「石巻市議会 2015-06-19 06月19日－一般質問－04号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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石巻市議会 2015-06-19
06月19日－一般質問－04号

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最終取得日: 2021-08-20

平成２７年　第２回　定例会　平成２７年石巻市議会第２回定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　平成２７年６月１９日（金曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２７名）　　　１番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　　２番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　４番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　　５番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　６番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　　７番　　阿　　部　　正　　春　　議員　　　８番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　　９番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　１０番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　１２番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　１３番　　首　　藤　　博　　敏　　議員　　１４番　　山　　口　　荘一郎　　議員　　　１５番　　水　　澤　　冨士江　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　１９番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　２０番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　２１番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽一郎　　議員　　２３番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　　２４番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　２５番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　３０番　　千　　田　　直　　人　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（２名）　　　３番　　阿　　部　　利　　基　　議員　　　２７番　　庄　　司　　慈　　明　　議員欠　　員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　笹　野　　　健　　副　　市　　長　　　　　　　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　伊　勢　秀　雄　　病　院　局　長　　　　　　　　堀　内　賢　市　　復興政策部長　　　　　　　　　　　兼　病　院　局　　　　　　　　　　　石巻市立病院長　　和　泉　博　章　　総　務　部　長　　　　　　　　佐　藤　和　夫　　財　務　部　長　　近　江　恵　一　　復興事業部長　　　　　　　　鈴　木　瑞　彦　　河北総合支所長　　三　浦　　　裕　　雄勝総合支所長　　　　　　　　米　谷　　　忠　　河南総合支所長　　菅　原　　　満　　桃生総合支所長　　　　　　　　勝　亦　睦　男　　北上総合支所長　　木　村　富　雄　　牡鹿総合支所長　　　　　　　　今　野　昇　一　　生活環境部長　　山　下　和　良　　健　康　部　長　　　　　　　　庄　司　勝　彦　　福　祉　部　長　　続　橋　　　亮　　産　業　部　長　　　　　　　　大　澤　喜　雄　　建　設　部　長　　角　張　一　郎　　会計管理者　　　　　　　　阿　部　雅　幸　　病院局事務部長　　草　刈　敏　雄　　教育委員会　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　門　間　泰　則　　事　務　局　長　　　　　　　　菅　野　拓　弥　　事務局次長　　髙　橋　伸　明　　事務局長補佐　　　　　　　　佐々木　直　樹　　主　　　　　幹　　山　内　祐一郎　　主　　　　　幹　　　　　　　　星　　　貴　幸　　主　　　　　査　　川　田　秀一郎　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（安倍太郎議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は３番阿部利基議員、27番庄司慈明議員であります。　本日の議事は、日程第４号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（安倍太郎議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に13番首藤博敏議員、14番山口荘一郎議員、15番水澤冨士江議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。24番千葉眞良議員の質問を許します。24番。　　　〔24番千葉眞良議員登壇〕 ◆24番（千葉眞良議員）　おはようございます。きょう１番目の質問だということで、若干緊張しておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　さて、５月30日、仙石線が全線再開をいたしました。私もその場所におりましたけれども、本当によかったなというふうに思っています。ようやく仙台まで全線再開ということで、沿線の皆さんの喜びもひとしおだというふうに思いますし、なおかつ仙台への通勤、通学の皆さん、あるいは旅行、出張の皆さんも、本当に時間で動けるというのがこれほど大事なことだというふうなことは、あの震災以来体にしみ渡ってわかっているというふうに思いますし、特に今回は仙石東北ラインが仙台駅への乗り入れ、新幹線ホームにも近くなりましたし、仙台駅の出口にも近くなる２番線に到着するというようなことだし、新車両についても、私も４回ほど乗りましたけれども、乗り心地もいいし、震災前とは一新するような新しい車両になったというふうに思っています。　そこで、その駅前に建設中の石巻市立病院についてお伺いをしたいし、これから開院すれば公共交通機関を使って病院に通う方もふえるのだろうというふうに思いますけれども、そのことについてお伺いをしていきたいというふうに思います。（「ふえねっちゃ」と呼ぶ者あり）　まず、進捗状況は予定どおりか、おくれていないか伺います。　２点目、職員採用は順調に進んでいるのか。　３点目、完成予定に変更はないのかお伺いをいたします。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　千葉議員の御質問にお答えいたします。　石巻市立病院の建設状況についてお答えいたします。初めに、進捗状況と完成予定についてでありますが、現在敷地内東側半分について基礎工事が終了し、引き続き西側基礎工事と東側１階床のコンクリート躯体工事を進めております。工事の進捗率は、５月末現在で21％となっており、ほぼ当初計画の工程どおりに進んでおりますことから、特別な事情がない限り、工期である来年６月末には完成し、夏ごろには開院を迎えられるものと考えております。　次に、職員採用の状況についてでありますが、医師につきましては平成24年度から招聘を始めており、本年４月に２名を採用するなど、現時点において11名が在籍しており、引き続き招聘等を進めてまいります。一方、看護師や薬剤師等の医療技術者につきましては、７月１日に募集公告を行い、８月下旬及び９月下旬に採用試験を実施することとしており、開院時に必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番（千葉眞良議員）　医師については、11名ほどというふうな状況のようですが、医療職職員の現在の在籍状況と今後の採用予定人員についてお伺いしたいと思います。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　お答えいたします。　本年４月１日現在ですが、繰り返しになりますけれども、医師が11名、看護師が77名、薬剤師などのその他の医療職が16名の合計104名でございます。開院までには新たに医師を９名程度、看護師を30名程度、その他の薬剤師や理学療法士などの医療職につきましては16名程度採用を予定しております。 ◆24番（千葉眞良議員）　そうなると、これから不足分を採用していくということですが、なかなか採用していくというのも大変だなというふうに思っています。特に石巻地方は看護師の数が足りない状況もありますし、やっぱり積極的にやっていかなくてはならないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　看護師につきましては、ことし、昨年もそうなのですけれども、４月から看護学校等を訪問させていただきましてＰＲをさせていただいております。看護学校訪問の関係もございまして、７月から公告する形になるのですけれども、既にいろいろな学校等から問い合わせが来ている状況にございます。 ◆24番（千葉眞良議員）　そういう意味では、看護学校のほうも協力的といいますか、働いてみたいという方がいるということですので、積極的にお願いしたいし、開院時には、あるいは完成時にはきちんとメンバーがそろっているような状況をつくっていってほしいというふうに思います。　今建屋の姿が若干見えてきている状況だというふうに思いますけれども、秋ごろまでは、あるいは冬までというのですか、どの程度まで工事が進むのかお聞きをしたいと思います。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　このまま順調に推移いたしますと、10月ごろには病院本体の鉄骨、コンクリートを組み上げている状況でございまして、徐々に建物の姿が見えてくる段階なのかなと思っております。10月末の進捗率は58％が予定されております。　なお、12月中旬には建物全体のおおよその形が見える状況というふうになっております。その時点で予定進捗率は72.5％程度になるというふうに考えております。 ◆24番（千葉眞良議員）　そうすると、ほぼ年末には７割程度の進捗率になって、外観上はまだ骨組みみたいな形になるのかなというふうに思いますけれども、来年の６月完成予定というのは動かさないで、早まることはちょっと難しいのかなと思いますけれども、予定どおり進むというふうなことでよろしいのでしょうか。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　そのように思っております。 ◆24番（千葉眞良議員）　予定どおり進むことを期待したいし、患者方あるいは市民の皆さんは、できるだけ早期に完成する、そして石巻赤十字病院が手術とか救急対応の病院になってきているということがありますので、その次の行き先も含めて、みんな市民は、退院させられたけれども、どこに行ったらいいのだみたいなことに今なっていますから、ぜひ予定どおり進むよう御努力をお願いしたいというふうに思います。　次に、石巻市立病院の跨線橋について、昨日も同僚議員から質問がありましたけれども、できるだけダブらないような形でお伺いをしていきたいというふうに思いますが、１点目がＪＲとの定期協議の状況についてお伺いをしたいと思います。　２点目は、復興庁との協議状況についてお伺いをいたします。 ◎大澤喜雄建設部長　私から、石巻市立病院への跨線橋についてお答えいたします。　初めに、ＪＲ東日本との協議状況についてでありますが、石巻市立病院と駅北側を接続する跨線橋につきましては、石巻市立病院の建設計画に合わせてＪＲ東日本と継続的に協議を進めてきたところであります。ＪＲ東日本からは、本市のまちづくりに協力するとの姿勢のもとで協議に応じていただいておりますが、跨線橋がＪＲ石巻駅構内を大きく縦横断する構造となることから、より慎重な検討が必要とされているところであります。　次に、復興庁との協議状況についてでありますが、復興交付金第７回申請において、跨線橋に係る調査費の配分を受け、駅北側からの避難路として復興交付金の対象事業となるよう検討してまいりましたが、今回実施いたしました基本設計調査の結果、着工までに今後相当の期間がかかること、また事業費が当初の想定より高額となったことなどから、復興交付金事業としての実施が非常に厳しい状況となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番（千葉眞良議員）　きのうの時点でもう少し聞きたいなと思ったこともあったのですが、ＪＲ東日本と協議しているし、復興庁とも財源問題で協議をしていると、あるいはこの事業についての協議をこの間ずっとやってきたと思うのですが、両者、市の考えている計画について、協議の状況といいますか、相談にちゃんと乗ってもらっているのかなと。あるいはやっぱり被災地だから支援しなければならないということで一生懸命協議に応じてきてくれているのか、あるいはこういう大きい事業は石巻市向きでないよというような態度で接せられているのかなというふうな、ちょっと迷いもあったのですが、その辺どうなのでしょうか。

◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　ＪＲとの協議につきましては、跨線橋の基本計画ができて、ＪＲとの協議を開始しました。その時点では、ＪＲのほうでは石巻市立病院の開業に向けて一緒になって協議してまいりましょう、開院に向けて間に合うような形での協議ということで、ＪＲのほうも積極的に協議していただいているという状況でございました。　復興庁のほうは、跨線橋の状況につきましては御説明申し上げましたが、やはり熟度が高まらないと復興交付金の対象にもならないということで、指導は受けておりました。 ◆24番（千葉眞良議員）　そうすると、ＪＲ東日本は、とにかく被災地石巻市の市立病院開院に向けて一緒に跨線橋も頑張るというふうな姿勢だし、復興庁のほうは、お金の問題はさておいて、協議には乗ってもらって、ある程度金額が出始めたら具体的な協議というふうな形になっていたというふうに今聞いていて思いましたけれども、さて平成25年度に調査費の配分を受け、基本計画調査業務を行った結果、着工までに時間がかかる、あるいは事業費が大幅に高額となるというふうに言っておられますけれども、具体的にどういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　跨線橋の基本設計調査業務が本年３月末に完了いたしまして、その結果、詳細な調査設計とＪＲ等の支障物関係の移転に時間がかかるということがわかりました。それで、大体概算事業費も出まして、本体工事といたしましては約29億円、それからＪＲのほうも現地調査していただきまして、支障物の調査等いたしましたところ、物件移転工事費には約５億円から８億円ぐらいかかるということで、総額では34億円から37億円程度の概算事業費になる見込みになるということがわかりました。それに基づいて今後進めていく上では、早くても平成31年度の着工で、工事は２年程度かかるということでございます。 ◆24番（千葉眞良議員）　そうすると、金額的に言うと、当初見込んでいた金額から比べると３倍から４倍ぐらいに膨れ上がるというふうな状況に今なってきているという意味でいいのでしょうか。 ◎大澤喜雄建設部長　全員協議会でお示しした額が11億3,000万円だったと思いますが、そのときからは３倍程度の増額というか、その当時はコンサルタントに委託いたしまして概算事業費ということで出しましたが、今回はＪＲの敷地内ということで、基本調査にしてもＪＲ関係のコンサルタント、ＪＲに詳しいコンサルタントを入れまして、それで概算であっても金額が、ある程度詳細に出された金額がこういった形になっておる次第でございます。 ◆24番（千葉眞良議員）　当初みんなで考えていた額よりも大きくなるというふうになったということですけれども、考えてみれば斜路の高架部分が結構長いし、横断する部分は余り変わりはないと思うのですが、斜路の部分が長いし、駅構内を縦断的にあの幅で、６メートルぐらいの幅ですか、そういう幅で縦断をしていくというふうなことからいえば、決して高い金額とは思えないというふうに思いますけれども、その辺金額についての見方はどういうふうになっているのでしょうか。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　ただいま議員御指摘のとおり、跨線橋の延長といたしましては約256メートルぐらいになります。斜路で上りますので、当然橋梁形式になりますので、橋の256メートルをかけるという感覚で見ていただければおわかりかなと思います。　ちなみに、現在進めております七窪蛇田線につきましては、全体の延長では570メートルですけれども、橋梁の部分は307メートルほどございまして、今の概算事業費では約37億円ぐらいかかるというようなことで、橋梁と同じぐらいな事業費になるということでございます。 ◆24番（千葉眞良議員）　やっぱりメーター数からいえば同じぐらいですので、ただ支障物件等、駅構内を大幅にいじるといいますか、そういう状況なことなので、金額的にはそのくらい、30億円を超えるくらいの金額になっていくのだなというふうには思いました。　ところで、石巻市立病院の開院後ですが、救急医療のあり方、そして救急車の１日当たりの台数は1.7台というふうな話がありましたけれども、どの程度になっていくのか。また、救急車を運行する消防の考え方、きのう少しはしゃべっていたようですが、この辺について答弁いただきたいと思います。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　新市立病院における救急医療につきましては、石巻赤十字病院と機能分化という点から、いわゆる1.5次救急を行うということにしております。旧石巻市立病院が２次医療を担っておりましたので、救急件数、どの程度というのはなかなか申し上げにくいのですけれども、間違いなく減少するであろうというふうに考えております。　それから、救急、消防のほうですけれども、跨線橋につきましては、救急搬送の手段の一つというふうな、選択肢の一つになり得るということでお話は聞いておりますので、当然あれば、救急搬送の状況によっては有効なものなのであろうというふうに考えております。 ◆24番（千葉眞良議員）　もちろんつくれば有効だというふうに思います。　ところで、石巻市立病院の救急車の進入口というのは何カ所あるのでしょうか。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　進入口につきましては、北側から、線路沿いを通って北側ですね、そこから入るところと、穀町側の国道398号のほうから、南側からと２カ所ございます。 ◆24番（千葉眞良議員）　搬入路として北側と南側という今回答ありましたが、そのほかに跨線橋の部分にあるというふうな理解でよろしいのでしょうか。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　そのとおりです。 ◆24番（千葉眞良議員）　震災前の状況で1.7台という数字がありますけれども、出入り口としては３カ所できるということで、単純に３分の１はできないというふうに思いますが、あればあったほうがいいということはあると思いますが、入り口としては跨線橋の部分がなくとも２カ所はあるというふうな状況かなというふうに思います。　ところで、跨線橋を災害時の駅北側からの避難路ということで位置づけているというふうに当初の説明でずっと来ていましたけれども、復興交付金の対象とする上でどのような状況に復興庁との関係はなっているのか、この辺もう少し詳しくお願いしたいと思います。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　災害時に駅の北側から津波復興拠点区域である市役所の周辺へ避難するための避難路として活用を見込んでおりました。復興事業の進捗に伴いまして、駅北側地区に津波避難ビルとか、避難所の機能を備えた復興公営住宅の建設等が進み、この跨線橋の整備計画に著しい状況の変化が起こっております。その結果、駅北側からの跨線橋の利用者、利用した避難者を想定することが理論上できなくなっている状況になってきております。避難路としての位置づけができなくなってきている状況から、復興交付金の対象とするのは非常に厳しい状況であるということでございます。 ◆24番（千葉眞良議員）　避難路という位置づけで復興交付金の何とか対象にしようと、もちろん避難路ということで対象になりますという当初の考え方で来たと思うのですが、避難路に該当しないというふうな考え方が今復興庁の中で出ているというより、そういう判断になってきているというふうなことになっているということでよろしいのでしょうか。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　救急車のみの跨線橋では復興交付金の対象にはなりませんので、あくまでも津波拠点エリアに駅北から避難するための利用者がその当時300数名ありました。それをカウントした上でいろいろ復興庁にも相談をしておりました。そうした場合には、避難路もセットということでの復興交付金の対象になるということでこれまで進んできておりますので、御理解願いたいと思います。 ◆24番（千葉眞良議員）　そうすると、避難路としての対象にならなくなってきたというふうな理解で、救急車両の通路としては使えるのでしょうというふうな判断になってきているというふうな理解をしたいというふうに思います。　それで、跨線橋を災害時の駅北側からの避難路としてなかなか位置づけられないというふうになってきている中で、石巻駅周辺の道路整備の計画はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　まず、市役所の庁舎の北側と西側の道路でございますが、北側については現況16メートルほどの幅員がございます。西側については約10メートルの幅員がございますが、周辺整備として片側２車線で幅員が約20メートルでの整備ということになります。　それから、石巻市立病院の北側については、現況は７メートルの道路幅員がございますが、片側１車線ではありますが、幅員10メートルということで整備することになります。現在、詳細設計の実施中でございますので、平成27年度の着工を予定しております。今年度の着工を予定しております。石巻市立病院の開院に間に合うよう工事をする予定としております。　それから、石巻駅周辺の北側からアクセスということで、七窪蛇田線でございますが、これにつきましては今年度中の着工予定をしております。それが平成30年度の予定。この着工というのは、仙石線の北側、南中里地区は、用地は昭和時代の後半から用地を購入してございますので、そちらのほうから工事を進め、それから線路の南側のほうについては用地の買収を進めて、協力をお願いしていきたいと思っております。　それから、駅の東側に位置します小川町の踏切から駅南側までの南北の道路でございますが、この道路の拡幅整備については相互通行を図るということで、現在詳細設計中でございます。小川町踏切からセブンイレブン、南北の道路については平成30年までの整備目標でございます。　それから、駅までの東西道路の拡幅については平成31年ということで、目標を目指しているところでございます。 ◆24番（千葉眞良議員）　今の道路の事業進捗についてお聞きしましたけれども、七窪蛇田線が今年度着手だし、それから駅前の小川町踏切、そしてセブンイレブンなりを通って駅前に出てくる道路についても間もなくというふうな形に今なってきているという状況だと。こういうことを考えてみると、跨線橋の整備について現時点でどういう判断を下していくのかという問題もありますけれども、その問題はもう少し後にしたほうがいいかな。　もう一点、跨線橋を整備しない場合、現在建設中の病院に支障は出ないのかどうか、お伺いしておきたいというふうに思います。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　お答えいたします。　仮に整備しないとした場合なのですけれども、あそこの搬入口の部分につきましては、今後医療機器、大型機器の搬入口というふうな利用も考えておりましたので、現状では設計変更等は伴わないというふうに考えております。 ◆24番（千葉眞良議員）　影響についてはほぼないというふうな考えでいいのかなと思いますが。　ところで、石巻市立病院と跨線橋がセットで考えられてきたというふうなことがありますけれども、きのうも出ていたと思うのですが、時間経過とともにどういうふうになってきたのかということをどう捉えていくのか。　そして、先ほど建設部長が言いましたけれども、駅周辺の道路整備状況も現実的には進んできているというふうな形になっています。こういうふうな中で、跨線橋の計画を再考する必要があるというふうにきのうの答弁で聞いたのですが、その辺どう感じているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、石巻市立病院の開院から５年後の完成では、跨線橋の有用性や必要性の説明がなかなかつかなくなってくるということでございます。これまで御説明申し上げました周辺整備の状況が変わってきておりますので、財源確保も厳しい状況でありますことから、現在の跨線橋計画を進めていく上ではなかなか難しい、困難ということでございまして、昨日遠藤議員の答弁にも申し上げましたとおり、方針転換も考えて進めていかなければならないということを認識しております。 ◆24番（千葉眞良議員）　検討していかなくてはならないというふうな答弁ですけれども、ところで今使っている南北自由通路がありますけれども、あれを新たな南北自由通路にかけかえをするというふうな考え方についてお伺いをしたいなというふうに思っています。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　駅の北側から市役所を結ぶ南北自由通路でございますが、この計画につきましては駅周辺を今回整備する第１期が終了後、第２期として位置づけしておりまして、これもＪＲと協議をこれからするわけでございますが、なかなか時間はかかると思います。そういった意味合いで、平成28年度から南北自由通路についてはＪＲと協議をしていきたいと考えております。現在ステーションブリッジがございますので、それを残しつつかけるということはまず無理でございますので、現在のステーションブリッジの代替というような形でＪＲとの協議を平成28年度から進めてまいりたいと思っております。 ◆24番（千葉眞良議員）　いろいろ駅周辺の整備、あるいは駅そのものの整備も提起したい問題はあるのですが、私は南北自由通路については、今かかっていますけれども、やっぱり駅の中を通るような南北自由通路が必要なのでないかというふうに思っています。駅北側の通りから真っすぐ駅南の通りまで出てこられるような、そういう南北自由通路が必要だし、改札についても駅舎の２階に南北自由通路から出入りができるような改札をつくって、ホームにはそこからおりていくというふうな形がとれないのかというふうな思いは前から持っております。それに伴って、駅の北口の周辺の整備もしなくてはならないしというふうなことは思ってはいるのですが、ただ現時点で判断を求められているのは跨線橋のところをどうしていくのかなというふうなことだというふうに思っています。　きのうも遠藤議員が申していましたけれども、やっぱりお金の問題が絡んでくると、そして負担を求められるような状況が大きく発生をしているというふうな中で、現時点で財政上これにたえられるのかどうかも含めて、検討していく必要があるし、もちろんあればあったにこしたことないというふうなことはあるというふうに思っています。ただ、現時点でやらなければならないものなのかどうか、あるいは５年後、10年後にそれをやったほうがいいというふうに考えていくのか、その辺をきちんと判断していかなくてはならないというふうに思っています。もちろんやめるという判断もあるかというふうに思いますけれども、その辺市長、どういうふうに考えていくのか、やっぱり道筋をきちんと皆さんに話さなければならないのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　跨線橋の問題は、これは病院と一体として整備していくということで、これまでいろいろと協議を進めてまいりました。方針を変更するのであれば、しっかりと議会に総括をして説明を申し上げ、そして方針変更の決断を進めることが必要だというふうに考えておりますので、できるだけ早い時期に総括した説明をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆24番（千葉眞良議員）　ぜひそういうふうにしてほしいなというふうに思いますし、私自身は現時点で手をつけられる事業ではないなというふうに思います。ただ、計画として将来北側から病院に直接行けるルートを確保しておくというふうな意味での計画はいいのだというふうに思いますけれども、ぜひきちんと検討していただいて、そして皆さんに話をしてほしいというふうに思います。　続けて、在宅避難者についてお伺いをしたいというふうに思います。在宅避難者の現状と課題についてお伺いいたします。 ◎庄司勝彦福祉部長　私から、在宅避難者についてお答えいたします。　在宅避難者の現状と課題についてでありますが、東日本大震災では仮設住宅などに入居することなく、被災した自宅で生活を続けてこられた方が多くいらっしゃいました。　住宅再建支援につきましては、住宅の被害の程度に応じて、被災者生活支援金や被災住宅応急修理補助金、本市の独自支援策であります被災者住宅再建事業等を実施してきたところであります。しかしながら、在宅で生活を続けている方の実態把握や住宅の再建が完了しているかどうかの判断が難しく、対象者の絞り込みが困難でありますことから、個別の対応とならざるを得ないことが課題となっております。このことから、今年度におきましては、被災した住宅の補修がいまだ完了しておらず、劣悪な環境の家屋に住み続けている方の実態把握をするため、各地区の民生委員、児童委員に情報提供をお願いしているところであり、現在まで数件の情報が寄せられております。　今後も引き続き実態の把握に努めるとともに、家屋の補修が完了していない方に対する福祉専門職による相談支援の実施など、支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番（千葉眞良議員）　現時点で在宅避難者という言い方が正しいのかどうかというのは私も迷うところではあるのですが、ただ津波被災を受けて、東日本大震災を受けて現状こういうふうになっているということだけははっきりしているわけです。　もう一点お聞きしたいと思っているのは、この状況について、この間マスコミに報道がなされておりますけれども、あのマスコミ報道についてどういう認識でおられるのか。先ほどの答弁を聞きますと、マスコミ報道とほぼ一致しているということのニュアンスに聞こえるのですが、いかがでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　まず、昨年からテレビ等、あるいは先日も新聞報道ございました。ＮＰＯ団体が実態を把握して情報を流しているということは私どもも把握してございますし、それにつきましては個別の対応ということで、民生委員、あるいは社会福祉等の相談の支援をしながら解決に当たりたいというふうに考えてございます。 ◆24番（千葉眞良議員）　いろいろお話ありましたけれども、マスコミ報道について、あれはきちんと実態を報道しているという認識でいるということでいいのでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長　物理的な家屋の状況については、確かにそのとおり、私のほうでも現場等見たこともございます。ただし、その実情が、なぜそのような補修をされていないのかの実態につきましては、まだ十分に把握していない状況でございますので、経済的な理由なのか、あるいは区画整理地内で今後解体を予定されていることからそのまま住み続けているのかなど、十分把握していきたいというふうに考えてございます。 ◆24番（千葉眞良議員）　そうすると、実態についてはそのとおりだということで、現実的にそれぞれ個々の人たちがどういう事情でそうなったのかということまではつかんでいないというふうな認識でいるということですか。 ◎庄司勝彦福祉部長　確かに新聞報道等あった時点ですぐに市域全体を調査すべきというふうなことができればよかったのでございますが、市域全体を把握するというのが現状ではなかなか困難でございましたので、情報のあった都度、それらに対する対応というふうにさせていただいてございました。 ◆24番（千葉眞良議員）　そうすると、実態というか、現状はそのとおりであり、あとは情報の都度個別対応してきているということの今の答弁という意味でいいのでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　情報は確かに入ってございましたが、今民生委員などから情報をいただいた分につきましては、日本医療社会福祉協会の社会福祉士に現状どのような解決策があるのかというふうな対応をお願いしてございますので、それらで、若干対応が遅いと言われればそのとおりでございますが、早急に対応させていただきたいというふうに考えてございました。 ◆24番（千葉眞良議員）　私が聞きたいこととは、今やっていることでの話だと思うのですが、今の答弁は。現実的に市長、対応についてはその都度、マスコミなり、あるいは現地でジャッキアップした問題があるときにしか、個別対応でしか対応できていないというふうな状況なのです。そういうことではなくて、問題としてあるわけですから。震災後、避難所生活も余りしないで、そして仮設住宅にも行かない、そういう状況の中で在宅避難になったと。そして、支援もあったおかげで１部屋だけは直したとか、あるいはビニールシートで周りを囲って、そこに１部屋だけで住み続けていると。問題は、高齢者の２人世帯とか、あるいは１人世帯で、市の支援、あるいはいろんな支援について余り受けようとしていない方々なのです。だから、ほっとけばいいということではなくて、私はこのことについて市は震災への対応の延長線上にあるのではないかなというふうに思っていますし、そしてこの問題は決して１カ所、２カ所ではなくて、現実的にはもう少しあるのではないか。だからといって何百世帯もあるというふうに私は考えていませんけれども、ただ現実的な調査をやったほうがいいと。そして、この世帯はこういう事情でこうなっているというふうなこと、あるいは支援も必要ないかもしれないのです。ただ、石巻市は頑張ってきています。この間、在宅避難というより在宅している方々への支援についても頑張ってきているのですから、ただそういう制度を知らないがために利用もできない、そして実態がわからないから利用もできないのもあるし、その人たちがそれぞれ支援をどうしたら受けられるのかもわからないと、こういうふうな状況もあるというふうに思っています。ぜひ実態調査までは市が手をつけていかないと、民生委員にお任せ、児童委員にお任せというふうな形でいいのかどうか。余り好ましいことではないというふうに私は思いますけれども、市長いかがですか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　在宅避難者の方々、大変劣悪な環境の中で生活している方もいるということは私も存じております。そういった意味では、早く実態調査を進めながら、そういう方々に対して市の方針を伝えるとともに、またそういった方々に対する支援のあり方がないかどうか等、行政としてもしっかり検討していくことが必要だというふうに思っております。石巻市の場合、損壊以上の家屋が全体の76.6％に達していますので、そういった中で、浸水したけれども、一部修理、あるいは修理しないままにそのまま生活している方も私も何人か知っておりますけれども、そういう意味では実態調査を進めていきたいというふうに考えております。 ◆24番（千葉眞良議員）　市長おっしゃるとおりだなというふうに思いますし、私は実態調査はこの間なかなか、別な意味での実態調査はやってきていますから、ある程度絞り込めるのかなというふうな思いもありますが、ただこのことに特化した実態調査が必要なのでないかというふうに思っています。特に被災した渡波、湊、門脇、釜地区、ここの部分の在宅避難状況についてきちんと調査をして、状況に応じた支援をする、あるいは市で持っている支援策について説明をして、手取り足取りとは言いませんけれども、高齢者になるとどうしてもそういうことも含めておっくうになりますし、そういうことをしないでいるうちに風邪を引いて重病にかかったりというふうな状況になりますから、ぜひ実態調査をしていただいて、そして今回の被災者に寄り添う姿勢をきちっと見せていただきたいというふうに思います。ぜひその辺は市長含めて皆さんによろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、続けて、湊東地区区画整理事業についてお伺いをいたします。進捗状況と課題について、それから仮換地の状況についてお伺いをいたします。 ◎近江恵一復興事業部長　私から、湊東地区土地区画整理事業についてお答えいたします。　初めに、進捗状況と課題についてでありますが、昨年７月に道路築造、雨水排水等の工事を発注しており、地区内の構造物撤去もほぼ完了し、現在は宅地の整地、道路築造に係る側溝工事を行っております。課題といたしましては、今後河川堤防整備、高盛り土道路等の復興事業が湊地区全体で本格的に行われることから、地域住民の安全確保と各事業が円滑に進められるよう、工程などの調整強化が必要と考えております。　次に、仮換地指定についてでありますが、これまで200名を超える権利者の皆様から了解を得て仮換地指定を行っており、現時点の仮換地指定率は約７割となっております。残る権利者の皆様へも引き続き丁寧に説明を行い、了解が得られるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番（千葉眞良議員）　今答弁ありましたけれども、現実的になかなか工事が進んでいないように見えます。今後どのような工事を行っていくのか、そして課題の中で、今お話の中で、工程などの調整強化というような説明がありましたけれども、具体的にどのようなことなのか、答弁願いたいと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　まず、本格的な工事に入るということで、地下埋設物、側溝等、これらが具体的になるような形で宅地造成に向けて進めていきたいということを考えております。　次に、先ほどお話しさせていただいた調整強化といいますのは、湊地区全体には河川堤防、海側については高盛り土道路、さらに陸側については国道398号、これらは県、国が行います。その中で区画整理が今３地区予定してございますので、これらの調整を図り、事業調整というのは資材の搬入であったり、土の搬入というところで、ロスなく進めるような形で工程を組んでいきたいというところでございます。 ◆24番（千葉眞良議員）　工程の調整のところで、既に学校は再開しているわけですから、湊こども園もありますけれども、交通安全の問題ですね、子供たちが通学に使っているわけですので、その辺はぜひ調整の中で安全に対する配慮というのをきちんとお願いをしたいというふうに思います。　それから、仮換地指定７割と説明がありましたけれども、残りの権利者数は大体何名ぐらいなのか、また100％仮換地はどこを目標にしているのか、どの時点を目標にしているのか、答弁願いたいというふうに思います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　仮換地指定率につきまして、先ほど約７割とお話しさせていただきましたが、現在進めているのも含めて、来月近々には80％になる見込みで、そうしますと約50名が残るような形になります。この50名の方々には、いろいろと御事情があるという、考えもあるということですが、年内中にはこの方たちも含めて100％を目標にしたいというふうに考えてございます。（何事か呼ぶ者あり） ○議長（安倍太郎議員）　御静粛に願います。 ◆24番（千葉眞良議員）　ことしじゅうということでいいのですか。 ◎近江恵一復興事業部長　失礼いたしました。今年度中ということで御理解いただきたいと思います。（何事か呼ぶ者あり） ◆24番（千葉眞良議員）　全体の仮換地ということになれば、当然１カ所だけの仮換地ではないので、それ１人がここが難しいとなれば、隣近所も含めて仮換地が確定ということになりませんので、そういう意味で難しさがありますし、ことしじゅうというのは意外と大変だなと思ったのですが、来年のとにかく年度内ということで進めるということですので、ぜひそのとおりにいくようにお願いしたいし、工事自体も計画がいろんな意味で見直しを図ったりもしなくてはならなくなったりしてきましたから、この間。そういう意味では、おくれているのは当然と言えば当然なのですが、工期の最後、ここは守っていけるのかどうか、その辺について答弁をお願いしたいなと思います。 ◎近江恵一復興事業部長　お答えいたします。　まず現時点で、議員御指摘のとおり、少しおくれぎみだというところで、まず仮換地指定を精力的に進め、全体工事としては現在目標は変えずに進めてまいりたいと考えてございます。 ◆24番（千葉眞良議員）　ぜひそのようにお願いしたいというふうに思います。　続けて、人事課題について伺います。任期付職員の任期が間もなく来るというふうに思っております。今後の対応策についてお伺いしたいと思います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、私から人事課題についてお答えいたします。　任期付職員の任期と今後の対応についてでありますが、議員御承知のとおり、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定により、任期付職員の任期は３年を超えない範囲で任命権者が定めることとされておりますが、必要がある場合は採用した日から５年を超えない範囲内でその任期を更新することができることとされております。　本市の復興事業は、今年度と平成28年度にピークを迎える見込みであります。なお多くのマンパワーを必要としております。そのためには、勤務成績が良好な任期付職員の任期の更新によるほか、任期付職員のさらなる採用、全国の地方公共団体へのさらなる職員派遣要請、再任用職員の採用、定年退職者等と同数の正規職員の採用などにより対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆24番（千葉眞良議員）　任期付職員の任期について、期間の問題ですけれども、５年というのも私は不満なのですが、５年というのは、５年を超えた場合、正職員に採用しなくてはならないという別なほうの法律もあって５年となっているのです。これがいいのかどうかというの、私は非常に疑問なのですが、ただ現在在職している職員の問題ですから、それも定数の中に入れている職員です。在職している職員の構成割合について、正規職員とか再任用、あるいは市の任期付、派遣職員等、そのほかとあるかと思いますけれども、その辺について総務部長、割合についてお願いしたいと思います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　現在在職しております職員の総数でございますが、1,919人というふうな総数になっております。それで、構成の割合ですけれども、正規職員につきましてはそのうち80.3％が正規職員、それから再任用職員ということで2.6％、それから任期付職員が5.6％、それから自治体からの派遣職員ということで10.7％、その他0.8％という状況になっております。 ◆24番（千葉眞良議員）　やっぱり5.6％という数字は、後で採用の関係もお聞きしますけれども、結構な人数なのです。市の職員が2,000人ぐらいですから、100人ぐらいですか、そういうふうな数字になっていくと思うのです。　もう一つ聞きたいのが、平成28年３月で定年退職する職員数と、任期付職員で任期満了になる職員数について教えてください。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　平成27年度ということで、平成28年３月末での定年退職予定人数につきましては、正規職につきましては38人、それから任期付で満了となります職員については52人という状況でございます。 ◆24番（千葉眞良議員）　１つお願いしたいのですが、現在の病気休暇、あるいは休職中などで長期に休んでいる職員の数について教えてください。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　６月１日現在でございますが、病気休暇をとっている者については41人、それから休職中の職員が11人という状況になっております。 ◆24番（千葉眞良議員）　今聞いたのでいきますと、任期満了というか、退職も含めてですけれども、90人ほどいるということですし、常時休んでいるといいますか、病気になられる方とか休職される方も、これは常時ではないと思いますが、60人ほどいるというふうな状況です。今度27年度で退職する職員の補充について、このままでいくと38人だし、52人の任期付もやめるということなのですが、補充についての考え方はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　上級職等の募集を始めておりますけれども、昨年度も同様でしたが、定年退職者の同数につきまして採用をしたいというふうに考えているところでございます。 ◆24番（千葉眞良議員）　退職者同数ということだと、全体的に見ると少ないなというふうに思いますけれども。　ところで、最初に任用した任期付職員の更新について、どういう方針でいるのか、あるいは決まっているのかどうかについてお伺いしたいと思います。 ◎和泉博章総務部長　まず、任期付職員につきましては、第１回目で３年というようなことでの任期でお願いをしておりますが、その後につきましては、４年目、５年目につきましては、御本人の意向と、それから職場での所属長からの勤務状況等の確認を行った上で任期を更新しているという状況でございます。 ◆24番（千葉眞良議員）　そうすると、本人の希望さえあればジャンプするというか、再度更新というふうな形になるかと思いますけれども、この間うちの近所に住んでいた、任期付でいたのかな、東松島市に採用されて、採用試験合格して、市のほうをやめてほかの自治体に行くというような状況があったのですが、そういうことについてどういうふうに考えているのかお聞かせ願いたいなというふうに思います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　確かに任期付職員におきましても、優秀な方々がいっぱいいらっしゃいます。そういった中で、現在選考採用というのは一般行政職においては難しいという状況になっておりまして、それで一般採用試験に受験できる機会を拡大したいなというふうに考えておりまして、そういった部分の受験資格、機会を拡大するということでの見直しを検討しているという状況でございます。 ◆24番（千葉眞良議員）　私は、３年なり何年間か石巻市で働いて、それも任期付ということで採用になって、私は試験任用、試験期間というのですか、そういうふうなことの捉え方をしてもいいのでないかというふうな思いがあります。普通は半年の試験任用ですよね、半年間の試験期間みたいな感じですけれども、その方たちは３年なりをきちんと過ごしたり、あるいはやってきているわけですから、その状況を見て、ほかの自治体が採用しなければならないと思う人をなぜ石巻市が採用できないのかというふうな思いもあります。人手不足だというのはっきりしているわけですよね、先ほどの部長の言い方でも。ぜひその辺について御検討を改めてお願いをして私の発言を終わりたいというふうに思います。 △発言の訂正 ◎大澤喜雄建設部長　先ほど跨線橋の事業費に関する私の答弁で、全員協議会で説明いたしました事業費について13億円と申し上げましたが、11億3,000万円の誤りでございましたので、訂正とおわびを申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　以上で24番千葉眞良議員の質問を終わります。次に、２番奥山浩幸議員の質問を許します。２番。　　　〔２番奥山浩幸議員登壇〕 ◆２番（奥山浩幸議員）　かの大震災から４年３カ月が経過し、鎮魂の祈りと再生への誓いを織りなす５度目の夏を迎えようとしています。市民生活の復興の根幹となる住まいの再建も、復興公営住宅の完成、引き渡しや、防災集団移転や新市街地造成地での自立再建に向けた住宅の着工、入居など、復興事業の進捗が私たち市民の目にはっきり入る形となってまいりました。５月30日には、ＪＲ仙石線が４年２カ月ぶりに全線開通し、市民のみならず、石巻圏域にとって沿線の利便性は飛躍的に向上し、交流人口の増加、産業の活性化など、復興加速への期待が高まるものの、反面では政府方針により東日本大震災の集中復興期間が終了する28年度以降の復興事業に関し、地方負担の導入が発表されました。地方負担については、たとえわずかな負担率であったとしても、莫大な事業費を考えれば、到底対応できるものではなく、最大被災地であり復興道半ばの当市にとって与える影響は甚大であり、復興の行く末を不安視するものであります。今後も市民の代表としての役割を果たしながら、山積みする行政課題に真摯に取り組み、市民の声に耳を傾け、勇往邁進していく所存であります。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　大綱１点目、石巻市立病院の跨線橋について２点お伺いいたします。かの大震災で被災し、ＪＲ石巻駅前に再建する石巻市立病院ですが、建設予定地の決定まで紆余曲折し、これまで時の議会で議論をしてきたのは御承知のとおりでございます。平成24年１月27日、東日本大震災復興促進特別委員会で建設予定地をＪＲ石巻駅前に決定の報告、平成24年３月26日、駅前周辺の交通渋滞などへの懸念から、他の場所への再考を求める附帯決議が可決され、平成24年８月29日、全員協議会で石巻駅前周辺地域の土地利用構想及び交通改善策案を説明され、平成24年10月１日、保健福祉委員会で可決、同年10月14日の臨時議会で可決、以上が建設予定地決定までの大まかな流れであります。　ＪＲ石巻駅前に再建する石巻市立病院は、当局で提案された緊急車両用跨線橋を一体で整備することとし、当時の議会が可決したものと認識しています。その後、石巻市立病院の実施設計終了後に、資材価格、労務費の高騰で建設費が倍増するなど財源不足を生じましたが、市が議会とともに国や県に要望していた追加支援67億円のうち、52億4,000万円が県地域医療再生基金から配分され、とりあえずはとの思いで安堵していた矢先、本年５月に建設部から我が会派、ニュー石巻への説明で、石巻市立病院と駅北側をつなぐ跨線橋について、平成28年夏の開院までに整備が難しい旨の説明を受けました。その後地元紙で報じられてからは、議員各位、市民の皆さんも当局の進め方などに問題があったのではないかと多々危惧されております。市民の皆さんが注視している石巻市立病院と駅北側をつなぐ跨線橋についてお聞きします。　１点目、市立病院のＪＲ石巻駅前の再建計画時に、ＪＲ東日本と協議した経緯と、平成24年10月に市議会で可決してからこれまでのＪＲとの協議についてお伺いします。　２点目、課題解決に向け、ＪＲ東日本や関係機関との今後の取り組みと、石巻市立病院本体が着々と進む中、跨線橋問題についていつ決断し、解決させるのか、お伺いします。 ◎大澤喜雄建設部長　奥山議員の御質問にお答えいたします。　市立病院の跨線橋についてお答えいたします。初めに、これまでのＪＲとの協議についてでありますが、平成24年８月にＪＲ東日本と跨線橋に関する最初の協議を行った後、これまで10数回に及ぶ協議を重ねてきております。ＪＲ東日本には、たび重なる協議に積極的に対応していただいておりますが、跨線橋の計画が駅構内の線路を縦横断することから、協議には時間を要しているところでございます。　次に、課題解決に向けた今後の取り組みと跨線橋問題をいつ解決させるのかについてでありますが、駅西側において、田道町１丁目地区と南中里地区を結ぶ都市計画道路七窪蛇田線を計画し、平成30年度の完成を目指しております。また、石巻駅から小川町踏切までの南北間道路の拡幅整備を計画し、平成31年度の完成を目指しており、これらの完成により交通ネットワークの改善が図られることとなり、石巻駅周辺地区においても石巻駅北側からのスムーズなアクセスが期待できるものと考えております。　跨線橋整備につきましては、基本設計調査が完了し、事業費やスケジュールが明らかになったことから、今後の整備のあり方について早急に解決したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　それでは、再質問をさせていただきます。この跨線橋問題、３人目となりましたので、重複しないよう努めて再質問させていただきます。　平成24年１月27日に、石巻駅前に建設が決定した石巻市立病院について、同年３月26日、附帯決議が決議されています。附帯決議によると、「穀町通り、立町通り、駅前周辺は狭隘な道路で、交通渋滞、交通麻痺の状態、一刻を争う救急車の走行に支障を来すことは誰の目にも明らかである。交通アクセスは、多くの市民が心配をしている。車社会に見合った他の適地を求めるべき」、「どのような整備を行い、心配されている交通渋滞の解消に努めるのか、その時期はいつまでなのか」とされております。平成24年８月29日、全員協議会において、初めて緊急車両用跨線橋の説明をしておりますけれども、この間の検討の内容及びＪＲ東日本との協議がどのようなものであったのかお伺いいたします。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　附帯決議の中で示されているとおり、駅周辺の交通渋滞が懸念されており、道路等の公共公益施設の効率的な整備を検討し、駅周辺の交通体系を含めた駅周辺地域全体の整備方針を検討するため、平成24年４月に石巻駅周辺地域整備検討会議を庁内に設置いたしました。ＪＲ東日本と相談をしながら、８月までに４回の検討会議を実施いたしまして、駅周辺交通計画素案及び駅舎と広場、自由通路の改築、跨線橋等を含めた全体構造を打ち出しております。ＪＲ東日本へ全体計画概要を提示したところ、駅構内での道路立体交差はハードルが高いが、できる限り協力していくと回答を得ております。それをもって同年８月29日の全員協議会で説明しているところでございます ◆２番（奥山浩幸議員）　８月までに４回の検討の会議をされたというお話でありますけれども、ＪＲ東日本との協議の中で、駅構内での道路立体交差はハードルが高い、できる限り協力していくと、善意な回答を得たわけでありますけれども、協議を進める上でＪＲ側に石巻市立病院の開院予定を伝えて、石巻市立病院と一体であった跨線橋が開院時までに完成することができるのか、その辺確認したのかどうかお伺いいたします。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　協議を始めた平成24年当時から見ますと、石巻市立病院の開院までには一定程度の期間がありまして、石巻市とＪＲ東日本は跨線橋の必要性をともに認識した上で、病院開設に間に合わせるよう協議を進めてきて、跨線橋を完成させることを目標として、共通認識のもと協議を進めてきておるところでございました。 ◆２番（奥山浩幸議員）　この点が市民の皆さんが一番疑問に思っているところでございます。市は、石巻市立病院、駅前再建ありきの考えでＪＲ側と協議して進めてきたのではないかというふうに一般の市民の皆さんは不安視しております。この辺について、ＪＲ側と共通の認識でスタートしたのだということで間違いないか、再度お伺いいたします。 ◎大澤喜雄建設部長　先ほど申しましたとおり、ＪＲ側も協議には、石巻市立病院開院に向けて一緒になって目標を立てて協議を開始したということは事実でございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　跨線橋の検討について、ＪＲ東側と継続して協議してきたとの御説明でございますけれども、なぜこれほど時間がかかったのか、改めてお伺いいたします。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　石巻駅構内ということで、通常の軌道敷よりも制約等がかなり厳しい場所でございます。それで、一番の問題となるのが大きく縦断する構造であるということから、鉄道の施設、設備の移設関係、それから技術的にも法的にもクリアすべき課題が多くなってきているということで、解決まで時間を要しているということでございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　跨線橋の計画が駅構内で線路を縦断するというのは初めからわかっていたはずであります。当時から大丈夫かの心配する意見や議論があったはずです。ＪＲ石巻駅前の再建は、あくまで石巻市立病院と跨線橋の一体整備であり、当然開院までに整備されることを前提とした可決であったはずです。これまでの議会の議論を今どのようにお考えかお伺いいたします。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、病院と跨線橋は一体整備であり、開院までには跨線橋を整備することを前提に進めてきているところでございました。しかし、ＪＲ側といたしましても、ともに開院までの協力ということで当初は協議を進めてきましたが、ＪＲ敷地内を縦断するということも当然当初からありましたので、そういったことを踏まえて開院までに間に合わせるように協議を進めてきたものでございますが、やはり具体化になりますと、先ほども申し上げましたとおり、かなり支障物件というか、補償しなければ、通信ケーブルとかいろんなものが移設に時間を要するということが判明してきておりますので、このような状況になったということで御理解願いたいと思います。 ◆２番（奥山浩幸議員）　跨線橋計画は、復興交付金の基幹事業である津波復興拠点整備事業で実施する石巻駅前周辺整備の一つであります。石巻市立病院の２階と駅北側をつなぐ250メートル、救急車が利用するほか、緊急時の避難路になり、平時は駅前南側の市道へおりられる計画でありました。しかし、跨線橋の基本設計調査結果から、今後も問題解決がされるまで時間がかかり、しかも支障物件の移転補償費もかさんで、事業費の上昇が見込まれ、財政問題も浮上してまいりました。今後誰がどのような判断をするのか、お伺いいたします。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　時間の経過とともに駅周辺道路の整備など状況が変わってきております。市として方針転換も含め、総合的に判断する必要があると考えております。よろしくお願いいたします。 ◆２番（奥山浩幸議員）　本来駅周辺道路がどうであれ、跨線橋整備は議会で可決されたのですから、整備する事業だというふうに思っております。計画どおり進まないから今問題となっているわけであります。七窪蛇田線や石巻駅から小川町踏切までの南北間道路の拡幅整備も全て解決しているわけではありません。物事を決めて計画どおりに進まなければ謙虚に反省しなければいけないと思うのですが、市長の見解をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　斜路つきの跨線橋の整備については、病院との一体整備ということで議会にも御理解をいただいてまいりました。そういう意味では、時間がかかりましたけれども、我々としても最大の努力をしてまいりました。今後このことについてはしっかりと総括させていただいて、そして議員の皆様に説明をした上で、今後の方針についての考え方を提案させていただきたいというふうに考えております。 ◆２番（奥山浩幸議員）　これまで病院本体は病院局、跨線橋は建設部がおのおの担ってきたわけでございますけれども、病院本体と跨線橋を一体で整備する上で横の連携がどうだったのか疑問視するところでございます。昨日も同僚の議員から同じような質問がありましたけれども、改めて建設部と病院局の連携についてお伺いいたします。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　跨線橋は、当初石巻市立病院への緊急車両の運行を目的に計画したものでありまして、建設部と病院局が連携して計画策定してきたものでございます。ＪＲ東日本との協議経過についても、情報を共有しながら進めてきたところでございます。今後も津波復興拠点整備事業として、石巻周辺のよりよい整備に向けまして連携して進めてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。 ◆２番（奥山浩幸議員）　同じ質問を病院局のほうにもいたしますけれども、昨日遠藤議員のほうから救急車両のシミュレーションはできているのかというお話がありましたけれども、やはりこれは消防と協議をして、病院として把握するべきだというふうに私は思っております。また、救急車が１日1.7台、それよりは低くなる見通しだとの話ありますけれども、病院ですので、いつ何時、いかなることがあるかわからないというのも、そういった人たちを受け入れるのも病院だというふうに思っております。やはり石巻赤十字病院だけで受け入れられない事態が発生することもあるわけですから、その辺も踏まえた中で病院局の見解をお伺いいたします。 ◎阿部雅幸病院局事務部長　お答えいたします。　確かに1.7台の１日平均がさらに台数は少なくなるであろうという推測はございます。ただ、公立病院という役割もございますので、救急車両につきましてはやはり積極的な受け入れが必要であろうというふうに考えております。なかなかどこの場所で急患が発生して、どういった状態の方なので、一刻を争う３次救急の場合であれば消防の判断で石巻赤十字病院のほうに搬送されるであろうと思いますし、それ以外の１次、２次の部分について、石巻市立病院、そのほかの病院の選択肢ということで、救急のほうのその場の判断ということになろうかと思いますが、今後我々といたしましても消防のほうと協議をさせていただきまして、石巻市立病院のほうに搬送されるであろう患者のシミュレーション等を検討いたしまして、あとは跨線橋を通る可能性のある患者がどの程度いるものなのか、そういったことも含めまして検証してまいりたいと考えております。 ◆２番（奥山浩幸議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　緊急車両用跨線橋を使用して患者を病院へ搬送するのも時間との勝負、跨線橋計画を最終決断するのも時間との勝負であり、復興事業はまさに時間との勝負であります。ＪＲ東日本との協議について、担当部署がこれまで真剣に一生懸命努力してきたことは理解するのですが、計画どおり進んでいない問題山積みの跨線橋計画について、このままＪＲ東日本と協議を継続しながら転換する考えはいかがなものかと思います。今こそ最終判断、決断を早急にし、市民に対しての説明責任は当市の最高責任者である亀山市長です。議会との約束はすなわち市民との約束であります。これまでの経緯や議論を踏まえ、市長に見解をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　斜路案による跨線橋の整備については、先ほども申しましたように、石巻市立病院の建設と一体のものとして私どもも受けとめてまいりました。緊急車両の搬入路という考え方と、その中でどうしても復興庁は財源の必要性についてはわかるものの、避難路としての位置づけをしていただかない限りは復興予算を確保するということは難しいというようなこともありまして、大変時間がかかって紆余曲折をしました。そういう意味では、議会並びに市民の皆様に大変不安を与えたということではおわびを申し上げます。議員御指摘のように、震災から５年目を迎えた状況ですので、もうそろそろ決断をしていく時期だというふうに私も考えております。そういうことからすれば、早い時期に議会に総括の説明をさせていただきまして、そこで決断を図っていきたいというふうに御理解をいただくように説明をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（奥山浩幸議員）　次に、大綱２点目、マンパワー不足に対する人材確保についてお伺いいたします。　慢性的になりつつある当市のマンパワー不足を懸念する思いであります。今後の復興事業や地方創生戦略を推し進めるための人材の確保は、喫緊の課題であります。これまで全国から応援をいただいている派遣職員や、当市で独自に採用している任期付職員、当市職員の再任用や民間からの出向職員等で対応されておりますけれども、６月１日現在、震災復興業務にかかわる必要人数は431人、これに対する充足人数337人、不足人数94人、充足率78.19％となっており、人材不足が解消されていない状況ですけれども、今後の対策についてお伺いいたします。 ◎菅原秀幸副市長　私から、マンパワー不足に対する人材確保についてお答えいたします。　今後の対応についてでありますが、市長、笹野副市長及び私が現在対口支援をいただいている府や県を訪問し、各府県、市長会及び町村会に対し、新たに各自治体から職員を派遣していただけるよう強く要請してまいりますとともに、現在本市に職員を派遣していただいている全ての自治体を訪問し、本市の復興状況等を丁寧に説明しながら、来年度以降も職員を派遣していただけるようお願いするなど、積極的な要請活動を行ってまいります。　また、本市の自助努力として、定年退職者等と同数の正規職員の採用や、社会人経験者の採用を行う予定でございます。　さらに、県と連携して、８月25日、26日の２日間にわたり、宮城県内被災自治体視察事業を実施することとしております。これは、全国の自治体の幹部職員等に本市にお越しいただき、復興状況を視察していただくことにより、職員派遣の必要性への理解を深めていただき、平成28年度以降の派遣人数を増加させることを目的とするものでございます。　このほか、今年度中途でのマンパワーの確保策といたしましては、仙台市、東京都、大阪市、名古屋市内を受験会場とし、県内の被災市町と合同での任期付職員採用試験の実施や、宮城県任期付職員採用試験合格者の本市への派遣を予定いたしております。　以上申し上げましたとおり、あらゆるチャンネルを駆使し、マンパワーの確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　ただいまの答弁の中で、宮城県内被災自治体視察事業と、これ初めて聞く事業なのですけれども、具体にどのような事業なのか詳しく御説明をよろしくお願いします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　宮城県市町村課が主催となりまして、全国の自治体のほうに呼びかけをいたしまして、被災自治体を視察していただくという事業になっておりまして、本市におきましてもこれから具体に、どういった場所で、どういった日程でということの詰めに入りますけれども、現在の石巻市の状況等を御説明しながら、また現地を見ていただきながら御理解をいただき、来年度からの派遣をお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　これから詳細を決めていくということでございますけれども、そういう最終的なヒアリングがあって、当市で支援のお願いができるようなステージをつくるということでよろしいのでしょうか。 ◎和泉博章総務部長　８月の下旬でこういった行事等を組まれておりますけれども、その前から、先ほど副市長が申しましたように全国の自治体、対口支援というようなことで活動は始めますけれども、この時点を捉えまして積極的にまたお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（奥山浩幸議員）　今現在対口支援をいただいている府や県を訪問するだけではなく、さらなる人材確保に向け、対口支援をいただいていない新たな府や県に対し、市長や副市長のトップセールスなどをするお考えはないのか、お伺いいたします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　被災３県ということで、宮城県、岩手県、福島県の各県の各市町村課等が主体となりまして、被災自治体の我々に対してお声がけをいただきまして、全国の各県の県庁、それから市長会、それから町村会等の場面でいろいろ御説明をさせていただくような機会をいただいております。そういった中で、実際今派遣をしていただいている団体だけでなくて、広くお願いをして、昨年度もそうでしたが、今年度におきましてもそういった活動をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（安倍太郎議員）　トップセールスについてのお答えはどなた。 ◎菅原秀幸副市長　それでは、各府県に市長、私、笹野副市長と訪問させていただいております。それで、各県の町村会とか、あるいは市長会、その会議の席上、私どもお邪魔をしまして説明させていただいております。その際は、各県の各市長方が全部会議に出ているのです。町村会も町長方が全員出席をされていると。そういう席上で、私どもに今現在派遣をしていただいている首長もおりますし、派遣をしていない首長もおります。その中で石巻市の実態というものを御説明をさせていただきまして、今現在職員が何人足りない、どういった傾向の職員が足りないというふうなことで、お願いを実際にしてきております。その中で実際に各市長、町長からは、声をかけていただきますと来年も同じように人数を出していきますというふうな実際のお話もございますし、やはり私たちが直接お邪魔をして実情を訴えることによって、そういう石巻市の状況を勘案していただくというふうな状況もございますので、今年度もそういった意味では、先ほど答弁にもありましたとおり、94名ぐらいの職員が今現在足りませんので、ぜひそういった機会を使って、石巻市への応援というものを実現させていきたいなというふうに思っております。

◆２番（奥山浩幸議員）　今年度中途でのマンパワー確保策として、仙台市、東京都、大阪市、名古屋市で県内被災市町と合同で任期付職員採用試験を行うとのことですけれども、県内被災市町と合同の開催だとメリットはあると思いますけれども、人の奪い合いにならないのか、その辺いかがなものかお聞きいたします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　確かに議員おっしゃいましたとおり、奪い合いといいますか、昨年度も私、各地区での任期付職員の面接試験等行ってまいりましたが、その場で石巻市のほかに他の市町に対しても面接をというようなことで奪い合いになっている面はございますが、そういった場でも私のほうで積極的に石巻市をＰＲしながら面接をさせていただいておりますので、限りある応募者の中でございますが、できるだけよい方を採用させていただいているという状況ですが、かなり苦戦はしているところでございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　実際受験会場に来ていただいている方は何人くらいいらっしゃるのですか。 ◎和泉博章総務部長　昨年度の例で言いますと、大体10数名でございます。東京のときは10数名。あと、大阪ですとか名古屋ですとか、また仙台でもということで、各会場、我々職員が手分けして回っていますので、私のところはそういった状況だったということでございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　部長今言われたとおり、人の奪い合いということですので、部長の営業力にかかっておりますので、ぜひ御努力していただきたいというふうに思っております。　震災から４年３カ月が過ぎ、充足率が低く続く現状では、職員の体調不良や職員全体の士気の低下を懸念するものであります。職員は、市民の皆さんの窓口業務、市の根幹にかかわるソフト、ハード事業を担っており、人材は石巻市の宝であります。その職員の中に、現に体調不良や心身の病で休暇をとられている職員がいらっしゃいます。未然に防ぐ上でも管理職の目配り、気配りが最も重要であると感じるわけですけれども、具体に取り組んでいること、また休職者の補填はどうなっているのかお伺いいたします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　メンタル的な部分の相談等につきましては、現在人事課におきましてそういった専門職員を任期付で採用しておりますので、その職員が中心となりまして御本人もしくは周囲の職員の方、管理職等を含めた方々からの御相談等を受け付けております。それで、実際震災を経験した方、それからその後職場でいろいろな仕事がかなり負担になっていると、あと人間関係からの心の病ですか、そういったものも種々相談を受けている状況でございますので、できるだけ周りのサポートは必要でございます。そういった中で人事課が中心となりまして、病休等になる前の手だてを努力させていただいているという状況でございます。　それから、病気になってからの人的補填なのですが、嘱託職員と臨時職員等で補充せざるを得ない状況になっておりまして、各課のほうから人を回すというのもなかなか苦しい状況になっておりますので、現在はそういった形になっているところでございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　昨日の行政報告にもありましたけれども、休職の職員が飲酒運転をして事故を起こすというようなことが続けて起きている状況であります。休職の方は休暇願を出して、その診断書に基づいて休んでいるのでしょうけれども、その休んでいるときの総務部人事課としてチェックというか、管理といいますか、その辺はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　人事課といたしましても、病休での診断書等上がってきた段階で本人への確認、もしくはそれぞれの所属課を通じての本人確認というものをやらせていただいておりますが、御本人の病状等につきましては御本人しかわからない部分というのがありますので、なかなか第三者で把握するのは難しいことかと思いますが、できるだけ人事課では休んでいる方々のフォローをし、今後仕事に復帰した場合のことに関しましても、いろいろと御相談をさせていただいている状況でございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　それは、休まれている方を定期的に一応チェックしながらやっているということでよろしいのでしょうか。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　定期的というふうにはならないかと思います。随時必要な部分ということで、診断書等上がってきたときとか、そういった機会を捉えまして御相談というか、確認等、お話し合い等をさせていただいているという状況がございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　実質このような事件、事故が起きているわけですから、事故等がありますと一生懸命働いている皆さんも同じような目で見られる、そういったのは非常に震災復興で一生懸命頑張っている中で苦痛なのかなというふうに思いますので、そういった方々のフォローアップをしながら、一体となって取り組んでいただきたいというふうに思っております。　我々議員は、常任委員会や特別委員会、また会派で全国各地の先例市へ行政視察に行っておりますけれども、石巻市の観光大使であり、またセールスマンという自覚を持って視察研修に取り組んでおります。この石巻市のマンパワー不足に対する支援等も心に刻みながら、きっかけづくりをしていかなければいけないというふうに認識したところであります。先例地から当市へ職員を派遣していただければ、進んでいる市の、またこれから石巻市が取り組む地方創生に向けてプラスになるのではないかというふうに思っております。　また、関連ですけれども、私も議員になって１年目、何カ所か視察に行かさせていただきました。そのとき思うのですが、職員の方が一緒に先例市で生きた勉強をする、またそれを戻ってきて政策に生かすというのは重要なのかなというふうに思っております。合併前の平成６年、平成７年くらいまで職員の方が同行していたというふうに聞いておりますけれども、そのときは財政問題というような形の中でだんだん同行しなくなったというふうに聞いておりますけれども、この復興に取り組んでいる今だからこそ、そういった若手の職員、またいろんな行政課題に対して直接意見を聞くというのは非常に大切なことではないのかなというふうに思っております。その辺を市の職員のプロパーであった菅原副市長に見解をお伺いいたします。 ◎菅原秀幸副市長　実は、私は40年務めさせていただきましたけれども、議員に同行して視察に行ったという記憶が全くございませんで、特殊な業務等を視察する場合というのは、確かに場面的には他の職員の中にはあったかというふうには思います。今議員おっしゃるとおり、復興だからというふうな、この時期だからというふうなことでございますけれども、やめた経過というのは非常に財政的に苦しいというふうなこともございましたし、今現在特に復興というふうな、単なる復興ではなくて、未来に向かって新たな石巻市の復興というふうなことでございますので、特に重要と思われる部分については検討させていただきたいなというふうには思います。　また、御案内のとおり、職員が今94名足りないというふうな状況でございますので、そういったことも勘案しながら、議会とも相談をしながら改善をしていきたいなというふうには思っております。 ◆２番（奥山浩幸議員）　ぜひこれからいろいろと議論させていただきたいなというふうに思っております。　次に、大綱３点目、稲井地区の諸課題についてお伺いいたします。北上川の河口から３キロメートルほどさかのぼると、ほとんど直角に左折して西上し、この曲がり角から上流の沿岸北側約８キロメートルの間に開けた耕地と、北上川に注ぐ真野川を取り囲むように西北東３面に折り重なって起伏する山岳丘陵一帯にわたるところに発祥したのが稲井地区であります。総面積57.52平方キロメートル、水と緑に囲まれた自然豊かなまちである稲井の課題についてお聞きいたします。　１点目、地域の懸案事項である裏沢田地区にある旧石巻清掃センターの解体について、今現在の現況並びに今後のスケジュールについてお伺いいたします。　２点目、河川改修や道路網の整備により、石巻市東部地区の中心的な位置となる稲井地区を市としてどのように捉えているのかお伺いいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、私から稲井地区の諸課題についてお答えいたします。　初めに、稲井地区を市としてどのように捉えているのかについてでありますが、稲井地区は本市のほぼ中心に位置しており、総合運動公園を初め、石巻専修大学、区画整理事業に伴う快適な住環境と地域産業の高度化や新たな産業を誘致するトゥモロービジネスタウンなど、職、住、学などの要素がバランスよく配した地域であると認識しております。　さらには、北部バイパスや河川堤防等の整備により、東西の交通の要衝としての機能を担うほか、安全で安心して生活できる地域であると考えております。 ◎今野昇一生活環境部長　私から、石巻市清掃センターの解体についてでありますが、裏沢田地区の旧石巻市清掃センターにつきましては、使用を停止した施設の老朽化が進み、既に壁面の一部に損壊が生じている状況であり、地元住民の安全と防犯に係る不安解消にも配慮すべきものと認識しており、本施設の解体を可能な限り早急に進めてまいりたいと考えております。しかし、現在の環境省の補助制度は、解体後の跡地に廃棄物処理施設等を設置する必要があるなどの制約があり、廃止から12年を経過した現在も解体撤去は進んでおりません。　そこで、現在合併市町村における公共施設の除却として合併特例債の活用を予定しており、今年度中に作成する公共施設等総合管理計画に本施設の解体を含め、新市まちづくり計画に盛り込み合併特例債の活用を図ることで、施設の解体に取り組んでまいりたいと考えております。　施設解体に係る今後のスケジュールといたしましては、初年度にダイオキシン類事前調査業務を実施するとともに、その調査で得た基礎資料をもとに解体工事設計を行い、その後２カ年で適正な管理のもとで解体工事を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　清掃センターについては、これまでたびたび議員各位から質問されておりますけれども、地元住民の代弁者となり、今までの議論を踏まえて再質問させていただきます。　昨年の２月定例会で、財源が明確になれば補正予算を組んで対応するとの答弁でありましたけれども、昨年度の動きはどうであったのか、お伺いいたします。 ◎今野昇一生活環境部長　お答えいたします。　昨年の第１回定例会におきまして、清掃センターの解体につきましては、総務省のほうで合併市町村における公共施設の除却について合併特例債の活用が検討されているというようなことでございまして、仮に合併特例債が活用できた場合には市の財政負担が大幅に軽減されるというようなことで、国の財政措置の動向を見据えて、可能であれば補正予算等により施設の解体事業に取り組んでまいりますというような答弁をしているところでございます。その後国のほうでは、合併特例債の活用が可能となる場合の条件というようなことで２つ示されてございまして、１つが公共施設等の総合管理計画に当該施設の除却が位置づけられていることと、それからもう一つが新市まちづくり計画に当該施設の除却が位置づけられていると、この２つの条件がそろって合併特例債の活用が可能となるというものでございまして、この２つの計画につきましては今年度、平成27年度中の策定ということでございますので、現在この２つの計画にのせる事務作業を進めてきたというところでございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　施設が休止になってからはや12年が経過しております。12年と口で言うと、数字も２つですから、ちょっと前かなということでありますけれども、実質4,380日経過して、現在もってまだそのまま建ち続けていると。老朽化が進み、年々傷みがひどくなり、この１年でまたもや外壁が落下して、見た目も悪いだけでなく、景観上も全くもってよくない負の遺産であります。地域の住民の方々は、とにかくあすにでも解体をしてほしいというふうに願っております。今の部長の説明ですと、新市まちづくり計画に盛り込み、合併特例債の活用が図れるのは最短でいつになる見通しなのか、また認定後すぐに使用できて工事が発注できるのか、御確認いたします。 ◎今野昇一生活環境部長　お答えいたします。　先ほども答弁いたしましたとおり、この２つの計画については、今年度中の策定ということでございますので、事業に着手というのは、ダイオキシン類の事前調査業務、この業務に着手できるのは早くて平成28年度以降となると思われます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　外壁が落下し、開口部が大きくなったことで、ダイオキシンが飛散するのではないかと地域の住民の方々の不安をあおっている現状であります。そこで、部長にお聞きしますが、絶対に体に影響を及ぼすことはないということでよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ◎今野昇一生活環境部長　お答えいたします。　議員おっしゃいますとおり、壁面が一部分崩落してございます。そこからダイオキシンが漏れ出ているのではないかという御心労をおかけしているところでございますけれども、焼却施設内のプラント内でダイオキシン類に汚染されている可能性がある部分につきましては、焼却炉内、あるいはその後ろのガス冷却室、それから電気集じん機等の設備機器の内部に残っているダストとかばいじん、これの中が汚染されている可能性があるという部分でございます。それらの設備機器につきましては、密閉されておりますので、そこからダイオキシンが漏れ出る心配はないというふうに考えております。 ◆２番（奥山浩幸議員）　今後も安全対策上の施錠、また職員の方々のパトロールを希望するものであります。　跡地利用に関して、広大な土地であるがゆえに地域の声を反映させ、市民や石巻圏域に必要な施設をと考えるものですけれども、解体の方向が見えてきたときに地元説明なり協議の場を設けていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎今野昇一生活環境部長　お答えいたします。　解体撤去後の跡地利活用につきましては、現在未定でございます。利活用につきましては、地元の皆様の御意見を伺うなど調整を行いながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　関連でお聞きいたします。石巻市には現在、河北と雄勝に同様の施設がありますが、石巻清掃センターの教訓を生かし、今後どのような対応をしていくのか、お伺いいたします。 ◎今野昇一生活環境部長　お答えいたします。　まず初めに、今施設の老朽化が著しい石巻清掃センターのほうを解体撤去いたしまして、その後順次、年次計画を立てて河北、それから雄勝の焼却施設を順次解体撤去してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　続きまして、稲井地区を市としてどのように捉えているのかという部分で再質問させていただきます。　先ほど市長の答弁で、職、住、学などの要素がバランスよく配した地域であり、安全で安心して生活できる地域であるとの答弁でありました。まさにそのとおりであります。国土交通省管轄の北上川、その北上川の分流である１級河川の位置づけである真野川ほか４河川等が堤防の強化とかさ上げを行い、河川改修をします。命の道として、災害時における緊急輸送道路として位置づけられている国道398号、北部バイパスの大瓜工区、また真野の内原と雄勝の味噌作を結ぶ県道雄勝線、これは177カ所あったつづら折りの道路が1.5車線化に改修する県の事業であります。稲井地区は、石巻市のへそ的な位置にあり、なおかつ田園地帯が広がる自然豊かな地域であります。都市と農村部がマッチングした安心して暮らせる地域づくりが必要であります。復興までまだまだ時間がかかるわけですけれども、稲井地区の位置づけを明確にしていかなければいけないと思っております。将来的に女川、牡鹿が北部バイパスで、雄勝が県道雄勝線で、渡波、鹿妻、湊の人たちが避難する避難道路が整備される予定です。そうすることにより、稲井地区がまさに石巻圏域の防災拠点になると思っております。石巻圏域の防災拠点の位置づけについて、復興政策部長の見解をお伺いいたします。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　御案内のとおり、運動公園第３工区を予定しておりましたところに、今年度、来年度で防災公園というふうなことで位置づけて、用途変更して、整備を市としても進めるというふうなところでございますので、今議員お話のありましたような位置づけになるものかなというふうに考えております。 ◆２番（奥山浩幸議員）　西高東低と言われている現状ですが、市域全体のバランスが必要であるというふうに思っております。昨年より石巻市複合文化施設について議論されておりますが、交通の要衝で安心、安全な防災の拠点的な稲井地区に整備すべきであると思っております。人の集まる密集地に多くの方々が集まる施設をつくるというのは愚策であります。四方八方から集まりやすいところ、駐車場をきちんと設けられるところに整備し、例えば防災機能を有した総合運動公園と連携し、非常時には２次的に活躍できる施設でなければいけないと思っております。震災以降、稲井地区の地権者の皆さんから、個人の土地を全面的に協力したいとの要望もありますので、石巻圏域のことも踏まえた検討をしていただきたいと思いますが、以前、星前復興政策部長がこのように発言しております。公共事業として場所を選定する際は、市民の方々の利便性やその施設の規模、交通アクセス、ライフライン及び他施設との連携など総合的に検討し、場所を選定する。この件について復興政策部と教育委員会の御所見をお伺いいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　複合文化施設につきましては、昨日も森山議員の御質問にお答えしておりますが、現在基本計画を策定中でございまして、建設場所、施設規模、財源を含めて総合的に検討しているところでございます。建設場所につきましても、基本計画の中で年度内のできるだけ早い時期にお示しをしたいと考えております。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　複合文化施設につきましては、今教育委員会事務局長が答弁したとおり、委員会のほうが中心になって進めておるというふうなところでございますので、私のほうからは市のまちづくりに関する公共施設の配置というふうなことを述べさせていただきたいと思います　公共施設の配置につきましては、市域全体のバランスというふうなことはもとよりでございますけれども、今後の今まさに進めております復興事業、それらが落ちついた後の石巻市、とりもなおさずそれは地域振興、定住化を進める上でも市民の方々が暮らしやすい、住みやすいというふうなところが一番かと思いますので、そういった視点を常に踏まえながら進めていかなければならないのかなというふうに思っております。具体にはどういう視点なのかというふうなことにつきましては、議員が先ほどお話しいただきました、前部長が申したような視点が大切なのかなと思っておるというところであります。 ◆２番（奥山浩幸議員）　市長は施政方針で、本市の企業立地等促進条例などを活用し、企業の誘致及び企業の支援について産業の活性化と雇用の確保に努めていくと発言されました。そこで、開成地区にある石巻トゥモロービジネスタウンについてお尋ねいたします。分譲区画39区画のうち22の空き区画に今現在応急仮設住宅が建設されており、ホームページでは分譲を休止している旨の御案内となっております。休止中であっても企業からの問い合わせ等があるのかどうなのか、産業部長にお伺いいたします。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　トゥモロービジネスタウンに関しましては、議員御指摘のとおり、現在休止中でございますが、市内外の企業から問い合わせを受けているところでございます。 ◆２番（奥山浩幸議員）　今現在仮設住宅は建っているのですけれども、石巻市で企業誘致がすぐできるというのはトゥモロービジネスタウンというふうに思っております。これから仮設住宅の集約化が進むわけでありますけれども、集約化が終わってから、さて販売ということではやはり準備不足かというふうに思っておりますので、今問い合わせのある企業と、もちろんすぐ入りたくて来ているのかなというふうに思っておりますけれども、その辺例えばインセンティブを設けながら企業にちょっと待っていただくというような施策も必要なのかなというふうに思っております。これも10何年来空き地で、ずっとあいているところでございますので、そういった部分では積極的に販売をしていただきたいというふうに思っております。産業部長の見解をお伺いいたします。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　確かにトゥモロービジネスタウンに関しましてはそういった問い合わせを受けておりますので、早期に分譲を再開して、企業を積極的に誘致していきたいというふうに考えております。一方で、いまだに800世帯、人数で言いますと1,800人を超す方々が応急仮設住宅で生活をしているという実情もございますので、石巻市の早期の復興のためには企業誘致を通じた雇用の確保というのも重要でございますし、それと同じように被災者の仮設住宅に住んでいる方々の早期の生活の安定というのも非常に重要だというふうに考えております。担当部といたしましては、関係部と連携をとって、早期に分譲が再開できるような環境を整えていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。 ◆２番（奥山浩幸議員）　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。我々市議会議員は、市民の代表であります。今後も市民から負託された震災後のまちづくりを当局の皆さんと議論し、今後も真摯に努めさせていただくことを約束申し上げ、以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（安倍太郎議員）　以上で２番奥山浩幸議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後０時１９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２０分開議 ○副議長（青山久栄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。25番髙橋栄一議員の質問を許します。25番。　　　〔25番髙橋栄一議員登壇〕 ◆25番（髙橋栄一議員）　通告に基づき、一般質問を行います。　大川地区復興協議会は、ことしの５月１日に市長並びに教育長に対し、大川地区再生に向けた基盤整備事業ということで、７項目にわたる要望書を提出いたしました。震災前は、大川小学校、大川中学校、大川郵便局、河北警察署大川駐在所、民間の医院、いしのまき農協大川支所及びガソリンスタンドなどの公共的な施設が多くありましたが、全てが津波で被災し、現在は公共的な施設は何もないという状況にあります。今回の要望の中には、復興協議会の役員の方々が大川地区内の各集落に出向いて住民の方々と膝を交えて話し合いを重ねながら要望をまとめ上げてきたものもありますし、大川地区の全体会議を開催してまとめたものもあります。まさに大川地区復興協議会が多大な労力と時間をかけ、総力を挙げて大川地区復興、再生のためにまとめ上げた内容であり、復興協議会の役員の方々の努力に対し、心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。　今回の要望の趣旨は、現在の大川地区が必要としている公共施設を一カ所に集約して、一日も早く建設をしていただきたいということですが、今回と同様の趣旨の要望書は平成25年12月にも提出されており、今回で２回目となります。それだけに市並びに教育委員会の真摯な対応が期待されますが、以下要望書の内容に沿って７項目にわたり当局の考えを伺います。　１、大川小学校被災校舎全体を保存し、周辺一帯を鎮魂の森として整備する協議会意向の実現について。　２、大川小学校移転新築事業の推進。あわせて生活避難諸、スポーツ・レクリエーション等の地域交流拠点機能の再構築、２つ目として保育所、老人福祉施設等との複合施設の検討。　３、大川郵便局の再建。　４、河北警察署大川駐在所の再建。　５、医科診療所の整備。　６、老人福祉施設等包括ケアシステム関連施設の誘致。　７、針岡地区の恒久的内水排除対策の実施。　以上、７項目について当局の考えを伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、髙橋栄一議員の御質問にお答えいたします。　大川地区復興協議会から提出された要望書に対する対応についてお答えいたします。　初めに、大川小学校被災校舎全体を保存し、周辺一帯を鎮魂の森として整備することについてでありますが、先月１日に大川地区復興協議会から要望をいただいているところでございます。大川小学校被災校舎の保存につきましては、庁内に震災遺構調整会議を設置し、保存するとした場合の手法、整備費用及び維持管理経費等を踏まえた検討、調整をしていくこととしており、最終的には地元住民の皆様を初め、広く市民の御意見を伺いながら慎重に判断したいと考えております。　なお、大川小学校周辺の整備計画につきましても、保存手法等の検討を踏まえて、できるだけ早い段階で方向性を示したいと考えております。 ◎境直彦教育長　私から、大川小学校移転新築についてでありますが、東日本大震災により被災した学校につきましては、平成24年３月に策定した石巻市立学校施設災害復旧整備計画に基づき、復旧整備を進めているところでございます。その計画において、大川小学校は、移転新築を行うこととし、地域の復興状況を見きわめながら移転用地を選定するとしております。しかしながら、その後において、河北地区の集団移転先が二子地区に決定したこともあり、計画策定時とは状況も大きく変化しております。　大川小学校の移転新築につきましては、学校の適正規模、適正配置などに関して、保護者を初め地域の方々の意向を踏まえつつ、検討を行い、できるだけ早い機会に方向性を定めてまいりたいと考えております。 ◎鈴木瑞彦河北総合支所長　私から、大川郵便局の再建について及び河北警察署大川駐在所の再建についてでありますが、初めに大川郵便局の再建につきましては、現在河北郵便局と協議を進めているところであり、今後地元住民との意見交換を踏まえながら検討していくこととしております。　次に、河北警察署大川駐在所の再建についてでありますが、現在河北警察署と用地確保等について協議を進めているところであり、大川地区の将来を牽引できる候補地の選定が課題であると考えております。今後地域交流拠点機能の再構築も含め、意見交換等による地域住民の御意見を踏まえながら検討していくこととしております。 ◎山下和良健康部長　私から、医科診療所の整備についてでありますが、市民の皆様が日々安心して暮らすためには、医療提供体制の充実が重要であり、地域包括ケアシステムの構築におきましても、地域医療、在宅医療の体制強化が必要であると認識しております。このため、大川地区を含む市内東部地区への民間病院及び民間診療所の誘致を促進し、地域医療を確保することを目的として、当該地域において病院、診療所を開設する医師または法人に対して、施設用地購入費の一部を補助する制度を昨年４月に創設いたしました。今後も制度に関する問い合わせ等、さまざまな機会を捉え、誘致に努めてまいりたいと考えております。　次に、老人福祉施設等包括ケアシステム関連施設の誘致についてでありますが、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどにつきましては、石巻市第６期介護保険事業計画の中で整備を計画しております。事業者は公募により選定し、その事業者が土地や建設費を準備することから、建設地を一部の地域に限定して募集することは難しいものと考えております。 ◎大澤喜雄建設部長　私から、針岡地区の恒久的内水排除対策の早期実施についてでありますが、針岡地区におきましては震災に伴う地盤沈下の影響により、大雨時には道路が冠水していたことから、現在は道路のかさ上げを行い、通行を確保している状況であります。　また、富士沼周辺におきましても、沈下による影響があり、逆流防止のため一部区間を土のうにより閉め切りを行っております。これによりこれまで沼に自然に排水しておりました内水を流すことができなくなったことから、排水のための仮設ポンプを周辺地区３カ所に設置し、内水の排除を行っている状況であります。　今後は、富士沼の災害復旧工事に合わせ、恒久的な内水排除の対策を実施することとしております。現在は、現地の測量、問題箇所の整理などを行い、工法の検討を進めておりますが、現時点では事業手法が確定していないことから、復興交付金の効果促進事業などの採択に向けて、今後関係省庁との協議の上、早期実現に向けて調整してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番（髙橋栄一議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず初めに、大川小学校被災校舎の保存と鎮魂の森整備についてでありますが、震災遺構にかかわる経費の問題ですが、これは国からの復興交付金の対象になるという認識でいいのかどうかが１点。それから、維持管理費についてはどうなのか。この２点についてまず伺いたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　震災遺構につきましては、平成25年11月に復興庁のほうからそういった助成の考え方が示されまして、１市町村１カ所について保存に関する初期費用については対象としますと。維持管理費については対象としないと。それから、もう一点、震災遺構であるというふうなことから、検討に時間を要するであろうと、その結果保存しないというふうになった場合の撤去費用については交付金の対象とすると。こういった主に３点が示されているような状況です。 ◆25番（髙橋栄一議員）　ただいまの復興政策部長の答弁ですと、基本的には１自治体１カ所というのが国の考えということでございますけれども、現在石巻市の中では門脇小学校と大川小学校の２カ所が震災遺構の保存対象としてこれから具体的に検討されるという状況にあるというふうに受けとめておりますけれども、もしですけれども、２カ所とも保存するというふうになった場合、２カ所とも復興交付金の対象になるのかどうか、その辺も確認させていただきたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　現時点では、先ほど申し上げたとおりが交付金の対象ということではございますけれども、庁内で現在検討しております２カ所というふうなことで、その２カ所とも保存というふうな方針がなされた際には、その設置費用については復興庁のほうとも協議したいというふうに考えております。 ◆25番（髙橋栄一議員）　今回市の中に震災遺構についていろいろ検討するということで、震災遺構調整会議なるものが立ち上げられました。この調整会議の果たす役割、内容についてお知らせをいただきたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　庁内に設置いたしました震災遺構調整会議でございますけれども、役割といたしましては保存するとした場合に必要な整備手法、それから課題の解決、費用、維持管理費、そういったものを検討し、まとめるというふうなところでございます。いわば震災遺構の保存可否の判断材料をつくり上げていくといったものが調整会議の位置づけでございます。 ◆25番（髙橋栄一議員）　今回大川地区復興協議会で、大川小学校被災校舎を保存してほしいという要望を出すに当たって、ビッグバンにおいて大川地区の全体会議というものを開催いたしました。私もその会場に出席をさせていただいて、賛成、反対それぞれの意見を聞かせていただきました。私が感じたのは、復興協議会としては残してほしいと、保存してほしいという要望になったわけですけれども、残す場合には反対する方の思いといいますか、そういったものにも配慮をしながら保存していくということが非常に大事だなということをつくづく感じました。その場合に一番考えられるのは、見るのがつらい、そういう意見が非常にありました。そういう点を踏まえるならば、残す場合は被災校舎全体を囲うということが必須の条件だなというふうに私は思っております。調整会議の中で、予算も経費も含めて検討するということでございますので、大川小学校の保存についてはぜひ、屋根までつけるかどうかは別にしても、最低限周辺を全部囲うといったことも含めた中での経費を検討していただきたいというふうに思っていますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　確かに大川地区復興協議会のほうからは、議員御案内のような要望書が出されております。一方、もう一つの旧門脇小学校につきましては、御案内のとおりでございますけれども、地区のまちづくり協議会のほうから解体というふうなことでの要望書が出されているというふうな状況でございます。その旧門脇小学校につきましては、市のほうで震災伝承検討委員会、いわゆる有識者専門委員会の方々を設置して、結果的には震災遺構として保存活用することというふうな提言をいただいておりますけれども、提言書の中にも全体保存が望ましいと考えますと、しかし周辺住民の意向を考慮すると、一部解体し規模もある程度縮小することもやむを得ませんと、これはとりもなおさず被災住民の方にとってより強く震災当時の記憶を呼び起こすものであるので、周辺住民の感情を十分に配慮することといったようなことも付されておりますので、大川小学校につきましても、門脇小学校につきましても、議員今提案ありましたような手法も含めて検討させていただくというふうなことにしたいと思います。 ◆25番（髙橋栄一議員）　市では、震災遺構調整会議の答申を受けて、最終的に保存するか否かは市長が判断するというふうなことも聞いているわけですけれども、この調整会議、いつごろを目標に取りまとめを考えているのか。できればことしの何月ごろとかそういったところまで返答ができるのであればお知らせいただきたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長　こちらのほうにつきましては、年内をめどにまとめたいというふうに考えております。 ◆25番（髙橋栄一議員）　市長に伺いたいわけですが、今復興政策部長のお話ですと年内をめどにまとめたいというお話でした。これを受けて市長が最終的に判断されるものと思いますが、全体的なことを考えれば、できるだけ早い時期にその結論を、市長の判断を出していただきたいというふうに思っておりますけれども、その点について市長の考えを伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　震災遺構については、東日本大震災から４年と３カ月が経過いたしました。残す場合、あるいは解体するにしても、早く決断をしていくことが必要だというふうに思っておりますので、震災遺構調整会議の報告を受けて、早い段階で判断をして、そして議会、あるいは市民の皆様に御理解をいただくことにしたいというふうに考えております。 ◆25番（髙橋栄一議員）　震災遺構調整会議、これは前の復興政策部長も震災遺構についてお話しされていた経緯があるのですが、市では門脇小学校、大川小学校を残すかどうかについて、市民アンケートも実施したいというお話がございました。市民アンケートをとる目的ですね、これをお知らせいただきたいなというふうに思います。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　これまでも大川小学校については行っておりませんでしたが、門脇小学校につきましてはＰＴＡの方、それから地権者の方々、それから一般の無作為抽出での市民アンケート、そういった形でアンケートはとってございました。有識者委員会の提言も受けまして、御案内のとおり門脇につきましては新市街地区画整理で既成市街地の整備を行っておるというふうなこと、それからあそこにお住まいの方々の意向も十分反映することというふうな御指摘もございますので、そういった方々を含め、まずはアンケートを再度実施したいなというふうな考え方。それから、大川小学校につきましては、地区協議会の方々についてはこれまでも何度も協議を重ねていただいたというふうなことはお話を伺っておりますけれども、その地区以外の方々についても御意見を頂戴したほうがいいのではないかというふうな考え方から、このアンケートを実施したいという考え方でおります。どういった方々に、どういった時期に、どういった項目のアンケートをとるかというふうなことについてはこれからの検討になりますけれども、アンケートの中に１つ今後の維持管理等も含めたものも加味したようなアンケートも場合によっては必要なのかなというふうなことも考えております。つけ加えさせていただきますと、いわばこれまでのアンケートはどの場面でも約半々の保存する、しないでございました。それはとりもなおさず質問の仕方が保存するか、しないかというふうな、そういった択一的な質問になっていたようなものにも起因するのかなというふうにも思いますので、アンケートのとり方についても検討したいというふうに思っております。 ◆25番（髙橋栄一議員）　最後に、今遺構として残す候補２つあるわけですが、この２つの候補、候補になるまでの経緯、経過が全く違っているなというふうに思います。門脇小学校は、住民の意見というよりは、有識者会議の中から提案されて推薦されて上がってきたと、大川小学校は大川地区復興協議会が中心になって、大川地区の住民の方々と話し合いをやりながら最終的に、まさに苦渋の決断であったとは思うのですけれども、残してほしいという最終判断を出して、それを市に震災遺構として残してほしいという要望になった経緯があります。そのように候補になるまで全く違う経緯を経て２つの候補が今並んでいるわけですが、これを同じ扱いというのは私にとってはちょっと違和感があるかなという思いもするのですが、この辺の考え方について伺いたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　門脇小学校につきましては、市としての考え方をまとめるということでの有識者委員会を立ち上げたと同時に、宮城県におきましても震災遺構の考え方ということで、独自に専門家から成る有識者会議を設置いたしまして、まとめ上げられたのは昨年の12月でございましたけれども、当初から旧門脇小学校も石巻市の候補として挙げられておったというふうなことから、市としても同じような考え方を持ちまして、専門家の意見を聞いてきたというふうな経過がございます。　一方、旧大川小学校につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、今俎上になっているところでは、これまでの経過が全く違うというようなところはございますけれども、大川につきましては地区全体の整備につきましても早い決断を要望されているというふうなことは、とりもなおさず復興のための早期着手については旧校舎の取り扱いというふうなものが大きなウエートを占めるというふうなことから、市としてこれまで専門家による意見等というふうなものは聴取はしておりませんけれども、地区住民の方の要望を受けて早い段階での方針は出すべきであろうというふうなことで、門脇小学校の検討、保存へのいろんな諸課題の費用等も含めた課題の整理にあわせて、大川小学校についても早目の方針を出すべきというふうなことから、この２つを対象にしたという経過でございます。 ◆25番（髙橋栄一議員）　できるだけとにかく早く検討していただいて結論を出していただきたいということを申し上げて、２番目の質問に移りたいと思います。　２点目は、大川小学校の移転新築についてでありますが、この要望については１年半前、平成25年12月にも大川小学校を移転新築してほしいという要望が出されております。大川小学校を残してほしいという復興協議会、大川地区の方々の要望に、理由はいろいろあるわけですが、私としては気になっていることが１点あります。それは、大川地区復興協議会の役員の方々が市のほうに要望に訪れたときに、場所さえ地域で話し合って決めていただければ、学校は建てますという回答を言われたと。私が今言われているのですが。これは、平成24年３月に策定した石巻市立学校施設災害復旧整備計画、先ほど１回目のときに回答がありましたけれども、移転新築を行うこととし、地域の復興状況を見きわめながら移転用地を選定するというまとめで整備計画が作成されました。当初は二子地区への移転とかそういうのもまだ決まっていない段階で、そういった場所さえ選べば建てるというふうに言ったのかどうか、その辺のところをまず確認しないとこの議論は前に進めないと思いますので、その辺についてお知らせをいただきたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　ただいま議員からお話ありました災害復旧整備計画、平成24年３月に策定しております。策定に至るまでの経過といたしましては、教育委員会では被災した学校についてはとにかく再建を早期にしたいという考えもございまして、平成23年度中に大川地区も含め、被災した学校の保護者の懇談会を開催したり、意見を聴取しながら整備計画を進めて策定してまいりました。それで、ただいま議員からお話あった土地さえ用意すればというというようなお話については、私も当時の経過を確認しておりましたが、当初大川地区については教育委員会のほうで何カ所か用地をこういうところはどうなのでしょうかというふうな形で地元の方にも提案させていただいた経過があったようでございます。ただ、そのところについてはいろいろな事情で難しかったというふうに、そのような記録になっておりました。その後、教育委員会のまた記録でございますが、場所を検討する際に、集団移転地域が二子地区に決まるまでのそういう議論については一切記録にはございませんでした。ですので、教育委員会で策定しました整備計画の前提としましては、大川地区にある一定の被災者の方はお戻りになるのだろうというような前提があったのかなというふうに考えております。二子地区へその後集団移転先が決まったというふうなこともございまして、学校の適正規模、適正配置という考え方について、教育委員会でもこれまで議論、内部でですけれども、話し合ってまいりました。確かに平成25年12月に１回要望をいただきました。その後、地元の方々についてこの件での話し合いはまだ持っておりませんので、今後方向性を決めるに当たって、保護者の方、あと地域の方々とお話を早期に持ちまして、方向性を定めていきたいと思います。場所さえ決めればというような部分については、現在のところそのようにというような記録は確認できませんでした。 ◆25番（髙橋栄一議員）　大川小学校再建に対する要望については、やはり大川地区復興協議会、住民の方々、ＰＴＡ、それからこれから入るであろう未就学の親、こういった方と膝を交えて丁寧な話し合い、これを抜きにしては結論は出せないと私は思っています。やっぱりそういう話し合いを重ねていく中で住民の方々との共通理解を築きながら結論を出していくというのが最も望ましい姿だと思っております。そういう点では、できるだけ早く教育委員会が大川に出向いて、住民の方々とできるだけ早く話し合いを持つということが一番大事なこと、今求められていることだと思っております。そういう点で、教育委員会の大川地区の皆さんとの話し合いに対する考え方、これをまず伺いたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　ただいま髙橋議員がおっしゃったことについては、私のほうでもこれまで地元の方々への情報提供等が不足していたのかなというふうに反省もしております。早期に地元の方々と話し合いの場を持って前に進みたいというふうに思っています。 ◆25番（髙橋栄一議員）　大川地区復興協議会から私のところに案内状が来ているのですが、あさって、21日の日に復興協議会の役員の方々が集まって公共施設を集約する場所の選定、検討、これに一緒に入ってほしいという案内をいただいています。地元では場所さえ決めていただければという言葉に沿って一生懸命努力しようとしているわけです。そういう点を踏まえるならば、もう地元との話し合いは待ったなしの状況にあります。この議会が終わったら早急に大川地区の皆さんと話し合う機会をつくるべきだという強い思いがあるわけですが、改めて本当に早急に対応する考えがあるのかどうか、この辺について伺いたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　今公共施設を集約する場所の選定というふうにお伺いしました。私のほうでまず地元の方々へ御理解をいただきたいのは、学校に対する教育委員会の考えと適正な教育環境の確保とか、そういう観点も含めて地元の方への御説明を行いたいというふうには考えております。ですので、公共施設全体の場所というようなことでの説明ということではなくて、学校の新築に対する考えの場ということで考えております。 ◆25番（髙橋栄一議員）　教育委員会は教育委員会として、そういう立場でいいと思います。今回21日の日の場所の選定、検討については、復興協議会としては大川小学校の移転新築の要望を出している関係上、学校の敷地に必要な面積も含めた場所の選定ということも当然考えているはずです。そういう関係上、おくれればおくれるほど感情的なこじれにもなりかねないと私は心配しておりますので、とにかくできるだけ早く、今議会が終わったら速やかに話し合いの場を設けていただきたいというふうに思いますが、その辺の答弁は今なかったので、改めて伺いたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　答弁不足で大変申しわけございませんでした。本議会が終わりましたら、復興協議会の方、あと保護者の方々への説明をどのような形で進めたらいいかというところで御連絡をしたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ◆25番（髙橋栄一議員）　大分時間が過ぎてきましたので、まずできるだけ早く話し合いを持っていただきたいということで、次の質問に移りたいと思います。　今回の要望の中で学校の移転新築はもちろんですけれども、一番最初に申し上げましたように集会施設やレクリエーション、そういったものも全く何もないというのが今の大川の状況でございます。現在人口も1,000人以上は住んでいるわけですので、そういった公共施設をぜひ建ててほしいというのは、大川地区にとって本当に切実な要望だというふうに私も思っておりますが、この辺について考え方をお願いしたいと思います。 ◎鈴木瑞彦河北総合支所長　お答えいたします。　議員がおっしゃるとおり、現状での大川地区におきましては、学校を含め公共施設というものが今回の津波によってほぼない状態にあります。当然のごとく大川地区として今後地域をつくっていく上でそのような公共的な施設が必要だということは理解しております。今回、大川地区復興協議会の中でもその辺が一つのポイントとなっておりまして、先ほど議員おっしゃるとおり21日にそれらをつくれるような場所を現地調査したいということを聞いておりましたので、できるだけそのような方向で進めていければというふうに考えております。 ◆25番（髙橋栄一議員）　今回の要望の中でなかなか難しいなというふうな思いが１点あるわけですが、それは小学校を建ててもらえば小学校を中心としてコミュニティー施設のかわりに学校を利用させてもらうという部分もあるのです。先ほどの中で復興の状況を見ながらというお話もあったわけですが、万が一にも大川小学校が建設が難しいというような場合、余りそれは考えたくはないのですが、その場合には大川地区の中核となるべきコミュニティー施設もなかなか難しいという状況になるのですが、その辺については市長、大川の今の状況を踏まえてどのように考えておられるか伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　この前要望に来られたときに私ども話し合ったのは、大川地区の皆さんがどこにまちの拠点を置くかということが大事だと。やはりある程度人口が集積している地域に拠点を設けていくということが現実的なまちづくりの上で必要ではないかというような話をさせていただきました。そういう意味ではどこにまちの中心を置くかということは、やはり地域の方々が、住民の皆様が意見を出し合って、そしてある程度方向性を出してもらうということは私としては必要ではないかというふうに思っております。そういった中でまちづくりに必要なコミュニティー施設とか、あるいは公益施設を、必要な施設については整備していくという考え方が必要ではないかと思いますので、今後やはり住民の皆さんと話し合いながら、ただそのとき気をつけなければならないのは、行政主導でいくということよりは、やはり住民の皆様の主導で取り組んでいただきたいと考えておりますので、方向性が定まればできるだけ早くまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 ◆25番（髙橋栄一議員）　それでは、次に３点目と４点目、大川郵便局、それから河北警察署大川駐在所の再建についてということで伺います。　この件については、先ほども申し上げましたけれども、１年半前の市長要望にも載せてありました。したがって、これまで行政側として郵便局あるいは警察署と協議を重ねてきていただいているものと思っておりますが、これまでの感触、可能性は十分にありますとか、そういったことについて今の状況はどうなのか、この辺について伺いたいと思います。 ◎鈴木瑞彦河北総合支所長　お答えいたします。　まず、河北郵便局との協議の中で、郵便局側といたしましても大川地区住民の復興を第一に考えているということと、郵便局そのものが民間組織であるということから、採算性も考慮した中で施設の規模、内容等を今後の検討課題としていきたいというふうな回答をいただいております。　次に、大川駐在所につきましては、候補地の選定に対して敷地面積として100坪程度の土地を確保していただきたいという要望を受けております。これも今後の検討課題になっておりますが、現在大川地区の復興協議会の中で具体的な協議が始まりましたので、協議の内容を見守りながら今後スケジュールを立てて、さらに協議を進めていきたいというところでございます。 ◆25番（髙橋栄一議員）　そうしますと、支所長が今話されたように、郵便局は民営化されておりますので、確かに採算性という問題を抜きには考えられない部分は理解できますけれども、感触としては前向きに建設の方向で受けとめていただいているという理解でよろしいですか。どうですか。 ◎鈴木瑞彦河北総合支所長　河北郵便局のほうとは、直接私もお話をさせていただきました。先ほど申し上げましたように、民間組織であるということから、簡単に御返事は申し上げられないということは言われましたが、話の中で最低でもＡＴＭとかの設置はしたいというふうな御意見はいただきました。 ◆25番（髙橋栄一議員）　強い地元の要望もございますので、ぜひ粘り強く話し合いを進めていっていただいて、何とか再建ができるように努力していただきたいということを要望したいと思います。　次に５点目、医科診療所の整備について伺います。最初に申し上げましたように、震災前は釜谷という集落に民間の個人の医院がございました。地元の方々のお話によりますと、その先生は何でも診てくれたと、内科でも目のほうでも何でも診てくれて、大変助かっていたというお話を伺っております。それが津波で全部被災してしまって、今大川地区には残念ながら医療という部分では、これも何もないという状況になってしまいました。　そういう点では、今回の診療所を何とかつくってほしいという要望は、まさに安全、安心を担保する上で切実な要望と思っておりますが、なかなか採算性の問題も含めて難しいということのようでございますが、回答の中で市が昨年４月に制度をつくった施設用地購入費の一部補助、これは約１年が経過しているわけですが、これまでの実績はどのようになっているか、まず伺います。 ◎山下和良健康部長　お答えいたします。　本年３月27日に渡波の復興土地区画整理事業地内の事業用地について、医療法人仁泉会と事業用地の売買契約締結した際に、本市で助成制度としてつくりました東部地区医療施設整備促進事業補助金を４月６日に交付したという実績がございます。渡波地区に仁泉会が診療所をつくりたいということで、名称は渡波クリニックという敷地面積が2,958平米で延べ床面積500平方メートルで、診療内容については内科診療、それから生活習慣予防健診、そのほか介護保険法に定める通所リハビリテーション、それから訪問看護サービス等を行うような計画の事業でございます。それが１件ということでございます。 ◆25番（髙橋栄一議員）　市の制度は、民間の医療機関が今までなかったところに開院した場合に補助を出すということでございますけれども、民間である以上は当然採算性、これがまず第一前提になるのかなと。大川の場合は、今も人口は1,000人から住んでおられるわけですけれども、なかなか民間の方が大川地区に診療所を建てるというのは、幾ら補助制度があったとしても難しいのかなというふうに思っております。もしそれがどうしても無理であれば、例えばですが、石巻市立病院の先生に大川地区の集会施設なりを利用させていただいて、週１回とか週２回とか、出前の出張に来ていただくというようなことはできのかなというふうにも思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎山下和良健康部長　お答えいたします。　新しい複合施設が建設された場合に、その場所での巡回診療的なことだとは思いますけれども、まず診療をする際には診療する機能といいますか、医療設備なりそういう設備等の要件、機能的な要件が満たされていなければなかなか診察は難しいということについては、まず初めに御理解をいただきたいと思います。　その上で、大川地区の現在の状況は、今議員からのお話のとおりだということは認識してございます。大川地区の住民の方々の診療につきましては、既設診療所が整備されてございます隣接の北上、それから雄勝、両地区を含めて診療体制の検討をする必要があるなというふうに考えてございますし、また一方で本市が進めております地域包括ケアシステム、これは重度な要介護状態になっても在宅で住みなれた地域において自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、住まい、それから医療、介護、予防、生活支援、これらを一体的に提供される制度、これを目指しております。　大川地区におきましては、既に開成仮診療所などによりまして、訪問診療、それから訪問看護など包括ケアの一環として取り組んでいるところでございます。先ほど申し上げました北上、雄勝、両地区を含めた診療体制の検討とあわせまして、今後とも切れ目のない在宅医療の提供を目指すなど、大川地区復興協議会の皆様、それから地域の皆様方の御意見をいただきながら、実情を踏まえた地域包括ケアシステムの充実、確立に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆25番（髙橋栄一議員）　私から見た場合には、今や大川地区だって人口1,000人になったとはいえ、雄勝地区だって1,400人とかそういう人口で、そんなに変わりはないと思うのです。だから、北上地区と雄勝地区に診療所がありますから、そこを利用してくださいということだけでは納得はできないというふうに考えます。ただ、これから進めようとしている地域包括ケア、あるいは訪問医療ですか、そういったことも含めて対応していくということであれば、それはそれとして前向きに受けとめたいというふうには思います。　それからもう一点、北上地区の診療所では住民の方々が診療所に来やすくするために、送迎のバスを出しているという話を伺ったのですが、それはもし北上診療所に行くという場合、そういった送迎バスも大川地区も考えるべきだというふうに思うのですが、その点についてはどうでしょうか。 ◎山下和良健康部長　お答えいたします。　北上の橋浦診療所が高齢者の受診支援のために送迎を行っていると、議員おっしゃるとおり実施しているようでございまして、内容につきましては週２回、火曜日と木曜日に実施しているというふうに聞いてございます。今実際大川地区のほうにまだ送迎の実績はないようでございますけれども、針岡地区の方が橋浦診療所を御利用なされているという実績等はございますので、これは橋浦診療所のスタッフの体制、先生と、それからそれ以外の看護師等のスタッフの勤務体制とか、それから診療体制等も勘案しないと、今すぐここでできるというお返事はできませんけれども、前向きにその辺は北上診療所、北上総合支所も含めて健康部のほうで検討させていただきたいと思います。 ◆25番（髙橋栄一議員）　時間がなくなってきたので、一番最後、７点目、針岡地区の恒久的内水排除対策について再度伺います。　針岡地区は御存じのように、震災によって地盤沈下をしました。その結果、富士沼の水位が上昇したためになかなか内水排除が思うようにいかないということで、市では今応急仮設ポンプを設置していただいておりますけれども、これをできるだけ早く恒久的なポンプの設置をやっていただきたいというのが今回の趣旨でございます。いろいろ話を聞きますと、実は地盤沈下の影響での内水排除の必要性は前にも質問しましたけれども、河北の馬鞍地区にも同じような状況の場所がございます。それから、いろいろ話を聞きますと北上地区にもある、雄勝地区にもあるということで、結構あるのだなと。問題は、この内水排除の工事費用、ポンプ設置も含めて、これが国の示している基幹40事業、これに該当しないと国のほうでは言って、なかなか予算づけが思うように進まないというお話を聞きました。馬鞍もこの件を取り上げてから結構時間がたっているわけですが、なかなか前に進んでいないと。市長、40事業に該当しないというのは、私はおかしいと思うのです。やっぱり原因は3.11の地震による地盤沈下が原因ですから、これも当然復興事業の対象にしてもらわないと困るというのが私の考えです。ただ、当時こういった状況まで国のほうは多分想定できなかったのかなというふうな思いがあるわけですが、これらの地盤沈下による内水排除対策の必要な場所、まずこれを市のほうできちんと調査をして、その上で国のほうに予算づけ、交付金の対象になるように改めて強く要望すべきだというふうに思いますが、考えを伺いたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長　私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　議員御指摘のとおり、現在の交付金制度では内陸部の内水排除に対する調査費、整備費については対象となっておりません。しかしながら、復興庁のほうも現状市のそういった、もともと低かったとはいえ地盤沈下によってそういう状態が起きているというふうなことは承知いただいておりまして、今は数カ所話をした上で、梨木畑でしたり、御案内の針岡については、例えば道路事業でしたり、針岡の場合ですと低平地の整備事業というふうなものに関連づけて調査費のほうは獲得いたしまして、その調査を終えてから整備費用を相談させていただくというふうなところまで復興庁としても担当者レベルでございますけれども、話は進んでおりますので、さらに今一部負担等の問題もございますけれども、事業の進捗に合わせて当初想定されなかったものというふうな捉え方で、議員御指摘のとおり市としましても復興庁のほうにそういった視点でかけ合って、ぜひ整備費用について獲得できるような方向で進めてまいりたいなというふうに思いますので、ちょっとお時間をいただきたいなというふうに思っております。 ◆25番（髙橋栄一議員）　旧市内では、雨水排水対策ということで800億円の予算を確保して工事が始まっております。ところが、大川あるいは馬鞍のように本当に小さな場所、これが補助事業の対象にならないということで放置されるようなことがあったのでは、これはもってのほかだというふうに思います。そういう点で、内陸のそういった場所の内水排除に対する市の考え方を改めてもう一度伺いたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　財源獲得という視点から私のほうでお答えさせていただきますけれども、市として当然に内水排除を市街地、半島部のみならず、市民の方々の生活利便に支障を来すというふうなことであれば、これは早急に対応しなくてはいけないというふうな考え方は、当然にどの部署でも一致した考え方でございます。　それで、財源というふうな話で申しますと、議員御指摘のとおり基幹事業40、それから効果促進についても40事業に関連づけられるものでなければだめですよというのが今の制度、それから一般的に使い勝手がいいと言われる効果促進の一括配分ですけれども、こちらのほうについても住まいを中心とした６事業に関連していなければだめですよというふうなのが今の制度になっております。ただ、先ほど申しましたとおり復興庁担当のほうでもこの実情は承知していただいて、相談に応じていただいているというふうなこともあり、調査費については一部認めていただいている部分もありますので、被災者の生活支援、現在の枠組みであればちょっと制度にはのらないのですけれども、復興交付金、復興基幹事業40と言われるものとは別に、生活支援事業としての交付金を頂戴もしておりますので、生活衛生環境の解消、生活利便向上、そういった視点から、そちらのほうのメニューに組み込まれないかとか、そういったことも含めて協議してまいりたいなというふうに思っております。 ◆25番（髙橋栄一議員）　内陸部の内水排除、地盤沈下が原因で排水が難しくなって、ポンプでの強制排水でないとなかなか排水が困難になった地域というのは、私の知る限りでは大川の針岡、それから河北の馬鞍、それから北上にもあるそうです。雄勝にもあるそうですということで４カ所ほどというのですが、実態がそれだけなのかどうか。やっぱりこれは早急に市としても調査をやって、その上で予算措置を考える必要があると思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今回被災自治体に一部負担を求めるということで、効果促進事業については１％枠ということで、ただこの効果促進事業については、今までは一括配分額の上限がありました。石巻市は上限で250億円ということになりましたけれども、その一括配分の上限額が除かれました。それから、１事業に対して３億円という上限額がございましたけれども、それも撤廃されましたので、１％の負担はあるものの非常に使いやすくなりましたので、そういう意味ではいろんな工夫をして、今石巻市の被災の状況、半島部も含めて見直しを図りながら、財源の確保を図りながら対策をとっていくということが必要になりますし、財源も確保できるというふうに見ていますので、今後そういった意味で検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆25番（髙橋栄一議員）　大川地区の農家の方から私直接言われたのですが、沼の山側、ここに面積はそんなに多くないのですけれども、農地がまだまだあります。中にはその場所だけがその方の田んぼで、実際には４年間何もつくれないと、何の補償もないと、できるだけ早く排水を完成させてほしいという切実な要望でございます。そういった点を踏まえて財源の確保と、それから速やかな工事の完成、これを強く要望いたしまして私の質問を終わります。 ○副議長（青山久栄議員）　以上で25番髙橋栄一議員の質問を終わります。次に、14番山口荘一郎議員の質問を許します。14番。　　　〔14番山口荘一郎議員登壇〕 ◆14番（山口荘一郎議員）　ただいま議長の許可をいただきましたので、早速通告に従い質問を始めます。本日は、いつもの私の深く突っ込むスタイルではなくて、今後の議論につなげる種まきとして、広く浅く、入り口の質問をしていきたいと思っております。今回第２回定例会、一般質問答弁デビューの部長方も多いせいか、丁寧な答弁が多いのですけれども、広く浅く入り口の議論ですので、簡潔明瞭に答弁いただければというふうに思っております。　大綱１点目、地方創生時代における教育、次世代育成について３点質問いたします。１つ目は、教育、次世代育成の位置づけについてです。地方創生の趣旨は、人口減少対策そのものであり、人口減少や地域の活性化において目を向けるべきは教育、次世代育成であると考えます。現在石巻市は、まち・ひと・しごと総合戦略の策定を進めていますが、まずは市の総合戦略における教育、次世代育成の位置づけを伺います。　２つ目は、学校防災についてです。地域で安心して教育を受けるには、学校防災力の底上げ、子供たちへの防災意識強化を図ることが重要と考えます。学校防災を確かなものにするためには、大川小学校の教訓を避けては通れませんが、まずは大川小学校事故検証委員会からの24の提言についてどのように取り組んできたのか伺います。　３つ目は、市ＰＴＡ連絡協議会への支援についてです。教育の原点は家庭教育にあることは言うまでもありませんが、学校教育と家庭教育の連携を図り、一人一人の児童・生徒に光を当てて育成するという観点からは、保護者と学校の連携、つまりＰＴＡ活動の役割が重要であると考えます。震災後、市ＰＴＡ連絡協議会には、各種審議会委員などの要請がふえ、市としての位置づけも重要度が増していることからも、市ＰＴＡに対する支援強化が必要と考えますが、市の見解を伺い、ひとまずの質問といたします。 ◎堀内賢市復興政策部長　山口議員の御質問にお答えいたします。　地方創生時代における教育、次世代育成についてお答えいたします。初めに、教育、次世代育成の位置づけについてでありますが、議員御指摘のとおり地方創生の趣旨は少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことであります。　国が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、ひとの創生として、暮らしの環境を心配することなく地方での仕事にチャレンジでき、安心して子供を産み育てられるよう、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を実現することとしていることから、本市においてもこれらを考慮しながら地方創生の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◎境直彦教育長　私から、学校防災についてでありますが、本市の学校防災の推進に向け、大川小学校事故検証報告書の24の提言を具現化するためのかなめとなる有識者や関係機関と連携した学校防災推進会議を設置し、防災教育及び防災管理の充実に必要な調査や審議を行ってまいりました。昨年度は、推進会議に附属する各ワーキンググループが中心となって、東日本大震災の教訓を生かし、学校と地域が連携して児童・生徒を守る地域防災連絡会の設置促進や、災害の種類や規模等の想定を変えて行う実践的な避難訓練の実施、関係機関と連携して繰り返し行った学校防災マニュアルの点検、改善等、具体的な取り組みを推進してまいりました。今年度につきましては、防災研修、防災管理、防災教育の３つのワーキンググループを編成し、新たに教師の災害対応力の向上に向けた研修会の実施等安全、安心な学校環境づくりを今後も継続して進めてまいります。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　私から、市ＰＴＡ連絡協議会への支援についてでありますが、ＰＴＡは保護者と教員とが協力し合い、連携を深め、学校、家庭、地域社会における教育の理解と振興、教育環境の改善、充実等を図るものであり、子供たちの健やかな成長には欠かせないものと認識しております。また、ＰＴＡは学校、家庭、地域社会を結ぶかけ橋であるとともに、３者の連携を進める中核的な役割を担っていますことから、本市にとりましても重要な団体であると考えております。　市ＰＴＡに対する支援といたしましては、今後とも引き続き活動への協力を行うとともに、事業の内容によってはＰＴＡと教育委員会が共催の形で行うなどの連携を図り、積極的にかかわってまいりたいと考えております。なお、運営補助金につきましては、今後他市の事例なども参考にしながら検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番（山口荘一郎議員）　それでは、再質問いたします。　子育て環境の充実といえば、従来福祉分野の話でしたが、現在はもう経済とリンクさせる話になってきています。子育て世代が減り、人口減少が加速化することで、将来的には持続可能な経済が保たれない、だからこそ子育てしやすいと感じる人をふやすという従来型のふんわりとした目標ではなくて、財源を投下する価値を持たせる具体的な成果、子育て層の移住の数や出生数の増加などを得なければならないと考えています。　その点で、石巻市にはもったいない計画が幾つかあります。例えば食育推進計画です。現在１次産業においては風評被害が大きな課題ですが、直接的な効果を求めるなら、関西への風評被害対策よりも石巻市の各家庭で魚を食べてもらったほうが需要掘り起こし、販路拡大、輸送コスト縮減など、はるかに経済効果を望めます。要は石巻市でどう魚を回していくかです。震災後、国の補助事業で６次産業を進めてきたがゆえに、これまでのような魚市場で旬の魚を大量に買って冷凍するという方式よりも、自分で加工し、商品出荷できるだけの量しか買わない業者がふえた、だからせっかくいいイワシがとれても石巻市の購買力がないから銚子に流れているというふうにも聞いております。震災が起こっても、世界三大漁場は逃げていかなかった、その強みをどう生かすか、石巻市でどう魚を消費させるかということが重要だと思っています。石巻市の魚を家庭で消費させるための施策として、学校給食における地場産品の活用、食育は重要と考えますが、これまでも多くの議員が質問してきたこの政策、なぜ進まないのでしょうか、お伺いします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　学校給食における地場産品の活用についてお答えいたします。　学校給食につきましては、食材にかかる経費については給食費というような形で保護者の方から御負担をいただいているところでございます。その中で地場産品の活用についても学校給食のほうでは鋭意これまでも取り組んできておりまして、現在のところ金額ベースでは42％ほど宮城県内産の食材、石巻市産ということですと16.3％ほどを学校給食で使用しております。学校給食で地場産品を使用する場合で一番の問題となるのは、やはり安定供給と金額というふうに考えておりますので、そこら辺については産業部または生産者の方々と納入の諸条件について今後も協議をしていきたいというふうに考えております。 ◆14番（山口荘一郎議員）　安定供給と金額が課題で、産業部とも協議するという話がありましたけれども、再質問として２点お伺いしたいと思います。　結局給食食材費は、集金した、御家庭から支払っていただいた給食費以上には出てこないのです。だから、地場産品活用率を高めるには、やりくりの範囲を脱し切れないと思っています。これは実にもったいない話でございまして、ほかの自治体では地場産品活用のために一般財源から食材費を追加しているところがたくさんあります。さらには、今回の地方創生交付金の地域消費喚起・生活支援型を使って国の支援を取りつけた自治体もあります。石巻市でも同様にこの交付金を使えたはずなのですけれども、なぜそういう考えに至らなかったのかというのが１点目の質問。　２点目は、仕掛け方についての質問です。地場産品活用の率を稼ぐのではなくて、石巻市の旬のものを旬の時期に味わうこと、食べることで、地元を感じられる食育こそが大切ではないかと思います。給食は、教育部門だからと縦割りするのではなくて、魚市場や青果市場、農協、漁協などへ、産業育成という観点で市長部局から補助金や委託契約を行い、学校給食の食材を確保するとか、給食でなくても家庭科の調理実習だって重要だと思っています。魚を食べる人が減っている、魚を食べる家庭が減っているというのは、お母さん、奥様が魚をさばけないということも理由の一つのようですから、学校の家庭科に市場から旬の魚を提供してさばくといったような授業の時間を設けたら、子供たちが自宅でお母さんと一緒に魚を調理したいと思うのではないかとか、さまざまにやりようがあると思うのです。魚を食べる子供の育て方として、教育部門以外、産業部も検討に乗り出すべきではないかというふうに考えますが、以上２点お伺いしたいと思います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　私から、議員の２点目の御質問のところで、市長部局のほう、産業部のほうから食育という観点からそういったような地場産品の活用を推進したらどうかという点に関して答えさせていただきます。　まず、給食で地場産品を活用するための補助みたいなことができるかどうかということに関してですが、我々のほうでも検討はさせていただいておりますが、給食のほうに卸している業者というのはかなり多岐にわたっておりまして、そういった方々に対してすべからく公平性等を確保する観点から、産業部としてやる場合には全員の方々に補助をする必要があると。また、そういった方々が確実に地場産品を使ったかどうかということを１個１個チェックしていくという効率性の確保ということにもちょっと留意する必要があるのではないかなというふうに考えております。　一方で、食育という観点は非常に我々も重要だと考えておりまして、実際昨年度におきましても食生活改善推進員と連携いたしまして、水産課のほうで中学校におきまして中学生のためのお魚料理教室というのを開催いたしまして、そこでサバやタラといった春巻きの料理でございますが、さばくところから料理をつくるところまでを体験していただいて、地場産品のよさをきちっと直接体験していただくということもやっておりますので、そういったことを継続、またさらに拡充いたしまして、地場産品のよさを知って購入いただける方をふやしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（青山久栄議員）　１点目についての回答はどちらですか、教育委員会ですか、復興政策部ですか。（何事か呼ぶ者あり）山口議員、時間をとめますので、もう一度１点目についての再質問をお願いします。 ◆14番（山口荘一郎議員）　違う言い方をしますけれども、プレミアム商品券と同じメニューというか、地方創生交付金の地域消費喚起・生活支援型というメニューがあったと思うのです。そのメニューを使って給食の食材に地元産品を使えるようにその交付金を使って補助している自治体というのは実際にあるのです、ほかに。だから、制度としては可能なのだけれども、そこまで考えは及ばなかったのですかということが質問の趣旨です。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　議員から御紹介ありました地域消費喚起の生活支援型、こちらのほうにつきましては原則ではございますけれども、主に個人に対する直接の給付事業というふうなものを対象にしておったというふうな記憶がございます。それで、国のほうからの推奨事業といたしましては、新規事業であるとか、平成26年度補正で組みなさいよというふうな条件もありますけれども、事業としては市町村であればプレミアム商品券、例えば県レベルであれば旅行券の支給、そういったものが推奨されるということで多くの団体も取り組んで、石巻市も商品券のほうで今進めておるというふうな状況でございまして、地場産品を使った給食型へのものと、あくまでも個人に給付されるものというふうなものが原則でございますので、それを超えてというふうなところまでは考えが及ばなかったというふうなことでございます。

◆14番（山口荘一郎議員）　実際に奈良県でやっていますし、この地方創生交付金ではなくても一般財源から回している自治体というのはほかにもあります。先ほど産業部長の答弁の中でも多岐にわたっているのでチェックなどそういった部分を考えると、まだまだ検討するべき課題が多いというような趣旨の答弁がありましたけれども、実際にやっている自治体があるものですから、そういったところをまず参考にしていただきたいし、石巻市の風評被害対策、さらには経済の活性化の観点からは非常に重要な視点だと思いますから、検討していただきたいと思います。　さて、石巻市のもったいない事業その２は奨学金です。私は、奨学金制度を石巻市での必要な人材確保の種まき政策にすべきと考えていまして、第１回定例会施政方針質疑におきましても、当会派の髙橋会長から産科医の確保に向けた奨学金制度を検討すべきと質問していただきましたが、従来の奨学金スタンスからは変わっていません。滞納額も相当な額で、督促も教育委員会直営でやっているので、それほど有効に機能していない状況です。苦学生の支援というスタンスは大切なので、変える必要はないというふうに考えていますけれども、バリエーションをふやしてあげるべきかなというふうに思っています。　そんな中、国はことしから奨学金の特別交付税措置を拡大させています。地元就職者を確保するために、地方公共団体と地元産業界で造成する基金をつくれば、奨学金返還の際に行政出資分の半分、50％が特別交付税措置されるというものです。学生を地元就職に誘導し、かつ地元の企業が求める人材発掘につなげていく政策的な奨学金基金、これは検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　確かに総合戦略のほうで総務省、文部科学省のほうから、今議員御案内いただきました交付税措置がされる支援制度が示されたというふうなところは承知しております。具体に市としての検討はまだ入っておりませんけれども、一方で奨学金というふうなことでの定住策という視点では、市独自で設置しておりました復興戦略検討チーム、こちらのチームのほうから奨学金返還助成を行って定住策にと、いわゆる転出の防止、それから外からのそういった若い方々を呼び込むというふうなことが先日そのチームのほうから市長への提言ということで報告がございました。それらを受けまして市といたしましては、今年度中にその制度設計を行って、実施計画等に盛り込んだ上で、来年度から定住策の一環として進めたいなというふうなことで今進めておるというふうな状況でございます。そういったものを検討しておる中でございますので、しかももう一方で民間企業との出資での基金設置というふうなことへの国の支援というふうなこともありますので、あわせてそういったものについても検討していきたいというふうに思います。 ◆14番（山口荘一郎議員）　今復興戦略検討チームからの提案もあって、今年度中に制度設計したいという答弁でありました。今回国の制度が見直しになったことに対して、基金の積み立ての返還の半分が補填されるというのも大きいのですけれども、その基金造成には複数の地方公共団体が入ってもいいのです。ですから、女川町、東松島市を含めた近隣市町を巻き込むということも可能なのです。また、これからどんどん人口減少して学生が減少していきますから、採用する側もだんだん大変になってくるのでしょうけれども、産業界との連携で石巻市の経済圏での若者定着、そして雇用確保を図るという大義があり、地域の本気度を示すムーブメントのようなものをつくれるのではないかというふうに思っています。　ちなみに、この特別交付税措置を受けるには、まち・ひと・しごと総合戦略の中に位置づけなければならないのです。先ほど今年度中ということでしたけれども、市は10月をめどに策定するという話も聞いてますから、これはぜひとも急いで検討していただきたいと思いますし、近隣市町、そして産業界とも意見交換をまずしていただきたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　現在事務としては総合計画の実施計画、あわせまして地域総合戦略の事業についての各課ヒアリングを庁内で行っておるところでございます。そういった中で具体に各担当部のほうからどういった事業が今上がってきているかというふうなものはちょっと掌握しておりませんけれども、そういったものの中で今議員御指摘の部分についても確認させた上で検討したいというふうに思います。 ◆14番（山口荘一郎議員）　ぜひ前向きに検討いただければと思います。ちなみに、ほかにも大学と連携して若者定着のために活動すると交付税措置80％というような事業もありますから、そういった部分も含めて検討いただければと思います。　続いて、学校防災に関する再質問に移ります。大川小学校24の提言について、学校防災推進会議の立ち上げ等は評価をしますけれども、現在の取り組みのどこがどの提言の解決策につながっているかというのが全く見えません。この提言に対してはこうしました、この提言に対してはここまで取り組んでいますといった進捗が見えなければ、大川小学校で残念ながら失われてしまった命、さらには検証を行ってきた専門家たちの取り組みを無にしてしまうのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　大川小学校事故検証報告書の24の提言の具現化につきましては、24の提言の中には国、都道府県、それから教育委員会、市町村自治体、そして学校は、保護者は、市民はというふうに各項目に分かれておりまして、それぞれがそれぞれの場面で対応するということになっております。　昨年度防災推進会議のほうでまとめた提言には、それぞれ提言を受けた項目について現在の石巻市と石巻市教育委員会でどのように具体的に対応したかということをきちんと防災推進会議のほうでまとめて、それに基づいて今年度も実際に進めているというところですので、御理解をいただきたいと思います。ここには現在どういうふうに進んでいるかということで、24の提言のそれぞれについてまとめたペーパーだけで５ページにわたる対応を書いてございます。それも年度年度でちゃんと検証を加えながら、次の年に生かしていくということを進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆14番（山口荘一郎議員）　検証委員会の検証実態は、結局あの現場であのときに大川小学校で何が起こったかという遺族が最も知りたい部分の究明にはつながらなかったのではないかというふうに個人的には思っていますけれども、同じ犠牲を繰り返さないための課題を浮き彫りにしたという観点では、一定程度の意味はあったのだろうというふうに思っています。　そういった意味では、今現在訴訟はありますけれども、訴訟の行方とは別にこの24の提言の解決に向けては愚直に取り組まなければならないというふうに思いますし、検証報告を受けたのはあくまで市ですから、例えば提言先が文部科学省とかとなっている部分もあるのですけれども、そういった部分についても市教育委員会の範疇でないからわかりませんというのではなくて、提言を受けた市としての責任を持って、その後の対応状況を追跡していかなければならないというふうに考えておりますので、この見解をお伺いしたいと思います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　文部科学省や宮城県でもその提言に対して既に取り組んでいる事業がございますし、今年度はさらに教職員の災害対応力の向上を図るための学校安全教育総合支援事業というものも取り入れて行っていると、国・県のもので進めていくということを石巻市もそれにモデル事業にも手を挙げて展開しております。そういう意味では、さまざまな形で行っているということを石巻市でも教育委員会でもそれを踏まえて実践することにより、提言に対する取り組みを行っていかなければならないと。議員御指摘のとおり、石巻市の全ての小中学校、高等学校、幼稚園も含めて子供たちの安全、安心な環境づくりに向けて取り組んでいかなければならないと考えているところですので、御理解いただきたいと思います。 ◆14番（山口荘一郎議員）　検討しているということは伝わってきておりますけれども、いち早く提言に対する解決策というところに導き出していただくようにお願いしたいと思います。　また、先ほど答弁の中では、地域防災連絡会を設置をするというようなお話がありました。これまでは形をつくる、まずは設置をするということを主眼に進めてきたと思いますけれども、実際には中身が大切だと思っています。教員は避難所としての学校施設の管理者側であって、避難所の運営責任者でないという建前はありますけれども、だからといってそのときに傍観者になっては児童の安全管理すらできなくなってしまいます。慌てる避難者を落ちつかせて、管理者として適切な対応を行うために、一定水準の知識を担保するという意味でも、市で昨年度から始めました防災士の取得というものを学校防災主任にも行うよう検討すべきではないかというふうに思いますが、見解をお伺いします。 ◎境直彦教育長　総務部のほうの所管になりますが、宮城県と一緒に進めています防災主幹教諭というものがそういう研修に参加するということで、昨年度から取り組み始めております。それをこちら側の教員向けの研修会の中で伝えていくということはできますので、そういうところも含めて行っているところが現状でございます。 ◆14番（山口荘一郎議員）　防災士は全国で同じ一定レベルの知識で資格を取得するものですから、そういった部分ではやはり水平展開するという意味からすると、県で個別というよりは、そういった明らかにされたレベルの知識を持てるような担保をとっておくことも検討していただければというふうに思います。　また、非常災害などの緊急時には、学校と地域のふだんからの良好な関係性というのが重要だというふうに考えております。そういう意味では、昨年末示された行財政運営プランの中で学区編成の見直しが示されたことに住民は関心を寄せています。教育ビジョン後期実施計画にものっていないこの趣旨について、財政収支の観点から出発した考えなのか、その辺の経過をお伺いしたいと思います。 ◎境直彦教育長　学区編成の考え方ですが、一番スタートは平成20年の適正規模、適正配置の計画があります。それに基づいて進めてきたところ東日本大震災で、そのころからは先ほども前議員の質問にもありました石巻市立の学校施設の震災の復旧整備計画というものができました。それは被災した学校を先に復旧するためにどのようにしていくかということで、平成24年３月に制定した計画に基づいて復旧してきました。そして、その決める中で、さまざまな統合も含め、移転も含めて検討してきた中で、それぞれのこれまでの学校のあり方に基づいて各地区から御意見をいただいた中に学区の調整というものが出てまいりましたので、それを含めた上で庁内で学区の、あるいは適正規模、適正配置の計画に基づいた各学校施設の再編について検討しているところでございます。そういうことを含めた上で、流れとしては続いてきておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆14番（山口荘一郎議員）　今年度は、多分事務レベルでの内部の検討だということだと思います。財政収支の見通し以外にも、被災された学校なり、そういった部分も含めて検討を深めているというお話ではありましたけれども、学区編成というのは先ほどの地域防災会議もそうですが、町内会や地域の自治会、そして自主防災会などとの関係性が非常に深い部分がありますから、教育委員会だけではなくて、幅広い観点から市長部局も含めていろいろ情報交換なり意見交換というのは必要だというふうに思いますから、総合的な検討を両者間で行っていただくようお願いしたいと思います。　続きまして、市ＰＴＡへの支援について１点だけ再質問いたします。今ほど学校防災推進会議でもありましたけれども、防犯カメラの審議会など、ＰＴＡは教育だけではなくて、市の行政運営においても重要な役割を担うようになりました。学校予算がない中で、学校整備や運営をボランティアとして支えているのがＰＴＡでありまして、地域と接点をつくっているのもＰＴＡだというふうに考えております。ところが、石巻市の市ＰＴＡ協議会に対する支援は、この貢献とは反比例し、消極的に映ります。宮城県下、仙台市以外で常設の事務局を置いている地域は、石巻市、大崎市、登米市の３つです。石巻市以外はそれぞれ自治体から年間二、三十万円ほどの活動助成金が入り、行政のバックアップがあります。今年度新たに立ち上がる気仙沼市におきましても、当初から行政の助成が入るようで、ほかの地区からは、「さすが石巻市、震災で子供たちへのダメージが大きいのに、教育に力が入っていないよね」というありがたくない評価をいただいています。ほかの助成金、補助金と一緒くたではなくて、ＰＴＡについては政策的に支援すべきと考えますが、こちらは市長の考えをお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　ＰＴＡ連絡協議会の皆様にはいろんな立場から子供の教育に関する活動を進めていただいております。私もちょっとインターネットで調べましたら、かなり多くの地域でＰＴＡ連絡協議会に対する補助事業を進めているということがわかりました。金額については大小がございます。今言われたように二十数万円から、大きいところですと八戸市ですと80万円というようなさまざまな支援の仕方が行われておりますけれども、本市としても学校教育を補完する形でＰＴＡの皆さんに取り組んでいただいておりますので、何らかの補助をしていくことも必要ではないかというふうに考えておりますので、早急に検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆14番（山口荘一郎議員）　先ほども申しましたように、教育部門だけではなくて、石巻市のあらゆる行政施策の中でＰＴＡという役割や位置づけが重要視されておりますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。　続きまして、大綱２点目、自立と協働、主体性について質問いたします。震災復興基本計画、地域自治システム、地域包括ケアなどさまざまな重要政策に住民との協働という言葉が使われています。さまざまに見え隠れする協働、自立、そして主体性というキーワードのうち、まずは市の考えている協働とはどういうことなのか、ここまで相当数の各種事業がこのキーワードをもとに進んでいる現時点にあって、あえて冒頭の質問としてお伺いいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　私から、自立と協働、主体性についてお答えいたします。　東日本大震災からの復旧、復興の主体は、市民一人一人でございます。行政や地域、企業、大学、ＮＰＯなどの多様な主体が果たすべき役割を明確に持ち、お互いに協力し合いながら復興に取り組んでいくことが重要であると認識しております。協働とは、それら多様な主体が対等な立場で新たなまちづくりや目標に向かって、ともに取り組むことであると考えております。これまでも各種事業の推進に当たりましては、市民との協働により進めているところですが、今後も早期の復興に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番（山口荘一郎議員）　それでは、再質問いたします。　まずは、自立、協働、主体性について端的ないろいろな事例をもとに質問していきますけれども、復興公営住宅でのコミュニティーの重要性について、この重要性については、何も議論するまでもなく、お互い共通認識で重要性は認識をしているというふうに思っていますけれども、復興公営住宅内の集会所の利用について、既存町内会と交流、融合の観点から、復興公営住宅住民以外の方も集会所として利用可能と地域の方々に説明されていながらも、現在使用ルールも決まらず、いまだ空き室状態という場所があります。市によりますと、引き渡し以降は住民が運営する集会所なので、主体性、自立の観点からも市はこれ以上言えませんというようなことでありました。これでいいのかなというふうに私は思っております。制度だけで割り切ればそうなのでしょうけれども、これは単にやらないための理屈にしか聞こえないのです。既存地域の方々とは、公営住宅に引っ越された方というのはほぼ面識がない中、コミュニティー同士がなじむまで、自主運営するまでもっと行政として支えたり助言したり間に入ったりということが必要ではないかというふうに考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎堀内賢市復興政策部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、公営住宅に入居されて集会所もできて、ただどういった方が管理するかというふうなことが決まらず使用されていないというふうな御指摘もございました。そういったことに対する対応といたしまして、市といたしまして復興政策部、復興事業部が主になりまして公営住宅に入居される方にそれまで３回の顔合わせ会といいますか、一堂に会した説明会を御案内した形で集会所の使用については皆さんで代表を決めてというふうなことで御案内して、その３回での顔合わせの中でうまいぐあいにそういった団地会と申しましょうか、そういったものを組織していただいて、実際に運営していただいている公営住宅もございます。一方で３回ではなかなか決まらずというふうなところもあるといったところにつきましては、特に議員御指摘のとおりもう入居してしまえばあとは終わりというようなことでなくて、そういった団地会ができるまではというふうなことで、まずはどの地区についても説明会を１回ふやしまして、４回持とうということで今進めております。その中で今申しましたとおり団地会、管理運営できるような組織立てをお願いしているというような状況でございます。今後につきましても、地区によってはなかなかその４回でも決まらずというふうなところもあろうかと思います。そういったところにつきましては、その状況に応じてそういったものの設立等に向けて、市として働きかけをしなければいけないのかなというふうに思っております。 ◆14番（山口荘一郎議員）　説明会だけでうまくいっているところは、それはそれでいいのだと思います。うまくいかないところにどう光を当てて支えていくかというのが重要だと思いますから、状況に応じて対応するということで答弁いただきましたので、丁寧な対応をお願いしたいと思います。　話は移りますけれども、復興財源の地方負担を論じる際に、被災地の自立という言葉が国から出てきます。我々としては震災太りを狙っているつもりは毛頭ないのですけれども、はた目、被災していない地域、自治体からはそう見える部分がもしかしたらあるのかもしれません。だからこそ我々は金の負担率が何％、金銭的に幾らという前に、霞が関の机上での自立、その自立論に対向するためにも、被災地の中、この石巻市の中で、自立とは何か踏み込んで向き合っていかなければならないというふうに思っています。　既に震災から４年以上が経過しています。いまだ仮設住宅生活から抜け切れない方、大切な方を亡くされた痛みが癒えない方、まだまだ行政として多くの方の自立に向けて支えていかなければならない。しかし、その一方で既に再建されて震災前と同様に生活されている方も多くいらっしゃいます。市民の間では、あの人はもう再建しているのに、もしくはほとんど被災していなかったのに、まだ3.11の罹災判定で学校の給食費や学用品費、修学旅行費などの免除申請、保育所通所料の免除申請をしている。本人はラッキーというだけで、ありがたみを感じていないとか、放課後児童クラブについても、預けなくても大丈夫なはずなのに、ただだからといって申請しているというような話もちらほら聞こえてきます。幾ら国から10分の10の補助金が市に出ているとはいえ、こういった不公平感が確かな歩むべき自立を拒んでいるというふうに考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。 ◎庄司勝彦福祉部長　今保育所とか、あるいは放課後児童クラブにつきましては、罹災判定に応じて保育料であったり利用料の減免をやってございます。それで既に自立が終わったからそれらをやめるというようなことにつきましては、現時点では不公平感というのもございますので、実際被害をこうむったという時点では同じで、現状の生活に視点を向けてそれで判断するというのはちょっと現状では難しいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　就学援助についてお答えいたします。　ただいま福祉部長が答弁いたしましたが、就学援助につきましても罹災の状況によって就学援助費の支給を行っているところでございます。確かに現在仮設住宅に入っている方、または再建を果たした方と、いろいろな状況があることは認識しておりますが、なかなか生活の実態まで把握するのは困難でございますので、現在教育委員会としましてはできる限り被災者に寄り添ったような形で継続をしていきたいなと。ただ、平成28年度以降の復興・創生期間においては、被災児童の就学援助事業は継続されるということで来ておりますが、その内容については平成28年度予算の過程で現在と同等なのかはわかりませんが、国の考えと同じような形で教育委員会も行っていきたいなというふうに思っております。 ◆14番（山口荘一郎議員）　私は何も困窮されている人を救う制度をなくせと言っていることではなくて、もらえるものはもらうというのはちょっともう終わりにしたいなというふうな観点で質問しているのです。特に教育委員会の学校側の就学援助については、半壊以上という条件のほかに、経済的に困難というもう一つの要件があるはずなのです。石巻市の場合は、被災者に寄り添う形で始まった制度ですから、半壊以上であれば経済的な部分についてはスルーなのです。半壊以上であればもう既に申請がクリアできるという状況になっているのです。国の補助も、今答弁にありましたとおり年度ごとに決まっておりまして、来年度以降がどうなるかというのはまだわからないのですけれども、国が出すから、石巻市としては無審査で3.11の罹災判定に依存する。もらえるうちはもらっておくと、その制度をやめるかやめないの判断は市ではなくて国次第というようなことは、そろそろやめるべきなのではないかなと、そういった検討も始めるべきではないかなというふうに思いますが、改めてお伺いしたいと思います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　確かにただいま山口議員がおっしゃったように、教育委員会内部でも、所得の部分についての要件もございますので、個別の世帯の状況まで踏み込んで確認をすべきというような考えも確かにございますが、現在被災児童への平成26年度実績としましては、小中学校合わせてですが、3,600人ほどの児童・生徒に対して就学援助をしております。今後どのような形で子供たちの世帯の状況を確認できるのかも当然考慮しながら平成28年度の制度を考えていきたいというふうに思います。 ◆14番（山口荘一郎議員）　経済的な関係がなかなか立ち入って調査できないというのは、それはそれでわかるような気もしますけれども、もともとの震災前の就学支援の援助というのは経済的困窮者をもとにできた制度ですから、もともとの立場に戻るという観点はもうそろそろ必要だというふうに思っています。現状の生活困窮者ではなくて、3.11の罹災判定を印籠のように使い続けるというのはもう考え直したほうがいいと思いますし、親を亡くした遺児、孤児というのは、経済的な状況にかかわらず支えていかなければならないと思いますけれども、金銭的な被害に対しては、現状で判定をするような制度に直すよう検討を進めるようお願いしたいと思います。　さて、協働といえば地域自治システムですが、市の描く協働の姿には一定の理解もできますし、財政運営の観点、お任せ民主主義からの脱却という点からも必要であるというふうに感じています。石巻市くらいの田舎ならば、まだお互いさまの心で支え合うことができると信じていますし、震災のときの地域コミュニティーの力は大きなものがありました。ただし、市の描く協働の姿というのはあくまで最終形の姿であって、その姿にたどり着くまでのステップが見えません。住民主体、民間主体というのは大切なことですが、その形成過程では、市がその活動に口を出すと住民の主体性がなくなるからとおっかなびっくりで、全く市の政策が伝わった事業にはなっていないのではないかというふうに感じています。厳しいことを言えば、ただの丸投げ、住民がやりたいことをする、それが何でもいいのかと疑問を持ってしまいます。お茶飲み、運動会、祭り、そういったイベントを支援するのではなくて、その先にある課題解決を支援すべき、健康運動で病院利用を抑え、国民健康保険財政の抑制につなげるとか、災害時避難行動要支援者を複数で支え合うとか、そういう政策誘導にすべきではないかというふうに思っています。地域住民自治のこの地域自治システムの活動に取り組んでいる人の中には、住民が主体的にやったことだから、行政のせいではありませんと途中で責任逃れされそうと不安を持っている方もいます。山の登り方やルートはお任せでも、目指すは頂上といったように、自由度がありながらも一定程度の方向性に導いてくるのが政策の進め方ではないかというふうに思いますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　21世紀になって少子化、高齢化、そして人口減少社会を迎えました。そういった中で市民のニーズというのは非常に多様化してきておりますので、そういった中で多様化したニーズに対してどのように対応するかといったときに、なかなか行政だけで対応できる課題ではなくて、やはり地域の人々がともに実践することで、地域の課題に取り組んでいくという姿勢が私は必要だというふうに思っております。そのときの協働という中に多様化する協働ということで、そこの住民の方だけではなくて、ＮＰＯ含め、企業の方々を含め、あるいは行政、市民も含め、その中にみんなで取り組むということが協働というふうに私は捉えております。ですから、私が協働のまちづくりを進める上で、まず市民一人一人が、その地域住民の方一人一人が何ができるかを考えていただいて、そして一つ一つ実現に向かって取り組んでいただくということが基本的な一番最初の取り組みだというふうに思っております。それからさらに、特に東日本大震災以降は防災とかコミュニティーの再生、あるいはそのほかに行政ではできないような地域課題について取り組む。例えばその場合には、今地域包括ケアで進めようとしております高齢者を支える取り組み、あるいは地方の初期段階で地域で支えていく取り組みとか、いろんなより高度な取り組みに発展していくことが必要だというふうに思っております。石巻市の場合には、地域自治システムということ自体がなかなか理解されていないところがありますけれども、基本的には協働のまちづくりということで、一人一人が自分で実現できることを進めていくことで地域の課題の解決に向かって取り組んでいくという、その取り組みが私としてはやっぱり協働のまちづくりではないかというふうに考えております。 ◆14番（山口荘一郎議員）　今市長からは、多様化するニーズの関係の話がありました。一人一人で何ができるか、そして自分で実現できるところに取り組んでいくというのが住民自治ということでお話をいただいたのですけれども、自分一人一人で何ができるかというのは、住民の人はなかなかそれをわからないと思うのです。一人一人が課題認識違う中で、この地域でどの課題に対して取り組んでいくかというのを、まず課題を見つけることが必要だと思うのです。課題を見つけて、今までの住民であれば行政にお願いして、行政でできなかったらもう何もできない、進まないという考えだったのかもしれませんけれども、その課題に対して行政ならどこまでできる、住民だけだったらどこまでできる、ではお互いがここまでやれば少し進展するのではないかという、この力の合わせぐあいを見つけ、模索しながら進んでいくというのが一番重要だというふうに思っているのです。住民同士の支え合い、そして行政の信頼というのは、そういった課題解決する姿勢から見出せるものではないかなというふうに思いますけれども、課題に対して共通認識を持つというところに対しては、市長はどのように考えているのかお伺いします。 ◎亀山紘市長　その課題認識、いわゆる地域の課題をどういうふうに捉えるか、認識するかということなのですが、そのために、これは行政が勝手にやってくださいということではなくて、今石巻市が進めておりますコミュニティー形成支援補助事業、あるいは地域づくりコーディネート事業、あるいは地域づくり基金事業と、こういった事業を利用していただいて、そしてＮＰＯの方、あるいは企業の方々と連携することで地域課題を発掘していくということも必要なのではないかというふうに思っております。そのときに行政も市民の一人としてそこに加わっていくということは、私は必要だというふうに考えております。 ◆14番（山口荘一郎議員）　その課題を見つけるために地域づくりコーディネート事業なりＮＰＯに入ってもらって、支えながらというようなお話がありましたけれども、世間の見方は、新たな住民自治組織というのは、これまでに地縁、血縁の中の町内会であったり、行政区であったり、そういったところとのかかわりをどうするのかというところが屋上屋に見えてしまうのです。まちづくり委員会とか行政委員、民生委員とのかかわりをどうするかというのが一番最初に市民にとってはぱっと見える疑問点になるのですけれども、そういったところを一つ一つ課題をクリアしていく、まちづくり委員会との関係はいつまでに整理をつける、行政区との関係はいつまでに整理をつける。さらには、先ほどお話ありましたけれども、学区の編成があれば地域のつながりも変わってきますから、そういったところに対してはどう考えていくのかとか、市が自治システム、自治組織に補助金を与えるとしても、ＮＰＯ法人化していないとそれが所得にみなされたりする危険性もあるので、その自治組織をどういうふうにみなしていくかとか、いろんな具体的な課題があるのです。最終的に住民と行政がそれぞれ課題に向けて協力する姿、それが理想なのは私もそうですし、変わらないところだと思いますけれども、その理想を目指すために今既に見つけられる課題、それに対してどう整理をつけていくか、それを住民にどう示していくのか、最後に市長の考えをお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　地域自治システムについては、震災前から自治システムの協議会を立ち上げて進めてまいりましたけれども、東日本大震災で中断いたしました。その段階で、今もうその辺が曖昧になったままに、要するにまちづくり協議会だとか行政組織、あるいはいろんな組織との役割といいますか、兼ね合いが不十分なままに進んできているというふうにも私も思っております。やはりここでもう一度、市が考えている協働のまちづくり、あるいは今までの組織との考え方、それから今後の進め方についてはもう一度地域の住民の方々と話し合いをしながら方向性をしっかり出していきたいというふうに考えております。 ○副議長（青山久栄議員）　以上で14番山口荘一郎議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後３時３４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５５分開議 ○議長（安倍太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。15番水澤冨士江議員の質問を許します。15番。　　　〔15番水澤冨士江議員登壇〕 ◆15番（水澤冨士江議員）　初めに、現在国会で審議中の安全保障関連法案をめぐって、６月４日の衆議院憲法審査会で参考人として招致された３人の憲法学者全員が、政府の法案は憲法に違反すると述べました。集団的自衛権の違憲性とともに、後方支援イコール兵たんは、武力行使と一体化しないから憲法違反ではないという政府の主張は成り立たないということ、この両面で違憲性が表明されました。憲法改定を進めるはずの憲法審査会という場で、戦争法案反対の議論が噴出し、法案を食いとめる障壁になるという劇的な展開になっています。どの世論調査でも８割の国民が今国会での成立を図るべきでない、５割から６割が法案に反対しています。私たち日本共産党は、国民の世論と運動とともに、この法案を廃案に追い込むまで奮闘するものであります。（１番黒須光男議員「石巻でも頑張れよ」と呼ぶ）それでは、通告に従い質問をさせていただきます。　１つ目は、女川原子力発電所の避難計画と市民の安全について伺います。４月14日、福井地裁は関西電力高浜原子力発電所３、４号機について、再稼働を差しとめる仮処分決定を行いました。昨年５月、福井県内の同大飯原子力発電所３、４号機について、安全が確保されていないとして運転を認めない判決に続くものです。一方４月22日、鹿児島地裁は九州電力川内原子力発電所１、２号機の再稼働をめぐり、住民らが求めた差しとめの仮処分の申し立てを却下しました。この裁判で踏襲したのは、伊方原子力発電所をめぐる行政訴訟で最高裁が1992年に示した判断です。高度な科学技術を要する原子力発電所運転の可否は、専門家に任せるとの姿勢で、九州電力の事故対策や原子力規制委員会の適合判断を基本的に追認しました。最高裁判断が福島第一原子力発電所事故が起きる20年近くも前に出たことを考えると、事故後も依拠すべき基準かどうか大変疑問であります。福井地裁は、専門家に委ねた安全がもろくも崩れ、苛酷な福島事故を招いたことを踏まえれば、事故後は万が一の判断を避けることは許されないと厳しく指摘しました。各種世論調査では、再稼働反対が依然として過半数を占めています。原子力発電所再稼働を差しとめた司法の判断は、圧倒的多数の国民世論と合致するものであります。　福島第一原子力発電所事故後の不安が拭い切れていない現状の中で、九州電力川内原子力発電所の１、２号機については再稼働へ突き進んでいます。改めて申し上げますが、原子力規制委員会の審査は、原子力発電所の安全性を保証するものではありません。川内原子力発電所周辺住民の多くは、再稼働に反対しています。ここに近い口永良部島で爆発的噴火が起きました。火山対策の不備は致命的といえます。しかも、規制委員会の審査は、国際的に常識となっている住民の避難計画は対象外です。事故はあり得るとし、地元自治体には避難計画をつくるよう指示しながら、国も規制委員会も避難計画を審査しようとしないのは無責任のきわみであります。川内原子力発電所の場合、鹿児島県、薩摩川内市は再稼働に同意していますが、隣の熊本県を含め同意していない自治体は少なくありません。鹿児島県内の地元紙の調査では、再稼働反対が59.6％に上っています。　さて、４月20日、東北電力女川原子力発電所の半径30キロ圏内に位置する登米市、東松島市、涌谷町、美里町、南三陸町の５市町と東北電力は原子力安全協定を締結しました。ただ、協定には設備変更時の立地自治体並みの事前了解の権限は盛り込まれませんでした。かわりに県を通じて東北電力に意見を述べられるようにしました。原子力発電所で重大な事故が起きれば被害は広範囲にわたることが現実になった福島第一原子力発電所事故を踏まえれば、再稼働に関する地元同意の対象がこれまでの立地自治体という狭い範囲でよいはずがありません。現に５市町には住民の避難計画の策定が求められています。メリットよりデメリットのほうが大きい周辺自治体の冷静な判断と権限があれば、安全性は確実に高まるのではないでしょうか。以下、質問いたします。　１、５月11日、定例記者会見で、「再稼働について今のところ立地自治体に限られている同意範囲を拡大すべきという考えは持っていない」と市長が述べたと報じられました。以前の発言と変化しているが、現在の見解を伺います。　２、市の担当者は、薩摩川内市に視察に行き参考にするとしていますが、その内容について伺います。　３、避難計画の進捗状況と今後の方針について。　４、原子力規制庁はＳＰＥＥＤＩを使わないといいますが、天気、風向きなどにより異なるシミュレーションをしなければ、住民を被曝させない適切な避難はできません。以前にも伺いましたが、民間版ＳＰＥＥＤＩの活用をするべきではないでしょうか。　以上、伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　水澤議員の御質問にお答えいたします。　女川原子力発電所の避難計画と市民の安全についてお答えいたします。初めに、５月11日、定例記者会見での同意範囲の発言についてでありますが、結論的には原子力発電所再稼働の同意が必要な自治体の範囲は、国や県が判断すべきであるが、ＵＰＺ圏内の自治体が国の防災基本計画における原子力災害対策を重点的に実施すべき地域に位置づけられたことから、再稼働について御意見を頂戴することは重要であると述べたものでございます。その後の御質問では、「同意が必要な自治体の範囲については、本市として判断することは難しい」とお答えしましたが、翌朝の地元新聞の記事では「範囲拡大の考えはない」と掲載されておりました。　以前の発言と変化しているとの御質問でありますが、本件については平成26年第４回定例会での水澤議員からの一般質問でも同様の答弁をさせていただいており、現時点でもその考えに変わりはございません。 ◎和泉博章総務部長　私から、薩摩川内市への視察の内容についてでありますが、薩摩川内市は既に広域避難計画を策定し、昨年度から川内地域の緊急時対応として、原子力発電所から半径５キロメートル、つまりＰＡＺ圏内の避難対策の熟度を上げる取り組みを行っており、本市における避難計画策定の課題解決を図るため、その先進的取り組みについて本市職員３名が今月４日に視察をしてまいりました。　視察の内容といたしましては、避難先自治体との調整、避難ルートの選定方法、市民への周知方法、災害時要支援者の避難方法、安定ヨウ素剤の事前配布方法、戸別調査等、計画策定に必要な具体的手法を中心としたものでございます。今回の視察は、本市にとりましても大変活用できる内容でしたので、今後の計画づくりに役立ててまいりたいと考えております。　次に、避難計画の進捗状況と今後の方針についてでありますが、本市の広域避難計画につきましては、昨年12月に宮城県から作成ガイドラインが示された後、避難先に指定された県内27市町村との協議等を行ってまいりましたが、課題が多数にわたり長期間の協議を要することから、現在薩摩川内市の視察結果をもとに、ＰＡＺ圏内の緊急時対応を優先的に推し進め、早期の策定を目指しているところでございます。本計画は、諸課題を解消した上で、本年秋ころをめどに策定したいと考えております。　次に、民間ＳＰＥＥＤＩを活用すべきについてでありますが、本市といたしましても市民の被曝は絶対に避けるべきものであり、そのための放射性物質の測定と予測は重要であると捉えております。昨年10月、原子力規制委員会において緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、通称ＳＰＥＥＤＩを直接的に住民避難等の判断には使わないとする運用方針が決定されたことで、本市としては今後県や東北電力が設置するモニタリングステーション等の増設及び即時情報提供を協議してまいる所存でありますが、状況次第では民間ＳＰＥＥＤＩの活用も視野に入れてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　それでは、再質問させていただきます。　これまで原子力発電所避難計画について連続的に質問をしてまいりました。原子力発電所事故における避難とは、要するに放射線による住民の被曝を避けることが目的であります。そのためには、望ましくは原子力発電所から放射性物質が放出される前に避難すべきであり、もし放出されてしまった場合には被曝を最小限にするように防護措置を講じなければなりません。いずれにしても、数時間という単位での迅速対応が求められています。それが可能なのかどうか、市町村が現実性のある計画をつくることができるのか、具体化する中で、できないものはできないと国に言っていく必要があるというふうに思います。　今回も具体的に伺っていきたいと思います。女川原子力発電所について、最近２つのことが報道されました。１つは、女川原子力発電所再稼働は来年を目指すと言われていたものが、再来年、2017年４月以降という発表がありました。東北電力の原子力発電所ゼロは、６年以上に及ぶことが確実になりました。震源に最も近い被災原子力発電所であり、田中規制委員長は「女川原子力発電所は地震の影響で地盤が相当崩れた。施設にも影響がある」と強調しています。市長のコメントとして、「東北電力には丁寧に安全基準をクリアしてほしい。冷温停止状態でも重大事故が起きる可能性はゼロではない。市として避難計画の策定や避難道路の整備といった対応を進めていきたい」と述べました。　もう一つは、石巻市は広域避難計画をめぐり、牡鹿半島のＰＡＺ５キロ圏とその周辺について先行してことし10月をめどに策定する方針を決めました。担当者は５キロ圏を先行させるが、30キロ圏もしっかり考えるとしています。　そこで伺います。石巻市の避難先27市町村というものは、全国にもこういった例はあるでしょうか、伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　本市の避難先は27市町村ということになっております。視察してまいりました薩摩川内市の避難先は７市町村と伺っており、避難元である市内の地区分類は41の地区コミュニティーに分類されていると聞いております。本市の避難先につきましては27市町村、薩摩川内市の地区コミュニティーに相当する自主防災組織につきましては219という規模でありますので、規模的には全国でも有数の規模であるというふうに考えているところでございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　27市町村へ避難するというのは全国的にないのです。前回の議会で伺ったときに、まだ27市町村のうち回答が戻ってきていないところがあるという答弁でございました。今現在回答が戻ってきているのは幾つでしょうか。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　本年２月の説明会後、27市町村へ依頼しておりますけれども、回答いただきました19市町村においても協議が調ったわけではなく、今後さまざまな課題を一つ一つ丁寧に解消していく必要があると考えております。未回答であります８市町村におきましても、重要な検討事項のための時間を要しておりますので、19市町村同様、一つ一つ丁寧に対応していきたいと考えているところでございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　27市町村のうち８市町村からまだ返事が戻ってきていないと、回答がないところへ今後具体的にどのような対応をなさいますか。 ◎和泉博章総務部長　お答えします。　直接我々職員が行くことはもちろんなのですが、県等の関係機関等からのアドバイス等もいただきながら、具体の避難計画等の策定に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　改めて介護、入院施設、学校などはその施設ごとに施設、学校において避難計画を策定することになっていますが、先行する５キロ圏内、また30キロ圏内でこの施設、学校に説明はされているでしょうか。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　具体にまだそういった施設に対しての説明は行っておりませんので、策定の中で今年度中に各施設での避難支援計画の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　次に、避難道路について、女川町も５キロ圏内を先行するということで、５キロ圏内避難では国道398号に絞られるというふうに言われています。これは石巻市の５キロ圏内、牡鹿地区の避難と重ならないかどうか伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　県のガイドラインにおきましては、避難推奨経路が示されておりまして、本市と女川町の経路につきましては国道45号、108号、398号が競合しているということでございます。なお、これにつきましてはあくまでも県が見た推奨経路ということでございますので、今後津波対策での自動車避難シミュレーション等を活用しながら、また地域の住民の方々、牡鹿地区の住民の方々からの御要望等も承っておりますので、そういった部分も課題解決をしながら、渋滞対策も考慮しながら、現実的な経路を選択したいと考えているところでございます。経路の競合につきましては、本市と女川町だけの問題ではなく、県内31市町村のほうに避難する避難元７市町村が一体となって検討する必要があると考えているところでございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　次に、避難道路の整備、具体的にどこを整備するとお考えでしょうか。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　ただいまもお話し申し上げましたが、牡鹿地区の住民の方々から大谷川―小積間の新たな避難路ということでの要望等が来ております。従前から市長を通じまして県のほうにも要望活動しておりますけれども、引き続き積極的な要望活動をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　担当者にお伺いすると、小積浜、大谷川ルートと別に、荻浜が海岸沿いではなく山沿いの道も必要だというふうに言っていますが、その件についてはどうでしょうか。 ◎和泉博章総務部長　実際複合災害等で津波が押し寄せてくるというような部分であれば、荻浜等の浜々の道路につきましても、そういった整備が必要だと思われます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　シェルター、これは現在の計画中の設置数、場所についてまず伺います。　それと、シェルターの設備にするためには、コンクリート製の建物でないとならないと、できないということでございます。それが牡鹿半島にどれだけあるのか、今後の設置の予定について伺います。 ◎和泉博章総務部長　屋内退避施設につきましては、現在までのところ４施設を整備したところでございますけれども、施設に退避する災害時の要援護者の具体的な数字等につきまして、今後個別調査等にて把握したいと考えておりますけれども、既存のコンクリート施設といったものは牡鹿半島の地区で数少ないわけでございますので、そういった中で国の補助要綱におきますと改修部分だけが認められておりますので、今後改修の必要な施設については要望してまいりますとともに、あと新設につきましても補助が該当になるような要望等もしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　ＳＰＥＥＤＩについてでございます。このことについて、昨日ですか、登米市長は有効に活用すべきシステムだと、予測は避難する上で必要な情報だと述べて、その導入を検討しているということでございました。このことについて部長と市長の見解を伺います。 ◎和泉博章総務部長　放射性物質の放出につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓からいたしますと、数十キロメートルまで拡散することも当然考えられますので、本市と女川町だけの問題ではなく、県内市町村全体レベルで検討すべき、必要があるのではないかと考えているところでございます。 ◎亀山紘市長　民間のＳＰＥＥＤＩについては、避難対策をとる以上、使えるものは全て使っていくということが必要だというふうに思っております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　ぜひ、まさに使えるものは使っていただきたいというふうに思います。　あわせてモニタリングステーション、これの増設も必要ではないかと思いますが、現在の設置箇所数と今後の増設について予定を伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　モニタリングステーションの設置状況でございますが、県で設置しておりますのが既存分や代替分、新設分等を含めまして26カ所になっております。それから、電力のほうで設置しておりますモニタリングステーションにつきましては13カ所ということで、合わせまして39カ所になっております。（15番水澤冨士江議員「今後は」と呼ぶ）今後につきましては、当然必要な部分と思われますので、県等と協議をしてまいりたいと思っております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　薩摩川内市のほうに聞きますと、避難調整システムというのがあります。想定していた避難先がまさに被曝のおそれがある場合、異なる方向の避難先も事前に決めておく。こういうシステム、石巻市でも考えていらっしゃるでしょうか。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　現在のところは、そういった具体の内容までは検討しておりませんので、今後薩摩川内市等の例を参考にしながら十分に慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　今後避難弱者と言われる7,000人の在宅要援護者、施設入所者1,900人、病院入院者1,500人の住民、また学校、保育所の子供たちを含め、この人たちを27市町村に避難させる計画もつくっていかなければなりません。再来年の４月まで、果たして策定はできるのでしょうか、率直にお伺いします。 ◎和泉博章総務部長　非常に苦労といいますか、大変な作業になろうかと思いますけれども、県や女川町、関係自治体等の協力も得ながら一つ一つ計画の策定のために頑張っていきたいと思っております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　薩摩川内市では10人体制で、内閣府から５人来て策定したといいます。それでも各施設の計画は施設任せで、ほとんどまだできていません。石巻市は現在原子力発電所関係、何人で対応していらっしゃいますか。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　現在危機対策課のほうで３名程度でやっているところでございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　再稼働しなくても、冷温停止でも危険はあるわけでございます。体制をふやす必要があると思います。５キロ圏内を先行すると言いますが、それ以外の人が動かないという前提であります。そんなことはあり得ないことだと思います。段階的避難と言うが、事故発生のお知らせそのもの、知らせるという周知も段階的に行うのかどうか伺います。 ◎和泉博章総務部長　十分にその辺も検討してまいりたいと思います。 ◆15番（水澤冨士江議員）　段階的避難というものそのものが非常に非現実的なのですが、牡鹿の人だけに、５キロ圏内の人だけに知らせて、ほかの人はテレビで知るなどということがあればパニックになってしまいます。子供がいる家庭などは、一刻も早く逃げたいと思います。30キロ圏内の計画も急いでつくる必要があると考えますが、自治体の防災担当者は再稼働の是非に対して何の関与もできないのに、住民の安全を守る責務を課され、苦しい立場に置かれています。担当者も不安を感じていると思います。しかも、緊急事態が発生した場合は、放射能の専門家でもないのに住民の命にかかわる判断を求められ、自分自身は被曝を覚悟で住民の誘導、避難完了確認、住所不明者捜索、災害時要援護者の救出、ヨウ素剤の配布などに向かう立場であります。原子力発電所関係の職員の増員を図るべきと思いますが、部長の見解を伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　課の体制、職員の増員については大変必要かなという思いはありますけれども、現在復旧、復興事業等で全庁的に職員不足の状態になっております。６月１日現在でも94人の不足というような状況になっておりまして、その中で我が総務部の危機対策課だけをふやすというのもいかがなものかという思いもありまして、なかなかふやせずにおりますけれども、今後そういった避難計画の策定が重要でございますので、体制については検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　市長に伺います。　そもそも一自治体職員がここまでやらなければならないのか、県のガイドラインに沿った27自治体へ避難することは本当に可能なのか、そこに避難しただけで終わるわけではありません。改めて再稼働はするべきではないと考えます。このことについての市長の考えと、職員の増員問題をあわせ見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　広域避難計画、これは大変な作業だというふうに思っております。27市町村に今後やはり丁寧に説明しながら進めていくことが必要ですが、大変な作業があります。そういう意味では、職員の増員をというのも、私もそれは必要性は認めるものの、今復旧、復興事業がなかなか進まない状況で難しい状況にございます。　再稼働問題については、これは現状ではなかなか難しいところがあるかと思いますけれども、安全規制委員会の検討を待って市としてもどのように考えるか、それと同時に宮城県、石巻市、女川町と専門家委員会を設置しておりますので、安全性についてはしっかりとそういう専門の方々の意見を踏まえて考えていきたいというふうに思っております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　それも大事でございますけれども、専門家の人たちだけの意見を聞くということでは昔に回帰している状態でございます。こういった自治体の大変さ、これを率直に国に言うべきです。そもそものエネルギー政策、これについても考えていかなければならないと思います。避難計画はいずれにしろつくらなければいけないものです。これが今の体制ではつくれません。27自治体という現実を踏まえて、市長には言うべきことは言っていただきたい、このように思います。　それでは、２つ目の質問に移ります。避難タワーへのスロープの設置について伺います。ことし３月、渡波地区大宮町に本市初の避難タワーが完成しました。階段式であります。現時点でほかに４カ所、タワーの建設を計画しています。障害を持った方とその家族から、階段だけでなくスロープの設置をしてほしいという強い要望があり、石巻住まいと復興を考える会が要望書を出したところ、市の回答はスロープの傾斜は14分の１以下でないと危険、したがって10メートルの高さのタワーには140メートルのスロープが必要であり、避難に時間がかかる。簡易担架で共助が望ましい。スロープをつけるとタワー本体の安全に影響するとのことでした。当事者の方々は本当にがっかりしています。この回答に対して、それならば車椅子やつえで実際に上ってみようと仙台市中野区５丁目のスロープつき避難タワーに行ってきました。仙台市役所職員の方の案内で、手動の車椅子の方、左半身麻痺でつえの方、電動車椅子の方が電源がなくなった場合を想定して電源を切り、介添人が車を押し、みんなが上り切ることができました。「来てみて本当によかった。障害を持つ家族がいると本当に不安でいっぱいです。実際にスロープを使ってみて、これならいざというとき役立つと思いました」と語っていました。仙台市の担当者は、避難タワーのスロープの傾斜は10分の１にしてあるといいます。なぜ石巻市の避難タワーにはスロープを取りつけないのか。石巻市の被災弱者対策が問われていると思います。以下、質問いたします。　１、ことし３月に策定された石巻市第４期障害福祉計画の基本的視点で、「地域社会において他の人々と社会生活を営む上で障壁となるものを取り除くことを基本理念とし」とあるが、このことへの考え方について伺います。　２、震災時における障害者の死亡割合は、健常者と比べどのようになっているでしょうか。　３、仙台市など他自治体における避難タワーへのスロープの設置状況はどうなっているでしょうか。　４、石巻市においても車椅子、電動車椅子、シルバーカーで避難できるスロープを設置すべきではないか伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長　私から、避難タワーへのスロープ設置についてお答えいたします。　初めに、石巻市第４期障害福祉計画の基本的視点の考え方についてでありますが、本計画は平成27年度から平成29年度までを計画期間として、全ての障害者が可能な限り身近な場所において必要な日常生活及び社会生活を営むための支援、社会参加の機会の確保、自己決定ができる共生社会の実現を目指すことを明記しております。共生社会の実現には、障害者基本法に基づくノーマライゼーションの理念のもと、相互に人権と個性を尊重し合い、ともに支え合うことのできる社会の構築が必要であります。今般策定した計画においても、ノーマライゼーションの理念を基本とし、障害者の方も含めた多くの市民が地域コミュニティーの中で自分の行動が障壁に阻まれることなく、安心、安全に暮らすことのできる共生社会の実現を目指しております。　次に、震災時における障害者の死亡割合は、健常者と比べどのようになっているかについてでありますが、さきの大震災においては、平成23年３月時点における石巻市全体の人口16万704人に対する死亡者は3,569人の約2.2％でありました。これに対して３障害の手帳保持者7,895人のうち、死亡者は身体障害者346人、知的障害者24人、精神障害者22人、重複障害者５人の合計397人であり、手帳保持者の約５％となり、死亡割合は市全体と比べて２倍以上となっております。なお、犠牲となられた障害者の方のうち約77％、304人の方が65歳以上の高齢者でありました。 ◎和泉博章総務部長　私から、他の自治体における避難タワーへのスロープの設置状況についてでありますが、仙台市を初め、高知県や静岡県などでスロープを設置した避難タワーを整備しております。　次に、本市における避難タワーへのスロープの設置についてでありますが、車椅子での避難にスロープが必要であることは議員御指摘のとおりであります。しかしながら、本市の津波避難タワーの建設場所は高盛り土道路よりも沿岸部に位置しており、津波の到達時間が短いことや、タワーの面積が130平方メートル程度、橋脚部の高さが９メートルであることから、バリアフリー新法で規定する８％以内の勾配でスロープを設置した場合、約130メートル以上のスロープが必要となるなど、避難に相当の時間を要することとなります。津波発生時における避難につきましては、浸水区域外への避難が基本でありますが、津波避難タワーに避難せざるを得ない場合には、隣保協同の精神による共助により、備えつけの簡易担架などを活用し、迅速な避難への協力をお願いしたいと考えております。なお、今後高盛り土道路から内陸側の浸水想定のある地域に整備予定の公共施設の整備に当たりましては、本市の公共施設における防災機能等の強化に関する基本方針に基づき、障害者、高齢者等に配慮しながら、できる限りバリアフリー化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　建設部長にお伺いします。　ハートビル法、バリアフリー新法の理念と内容についてお示しください。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　バリアフリー新法の理念と目的ということでございますが、目的といたしましては高齢者や障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性に鑑み、環境、施設整備を推進し、移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とするというのが目的でございます。　それで、ハートビル法というのは平成６年に制定されまして、大規模なビルやホテル、飲食店等の建築物を対象としたバリアフリー化の法律でございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　次に、福祉部長に伺います。　来年４月から施行されます、国で決まっております障害者差別解消法の理念と内容について伺います。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　障害者差別解消法でございますが、まず基本方針といたしまして、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことを重要とし、行政機関等及び事業者に対し、障害者差別解消に向けた具体的な取り組みを求めるとともに、普及啓発活動等を通して障害者も含めた国民一人一人による自発的な取り組みを促すための対応要領、あるいは地域協議会などについての基本的な考え方が示されてございます。本市といたしましても、今年度下半期に示されます国からの地方公共団体等職員対応要領に基づき、本市の対応を検討したいというふうに考えてございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　その中で特に国の行政機関または地方公共団体等に障害者への合理的配慮が法的義務となっております。このことについて御説明いただけますでしょうか。 ◎庄司勝彦福祉部長　お答えいたします。　社会的障壁の除去についての必要かつ合理的な配慮とは、障害者基本法第４条第２項に具現化するものとして本法に規定するものであり、障害者が日常生活や社会生活において受けるさまざまな制約をもたらす原因となる社会的な障壁を取り除くため、その実施に伴う負担が過重でない場合に特定の障害者に対して個別の状況に応じて講じられるべきで措置であるというふうに定められてございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　改めて当局の皆様に、来年４月からこのような障害者差別解消法というものが施行されるということを認識をしていただきたいというふうに思います。　その中で、今福祉部長に説明をいただいた地方公共団体には合理的配慮、これを障害者に対して行わなければならない法的義務がなされたということでございます。　それで国の避難ビル等の構造設計の新ガイドラインに示されていないものは建築基準法によるとされていますが、建設部長に伺います。建築基準法施行令で、スロープについてはどのように書いているでしょうか。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　建築基準法施行令第26条で、階段にかわる傾斜路、いわゆるスロープですが、勾配は８分の１、パーセンテージでいきますと12％を超えない範囲でということでございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　国のこれだけは守らなければいけないという建築基準法、これでは８分の１というふうに言っています。それで石巻市の回答では14分の１と言っているわけです。分母が大きいほどなだらかにはなるから楽であることは間違いないけれども、14分の１にするためにスロープをつくらないということと、仙台市の場合は10分の１です。10分の１でもつくるというこの考え方の違いであります。　総務部長に伺います。ここに石巻市津波避難タワー構造基準というのがございます。平成26年６月に出されています。タワーの塔脚部の構造にスロープという言葉が全く出てきません。階段２カ所と書いてあるだけです。最初から車椅子の方が対象外になっています。避難タワーは、まだ国の基準がありません。まさに最大の被災地から発信するものとして、障害者を含め住民の声を聞くべきだったと考えますが、どうでしょうか。まして渡波の大宮町は、先ほど部長の答弁ありましたが、ここは二線堤防の内側、可住地域であります。また、今各部長からお答えいただきました各種法令に照らしても、この構造基準は改定すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。（１番黒須光男議員「誰設計したの」と呼ぶ） ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　先ほど議員がお示しをしていただきました津波避難タワーの構造基準を、当市においては整備をしております。津波避難タワーについては、構造基準が国のほうから特に示されておりませんので、避難ビル等の構造基準などを参考に本市では策定したものでございます。　それで大宮町等につきまして、高盛り土道路の海側ということで、先ほど冒頭で御説明をさせていただきましたけれども、津波の波力が強いことや、浸水深が高い場所などであることを考慮いたしまして、建設、整備したところでございます。市民の安全を第一に検討し、整備をさせてはいただいておりますが、いろいろ住民の方々の御意見等も聞きながら今後については十分検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　市の復興のまちづくりの姿がございますね。これで大宮町というのは二線堤防の内側です、タワーがあるのが。ここの周りには、これからつくる西浜町ですとかというところと違って、西浜町なんかは一線堤と二線堤の間であります。津波高も４メートル等、考えられるかもしれませんけれども、大宮町は可住地です。まさに周りに高齢者も障害者もいるところです。なぜこういうところで避難タワーをつくるのに、そういった方々が使うということが考えられなかったのか、そこについて部長と市長の見解を伺います。 ◎和泉博章総務部長　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、津波の波力が強いことや浸水深が高い場所などということで、市民の避難タワーの強度といいますか、そういったものを十分検討させていただいておりました。それでスロープ等を設置することによりまして、流れてきたものがぶつかりまして避難タワーのほうに被害が出る等、いろんなことを検討させていただいた中で、今回大宮町についてはああいった形で整備をさせていただいたところでございます。現在魚町に２基つくっておりまして、今後はあと西浜町に１基をつくるということで、それぞれ産業集積地域といいますか、そういったところでございますので、同じようなスタイルになろうかと思いますが、今後住宅地等が考えられる場所につきましては十分障害者等の方々にも配慮したような形での避難タワーの設計について検討してまいりたいと思っております。（１番黒須光男議員「設計、浅野亨さんに相談しないとわからないぞ」と呼ぶ） ◆15番（水澤冨士江議員）　今後二線堤の内側でどう対応していくのか、そして今後避難困難地域で近くに高い建物がない大街道地区などにスロープのついた公共施設の設置を、住民の意見をよく聞いて、その上で進めるべきと考えるが、いかがか。まさにこれは実効性のあるものにすることを求めます。先ほどの構造基準の改定とあわせて、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　避難タワーについては、私もスロープをつけるべきだと考えておりますけれども、今回大宮町、それから渡波地域あるいは湊地域に設置していく場合には、高盛り土道路の沿岸部ということで、スロープのない避難タワーを設置しましたけれども、今後予想される例えば大街道あるいは鹿妻地域、ああいった地域の場合には、やはりスロープが必要だというふうに考えておりますので、今後設計する際には、スロープをしっかり設計の段階から考えて整備していこうというふうに考えております。（１番黒須光男議員「浅野亨さんに相談しないとだめだいっちゃ市長」と呼ぶ） ○議長（安倍太郎議員）　黒須議員、御静粛に願います。（１番黒須光男議員「本当のことだからさ」と呼ぶ） ◆15番（水澤冨士江議員）　３点目の質問に移ります。　中心部の諸課題について伺います。１、立町に子どもセンターがあるのに公園がありません。これから居住人口が増加すると思われるまちの中に高齢者も集える憩いの場所、公園を設置すべきではないでしょうか。　２、観桜期、花見の時期の日和山公園周辺は、車が駐車場に入れず、毎年渋滞が起こります。これまで何度も質問しましたが、改善されません。付近の土地を借りるなど、駐車場の確保に早急に取り組むべきだと思います。また、景観上、公園内の鹿小屋は撤去すべきと思いますが、どうでしょうか。　３、中央公民館の改修が終了し、トイレやホールがきれいに使いやすくなったと喜ばれていますが、外観が全く改善されていません。外壁、フェンスの塗装を早急に行うべきではないでしょうか、伺います。 ◎大澤喜雄建設部長　私から、中心部の諸課題についてお答えいたします。　初めに、中心部に憩いの場所、公園を設置すべきではないかについてでありますが、現在市内には大小合わせて約400カ所の公園がございます。そのうち市内中心部周辺には、中瀬、住吉、日和山公園、八ツ沢緑地等がございますが、立町、中央等の市内中心部には公園がない状況となっております。子供たちが遊べる公園の必要性は認識しておりますが、市内中心部は用途地域が商業地域に指定されているため、地域内の公園等が県条例による保護対象施設となり、飲食店等の営業に規制がかかるおそれがありますので、公園の設置については慎重に検討する必要があると考えております。　また、日和山公園に関して鹿小屋の撤去についてでございますが、今年度日和山公園を含めた市内都市公園施設の公園施設長寿命化計画策定調査を行いますことから、その調査結果をもとに年次計画を立て、公園整備や施設の更新、撤去といった維持管理に対応してまいりたいと考えております。 ◎続橋亮産業部長　私から、観桜期の日和山公園周辺に係る渋滞対策のための駐車場確保についてでありますが、日和山公園の観桜時期には市内外から多くの方々においでいただいているところでございます。観桜期間中の駐車場につきましては、市の駐車場に加え、鹿島御子神社様の御協力をいただき対応いたしておりますほか、駐車場整理員を配置し、場内の誘導を行っているところでございますが、このような対策を講じてもなお土曜日、日曜日は混雑が生じていることは議員御指摘のとおりでございます。渋滞の対応につきましては、駐車可能台数が限られていることをこれまで以上に周知徹底するほか、新たな駐車場の確保に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　私から、中央公民館の外壁、フェンスの塗装についてでありますが、平成26年度の耐震補強工事におきましては、汚損が著しい主要な部分の改修もあわせて行ったところでございます。中央公民館は、築45年を経過し、外壁の劣化はあるものの、風雨による雨漏り等の影響は認められませんでしたので、２階正面玄関と耐震補強工事に係る一部の外壁を改修したところでございます。今回の改修により施設環境は改善され、利用者からも大変好評をいただいておりますが、外壁等も改修すればよかったという声も一部寄せられております。本市では、東日本大震災により多くの公共施設が被災し、復旧、復興を進めている中で、優先すべき事業も多いことから、他の公共施設との調整を図りながら適切な施設の維持、運営に努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　中心部の公園は風営法の関係で児童遊園は難しいということだと思います。一般的な公園ということで、再開発されない土地など模索をしていっていただきたいというふうに思います。　日和山の鹿小屋の撤去について、年次計画を立てて行うとのこと。公園西側の整備もあわせ、植栽なども含めて、これは何回も言われていることです。ぜひとも進めていっていただきたいと思いますが、もう一度建設部長の見解を伺います。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　今年度公園施設の長寿命化計画を作成いたしまして、それを公園台帳システムに組み入れまして、年次計画を立てます。その中で修繕等の計画を立て、平成29年度から順次修繕等の事業を実施していくという計画になっておりますので、御理解願いたいと思います。 ◆15番（水澤冨士江議員）　わかりました。ぜひとも女子高校の近くにふさわしい花の植栽などもしていただければというふうに思います。　それで、日和山の駐車場についてでございます。これは本当に何回も取り上げてまいりましたが、もう改善されないのです。これを観光課だけでなく、建設部の都市計画課、これと一体になって、来年からはこういったことが起こらないということを必ずやっていただきたいと思いますが、産業部、建設部、そして市長の見解を伺います。 ◎続橋亮産業部長　お答えいたします。　現在日和山の駐車場に関しましては、観桜期におきましては神社北側駐車場23台、こちらは神社の所有でございますが、神社様の御厚意によって無償で市が借り上げております。一方でその北西に市の駐車場、こちらは25台ございます。また、その西側に駐車場がございますが、こちらも神社様の所有ということで、ことしの日曜日だけはちょっと混雑がひどかったということで、神社のほうで開放いただいたという経緯がございます。　産業部といたしましては、北側の駐車場も含めて市のもの以外は全て神社様の所有ということになりますが、そういった日曜日だけではなくて、当初から借り上げることができないか、来年度においては、こちらも相手のある話なので、丁寧にお願いをしていきたいというふうに考えております。 ◎大澤喜雄建設部長　お答えいたします。　観桜期間中は大変混雑し、駐車場も満杯になり、路上駐車というのは認識しております。それ以外の時期ですと、今ある日和山公園の駐車場ではある程度間に合っているのかなという感覚は持っております。ただ、不法的に長期駐車している車がございまして、それらはことしの春に調査をいたしまして、その辺警察のほうにも連絡をしております。そういった台数が若干ありますので、それらをある程度整理しますと通常では間に合うと思っております。　それから、桜坂高校の道路改良に伴いまして、観光バスの駐車場も確保しておりますので、その辺は現状ですと今の駐車場の状況で間に合うのかなと思っております。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　日和山公園、震災後本当に被災地に訪れてくる皆さんがあそこから南浜町を眺めるということで、被災地訪問していただいている状況にございますが、なかなか駐車場が少ないということで御不便をおかけしていると思います。それから、大型バスも今まではなかなか方向転換できないというようなこともあって、今後いろいろ駐車場の問題については検討していきますけれども、新たな駐車場を探すといっても、ほかには見当たらないところがあって、どのように駐車場を確保していったらいいかということは、また地域の方々とも相談して検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員）　少なくとも今の駐車場の西側、ここは開放したと言いますけれども、ある団体が貸し切ったのです。ほかの車は渋滞して動けない中、その団体の人だけが入れたのです。だから、いかに早く、観桜期の近くになって市が動き出すのではなくて、今から準備をしてやっていかないと、さっき建設部長は間に合っているというようなことをおっしゃいましたけれども、ふだんは間に合っているかもしれませんけれども、もう桜の時期は新しくできた桜坂高校に向かう広い道路、これが格好の駐車場になりまして、路肩にはずっと車が連なったわけです。それでもなお車が動かない、動けない状態なのです。ですから、ある土地については頭を下げるべきところには下げて貸してくださいということを早くから言って確保していただきたいというふうに思います。　中央公民館について伺います。財務部長にお伺いしますが、平成26年４月22日付総務大臣名で、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてという通知が出されています。その内容についてお示しください。 ◎佐藤和夫財務部長　今後の人口減少社会を見据えた公共施設のあり方、方向性、そういったものを規定していこうとする計画でございます。 ◆15番（水澤冨士江議員）　部長は非常に端的に、私もこの通知を見させていただきましたが、新しくつくることから賢く使うことへインフラ長寿命化基本計画というのが出されたということであります。それで、インフラの長寿命化ということ、この中央公民館についていえば中心市街地活性化との整合性からも、中央公民館の整備はなされるべきと思います。外観が何も変わっていないので、「改修は終わったの」という声を大変聞きます。外壁とあわせ、ホールには暖房は入りますが、冷房設備はありません。活用化のためにも早期に設置を望むものですが、教育委員会事務局長と市長の見解を伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　確かに中央公民館につきましては、暖房は集中暖房になっておりますが、冷房につきましては南側の一部に設置されております。ただ、議員おっしゃられましたように大ホール、また１階の教養室には設置をされていない状況でございます。冷房施設の必要性については、十分認識しております。今後引き続き適正な維持管理に努めたいと思いますが、あわせて改修計画についても検討してまいりたいと思います。 ◎亀山紘市長　公民館については、リニューアルオープンした以降、かなり多くの方々にお使いになっていただいております。夏場にかかってくるに従って、冷房がないという部屋もございますので、その辺は今後生涯学習課等と検討してまいりたいと考えております。

◆15番（水澤冨士江議員）　外壁とあわせてお願いをしたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（安倍太郎議員）　以上で15番水澤冨士江議員の質問を終わります。 △延会 ○議長（安倍太郎議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日から21日まで休会とし、22日に本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後５時０１分延会...

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石巻市議会 2015-06-19 06月19日－一般質問－04号

石巻市議会 2015-06-19
06月19日－一般質問－04号