞きいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長　新しい情報をということでございますが、アスコエパートナーズとの連携協定の中では月に10回ほど情報更新が可能となってございます。ですので、極力新着情報がありました際には新しい情報をお伝えしたいというふうに考えてございました。 ◆11番（櫻田誠子議員）　また、今イベントを各団体、ＮＰＯでやっていますというお話をさせていただいたのですが、市民の皆さんからそういう団体のイベントも楽しみにはしているのだけれども、１年に１度、盛大に市が主催で子育てフェスタなど、本当にお祭り的なものもイベントとして開催すべきではないのですかということも皆さんからお話があるのですけれども、例えばそういった子育てフェスタのようなお祭り、市で盛大にするような企画はございますでしょうか、お聞きいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長　本市が開催しております子育てに関するイベントでございますが、昨年10月26日に子どもセンターが主催ということでハロウィン祭り、これは900人の親子が参加してございます。これにつきましては、今年度も実施するという予定にしてございます。　また、保育所と幼稚園の連携事業として、かねてから毎年10月にイオンでこども展というのを実施しておりまして、作品展示とかステージイベントを実施してございます。　また、今年度につきましては、子どもの権利条約全国フォーラムｉｎ石巻というのが11月に石巻専修大学で開催される予定でありまして、本市も実行委員会と連携しながら事業に参画することにしてございます。議員御承知のとおり、子どもセンターでは積極的に事業を展開してございますので、子どもセンターとも連携しながら事業の拡大を検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　よろしくお願いします。今定例会で父子手帳の予算計上がされました。今後男性の育児参加を促すことと夫婦で子育てを楽しんでいただけるよう、昨年定例会で提案させていただきました作成につきましては、新しい家族を迎えるに当たり、心構えもしっかりと提示していただきたいと思います。　この間の新聞に、東北大学の医療メガバンクの調べで、妊娠中の夫婦ともに喫煙率、石巻市がワーストワンという本当に残念な記事がございました。たばこは、子供、赤ちゃんの突然死の一因とも言われておりますし、またたばこの害もしっかりとその項目に入れていただく、またそして夫として、父親として家族を守ることもそうですけれども、出産後の育児の不安などで奥さんは本当に産後鬱になる方もございますので、しっかりと夫として、父親として支えるという心構えなどもしっかり盛り込んでいただきたいと思います。そして、また今後お父さんたちからの相談もあるかもしれません。相談窓口でも対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎山下和良健康部長　お答えいたします。　石巻地域の夫婦ともに喫煙率が高かったという記事、私も読ませていただきました。妻の妊娠が判明した時点で喫煙したかどうかを聞いたところ、喫煙を続けた割合が、石巻地域が58.6％で最も県内で高かったということで、妊婦の喫煙率が高い地域は夫の喫煙率も高いというところからその数字が導かれたものと思います。確かに今後、この前計画を皆様にお示しいたしました父子手帳等で、まず喫煙が子供に与える害、それから当然本人、夫婦ともになのですが、体に及ぼす害や、それから禁煙の外来等につきましても周知するような事業を展開していきたいと思います。　また、プレパパ、プレママ事業などもございますので、そういった多くの機会を捉えまして喫煙の防止というか、その辺についてを重点項目の一つとして取り組んでいきたいというふうに考えます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　それでは次に、ブックスタートに移ります。　ブックスタート、今３、４カ月健診のときに、この袋に入ったものが皆さん、お母さんたちに渡されます。この中には２冊の本が入っております。今回は「みずちゃぽん」というのと「ととけっこうよがあけた」という、この２冊が入っております。読み聞かせをして、お母さんたちが本当にびっくりしておりました。３、４カ月なのだけれども、本当に本をちゃんと見ているとか、あと読み聞かせをしっかり聞いているのだということでびっくりされておりました。そして、また何かそれを自分がしたことでお母さん方のうれしいという声も伺っております。御答弁でも、絵本を通して乳児と親が触れ合う時間を創出するとともに、ブックスタートによる絵本との出会いが生涯読書へと結びつくようにとありました。　その中で、ブックスタートのこの中に１枚用紙がございます。この中に図書館からのお知らせとして、下に図書館の登録申請書がございます。申請するのはお子さんの名前でも結構ですよと、お子さんの名前でつくりませんかというような文言がございます。ブックスタート、生涯本を読むということからすると、ブックスタートからスタートして図書館で本を借りるという、その次の連動することが大事だと思います。図書館の役割がまた大きくなると思います。今のゼロ歳児からの本の貸し出し状況について伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えします。　利用登録の段階でお子さんで登録されて、その方が借りたという実績でございますが、平成26年度はゼロ歳から６歳までが1,379人で１万320冊の実績がございます。また、７歳から12歳までは利用人数で3,879人、冊数では２万1,798冊でございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　また、赤ちゃんを連れていっても利用しやすい環境づくりも必要かと思いますが、今の図書館、なかなか限られたスペースでございますが、いろいろそういった対応もしていただいているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　図書館の建物そのものについては、大分年数がたっていますので、新たな区画をつくるというふうなことはなかなか難しいのですが、現在親子で利用しやすい環境づくりのためには、絵本コーナーにおいて発達段階に応じた絵本の配置や、絵本が楽しめるように背の低い椅子を多数配置しています。また、乳幼児のためのおむつをかえるベッドを２階女子トイレに設置するなど配慮しております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　読書大好きな子供をつくろうと、本を借りながら、借りた履歴を残すための読書通帳を導入している自治体も今ふえております。それで、自分は何を借りた、何冊借りたということで競い合うように子供たちが喜んで本を借りている自治体が多くございます。ブックスタートからの意味合いも含めて当市でもこの読書通帳を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　読書通帳の導入ということの御提案でございます。読書通帳については、自分が借りた履歴、それがわかり、読書意欲を促進させるなどの効果はあるのかなというふうには考えています。現在他の団体等で読書通帳を利用しているやり方なのですが、３通りほどあるようでございまして、まず手帳を配付しまして自分でその履歴を書くと。一番手軽ということと、あとはお薬手帳タイプ、手帳にシールを張ると。または、あと一番なのは預金通帳タイプで、要するに預金通帳を記帳するような形で出る最新鋭のタイプもあるようでございます。現在石巻市のほうでは、さっき議員から提案をいただいたこともございますので、これから読書通帳について研究をしていきたいというふうに考えています。 ◆11番（櫻田誠子議員）　今部長のほうからその３通り、今各自治体で工夫されている様子を言っていただきました。いろいろ機械を使うとお金もかかります。でも、そういうお金がかかるときにも、例えば地元の方に寄附をお願いするとか、通帳については地元の銀行に発行のお願いをするというような自治体もございました。ですが、いろいろ予算的なものもあるかと思いますので、身の丈に合った、例えば子供たちがやって喜ぶようなものをぜひ御検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは次に、空き家対策について伺います。総務省の調査によれば、全国の空き家は毎年のようにふえ続け、総住宅数の13.5％に当たる82万戸に上っており、管理が不十分な空き家は景観の悪化だけでなく、ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火や倒壊など地域に及ぼす影響が大きくなっていました。このため400を超す自治体が空き家の解体や適正管理を進める条例を制定し、対策に取り組んできました。しかし、所有者の把握や撤去費用など自治体の対応だけでは限界があり、放置された空き家の撤去や修繕を促す指導、勧告、命令ができるようになる空き家対策特別措置法が５月26日に施行されました。私も空き家対策の必要性を感じ、以前質問させていただきましたが、国の動向を見てとの答弁がありましたので、空き家対策特別措置法を受けての当市の今後の取り組みについて伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、私から空き家対策についてお答えいたします。　御承知のとおり、先月26日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法は、倒壊等著しく保安上危険となるおそれの状態や著しく衛生上有害となるおそれのある状態にある空き家等を特定空き家等と定義し、措置のための立入調査や指導、勧告等の実施について定めたものであります。　本市においても市内にある空き家の状況を把握し、特定空き家等について指導、是正していくことはもちろん、地域活性化の観点から空き家を有効に活用していくことは今後取り組んでいかなければならない課題と認識しております。空き家対策については、関係部署が幅広く複数にまたがることから、今後全庁的に柔軟に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　それでは、再質問させていただきます。　今の御答弁の中でも状況把握とありますが、実態調査はいつごろ、どのように行われるのか伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長　それでは、私のほうからお答えいたします。　類似したような調査を庁内で行っているというふうなこともございますけれども、現在この空き家、いわゆる危険倒壊特定空き家等だけではなく、その活用というふうな視点からもその調査というふうなものは必要なのかなというふうに考えておりますので、具体的に時期、手法等については今後というふうなことで、現時点では具体の時期等についてはまだ決まっていないという状況であります。 ◆11番（櫻田誠子議員）　わかりました。なかなか実態調査は、まず今把握するのもちょっと時間もかかるのかなと思いますけれども、その中で先ほど特定空き家のお話もございましたが、雑草の生い茂りや、これから特に虫の発生などで苦情もあります。苦情等の状況、その後の対応方法について伺います。 ◎今野昇一生活環境部長　お答えいたします。　空き家に関する苦情の状況についてということでございますけれども、生活環境部において対応している部分につきましては、空き地に所在する空き家ということで、その苦情対応してございます。その苦情内容のほとんどが空き家敷地内の雑草等の繁茂、それからごみの散乱というふうな状況でございます。平成26年度におきましては６件の苦情がございました。苦情を受けてからのその後の対応方法についてということでございますけれども、苦情内容が先ほど申し上げましたとおり雑草、あるいはごみの件でございますので、石巻市環境美化の促進に関する条例、この条例に基づきまして環境保全上の観点から、空き家の所有者に対しまして適正に管理していただけるように文書あるいは口頭で指導しているところでございます。 ◆11番（櫻田誠子議員）　いろいろ御指導していただいているようなのですが、なかなかその中には改善されずに、仕方なく町内会でシルバー人材センターに依頼したケースもあります。国土交通省は、特定空き家への措置に関するガイドラインを発表し、立入調査や勧告の手順も示されたようですので、今後の対応をまたさらにしっかりとお願いしたいと思います。　先ほど復興政策部長からもお話ありました空き家については、活用についてもというお話がございました。各自治体では、今空き家バンクを創設しており、加美町や岩手県奥州市でも実績が出まして、成約ができたもの、また売約物件もあったりと大変好調のようでございます。全部ホームページにも載せておりまして、一目瞭然に物件の様子、あとまた今の契約内容等、全部わかるようになっております。当市として、移住促進として空き家バンク事業にどのように取り組むのか伺いたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　地方創生でも定住化促進というふうなことはうたわれておるところでございます。その一環もございまして、今申し上げました地方創生の先行型の交付金を活用いたしまして、今年度中に空き家バンクというふうなことではないのですけれども、ＮＰＯ等の委託を考えておりますが、公募して、いわゆる空き家の、これは調査も含まれますが、空き家と、こちらのほうに定住、移住するような方々のマッチング事業を進めたいなというふうなことで今現在検討しているような状況でございます。その先には、今議員から御提案ございましたとおり、全国の自治体が取り組んでいるような空き家バンクというふうな形で広げた形での施策が必要なのかなというふうに思っております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　そうしますと、まだもう少しステップが、空き家バンクまでにはちょっとステップあるということでございましょうか。それで、東松島市でもバンク創設に向け準備をし始めましたということで新聞にも掲載されておりました。石巻市においても移住促進のため、早急に空き家バンクのほうを取り組んでいただきたいと思います。移住ということで、ほかの自治体では県外の方ということで絞り込んでいる自治体もありますけれども、前の方の質問の中でもありました、例えば復興住宅の対象にならない方、今仮設住宅に入っている方、そういった方々のための、復興住宅入居の資格のない方、そういう方の例えば空き家の有効活用としてもできるのではないかというふうに思います。　例えば今安価な住宅がほとんどなくなりまして、またリフォームして家賃も高くというような物件も多くなっている中で、例えばそういった空き家が有効に活用できるのではないかと思います。大分県豊後大野市で行われている厚生労働省のモデル事業として、所得の少ない高齢者の住まいの確保と生活支援のため、空き家が活用されています。高齢者用のシェアハウスのようなものです。石巻市では、今も申しましたが、安価で借りられる借家も少なくなっておりますので、例えばそのようなシェアハウス、あとまた若い世代への空き家の有効活用も検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　全国を見ますと、議員から今御紹介ありましたほかにも、例えば福岡県の宗像市のように若者をターゲットに定住策というふうなことを焦点にしまして、例えば家賃補助とか中古住宅の購入補助、リフォームする際の補助でしたり、あとは新築等を行うための解体補助とか、そういったものを行っているというふうな団体もございます。そのほか、私のほうで先ほどバンクというふうなことを申しました。もう一つ、今後検討する際の視点といたしましては空き家、もちろん定住促進というふうな大命題がございますけれども、プラスいろんな地域での、例えば活動の拠点となるような使い方、こういったのもよろしいのかなと。一方で、復興でいろいろ地域コミュニティーというふうなことが叫ばれている中でございますので、そうなるとどうしても活動の場が必要であるというふうなことは、実際に動く方にとっては大切なものかと思いますので、そういった使い方もないのかなというふうなことも含めながら、先ほど市長答弁にありましたとおり関係部署がかなりまたがるものですから、先日の新聞にもこういった空き家活用のことが載っておりました。行政の縦割りの打破がポイントだというふうなコメントもございました。そういった視点でも全庁的な取り組みが必要なのかなというふうに思っております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　いろいろ部長からもお話ありました。他の自治体をいろいろ参考にしていただいて、ぜひ空き家の有効活用を進めていただきたいと思います。ただ、空き家のバンク、例えばバンク事業としてもいろんな事業にしても、なかなかその業務量もかなりあると思われます。現在のマンパワー不足のとき、本当に今でさえ皆さん大変な中、また新たな事業となりますと大変な御苦労をされると思います。それで、移住プロデューサーとして他の自治体でも導入しております地域おこし協力隊、こちらがございます。いろいろと定住の業務のお手伝い、また空き家バンクのお手伝いなど、いろいろと地域に根差しながら、ほかから来て地元に住んでやってくれるというような、こういう制度もございますので、今後例えばこの地域おこし協力隊の力も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　先ほど答弁しましたとおり、国の財源等での活用については地方創生の緊急支援交付金、地方創生の先行型を活用して、今年度ちょっと事業化ということで今検討しているというふうなのが先ほど御紹介したものですけれども、議員御提案のありました地域おこし協力隊、こちらは総務省の支援事業でございます。宮城県内では、たしか今現在も４団体ぐらいの、主に内陸部が多いのですけれども、活用になっておるのかなと。概要といたしましては、都市からこういった地方都市に１年から３年までの間、住所を移してまちおこしというのでしょうか、そういったものに従事していただく方に対して、その方の人件費と活動費を総務省が支援するというふうなものでございますので、こういったものの活用についてもちょっと検討させていただきたいなというふうに思っております。 ◆11番（櫻田誠子議員）　特定空き家といえば、いろいろ近所の皆さんに御迷惑をかけるというようなこともございますけれども、ある意味でその空き家の活用が大きく、また今後の復興にも役立つものだということで改めまして思っておりますけれども、その空き家をお持ちの方、市内に住んでいる方だけとは限りません。例えば県外にいらっしゃる方でも、所有者が県外に住んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。そういった場合、遠隔地に住んでいる方がいろいろ相談したい、また自分の家を処分したい、また登録もしたいなどといろいろと御相談もあるかと思います。空き家対策、相談窓口の創設と、そしてまた、まだこれからだと思いますが、空き家の情報を広く全国に周知する上でも、例えばそういった方に固定資産税の納付通知書などと一緒にその空き家の情報など、チラシを同封するということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　今議員のほうから、そういった定住促進のためにも税の優遇とか、そういったものの御提案のことかと思います。震災後、例えば半島部におきましてもいろんな形でのまちおこしということで、各種団体、ＮＰＯ等の方が入っていただいて、実際に住所を移されてというふうなこともございました。その後、地元でもＮＰＯを立ち上げてというふうなこともございました。そのまま成功している例といいますか、定住されている例、定住という意味でですけれども、いらっしゃる例と、あとお帰りになっているというふうな例もございます。そういったことも含めまして、これまでの具体な事例、では何が今後定住していただく、一定期間、例えば先ほどの地域おこし隊でも３年間は補助しますよ、あとは石巻市の魅力を感じていただければ、そのまま残っていただくよというふうなことが目的かと思いますので、どういうふうな形で進めることが、そのままそういった助成事業がなくなっても石巻市に住み続けていただけるのかというふうなところを、これからになりますけれども、庁内で関係部署、横断的な検討を加えさせていただいて進めたいというふうに思います。 ◆11番（櫻田誠子議員）　それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（青山久栄議員）　以上で11番櫻田誠子議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後３時４５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０５分開議 ○議長（安倍太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。28番西條正昭議員の質問を許します。28番。　　　〔28番西條正昭議員登壇〕 ◆28番（西條正昭議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱３点について伺います。　初めに、大綱第１点目、人口大幅減に対する地方交付税の減収対策について伺います。平成23年３月11日の東日本大震災の発生から４年３カ月余りの月日がたちました。石巻市における被害は、死者、行方不明者が3,601人、全半壊の住宅被害が３万3,080棟に上がり、県内最大の被災地となっており、今なお不便な生活を余儀なくされ、あるいはなりわい再開に向け、懸命に努力している状況にあるなど、被災者の生活再建や産業の再生、復興、まちづくりなどは険しい道のりの途上にあります。また、震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、農林水産物や観光に対する風評被害もあり、特に石巻地方の特産であるホヤ、震災前、生産量の７割が韓国に輸出されておりましたが、現在韓国では宮城県、岩手県、福島県を含む８県の全水産物の輸入を禁止しております。生産者等は深刻な問題となっております。　そのような中、国においては平成27年度までとしていた集中復興期間後の復旧事業のあり方を見直し、一部事業に地元負担導入を求めており、石巻市においては８億5,000万円の負担が生じるとの試算がありましたが、市長との強力な軽減要望が配慮され、防潮堤などは全額国庫負担として継続されることになり、３億円が軽減、５億5,000万円程度の財源が新たに必要となりました。石巻市の復興期間は、平成32年度までの10年間であり、復興事業はまさに道半ばであります。石巻市の財政は大丈夫なのか、お金がなくなり復興がおくれるのではないかと心配する市民の皆さんの声もあります。　そこで伺いますが、石巻市の財政、平成25年度決算を見ると市税収入が約145億円に対し、地方交付税の内訳として普通交付税、約203億円、特別交付税、約18億円、震災復興特別交付税、約203億円、合計で424億円となっております。特に約203億円が交付されている普通交付税の基準財政需要額の算定は、国勢調査の人口をもとに多くが算定される仕組みとなっており、国勢調査における人口の把握が非常に重要であります。ことし10月１日に行われる国勢調査は、石巻市の財政を考える上でも非常に大事なものと考えます。国勢調査に対する考え方、調査実施について伺います。　次に、県外、市外への一時避難者を含め、よく考えますと石巻市の国勢調査人口は軽減することが予想され、結果として平成28年度以降５カ年間、ことし10月１日の国勢調査の人口をもとに普通交付税が算定されると、石巻市の普通交付税は大幅に減少し、財政運営に支障を来すおそれがあります。石巻市長として国に対し、地方交付税について、震災による人口急減対策の特例措置を沿岸自治体と一体となって求めていくべきと考えるが、伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　西條議員の御質問にお答えいたします。　人口大幅減に対する地方交付税の減収対策についてお答えいたします。本年10月１日現在を基準として国勢調査が実施されますが、本市においては本年３月末現在で約５万9,900世帯、約14万9,200人が調査の対象となっております。1,000人を超える指導員及び調査員が調査に従事する予定であります。議員御指摘のとおり、国勢調査人口は普通交付税の算定基礎となり、震災の影響などにより前回の国勢調査人口から大幅な減少が見込まれますが、調査の対象には復興事業を請け負う業者の宿舎も含まれるなど増加の要因もあることから、正確な調査遂行のため、これら業者に国勢調査への理解と協力を求めるとともに、調査員の事務説明会においては十分な説明を行い、調査に当たっては取りこぼしがないよう万全を期したいと考えております。　なお、被災基礎自治体においては、前回の平成22年度国勢調査人口を普通交付税の算定基礎とする特別措置を講ずるよう国に要望しているところであり、今後も国への働きかけを継続してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　再質問、調査の対象について伺います。　私の調査したところによりますと、人口１人に約８万円くらい普通交付税が加算されます。５年間、その数値を使いますので、１人で約40万円となります。対象となる人は、漏れなく調査することが大事であります。例えば住民票の届けに関係なく、平成27年10月１日現在、調整区内に３カ月以上にわたって住むことになっている人も対象になりますし、最近移ってまだ３カ月になっていないが、10月１日の前後を通じて３カ月以上にわたって住むことになっている人も対象になります。特に石巻市には、復興事業従事者が仮宿舎などに多く住んでいます。事業者の協力もいただき、一人も漏らさず調査すべきですが、対策について伺います。　また、他の自治体から石巻市へ任期つき職員、応援職員など多数応援に来ていただいておりますが、その応援職員についても伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　国勢調査につきましては、ただいま議員がおっしゃいましたように10月１日時点で市内に３カ月以上住んでいる人、または３カ月以上にわたって住むことになっている人が対象でございますので、それら対象の方々について正確な調査が必要でございますので、例えば単身赴任者などが調査の対象となることなど、市報による広報ですとか、それからあと現在災害復旧関連で請負業者等が、多く業者の方々がいらっしゃっていますので、そういった方々、会社のほうに協力依頼の文書の送付や、あと説明会等で十分に調査員に対して説明を行い、調査を実施してまいりたいと考えております。また、自治体派遣ということで、石巻市のほうに来ている方々についても、そういった調査協力依頼ということで周知をしてまいりたいと考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　先ほど市長の答弁の中に、平成22年度の人口16万826人だと思いますが、それを基準に国に要望していくという答弁でございます。これはこれでよいと思いますが、日本全国、人口は減少しております。ある程度その流れに沿ったパーセントで国からの算定がされるのかなと思っておりますので、一人一人逃さず、確実に対象になるように当局の努力も必要かなと思います。　前回、平成22年の国勢調査人口は16万826人、私も参考までに計算をしてみました。平成27年４月の住民登録人口は14万9,292人となっており、前回国勢調査より約７％減少しております。石巻市の人口は軽減しています。このまま７％を直接使われると石巻市の財政に大きな影響が出てきます。石巻市の復興事業は、まさに道半ばであります。震災も５年が過ぎ、これから後期５年あります。震災復興の後期５カ年計画、また長期総合計画、国の地方創生に基づく市総合戦略など課題は山積しております。地方交付税は、自由に使える一般財源であります。被災地の再生、発展のためにも人口が急減している沿岸市町と県を巻き込み、国に新しい特例措置を求めるべきと思いますが、再度伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　私ども２月10日には、岩手県沿岸市町村復興期成同盟会、さらに宮城県東部沿岸大規模被災市町連携会議、あわせて皆さんと一緒に復興庁、それから総務省、財務省に特例措置を認めてほしい要望をしてまいりました。今後も要望活動を通して特例措置を実施していただきたいという要望を重ねてまいりたいと考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　今後５年間の石巻市の財政をしっかりするように、まず人口調査、しっかりとしていただきたいと思います。　それでは、大綱２点目に入ります。漁業集落整備について伺います。（１）、半島部の防災集団移転促進事業に全46地区中45地区で事業に着手、そのうち６地区は工事が完了済みであり、工事は着々と進んでいます。漁業集落整備については、防災集団移転促進事業で借り上げた津波浸水の被災跡地をかさ上げするとともに、排水不良を解消するための水路や道路の整備などはまだまだ工事着手されていないが、半島部75集落は現在どのような状況になっているのか、被災者は心配しています。　悪夢の東日本大震災から５年目を迎え、復興計画期間10年の折り返し地点に入っています。被災された地域は、瓦れき撤去されただけで、ブロック塀やコンクリート基礎などの残骸が無残に残っている。草が生い茂り、木のようになって荒れ果てているが、いまだに計画が定まっていない。アンケート調査の結果や追跡調査などどのようになっているのか、地権者は疑心暗鬼で不安な生活を送っています。また、集中復興期間も今年度で終了となります。どんな理由があろうと余りにもおくれています。早急に事業着手すべきと思いますが、今後の事業計画を伺います。 ○議長（安倍太郎議員）　西條議員、２の大綱の２番目をお願いします。 ◆28番（西條正昭議員）　（２）番、半島部の地域拠点整備事業について伺います。 ◎続橋亮産業部長　私から漁業集落整備についてお答えいたします。　初めに、漁業集落整備の今後の事業計画についてでありますが、離半島部で被災した漁業集落につきましては、土地利用に関する住民懇談会を各地区で開催しており、地域住民の御意見を伺いながら整備計画を策定しているところであります。整備を予定している集落は全体で75集落であり、主な整備概要といたしましては、排水不良を解消するための地盤かさ上げや排水施設、集落道、避難路、水産関係用地、広場等の整備を予定しております。現在、一部の集落において地盤をかさ上げするための瓦れき撤去工事を実施しており、他事業等との関係で完成がおくれる集落もあると想定されますが、今年度中に地盤かさ上げ等本体工事に係る契約を締結し、平成28年度中の完成を目標に整備を進めてまいりたいと考えております。 ◎勝亦睦男北上総合支所長　私から半島部の地域拠点整備事業について、初めに北上地域の拠点整備についてでありますが、震災前から各種スポーツ施設や北上中学校があり、震災時には災害拠点として機能したにっこりサンパークに総合支所や小学校、こども園や河北消防署北上出張所など公共公益施設を集約し、コンパクトな拠点づくりを目指しております。その内容につきましては、既存施設のクラブハウスを中心に野球場、テニスコートの活用により市民の健康増進を図るとともに、北上小学校を移転、建設し、北上中学校と連携した教育の環境整備を図ってまいりたいと考えております。　また、こども園とあわせて放課後児童クラブを建設するとともに、河北消防署北上出張所の整備を行う予定でございます。これらの拠点整備は、仮設住宅の撤去が条件となりますことから、住宅団地の早期完成とあわせて仮設住宅の集約についても住民の方々の御理解をいただきながら、関係部局と十分協議の上、取り組んでまいりたいと考えております。 ◎三浦裕雄勝総合支所長　私から雄勝中心部拠点整備事業についてでありますが、雄勝中心部拠点整備事業につきましては、旧雄勝中心部から旧雄勝総合支所までの区域を復興交付金事業と災害復旧事業により整備するもので、標高20メートルの高台エリアに住宅団地を整備するほか、総合支所や女川消防署雄勝出張所、河北警察署雄勝駐在所、郵便局などの公共公益施設を整備する予定としております。　また、住宅団地の下側、標高8.9メートルのかさ上げエリアには、雄勝地域内外のつながりやにぎわいを創出する商業、観光ゾーンとして、市場型商業施設、雄勝硯伝統産業会館、体育館、多目的グラウンド、艇庫などを整備する予定であります。この商業、観光ゾーンは、雄勝中心部が海を望む横長の地形であることから、雄勝中心部に小さなまちを形成するイメージで、大きな建物を１棟建てるのではなく、広がりを持たせ、雄勝の町並みを考慮した分棟型で整備したいと考えております。　整備事業の工程でありますが、住宅団地は来年度末には完了し、引き続き宅地供給及び公共施設等の上物建築に着手する予定でございます。　かさ上げエリアの施設整備につきましては、県事業である防潮堤や県道の整備工事完了後に最終的な盛り土造成を行い、その後商業、観光施設等の上物施設の建築に着手することになるため、平成30年度の完成を予定しております。雄勝中心部拠点整備事業は、住宅、公共公益施設、商業、観光施設が一体となった新たなまちをつくる事業と認識しておりますので、関係機関一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 ◎木村富雄牡鹿総合支所長　私から鮎川浜地区拠点整備事業についてでありますが、鮎川浜地区拠点整備事業につきましては、鮎川浜の東側を早期事業化エリアに位置づけ、商業、観光ゾーンとして整備するものであり、県が整備する防潮堤に囲まれた観光桟橋付近のエリアを、防災集団移転事業の残土を活用して防潮堤と同じ６メートルにかさ上げした上で、おしかホエールランド、商業者テナント施設、自主再建用地、イベント広場、道路、駐車場など各種施設を整備する予定としております。また、環境省が南三陸金華山国定公園を三陸復興国立公園に編入したことを機にビジターセンターの整備を計画しております。　整備事業の工程でありますが、造成工事につきましては今年度中に着手し、県事業である防潮堤の整備及び県道２号石巻鮎川線の災害復旧工事との調整を図りながら平成28年度の完成を目指しております。　また、商業、観光施設等の上物施設の建築については、その後の着手となるため、平成30年度の完成を予定しております。鮎川浜地区拠点整備事業は、鮎川浜及び牡鹿半島の復興を先導する事業として、国・県・市が一体となった整備事業と認識しており、関係機関の連携を密にし、一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　それでは、漁業集落整備事業から再質問をさせていただきます。　漁業集落整備事業の中に隣り合わせの低平地整備事業もあります。これは、低平地は国土交通省の交付金の関係、漁業集落は農林水産省の関係でございますが、これは隣り合わせている事業ですので、効率よく復興を早く進めるには、まず一体的に整備をし、一括発注すべきと思いますが、まずは伺います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、低平地整備事業と漁業集落防災機能強化事業、これに関しましては施工区域が隣接しているということに加えて、水路の整備であったり、避難路の整備というところで事業内容も類似しているというところがございますので、一体的に整備することで効率的に、最終的には結果的に早期に実施することが可能というふうに考えておりますので、一括発注を行いまして一体的に整備することを予定しております。 ◆28番（西條正昭議員）　一日も早く被災者のために復興をなし遂げると真に思っているなら、土砂のたらい回しをしないでやっていただきたいと思います。　今防災集団移転の造成が盛んに進んでおります。そして、土砂の運搬、これは高台がすぐ後ろで、前に１キロ、２キロと離れていない学校跡地がありますが、その土砂を学校跡地に持ってこないで、どこか遠くに持っていっています。そして、その学校跡地には、よその地区から土砂を運んでおります。その地域に住んでいる人は、その土砂を右左、行ったり来たりして、またそこからとっていって何したいのだろうという思いを持っております。高台の造成が終わって、その土砂がなくなった場合に、漁業集落整備事業の低平地と漁業集落の跡地にどのような造成工事をしてかさ上げをするのか。防災集団移転地の造成と低平地整備事業、漁業集落事業が一体に取り組むべきではなかったでしょうか、再度まず伺います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、防災集団移転事業と低平地整備、漁業集落整備事業、これに関しては当初より市全体として一体的にやっていきたいというふうに考えておりました。一方で、防災集団移転事業は国土交通省の復興交付金の基幹事業でございまして、漁業集落整備事業は水産庁のほうの基幹事業で、低平地に関しましては効果促進の一括配分でやるというところで、復興庁との協議を行う際に、予算化のスケジュールというところでそれぞれ実際に進捗状況に開きがあったというところでございます。今後は、低平地整備事業に関しましても、昨年の11月に復興庁との協議というのもある程度調いましたので、各事業ばらばらというわけではなくて一括で発注いたしまして、一体的に整備できるような形で進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆28番（西條正昭議員）　もう一度同じことですが、質問いたします。　平成25年８月に機構改革で復興事業部が新規に開設となりました。復旧、復興に関する事業は、全て管轄して取り組んできたなと思っていました。どんな理由があって防災集団移転事業、低平地整備事業、そして漁業集落整備事業が一体に整備できなかったのか、再度伺います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　漁業集落整備事業に関しましては、当初モデル地区というか、一番最初に早期に実施をした地区というところがございまして、そちらは当時産業部の水産課の漁港グループのほうで手がけておりました。そういった経緯がありまして、漁業集落整備事業に関しましては水産庁事業ということもあり、産業部の所管になったというふうにお伺いしているところでございます。 ◆28番（西條正昭議員）　復興期間は10年で計画されています。復旧、復興期３年、再生期４年、発展期３年の計画でありますが、復興事業部は10年の期間限定の部署であると思います。産業部、建設部、復興事業部、そして復興政策部と縦割り行政ではなく１つの部署で担当すべきではなかったでしょうか。やはり震災があるからこそ、この復興事業部、復興政策部と名前をつけて再生、発展に取り組んでおります。これをばらばらにやるとなかなかうまく進まない、ミスマッチが出てくるのがあります。　そして、また私もいつも感じているのにもう一つあります。これは、各部に用地課とか用地グループなどありますが、これは用地交渉する担当課を分散している理由が私にはわかりませんが、あわせてこの２点伺います。 ◎堀内賢市復興政策部長　私のほうからお答えいたします。　議員御指摘のとおり平成25年８月、復興事業部が設置されました。その中で、今御紹介いただきました用地課が設立、設置されたわけですけれども、御案内のとおり高台、防災集団移転の促進が何よりも第一優先、住まいの確保というふうなことから、まずはその高台の用地の確保、その１点に特化するというふうなことで、事業部の用地課については防災集団移転事業を促進するということ。それから、復旧事業であります建設部、それから産業部等にも同じような復旧、復興に関する事業の用地に関する部署がございました。そういった中で、一体的に進捗に合わせて何回かの組織改正が行われてきた中で、用地については一体的な集約してのかかわり方というふうなものも検討された中ではございますけれども、その業務量、それから進捗、それからまずは職員の体制、そういったものを加味された中で現在のような状況の経過をたどっているというふうなことで捉えております。 ◎佐藤和夫財務部長　用地の交渉等につきましては、実際に交渉する際に、その背景にある事業の性質等といったようなものも正確に把握しておかなければならないというようなことで、それぞれの業務を担うところがその用地交渉に当たるというようなことを前提に、組織機構の改革というようなことでそのようにいたしましたけれども、ただそれが効率性といったような観点と、それからそういう専門性といったような観点の狭間でどのような形にするかという議論がございまして、それで現在のような形にはなっておりますけれども、ただいずれにいたしましても組織間の連携といったようなものは当然必要でございますので、それはそういう組織を超えた中でも連携をとってやっていくということを前提に仕事を進めているというところでございます。 ◆28番（西條正昭議員）　部長の答弁をまとめるならば、やはり用地課というのは１カ所につくって、その事業の内容が違うのであれば、その用地課の中で分けてやれば、被災者は何も戸惑わなくて、そこに行けば大体用が済むと。それで、この用地はこの課、この用地はこの課といったら、どこにどのように行ったらいいかわかりません。私も被災者になって道路の関係、そして低平地の関係、漁業集落の関係とあるときに、その何カ所にどのように行ったらいいか。その辺は、石巻市職員のためではなく、被災者のために設定している復興事業部でありますので、これから、これまでもですが、復興事業部はリーダーシップをしっかりとって、避難道路でも漁業集落整備事業でも低平地事業でも、まず大きな窓口をつくって進めるべきと思いますが、その辺再度伺います。
   ◎亀山紘市長　お答えいたします。　最初の漁業集落整備の件ですけれども、これも最初に漁業集落ということで水産課が担当しておりました。そのほか、その後、低平地の整備の事業とか、漁業集落に入らない土地の利用とかいろいろ入ってきたものですから、それはこれまでの経過を踏まえて水産課に業務を担っていただくということで職員を、そういった関係者を新たに増員して、さらに兵庫県からは半島部の事業を専門にやっていただく技術者の方々も派遣していただいたものですから、そういったチームをつくって今漁業集落整備を進めているところです。　それから、用地課については、議員の御指摘のように市民の目線から見れば、１カ所に行って説明ができるという体制をとるべきかと思うのですが、いろいろな事業があって事業の進捗に合わせて、例えば今新市街地再生計画ですと、ほぼ用地の買収関係は終わったということで、主力を今度は市街地再開発事業に持っていくとか、そういったことで事業の中身、そして担当の部と一緒になって用地交渉を務めるということが必要になってくるものですので、そういったことで各縦割りにということではならないように私ども注意して進めていきますけれども、横断的な連携をとりながら用地の取得については、用地の整備についてはこれからも進めていきたいというふうに考えております。　また、その辺の住民の方々に対して説明するということからすれば、窓口を一本化するということも必要だというふうに考えますので、今後その辺については検討させていただきたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　ことしの年度初めの市長に対する会派代表者質疑をやりました。それで、石巻復興の会の千田会長の質疑の中に、やはり復興を早めるには縦割り行政をなくして一体的に進めるべきではないのかという質疑があったと思いますが、この辺当局の皆さんはどのように受けとめて、そしてその質疑に対する検討はしたのか伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今いろんな事業が並行して進んでおりますけれども、できるだけ縦割りではなくて、ほかの復興事業部も復興政策部も、そして建設部も、あるいは産業部もというふうに事業の進捗がわかるように、できるだけそういうふうな横断的な今取り組みをしております。特に月曜日には復興政策会議、あるいは復興事業部の会議、あるいは建設部の会議、そういったところに担当者が入っていただいて、できるだけほかの部の事業の進捗状況、あるいは課題について共有するような体制をとらせていただいておりますので、もっともっと横断的な連携をしっかりとりながら事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆28番（西條正昭議員）　まず、しつこいようですが、再度伺います。　市長、最先端で働いている事務職、そして最先端で働いている現場の職員のそういう声も訪問してどのような感じか受けとめてもいいのかなと思います。私も零細事業所ながら会社、細々と経営しておりますが、やはり働く人の顔色、その辺も見ながら、そしてまた12時ちょっと前とか５時の帰る前とか、ちょっと回ってみてどうなのだとかと聞いて歩くのも、まず復興を早める手助けになるのかなと思っております。　この質問の最後になりますが、基本計画の取りまとめは復興政策部で行い、関係機関との協議は復興事業部で行っていたようですが、一日も早く復興するためには復興政策部長、そして復興事業部長、これからの事業をどのように進めていくのか伺います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　復興事業につきましては、予算のほうも復興交付金もある程度めどがつきました。今後につきましては、市だけの事業ではなく、国・県・市というふうなことが、本格的な事業が進んでまいります。用地取得も含め工事間調整、これらにつきましては効率よく進めるために、定期的な会議をもとにロスのないように、また今後は半島部だけではなくて市街地のほうについてもお住まいのところに工事が入ってきます。安全対策であるとか、その辺はしっかりやって、地域住民との意見交換もしながらしっかりと進めていきたいというふうに考えております。 ◎堀内賢市復興政策部長　私のほうから、その計画に基づく加速化のための進行管理というふうな点でお答えさせていただきますけれども、復旧、復興事業、復旧はまだしも復興事業となりますと、殊さら議員御指摘のとおり、横断的な進め方がその加速化のためには必要だというふうなことは、これは言わずもがなでございまして、全くもって、特に国のほうからもいろんなメニューでの補助事業、財源等の獲得も復興政策部に課せられておりますので、そういった事業を見ますと１担当部署、これまでの組織体系では担えないような業務、事業というふうなのがめじろ押しでございます。そういったものの横断的な取り組みというふうな部分も計画進行管理には重要なウエートを占めるというふうなことで、全庁への働きかけを当部から行っておるわけでございます。そういった事業、事業、個々に組織を変えるというふうなことであれば、これまた職員の体制がなかなかついていけないというふうなことにもなりますので、その組織にとらわれず、その事業ごとに、いわば各部の連絡調整会議、主務がどこ、従がどこというふうなことではなく、それぞれが主であるというふうな意識のもとに連絡会議等、そういったいわばプロジェクト、名称は別にいたしましても、そういったものを許可するような取り組みを今後することによって加速化を進めたいというふうに思っております。 ◆28番（西條正昭議員）　東日本大震災がなければ復興事業部はありませんでした。まず、復興事業部の部長にはリーダーシップをしっかりとってもらって、男気を出してもらって、復興に対する事業は全て復興事業部でやるというような、そういう心意気を持って、道路は建設部でやる、漁業集落は「漁」という名前がついたから産業部でやるという、そういうことでは被災者の立場に立って行政をやっているとは私は思えませんから、とにかく５年ですから、だんだんこいつがおくれていくと、生まれた子供が小学校に入ります。仮設住宅に入っている人、どんな思いでいるのか、限界はもう来ています。皆さん、本当にもう一回原点に返って、折り返し地点、今私も初め、皆さんは復興は道半ばと言うけれども、これは年数では道半ば、半分まで来たけれども、復興の進捗状況はその半分まで来ていますか。もっともっと真剣にやってもらわなければ困ります。ただ単なるこの場での答弁だけ済めばいいという問題ではございませんので、その辺をきっちりと指摘しておきます。　次に、大綱３点目に入ります。災害に強いまちづくりについて、災害に強い道路交通ネットワーク構築について伺います。５月30日、仙石東北ラインが全線開通となり、沿線住民はもろ手を挙げ喜んでいます。最短で仙台駅まで52分で行くことができ、時間が短縮されました。鉄道や道路は、住民にとってはかけがえのない重要な財物であると改めて認識をしました。　また、先日地元紙によりますと被災３県の横軸道路、岩手県、宮城県、福島県の道路４路線について、復興庁が全額国負担の継続を検討していることが掲載されていました。これは、復興支援道路として、福島県では東北中央自動車道として（仮称）福島北から（仮称）相馬までの45キロ、岩手県では東北横断自動車道として花巻から釜石間80キロ、そして宮古盛岡横断道路として100キロが整備されることが新聞に載っておりました。宮城県では、みやぎ県北高速幹線道路24キロとなっていました。この区間は、東北自動車道築館から三陸自動車道登米までの整備でありました。私は、この記事を見て非常に残念であり、がっかりもしました。これまで石巻新庄酒田間の期成同盟会で何10年も要望活動をしてきたことが、このままでは無駄になってしまうのかなと非常に残念と情けない気持ちでいます。石巻新庄酒田間の宮城県側の整備が今回は最高のチャンスだと思い、期待もしていました。そして、震災後は、この道路は命の道路として大切な道路だと市長を初め、皆さんはそのように思っていますし、口に出しても言っていました。しかし、検討する路線に回っていないということは、これはどのようなことなのか。毎年７月の初めごろにグランドホテルで期成同盟会の総会がございますが、ぜひこの辺を強く訴え、要望していただければと思っております。今できないものはこれからもできません。石巻市もこのような最悪の結果で終わらないように当局の明快な答弁を期待し、伺います。防災道路として震災直後計画された避難道路を初め、各地域の幹線道路などは計画どおり進んでいるのか伺います。 ◎大澤喜雄建設部長　私から災害に強いまちづくりについてお答えいたします。　初めに、災害に強い道路交通ネットワーク構築についてでありますが、防災道路として震災直後に計画された避難道路の現況につきましては、渡波稲井線を初めとする市で計画した避難道路については詳細設計を進め、一部用地交渉に着手しております。　また、宮城県で計画した避難道路につきましては、半島部については震災直後の計画よりも事業実施箇所が減っております。これは、当時津波の影響を受けない高台への避難道路を計画し、関係機関と調整している間に防災集団移転事業を初めとする復興事業の計画変更もあり、ルートの変更や整備基準に合致しない等の事情から、当初の計画どおりに至らなかったと伺っております。これらの実施に至らない区間は、現行の道路を利用することになりますが、防潮堤等の防御施設が整備されることから非常時には避難道路として利用できるものと考えております。　また、道路交通ネットワーク構築についてでありますが、さきの震災においては主要な幹線道路が被災、寸断され、避難や救助に支障を来したところであります。この教訓を踏まえ、単なる復旧ではなく、市民の生命を守る災害に強いまちづくりを基本とした道路の計画を策定しております。特に半島部においては幹線道路が少なく、一部の寸断でも近くに迂回路がないため、大きく遠回りをして迂回せざるを得ない状況であります。災害時には、市中心部と半島部が寸断されることなく速やかに移動できることが重要となることから、複数の幹線道路が必要と考え、道路の改良だけではなく、半島部には津波の影響を受けないようなネットワークの構築を国・県とともに実施できるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆28番（西條正昭議員）　渡波稲井線は、確かに大変いい道路になってきたなと思っております。渡波稲井、そして南境のトンネルを通って国道45号とつながる、そしてその先端には三陸自動車道があるという理想のパターンではないかと思っております。そして、渡波から今度は牡鹿町のほうに道路、この辺も渡波から稲井、そして国道45号に来たように、そっちのほうもまずきちんと整備しなければならないと私は思っております。これは、今国道45号、石巻市の場合は三陸自動車道が国道45号のバイパスのような、代替のような道路になっております。これを中心として、半島部のネットワークといいますか、三陸自動車道、まず河北から雄勝、そして河北から北上と行けるような一本の背骨のような道路、これは雄勝も北上も牡鹿も必要であると思います。そして、私は常々思っておりますのは、県道、国道、市道、その交差点のつながり、これはスムーズに、先ほどの答弁にもありましたように交差点改良、その辺をしっかりしてもらいたいし、旧市は旧市でぐるっと回れば市内を大体行けるような、そのような道路にするべきであると思います。　ただいまの部長の答弁ですと、市で計画した道路はほぼ決定しましたが、震災直後に計画した道路、これは時間がたってだんだん減ってきているということは、やらないということなのですよね。それでは、ただ単に復旧ではうまくないのかなと思います。　それで、何回もここで質問しておりますが、河北インターチェンジから北上までのアクセス道路、これは震災直後は北上大橋からにっこりサンパークを通って石巻市の最北東部、十三浜地区に方針を変えました。しかし、余りにも大きいということで、震災区域外から震災区域内のほうに移動して路線を描いたわけでございますが、その後どのようになったのか、立ち消えになったのか、どのようになったのか、その辺もお聞きしたいと思います。　それで、みんな思っていることは、やはり沿岸部は生活道路としての現状の道路を復旧してもらう、それが１つ。そして、もう一本は内陸部を走る道路として、通過交通にもなりますが、この２本が半島部では求められております。そして、この道路を走って津波に何台も流され、田んぼに落ちた人、川のほうに持っていかれた人、こいつをただ単に直して、２メートルぐらい高くなったからそこを通れということでは非常に行政としてはまずいと思います。我々半島部は、かなりここから遠い地域にもなりますし、距離だけ遠いのではなく、復興も遠くなっております。中心市街地、駅前開発、いろいろ話題になっておりますが、我々半島部についてはその何分の１ぐらいの話題にしかなっておりません。被災自治体として、ただ戻すだけではなく、復旧、復興を果たすべきではないでしょうか。それは、時代の要請に合った新たな創造的復興を果たすべきではないかと思いますが、再度伺います。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　県で計画いたしました当初の国道398号ということで、高台のほうに当初は計画しておりましたが、先ほども答弁いたしましたが、防災集団移転事業の変更等、さまざまな要因がございまして現道に戻ったという経緯がございました。それについては、復興庁とも県のほうも十二分に協議はしたということは聞いておりますが、やはり現道の位置ということで、防潮堤の整備がされることによって現道利用もできるというようなことも聞いております。一部鮎川地区では、防災集団のほうで高台移転をいたしますので、そちらのほうにルート変えはしておりますが、議員御指摘のとおり当初の計画から大幅に変わって現道ということになりました。この国道398号につきましては、改良整備促進期成同盟会を通じまして全線、前に計画どおりというまでにはいきませんが、浸水したエリアの道路の部分についても、もう少し高台のバイパス的なものとか局部的な改良というふうなものを県に要望してまいりたいと思っておりますので、御理解願いたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　なかなか御理解はいただけないです。国道398号、鮎川工区は工事が発注されました。その先端、大森地区というところは地盤沈下が著しく、ちょっとした雨でも排水ができなくなって通行どめになります。　それで、去年、水道企業団の行政視察がありました。私は、予報を見て、前の日に来て親戚に泊めてもらいましたが、やはり通行どめになって10時ごろ開通になったようです。余りにも不便な地域になったのかなと思っておりますし、私もこのような立場に立っていながらどうしようもできないことに情けなく思っております。この工区、そして今異常気象でその地域に集中して雨は降ります。雪も降ります。毎回降るたびに通行どめになるような道路では、防潮堤をつくったからといって内水対策、やはり山からの雨が流れてきたときに、その防潮堤で逆にとまって被害が起きるようではいかがなものかと思いますので、再度検討していただきたいと思いますが、その辺を伺います。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　議員の北上の諸課題ということで、この御質問はかなり私も承知しておる場所でございますし、県のほうにもお話はさせていただいております。そういった中で、できるものがあるかどうかというものも、先ほども申しましたようにバイパス的に、当初計画までには当然できないと思います。そういった意味では局部的にでも、要するに越波、波浪、冠水、そういった対策が、被害が来そうなところの路線区間については極力県にも事情をお話しし、粘り強い要望をしていかなければならないと思っておりますので、御理解願いたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　成果が出るようにお願いします。　それでは、石巻新庄酒田間、これは期成同盟会でこれまで何度も要望してきました。最大の被災地石巻市の避難道路として必要であり、東日本大震災で支援物資の輸送など重要な役割を果たした路線でもあります。太平洋と日本海を結ぶ横断道路として、将来は産業振興道路として必要不可欠な路線ですが、今回支援道路としてなぜ上がらなかったのかお聞きいたします。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　石巻新庄地域高規格道路建設促進期成同盟会ということで毎回のように要望はしておりますが、なかなかその整備には至っていないというのが実情でございます。国のほうの考えもちょっとありますが、やはり横断道路は必要だというのはもちろん認識しておりますが、今バイパス的なもので連結をするという国の考え方もあるようではございます。ただ、我々としては同盟会を通じて毎年要望しておりますし、ことしも７月２日にグランドホテルで総会がございます。この総会の中でも決議案を提案させていただきますが、この中の一つとして命の道として被災地の再生、復興を支援する道路となる国道108号石巻河南バイパス整備の早期実現化ということで、一つとして決議案としてことしも提案させていただきます。そういった形で、各中央要望も含め、皆様のお力をおかりしながら要望してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆28番（西條正昭議員）　石巻市では、政権与党の国会議員もいますので、ぜひ力をかりて実りのある道路にしていただきたいと思います。この路線は、候補路線から出世しない路線でありますので、その格上げなどもお願いしてはいかがかと思います。　それでは、牧野巣バス停の近くから相野田までの路線はどのようになっているのか伺います。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　県道北上河北線の相野田から牧野巣の区間ですが、北上川の左岸堀をいたしまして切り立った崖の下を走る道路でございます。ここは、センターラインが引けない路線で約１キロぐらいあるかと思いますが、のりのほうにはモルタル吹きつけがあり、道路の反対側は北上川のすぐ護岸になっているというところで、なかなか拡幅が難しいということはございます。この件につきましても、議員は以前から強く要望されているのを承知しておりますので、改良にはなかなか難しいかと思いますが、実現可能な案を県と模索していきたいと。これは、河川事務所、国のほうも関係しますけれども、できれば山際のほうにはのりがあって、なかなか削ることは難しいと思いますし、河川のほうに張り出しが可能かどうか、これは国のほうの管理なものですから、これは県のほうにも少し働きかけていきたいなとちょっと思っておりますので、御理解願いたいと思います。 ○議長（安倍太郎議員）　以上で28番西條正昭議員の質問を終わります。 △延会 ○議長（安倍太郎議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後５時１２分延会...