平成２７年 第２回 定例会 平成２７年石巻市議会第２回定例会会議録（第２号） 議事日程第２号 平成２７年６月９日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 第１４１号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例 第３ 第１４２号議案石巻市
都市計画税条例の一部を改正する条例 第４ 第１４３号議案石巻市介護保険条例の一部を改正する条例 第５ 第１４４号議案石巻市
東日本大震災復興特別区域法第２８条第１項の規定に基づく準則を定 める条例の一部を改正する条例 第６ 第１４５号議案平成２７年度石巻市
一般会計補正予算（第３号） 第７ 第１４６号議案平成２７年度石巻市
土地取得特別会計補正予算（第１号） 第８ 第１４７号議案平成２７年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 第９ 第１４８号議案平成２７年度石巻市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 第10 第１４９号議案平成２７年度石巻市
市街地開発事業特別会計補正予算（第２号） 第11 第１５０号議案平成２７年度石巻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第12 第１５１号議案平成２７年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第13 第１５２
号議案指定管理者の指定について（石巻市
復興まちづくり情報交流館中央館） 第14 第１５３号議案財産の無償譲渡について 第15 第１５４号議案工事委託に関する年度協定の締結について 第16 第１５５号議案財産の取得について（（仮称）石巻市営水明北一丁目復興住宅） 第17 第１５６号議案財産の取得について（（仮称）石巻市営中里六丁目復興住宅） 第18 第１５７号議案字の区域を変更することについて 第19 第１５８
号議案市道路線の認定について 第20 第１５９
号議案市道路線の廃止について 第21 第１６０
号議案市道路線の変更について 散 会 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２９名） １番 黒 須 光 男 議員 ２番 奥 山 浩 幸 議員 ３番 阿 部 利 基 議員 ４番 髙 橋 憲 悦 議員 ５番 楯 石 光 弘 議員 ６番 安 倍 太 郎 議員 ７番 阿 部 正 春 議員 ８番 遠 藤 宏 昭 議員 ９番 大 森 秀 一 議員 １０番 木 村 忠 良 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 渡 辺 拓 朗 議員 １３番 首 藤 博 敏 議員 １４番 山 口 荘 一 郎 議員 １５番 水 澤 冨 士 江 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 近 藤 孝 議員 １９番 阿 部 久 一 議員 ２０番 丹 野 清 議員 ２１番 森 山 行 輝 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 伊 藤 啓 二 議員 ２４番 千 葉 眞 良 議員 ２５番 髙 橋 栄 一 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２７番 庄 司 慈 明 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 千 田 直 人 議員欠席議員（なし）欠 員（１名） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 笹 野 健 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 堀 内 賢 市 復 興 政策部長 和 泉 博 章 総 務 部 長 佐 藤 和 夫 財 務 部 長 近 江 恵 一 復 興 事業部長 鈴 木 瑞 彦 河北総合支所長 三 浦 裕 雄勝総合支所長 米 谷 忠 河南総合支所長 菅 原 満 桃生総合支所長 勝 亦 睦 男 北上総合支所長 木 村 富 雄 牡鹿総合支所長 今 野 昇 一 生 活 環境部長 山 下 和 良 健 康 部 長 庄 司 勝 彦 福 祉 部 長 続 橋 亮 産 業 部 長 大 澤 喜 雄 建 設 部 長 角 張 一 郎 会 計 管 理 者 阿 部 雅 幸 病院局事務部長 草 刈 敏 雄 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 門 間 泰 則 事 務 局 長 菅 野 拓 弥 事 務 局 次 長 髙 橋 伸 明 事 務 局長補佐 佐々木 直 樹 主 幹 山 内 祐一郎 主 幹 星 貴 幸 主 査 川 田 秀一郎 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（安倍太郎議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（安倍太郎議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に７番阿部正春議員、８番遠藤宏昭議員、９番大森秀一議員、以上３議員を指名いたします。
△諸般の報告
○議長（安倍太郎議員） この際、諸般の報告を行います。 陳情審査送付について報告いたします。陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり所管の常任委員会に送付しましたので、御報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第２ 第１４１号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第２第141号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。
◎
佐藤和夫財務部長 ただいま上程されました第141号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本議案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、石巻市市税条例の一部を改正するものであります。 それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の１ページ、あわせて表紙番号４、条例の一部改正新旧対照表の１ページをごらん願います。 初めに、附則第10条の２は、市町村が地方税法の定める範囲内で固定資産税の課税標準等の特例措置を条例で定めることができる
地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例の対象に、
サービスつき高齢者向け賃貸住宅などを新たに規定し、あわせて引用条項を改めるものであります。 次に、附則でございますが、第１項は施行期日を、第２項から第６項までは固定資産税に関する経過措置を規定するものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
△日程第３ 第１４２号議案石巻市
都市計画税条例の一部を改正する条例
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第３第142号議案石巻市
都市計画税条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。
◎
佐藤和夫財務部長 ただいま上程されました第142号議案石巻市
都市計画税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本議案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、石巻市
都市計画税条例の一部を改正するものであります。 それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の３ページから４ページ、あわせて表紙番号４、条例の一部改正新旧対照表の２ページから４ページをごらん願います。 初めに、附則第４項及び第５項は、市町村が地方税法の定める範囲内で都市計画税の課税標準の特例措置を条例で定めることのできる
地方決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例の対象に、
都市再生緊急整備地域において
都市再生特別措置法に基づき、認定事業者が取得する公共施設などを新たに規定するものであります。 次に、附則第６項から第16項までは、前項にわがまち特例が新たに規定されたことから、項ずれ及び引用しております条項を改めるものであります。 次に、附則でございますが、第１項は施行期日を、第２項から第４項までは都市計画税に関する経過措置を規定するものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
△日程第４ 第１４３号議案石巻市介護保険条例の一部を改正する条例
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第４第143号議案石巻市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。
◎
山下和良健康部長 ただいま上程されました第143号議案石巻市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が本年４月10日に公布されたことに伴い、第１号被保険者のうち所得段階が第１段階に該当する方について、基準額に乗ずる割合を0.5から0.45に変更し、低所得の高齢者の介護保険料を軽減するものでございます。 それでは、改正内容について条文に従いまして御説明申し上げますので、表紙番号１の５ページ、あわせまして表紙番号４、条例の一部改正新旧対照表の５ページをごらん願います。 初めに、第３条は保険料率について規定したものでありますが、新たに第２項を追加し、同条第１項第１号の保険料率の特例措置を定めるものでございます。 次に、附則でございますが、本条例の施行期日を公布の日からとし、改正後の石巻市介護保険条例の規定は平成27年度分の保険料から適用するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。
△日程第５ 第１４４号議案石巻市
東日本大震災復興特別区域法第２８条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第５第144号議案石巻市
東日本大震災復興特別区域法第28条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。
◎続橋亮産業部長 ただいま上程されました第144号議案石巻市
東日本大震災復興特別区域法第28条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、
東日本大震災復興特別区域法第28条第１項の規定に基づき、工場立地に係る緑地面積等の基準を緩和する区域を拡充するため、本条例の一部を改正するものでございます。 それでは、改正内容について御説明申し上げますので、表紙番号１の６ページをごらん願います。別表において緑地面積率等の基準を緩和する区域を規定していますが、本年４月27日付で適用区域の変更認定を受けたことにあわせて別表を改正し、区域を変更するものでございます。主な追加区域は、
湊水産加工団地地区、雄勝地区、須江地区、渡波栄田地区、南浜地区、渡波祝田地区の各一部でございます。 次に、附則でございますが、本条例は公布の日から施行するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第６ 第１４５号議案平成２７年度石巻市
一般会計補正予算（第３号）
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第６第145号議案平成27年度石巻市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。
◎
佐藤和夫財務部長 ただいま上程されました第145号議案平成27年度石巻市
一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、
社会資本整備総合交付金により採択されました
釜大街道線街路整備事業及び
総合運動公園整備事業を初め、
立町中央地区周辺への防犯カメラの設置に要する経費、社会保障・税番号制度導入に係る基幹系システムの改修に要する経費、半島部の低平地における道路、水路及びかさ上げ等に係る実施設計業務等に要する経費などを主体に編成いたしました。 それでは、表紙番号２、平成27年度石巻市
各種会計補正予算の１ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ149億8,878万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,732億614万1,000円とするものでございます。 第２条は、継続費の補正でありまして、４ページの第２表、継続費補正にありますように、２カ年事業として実施いたします
蛇田小学校屋内運動場改築事業の追加を初め、
石巻漁港荷さばき所施設整備事業ほか１事業の総額及び各年度の年割額を変更するものでございます。 第３条は、繰越明許費についての規定でありまして、５ページの第３表、繰越明許費にありますように、
金華山休憩所災害復旧事業について４億6,500万円を繰り越ししようとするものであり、本事業は事業実施のスケジュール上、年度内に事業が完了しないことから、翌年度に繰り越しして使用することができる経費を定めようとするものでございます。 第４条は、債務負担行為の補正でありまして、６ページの第４表、
債務負担行為補正にありますように、
防犯カメラ機械警備業務ほか２事業を追加するとともに、自動体外式除細動器借上料、平成27年度分の限度額を変更するものでございます。 第５条は、地方債の補正でありまして、７ページの第５表、地方債補正にありますように、
保健体育施設整備事業債を追加するとともに、
放課後児童クラブ室建設事業債ほか３事業債の限度額を変更するものでございます。 次に、表紙番号３、平成27年度石巻市
各種会計補正予算説明書により、歳出から主なものについて御説明申し上げます。なお、
東日本大震災関係費につきましては目の名称を、またあわせまして特別会計への繰出金及び財源振替につきましても説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。 それでは、28ページをごらん願います。１目一般管理費の１社会保障・
税番号制度関係費に1,430万6,000円を計上しておりますが、これは本年10月から始まります個人番号の通知などに対応するための経費を措置したものでございます。 次に、６目企画費の１がんばる
石巻応援寄附関係費に1,500万円を計上しておりますが、これはがんばる石巻応援寄附の受け付け及び入金案内等の業務委託に要する経費を措置したものでございます。 次に、７目地域振興費の１市民協働推進費に1,010万円を計上しておりますが、これは地域の
コミュニティー活動に対する助成金のほか、
ベガルタ仙台レディースが本市でキャンプを行う際にサッカー教室等の交流事業を実施するための負担金などを措置したものでございます。 次に、15目電子計算費に２億5,961万円を計上しておりますが、これは社会保障・税番号制度導入に伴う基幹系システムの改修に要する経費などを措置したものでございます。 次に、22目がんばる石巻応援基金費に3,346万3,000円を計上しておりますが、これはがんばる石巻応援寄附として寄せられました寄附金を同基金に積み立てするものでございます。 次に、23目震災復興基金費に141万3,000円を計上しておりますが、これは災害復旧費寄附として寄せられました寄附金を同基金に積み立てするものでございます。 次に、26目諸費の１国・
県補助金等精算還付金に１億3,230万円を計上しておりますが、これは市営住宅使用料の過大算定に伴う過誤納金返還金及び返還加算金を措置したものでございます。 次に、２防犯関係費に370万円を計上しておりますが、これは
立町中央地区周辺におきまして防犯カメラの設置に要する経費を措置したものでございます。 次に、27目の１
復興まちづくり情報交流館運営事業費に550万円を計上しておりますが、これは
復興まちづくり情報交流館中央館の指定管理に要する経費を措置したものでございます。 次に、２
地域コミュニティー再生関係費に7,798万8,000円を計上しておりますが、これは町内会等が実施する被災集会所の建設、修繕等に対する補助金のほか、各種交流活動を行う拠点施設の整備に対する補助金を措置したものでございます。 次に、32ページ、14目の１ささえあい
センター建設事業費に3,478万円を計上しておりますが、これは時点修正に伴う地価単価の上昇及び補償調査の確定に伴う補償費の増額分を措置したものでございます。 次に、15目
臨時福祉給付金給付事業費に２億6,182万円を計上しておりますが、これは消費税及び地方消費税率の引き上げに伴う低所得者に対する臨時的な措置である臨時福祉給付金の給付に必要な経費について措置したものでございます。 次に、36ページ、１目児童福祉総務費の１
民間保育所助成費に１億2,630万4,000円を計上しておりますが、これは社会福祉法人が実施する
民間保育所建設事業に対する補助金を措置したものでございます。 次に、16目
子育て世帯臨時特例給付金給付事業費に6,438万2,000円を計上しておりますが、これは臨時福祉給付金と同様に子育て世帯に対する臨時的な措置として、
子育て世帯臨時特例給付金を給付するために必要な経費について措置したものでございます。 次に、40ページ、２母子保健事業費に350万円を計上しておりますが、これは父親の育児参加の促進を図るため、育児の基礎知識や
子育て支援サービスの紹介等が記載された父子手帳を作成するための経費を措置したものでございます。 次に、42ページ、３目農業振興費の１農業振興対策費に3,666万7,000円を計上しておりますが、これは民間農業経営者が産地競争力の向上のために実施する生産関連施設の整備に対する補助金を措置したものでございます。 次に、９目の１農業復興推進費に717万5,000円を計上しておりますが、これは牡鹿地区で実施しております圃場整備に要する経費を措置したものでございます。 次に、44ページ、５目の１
水産業復興対策費に5,000万円を計上しておりますが、これは
中小水産加工業者等が従業員確保のための宿舎整備を実施する場合に、宮城県と協調して補助金を交付するための経費を措置したものでございます。 次に、２
漁港施設機能強化事業費に4,346万円を計上しておりますが、これは海上に転落した際の迅速な避難を行うための避難誘導施設、いわゆる漁港タラップの設置に要する経費を措置したものでございます。 次に、３
長渡漁港農山漁村地域整備事業費に１億580万円を計上しておりますが、これは県補助金の交付決定を受けたことに伴う増額分を措置したものでございます。 次に、４
石巻漁港荷さばき所施設整備事業費に２億5,825万円を計上しておりますが、これは
石巻漁港荷さばき所施設の整備のほか、水産倉庫用地の一部取得に要する経費を措置したものでございます。 次に、46ページ、２目商工業振興費の１
商工業振興対策費に1,000万円を計上しておりますが、これは石巻かほく商工会が飯野川中心部で実施する街路灯整備に対する補助金を措置したものでございます。 次に、４目の１
観光物産復興対策費に480万円を計上しておりますが、これは鮎川地区における観光客用の仮設駐車場を整備するための経費を措置したものでございます。 次に、48ページ、３目橋梁維持費の１橋梁管理費に1,860万円を計上しておりますが、これは長寿命化を目的とした橋梁の補修設計及び点検業務に要する経費を措置したものでございます。 次に、４目道路新設改良費の１
南経塚鹿又線道路改良事業費に4,800万円を計上しておりますが、これは交差点部分の改良に要する経費を措置したものでございます。 次に、２
金華山公園線災害防除事業費に2,700万円を計上しておりますが、これは金華山港から公園に向かう市道のり面の改良事業に要する経費を措置したものでございます。 次に、８目の１
丸井戸曽波神線道路改良事業費に3,368万8,000円を計上しておりますが、これは国が実施する旧北上川堤防のかさ上げ工事と一体で実施する市道改良のための工事負担金を措置したものでございます。 次に、２
中浦橋釜北橋線交差点改良事業費に1,810万円を計上しておりますが、これは中浦橋交差点の車道を１車線拡幅し、交通混雑の解消を図るための測量調査等に要する経費を措置したものでございます。 次に、50ページ、３目の１
市街地防災施設堤防活用整備事業費に1,000万円を計上しておりますが、これは中央１丁目14、15番地区、かわ
まちづくり施設整備に係る実施設計業務に要する経費を措置したものでございます。 次に、52ページ、７目の１被災市街地再開発事業費に877万5,000円を計上しておりますが、これは都市計画決定を受けている再開発組合の事業を進めるために国が緊急的に補助金の上乗せ支援をするための経費を措置したものでございます。 次に、３
復興街路整備関係費に9,200万円を計上しておりますが、これは釜大街道線などの街路整備事業の早期完成に向けた用地取得に係る支援業務に要する経費を措置したものでございます。 次に、４防災緑地１号整備事業費に270万円を計上しておりますが、これは湊西地区において防災緑地１号整備に係る用地補償等を区画整理事業と一体で実施するための特別会計の負担金を措置したものでございます。 次に、５
総合運動公園整備事業費に16億843万円を計上しておりますが、これは防災機能を兼ね備えた運動公園の整備につきまして、本年度の
社会資本整備総合交付金の交付決定を受けたことに伴う増額分を措置したものでございます。 次に、６津波復興拠点整備事業費に1,827万円を計上しておりますが、これはＪＲ石巻駅の南側に整備予定の駐輪場に係る実施設計及び時点修正に伴う地価単価の上昇並びに補償調査の確定に伴う補償費の増額分を措置したものでございます。 次に、７
釜大街道線街路整備事業費に17億5,000万円を計上しておりますが、これは被災時における避難活動や復旧活動の迅速化及び国道398号を補完し、大街道地区の生活道路への交通集中の分散化を図るための街路整備に要する経費を措置したものでございます。 次に、８低平地整備事業費に５億9,680万円を計上しておりますが、これは半島部の低平地において道路、水路及びかさ上げ等のための実施設計業務に要する経費などを措置したものでございます。 次に、54ページ、３目の１防災集団移転促進事業費に71億9,286万3,000円を計上しておりますが、これは被災元地や新市街地の沿道業務用地の供給に伴う特別会計からの買い戻しに要する経費を措置したものでございます。 次に、56ページ、５目災害対策費の１防災推進費に200万円を計上しておりますが、これは自主防災組織に対するコミュニティー助成事業助成金を措置したものでございます。 次に、２屋内退避施設管理費に626万1,000円を計上しておりますが、これは原子力災害に備えた屋内退避施設の管理運営に要する経費を措置したものでございます。 次に、２震災対策機能強化費に1,000万円を計上しておりますが、これは民間指定避難所である洞源院が実施する危険箇所緊急復旧に対する補助金を措置したものでございます。 次に、３防災
センター建設事業費に657万円を計上しておりますが、これは時点修正に伴う地価単価の上昇及び補償調査の確定に伴う補償費の増額分を措置したものでございます。 次に、58ページ、３目教育指導奨励費の１特別支援教育事業費に238万2,000円を、２防災教育推進協力校事業費に25万円を、３実践的安全教育総合支援事業費に150万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは県の委託事業としてのモデル事業の実施に要する経費などを措置したものでございます。 次に、６目奨学資金基金費に348万6,000円を計上しておりますが、これは震災孤児に対する奨学資金費寄附として寄せられました寄附金を同基金に積み立てするものでございます。 次に、７目の１緊急スクールカウンセラー等派遣事業費に2,233万4,000円を計上しておりますが、これはこれまで国の委託団体から派遣されていた被災した児童・生徒等の心のケアなどに対応するためのスクールカウンセラーについて、市の委託事業として実施するための経費を措置したものでございます。 次に、60ページ、４目の１
蛇田小学校屋内運動場改築事業費で７億4,724万円を減額しておりますが、これは単年度事業で実施予定であった同事業について、国及び県との協議において２カ年事業として実施することとなったことから予算の組み替えを行うものでございます。 次に、62ページ、５目総合運動公園費の１総合運動公園管理費に１億3,000万円を計上しておりますが、これは老朽化した石巻フットボール場電光掲示板の改修に要する経費を措置したものでございます。 次に、64ページ、２目漁港施設災害復旧費に10億1,107万3,000円を、３目水産業施設災害復旧費に７億5,600万円を、66ページ、１目その他工業施設災害復旧費に3,400万円を、２目その他公共施設災害復旧費に４億6,500万円をそれぞれ計上しておりますが、これらは漁港施設、水産業施設、消防施設及び金華山休憩所の災害復旧に要する経費について措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。まず、１目地方交付税の１震災復興特別交付税で34億2,300万円を増額しておりますが、これは復興交付金事業や災害復旧事業等の歳出予算と連動した交付見込み額を措置したものでございます。 次に、６ページから10ページ、14款国庫支出金で33億2,746万8,000円を、12ページから16ページ、15款県支出金で８億1,633万3,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは各種事務事業などに対する国県支出金を措置したものでございます。 次に、18ページ、２項財産売払収入に４億5,312万3,000円を計上しておりますが、これは新蛇田地区及び新渡波西地区被災市街地復興土地区画整理事業用地の沿道業務用地の売払収入を措置したものでございます。 次に、20ページ、17款寄附金に3,836万2,000円を計上しておりますが、これはがんばる石巻応援寄附金、奨学資金費寄附金及び災害復旧費寄附金として申し出のありました寄附金を措置したものであります。 次に、22ページ、８目震災復興基金繰入金で３億3,548万8,000円を、９目東日本大震災復興交付金基金繰入金で62億6,859万1,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは歳出で御説明申し上げました各種事業に係る財源の一部として措置したものでございます。 次に、24ページ、20款諸収入で1,050万円を計上しておりますが、これは町内会や自主防災組織の活動に必要な備品の購入費等に対する助成金を措置したものでございます。 次に、26ページ、21款市債で４億4,060万円を減額しておりますが、これは補正予算第５条の地方債の補正で御説明申し上げましたとおりでございます。 次に、もう一度22ページにお戻りいただきまして、１目財政調整基金繰入金で７億5,651万9,000円を計上しておりますが、これはただいま御説明申し上げました歳入歳出予算調整の結果、なお必要とする財源補填のため、財政調整基金繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより質疑に入ります。前例に倣い、補正予算説明書について歳出から各款ごとに質疑を行います。２款総務費、あわせて補正予算案第４条、第４表、
債務負担行為補正について質疑はありませんか。15番。
◆15番（水澤冨士江議員） 29ページ、１の社会保障・
税番号制度関係費1,400万円、また中ほどに行きまして電子計算費２億5,961万円ということでございますが、マイナンバー制度、10月にも個人のところにカードが届くということでございます。今、年金情報流出125万件という問題が社会問題になっているわけでございます。年金情報は、マイナンバー制度で活用される個人情報の大きな柱と言われています。この流出問題でマイナンバー制度実施の前提が崩れたのではないかというふうに考えます。今回の補正予算を含めて、この制度構築のための予算合計の金額と、その財源の内訳、国からは幾らぐらい来ているのか、市の負担はどのくらいなのか伺います。 また、市にとってのメリットはあるのかどうかについて、まず伺いたいと思います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 まず、予算の関係でございますけれども、平成26年度、それから平成27年度当初、あと今回の補正等を含めまして、合計でございますけれども、４億7,400万円ほどになってございます。そのうち補助金につきましては１億3,600万円ほどになっているところでございます。 次に、マイナンバー制度の本市にとっての関係でございますけれども、国におきましては、スケジュールでは平成28年１月から制度を開始する予定でございます。マイナンバー制度につきましては、法律に基づきます国の制度でございますので、市といたしましては法令を遵守する義務がございます。本市としては、今後個人情報の保護を第一に考えながら制度の導入に努めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
◆15番（水澤冨士江議員） 具体的なメリットがあるのかどうかということについて、もう一度端的にお答えいただきたいと思います。 それと、これは社会保障・税番号制度ということだけありまして、石巻市で言えば社会保障分野のシステムというのは、いただいた資料によりますと生活保護システム、障害福祉システム、児童福祉システム、国民健康保険システム、後期高齢者システム、介護保険システム、国民年金システム、特別児童扶養手当システム、社会保障だけでもこれだけあるわけです。これに住基関係が加わるわけでございますけれども、この社会保障システム、これは外部委託なのかどうか、まず伺います。 それで、今度の年金機構の問題が発覚した後、年金機構では該当するパソコンをネットから切り離したと、遮断をしたということが報道されました。石巻市においては、個人情報を扱うパソコンとネットはつながっているのかどうか、このことについて伺います。
◎和泉博章総務部長 まず、メリットでございますけれども、所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られるというようなことや、あと事務の申請等においても添付書類の省略等、そういった部分においては市民にとってのメリットがあるのかなと考えているところでございます。 それから、システムの委託の関係ですけれども、社会保障分野システムにつきましては各担当部のほうでそれぞれ業者と委託をしているという状況にございます。現在本市におきましては、仮想化システムということで、各職員のところにパソコンがございまして、その中でインターネット、あと各種情報の関係については同じパソコンで見ているというようなことになっております。
◆15番（水澤冨士江議員） 可能性としては、年金機構で起こったようなことが起こり得るということであります。ネットとつながっているということです。問題なのは、こういうシステムの問題、ウイルスが入ってくる機械の問題と同時に、それを扱うのは最後は人間だということであります。人間という点でも、石巻市の中でも非常に非正規職員もふえております。非正規職員の方もこういった情報に触れることはあるのか。もちろん正規職員と同じ守秘義務はあると思うのですが、そのあたりについては庁内の中でどのような規定があるのかを伺います。 それで、一番冒頭にお伺いした予算、金額、つまり今のところ全体として４億7,000万円かかっている。国からの補助は１億3,000万円、残り３億円は、これ市の負担なのです。国が進めているシステムですけれども、非常に市としても重い負担があるわけです。全体としてマイナンバー制度は、今国のほうでも検証していますけれども、検証も終わっていないと。官公庁、民間企業のマイナンバーシステム対応完了は４％とも言われています。そして、担当大臣は流出したデータは全て回収することはできないというふうに言っています。大変な社会問題になっている年金流出問題、これの検証も終わっていない、そしてまたマイナンバー制度の検証も十分に行われていないもとで、この10月に行うというのはするべきでないと、中止をするべきと私は考えます。これは、一概に一市ではできないというふうに考えるかもしれませんが、これは国へ働きかけていくということが非常に大事だと思います。その辺のことについて、部長と市長の見解を伺いたいと思います。
◎和泉博章総務部長 まず、非正規職員がパソコン等を使用しているのかという部分でございますけれども、それにつきましては、基本的には正職員が携わるものと考えておりますが、現在正規職員も配置している窓口におきましては、個人情報の保護管理のもとで取り扱わせることにしておりまして、そのような部署につきましては職員同等の事前研修及び随時研修等を行っているところでございます。 年金に対してですけれども、冒頭にもお答えさせていただきましたが、国の制度ということで、本市においても住民の方々のメリットになる部分があるということで、個人情報の遵守に努めながら導入について努力してまいりたいと思っております。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のようにインターネットに接続する際に、どうしても感染ウイルスのメールを開かないというのが大事なことなのですが、これもなかなか個人の判断でそういった感染メールをあけてしまうということでウイルスが侵入するということになりますので、その辺は徹底していくことが必要だと思っておりますし、またマイナンバー制度については、今部長からありましたように国の政策ということもありますし、しかし今回の年金問題については国ともしっかりと意見交換をしながら、市としては進めていくという考えでございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 29ページ、市民協働推進費1,010万円のうち
ベガルタ仙台レディース交流事業負担金80万円についてお伺いします。 プロチームが本市においてキャンプを行うのだということで、大変喜ばしいことではあります。80万円の具体的な内容、サッカー教室を行うのだということがありましたが、その具体的な内容をお聞かせいただきたいのと、また
ベガルタ仙台レディースは石巻市をキャンプ地として選んでくれた、その経緯というものをお聞かせいただきたいのと、あと実際にかかるキャンプ費用等への補助等というのはどのようになっているのか、実際宿泊等されるのかについて伺います。
◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 まず、今回のキャンプの経過につきましては、時期はちょっと不確かでございます。たしか３月だったと思いますが、石巻サッカー協会の総会時において、来賓として出席しておりました
ベガルタ仙台レディースの西川社長、それから本市の石巻体育協会の会長、それからサッカー協会の役員等、そういった中でぜひキャンプを石巻市でという話が盛り上がったそうでございます。その後、ベガルタのほうで検討いたしまして、４月に入ってからのことかというふうに聞いておりますけれども、石巻市のほうにキャンプを進めたいと、そういうふうなことでベガルタのほうで決定といいますか、予定をしたというふうな話がサッカー協会のほうにございまして、本市に対しましてはサッカー協会のほう、それから石巻市にございます
ベガルタ仙台レディースを応援する会だったですか……済みません、石巻後援会です、そちらのほうからそういったキャンプが実施されるというふうな見込みであるので、市のほうでもぜひ参画をというふうなお声がけをいただきまして、この誘致委員会というふうなものに参画して助成費というふうなことで進めてきたというところでございます。 あと御質疑ありました全体の経費につきましては、市内に６日間ですか、６月29日から７月４日までの６日間、市内のホテルに宿泊しながら、市の施設、運動公園のグラウンドを使ってキャンプをなさるというふうなことで、全体経費は約350万円ほどというふうに伺っております。 それから、今回負担金として出します80万円というふうなものにつきましては、実際交流事業として行っていただきますのが市民との交流会、それからサッカー教室、それから最終日の予定があるそうですが、浦和レディースとの試合の無料観戦、もちろん連日の練習風景等も見られるというふうなことがございますが、そういったもの等、それから今回誘致に対する、誘致といいますか、来ていただく者に対する一部助成、そういったものも含めて市としては負担金、誘致委員会のほうに80万円を負担するといったものでございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 復興支援だとか復興応援という点からも非常にいいことなのだと思います。ですから、今回実際にキャンプを張ってもらうのであれば、それを前例というか経験にして、今後それこそ、これまでも来ていましたけれども、ラグビーのプロ、トップリーグだとか、あと全国、全国と言わないまでも関東の大学の強豪チームなんかの交流戦、リーグ戦なんかを誘致できるのではないかと思いますが、そういうようなラグビーだとか他の競技においてもこのような事業の負担金、補助金というのは出してもらえるのかどうかという、そういう考えはあるのかお聞かせください。
◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 先ほど申しましたとおり、今回期間もなく決定されたというふうなこともありまして、このサッカーというふうなことに、種目は１種でございますけれども、今議員御指摘のとおりスポーツによる力というふうなのはいろんな形で、周知のとおりでございますので、今後につきましては今段階での私案でございますけれども、この誘致委員会なるものというのは、当然このベガルタ仙台も継続的にしていただければよろしいわけですけれども、サッカーにかかわらず、プロにかかわらず、アマも含めまして、いわゆる市を挙げて一つのそういった誘致が、行政だけでというふうなことではなく、いろいろ官民協働、それから体育協会、会議所、観光協会等、関係者を含めた市全体での委員会なるものを立ち上げて、継続的に石巻市に来ていただく、それからいろんな形で、そういった有名チームとかがあればメディア等も当然に取り上げていただけるかと思いますので、石巻市の情報の発信にもなりますし、スポーツ振興のみならず、青少年の育成というのでしょうか、そういったものにも寄与するという大いなる効果が期待できるかと思いますので、行政だけではなく、サッカーだけではもちろんなく進めていければなというふうには考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） ぜひ、それこそラグビーなんていうのは昔から言われていますけれども、昔は石巻市、ラグビー王国だったのだと。ですから、ちょうど我々の世代だとか、その上の先輩たちなんていうのは、それこそ日本ラグビー協会のほうと太いパイプを持っている人たちが非常に多くいますので、ラグビーのトップリーグだとか大学強豪チームを呼ぶというのはそんなに難しいことではないのだと思うのです。ですから、積極的に誘致活動を行っていただきたいなと思います。 そこで市長にお伺いします。このように１回、キャンプ地として石巻市が選ばれたわけだから、今後夏でも、それこそ比較的涼しい石巻市をぜひキャンプの適地、最適地なのだからということで、ぜひ誘致活動を積極的に行っていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いします。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のようにスポーツを通して地域が元気になるということは、非常に望ましいことだと思っております。そういう意味では、今回ミニキャンプということになりますけれども、本格的なキャンプ誘致、あるいは議員から御指摘ありましたラグビーワールドカップのキャンプ地といいますか、合宿所の誘致をしっかり進めていきたいというふうに考えております。 幸い６月27日の炬火台の除幕式のときには、森元総理、それからＪＳＣの河野一郎理事長が参りますので、いい機会ですのでラグビーの合宿所の誘致も進めていきたいというふうに考えております。
◆27番（庄司慈明議員） マイナンバー制についての質疑でございます。この間、石巻市主催ではありませんが、石巻市がその場に来て説明をされる機会、会議がありました。そのときにいろいろな石巻市の制度、仕組みを説明されたのですが、その中でこのマイナンバーについての説明もございました。そこで渡されたプリントの中に、自分の個人情報にアクセスされた履歴を知ることができるのですという御説明がありました。知ることができる内容として、確かに履歴はわかりますが、自分の個人情報にアクセスした目的やその内容というのは、市民は知ることができるのでしょうか。ちょっとその辺をお伺いします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 個人情報の履歴の部分でございますが、マイポータルというようなことでの今後国のほうでそういった制度をつくるということでお聞きしておりますが、その部分で今議員のおっしゃったような部分が確認できるのかというふうなものについては、ちょっと把握しておりませんので、申しわけございません。
◆27番（庄司慈明議員） では、それは後から教えていただきたいとは思います。 要は、アクセスされた後にその事実を市民は知ることができるということです。逆説すれば、自分の個人情報にアクセスされるということは知らないということですよね、一人一人の市民は。つまりアクセスすることに個人個人の了解や承諾は不要だということが前提で履歴を知ることができるわけですから。この個人情報というのは、例えば所得や、あるいは病歴や、あるいは家族や貯蓄や、あるいは借金やら、さまざまなものがそこに集約されるという方向を今国は打ち出しています。そうやってくると、本当に自分の個人のそういう大切な情報を誰が何の目的で集約、知ろうとするのかということ、いわばそこへの違和感というものを大きく感じるわけです。いわば監視社会と言われるゆえんはそこにあるわけです。 先ほど部長、そして市長が水澤議員の質疑に、国との関係でのお答えはそれぞれの立場でなるほどとわかります。そういう気持ちはわかりながらも、このマイナンバー制度について言えば、この10月１日からカードが交付され、来年の１月からこの運用が始まるということ、こういう事態を今迎えているわけです。そういう時点ですよね。こういう仕組みというのは、およそ30年ほど前にはグリーンカードという名前が出されたり、あるいは20年ほど前には、いわゆる国民総背番号制ということで大きな、国民の中でもさまざまな議論があって、そして現在に至るという状況であると私は認識しています。しかしながら、このマイナンバーカードはほとんど国民の方々は知っていません。対応すべき企業も２割ほどしか今対応し切れていないという情報もございます。 そういう意味で市長にお伺いいたします。その話し合いの場、話し合うということの中身として、やっぱりそういう国民の気分、感情、あるいは先行されて議論された国民総背番号制等の時代のときとの国民の議論の成熟度の違い、それについても触れていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 税番号制度の中身については、まだ私もしっかりと勉強していないところもありまして、なかなか今すぐに回答ということはできませんが、この税番号制度を導入するに当たってはいろんな角度から個人情報についてしっかりとした議論をしながら進めていくことが必要だというふうに考えておりますので、そういう意味ではちょっと回答になっておりませんけれども、今後勉強していきたいというふうに考えております。
◆２番（奥山浩幸議員） 29ページ、復興まちづくり情報交流館指定管理料550万円についてお聞きいたします。 伝承するということで、国連防災世界会議、３月に行われたものに間に合わす形で設置したわけでございますけれども、これまでの入り数、何人くらい入場しているのか、またその入場した人数に妥当な形での指定管理という形の550万円なのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 まず、
復興まちづくり情報交流館中央館の利用状況でございますけれども、３月にオープンいたしまして、３月、４月、５月ということで、トータルいたしますと5,104人の利用がございました。１日当たり平均では67人ほどというふうになっているところでございます。今回550万円の補正予算ということで指定管理料を取らせていただきましたが、これまでにつきましては一部の委託というようなことで、まちづくりの関係団体の方々、それから街づくりまんぼうですとか、そういった方々と協力をしながら現在運営をしております。今後につきましては、そういった方々で組織していただいた運営協議会のほうに指定管理を委託したいということで、後ほど条例等出てまいりますけれども、そういった形で予定をしているところでございます。 それで、550万円につきましては情報発信や、そういった部分で今後市民の方々に復興の状況等をやるためには館の運営管理、施設管理等も含めました情報発信を積極的にやっていくための必要な経費ということで、適正なものと考えているところでございます。
◆２番（奥山浩幸議員） この条例をつくったとき、地元で活動している方々の中で震災の状況を説明できる団体ということで、これ第152号議案に指定については上がってくるかと思いますけれども、やはり指定管理を任せて終わりということではなくて、市の立ち位置もあると思いますけれども、その辺具体にどのようになっているかお聞きしたいと思います。
◎和泉博章総務部長 ただいま議員からお話ありましたとおり、任せるだけではなくて、市としても積極的に市民の方々、もしくは市外の方々、それから国際的な海外の方々もいらっしゃっていますので、そういった方々に対しましても、市としてもそういった震災の教訓や、それから今後の石巻市の復興の状況等についてＰＲの場としても積極的に活用していきたいというふうに考えているところでございます。
◆２番（奥山浩幸議員） これまで３カ月で5,100人ということで、日67人程度ということでしたが、これは計画、市の当初のもくろみの数字と比べていかがなのでしょうか。
◎和泉博章総務部長 予想人数というのは特段立てておりませんでしたが、こういった人数で利用された方々からは、実際今交流館のほうで御説明等をされている方々からの御説明等があって、非常に好評を得ているというような部分もございますので、こういった人数での状況につきましてはある程度評価しているというところでございます。
◆３番（阿部利基議員） 先ほどの復興まちづくり情報交流館なのですけれども、済みません、確認なのですが、３月、４月、５月の月単位での人数をちょっと教えていただければと思います。
◎和泉博章総務部長 お答えします。 ３月につきましては1,485人、４月につきましては1,085人、５月につきましては2,534人となっているところでございます。
◆３番（阿部利基議員） 今ほど聞きますと、５月の人数が非常に多いようなのですが、何か理由、思い当たるところがあれば、市内のイベント等の連携などあればお答えいただきたいのと、先ほど遠藤議員のほうからちょっとお話ありましたラグビーの件なのですが、スポーツに話が及んだのでちょっと市長にお聞きしたいのですけれども、本市におきましてツール・ド・東北を一生懸命やっている状況でございますが、運営のほうからお話を聞いていますと、市の協力がもう少し欲しいのだというふうなお話があるのです。再三要望はしているということなのですけれども、具体的にどうこうという話ではなくて、市長のほうでこのイベントを今後石巻市の復興のイベントとしてどういうふうに継続していくのか。あるいは、最終的にはヤフーのほうではレースにしたいというふうなお話も出ております。そうしたとき、どうしても警察等の協力であるとか、市との協力は大きなバックアップが私は要ると思うのです。もちろん道路封鎖とかいろんな話が出てくると思いますので、そういう提案があった際に市長のかける意気込みというのがあれば、ちょっとぜひお聞かせいただきたいなと思います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 ５月が2,500人ということになっておりますが、この関係につきましては５月のゴールデンウイーク、祭日等の利用状況が300人とか200人、そういった形にふえているということと、あと５月30日に仙石線が開通しておりまして、その効果か、30日、31日につきましても100人以上の御来館があったという状況になっているところでございます。
◎亀山紘市長 議員の御指摘にお答えしますが、ツール・ド・東北、これは本当に震災以降の石巻市の市民の皆さんに大きな元気を与えていただきましたし、また復興にも前向きに取り組める、そういった意識を高めていただいたというふうに思っております。 これまでの２回のツール・ド・東北で参加した方々は、非常に評判がといいますか、評価が高いものですから、私としても役員会の場合には必ず出席しておりますし、ツール・ド・東北を今後も大きなイベントとして取り組んでいきたいというふうに考えております。若干市のほうの支援が足りないところがあれば、今後協議をさせていただいて取り組みを強化していきたいというふうに考えております。このツール・ド・東北の場合には、市民を巻き込んでのイベントということになりますので、各地域のエードステーションでも多くの皆さんから御支援をいただいているという状況にございます。市としてもしっかりとした対応をとっていきたいというふうに考えておりますので、またそういった御指摘があれば、ぜひお知らせいただければというふうに考えております。
◆１番（黒須光男議員） ただいま２人の議員の質疑をお聞きしまして、どうも私もちょっと問題があるのではなかろうかというふうに感じたわけでありまして、それは550万円の財源の内訳が全て市の一般財源であるということなのです、これ。大変な額です。しかも、今特に阿部議員に対する市長の答弁の中に……総務部長ですか、３月、４月は1,000人と、そして５月が2,000人を超えるというふうなことでございますが、連休ですから５月は。ですから、普通の状態では１日約30人です、市長。ざっくり考えてみますと30人。できたてですから、もう来ますけれども、あとはほとんどなくなるのでないかと私危惧しているのです。町場の再生、町場もいろいろマーケットとか云々やっていますけれども、きょうも新聞なんか出ていますけれども、市長の答弁だけがクローズアップされていますけれども、みんな危惧しています、これは。町場に人が集まるというのは、なかなか大変です、これ。商店も含めて、こういう事業も。ですから、私は550万円を捻出するに当たって、もっとやっぱり吟味しなくてはならない。これをずっと継続していくわけですから。そして、今度新しいいろんな、浅野亨さんが建てているビルの隣に魚市場、生鮮マーケットもできる、それも交流館でしょう。そういうものとどういうふうにリンクしていくのか。そこら辺も大変、将来にわたっては全く絶望的な施設になる、これは目に見えているわけです。ですから、そういう町場の再生に当たって、市の取り組んでいる事業そのものが、私は本当に先行きが不透明で、こういう予算をどんどんつけて、太鼓たたいていますけれども、どうにもならぬときが来るのではないか。赤字再建団体も目に見えていますから、これ。こういうことばかりやっていますと。ですから、その辺の一つのシミュレーションというのをしっかりされたのかどうか、これを１つお尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 指定管理料につきましては、復興交付金の効果促進事業ということで整備をさせていただきまして、市と協議の中でもこの施設につきましては暫定ということで、後ほど条例に出てまいりますが、平成30年３月までというようなことの施設になっているところでございます。 十分この効果につきましては常々検証させていただきまして、今後の復興状況につきまして積極的にＰＲする場ということで、あと市民の方々の交流する場ということで考えている状況でございます。よろしくお願いいたします。
◆１番（黒須光男議員） 平成30年まであと３年ですか。平成30年まで。（「平成30年３月」と呼ぶ者あり）平成30年３月、二、三年ということなのでしょうけれども、そういう説明と申しましょうか、しっかり、やっぱり仮設でしょう、これも。そして、このシミュレーションが、私は今言っているように甘いのでないかと言っているわけです。たかが平成30年ですよ、今普通は。６月になったらずっと落ちていると思いますよ、私は。そういうところに550万円をかけて前に進んでいくと。もう少し準備期間を置いて、６月なり７月なんかを見ながら数字をお出しいただくと。550万円等、一発でばっと出すのではなく。まず当面は、では200万円でやろうとか、いや50万円でやろうとか、そういう一つの説明が我々になければ、市長はどんどん出すのはいいのですが、財政を見てください、石巻市の財政。あなた、総務部長。四苦八苦しているのです。財政、私も今調べているのですが。そういう中で、こうした法外な金を仮設の、本当に550万円もかけた運営管理にすべきかどうかということです。政治家ならわかりますよ、こんなこと。ばかでもわかる、こんなこと。かかりませんよ、こんなに。ですから、その辺をもっとシミュレーションして、しっかり我々の納得できるような形でひとつお出しをいただくというふうなことが肝要ではなかろうかというふうに私は思うのです。市長の見解をお尋ねしたいと思うのですが、いかがですか。
◎亀山紘市長 議員から御指摘いただいておりますけれども、この復興まちづくり情報交流館、これは実は、１番は市民を対象にして石巻市の復興をどう考えるかという、これからのまちづくりの意見交換をする場というのが一つの大きな目的です。そして、それからその中で市民の皆さんに震災前の様子、そして震災時、そして将来どういうまちにしたいかというような意見を伺う、そういう交流の場であるというふうに私は位置づけております。 それから、石巻市を今被災地訪問ということで来ていただける方々に対して、石巻市の今を伝えていくという大事な、そういった復興まちづくり情報交流館というふうに考えておりますので、私は今の段階で３カ月で5,000人もの方々が訪れていただいているということで、恐らく市民の方々も多いと思いますけれども、そういった中でこれからの石巻市の将来のあり方をしっかりと考えていくことが重要だというふうに思っておりますので、そういう意味ではこの復興まちづくり情報交流館の設置している目的というのは十分果たせていっているのではないかなというふうに考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいというふうに思っております。
◆１番（黒須光男議員） ３回目です。ですから、私はお尋ねしておるのは、６月に入って１日20人、30人です。目に見えて少なくなってきている、推測ですけれども、そうなのです。ところが、今市長はこういう交流館をつくって市民の意見を聞いて復興をどうするかと意見を聞く重要な場所だと述べている。ところが、そういう実績が見えてこない、何も。真新しい市民の声なんていうのは、全然復興に反映していないのではないですか、市長。そして、今やっているのを一層、町なか復興だ、復興だと。そして、町なかがみんな潰れているでしょう、あなたが音頭取っても乗ってこない、誰も。笛吹けど踊らずです。これは目に見えているの。それぐらいなら政治家としてあなたもわかるでしょう。さっぱりのうてんきですから。側近も側近で何やっているの。市長、殿、御乱心ということをやらなければならないです。きょうは、このインターネット、生で出ていますから、全国に。私は、こういう復興の状態ではいかぬと思います、市長。もう少し議会の我々が納得するようなのを出して、この交流館もこういう実績があって、こういう提案があって、こういうことを生かしているのだというのを堂々と述べてください。それもしないで、一層やることが全部失敗でしょう。復興住宅を町場につくることも、これもみんなキャンセル。キャンセル、キャンセル。そういう実態ではいけないと思うのです。馬の耳に念仏でしょうけれども。ですから、これは市長のみならず副市長、あるいは各部長も庁議でしっかり議論してください。そして、我々議員に納得できる資料と、こういう実績があるのだというのを出してください、堂々と。そういうのもないというふうなことで、残念のきわみであるということでございます。市長、もう一度お答えいただけませんか、よろしくお願いします。
◎亀山紘市長 議員に御理解いただけないということは、非常に残念に思っております。私どもは、庁内でも真剣に議論して、石巻市の将来についてどう政策的に進めていくかということで、今職員のみんなと一緒に進めているところですので、中心部についても、これは地域再生計画にもありますように、国もこれからの地域再生にとって重要なことは、中心市街地をいかに取り戻すかということが大きな課題になっております。私どもとしても、中心市街地を活性化することによって新たなにぎわいを創出していきたいということで、市民と一体となって取り組んでまいります。そして、その取り組みの内容については議会にしっかりと説明をしていくことは当然でございますので、御理解がいただけるようにといいますか、私どもの考えというものをしっかりお示ししながら石巻市の復興を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆３番（阿部利基議員） 済みません、今ほどの議論なのですけれども、復興まちづくり情報交流館についてちょっと続けさせていただきまして、地元の方の来場者率、その総数に対して地元の方が何％来ていらっしゃるのかをちょっとお答えいただきたいのと、今ほどエードステーション等で、あと復興まちづくり情報交流館でもボランティアというお話がちょっと出ていますけれども、福岡の行橋市で、以前「しんぶん赤旗」の件で陳情を送ってくださった小坪慎也さんがこういうことを書いていらっしゃいました。行橋市のほうでマラソンのイベントをやった際に、ボランティアを募集したら全然集まらないという話なのです。その際市長が言った言葉が、ボランティアという概念が浸透していないというような発言だったそうです。しかしながら、私が思うにはボランティアというのはあくまで自主性であり、無償制を担保しなければならない状況で、それをイベントをやるから人が集まってくれというのはそもそもおかしいと私は思うのです。そうしたとき、今後石巻市でさまざまなイベントが続いていく中で、公金をもう一度再分配するシステムとして人を使っていくというのも私は一つの手法かなと思っています。無償で人を使えば使うほどデフレはどんどん加速していくわけで、もちろん市中にお金が流れませんので、血液である経済が回りません。そうしたときに、そういうイベントを利用して、もちろん非常に運営の厳しい石巻市の中で難しいハンドリングが求められると思いますが、例えば緊急雇用事業であるとか、さまざまな事業を通して、そういうお金を市中に回していくという視点も必要になってくるかと思いますが、今の論を聞いて市長の御見解をお伺いしたいと思います。
◎和泉博章総務部長 お答えします。 5,100人の内訳で、市内と市外ということでございますけれども、市内が約３割の1,500人ほどになっています。それから、市外が７割、3,500人ほどというような数字になっているところでございます。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これからスポーツを生かした地域づくりの中で、あるいは今回の場合にはツール・ド・東北の例になりますけれども、各地域でエードステーションで、その地域の方々、若い方も含めて多くの方々が歓迎して、そして地元の地場産品を提供していただいております。この辺は、今後どのようにそういった方々に、単なるボランティアでいつまでも続けていただくことが、組織からある程度の補助は出ますので、その辺を踏まえながら、財政が厳しいのではありますけれども、若い方々が参加することによって、その方々がある程度の財政的な支援をいただいて、そして生活していくということも一つは大事なことではないかというふうに考えております。その辺が若い方々の定住を進める上でも一つの方向ではないかというふうに考えておりますので、今後いろんな取り組みが可能だというふうに思っておりますので、いろんな角度から検討してまいりたいと考えております。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、３款民生費、あわせて予算案第４条、第４表、
債務負担行為補正について質疑はありませんか。15番。
◆15番（水澤冨士江議員） 36ページ、
民間保育所助成費でございます。新設される民間保育所の建設事業に対する補助費ということでございますが、具体的に経営されるのはどこなのか、また対象年齢は何歳からなのか、あと人数、定員は何人なのかについて、まず伺います。 それと、位置の問題です。蛇田沖地内ということでございますが、確かに蛇田地域、人口もふえているということでありますが、既存の保育所等も幾つかございます。この位置の……これも配置といいましょうか、それについての考え方について伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 まず、設立法人でございますが、社会福祉法人の輝宝福祉会という法人でございます。また、定員でございますが、定員は75名となってございまして、ゼロ歳が６名、１歳が12名、２歳が12名、３歳が15名、４歳が15名、５歳が15名となってございます。また、場所につきましては石巻市蛇田沖地内ということでございまして、具体的な場所は石巻支援学校がありまして、その東側に位置してございます。また、民間保育所ということでございますので、たまたま蛇田地区につきましては人口移動もありまして、待機も結構ございますので、今後も民間事業者の誘致には努めてまいりたいと思っています。また、現在ございます蛇田保育所、あるいは若草保育所についてもそのまま継続して運営させていただくということには変わりない状況でございます。
◆15番（水澤冨士江議員） 設立法人はお寺、洞源院ということだというふうに思います。それで、この保育所ができることによって待機児童はどのぐらい解消されるのかについて伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 現時点で待機児童につきましては、18保育所で54名ございます。その内訳といたしまして、主に３歳以下のいわゆる未満児と言われる児童が多うございますので、先ほど申し上げました児童数からしますと３歳未満児につきましては約30名ほどございますので、それらは若干解消できるのかなというふうに考えてございます。
◆15番（水澤冨士江議員） ３歳未満児が多いということで、今度の法人がゼロ歳児から預かってくれるということで、これは大変よろしいかと思います。市内を見まして、いわゆる認可保育所でない小規模保育所、そういうところが３歳未満児を担っているわけです、公立等で受け入れられない分。そういうところの環境を見ますと、本当に園庭が狭い、保育室ももちろん狭い。園庭も個人の家の庭ぐらいのところにわずかばかりの遊具が置いてあるということで、同じ子供であって、公立と同じ程度の保育を受ける権利を持っていると思うのです。こういうことで、そういった小規模の３歳未満児を受け入れている保育所の環境整備、これについても部長の今後の考え方を伺います。
◎庄司勝彦福祉部長 お答えいたします。 今、小規模保育事業者４事業者ございます。そこで64名の定員ということで運営してございます。昨年度条例で施設基準等を御承認いただきまして条例化されてございます。その中でも答弁してございますが、今回決めた基準につきましては最低基準ということで決めてございますので、今後運営の状況を見せていただきながら環境の改善に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 33ページ、
臨時福祉給付金給付事業費２億6,182万円についてお伺いします。 このうちデータ入力等業務委託料327万円、そして臨時福祉給付金給付システム改修業務委託料2,417万円なのですが、委託する業務内容というのを具体的にお聞かせください。
◎庄司勝彦福祉部長 データ入力等業務委託料につきましては、９月ごろに申請書を送付いたしまして10月から申請の受け付けをいたします。それら申請書の内容を打ち込んでいただくのがデータ等業務委託料でございます。また、システム改修業務委託料につきましては、住基システムが今年度から切りかわってございます。それがなければ、昨年度のシステムをそのまま引き続き使うということもできましたのですが、新システムに合うように改修するようなものでございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 金額としては結構大きいものですから、きちっとした仕事をしていただきたいということで、総務費の中でもありましたが、市営住宅使用料の過大算定に伴う返還金及び加算金に要する経費ということで、多額な費用を予算措置されていると。そのうち返還加算金というのが4,480万円も発生しているということ。だから、これももとをたどれば業者の入力ミスによって、これだけのお金をかけた事業の結果として加算金4,480万円が損害として出ているというおかしな話になっているわけだから、きちんとした業者選定をしていただかなければいけないのかなという思いがします。ですから、業者選定、今回課税ミス等もろもろのミスが続いている中で、業者選定に関する考え方というか、どのように気をつけているのかというようなことをお聞かせください。
◎庄司勝彦福祉部長 今回のシステム改修の委託料につきましては、現システムの改修ということになりますので、前年度システムを構築された業者に引き続き、随意契約で委託するというふうな方向で考えてございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 今回のこの件については、そのように前やってもらった業者にそのまま随意契約でお願いするということなのですけれども、考え方ですよね。福祉部では、それこそ問題あるとかないとかということではなくて、今立て続けにそういうふうな入力ミスが発生して市民に迷惑をかけているわけだから、業者選定についてもっと気をつけているというか、どのような業者選定をこれからしたらいいのかというようなことと、あと改善されていないのでしょうか。その考え方というか、今後このようにしますというような考え方をお聞きしたかったのですが、もう一度お願いします。
◎庄司勝彦福祉部長 先般保育料システムのふぐあいによりまして、大変市民の皆様に御迷惑をかけるような結果になってございましたのは非常に反省してございます。その反省も受けまして、今後新たなシステムを導入する際につきましては、ある程度行政システムの経験のあるところで、過去数年間、そういうミスのなかった事業者を指名するというようなことで検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、４款衛生費、あわせて予算案第４条、第４表、
債務負担行為補正について質疑はありませんか。３番。
◆３番（阿部利基議員） 母子保健事業費なのでございますけれども、いわゆる父子手帳作成業務委託料ということなのですが、父子手帳を作成していくのはもちろんいいことなのですけれども、その際インターネット上に情報は載せていると思うのですが、行政側から主体的に、例えばメールであるとか、きのうちょっと全員協議会でお話ししましたツイッター、あるいはフェイスブック等で発信しているような実績があれば教えていただきたいと思います。
◎
山下和良健康部長 お答えいたします。 父子手帳に関してのインターネット上の情報ということでございますか。大変失礼しました。今般市のほうで作成を予定している父子手帳に関しては、これから作成するということで、まだネット上の公開はしてございません。
◆３番（阿部利基議員） これからということなので、要するに手帳として持っていれば確かに便利なのは一つあるのですが、今ですと携帯やスマートフォンでメールで見てしまう方が非常に多いと思うのです。例えば制度変更なんかあった際も、メールでこちらから主体的に発信できるような状況を整えておけば、すぐさまそれを発信することが可能ではないかと思います。当座手帳としては、持っていれば確かに見るパターンもあるのかと思うのですけれども、我々世代ですと、要するに今スマートフォンで、グーグルで検索してしまうというのがメーンなのです、正直。ですので、すぐにそういうふうなアクセスしやすい動線を整えてあげるのも一つかと思うのです。 ちょっときのうの話を出したのが、つまりツイッターやフェイスブック上でそういう発信をしておけば、それに従ってフォロワーがどんどんふえていくはずなのです。そうしたときに、今度はきのうの事業、まちづくり再生事業なんかでもリンクして若いお子さんを持った方とか、あるいはお父さんたちが参加してくれるような流れがつくれるはずですから、これは課をまたいで、ぜひ情報発信といった分野、特にこういう父子手帳というのはすごくいいものだと思いますので、やったらいかがかなと思いまして質疑させていただいた次第でした。 あわせまして、例えば先ほど出ましたマイナンバー制度なんかでもこういうのはリンクしてできるはずですので、ぜひ行政の業務の円滑化というのが多分一番の本市の課題かと思いますので、いろんな形で活用していただければなと思いました。所感を、感想だけお伺いしたいと思います。
◎庄司勝彦福祉部長 先般アスコエパートナーズという事業者と子育てタウンという運営サイトに関する協定書の締結をいたしました。その中では、ホームページではなかなか情報がわかりにくい妊娠、出産、育児、教育、それらの一連の件に関しまして、わかりやすいポータルサイトで情報発信していただくようなシステムになってございます。その中では、スマートフォン版の開設とか、あと民間サイト等とも連携いたしまして、気軽に情報が得られるような環境を整備することとしてございます。
◎
山下和良健康部長 先ほどの父子手帳の関係で、インターネットを使うという部分につきましては私どものほうでも考えてございまして、情報を更新する際にインターネット上、それからホームページ等を利用しまして、その情報を発信しまして、手帳、バインダー式というふうな形を考えてございまして、新しい情報をネットから打ち出しをするなり情報を見て、そのバインダーに新しく更新で差しかえてもらうとか、そういうふうないろんな方法を考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆８番（遠藤宏昭議員） 引き続いてなのですけれども、41ページの母子保健事業費350万円、父子手帳作成業務委託料についてお伺いします。 インターネットからの情報収集というのも当然有効であるし、即効性があるから非常にいいことであります。実際物として父子手帳をもらうということによって、父親としての意識づけだとか、育児に対する動機づけというのは非常に上がるのかなという思いがして、いいことだなと思っています。私、もうちょっと若いときにこの父子手帳があれば、もっと積極的に育児参加できたのかななんていうことを思って質疑しようと思うのですが、父子手帳の内容、どのような内容で、どれぐらい、何部ぐらい作成して、それをどこで配付するのかというのを具体的にお聞かせください。
◎
山下和良健康部長 お答えいたします。 まず、父子手帳の内容でございますけれども、まず育児の基礎知識、それから
子育て支援サービスの紹介、それからお母さんのいわゆる出産の前後、その辺の心と体のいろんな変化、そういうものをお父さんに理解していただくというふうな内容を主に考えてございまして、それからもう一つはこの手帳を利用いたしまして子育てパパの育成事業で実施する講座等への参加促進としまして、父子手帳に参加スタンプ押印欄というのを設けまして、各講座において活用が可能な手帳とすると。そういうのにも積極的にそういう手帳を持って参加していただくと。そこに参加すればスタンプを押して、いろいろなその人の育児の参加意欲を高めていただくと、そういうふうなことを考えてございます。 交付の方法につきましては、母子手帳の交付時にお母さんないし御夫婦でいらっしゃった場合でも結構なのですが、母子手帳の交付時に一緒に交付をさせていただきたいというふうに考えてございます。それから、数量につきましては、年間の市の出生者数が1,000人を大体見込んでございますので、1,300部ぐらいを作成いたしまして、年間1,000部の直接交付を考えてございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 子育てパパの養成講座とかというの、非常にいいことだと思うのです。お父さんというのは、すごく参加したいのだけれども、なかなかそのきっかけがなくて参加できないとか、一歩を踏み出すまでがなかなかと。一歩踏み出してしまうと物すごく乗ってきて、勝手におやじの会とかを結成してみたりというので非常に積極的になってきますので、非常にこの作成業務はいいことだなと思います。 今どこで配付するのかというときに、母子手帳配付と。だから、お母さんの妊娠がわかった時点で配付するのだということですが、せっかくつくるわけだから、ちょっと大きくなってしまっていても、何かそういう、ＰＴＡに入る前でもいいのだけれども、いつでもとにかくこういう手帳を配付することによって、いわゆる意識づけ、動機づけというのは間違いなく向上しますので、ぜひともそういうのも検討していただきたいのですが、今後の展開をどのようにお考えか、もう一度お聞かせください。
◎
山下和良健康部長 今大変貴重な御意見をいただきまして、確かに交付については新しく届け出をされた方ということで今一応考えてございますが、今のお話のように１歳なり２歳なりというお子さんがいて、父親がそういうふうな育児に参加するというふうな意欲の醸成のために、何かのいろんなこれから考えてございますイクメン講演会とか、それから子育てパパ教室、それからプレパパ、プレママ事業、そういうところの場所を通じまして、そういうのが欲しいと、ぜひともそれを活用したいというお父さん方がございましたら配付できるような形で考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、６款農林水産業費、あわせて予算案第２条、第２表、継続費補正について質疑はありませんか。19番。
◆19番（阿部久一議員） 45ページの
漁港施設機能強化事業費の避難誘導施設の整備工事の内容を少しお聞きしたいと思います。というのは、どこの場所にどれぐらいつけるような構想があるのかお尋ねします。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 今回整備する内容でございますが、地震や津波により海上に転落した際に、迅速に避難を行うための避難誘導施設、そして漁船への乗りおり等を行うようなタラップを設置するということで、現在30漁港中44カ所に設置する予定というふうにしております。
◆19番（阿部久一議員） 44カ所と申しますと、例えば１つの地区とか漁港に１個とか、大体そういった感じはないのでしょうか。その辺はいかがなのですか。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 今回整備する30漁港中でございますが、最低でも１カ所、場合によっては２カ所程度設置するという予定でございます。
◆19番（阿部久一議員） これは、もっとふやしていただきたいと。ということは、震災以前から比較いたしますと、どこの漁港も１メートル以上みんな上がるのです。それに伴って、さらに最近は30センチぐらい岸壁が上がってきているということなのです。そうすると、東日本大震災によって岸壁が高くなって、それで漁師の皆さんは本当に船に乗りおりするにも大変になってきていると。さらに、ことしの２月ごろですか、ちょっとうちのほうの浜で本当に一生懸命やっている方が岸壁から落ちたのが全然わからなかったのです。それで、後で気づいたらやっぱり上がる場所もなかったからかなという話も私たち聞いております。ぜひ震災で岸壁が上がったということなのですから、震災関係費の予算で、今回の。もっと追加していただきたいと、このように思います。 市長にちょっと一緒にお伺いしたいのですけれども、特にうちのほうは、石巻市は、市民憲章でも守りたいものがあると、それは命の営みと言っております。これは、市全体でこういう漁港とか命を守るという気持ちをもっと強く前面に出して、ぜひ予算をもっと上げていただきたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 最初に早い段階で整備された漁港については、特に地盤が上がってくることによってかなり高さがあって、すぐには上れないような状況になっていますので、そういう意味では落ちた場合には非常に命が危ないということになりますので、漁港タラップについては早急に整備したいというふうに考えておりますけれども、今後、今回申請された数について早急に整備を進めながら、次のタラップの増設を考えていきたいというふうに思いますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
◆７番（阿部正春議員） 45ページの
水産業復興対策費についてお伺いをいたします。 水産加工事業者、なかなか労働力が足りないということで、恐らく今でも海外から労働力を持ってきていると。その中で、既存の労働力では足りないので、国にも要望、無制限に労働力を海外から導入させてくれというような要望もあったようでございますが、現在どのように労働力、受け入れ可能になったのかお知らせください。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 外国人技能実習生に関しましては、受け入れるに当たってさまざまな要件がございましたが、先日岩手と宮城共同で構造改革特区のほうに申請をして、一部要件が緩和されたというふうにお伺いしております。その中で、今実際は水産加工事業者であったり、それを支援している団体等のほうで申請をしていくという形でございますので、情報のほうは引き続き市のほうでも把握しつつ、そういった動きというのを後押ししていきたいというふうに考えております。
◆７番（阿部正春議員） 今まで従業員、加工事業者の従業員数によって海外の労働力を何名ということで決まっていたのをどのように変わったのかなという思いでございました。 また、今までも実習制度と言うとおかしいのですが、海外から労働力を入れていたと。その中で、今回水産加工業者従業員宿舎ということでありますけれども、海外から労働力を受け入れた場合にどのような、これもそのために必要な宿舎だと思うのですが、どのような対策が必要なのか、何年ぐらい従事できるのかお知らせください。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 まず、構造改革特区制度に関しましては、今まで最低３年というのが一部緩和されて延長されたというふうにお伺いしておりますが、その従業員数の部分の緩和については、ちょっと済みません、今資料を持ち合わせてございません。今回の水産加工の宿舎に関しましては、外国人技能実習生も対象としておりますので、法律上、外国人技能実習生が従事できる限りは、こちらの補助金を活用して整備いただいた宿舎にも利用することは可能というふうになっております。
◆７番（阿部正春議員） 以前にも震災前から海外からの労働力を導入していたと。そのときに研修生、１年目は宿泊施設をきちっと事業者のほうで宛てがってしなければならないと。２年目以降は実習生、研修生から実習生ということの形になるので、若干給料は上げなければならないのだけれども、宿舎は自分で自立しなければならないというふうなことも聞いておりました。 その中で、今回マンパワー不足ということで海外から、極端な話、無制限にそういう労働力を入れてくれといういろいろな要望もございます。しかしながら、一般市民の方々からお話を聞くと、津波の後ですから沿岸部のほうに働きに行くのがなかなか怖いと、行くのに違和感を感じるということがございます。全体的に労働力も不足はしているのでしょうけれども、そういう思いがあってなかなか働きに出られないということもあると思うのです。その中で、海外からこのように雇用、労働力を入れるといったときに、将来的に国内というか、石巻市内、労働力があるのにもかかわらず、なかなか今度仕事がないというふうな状態になるかと思うのですが、この点どのようにお考えか。
◎続橋亮産業部長 お答えいたします。 まず、なかなか心理的な抵抗というか、恐怖感から働きに出られないというのは、我々産業部といたしましても事業者のほうからそういう声があるというふうに聞いておりますので、高盛り土道路であったり、防潮堤の整備というのを関係部と連携しながら早急に進めていくというのがまず基本だというふうに考えております。 ただ、外国人技能実習生の制度でございますが、あくまでも技能の実習という形ですので、これは国のほうで無制限に受け入れるというのは難しいというふうになっております。一方で、水産加工業者の方々は、なかなかマンパワーが不足しているということで、今回このような制度というのを県と協調して策定させていただきましたが、現時点においては、少なくても水産加工業においては有効求人倍率が３倍を超えているというようなところもありますので、まずはそういったような制度を活用しながら急場をしのいでいくと。そういった上で、最終的には地元の方々が地元の企業に勤めていただくというのが基本だというふうに考えておりますので、そういった動きというのを市といたしましても支援していきたいというふうに考えております。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、７款商工費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、８款土木費について質疑はありませんか。30番。
◆30番（千田直人議員） 53ページの総合運動公園の整備事業費16億843万円についてお伺いをいたします。 総合運動公園といいますと、私ども合併して議員でこの席に座らせていただいたときに、金利負担が毎年度１億円というような状況を耳にしまして本当かと驚いたわけでありますが、その後、平成22年度になりましてから総合防災公園として整備するという、その前の段階は陸上競技場等の２工区、３工区の整備も示されていましたが、なかなか予算措置ができないと延び延びになっておったものですから、防災公園として活用できるということは大変喜ばしいことだなと、いいことだなというふうに思ったわけであります。当時宮城県沖地震が発生確率、30年以内に80％、90％というようなことでございましたので、ぜひそうあるべきだなというふうに思ったのですが、その後大変な大地震、大津波の発災によりまして事業も足踏み状態となった経緯がございます。平成22年度の国の事業認可を受けて、予算措置がある資料によりますと総事業費32億円という資料も見ます。ところが、聞こえてくるのには総事業費50数億円というふうな話も聞きますが、現状どのような経緯で、どのような姿になっておるのか。総予算、あるいは２工区、３工区の用地が18ヘクタールと私はお聞きしていますが、その３工区を全面使っての事業だというふうに理解していますが、現状、推移、状況をお伺いしたいというふうに思います。
◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 まず、議員御指摘の防災公園ということでございますが、現在も石巻総合運動公園ということで認可をいただいております。防災機能を兼ね備えた総合運動公園ということで御理解いただきたいと思います。 それで、現認可は、３工区につきましては平成22年から平成27年、今年度までの事業認可の期間でございまして、３工区につきましては事業費54億300万円でございます。 それで、第１工区につきましては面積でございますが、18ヘクタールと今おっしゃいましたけれども、認可では15.7ヘクタールでございます。第３工区でございますが、15.7ヘクタールでございます。それで、第１工区につきましては整備済みでございますが、これにつきましては整備済みの第１工区、フットボール場、野球場、ふれあいグラウンド等の第１工区でございますが、この第１工区につきましては14.8ヘクタールでございまして、事業費が34億3,500万円で整備しております。これは、平成４年から平成11年度にかけまして整備をしたという状況でございます。そうしますと、第２工区が陸上競技場でございまして約8.7ヘクタール、陸上競技場の予定地、それから隣接する花の広場というような構想がありますが、含めますと8.7ヘクタールで、全体で39.2ヘクタールということになります。事業費の総額でございますが、陸上競技場はまだ試算しておりませんので、第１工区の整備済みと、それから今回の第３工区、用地費を含まない整備事業費だけですと75億3,500万円というような状況になります。
◆30番（千田直人議員） ただいまの御説明をお聞きしますと、大規模な宮城県沖地震などの災害に備えた防災機能を兼備した公園の整備ということだそうでございますが、全体というのでなくて第３工区をメーンに使われる、いわゆる計画していた総合運動公園の場所なのですが、第３工区、17ヘクタールですか、ここの中の認可分が15.7ヘクタールというふうな認識でよろしいのですか。その整備は、当初示されてありましたような、例えば広場、あるいはグラウンド、防災倉庫、あるいはヘリポート等が示されてありましたが、それらは予定どおりといいますか、全部当初説明どおり、伺っていましたとおりの整備を進めているということでよろしいのでしょうか、理解。そして、それらを含めた中で整備費用、総事業費が38億9,000万円という資料もあるのですが、どういうような内容ですか。どれが正解なのか、いま一度お伺いしたいというふうに思います。
◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 整備計画でございますが、まず駐車場が368台分、それから多目的広場、ヘリポートを兼ねました広場、それから多目的グラウンドが２面、それからテニスコート、それから子供広場、それから子供の遊具広場等を合わせますと15.7ヘクタールの認可の面積になります。 それで、先ほども説明いたしましたが、現在の認可上では54億300万円ということで第３工区は事業費を立てておりまして、平成27年度末で事業認可が切れますので、ただいま認可変更に向けて平成29年度までの延伸と、それから事業費も54億300万円という事業認可でとっておりますが、これよりももう少しかかるということで、それらの精査をして事業認可の変更を進めてまいりたいと考えております。
◆30番（千田直人議員） 何となくわかりましたが、問題は原資なのですが、国もいわゆる
社会資本整備総合交付金、この16億円の内訳を見ますと国庫が８億円、それから一般会計財源が８億円と16億円あるのですが、これはいずれ交付金で措置されるということだろうと理解するわけですが、今後見込まれます54億300万円、それからさらに追加になるのかと今お聞きしましたら、事業が伸びていくということになっていきますと、さらにふえていくのかなというふうにも思うのですが、それら今１％の負担とか、あるいは２％の負担というようなことで、自治体のほうでも負担をしてもらうというようなことも騒がれていますが、この
社会資本整備総合交付金措置で対応できるのかどうか、そのあたりを結びに伺いたいと思います。
◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 総合運動公園の整備の財源につきましては、平成24年度までは
社会資本整備総合交付金の通常枠で整備してまいりました。補助率は２分の１。震災前から防災機能を兼ね備えた総合運動公園ということで整備しておりましたので、震災後、国のほうともいろいろと御相談させていただきまして、防災機能を兼ね備えている公園であれば、
社会資本整備総合交付金の復興枠で整備できるのではないかといういろいろ指導もございまして、それで復興後、平成25年度から、社総交と言っておりますが、その復興枠で認められまして現在に至っているということでございます。 それで、今回16億円というかなりの額になりましたけれども、これらについては第３工区の敷地もございますし、当初実施計画では４億円ぐらいであったのですが、いろいろと増額もある程度条件的に整いましたので、今回の16億円ということで上げさせていただきましたけれども、それで整備していきたいと。ただ、これは全額でございませんし、今詳細にわたっては認可変更に当たって精査していきますが、現認可ということで考えていただきますと平成27年度まで、この16億円を含めますと約54億300万円に対しまして約87％ほどの補助が配当されていると。今後この54億円が幾ら、何億円ふえるか、ちょっと精査しますけれども、今後とも復興枠での補助申請をしていきますが、地元負担ということで、今示されているのが2.3％ぐらいなのかなという話もございますが、その辺今後はっきりしたことが出てくると思いますので、地元負担はかかるということは間違いございませんけれども、ある程度平成27年度で予算をいただいているということで御理解願いたいと思います。
○議長（安倍太郎議員） この際暫時休憩いたします。 午後０時０７分休憩 午後１時１０分開議
○議長（安倍太郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。８款土木費について質疑はありませんか。３番。
◆３番（阿部利基議員） 済みません、
金華山公園線災害防除事業費なのでございますけれども、具体的にどの程度、後ろの議案にもあるようなのですが、どの程度の規模の修復、あるいは工事内容を考えているのかお聞かせいただきたいのと、もし資料があったらで構わないのですが、いわゆる金華山のほうに参拝される方、去年１年間でどの程度来ているのか、わかっていればお教えください。
◎大澤喜雄建設部長 お答えいたします。 金華山の道路でございますが、まず市道の延長が670メートルございまして、そのうちの330メートル区間でのり面の崩壊や道路の崩落といったようなことがございまして補修するものでございます。平成27年と平成28年、２カ年にかけて整備をする予定でございますが、まず実施設計を今回出しまして、それで実施設計に基づいて工法等が決まりましたら、年度末になるかと思いますが、工事をまず発注したいということでございます。
◎木村富雄牡鹿総合支所長 金華山の入り込み数ということで、私の手持ち資料でお答えします。 合併した平成17年度８万10人、平成18年度６万7,280人、平成19年度５万2,958人、平成20年度５万925人、平成21年度６万1,624人、平成22年度は震災がありましたので、ちょっと統計はとれていませんが、震災後、平成23年度はとれませんでしたので、平成24年度からとっていまして、平成24年度が2,435人、それから平成25年度が8,450人、それから平成26年度が1,332人、総体的に見ますと震災前の五、六万人が基本ベースと考えますと約20％ぐらい、１万3,332人ということですので、20％ぐらいということで、まだまだこれから道路、あるいは休憩所、これらを整備して何とか観光客を呼び戻したいと考えております。
◆３番（阿部利基議員） 駐車場の整備なんかも議案上出ているようなのですけれども、市長おっしゃるコンパクトシティー内のいわゆる拠点整備の中で、この金華山公園が果たす役割というのは非常に大きいと思うのです。そうしたとき、今ほど所長からお話しあったとおり、さまざまな部分でまだ被災の余波が残っている現状がありまして、今後の整備計画であるとか、あるいは神社で管理されている方々からの御意見というのがあればお聞かせいただきたいと思うのですが。
◎木村富雄牡鹿総合支所長 お答えします。 まず、金華山の関係でお話しさせていただきますと、私のほうではぜひ金華山のほうに足を運んでいただきたいという思いはある一方、実は道路がかなり危険な状態となっております。それで、歓迎して、来ていただきたい気持ちはあるのですが、あの状態で金華山は危険で危ないよというマイナスの情報が広まることを一番懸念しております。ですから、ことし、来年、何とか
社会資本整備総合交付金なり、あるいは災害復旧で休憩所、行ってもトイレもないというような、そういう悪い評判が立つのが一番心配しておりまして、それらとあわせまして鮎川の拠点整備事業、これらが一体的に整備されることによって牡鹿地区に震災前のようなにぎわいを取り戻してほしいという住民からは強い要望あるのですが、拠点にしても防潮堤の整備、そしてＴ.Ｐ.６メートルのかさ上げ、これらが一体的に進まないと拠点も整備にならない、それから今言ったように市道については、ようやくことし何とか予算がついたということで、これからでございます。そういうことで、何とか一つ一つ整備して金華山に多くの方に来ていただきたいということで、地域からもぜひ一日も早く整備してほしいという声は私のほうに届いております。
◆３番（阿部利基議員） では、ちょっと市長にお伺いしたいのですけれども、今ほど道路の問題であるとか、所長のこれに関する思いというのは私も聞いて、なるほどと思う内容でございます。各地域ごとに、そういう拠点となる、ベースとなるべき文化的あるいは歴史的背景を持った施設が残っている中で、きちっと公平に整備していくというのはなかなか難しいのではないかなと私は考えているのですが、そのあたり市長の中で差別化という部分で、公金を公平に分担するのは当たり前なのですけれども、例えば金華山であれば歴史的背景を追っていって、はやりのパワースポットであるとか、そういった部分で観光客誘致をするとか、あるいは水産が強い部分ではそっちを誘致するとか、そういう差別化を図っていくべきではないかなと私は思って、この拠点整備に関しては考えていたのですが、コンパクトシティーと絡めて市長のほうでそれに関する思いがあればちょっと伺いたいのですが。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 金華山は、東北３霊山の一つとして言われて、これまで金華山観光が、いわば天平時代から歴史のある施設だと思っております。やはり金華山のこれまでの歴史、文化をしっかりむしろ活用して、金華山観光を大きくしていくということは必要ではないかというふうに思っております。特に今回三陸復興国立公園に、国定公園から国立公園に編入することができましたので、その中で三陸復興国立公園の中で、特に当初について金華山、網地島、田代、この３つはトレイルコースにもなっておりますので、そういう意味では金華山観光を盛り上げていくいい時期、いいチャンスになるというふうに考えておりますので、そのためにも休憩所、あるいはのり面の整備をして旅行客の訪れる方々の安全性を確保することが今大変必要だというふうに思っておりますので、そういう意味では拠点整備もしながら、鮎川浜の拠点整備をしながら、観光事業をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、９款消防費について質疑はありませんか。８番。
◆８番（遠藤宏昭議員） 57ページ、防災
センター建設事業費657万円についてお伺いいたします。 こちらのほうは、補償調査の完了に伴う補償費の不足分なのだということ、あと用地購入費も充てられていますが、先ほど民生費の中でもありましたささえあいセンターのほうも同じなのですが、こちらは地権者との交渉がうまくいって全て判こをいただけたのかどうかということをまず確認させてください。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 防災センターの用地につきましては、地権者６人のうち５人の方々と契約済みとなっております。 それから、建物等の補償費の関係でございますが、補償関係は13件の補償対象がございますが、そのうち８件につきましては契約済みというふうになっているところでございます。
◎庄司勝彦福祉部長 ささえあいセンターにつきましては、地権者９人中３件契約済みでございます。補償費につきましては、ちょっと手元に資料ございませんので、後ほど答弁させていただきます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 当初からなかなか地権者の理解が得られないのではないのかということで、果たしてこれが事業化になるのかということを非常に心配していたわけで、今まで来ているのですが、今聞くと６人のうち、まだ５人としか契約できていないと、全て用地購入できているわけではないということ、ささえあいセンターのほうに至っては９人のうち３件ということは３分の１の方としかまだ用地交渉が済んでいないということであれば、果たしてこれ本当に形になるのかどうかという非常に不安があるのですが、そちらのほう、今の現時点でどのようにお考えなのか、考えをお聞かせください。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 用地補償等の関係につきましては、建設部のほうで交渉していただいておりますけれども、この防災センターの必要性については震災等を踏まえまして津波復興拠点ということで、駅前の整備の中で重要な施設であるというふうな認識は変わっておりませんので、引き続き説明を果たしながら用地取得に努めていきたいと思っております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 当局の言い分としては、当然それは事業を始めるときから一貫してそれでいいのだと思うのですが、それが本当に実現するのかどうかということになると、このままずっとずっと、ずるずる、まだ継続中です、地権者の方と話し合い継続中ですというのでは、いつまでたっても形にならないのではないかと。そうすると、それこそ駅前をきちんとした形にしてコンパクトシティーにするのだというようなこと自体がなかなか難しくなるのではないかという心配があるからお聞きしたわけなのですが、今後に向けた防災センター、あれば当然あったほうがいいわけだし、必要なのでしょうけれども、このようにいつまでもいつまでも前へ進まないということになると果たしてどうなのかなという思いがあるのですが、市長のその辺の所感をお聞かせください。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 地権者の同意を得るために今丁寧な説明、そして移転補償費の提示等を今進めておりますので、できるだけ理解が得られるように丁寧に説明していきたいというふうに考えております。 ささえあいセンター、それから防災センターについては、津波復興拠点事業で整備するということで進めているわけですけれども、将来にわたって災害に強いまちづくりを進められる拠点施設というふうな位置づけでございますので、地権者の皆さんにとにかく丁寧に説明して理解を得ていきたいというふうに考えております。
◆15番（水澤冨士江議員） 57ページ、屋内退避施設管理費でございますが、この委託先と食料品、これは何日分保管されているのか、まず伺います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 保守管理等の委託先につきましては、一般的な公共施設の管理を委託しております業者で可能だと考えているところでございます。 それから、食料、備蓄品の関係ですけれども、ちょっと手元に資料ないのですけれども、たしか３日程度だったかなと思いますが、これはあと確認して答弁申し上げたいと思います。
◆15番（水澤冨士江議員） 正確な数字、後でお示しください。 それで、これ原発再稼働しなくても使用済み燃料がプールの中にあるといったことから、半島の地元の方は、今ある市のほうで示しているのは網地島、田代島、鮎川、寄磯だけでございますが、これだけで足りるのかと、もっと必要ではないのかという心配の声が上がっています。市の考え方として今後どのように考えているでしょうか伺います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 今後原子力災害の広域避難計画を策定する中で、地域に避難する際に支援が必要な方々、要援護者でございますが、そういった方々がどの程度いらっしゃるか調査をさせていただきまして、そういった屋内退避施設が必要だと、４カ所しかないというような状況でございますので、不足することが見込まれる場合につきましては、この施設は国の補助で整備しておりますので、国のほうにそういった整備費用について要望してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（黒須光男議員） 遠藤議員の質疑の中に用地買収が、防災ですとか、あるいはケアセンターなんかも用地買収、どのようになっているのだという質疑に対しまして、完璧でないのです、やっぱり。菅原副市長にお尋ねしたいのですが、市役所はずっと長い歴史があるのですが、全ての事業は最優先は用地買収なのです、今までは。用地買収の感触を得て、大体おおむね大丈夫だなとなったときに予算化する、事業化に着手するという、これがルールなのです、本来。いつから、あなたも市役所長いわけでしょう。大変立派な仕事をされていますけれども、あなた。いつからこのような、用地買収が納得できないのに、納得もしないのに、地権者が納得しない事業化へ進んでいるのですか。あなたがやっているのですか、誰がそんなことをやっているのですか。どうしてすぐに方向転換したのですか、お尋ねします。いかがですか。
◎菅原秀幸副市長 用地の買収につきましては、これまで期間を置いて、どこまでどういうふうに進んできているかというふうなことで報告は受けております。当初からすれば、先ほどの総務部長の報告と、それから福祉部長の報告のとおり、まだ全部は解決したわけではございませんけれども、それぞれ建設部が中心となって今交渉に当たっておりまして、その様子は聞いております。最初から比べれば、どんどん進んでおりますので、そういった意味では、先ほど市長も言ったとおり市民の皆様方に丁寧に説明をして、そして駅前の事業計画、そして必要性を今後とも継続して説明しながら進めていけば、これは可能だというふうに私は思っております。
◆１番（黒須光男議員） 市長は、この問題にどのように対処したのでしょうか。何回地権者とお会いして説明なさったのでしょうか。といいますのは、河南地区と蛇田地区に農業施設をつくったでしょう。８億6,000万円と、河南はついに10数億円の施設をつくったのです。農業施設つくりました。あなた、あそこのときはちゃんと自分から乗り込んでいって、地権者の反対が多かったのにもかかわらず、乗り込んでいってあなたやったでしょう。今回もそんなことやっているのですか。（「交渉」と呼ぶ者あり）交渉、直接乗り込んでいって。みんな違和感を感じています、須江の人たちは。どうして市長、選挙の直前に、告示の２日前に来て、こうやって我々のことを説得するのでしょうか。 そうしたら、私もこれは何かあるなと調べたら、案の定出てきた、須江のやつは。一番、市長に来てくれ、来てくれとまとめた人たちが花水木の理事になっているのです。浅野さんと同じ立場にいたの。その人たちが裏で画策していたの。そういうところへあなたは全面協力しているのです。だから、おかしいなと調べると市長には必ず裏があるのです。恐ろしいことなのですよ、市長。あなた、全部これわかってやっているのでしょう。地権者が、どうして市長が乗り込んでくるのだと、黒須さん、調べてくれと。今情報開示でとっていますから、あした、あさって、私手に入りますから。あなた行っているのです。説得して、みずから。まだ決まっていないのにありがとうございますとやって、そういうことでやっていますから、今回はそのような形でやったのですか。
○議長（安倍太郎議員） 黒須議員、質疑してください。
◆１番（黒須光男議員） 内容が、議長、こんなの、これが一番大事なのだから。こんな不正、俺は許さないのだから。こういうものの用地買収というのをあなたはやっているの。ですから、今回どうしてそのような形で自分が乗り込んだり説得したりしないのですか。どういうふうに今回の農業施設とリンクさせてやらなかったのですか、いかがですか。これは一般質問でぎっちりやりますから。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 蛇田地域、あるいは須江地域の施設園芸団地の整備に関しては、私は用地交渉に出たという記憶はございません。市の説明会に行って、確かに地権者の方々によろしくお願いしますということは申し上げたと思いますけれども、そういった意味では駅前のささえあいセンター、あるいは防災センターの説明会のときにも私は出席しておりますので、そういう意味では説明会の席でどうか御理解をいただきたいということではお願いはいたしました。ですから、施設園芸団地についてと私は同じ行動をとっているというふうに考えております。
◆１番（黒須光男議員） 用地買収というのは、いろんな進め方があります、市長。市長が出ていくときは大体まとまったときなのです。今回は、あなた、途中で行って地権者に何と言ったのですか。御協力いただいてありがとうございます、まだ決まっていないのに御協力ありがとうございましたと決まったような発言しているというのです、地権者の人たちから出てくる声は。だから、その中の人は、市長が言っているなら協力しなければならないでしょうということになってしまって、みんなまとめられたそうです。それらがみんな、花水木の理事なりみんなやっているのです。市長、全部ずぶずぶの、そんなのわかってやっているのではないですか、市長。花水木というのは、浅野さんが手を入れている、浅野会頭も理事になって、国から予算どんどんもらって建てている花水木です。そこにちゃんとその用地、地権者が入っていて、まとめ役が。ちゃんとそこで優遇されているのです。ですから、市長の行動を見ると何かひっかかりが出てくるのです。一般質問でがっちりやりますけれども、その間に私、手に入りますから、あなたの言動が。ですから、そういうことをやってはいかぬです。用地買収というのは、まず現場の人たちに足を運んで、大体内諾して、納得したときにあなたが出ていく。（「質疑」と呼ぶ者あり）黙って聞いていて。誰だ、今言ったの。そんな肝心なことでやるから市議会議員がなめられているのです、こうやって。一番肝心なことでしょう、これ。だから、途中で議員の発言を封鎖したりするというのが私はおかしい。これどんどんやらせて、市長の答弁いただきましょう、では。市長、どうしてこの浅野さんのそういう入っている理事、入っている方々が裏で画策してまとめたということになっているのですが、いかがですか、その辺は。理解していましたか。
◎亀山紘市長 私が知っている限りは、そういった花水木をつくっている方々が地権者として取りまとめをしているということは、一切私としては聞いておりません。 また、議員今御指摘のように市長が出る場合には、ある程度地権者の内諾を得て、買収の契約に入る段階で出ていくということは、まさしくそうだと思います。今回の蛇田、あるいは須江の施設園芸団地についてもそのように理解しておりますので、最初から私が地権者交渉に入っているというわけではございません。ある程度皆さんの理解を得られたという状況で地元に入らせていただいておりますので。それから、花水木に関しては一切、私も全く身に覚えのないことでありますから御理解いただきたいと思います。
△答弁の保留
◎和泉博章総務部長 水澤議員の御質疑に答弁を保留しておりました屋内退避施設の食料品の備蓄の関係でございますが、先ほど私が御答弁申しましたとおり３日程度の食料品の備蓄になっているということでございますので、よろしくお願いいたします。
◎庄司勝彦福祉部長 先ほど遠藤議員の答弁を保留しておりましたささえあいセンターの補償費の契約でございますが、９件中３件が完了してございます。
◆17番（阿部正敏議員） 先ほどの、これは56ページ、屋内退避施設の関係なのですけれども、総務部長にお聞きしたいのですが、いわゆるこの地域、４カ所なのですけれども、普通のシェルターと違って待避の機能を十分果たせる施設なのかどうか、その点聞きたいことと、あわせてなぜこの４カ所なのか。１カ所は、隣接地域である寄磯の小学校でございますし、これは理解できるものの、牡鹿保健センターは鮎川ですし、あと網地島開発総合センター、田代島開発総合センターということで、この４カ所を指定されたのですが、具体的な指定した理由も含めてお示しいただきたいと思いますが。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 原子力災害が起きた場合に即時避難が難しい離半島部ということで、住民の方々が放射性物質から身を守るための屋内退避施設ということでございますが、国の補助要綱等に基づきまして公共施設に設置をさせていただいております。それで、今回田代、網地島、それから鮎川の清優館、それから寄磯の小学校の屋内運動場ということになっております。そういったところで、寄磯の小学校につきましては体育館に大型テントを設置いたしまして、そういった放射性物質から守るというようになっております。基本的な考え方といたしましては、補助事業があったというふうなことと屋内退避施設の整備に対するそういった国の補助要綱があったということでの立地を考えていたところでございます。そして、公共施設ということで考えたところでございます。（17番阿部正敏議員「その施設は、機能は十分果たせる、待避、被曝から十分機能は果たせるのか」と呼ぶ） お答えいたします。この施設改修の主なものといたしましては、室内を密封状態にいたしまして、窓枠の二重サッシ等改修を行っております。また、外部からの空気取り入れ口につきましても、フィルターを設置して空気を取り入れると。それから、室内内部も陽圧にいたしまして、人が出入りする出入り口から放射性物質が入ってこないようにするとか、あと停電によります電力を補うためのバックアップ電源を設置するというようなものを改修の主な内容としているところでございます。
◆17番（阿部正敏議員） そういった予算措置については、今御説明である程度理解したのですが、地域での要望という部分では、待避施設、こういった要望というのは本格的に地域から出ているのかどうかという問題が一つあるのです。待避場所ということになると、シェルターという要望は地域の方々からよくお聞きはするのですけれども、そういったものとはちょっと違う。十分地域の要望を受けての予算措置なのかどうかというのは、ちょっと私も疑問があるのです。こういった施設も大事ですけれども、一方でやっぱりきちっとした避難行動、30キロ圏外への避難道整備も含めた対応というのがもっと目に見える形でやっていただきたいなというふうな思いが強くあるのです。そういったことで、こういった措置をされると、逆に言うと何か地域の要望そのものが全く受け入れられない方向に何か行っているような感じはするのですけれども、十分その辺の住民との話し合いというのは、合意形成というのはできているのかどうか、その辺あわせてお聞きしたいと思います。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 現在原子力災害広域避難計画を策定しておりますので、その中では十分に住民の方々の合意形成をいただくような形での避難計画、あとどうしても避難できない方々につきましては一時的な屋内退避施設ということで整備をさせていただきました。過日も網地島などにもお邪魔いたしまして、この屋内退避施設の使用方法等につきましては、島の区長方にも御説明をさせていただきまして、緊急時の場合の使用につきまして御理解をいただいておりまして、今後につきましても避難計画を策定する中で十分に住民の方々と御協議させていただきたいというふうに思っているところでございます。
◆17番（阿部正敏議員） ３回目ですから、最後に市長にもお伺いしたいのですが、いわゆるこういった形での一時的待避場所の設置をされるという方向に行くと、私が感じている市民要望とはちょっと違うような方向に行っているような気がするのです。そういった意味で、避難道路の整備という部分をもっと明確に、整備計画も含めてメッセージを市民向けに、隣接地域の方々向けにもっと強くお示ししていいのではないかというふうに思うのですが、そういったことで最後に、そしてまたこの４カ所の施設に限らず、こういった場所をつくるのであれば、もうちょっと地域性というのを十分踏まえた上での箇所。先ほどの答弁の中で、これからもこういったところを拡充していくという方向なのだという答弁もありましたけれども、その辺の改めてこういった施設の拡充についてどのようにお考えなのか、あわせてお聞きしたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 原子力災害の場合には、恐らく複合災害ということにつながるというふうに思っておりますので、そういう意味ではあらゆる手段を使って30キロ圏外に避難することが重要だというふうに思っております。一時的に避難するということでは、このような施設も必要かと思いますけれども、やはり大事なことは地域の方々と住民の方々の御意見を伺っても、避難道路の整備をしっかりしてほしいという要望は多く寄せられておりますので、避難道路については、これは県にも要望しておりますし、またこれからも要望してまいりたいと考えております。 この屋内避難施設については、今の戸数では恐らく足らないと思いますので、今後財源の確保を目指して、これもまた要望していきたいというふうに考えております。何よりも避難道路の整備だというふうに考えております。これをある程度見通しが立った段階でないと、なかなか住民の方々にはお知らせするということはできませんけれども、また地域の方々とよく話して、まだまだ避難しにくいところの漁村もありますので、そういった方々の御意見を聞いて迂回路の整備とか、それから現在の道路の整備も含めて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、10款教育費、あわせて予算案第２条、第２表、継続費補正について質疑はありませんか。17番。
◆17番（阿部正敏議員） 58ページの緊急スクールカウンセラー等派遣事業についてお伺いしたいと思うのですが、事務局長、この事業の具体的な役割並びに人員配置、そしてまた非正規雇用も含めた正規雇用なのか、その辺待遇面も含めて、この３点についてちょっと御説明いただきたいと思います。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 まず、緊急スクールカウンセラー等派遣事業につきましては、昨年までは国が直接業者に委託して、石巻市のほうでは派遣を受けていたということでございます。名前的には、カウンセラー等ということでありますが、実質的には学校のカウンセラーにつきましては、県からスクールカウンセラーということで別途派遣を受けておりますので、そちらで実施しております。ただ、常駐ではございませんので、各学校には緊急学校支援員という形で配置をしている状況でございます。実質的な業務内容については、例えばスクールカウンセラーが来るまでの事前の状況の把握とか、あとは学校の先生方の手伝い、支援というような業務に携わっております。 勤務体系につきましては、昨年までは国で委託をしていたということでございますので、今年度からは市が国から委託を受けて、それを再委託というような形でまた同じ事業者のほうに委託ということで考えております。ですので、雇用形態については直接市のほうで雇用するということではございません。
◆17番（阿部正敏議員） ただいまのお話の中で、業務内容については学校施設の中での補助的な、教員の補助というような役割が主なのかなということだと思うのですが、最近いろいろニュース等でも子供たちの犯罪の低年齢化というのが非常によく耳にすることがありまして、不幸な事件がいろいろ起こっているわけでございまして、そんな関係で言うと学校と家庭とのいわゆる連携も含めた、子供が安心して教育を受けられる環境というのは非常に難しい、経済的な理由もあって親御さんがなかなか子供の教育環境を整えられないという部分もあって、その辺の教育環境を整えるという部分ではかなり難しい時代に入ってきているというような感じも受けるのですけれども、教育長にお伺いしたいのですけれども、一方でスクールソーシャルワーカーというのがありまして、まさに時代に合った仕事なのかなという部分はあるのですけれども、その辺の現在のＳＳＷの配置の件については今現在どのように市として体制を整えているのか、その辺お聞きしたいと思います。
◎境直彦教育長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在の社会状況の中で子供たちの健全育成を図るためにスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷの雇用を通じて、それの活動の内容は重要視されているところであります。国のほうでも制度化ということは今検討に入っているところでありますが、現在市では昨年度５名だったものを６名任用しておりまして、各学校と相談活動をしていくということを続けております。福祉、それから保健とさまざまな、教育委員会だけではなくて他の部局との連携、それから県の児童相談所、あるいは警察等も含めまして他機関との連携というのも当然必要でございますので、教育委員会でもって定期的な子供たちの健全育成のためにケース会議を設定して情報交換等、さまざまよりよい方法を探って、それに伴って各部局も関係機関も動いていくということで今現在進めているところでございますので、御理解賜りたいと思います。
◆17番（阿部正敏議員） いわゆる困窮者にとっては、子供をなかなか育てられない、そしてまたそういった親の役割を放棄してしまうというようなお話もよく聞いて、親御さんの親が養子縁組をしてお孫さんを育てているというような実態もありまして、非常に問題が複雑化していると。そういった中で文部科学省については、現在1,000人程度のＳＳＷについては、段階的に1,000人程度ふやしていくというような方向も考えているというふうなお話も聞いております。 そういった中で一番問題なのが、こういった家庭と教育の現場を結ぶ役割を果たす人の能力というのは、いろんな資格を持った方がいらっしゃいます。そういった中で、人材育成という部分も非常に大事になってくるであろうというふうに思うのですが、そういった部分で一番問題なのが待遇面のお話になってくると。そういった部分では、非正規雇用が中心になって年度契約という部分でなかなか人材の定着というのが非常に難しくなってきているような状況もありますので、そういった意味で市としてこういった人材育成も含めて、今回措置された予算も含めて、こういった非正規から正規雇用も含めて人材育成並びに待遇面の改善という部分での考え、そういったものはどういうふうにお考えしているのか、最後に市長に答弁いただきたいなというふうに思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 教育の分野にかかわらず、まちづくりについても人が一番大事だというふうに思っております。そういう意味では、いかにして人材育成をするかということは、私どもにとってもこれから対応していくことが必要になってくるというふうに思っております。 学校教育におけるさまざまな課題については、ソーシャルワーカー、あるいは今出ましたスクールカウンセラーの皆さんにいろいろと御協力いただいておりますけれども、いろんな形で今後学校にそういった人材を配置していくということも必要になってまいりますので、これは教育委員会と連携をとりながら、市がどのような形で人材育成に乗り出せるかどうかというのは今後検討させていただきたいというふうに思います。一番必要なことは教育だというふうに私も考えておりますので、そういった教育を支える人材の育成をどのような形で独自にすることが、進めることができるか、検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、11款災害復旧費について、あわせて予算案第２条、第２表、継続費補正及び予算案第３条、第３表、繰越明許費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、以上で歳出の質疑を終わります。次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について、あわせて予算案第５条、第５表、地方債補正についても質疑を行います。質疑はありませんか。８番。
◆８番（遠藤宏昭議員） 21ページ、総務管理費給付金3,346万3,000円のがんばる石巻応援寄附金についてお伺いします。 これは、４月分2,465件の寄附金をということなのですが、非常に評判がよくてすごい金額なのだということ、新聞紙上をもにぎわせておりますが、平成26年度のいただいた件数と金額というのはどれぐらいになるのかお聞かせください。
◎堀内賢市復興政策部長 お答えいたします。 平成26年度、ありがたいことに頂戴しました件数１万7,643件、金額にいたしまして３億1,680万円ちょっと……正確に申しますと３億1,684万8,248円となっております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 平成26年度は、９月からですか、返礼する物品を再開してからどんどん寄附いただくようになったということなので、それこそ半年ちょっとの間でこれだけの善意が寄せられたということ。ですから、全国の皆さんが石巻市のことを注目してくれているわけですから、今後もこのがんばる石巻応援寄附金のほうは、サイトもそうですし、返礼する物品なんかもいろいろと工夫をしていただいて、今後も継続してこのように寄附いただけるようにしていただきたいなと思います。 その一方で、このように全国から善意が寄せられている中で、残念なお話になりますが、災害廃棄物処理、いわゆる瓦れき処理業務委託料の詐欺事件がありまして、石巻市本市でも告訴しました。議会でも告発しました。約5,800万円もの損害を受けていると、だまし取られたというようなことになっているのですが、その後の経過について議会に対して報告もありませんので、どのようになっているのか。以前にお伺いした際にも弁護士を通じて今後の対応を検討すると言われていましたが、その後の対応をお聞かせください。
◎今野昇一生活環境部長 お答え申し上げます。 昨年の12月10日に詐欺罪のほうで仙台地検から告訴、起訴されてございますけれども、その後現在の進捗状況でございますけれども、まだ第１回目の公判がいまだに開かれていないというふうな状況で、裁判が長期化するのではないかなというふうに予想されております。市のほうでは、その裁判の結果を待つのではなくて、市が対応し得る措置について、今顧問弁護士のほうと相談をいたしまして準備を進めているというところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆８番（遠藤宏昭議員） ぜひそのような対応は速やかに行っていただきたいと思います。といいますのも、市民のほうからあれと、あの持っている財産というか、自宅なんかは売りに出てしまっているのではないのなんていう問い合わせがあるわけなのです。そのようなことで、どんどん債権者の方に持っていかれたら、石巻市で損害をこうむった約5,800万円という大きな税金を取れなくなってしまうのではないかというようなことの心配があるわけなのです。ですから、これもし私のお金だったら毎晩のように電話して、毎晩のように押しかけてお金返してくれと言うわけなのだけれども、どうしても税金だからそのように後手後手の対応になっているのではないかなという思いがするわけなのです。ですから、そこのところ、生活環境部長のほうに本当に気を引き締めていただいて、それこそ自分のお金、貸しているのを返してもらうのだというような思いで任に当たっていただきたいのですが、もう一度決意のほどをお聞かせください。
◎今野昇一生活環境部長 議員おっしゃられた今の情報等につきましては、市のほうでも把握しているところでございます。今後対応し得る措置について、顧問弁護士と相談をしながら適切に、今早急に対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。
△日程第７ 第１４６号議案平成２７年度石巻市
土地取得特別会計補正予算（第１号）
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第７第146号議案平成27年度石巻市
土地取得特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。
◎近江恵一復興事業部長 ただいま上程されました第146号議案平成27年度石巻市
土地取得特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 表紙番号２、平成27年度石巻市
各種会計補正予算の９ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億6,222万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億5,465万8,000円とするものでございます。 次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３、平成27年度石巻市
各種会計補正予算説明書の88ページをごらん願います。１目元金に５億6,222万1,000円を計上しておりますが、これは公共施設用地先行取得等事業債の繰上償還額を増額するものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして86ページをごらん願います。１款財産収入に５億6,222万1,000円を計上しておりますが、これは新蛇田地区及び新渡波西地区の沿道業務用地の土地売払収入見込み額を増額措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
△日程第８ 第１４７号議案平成２７年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第８第147号議案平成27年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。
◎大澤喜雄建設部長 ただいま上程されました第147号議案平成27年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 表紙番号２、平成27年度石巻市
各種会計補正予算の13ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,400万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ589億5,695万7,000円とするものでございます。 次に、表紙番号３、平成27年度石巻市
各種会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、100ページをごらん願います。２目汚水管渠費の１汚水管渠管理費に2,400万円を増額しておりますが、これは県道の改良工事に伴う汚水管の移設に要する経費を措置したものであります。 次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして98ページをごらん願います。２項雑入で2,400万円を増額しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました汚水管の移設に要する経費を県より物件移転補償金として収入するものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第９ 第１４８号議案平成２７年度石巻市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第９第148号議案平成27年度石巻市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。
◎大澤喜雄建設部長 ただいま上程されました第148号議案平成27年度石巻市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 表紙番号２、平成27年度石巻市
各種会計補正予算の17ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,564万2,000円とするものでございます。 次に、表紙番号３、平成27年度石巻市
各種会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、110ページをごらん願います。３目
東日本大震災関係費の１汚水管渠震災関係費に1,000万円を増額しておりますが、これは現在復興事業により処理施設を建設中で、その工期が延長となったことにより不足する汚泥くみ取り手数料を措置したものであります。 次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして108ページをごらん願います。１項一般会計繰入金で1,000万円を増額しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました汚泥くみ取り手数料の増額に対応する一般会計からの繰入金を措置したものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第10 第１４９号議案平成２７年度石巻市
市街地開発事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第10第149号議案平成27年度石巻市
市街地開発事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。
◎近江恵一復興事業部長 ただいま上程されました第149号議案平成27年度石巻市
市街地開発事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 表紙番号２、平成27年度石巻市
各種会計補正予算の21ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億4,970万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ209億977万1,000円とするものでございます。 次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３、平成27年度石巻市
各種会計補正予算説明書の122ページをごらん願います。７目湊西地区事業費に２億4,970万円を計上しておりますが、これは地区内の物件移転に係る補償金を増額するものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして118ページをごらん願います。１款分担金及び負担金について270万円を計上しておりますが、これは湊西地区内の公共施設整備に係る物件移転補償について、公共施設管理者負担金を増額するものでございます。 続きまして、120ページ、３款繰入金に２億4,700万円を計上しておりますが、これは歳出予算の補正に伴い、一般会計からの建設費繰入金を増額するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。
△日程第11 第１５０号議案平成２７年度石巻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第11第150号議案平成27年度石巻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。
◎
山下和良健康部長 ただいま上程されました第150号議案平成27年度石巻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 表紙番号２、平成27年度石巻市
各種会計補正予算の25ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,695万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ231億478万4,000円とするものでございます。 それでは、補正予算の主な内容について、表紙番号３、平成27年度石巻市
各種会計補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、136ページをごらん願います。１項総務管理費に1,562万1,000円を計上しておりますが、これは社会保障・税番号制度導入に伴う国民健康保険システムの改修に要する費用や医療費のさらなる適正化のためのレセプト点検システム導入に要する費用等を措置したものでございます。 次に、138ページ、２項保健事業費に133万4,000円を計上しておりますが、これは後発医薬品利用差額通知に要する費用を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、130ページにお戻り願います。２項国庫補助金に153万8,000円を計上しておりますが、これは歳出で御説明いたしました後発医薬品利用差額通知に対する国の補助金額を措置したものでございます。 次に、132ページ、１項一般会計繰入金に697万1,000円を計上しておりますが、これはシステム改修費用の財源を一般会計から繰り入れするものでございます。 次に、134ページ、２項基金繰入金に844万6,000円を計上しておりますが、これはただいま申し上げました歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。
△日程第12 第１５１号議案平成２７年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第12第151号議案平成27年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。
◎
山下和良健康部長 ただいま上程されました第151号議案平成27年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。 表紙番号２、平成27年度石巻市
各種会計補正予算の29ページをごらん願います。今回の補正は、
介護保険法施行令等の一部改正により、低所得者に対する負担軽減が強化されたことによるものでございます。 第１条は、歳入予算の補正であり、30ページの第１表にありますように款項の区分ごとの金額を変更するものでございます。 それでは、予算の主な内容について御説明申し上げますが、歳出につきましては財源振替のみであることから説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承を賜りたいと存じます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、表紙番号３、平成27年度石巻市
各種会計補正予算説明書の146ページをごらん願います。１項介護保険料で2,488万3,000円を減額しておりますが、これは今般の低所得者保険料の軽減強化に伴い、第１号被保険者のうち所得段階が第１段階に該当する方に係る保険料軽減見込み額を措置したものでございます。 次に、148ページ、１項一般会計繰入金に2,488万3,000円を計上しておりますが、これは一般会計からの繰り入れに要する保険料軽減見込み額を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより歳入歳出全款一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。
△日程第13 第１５２
号議案指定管理者の指定について（石巻市
復興まちづくり情報交流館中央館）
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第13第152
号議案指定管理者の指定について（石巻市
復興まちづくり情報交流館中央館）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。
◎和泉博章総務部長 ただいま上程されました第152
号議案指定管理者の指定（石巻市
復興まちづくり情報交流館中央館）について御説明申し上げます。 表紙番号１の15ページをごらん願います。本案は、石巻市
復興まちづくり情報交流館中央館に係る指定管理者について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議決を求めようとするものであります。 石巻市
復興まちづくり情報交流館中央館は、復旧復興事業の進捗及び地域におけるまちづくりの取り組みに関する情報並びに震災から得た知識と教訓を発信し、市民及び来訪者の交流の場を創出するため、平成27年３月に開館したところでありますが、運営に市民や専門家の意見を反映し、より質の高い情報を発信するため、平成27年９月１日から平成30年３月31日までの２年７カ月間を指定期間として指定管理者の指定を行おうとするものでございます。 指定管理者の選定に当たりましては、本施設の性格上、営利を目的とした運営はなじまないと考えられることから非公募とし、石巻市復興まちづくり情報交流館運営協議会を候補者として選定したものでございます。 石巻市復興まちづくり情報交流館運営協議会は、まちづくり等に関連する団体から選出された方やまちづくりに関する知見を有する方で組織されており、より質の高い情報発信と周辺施設とのスムーズな提携が見込めることから、同協議会を指定管理者として指定しようとするものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安倍太郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。１番。
◆１番（黒須光男議員） 第152号議案、これは石巻市復興まちづくり情報交流館運営協議会なるものが管理をすると。先ほど550万円というふうなことで話があったわけであります。ちょっと私もここ不発だったものですから再度質疑しますけれども、まず復興まちづくり情報交流館の協議会なるものがどういうメンバーなのか、これちょっとお示ししていただけませんか。内容をお示しください。どういう役員の方々なのかお願いします。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 運営協議会の会長につきましては、石巻観光協会の後藤会長でございます。それから、副会長につきましては街づくりまんぼうの西條社長と石巻商工会議所の川上副会頭、それから理事につきましては石巻観光ボランティア協会の斎藤会長のほか、まちづくり関連の団体関係者14名で、合わせて17名の役員構成となっております。また、このほかに日本大学の教授の方に顧問、東北大学の教授の方にもアドバイザーとして参加していただいておりまして、事務局につきましては石巻観光協会で行っているところでございます。
◆１番（黒須光男議員） 今の部長の答弁を伺ってですが、やっぱりなという感じを私はしたわけでございます。観光協会の事務局は商工会議所にあるわけでして、役員も商工会議所の副会頭なんかも入っているのでしょう。ですから、相当市のほうに影響のある方々が並んでいるのです。だから、市長も「はいはい」となるのではないかな。どうも必ずどこか、俺たちおかしいなと思うと名前が出てくる人がいるのです。ですから、私は言いたくないけれども、そこに今の石巻市の亀山市政のアキレス腱があるのではないですか。必ずだもの、だって。550万円、これ高過ぎると思えば調べて、その役員名簿を見ればわかるのだもの。誰が糸引いているかわかりますよ、みんな。そういうことで、誰が影響を与えてこういう550万円になったのか、指定管理者がなったのか、うなずけるのではないですか。総務部長、いかがですか、その辺。ちょっと納得できませんが、いかがですか。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 この運営協議会につきましては、２月に石巻観光協会、あと関連のまちづくり団体等が発起人となりまして発足したものでございまして、先ほど事務局、石巻観光協会ということでお話しさせていただきましたが、ロマン海遊21の中にある観光協会ということでございますので、御理解をいただければと思います。 それで、まちづくりに関連する団体から選出した理由でございますけれども、選出したというか、そういう組織されている理由でございますけれども、まちの中のほかの情報発信交流施設として石巻日日新聞の石巻ニューゼですとか、みらいサポートのつなぐ館ですとか、それから最近できました橋通りＣＯＭＭＯＮですとか、そういったところとの連携もスムーズに行うためには、そういった運営協議会が組織されているということで、そういった方々への指定管理ということで予定させていただいているところでございます。
◆１番（黒須光男議員） メンバーを見て私も奇異に感じたのです。落ちつくところに落ちついているのだもの。誰かがやっぱりそういうふうに誘導しなければできない、これは。そういうものをつくったり、受け皿もちゃんとそうやってつくらせているのだもの、市役所が。ですから、だからここに問題があるのです。高い金で委託しているのです。公募してＮＰＯですとかなんとかでいいのではないですか。市の独自でアルバイトを雇ってやればいいのではないですか、それで。市の観光課が直接管理して、課長なりが管理して、そして何人かのアルバイト、アルバイトを２人ぐらいを置けばみんなコントロールできるのではないですか。そうしますと二、三百万円でできますよ、これ。俺だったらそうするな、部長。誰に言われてそんなことをやったの。誰の発想、これ。ちょっと教えてください。
◎和泉博章総務部長 お答えいたします。 先ほど運営協議会の顧問ですとかアドバイザーということでお話をさせていただきました大学教授等の学識経験者の方々が復興関係で石巻市にいろいろなアドバイスということでいただいておりまして、そういった中で他市におきましても情報交流館を設置している、例えば女川町にもございます。岩手県のほうの市のほうにもございますけれども、そういった中でこういった施設があったほうが、なお石巻市民のために、また市外からいらっしゃる方のためにもなるのではないかという御提言等をいただきましたものですから、そういった形で復興まちづくり情報交流館の設置について決定をして進めたところでございます。
○議長（安倍太郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安倍太郎議員） なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
△日程第14 第１５３号議案財産の無償譲渡について
○議長（安倍太郎議員） 次に、日程第14第153号議案財産の無償譲渡についてを議題といたします。本案について復興政策部長から説明を求めます。復興政策部長。
◎堀内賢市復興政策部長 ただいま上程されました第153号議案財産の無償譲渡について御説明申し上げます。 表紙番号１の16ページをごらん願います。本案は、来年３月に供用を開始する予定の石巻あゆみ野駅建設に必要な土地を東日本旅客鉄道株式会社に無償譲渡するため、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、市議会の議決を得たく御提案申し上げるものでございます。 無償譲渡する財産は、新蛇田南土地区画整理事業による仮換地指定後の200平方メートルの土地で、昨年10月17日に締結いたしました仙石線陸前赤井・蛇田間新駅整備事業に関する基本協定に基づき、無償譲渡しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。