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03月05日-議案説明・質疑・委員会付託-05号

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  1. 石巻市議会 2015-03-05
    03月05日-議案説明・質疑・委員会付託-05号


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    最終取得日: 2021-08-20
    平成27年 第1回 定例会  平成27年石巻市議会第1回定例会会議録(第5号)                                           議事日程第5号  平成27年3月5日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名                             第2 第46号議案平成27年度石巻市一般会計予算 第3 第47号議案平成27年度石巻市土地取得特別会計予算 第4 第48号議案平成27年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算 第5 第49号議案平成27年度石巻市下水道事業特別会計予算 第6 第50号議案平成27年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算 第7 第51号議案平成27年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算 第8 第52号議案平成27年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算 第9 第53号議案平成27年度石巻市市街地開発事業特別会計予算 第10 第54号議案平成27年度石巻市産業用地整備事業特別会計予算 第11 第55号議案平成27年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算 第12 第56号議案平成27年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算 第13 第57号議案平成27年度石巻市介護保険事業特別会計予算 第14 第58号議案平成27年度石巻市病院事業会計予算 散 会                                          本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                          出席議員(29名)   1番  黒  須  光  男  議員    2番  奥  山  浩  幸  議員   3番  阿  部  利  基  議員    4番  髙  橋  憲  悦  議員   5番  楯  石  光  弘  議員    6番  安  倍  太  郎  議員   7番  阿  部  正  春  議員    8番  遠  藤  宏  昭  議員   9番  大  森  秀  一  議員   10番  木  村  忠  良  議員  11番  櫻  田  誠  子  議員   12番  渡  辺  拓  朗  議員  13番  首  藤  博  敏  議員   14番  山  口  荘 一 郎  議員  15番  水  澤  冨 士 江  議員   17番  阿  部  正  敏  議員  18番  近  藤     孝  議員   19番  阿  部  久  一  議員  20番  丹  野     清  議員   21番  森  山  行  輝  議員  22番  阿  部  欽 一 郎  議員   23番  伊  藤  啓  二  議員  24番  千  葉  眞  良  議員   25番  髙  橋  栄  一  議員  26番  青  山  久  栄  議員   27番  庄  司  慈  明  議員  28番  西  條  正  昭  議員   29番  後  藤  兼  位  議員  30番  千  田  直  人  議員                      欠席議員(なし)欠  員(1名)                                          説明のため出席した者  亀 山   紘  市     長        菅 原 秀 幸  副  市  長  笹 野   健  副  市  長        境   直 彦  教  育  長  伊 勢 秀 雄  病 院 局 長        星   雅 俊  復 興 政策部長           兼 病 院 局           石巻市立病院長  阿 部 明 夫  総 務 部 長        佐 藤 和 夫  財 務 部 長  堀 内 賢 市  復 興 事業部長        梶 原 敏 彦  河北総合支所長  千 葉   茂  雄勝総合支所長        米 谷   忠  河南総合支所長  飯 塚 千 文  桃生総合支所長        角 張 一 郎  北上総合支所長  木 村 富 雄  牡鹿総合支所長        小 畑 孝 志  生 活 環境部長  髙 橋 正 則  健 康 部 長        内 海 正 博  福 祉 部 長  木 村   伸  産 業 部 長        土 井   昇  建 設 部 長  渋 谷 仁 一  会 計 管 理 者        鷲 見 祐 一  病院局事務部長  木 村 和 雄  教 育 委 員 会           事 務 局 長                                          事務局職員出席者  門 間 泰 則  事 務 局 長        津 田 淳 一  事 務 局 次 長  髙 橋 伸 明  事 務 局長補佐        佐 藤 真 一  主     幹  佐々木 直 樹  主     幹        山 内 祐一郎  主     査  星   貴 幸  主     査 △午前10時開議 ○議長(安倍太郎議員) ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第5号をもって進めます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(安倍太郎議員) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に5番楯石光弘議員、7番阿部正春議員、8番遠藤宏昭議員、以上3議員を指名いたします。 △日程第2 第46号議案平成27年度石巻市一般会計予算 ○議長(安倍太郎議員) 次に、日程第2第46号議案平成27年度石巻市一般会計予算を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎佐藤和夫財務部長 おはようございます。ただいま上程されました第46号議案平成27年度石巻市一般会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号3、平成27年度石巻市各種会計予算の1ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算でありまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,557億7,000万円に定めようとするほか、2ページの第1表にありますように、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めようとするものでございます。 第2条は、継続費についての規定でありまして、6ページの第2表にありますように、庁舎駐車場整備事業ほか1事業の総額及びその期間並びに各年度の年割額を定めようとするものでございます。 第3条は、債務負担行為についての規定でありまして、7ページの第3表にありますように、納税通知書作成等業務(市・県民税)のほか21件の各種業務委託料、各種借上料、建設事業、さらには各種制度の利子補給及び損失補償について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 第4条は、地方債についての規定でありまして、9ページの第4表にありますように、歳出予算に計上しております各種事業に充当するための地方債のほか、地方交付税を代替する一般財源としての臨時財政対策債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。 第5条は、一時借入金の最高限度額を定めようとするものでありまして、これを400億円とするものでございます。 第6条は、歳出予算の流用についての規定でありまして、各款の各項に計上しました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項の間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。 次に、予算の概要につきまして御説明申し上げますので、表紙番号4の2、平成27年度石巻市各種会計予算説明書の956ページ、資料編の平成27年度各種会計当初予算総括比較表をごらん願います。まず、一般会計の予算規模でありますが、予算総額は2,557億7,000万円であり、前年度同様2,000億円台の予算となっております。 なお、復興関連事業に災害復旧事業を加えた復旧、復興分の予算額は1,955億9,528万5,000円でありまして、この額を前年度の復旧復興分の予算額と比較しますと290億9,516万7,000円の増となっております。増額の要因といたしましては、復興公営住宅整備事業防災集団移転促進事業などのほか、雨水排水ポンプ場整備事業や新石巻市立病院の建設事業などに要する特別会計の繰出金等によるものでございます。 一方、予算総額から復旧、復興分を除いた通常分につきましては601億7,471万5,000円でありまして、この額を前年度の通常分予算額と比較しますと9,516万7,000円の減と、ほぼ前年度と同額の予算となっております。 次に、958ページ、平成27年度一般会計歳入予算款別比較表により歳入予算の款別について、その主な内容を御説明申し上げます。まず、1款市税につきましては164億8,858万9,000円で、前年度当初と比較しますと13億5,390万円、8.9%の増となっております。これは、個人市民税で復興需要等により引き続き建設業を中心とした雇用が見込まれるほか、固定資産税では評価がえに伴う増収やグループ化補助金による設備投資などによる増収が見込まれるためでございます。詳細につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げます。 次に、2款地方譲与税から6款地方消費税交付金及び8款自動車取得税交付金につきましては、景気動向や国の経済対策、税制改正などを反映した地方財政計画の推計値により計上したものでございます。 次に、10款地方交付税につきましては475億7,000万円で、前年度当初と比較しますと26億7,000万円の増となっておりますが、これは復旧、復興事業等の震災復興特別交付税が増加するためでございます。 次に、18款繰入金につきましては1,353億225万4,000円で、このうち復興事業に充当します東日本大震災復興交付金基金繰入金として1,154億3,982万円を、震災復興基金繰入金として134億2,674万5,000円をそれぞれ計上したほか、減債基金繰入金を10億円計上しております。また、財政調整基金繰入金では41億7,224万8,000円を計上しており、前年度当初と比較しますと12億7,829万7,000円の減となっております。 次に、21款市債につきましては167億2,410万円で、前年度当初と比較しますと23億5,550万円の増となっておりますが、これは復興公営住宅整備事業学校給食センター建設事業に係る普通建設事業費の増などによるものでございます。 なお、その他の款につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げますので、説明を省略させていただきます。 次に、歳出予算の性質別について、その主な内容を御説明申し上げますので、962ページ、平成27年度一般会計歳出予算性質別比較表(その1)をごらん願います。 まず、1、人件費につきましては、前年度当初と比較いたしますと4億3,330万4,000円、3.3%の増となっておりますが、これは平成26年度の人事院勧告によります給与改定及び制度改正などによるものでございます。 次に、2、物件費につきましては、前年度当初と比較いたしますと33億274万3,000円、18.1%の減となっておりますが、これは災害廃棄物処理等業務委託料の終了などによる減となるものでございます。 次に、4、扶助費につきましては、前年度当初と比較いたしますと5億2,476万7,000円、4.9%の減となっておりますが、これはこれまで扶助費で措置しておりました私立認可保育所運営助成費が制度改正により業務委託料へ組み替えられたことなどによるものでございます。 次に、5、補助費等につきましては、前年度当初と比較いたしますと60億8,656万8,000円、32.9%の増となっておりますが、これは新石巻市立病院建設に伴います病院事業会計への補助金の増や防災集団移転促進事業等の対象とならない被災者への住宅再建補助金の拡充などによるものでございます。 次に、6、投資的経費につきましては、前年度当初と比較いたしますと18億5,677万9,000円、1.4%の増となっておりますが、これは復興公営住宅整備事業防災集団移転促進事業を初めとする復興事業の増などによるものでございます。 次に、7、公債費につきましては、前年度当初と比較いたしますと19億7,285万6,000円、21.9%の減となっておりますが、これは過去の施設整備で発行した建設事業債や臨時財政対策債に係る借りかえ分が減額となったことなどによるものでございます。 次に、11、繰出金につきましては、前年度当初と比較いたしますと280億6,817万6,000円、129.0%の激増となっておりますが、これは下水道事業におきまして雨水排水ポンプ場整備事業が本格化することなどによる特別会計への繰出金が増となるものでございます。 次に、表紙番号4の1、平成27年度石巻市各種会計予算説明書の事項別明細書により、歳出から主な項目についてその概要を御説明申し上げます。なお、復興関連事業費につきましては、災害復旧費を除き、該当いたします各項に東日本大震災関係費の目を設けた上で事業別に予算額を計上しておりますが、説明の中では目の名称を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。 それでは、106ページをごらん願います。1款議会費には4億4,107万6,000円を計上しておりますが、これは議会運営費でありますので、説明を省略させていただきます。 次に、2款総務費の主な内容について御説明申し上げます。116ページ、1目一般管理費の19社会保障・税番号制度関係費では、平成28年1月の社会保障・税番号制度導入に向けた例規整備業務委託等に要する経費などとして5,296万8,000円を措置しております。 次に、120ページ、6目企画費の1復興政策課共通事務費では、発行期間が10年間延長されました合併特例債に対応する新市建設計画の改定業務に要する委託料や総合戦略策定業務委託料などの経費として4,002万1,000円を措置しております。 次に、122ページ、3ICT関連事業推進費では、市のホームページ等のデータにつきまして、オープンな形のデータ化を推進するための経費などとして785万8,000円を措置しております。 次に、4がんばる石巻応援寄附関係費では、本市ふるさと納税がんばる石巻応援寄附に係る特産品の送付等に要する経費として1億7,583万5,000円を措置しております。 次に、126ページ、7目地域振興費の6結婚支援事業費では、婚活イベントの実施に要する経費として186万円を措置しております。 次に、128ページ、11目国際交流費では、慶長遣欧使節出帆400年記念事業として、チビタベッキア市との交流及びミラノ国際博覧会への参加に要する経費などとして707万5,000円を措置しております。 次に、142ページ、26目諸費の7防犯関係費では、防犯カメラ等の設置に係る審議会の開催などに要する経費として440万8,000円を措置しております。 次に、27目の1災害派遣職員関係費では、震災に伴う復旧、復興事業等への支援として他の自治体から派遣いただく職員に要する経費として34億9,660万円を措置しております。 次に、144ページ、4復興まちづくり情報交流館整備事業費では、雄勝館及び牡鹿館の設置に係る備品購入費として250万円を措置しております。 次に、5復興まちづくり情報交流館運営費では、中央館の運営に要する経費として714万2,000円を措置しております。 次に、8庁舎駐車場整備事業費では、不足する公用車駐車場及び新石巻市立病院利用者の利便性を確保するため、(仮称)石巻市庁舎第2駐車場の整備に要する経費として4億8,097万円を措置しております。 次に、9震災復興土地管理費では、防災集団移転事業により買い取りまたは造成した土地の管理に要する経費として1,275万8,000円を措置しております。 次に、146ページ、13新駅整備関係費では、新蛇田南地区土地区画整理事業地内に整備される石巻あゆみ野駅に係るJR東日本に対する建設等の負担金として6億5,000万円を措置しております。 次に、160ページ、4目県議会議員選挙費に6,782万4,000円を初め、162ページ、6目北方土地改良区総代選挙費等にそれぞれ所要の経費を計上しておりますが、これらはいずれも任期満了に伴う選挙執行費を措置したものでございます。 次に、166ページ、2目統計調査費の4国勢調査費では、平成27年10月1日を調査期日として実施する国勢調査に要する経費として7,449万円を措置しております。 次に、3款民生費の主な内容について御説明申し上げます。180ページ、8目子ども医療対策費では小学6年生までの通院と入院及び中学3年生までの入院に係る自己負担額に対し助成する経費などとして3億8,489万4,000円を措置しております。 次に、186ページ、14目の1災害時要援護者避難対策事業費では、災害時における要援護者の避難対策に要する経費として979万4,000円を措置しております。 次に、194ページ、9目の1寿楽荘移転新築事業費では、旧本庁舎跡地に建設される復興公営住宅内に移転合築するための建築工事に要する経費として3億1,880万円を措置しております。 次に、198ページ、1目児童福祉総務費の9地域型保育事業運営費では、子ども・子育て支援新制度により創設され、ゼロ歳から2歳児を対象にした保育事業を実施する事業者に対する補助金等として1億7,087万5,000円を措置しております。 次に、11病児・病後保育事業関係費では、病気の子供を一時的に保育し、安心して子育てできる環境整備に要する経費として511万7,000円を措置しております。 次に、204ページ、10目放課後児童クラブ費の2放課後児童クラブ施設整備事業費では、放課後児童クラブの対象児童を小学4年生までから小学6年生までに拡大することによるクラブ室の整備に要する経費として2億1,350万円を措置しております。 次に、212ページ、2目の1災害救助費では、遺体捜索活動に要する経費のほか、身元不明者の遺骨等管理に要する経費などとして4億5,046万2,000円を措置しております。 次に、3被災者生活支援事業費では、ささえあいセンター等の維持管理や仮設住宅から復興公営住宅へ移転したひとり暮らしの高齢者など、日常生活での支援が必要な方の支援体制づくりのための経費などとして8億9,973万3,000円を措置しております。 次に、214ページ、5被災者住宅再建補助事業費では、防災集団移転促進事業がけ地近接等危険住宅移転事業の適用を受けることができない被災者の住宅再建に対し助成内容を拡充して補助するための経費として81億3,643万円を措置しております。 次に、4款衛生費の主な内容について御説明申し上げます。218ページ、1目保健衛生総務費の5母子保健事業費では、少子化対策として不妊に悩む方の特定治療に対する新たな制度として、特定不妊治療費助成金を創設し、自己負担額に対し助成する経費などとして2億2,275万9,000円を措置しております。 次に、222ページ、2目予防費の6石巻健康センター管理費では、下水道接続工事に要する経費などとして4,690万7,000円を措置しております。 次に、224ページ、4目環境政策費の1環境政策推進費では、雨水の有効活用による水資源の循環及び降雨による冠水被害緩和を図るための雨水利用タンク設置費用の一部を助成する経費などとして1,256万2,000円を措置しております。 次に、234ページ、8目の6夜間急患センター建設事業費では、石巻赤十字病院の敷地内に再建するための経費などとして4億1,251万円を措置しております。 次に、10地域包括ケア推進事業費では、地域包括ケアシステムの構築に要する経費として、地域包括ケア推進協議会への負担金など920万7,000円を措置しております。 次に、5款労働費の主な内容について御説明申し上げます。248ページ、3目の1震災等緊急雇用対応事業費では、県に創設された基金を財源とし、震災等の影響による失業者の雇用の場を確保するため、震災被災者等就労支援業務委託料として5億7,000万円を措置しております。 次に、6款農林水産業費の主な内容について御説明申し上げます。256ページ、4目畜産費の1畜産振興対策費では、平成29年に宮城県で開催される第11回全国和牛能力共進会宮城大会に向けた出品牛生産者に対する助成金などとして570万円を措置しております。 次に、262ページ、9目の3畜産業復興対策費では、福島第一原子力発電所の事故により牛への給与が自粛された飼料の処理に要する経費として3,400万円を措置しております。 次に、270ページ、5目の1水産業復興対策費では、震災からの復旧を目的に漁業協同組合等が取得した共同利用漁船等に対する支援に要する経費のほか、漁港の復旧工事とあわせソーラー式照明の設置を行うための漁業活動ソーラー照明設置業務委託料などの経費として1億9,508万円を措置しております。 次に、272ページ、3漁港施設機能強化事業費では、災害復旧事業と並行し、用地のかさ上げや物揚げ場等の施設改良を実施するための経費として1億1,000万円を、4漁港海岸整備事業では被災した漁港海岸において災害復旧事業の対象とならない防潮堤や陸閘等の海岸保全施設の整備に向けた工事費などとして3億3,400万円をそれぞれ措置しております。 次に、6石巻漁港荷さばき所施設整備事業費では、コンストラクションマネジメント方式の設計施工一括発注による荷さばき所施設整備事業のほか、後背地への駐車場施設、避難通路施設の整備に要する経費として24億5,166万2,000円を措置しております。 次に、9(仮称)水産総合振興センター整備事業費では、石巻漁港荷さばき所後背地に整備する(仮称)水産総合振興センターの建設工事に要する経費として15億7,020万円を措置しております。 次に、7款商工費の主な内容について御説明申し上げます。284ページ、4目の1商工業復興対策費では、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備)事業を活用するための計画策定業務のほか、市内中小企業者の被災施設、設備の復旧支援に要する経費などとして1億3,941万7,000円を措置しております。 次に、2企業立地等促進事業費では、本市において新たに創業または第二創業をする方に対し、創業等に要する経費の一部を助成する創業支援補助金のほか、不動町地区への産業用地整備を図るため、旧市民会館等の既存施設の解体に要する経費などとして5億5,491万円を措置しております。 次に、286ページ、3企業育成支援事業費では6次産業化を推進するための人材育成支援や商品開発、販路拡大のための事業化支援に関する事業を委託する6次産業化人材育成事業委託料のほか、1次産業、2次産業、3次産業がネットワークを形成して取り組むプロジェクトに対して費用の一部を助成する6次産業化・地産地消推進助成金など1億1,710万円を措置しております。 次に、5観光物産復興対策費では、本年5月30日に全線開通する仙石線の記念イベントへの補助金のほか、観光物産の復興に向けたイベント等への支援に要する補助金などとして5,956万5,000円を措置しております。 次に、6ミラノ国際博覧会出展事業費では、本年7月にイタリア共和国ミラノ市で開催される国際博覧会に宮城県などと共同で出展するための経費として1,477万円を措置しております。 次に、8款土木費の主な内容について御説明申し上げます。294ページ、2目道路維持費の3総合支所道路等安全対策関係費では、総合支所管内の道路施設の補修等を行うことにより、交通の安全と生活環境の向上を図るための経費として1億4,000万円を計上しております。 次に、4目道路新設改良費の1道路新設改良事業費では、河北長尾線改良舗装工事委託料のほか樫崎拾貫線道路改良工事などとして1億4,854万6,000円を措置しております。 次に、296ページ、4金華山公園線災害防除事業費では、一部が崩壊しているのり面の災害防除に要する経費として2,100万円を措置しております。 次に、298ページ、8目の10中埣橋石巻大橋伊原津1丁目線交差点改良事業費では、石巻バイパスと中心市街地へ分岐する重要交差点の改良に要する経費として7,400万円を、11青葉西地区道路改良事業費では、国道45号から青葉西に至る市道で、新蛇田南地区土地区画整理事業や新駅である石巻あゆみ野駅も整備されることから、交通の円滑化等を図るための道路改良事業として5,200万円を、12田道町1・蛇田新橋線橋梁整備事業費では、老朽化が著しい蛇田新橋のかけかえのための測量調査設計業務委託料として1,200万円をそれぞれ措置しております。 次に、300ページ、14内水排除対策費では地盤沈下した地域の浸水対策として3億3,234万2,000円を措置しております。 次に、302ページ、2目河川維持費の2総合支所河川等安全対策関係費では、総合支所管内における降雨時の円滑な流路の確保と地域の防災を図るための経費として4,000万円を措置しております。 次に、304ページ、3目の1市街地防災施設堤防活用整備事業費では、水辺の緑のプロムナード整備事業として、国の堤防工事と一体で施工するための工事負担金などとして2億7,200万円を、2係留船舶集約施設整備事業費では旧北上川河口部の長期係留船対策として、船舶を集約する施設に関する測量調査設計業務委託料として2,970万円をそれぞれ措置しております。 次に、312ページ、7目の2被災市街地再開発事業費では、再開発組合等が実施する再開発ビル建設等への支援に要する経費などとして3億9,371万1,000円を措置しております。 次に、4復興街路整備関係費では、復興街路整備事業の早期完了に向けた用地取得に係る支援業務に要する経費などとして1億6,123万1,000円を措置しております。 次に、6石巻工業港運河線街路整備事業費では、石巻工業港と国道45号を結ぶ街路整備事業に要する経費として10億3,470万円を措置しております。 次に、314ページ、7渡波稲井線街路整備事業費では、渡波地区沿岸部から稲井地区内陸部までの街路整備事業に要する経費として9億1,399万円を措置しております。 次に、8(仮称)鎮守大橋整備事業費では、新門脇地区と湊地区の土地区画整理事業地を結ぶ橋梁の整備に要する経費として13億円を措置しております。 次に、11防災緑地1号整備事業費では、湊西地区産業ゾーン北側の二線堤となる盛り土形成の津波防災緑地の整備に要する経費として1億5,390万円を、12防災緑地2号整備事業費では長浜、渡波地区の二線堤となる盛り土形式の津波防災緑地の整備に要する経費として2億2,680万円をそれぞれ措置しております。 次に、13駅前広場整備事業費として新蛇田南地区土地区画整理事業地内に整備される新駅、石巻あゆみ野駅の駅前整備に要する経費として1億1,000万円を措置しております。 次に、316ページ、16七窪蛇田線街路整備事業費では、田道町と中里地区を結ぶ街路整備事業に要する経費として9億4,486万9,000円を措置しております。 次に、318ページ、2目市営住宅管理運営基金費では、将来の修繕、改修等の経費増大に備え、歳入が歳出を上回る部分を積み立てるための基金を新たに設置し、その積立金として1億7,900万円を措置しております。 次に、320ページ、3目の2復興公営住宅整備事業費では、震災により住居を失った市民に対し提供する復興公営住宅の整備や設計、用地購入費などの経費として528億5,092万円を措置しております。 次に、322ページ、3防災集団移転促進事業費では、住民の居住に適さないと認められる区域内の住居を安全な高台または内陸部へ集団移転するための用地造成工事のほか、造成工事が完了した新蛇田地区ほか土地区画整理事業用地の購入に要する経費などとして409億7,140万4,000円を措置しております。 次に、9款消防費の主な内容について御説明申し上げます。332ページ、6目の1(仮称)石巻東消防署建設事業費では、被災した石巻消防署湊出張所と渡波出張所を新渡波地区土地区画整理事業地内に移転統合する経費として5億6,225万円を措置しております。 次に、3避難タワー整備事業費では、津波避難ビルの指定が困難な地域における緊急避難場所となる避難タワーを西浜町に整備するための経費として2億900万円を措置しております。 次に、4震災対策機能強化費では、避難所や避難場所、津波浸水域等の情報を盛り込んだハザードマップの作成のほか、各地域、集落単位での地域版津波避難計画策定のための基礎調査等に要する経費として2,928万円を措置しております。 次に、334ページ、5防災行政無線屋外子局整備事業費では、防災行政無線の難聴対策となる屋外子局を設置するための工事費として7,580万円を措置しております。 次に、10款教育費の主な内容について御説明申し上げます。338ページ、3目教育指導奨励費の3奨学資金費では、大学生に対する貸与額をこれまでの月額3万5,000円から4万5,000円に拡充したほか、奨学金管理システムの改修業務に要する経費などとして6,356万8,000円を措置しております。 次に、352ページ、3目学校建設費の4小学校施設老朽化対策事業費では、山下小学校及び広渕小学校の老朽化対策工事に要する経費として2億5,473万円を措置しております。 次に、4目の5蛇田小学校屋内運動場改築事業費では、耐力度が低下している屋内運動場の改築に要する経費として10億6,380万円を措置しております。 次に、354ページ、8小学校防災機能強化事業費では、校舎や屋内運動場などのつり天井の落下防止対策に要する経費として2億円を措置しております。 次に、9小学校太陽光発電設備整備事業費では、災害時の自立的電源確保を図るため、山下小学校ほか8校に太陽光発電システム等を導入し、学校の防災機能強化を図るための経費として3億8,070万円を措置しております。 次に、360ページ、4目の5渡波中学校移転新築事業費では、震災により被災した渡波中学校を新渡波地区土地区画整理事業地内に移転新築するための用地購入費として4,200万円を措置しております。 次に、7中学校防災機能強化事業費では、校舎や屋内運動場などのつり天井の落下防止対策に要する経費として950万円を措置しております。 次に、8中学校太陽光発電設備整備事業費では、災害時の自立的電源確保を図るため、青葉中学校ほか6校に太陽光発電システムを導入し、学校の防災機能強化を図るための経費として2億8,800万円を措置しております。 次に、364ページ、3目の2高等学校統合整備事業費では、桜坂高等学校の外構工事に要する経費などして1億7,120万円を措置しております。 次に、368ページ、2目幼稚園建設費の1幼稚園施設老朽化対策事業費では、桃生幼稚園の老朽化対策工事に要する経費として1億1,000万円を措置しております。 次に、392ページ、8目の2学校給食センター建設事業費では、被災した湊及び渡波学校給食センターを統合集約の上、機能強化し整備するための経費として11億1,715万円を措置しております。 次に、394ページ、1項厚生労働施設災害復旧費から402ページ、5項その他公共施設・公用施設災害復旧費までの11款災害復旧費に合わせて124億5,940万円を計上しておりますが、これは石巻健康センター、漁港、道路、文教、消防施設等の災害復旧に要する経費について措置しております。 次に、404ページ、12款公債費では、地方債の元利償還金及び一時借入金の利子として70億2,517万5,000円を措置しております。 次に、408ページ、14款予備費では1億円を措置しております。 なお、東日本大震災復興交付金を財源として見込んでいる事業のうち、事業採択の有無が不確定のため、当初予算への計上を見送った基幹事業や効果促進事業につきましては、交付決定の状況を踏まえ、補正予算で対応してまいります。 以上で歳出の説明を終わります。 次に、歳入の主な内容について御説明申し上げますので、4ページにお戻り願います。1項市民税の1目個人では、前年度に引き続き建設業を中心とした雇用が好調であるほか、震災により住宅や家財等に損害を受けた方の繰り越し雑損控除の減少も見込まれることなどから、前年度当初と比較いたしまして2億2,093万9,000円増の53億8,137万2,000円を計上しております。 また、2目法人につきましては、地方税法の改正による法人税率の引き下げが行われるものの、前年度に引き続き建設業や製造業を中心に企業収益が好調なことや新設法人の増加などにより1億7,315万3,000円増の15億535万4,000円を計上しております。 次に、6ページ、1目固定資産税では、土地については評価がえによる路線価格の上昇に伴い課税標準額も上昇が見込まれるほか、災害危険区域の課税免除区域の見直しによる増収も見込まれる一方で、前年度当初予算時には課税免除区域の未確定により免除相当分が含まれていましたことから、対前年度比較といたしましては8,598万1,000円の減、家屋につきましては土地同様に前年度当初予算には課税免除相当分が含まれておりましたが、引き続き新築家屋の件数増加が見込まれますことから、対前年度と比較いたしましては1億4,012万7,000円の増、償却資産につきましてはグループ化補助金による設備投資などにより対前年度比較といたしましては6億820万7,000円の増となり、全体といたしましては6億4,153万4,000円増の68億2,342万5,000円を計上しております。 次に、8ページ、3項軽自動車税では3億3,541万3,000円を、10ページ、4項市たばこ税では15億5,375万7,000円を、12ページ、5項入湯税では1,892万円を、14ページ、6項都市計画税につきましては固定資産税と同様、新築家屋件数の増加などを見込み8億3,341万2,000円をそれぞれ計上しております。 次に、16ページ、1項地方揮発油譲与税に1億9,100万円を、18ページ、2項自動車重量譲与税に4億2,500万円を、20ページ、3項地方道路譲与税には滞納繰り越し分等に対するための科目設定を、22ページ、4項特別とん譲与税に2,800万円を計上しておりますが、これらはいずれも国が示した地方財政計画などを参考に措置したものであります。 次に、24ページ、3款利子割交付金に1,900万円を、26ページ、4款配当割交付金に5,100万円を、28ページ、5款株式等譲渡所得割交付金に840万円を、30ページ、6款地方消費税交付金に25億5,700万円を、32ページ、7款ゴルフ場利用税交付金では科目設定を、34ページ、1目自動車取得税交付金に1億1,500万円を計上しておりますが、これらについても地方財政計画を参考に措置したものであります。なお、2目旧法による自動車取得税交付金につきましては、滞納繰り越し分等に対応するため科目設定するものであります。 次に、36ページ、9款地方特例交付金に4,900万円を計上しておりますが、これにつきましても地方財政計画を参考に措置したものであります。 次に、38ページ、10款地方交付税では、地方財政計画により地方交付税総額は前年度と比較いたしまして約1,300億円、0.8%減とされたところであります。この内容を踏まえ、普通交付税につきましては、市税の増収に連動した減少も見込み29億円減の171億円を、特別交付税につきましては1,000万円減の11億6,000万円を、復興事業等に連動して交付される震災復興特別交付税につきましては、復興事業の大幅な増加が見込まれることから55億8,000万円増の293億1,000万円をそれぞれ計上しております。 次に、40ページ、11款交通安全対策特別交付金に2,700万円を計上しておりますが、これにつきましては前年度交付見込みなどを踏まえ計上したものであります。 次に、42ページ、12款分担金及び負担金に6億6,898万7,000円を、44ページから48ページ、1項使用料に8億1,517万9,000円を、50ページから52ページ、2項手数料に1億6,931万3,000円を計上しておりますが、これらはいずれもこれまでの実績等から計上したものであります。 次に、54ページ、1項国庫負担金に42億5,498万2,000円減の138億3,557万8,000円を、56ページから60ページ、2項国庫補助金に72億5,260万5,000円減の64億1,824万1,000円を、62ページ、3項国庫委託金に4,525万7,000円を、64ページ、1項県負担金に1億4,668万1,000円増の25億7,720万3,000円を、66ページから70ページ、2項県補助金に12億7,562万2,000円減の57億7,638万円を、72ページから74ページ、3項県委託金に13億3,607万5,000円を計上しております。これらは、いずれも歳出に計上しました各種事務事業に対応して措置したものであります。 次に、76ページから78ページ、1項財産運用収入に1億9,938万6,000円を計上しておりますが、これは普通財産等の貸付収入、各種基金の利子収入などを措置したものであります。 次に、80ページ、2項財産売払収入に15億3,516万5,000円を計上しておりますが、これは新蛇田地区ほかの新市街地における沿道業務用地の土地売払収入などを措置したものであります。 次に、84ページ、1項基金繰入金では、財源対策として財政調整基金繰入金に41億7,224万8,000円を、減債基金繰入金に10億円をそれぞれ計上したほか、各事業に充当する基金繰入金を措置したものであります。 次に、90ページ、1項延滞金加算金及び過料から102ページ、4項雑入までの20款諸収入に合わせて28億3,788万7,000円を計上しておりますが、これは中小企業融資預託金元金収入や小中学校等の給食費徴収金などを措置したものであります。 次に、104ページ、21款市債に167億2,410万円を計上しておりますが、これは歳出予算に計上しました各種事業のための建設事業債のほか、臨時財政対策債、借換債及び災害援護資金の原資となる災害援護資金貸付金などを計上したものであります。 平成27年度石巻市一般会計予算の説明につきましては以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(安倍太郎議員) これより質疑に入ります。質疑の方法については、各種会計予算説明書について歳出から各款ごとに質疑を行います。1款議会費について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) なければ、2款総務費、あわせて予算案第2条、継続費について及び予算案第3条、債務負担行為について質疑はありませんか。3番。 ◆3番(阿部利基議員) 質疑させていただきます。 111ページの訴訟代理業務委託料なのですが、現在抱えている訴訟の件数と主な概要、そして進捗状況についてお答えください。 さらに、117ページ、こちらでホームページ多言語翻訳業務委託料というのがあるのですが、その委託先と翻訳している言語についてお答えください。 さらにページをめくって、121ページ、こちらに総合戦略策定業務委託料というのがあるのですが、これはどちらのほうに委託しているのかお答えください。 さらにページをめくりまして、123ページ、オープンデータ化推進業務委託料なのですが、現状の進捗とそのゴールについてお答えください。 最後、129ページなのですけれども、多文化共生社会推進懇談会委員報酬とあります。こちらのほう、どういう方が委員になっていて、どの程度の報酬が支払われているのかお答えください。 ◎阿部明夫総務部長 まず、訴訟関係ですけれども、今抱えている訴訟の数につきましては、年度別の相談件数はあるのですが、今抱えている具体的な数については、ちょっと資料を取り寄せてお答えしたいと思います。済みません。 2点目のホームページの多言語につきましては、英語、中国語、あと韓国語の3カ国でございます。委託先につきましては、資料をちょっと調べますので、申しわけございません。 ◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 121ページの総合戦略策定業務委託料の委託先ということでございますが、この中身につきましてはまち・ひと・しごと創生の計画をつくるということで、地域計画人口と産業フレーム、それから今後中身について詰めていくわけですけれども、まずは委託先につきましては議決が終わってから発注いたしますので、まだ決まっておりません。 それから、123ページのオープンデータ化の推進業務の進捗状況ということでございますが、これは目的としまして公共団体のデータを機械判読できる形にして公開すると。目的は、それを住民サービス向上、もしくは経済の活性化といったものを狙っておりまして、平成26年度から始まっておりまして、平成26年度につきましては自前でホームページのエクセルデータにつきましてオープン化したいと。それから、来年度以降につきましては、ホームページの保有情報のどういったデータをどのように公開、膨大ですので、どういったデータをどのようにして順番に出すかといったデータの調整と整理をかけたいと考えております。 それから、129ページの多文化共生社会推進懇談会委員の委員名につきましては、手持ちに今資料がございませんので、済みませんが、後でお答えさせてください。 ◆3番(阿部利基議員) 答弁がなかったものに関しては、後でペーパーででも、私のほうに持ってきていただければと思います。 その上で、再質疑なのですけれども、まず総合戦略策定業務委託料でございます。これは、そもそも一般にほかの市でも委託するものなのかどうかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 あとは、オープンデータのほうなのですけれども、こちらの予算つけている段階、あるいは現状動いている段階から、どういった利用を民間とコラボレーションしていくのかを考えていかないと、なかなかうまく進まないのではないかなと思って、ちょっと見ていたのです。ホームページ上に出ているデータのエクセル化、それをデータ化ということなのですけれども、民間のほうでこれをどう使いたいとかといったオファーは今あるのでしょうか。 ◎星雅俊復興政策部長 まず、総合戦略策定業務でございますが、これにつきましてはルール上1,000万円ぐらいまで交付金で認められておりまして、それで国のほうではなるべく早くつくりたいといったことがありますので、ここの中身のエッセンスにつきましてはオール石巻ということで、いろんな方々の知恵を拝借してつくりますが、その準備、整理といったものにそういった委託のコンサルタントを使いたいと考えておりまして、多分ほかの市町村でも急がれていますので、そういったコンサルタント料は使うものと思っております。 それから、オープンデータのやり方、それから民間とのコラボレーションはどうかということですが、現在情報を整理中でございまして、どういったものが行政の効率化、もしくは民間の活性化につながるかということを今検討しておりまして、例えばですが、救命装置のAED、そういったものがどの場所にあるかといったことをスマートフォンでどんどん情報がとれれば、市民の方も非常に安心できるとか、それをどのように活用していくかといったものも今題材に上っておりますので、今後民間の方と意見交換をさせてもらいながら、どういった情報が使えるかというのも整理してまいりたいと考えております。 ◆3番(阿部利基議員) 3回目になりますので、まず総合戦略に関してなのですけれども、オール石巻でと、前回のまちづくり特別委員会のほうでもオール石巻という単語が出てきました。やはりこれは政策的に、あるいは政治的に決めなければならない部分は必ず私は出てくると思うのです。今回部長おっしゃったとおり、まち・ひと・しごと創生会議、石破さんがやっていらっしゃる会議からの流れでこういうものを策定するというスキームができているわけですけれども、これが今後石巻市の将来を担う大事な戦略になると私は思います。なので、行政職員の皆さん一丸となってこの業務に、策定にかかわっていただきたいなという思いで質疑させていただいた次第です。なので、委託という点、法的な部分であるとか、あるいは書類の部分ということで納得はしました。 オープンデータなのですけれども、民間としていろいろやっていらっしゃる方がいると思います。そういった方々と今後コラボレーションしていくのだとは思うのですが、どのデータを今抽出して、どのデータをアウトソーシングしていくかというのは、非常に今重要な、今から策定していかなければならないと私は思うのです。例えばどこかの市でやっていたのは、ごみを出す日程なんかをスマートフォンで確認したりとか、あるいは道路、今非常に復興でくぼんでいる道路が多いのですけれども、そういったものを写真で撮ってウエブ上にアップすると、すぐに行政マンが対処してくれるというような、そういうようなシステムをつくり上げている市があったと思いますので、ぜひそういったのを参考にしていただければと思います。 ◎阿部明夫総務部長 先ほどの多言語の委託先でございますけれども、富士通マーケティング東北支社でございます。 あと、訴訟の現在の件数ですけれども、抱えている件数については4件ということとなっております。それで、進捗状況につきましては、抱えている各部で進めているということで、総務部としては1件1件の進捗状況については把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◎星雅俊復興政策部長 先ほどの多文化共生社会推進懇談会の委員ということについて答弁いたします。 これは平成26年4月1日からやっておりまして、3年間としてお願いしておりますので、期日は平成29年3月までの任期となっております。6名いらっしゃいまして、学識経験者ということでは宮城学院大の教授の方、それから関係団体の代表者ということで3名いらっしゃいまして、宮城県国際化協会の代表の方、それから同じく関係団体ということでNPOの国際支援地球村の方、それから同じく関係団体で国際サークル友好21の代表の方、それから市民委員ということでお二人でございまして、NPOの石巻復興支援ネットワークの代表の方、それからもう一人が定住外国人就学支援員の方で、合計6人いらっしゃいます。 ◆17番(阿部正敏議員) 147ページの地域自治システム関係費ということで、ここに載っております地域自治システムサポート事業委託なのですけれども、御存じのとおり山下地域についてはまちづくり協議会が発足しまして、これから自立に向けてやっていくのですけれども、基本的にはなかなか自立とは言いがたい状況で、こういったサポート業務を今後も継続してやっていく必要があるのではないかなというふうに思うのです。このサポート業務をことしあるいは来年も含めて継続してやれるものなのかどうか、その辺1点お伺いしたいのと、あと149ページなのですけれども、地域コミュニティー再生関係費ということで、コミュニティーづくり支援事業費補助金ということで1,920万円、そしてまた地域づくりコーディネート事業費補助金2,500万円ということですけれども、具体的な事業内容をお聞かせいただきたいと思います。 ◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 まず、サポート業務の継続はどうかということですが、この自治システムサポート業務と申しますのは、自治システムの正式な発足までのサポート業務でございますので、山下地区のように正式に立ち上がったといったところにつきましては、こちらから市から交付します交付金の中でそういった業務も発注できるかと思います。 それから、149ページのコミュニティー支援事業費補助金でございますが、これにつきましては目的としまして、字のごとくですが、住民の方の再建に伴いまして、町内会が随分被災されていったところから新しいところに移る、もしくは仮設団地から移ると。そうしますと、移られたもとの地区のコミュニティー、もしくは行った先のコミュニティー形成が大事だと。そういったために、この補助金は現在1年に1回、10万円ということで出しておりまして、皆さんでお祭りとか、もしくはいろんなイベント、そういったものをやっていただきたいといったことで出しておりまして、平成26年度の見込みとしましては約120団体ぐらいが使われるものと考えております。 それから、その下の地域づくりコーディネート事業費補助金でございますが、これもコミュニティーづくりの事業でございまして、これは行政ではマンパワーが不足しているものですから、そういった活動をしているNPO団体等につきましてプレゼンテーションをしていただいて、来年度につきましては上限250万円を10団体に交付して、コミュニティー形成を支援していただこうといったものでございます。
    ◆17番(阿部正敏議員) 先ほどの1点目なのですけれども、地域自治システムサポート事業委託なのですけれども、現在山下地域協議会になりまして活動しておるのですけれども、主体的な形でまだ歩き始めていない状況がありますので、やはりこういったサポート業務というのは、協議会が発足しても依存がまだまだ続くだろうというふうな印象を受けるのです。先ほどの答弁の中で、自治会の交付金という形でそういった業務費を見込めるというような形の解釈でよろしいのか1点。 あと、地域コミュニティー支援事業、自治会のイベント性のあるものに対して、1回ですね、1回きり、1団体に対して10万円ということです。こいつは了解しました。 それで、地域づくりコーディネート事業という形で、NPO団体、10団体ということなのですけれども、先ほどの147ページの自治会のサポート業務もこういったNPO団体がプレゼンテーションして多分委託されるのだろうと思うのですが、こういったところは同じ団体に支給は可能なのかどうか。実際プレゼンテーションの中でそういった差別化をしていくのか、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。 ◎星雅俊復興政策部長 お答えいたします。 1つ目のサポート業務についての件ですが、一応お答えしましたが、正式な自治システムが立ち上がればそれは使えなくて、新たに交付します住民自治組織交付金というのがありますので、その中から足りない分は補っていただければというように考えております。 それから、コーディネート事業でございますが、これは最終的には自治システムの組織化を目指すわけでございますが、その手前の段階で、まだまだ組織力が弱くてなかなか難しいということが結構ありますので、そういったところにNPO団体等が、自分ではここの町内会地区とこの町内会地区であれば、もう少しコミュニティーづくりができるといった企画提案をしていただきまして、それを選定いたしますので、こちらのコーディネート事業と、それからサポート業務も、同じ地区だとちょっと判別が困りますけれども、別の地区であれば業務委託というか補助金を受けるのは可能だと思います。 ◆17番(阿部正敏議員) 自治システムについては、3地区で今やっておりますけれども、住民に広がりがもう一つないというふうな状況が見受けられます。ある程度年月が必要だということであれば、余計なおさら自主的に参加いただいている方に相当の負担が行く可能性があって、システムへの参加意識が、呼びかけてもなかなか難しい状況がありまして、そういった意味ではサポートをしていただく方の果たす役割というのは非常に大きいような印象を受けます。そういった中で、今交付金の中で措置されるというふうなお話でしたけれども、実際立ち上がるまでの予算として、サポート業務として520万円、そして今現在自治会交付金が550万円ですから、これを550万円の中で今までやった分の仕事量と同じボリュームでこういったところに委託をするという形になると、ほとんどの事業の中身がサポート業務に行ってしまうのではないかと。そういった意味では、やはりこの交付金の額の見直しというのは必要になってくるのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 今回計上しておりますサポート業務委託料の520万円ですが、これはこれから自治システムを立ち上げようとするところの2町内会地区を想定いたしております。そういった中で、住民自治システムが構築されて正式に立ち上がるといったことは、市からも交付金をお出ししますので、なるべく自立をしていただきたいといった趣旨でございますので、いつまでシステムサポートを続ければいいかという分岐点があると思うのです。そういった意味では、現在は正式に立ち上がるまでといった制限をつけておりますので、何とかその交付金の中で、協議していただきまして有効に使っていただければと考えております。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 143ページ、防犯関係費440万8,000円のうち、防犯カメラ等の設置に係る審議会の開催分45万円についてお伺いいたします。 こちらは、1年に何回ぐらい会議が開催されるのか、これがまた定期的に行われるのかということ、どのように開催されるのかお聞かせください。 ◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 防犯カメラの設置運営審議会の設置でございますが、委員数は10名以内といたしております。開催のタイミングでございますが、これは市からの諮問を受けて開催いたしますので、市行政内部でこの場所には防犯カメラが必要だといった、そういった申し出があって、それが相当の理由があるといった場合には審議会に諮問いたしまして判断いただくといったことですので、何回とは想定できませんが、現在の委員報酬38万円につきましては約4回程度の引き当てとして考えております。 ◆8番(遠藤宏昭議員) そうすると、今の部長のお話だと、定期的に行うのではなくて、随時開催が可能なのだということでよろしいのでしょうか。今委員報酬が38万円だからと。1日当たり委員が9,500円掛ける10名の4回だと、この金額になるから定期的に行われるのかなと思ったので質疑したのですが、随時行われるのであればいいのです。いいのですというのは、防犯カメラというのは、それこそ今部長言ったように、危ないから、ここ危険だということを市民が認識してつけてくれという要望が出てくるわけだから、スピード感というのが非常に大切になってくるのだと思うのです。ですから、この審議会を一々手続として経ていくと、それも定期的に行われるようなあれだと、審議会行われるまで待たなければいけないのかなというような思いがあって質疑しました。ぜひ、きのうの条例案の審議の中でもさまざまな議員からお話ありましたが、これは本当に市民の生活をきちんと守るという点で非常に大切な防犯カメラ設置ですから、スピード感に欠けるようなことがないように行ってもらいたいのですが、それについての対応というのはどのようにお考えかお聞かせください。 ◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 まず、防犯カメラの設置のストーリーですが、行政内部として、もしくは町内会等から要望がありまして、防犯カメラ欲しいと、危険だといったことをまとめまして、審議会のほうにお出しするわけですけれども、審議会の設置する基準と申しますのは、その場所でいいのか、もしくは必要かどうかということが判断材料になります。その判断材料の中で一番重要なのは、その地区は犯罪が、もしくはいろんな防犯のトラブルが非常に起きている、または起きそうだといった客観的な蓋然性といいますか、確率の問題で確かなものが必要でございますので、そういった中でそれを明らかにしないとなかなか設置というのはできない場合もあるといったことですので、御理解賜りたいと思います。 ◆8番(遠藤宏昭議員) せっかく条例も制定して、こうやって予算もつけてという事業なので、きのうも言ったように負の部分というのですか、マイナスの部分を余り考えないで、それこそ市民の利益を守るのだというようなことを目的に進めていっていただきたいなと思います。 続いて、147ページの新駅整備関係費ということで6億5,000万円というすごく大きい金額がついています。施政方針に対する質疑の中でも多々出ておりましたが、確認の意味で整備に要する経費、建設費が幾らでシステム改修が幾らなのかというのをもう一度確認でお伺いしたいのと、それ何でかというと、以前からこのシステム改修費にはすごくお金かかるのだという説明、答弁いただいておりましたが、それを市民にお話しすると、そんなにかかるのと。そんなにかかるのだったら、JRともっときちんと協議をして、まけてくれとは言わないけれども、もっともっと手出しが少なくならないのかというような御意見いただいておりました。ですから、どういった理由でシステム改修費を負担しなければいけないのか、また請願駅だからというのは当然理解しながらなのですが、なぜ市民の持ち出しで全部負担しなければいけないのかということ、JRとの協議もどのように行われているのかも含めてお聞かせください。 ◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 新駅の整備ですが、合計6億5,000万円、内訳としましては、現在ですが、工事費が3億8,000万円、それからシステム改修費が2億7,000万円でございます。また、その細部ですが、あくまでも現在実施設計中でございますが、これはまだ粗く見積もっておりますが、工事費につきましては4両編成の車両がとまるだけの約90メートルのプラットホーム、それから待合室、それからホーム上につくる家屋の建築工事、そういったものがあります。それから、システム改修費の2億7,000万円ですが、これはSuicaシステム改修関係、それから発券機のシステム改修、これが非常に大きくて現在発券機のシステム改修は1億5,000万円以上を超えると。中身につきましては、新しい駅から100キロ圏内の各駅の機器類に新駅の情報を追加する経費といったものがございますので、合計で2億7,000万円というふうになっておりますが、これにつきましては実施設計が今年度末までですので、経費が適正かどうか、市内部でもチェックをしながら固めてまいりたいと思っております。 また、この6億5,000万円につきまして、全部市が負担しなければならないかといったことですが、これはあくまでも市が要望した請願駅ですので、ルール上は市の負担といったようになっております。ただ、3億8,000万円の工事費の中には、社会資本整備総合交付金という交付金が現在認められておりますので、一応3分の1ですけれども、1億二、三千万円は交付金充当でいただけるといったようになっております。 ◆1番(黒須光男議員) 地域の自治システム、いろいろ市当局は声高らかにずっと地域の発展のためにというふうなことで取り組むと、今回は予算まで計上なさったわけでありますが、私はこれは大変問題があるのではないかと見ているのです。 といいますのは、私も町内を預かる身です。町内会長をやっていまして、900世帯を受け持ってやっているのですが、例えば自発的に夏祭りですとか、防災訓練ですとか、忘年会ですとか、敬老会ですとか、あと蛇田地区の運動会に参加したり、あるいは毎月お茶飲み会ということでやっていまして、婦人部が中心になって会館を利用して運動をしたり、あるいは市役所の介護の関係の人をお招きして勉強会をしたりというふうなことで、おかげさまでそういうことをやらせてもらっているのです。ところが、これは河南と桃生と山下に何百万円もつぎ込んでこういうことをやること自体違和感を覚えます、私は。あくまでも町内なんていうのは、自発的に自分たちで役員が集まって研究してやるべき問題でして、役所が金出して、やれやれ、やれやれということで、計画を立ててサポートだ、どうのこうのというものではないと私は思っているのです。だったら、私のほうに金出してください。どうして3地区なのですか。こんな無駄なことはございません。これは格好いいだけですよ、格好つけて。どだい私たちも町内の役員をやって、いろいろ親密にやっているのですが、皆さんが出している素案見ていますと、例えば子供会だ、老人クラブだと、そういう人たちが連携を持ってとか、絵図面を出していますよ、復興政策部で。それだって、なかなか大変ですからね、いざ現実は。あなたたちのように机上の空論でやったって、そんなこと誰も動かない。泣きながら我々はやっているのですから、こういう無駄な行政のあり方というふうなものにメスを逆に入れなければならないと私は思っているのですよ、政治家として。市議会議員として。成果が上がらないと私は見ている。ですから、この辺は何千万円も出してやるべきものではないのですから。これは失敗例になりますよ。 私は思うのですが、市役所のやっているこのごろの進め方、議会との対話も不足していますし、そういう意見をもろもろ聞いて、簡単なのですよ、これ。町内会、どこが活発にして動いて、成果が上がっている町内会をちゃんと披露して、PRして、こうやったほうがいいのではないですかと復興政策部でPRすればいいだけの話ではないですか。何を改まって金まで出してこうやってやるのだ。私からすれば、気違い沙汰だ。しっかり心してやってください。亀山市政の汚点になるな、これは。いろいろ汚点いっぱいあるけれども、さらに汚点がつながってきている。 町内を預かる身として、市長、たまには聞きなさいよ、町内会長に。下がってきて、何してもらいたいのとか。この3地区だけに予算つけるのなんて言語道断です。蛇田親和会に来て相談して、ちゃんと教えますから。蛇田親和会にも出してください。そういうことではなかろうかと。市長から答弁もらうのは酷だから、復興政策部長、こういう意見もあるというふうなことを理解して、今後市役所、産業部でやっている生鮮マーケットだ、何だかんだ出てきていますが、きのうもまちづくり促進特別委員会でやっていたけれども、矛盾だらけだ、みんな。まともに答弁できていない、そういう状況です。復興政策部長、もろもろの状況を考えながらこの問題にどう対処するか、ちょっと私の意見を聞きながらどう思ったのかお伝えください。 ◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 黒須議員の非常に難しいといった御指摘は、私どもも感じております。ただ、今の行政を取り巻く情勢、施政方針でもお答え申し上げましたけれども、少子・高齢化の時代で、行政頼りのいろんな市民からの注文が多い中で、問題が多様化していましてなかなか立ち行かなくなっているといったのは、全国どこでも同じことでございます。そういった背景の中で、地域のことはなるべく地域でやれることはやっていただきたいと。あと、行政と市民との役割分担、そういったものを話し合いながら明確にしていくと。そういった中で運営を変えていくわけですから、市からもその運営に関する支援金、もしくは地域の問題を解決するための援助、そういったものは今回提案されております3地区の550万円でございまして、黒須議員言うことはよくわかるのですが、我々はそういった問題に立ち向かっていくといったスタイルでおりますので、どうぞ御理解のほどお願いいたします。 ◆1番(黒須光男議員) 今部長はこういうさまざまな問題、役所から見たサイドですよ、問題に対処するための試験的なものでやろうというふうなことなのでしょうけれども、町内会なんていうのはそんなに難しくないのです。決まっているのです、何をやるべきか。何千万円も出してやるような問題は、一つもないのです。だから、町内をあなたたち見て歩きなさい。いいことをやっているところ、例えばその町内で獅子風流なら獅子風流を保存してやっていると、そういうものはその町内でさらに継続してもらいたいねという、丸つけて、そこへお金を出すとかやったほうがいいのではないですか。あと、蛇田親和会、毎月お茶飲み会をしているのですねと。これはぜひほかのところへも紹介したいから、プロセスとか何かみんな教えてください、ほかのほうを調べますからと。そうやれば、お金も一銭もかからないで済むではないですか。 ですから、何か私は山下地区に出したお金、違和感を感じますし、桃生と河南地区以外のほかの河北地区へも出しなさいよ、そうだったら。最初から何百万円も大きな金を使って。もっと小さな金でいいですよ、何も。そして、自分の金でないからやるのだろう。あと1カ月でやめるのだ、あなたは。この成果を見ないうちにやめてしまう。間違いなく失敗しますから、これは。あり得ませんから、こんなこと。小学生でもわかるような計画だ。そういうことは、市長が言ったからって、だめよ、だめだめと言わなければならないのだ、あなたは。そうでしょう、はいはい、はいはいばかり言っているからだめなのだ。いかがですか。 ◎亀山紘市長 実は黒須議員にお願いしたいのですが、ぜひ蛇田でこの協働のまちづくりを進めていただきたいというふうに思うのです。本当にそういうふうないろんな地域でいろんな事業といいますか、市民を巻き込んでやっていることというのは、いわゆるこれが協働のまちづくりなのです。ですから、自治システムというとかたいイメージだったのですけれども、中身は協働のまちづくりですので。ですから、その中でその地域の課題をみんなで見つけて、そしてそれを解決するために地域どうやって取り組んでいくかと、要するにその行動といいますか活動に対して、少しですけれども、その支援をしていくというのがこの自治システムですので、そういう意味では私も蛇田地区にぜひ自治システムが、協働のまちづくりが立ち上がっていただくと大きな力になっていただけるのではないかなというふうに期待しておりますので、よろしくお願いします。 ◆1番(黒須光男議員) 市長と議論を交わすつもりはないのですが、蛇田にやってくれというのは、もう蛇田やっているのです。石巻市でも一番大きいぐらいの運動会やっていますから、市民運動会、蛇田で。市長も毎回出ていただいている、御案内のとおりでございまして、やっぱりあれだけの舞台をつくって、自治システム等がなくても、公民館を中心にやっているわけです。だから、俺は公民館を早くつくってくれと頼んでいるのですよ、市長。自治システムより、蛇田は公民館をつくってもらいたい。遠藤議員と渡辺議員と一緒にやっているのだから。そういうことをやってくれませんでしょうか、蛇田には。そこなのです。ですから、議会のほうに請願も出されておりますので。笹野副市長、何笑っているの。ぜひひとつ東大の知恵もかしていただいて、自治システムは結構でございます。それよりも、まず地域が求めるものに、市長、私はこう思っているのです。例えば公民館なんかの人事、あれなんかも市役所の職員でなく、それこそ自治システムに頼むと。自分たちで今度公民館を運営するわけですから。そうすると、3分の1ぐらいカットできます。だから、公民館なんかはやっぱり自治システムを導入して、町内会のほうに移管する、やってもらうと。そうすると、公民館なんかはすごいですよ。蛇田なんか新しくつくったところはなおさら。市長、そういうことでございますので、政治家として、やっぱり全体を見渡しながら対応すると。目先だけでなく、今の場合はもう目先だけ見ていますからね、市役所は。ですから、全体を、石巻市を、蛇田をどうするのだと。例えば河南をどうするのだ、桃生をどうするのだ、河北をどうするのだと。自治システムやれやれと、もうやっているのですから。とっくにやっている。ですから、その辺はもう少し市長もつぶさに現地に趣いて、一晩うちのほうで会合しても結構でございますから、私の町内会の総務部長もここのひな壇におりますので、ぜひコンタクトとっていただいて、来ていただければしっかりサポートしていきたいと。亀山市政を支えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをして、あと答弁は要りませんから、菅原副市長、笑っていますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ◆19番(阿部久一議員) ただいまの地域自治システムに関連して、再度伺います。 昨年の550万円とことしの550万円の違い、事業の内容を教えていただきたいと思います。 ◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 550万円ですから、自治組織の交付金のことだと思いますが、昨年のデータがちょっとないのですけれども、ことしは河南と山下地区で正式に自治システムが立ち上がっておりますので、それの運営経費として、山下地区は166万円程度、それから河南は235万円程度でございます。それから、桃生が一応入っていまして、桃生地区につきましては夏前には正式に立ち上がるということですので、引き当てとして3つで550万円程度というふうになっております。 ◆19番(阿部久一議員) 何となくこれ去年と全く同じような予算の配分ではないかなと、そのように思っているのです。ということは、発展性のないような予算のつけ方ではないのかなと思うのですけれども、その辺はいかがなのですか。 ◎星雅俊復興政策部長 金額の仕組みを御説明いたしますと、準備段階では設立支援補助金ということで、均等割で20万円というのが出ます。人口割で1人につき10円、これが準備段階で出まして、それで勉強してもらうと。その次になるのが今回3地区で提案しております組織交付金といったものでして、これも3つに分かれておりまして、新たな正式な自治システムの協議会ができましたので、その運営に関する経費、これが地域割30万円、人口割10円、それから地域の課題を解決するための経費ということで地域割で30万円、それから人口割で60円というふうになっております。その他、地域の特性とか資源を生かした事業で、町内会だけではなくて、もっとやっていこうといったものにつきましては魅力づくり交付金というものがありまして、これが上限額40万円で出るといった仕組みの中で、来年度見込まれる3団体について積算して提案させていただいております。 ◆19番(阿部久一議員) だったら、去年の部分はどういうふうに配分したか、そういう計算で同じようにやったのですか。 それと、1番議員も申しているように、私これは全地域に地域自治システムの構築できるのかなと、どうも不安でならないのです。各地区地区にちゃんとした自治会があります、立ち上がって。あるいは町内会があって、それぞれちゃんとしたその地域ごとにやっているのですけれども、そこに今度これを持ってきて、改めて解体しているわけではないのですけれども、そういうものを取り入れるといっても、他の支所管内でもなかなか手挙げてこないのではないですか。どういうふうに今後これを進めていこうとしているのか、もうちょっと計画性のあるものにしていただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 まず、この自治システムの組織ですが、今の町内会単位ではなくて、現町内会については市内で370団体ぐらいありますが、そういった単位ではなくて、生活のいろいろなコミュニティーとか、各種問題を解決するといった仕組みでございますので、ある程度大きくなっているのです。これは、現在想定しているのは総合支所単位、それから旧石巻市で言えば支所単位、それから町内会連合会単位ですので、合計17カ所の想定でございまして、今の町内会単位ではなくて、もっと広がりのある組織化をイメージしております。そこがちょっと町内会の活動とは違っておる点でございます。 ◆14番(山口荘一郎議員) 私も山下に住んでいるので、地域自治システムと言いたいところなのですけれども、別な項目で質疑したいと思います。 114ページの行政改革推進費の中で、公共施設等総合管理計画策定等業務委託料とあります。まずは、この計画の概要と策定完了目途、さらには対象となる公共施設の範囲、とりわけ道路も含むのかお伺いしたいと思います。 ◎佐藤和夫財務部長 お答え申し上げます。 基本的には、公共施設全てを含めるというか、対象とした計画とする予定でございますけれども、ただ例えば道路の橋梁ですとか、個別に計画を持っているものもございます。そういったものにつきましては除いて、それぞれで対応というような形になろうかと思います。それで、現在その前提となります基礎データの収集を行っておりますけれども、それをもとにしまして平成27年度中に計画を策定いたしまして、その計画に基づいて今後の公共施設の管理のあり方といったようなもの、その計画の持つ一つのメリットといたしましては、例えば現在財源がないために不要になったといいますか、そのまま放置になっている物理的な建物というのはあるのですけれども、それらの解体費用とかに対して地方債が充当できたりといったような、そういうようなメリットもございますので、そういう将来的な財源の確保、それからそもそもの計画が持っております今後の公共施設のあり方、今後何十年にわたってどういったような更新の仕方、あるいは統廃合のあり方がベストなのかといったようなことを検討していくという内容の計画になっております。 ◆14番(山口荘一郎議員) 基本的には、全ての公共施設全部を対象にするという話がありましたけれども、建物中心のお話でありました。過日会派で行政視察をしました東京都府中市におきましては、インフラマネジメント白書というものを立てて、道路も含めて公共施設として管理をしているという内容でございます。内容は、旧建設省の開発したMCI値という数値を使いまして、道路全路線を調査をしたと。そのMCI値、例えば3.0以下ですとすぐに改修が必要、4.0以下ですとすぐにとは言わないまでも改修が必要、5.1以上になれば問題なしというようなことで、全ての路線に点数をつけて計画的に管理をするという内容でございます。ですから、昨日も議論になりましたけれども、施政方針演説の質疑の中でも議論になりましたけれども、総合支所の安全対策費、それぞれ3,000万円キャップかけてやっていますけれども、その金額だけのキャップではなくて、旧石巻支所、市役所の管内であっても、例えば牡鹿とか雄勝の道路であっても、同じ物差し、どちらが緊急性が高いのか、すぐ直すべきかという指標を持ちながら、それとは別に予算のキャップを設けて管理をしていくということが私は必要だというふうに考えていますけれども、このインフラマネジメントに当たりまして、道路、橋梁について、MCI値を使った把握をした調査ということが必要になるのではないかというふうに考えますが、担当部の見解をお伺いしたいと思います。 ◎佐藤和夫財務部長 申しわけございません。私そのMCI値という技術的なことに関しましては、ちょっと知識を持ち合わせておりませんので、もしできれば建設部のほうでお答えを。 ◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 実を言うと、私のほうでも余り詳しくは存じていないシステムというふうなことで、今議員おっしゃるようなランクづけというふうなものは、当然補修、修繕に当たって、そのプライオリティーの決め方というのは非常に有効になるというふうに思いますので、その辺のシステムを私も研究させていただきまして、石巻市の中に導入できるかどうかというふうなもので、ちょっと時間をいただいて勉強してみたいなというふうに思っております。 ◆14番(山口荘一郎議員) 研究されるということですので、前向きに研究していただきたいと思いますけれども、旧町に行くとやっぱり合併していいことなかったという話がよく聞こえることを引き合いに出されるときに、この道路も直らないのだと。旧石巻市内にあれば直るのだけれども、うちらは外れのほうだから直してくれないのだという話とかはよく出ます。そういったことがしっかり同じ物差しで見られるように把握をしていなければ、結局は合併して損だという考えにしかなりませんので、これは同じ物差し、MCI値が一番いい物差しなのか私はわかりませんけれども、そういった形で全路線を公平な目線で調査をするように求めたいというふうに思いますので、この考えに対する市長の見解をお伺いしたいと思います。 あと、3回目ですので、もう一個、項目移りますけれども、142、143ページ、防犯カメラの費用であります。先ほども議論ありましたけれども、これは運営審議会の開催に関する費用だけなのですね。昨日議論したときは、個人情報保護をしっかり守った上で防犯カメラを設置していきたいのだというような答弁がありましたけれども、そのほかの予算を見てみますと、防犯カメラの設置費用は今回当初予算には計上されていないのです。審議に1年間かけて、それから改めて設置費用を予算化するというのは、余りにもスピード感がなさ過ぎるのではないかということがありますし、もしこの審議をして補正でつけるつもりだということであれば、そもそも当初から設置費用に関する見積もりなり算定を立てておくべきではないかというふうに考えますけれども、この件について担当部長の答弁を求めたいと思います。 ◎亀山紘市長 それでは、私から最初の道路整備、あるいはそういうふうな今後老朽化してくるライフラインの整備については、それは議員御指摘のように同一の物差しでもって優先順位をつけて、そしてこれはやはり総合計画の中できちっと位置づけてやっていくものだというふうに考えております。そういう意味では、しっかりとした物差しを今後検討していきたいと考えております。 ただ、各総合支所に今現在予算措置しております安全対策費については、これは突発的に緊急を有するものに対する対策費という位置づけになりますので、計画的に道路修理、道路の整備、あるいは橋の整備とか、そういったものとはちょっと違うというふうに思いますので、安全対策費についてはこれまでと同じように予算計上していきたいというふうに考えております。 ◎星雅俊復興政策部長 防犯カメラについてお答えいたします。 今回計上しています経費につきましては、審議会委員の報酬引き当てを4回でございますが、早晩中心市街地の立町商店会からも昨年度要望がございまして、中心市街地におきましては犯罪がかなり多発しているといった情報もございますので、1台当たり70万円から90万円の見積もりになりますが、それを複数箇所、多分7台から9台ぐらいの設置を見込んでおりまして、これは6月定例会に向けて現在調整しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆29番(後藤兼位議員) 115ページの公共施設等総合管理計画策定業務1,200万円なのですけれども、山口議員のほうからも今質疑がございました。これは総務省のほうから、公共施設等の総合管理計画の策定に当たっての指針が示され、なおかつインフラ長寿化基本計画、国のほう、これを参考にこの策定業務を一日も早くやれということで、今回1,200万円計上されたと思います。今後この策定業務、市の行財政改革とか、連動するいろんな状況の中で、財政運営上かなりメリットもあり、いろいろな状況もあると思います。今後の公共施設等の総合管理計画策定のスケジュール、それはいかなるものか。そして、この管理計画策定に伴う地方財政措置というものもあると思います。先ほど財務部長はちょっと触れましたけれども、いろんなこれまでの公共施設整備できない、あるいは稲井の一つの事例挙げれば、焼却施設、清掃センターがそのままになっています。これなかなか財政的にも厳しいから、解体とかできないという状況あります。そうしますと、今後こういう公共施設の計画を立て、策定し、そのスケジュールにのれば地方財政措置があって、こういう部分をきちっと整理できるという部分も私はあると思うのですが、改めて策定業務の今後のスケジュール、そしてそれに伴う地方財政措置というものがどのようにあるのか、これについて御説明いただきたいと思います。 ◎佐藤和夫財務部長 お答え申し上げます。 まず、スケジュールですが、これは昨年の暮れに、現在進めております公共施設全体像を把握するという意味での公共施設白書的なものを現在委託して作業を進めているところであります。それを受けまして、27年度中に計画書を作成いたしまして、それは年度末になろうかと思いますけれども、パブリックコメント等もつくりまして、27年度中には計画が策定されるというふうに見込んでおります。 財源措置につきましては、先ほども申し上げましたとおり、これまではいわゆる施設等の除却に対する経費というのは、建て直しみたいなものにあっては、除却の費用をその中で見る、補助等で見るということができたわけですけれども、現在単独であるものをただ単に除却するというだけでは、財源というものはこれまで何もなかったわけです。そういう意味では、取り残された施設というのがやっぱり幾つかありますので、それに対する財政措置、具体的には地方債なのですけれども、それは交付税措置のある地方債等が活用できますので、それらを使って財源のある中で有効に使って除却をしていきたいと。あわせまして、既存の施設の耐用年数等も同時に調べますので、それらが今後将来にわたってどういう形になるべきか、いわゆる統合して1つにするとか、そういったようなことまで含めた計画にして、合理的な行政運営に資していきたいというふうに考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 財政的に特別交付税とか、地方債についても除却債というか、そういう部分とか、いろんな対応の仕方等あると思うのです。それからあと、今後復興予算で今3,000億円、4,000億円近くなっているのですけれども、今後復興が達成された段階で行財政改革のかかわり、これが大変財政的にも厳しい状況になってくると思うので、今回の公共施設等の総合管理計画の策定というのは、次の段階というか、この厳しい財政運営になる段階を踏まえて、行財政運営というのはやっぱり捉えていかなければならないと私は思うのです。 そういう意味で、行財政改革との関連も含めて総合管理といいますか、公共施設、これをやはり対応していくというのは大きな問題だと思います。なおかつ今後復興住宅を今4,500戸建設し、先日議論もありましたけれども、現在の市営アパートが老朽化する場合、それを集約して、例えば復興住宅のあき対策として、今古い市営アパートに住んでいる方にそっちに移っていただくと。その後の市営アパートの解体なり、あるいはどういう対応をするか、公共施設をどうするか、これも現実味ある段階が石巻市として来ると思うのです。そういうことを踏まえて、改めて総合計画、そして行財政運営、行財政改革、やはり今後の石巻市のまちづくりの基本的な部分を、この管理計画策定というのは大きなインパクトがあるのですが、改めてこの辺を踏まえてどのように行財政改革とコラボレーションしていくのか、担当部長の見解を伺いたいと思います。 ◎佐藤和夫財務部長 行財政改革は、震災前からさまざまな取り組みをしてきたところでありますけれども、4年前の震災によりまして、それは現時点においては中断していると言っても過言ではないと思います。今新しいまちをつくるということで、復興事業に対する重点的な予算配分というものをして、新たなまちをつくろうとしてさまざまな建設事業等も行っているわけですけれども、それと同時にあわせて今の段階から、ただいま議員から御指摘あったような、さまざまな施設が建ち並んでいったときの維持管理というものを自前の財源で行わなければならないというようなことを考えれば、やはり今の時点から将来のあるべき姿というものを考えながら、行政改革の視点でそれらの統廃合といったようなものも進めていかなければならないだろうというふうには思います。それの前提となる基礎資料の作成といったような、あるいは大きな観点からの考え方といったようなものを今回の計画の中でまとめていきたいというふうに思っております。 ◆29番(後藤兼位議員) 委託業務として今回予算計上されました。今部長の言うように、数字的なもの、いろんなもの、例えば委託業務の中で捉えながら、ただ重要なのはやはり庁内の検討だと思うのです。ただ、財務部の中の行政運営のほう、各部長とヒアリング、細かく今やっているようでございます。それも踏まえて、なおかつ今後この策定に当たっては、庁内の検討をいかに充実して到達点として持っていくか、これも私は重要なポイントだと思います。今後その対応の仕方も含めて、この公共施設、今回行政改革の捉え方をどのように、亀山市長として今後復興、そしてその次の段階のステージまで持っていくのか含めて市長の見解を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 議員御指摘のように現在は復旧、復興事業ということで、あらゆる事業が国からの財源措置で行われているという状況にございます。今そういう意味では、最大の被災地としていろいろなハード整備、あるいはソフト整備をする時期ではありますけれども、やはり将来を見捨てた上では非常に財政の見通しは厳しいと言わざるを得ないというふうに考えております。ですから、今の段階からこの先の公共施設、あるいはあらゆる市の負担について精査をして、やはり財政改革を進めていく中で無駄なものを省いて、そして健全な財政運営ができるように取り組んでいかなければならないというふうに思っております。その1つが今回出ております公共施設の委託事業ですけれども、そのほかにも今復興公営住宅の建設戸数からしても、これは将来に相当な負担が見込まれるという状況にございます。さまざまな角度から、これをどのように財政負担を減らしていくかということを真剣に取り組んでいくことが、もちろん今のうちからしっかりとした見通しを立ててやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(安倍太郎議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) なければ、この際暫時休憩いたします。   午後0時03分休憩                                             午後1時05分開議 ○議長(安倍太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 3款民生費、あわせて予算案第3条、債務負担行為について質疑はありませんか。11番。 ◆11番(櫻田誠子議員) 195ページ、老人福祉費の中で、寿楽荘移転新築事業費について伺います。 寿楽荘、かなり老朽化が進んだということで、今回新築移転ということで計画していただいておりますけれども、今現在の利用状況、そしてまた今回の新築に当たる工事の概要、また現在の建物との比較、さらには駐車場の確保はどのぐらい確保されているのか。また、皆さんお集まりになっていろんな行事をされます。その中で、特に復興公営住宅と同じ建物の中で、階数は変わりますけれども、行事をされるということで、防音対策どのようにされるのか。あと、今寿楽荘ではお風呂、入浴施設ございます。今お風呂を1つだけ使って、男女交代で入っておりますけれども、その辺の確認もさせていただきたいと思います。 ◎内海正博福祉部長 ちょっと多項目でございますので、1つずつでございますが、現在の利用状況でございますが、年間の延べにいたしますと、平成25年度で1万2,318人、月平均で1,026人でございます。これにつきましては、震災の年はもちろん休館もしていましたので、2,495人でございまして、震災の前の平成22年度は1万7,566人ございました。現在そこまでは回復しておりませんが、徐々に、平成24年は1万964人でございましたので、平成25年度1万2,318人ですので、平成26年度も回復しているというふうに考えております。 あと、現在の工事の状況でございますけれども、昨日たしか入札だったと思いますが、ちょっとまだ結果私も詳細わかりませんけれども、今のところ予定どおり進んでございますので、順調にいけば平成28年の秋にはオープンできるのではないかと。これは復興住宅と同一で進んでまいりますので、それは順調にいくのではないかというふうに思っております。 あと、お風呂の件でございますが、まず規模でございますけれども、現在の寿楽荘とほぼ同様の面積、あと間取りで行ってございます。ただ、入浴、風呂につきましては、現在御指摘のとおり男女で分けて入浴しておりますが、これはもちろん今までどおり男女の風呂がございますので、同様の規模で、故障する前の状態には戻させていただきたいというふうに思います。 あと、カラオケなんかも、今現在は2階の部屋とかで、畳の部屋とかでカラオケやっていますので、かなり外に音が漏れるというようになりますが、この辺も高齢者の方にはかなり人気だというようなこともございますので、そういうカラオケに合ったような防音対策もいたしまして、新しい寿楽荘はそのように行いたいというふうに思います。 あと、駐車場につきましては、今寿楽荘専用ということで、公営住宅の方とは区分けした形で設置したいと考えてございますけれども、やはり敷地が限られています。たしか20台ぐらいかなというふうに考えてございます。今の寿楽荘と同じか、それよりちょっと多いぐらいの状況にしたいなというふうに考えてございます。 あと、利用でございますが、基本的には今回高齢者の交流センターというふうなことになります。今までは老人福祉センターということでございましたが、今度補助も今のところ内々には高齢者交流センター整備事業ということで、復興交付金等によって措置されるという見通しが、まだ決定ではございませんが、見通しが立ってまいりましたという新聞報道もされましたけれども、そういう中でございますので、高齢者が交流できるセンターというようなことでございますので、復興住宅の中の方の利用はもちろんでございますけれども、高齢者を中心に子供、あるいは地域の方たちとの交流の場ということは考えてまいりたいと、あともう一つは高齢者の元気づくり、健康づくりの研修とか、運動教室的なものもやっていきたいと。今までの寿楽荘と、もう一つプラスアルファの部分で進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) ただいまお聞きしまして、今までよりちょっと意味合いを大きく膨らませていくということで、なお結構だなと思ってお聞きさせていただいたのですが、ただ1つ心配なことは、もっと広域的に皆さんに来ていただくためには、やはり駐車場の問題もあるかと思います。今度門脇小学校と石巻小学校が統合するに当たりまして、あの周辺も、先生たちも駐車場がないとか、確保しなければならないというような状況もありますし、大変空き地の部分で苦慮していることもございますので、ぜひ駐車場の確保をきちんとしていただかないと、例えば復興住宅に入ってしまって、いろいろ入居の方とトラブルになることも一番心配されますので、そういうことがないようにきちんと確保のほうをしていただきたいと思います。 あと、メニュー的なものも、今後市として、行政としていろいろプログラムといいますか、立てていくのでしょうけれども、管理は今までどおり指定管理という中で行われるのかお聞きしたいと思いますし、あと町内にも開放もしていただくということだったのですが、一部今の寿楽荘は中での飲食は禁止になっておりますけれども、今後交流センターという意味合いも持った中で、例えば飲み物を飲んだりとか、ちょっと軽食を皆さんで食べたりというふうなことができ得るものなのかどうかもお聞きしたいと思います。 ◎内海正博福祉部長 まず、駐車場につきましては、これはちょっと先ほどの答弁の訂正もあるのでございますが、現在の寿楽荘、玄関前に8台で、あともう一つ、市の公用車駐車場を借り受けた場所に17台、合わせて25台分が現在の寿楽荘でございまして、新寿楽荘のほうは今のところ敷地内には15台ということでございますので、この辺はちょっと少なくなるということでございます。ただ、現在周囲に公民館の建物ありますし、仮設の急患センターもございますので、その辺の従来ありました公共用地の部分を何とか利用できないだろうかということで、この辺については今後進めさせていただいて、今議員御指摘のとおり路上駐車とか、迷惑駐車が発生しないような対応は考えてまいりたいというふうに考えております。もう少しその辺は時間をいただきたいというふうに思います。 あと、町内の方の利用ということは、高齢者の方はもちろんそうですし、あとやはり高齢者の方との交流という観点からいけば、それは可能になるというふうに思います。その辺の利用の考え方もちょっと時間をもう少しいただきながら、高齢者交流センターという初めてのセンターになりますので、この辺はもう少し詰めさせていただければというふうに思います。 あと、管理につきましては、やはり直営というわけにもいきませんので、お風呂の管理とか、ボイラーの管理等もございますので、これについては今までどおり指定管理で行ってまいりたいというふうに考えてございます。 あと、飲食につきましては、今行事の際は飲食は認めているのかな、敬老会とかもだめでしたか。失礼しました。この辺につきましても、私のほうの考え方としては、従来どおりの利用というふうに考えてございますので、今この場でいいも悪いも言えませんけれども、その辺もちょっと時間をいただいて、近づいてまいりましたら一定の結論を出させていただきたいというふうに思います。 ◆7番(阿部正春議員) 205ページ、かもめ学園の管理費なのですが、障害を持たれた方々の保育所ということで、児童発達障害支援センター化に向けてどのように取り組みを今後していくのか。石巻市障害福祉計画の中にも盛り込んであるかと思いますけれども、そこのところをお聞きいたしたいと思います。 ◎内海正博福祉部長 今回のかもめ学園の指定管理に向けました取り組みといたしましては、私のほうとしては平成27年度に検討委員会を組織いたしまして、実施に向けた協議検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、センター化に向けた取り組みは行いたいというふうに考えております。 ◆7番(阿部正春議員) よろしくお願いをいたしたいと思います。待機児童の解消にもなると、また障害を持たれたお子さんたちも、今回の石巻市子どもセンター「らいつ」を含めて、障害者の子供たちも、またこのようないろいろな障害を持たれた子供たちも参加できるような、そういうセンターということで、また管内、障害を持たれておられるお子さんたちもいろいろと情報交換、やりとりがやりやすくなってくるのかなと、そのように思いますので、どうか積極的に進めていただきたいと、そのように思います。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 205ページ、放課後児童クラブ施設整備事業費2億1,350万円についてお伺いします。 対象児童が小学4年生から6年生へ拡大されたということで、そういう子供たちを持っているお父さん、お母さんにとっては、非常に社会に出やすくなる施策でありますから、非常に賛成しております。その中で、余裕教室を改築するのだということで3つ、石巻地区第二、山下地区第二、向陽地区第三ということであるのですが、これは具体的にどのように教室を改築されるのか、ちょっとイメージが湧かないので、そちらのほうをお聞かせいただきたいと。向陽地区第三なんていうのは、余裕教室実際にあるのかというところもお聞かせいただきたいのですが。 ◎内海正博福祉部長 御指摘のとおり余裕教室の活用は、向陽地区と石巻と山下の3カ所でございまして、その際の放課後児童クラブへの改修につきましては、今までの例ですと、まず基本的には机等はなくなって、そこにカーペットを敷くような形になりまして、あとそこにテレビとか、本箱とか、家庭のようにとはいきませんけれども、プレールーム的なと申しますか、そこで集えるというようなことでの改修を考えてございます。 あと、余裕教室ですから、私も向陽につきましてはどの部屋というのはちょっと具体的には今把握してございませんけれども、1つには今まで何らかの部屋で使っていたものをお借りするというようなことかなというふうに考えてございます。あるというふうに思ってございますけれども。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 施政方針に対する質疑の中でもやりとりありました。ですから、確認の意味でなのですが、放課後児童クラブが拡大するということは非常によろしいことではあるけれども、そういう子供たちを扱う支援員というか、職員の数が果たして足りるのかどうかということで、預ける保護者のほうもそういう不安を持っているのです。ですから、そちらの確認の意味になるのですが、確保のほうは大丈夫なのか、またいつごろまできちんとしたそういう充足率というか、100%になるのかということをお聞かせください。 ◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 施政方針のときの答弁でもお答えいたしましたけれども、現在この拡大によりまして指導員は20人ほど、やはりこちらで確保しなければならないということでございますので、これは現在も市報、ホームページ、ハローワークなどで募集を行ってございます。今回は、基本的には8施設が増になりますので、順次オープンしてまいりますので、まず早いところですと余裕教室の改修が4月、5月の連休前後にはオープンできるかと思いますけれども、この辺のところからまず確保させていただいて、あと本体のほうができ次第、そこに順次指導員を充てていきたいというふうに考えていますので、私のほうでも努力させていただきまして、支障のないように指導員が配置できるようにしたいというふうに考えております。 ◆8番(遠藤宏昭議員) いい施策ですから、ぜひとも放課後児童クラブに通う子供たちにしわ寄せなんかが及ばないように、しっかりと対応していただきたいと思います。 211ページの生活保護費各種扶助費というところ、24億1,110万7,000円というところで、生活保護を今実際に受けられているという市民の人数と世帯をお聞かせいただきたいのと、当然レセプト点検員というのがいるわけだから、医療扶助費なんかが13億円ということで非常に大きい金額になっているのですが、こういうところでのジェネリック医薬品なんかの推奨というか、そういうことをされているのかどうか、それで予算のかかる分縮小していこうという努力、どのようなことをされているのかというのをお聞かせください。 ◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 まず、ジェネリック医薬品でございますけれども、この辺につきましても私のほうでも医療費の抑制ということもございまして、承知はしているのですが、なかなか強制的なことまではちょっとできないということでございますので、今正直なところ私のほうで必ずこれをというところまでは至っていないということでございます。医療費抑制ということも大事だと思いますので、それについては今後もちょっと前向きに考えさせていただきたいというふうに思います。 あと、生活保護につきましては、済みません、資料のほうがちょっと今見当たりませんので、取り寄せさせていただきたいと思います。申しわけございません。 申しわけございません。まず、生活保護でございますけれども、昨年12月、平成26年12月の保護につきましては、保護世帯数1,078世帯、保護人員が1,399人、保護率が9.33%でございます。これにつきましては、平成23年3月、震災前のときの人員は1,347世帯、保護人員1,863人、保護率が11.53%でございますので、その水準までにはまだ至っておりませんけれども、最近は少しずつ増に向かっているということでございます。 ◆22番(阿部欽一郎議員) 213ページの災害救助費についてお尋ねをいたします。 まず、この確認なのですが、捜索等の業務委託に1億2,500万円、これは従来の河北総合支所、それ以外のエリアは含まれているのかどうか確認したいと思います。 ◎内海正博福祉部長 ここの部分の遺体捜索につきましては、河北の大川地区の分のみでございます。ほかは含まれておりません。 ◆22番(阿部欽一郎議員) これは、河北総合支所が震災後ずっと毎年やっています。河北総合支所だけなのですか、この行方不明者が出られたというところは。私は常々思っているのですが、市長、今回3月2日に東北地方整備局が復興祈念公園の基本計画案を示しました。それでいきますと、この後パブリックコメントを実施して、それで平成27年度中に計画の着工を目指すというふうなことで、2020年の完成を目指すというふうなことなのですが、南浜町も犠牲者多いのです。いまだ行方不明者もおって、私の身辺にもそういう方が2人いるのですが、そういうふうな人たちは個人的にやってはいるのですけれども、捜索を含めて関係機関とのそういった合同の捜索活動が、私の知る限りでは個人の方が依頼して1回ほどやったという話なのですが、あそこがいずれ犠牲者の追悼と、この津波被害の悲惨な事実の継承というふうなシンボル的な公園になるわけなのですが、工事着工する前に、やはり大規模な、本格的な南浜町の捜索活動をするお考えないかどうか、これは市長にお尋ねしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 南浜町も、石巻地域では唯一津波火災の起こった地域ということで、多くの方々が津波と火災の災害に遭遇して、多くの方々、約400名と聞いておりますけれども、亡くなられた地域です。そこに祈りをささげる場ということで、国営の祈念公園を整備することで今進めておりますけれども、やはり工事着工前にはそういったこともしていくことが必要ではないかと思っておりますので、どのように進めるか、これは関係機関とも協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆22番(阿部欽一郎議員) いつかは、そういった遺族の方は思いを断ち切らなければいけないというふうなことは、もちろん十分わかってはいるのですが、公園としてその場所が鎮魂の地域にもなるというふうなことを考えれば、多少の救いはあるかと思うのですけれども、やはり関係者の気持ちを一旦整理する意味でも、ぜひ本格的に予算をつけて捜索活動をしてもらいたいと。これは市長に対して期待をしておりますので、お願いしたいと思います。 ◆12番(渡辺拓朗議員) 215ページの被災者住宅再建補助事業費、この自立再建への補助額が大幅にアップするわけなのですが、ただ若干ちょっと心配な点があります。もちろん被災者が補助額がアップしたので、家を建てると、この決意をするための資料には大幅に寄与するとは思うのです。ただ、例えば最終的に銀行側が融資をするわけなのですよね、許可を。被災者専用の住宅金融公庫がありますけれども、そういう機関が融資の許可をするわけなのですが、現在の補助事業の申請手続を考えますと、契約書を持って申請に行くわけです。そうすると、この補助金は後に本人の口座に全額振り込まれて、使用用途は自由になるわけなのです。そうしますと、果たしてこういう金融機関がこの金額に、市町村も努力してこういう金額を用意したとしても、自立再建に直接有利になるような融資の許可をするかどうかというのは、私は非常に微妙だなというふうに思っているのです。率直に申しますと、例えばこの補助金額が頭金になって残りをローンで組むというようなことになれば、金融機関も、この方、この補助金の額で頭金入れたから、融資が何とか可能ですねというようなことにも結びつくと思うのですが、今現在の申請方法で見ますと、どうしても個人の口座に満額振り込まれて使用用途自由なお金になってしまうので、果たして今の申請方法でいいのかなという思いがするのですが、この辺、福祉部長、どのような考えをお持ちですか。 ◎内海正博福祉部長 住宅再建の補助につきましては、今のお話ですと利子補給の部分かなと思いますけれども、私のほうといたしましては、やはり多額な利子に対する補給ということで、補助ということでございますので、確かに口座に全額振り込まれて、使われ方は自由だということございますけれども、ただやはりそれは銀行との契約を確認した上で、私のほうでその補助をやっていますので、正しく使われているというふうに、計画的に使われるということで認識してございますので、今の制度ですとなかなかそれ以上の確認はとれませんし、ただこれを一つ一つ確認していくというのも、これもまた可能なのかどうか、私のほうの立場としては可能なのかどうかということも課題としてあるかと思いますので、今の中では申請して補助を受けた方の中では、紳士的にはうまく取り組んでやって進めているのではないかというふうに考えております。 ◆12番(渡辺拓朗議員) 福祉部長おっしゃったように、そういう課題があるわけです。後から補助金をいただいて、ローンが組みかえられればいいのですけれども、それは多分契約書の中に、ローン会社との間で何年以内は組みかえしてはだめなのですよね。ですから、理想は確かにわかるのです。自治体側からすれば、契約書をもって、ローンの返済も決まった契約書をもって申請しなければだめだよというのは、これはもちろんわかるのです。見積書でだめだというのは。ただ、どうしても自由な使われ方をするので、なかなか厳しい声聞くのです、被災者の方から。幾ら決意しても、融資する側がやっぱり厳しく見ると。この補助金もどれだけ役に立っているかわからないというような声も聞くわけなのです。ですから、もし市が詐欺行為に遭ったら、刑事告発でも何でもすればいいわけです。頭金として被災者に渡すような申請方法はないものかというふうなことなのです、簡単に言えば。それはちょっと考えにくいですか、福祉部長。 ◎内海正博福祉部長 あくまでも利子補給でございますので、全体のトータルの中での借入金に対しての利子分の補給ということでございますので、その中には頭金も、頭金というのは現金で払うものだと思いますから、それはちょっと私のほうでも今の段階ではあくまでも利子という部分にしか見ていませんので、今の状況では難しいということでございます。 ◆12番(渡辺拓朗議員) わかるのです、福祉部長の言い分も。市長にお聞きしますが、2段階で今回また増額させていただきました。319億円使い、残さず、被災者のためにということで。その目的は、増額した目的はどこまでも自立再建を促すと、将来は固定資産税の収入、歳入にもつながると、そういったことが一番の目的ですよね。ですから、今福祉部長おっしゃっていることももちろんなのですが、この補助金が有効に働くには、やはり融資会社の判断が入るわけですから、頭金として渡せれば、融資する側がその金額を十分に考慮しながら、融資の許可かだめかの判断をすると思うのです。今現在では、いろんな皆さんの話を聞くと、この補助金額の増額がやっぱり自由に使えるというような感じになっていますから、その人の考え方一つなのです。車に充てたり、何々買ったり。それは生活支援につながっているから、全て否定はできないのですが、自治体側、私たちからすれば、やっぱり一人でも多くの方に家を建てていただきたいと、このようなことに直結するには、何回も聞きまして大変恐縮ですが、頭金を渡すような制度の手続にするほうがより効果的ではないかと思うのですが、市長、どう思われますか。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 そういうふうな使い勝手がいいということは、必要性は認めますけれども、それが本当に自立再建につながるということになれば、これは信用問題なのですけれども、頭金としてしっかり使って、それで自立再建すると、家を建てるということになればいいのですけれども、ただしかし行政から利子補給という形で自立再建を促すということで、そこまで踏み切れるかどうか、ちょっと勉強させていただきます。済みません。 ○議長(安倍太郎議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) なければ、4款衛生費、あわせて予算案第2条、継続費について及び予算案第3条、債務負担行為について、質疑はありませんか。21番。 ◆21番(森山行輝議員) 235ページの新墓地整備事業費に関連して、ちょっと確認しておきたいことがございます。 私もびっくりしたのですが、日和が丘1の1、旧市役所のところ、今度寿楽荘が建つ前のほうに海門寺という、あそこの公園の名前をとっている法人がお墓を建てたのです。これは、私も海門寺という名前の公園だと思っていたらば、法人の持ち物だったということが後でわかったのだけれども、こういう形であのエリア、どれくらいのエリアが海門寺のエリアなのか、前の展示場からあの辺全部通称海門寺ですから。その中の今回新しく墓地として開発された部分があるのだけれども、その辺はあの状況が今後も続くものなのか、それからいわゆる海門寺として持っている土地がどれぐらいのエリアで、どれぐらいの広さがあるのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎小畑孝志生活環境部長 お答えをいたします。 まず、状態の問題でございますけれども、状態については現在の墓地埋葬法が施行する前の旧法の関係を適用してあそこに集約することが条件で、私どもは許可条件でもってやったというふうなことでございますから、あの辺にいろいろな場所にあります墓石を集約することがまず目的だというふうなことが1つでございます。 それから、エリアについてはちょっと今図面持ってきていないのでわからないのですけれども、旧友心館というか、教育委員会の事務局のあった、テニスコートとか、あの辺の一帯も、のり面も含めて宗教法人海門寺の所有というふうなことでございます。 ◆21番(森山行輝議員) これまで市役所があった向かい側の公民館、今の夜間急患センター、あのエリア含めて、多分その法人の持ち物かなと思います。私危惧したのは、今部長の答弁で安心したのだけれども、あの辺一帯がお寺の所有だということで、全部お墓になるのではないかという懸念をいたしました。今の部長の答弁で安心しました。それが1つ。 それから、もしそういうことになれば、先ほど櫻田議員の質疑でよくわかったのだけれども、結局寿楽荘が新しくなって、ああいうふうな形でより活用するのに、目の前がずっとお墓だけになって、果たしてどんな問題だというふうな懸念をしたから今聞いたのだけれども、それは払拭されました。 それで、市長にお伺いしたいのだけれども、あのエリア、大変すばらしい、昔から古い樹木もあるし、公園と言われるくらい皆さんに親しまれたエリアなのです。宗教法人の考え方もあるかと思うのだけれども、今つくったエリアは別にして、残りのエリアについては、昔テニスコートで使っていたところもあると。その奥のほうにはかなり大きな石碑、いろんな石碑もあるし、そういう形のもので今後活用するとすれば、やはり市として今お墓を建てた以外のあの辺のエリアについては、市の所有を考えるということも一考ではないかなという思いがしました。市長の考え方をお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 海門寺公園は、やはり市民にとってこれまで長い間親しまれた公園だというふうに思います。また、あそこにあることで日和山一帯に住む住民の方々、あるいは地域の方々がさまざまな思いのある場所だというふうには理解しております。そのために、今後公園化について、そのまま公園として存続することを考えれば、やはりあそこの宗教法人としっかり話し合いをしていくことが必要だというふうに考えておりますので、どのような考えをお持ちなのか、まずその辺の話し合いをするということが必要だと思っておりますので、そういうふうなことで取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆30番(千田直人議員) 241ページの合併処理浄化槽設置補助事業費5,700万円ほどの予算計上になっていますが、これは特別会計とまた別の一般の合併処理、自宅を建てようとする人に対する補助金だと思いますが、震災後合併処理浄化槽が恐らくかなり注目されてきていると私は思うのですが、その辺どのようなぐあいなのか、4年にももうなるわけですが、その辺の経緯等。 それから、桃生総合支所長に伺いたいのですが、農業集落排水整備事業も震災でかなりのダメージを受けました。それで、しばらく業者も決まらなくて、下水処理というような関係もあったからか、大変な思いをしたのですが、ほぼ終わったのかというように思いますが、その辺と、あと公共下水道についても宮城県外の業者が来て整備されていましたが、その辺は整備の状況はどうなったのか、全部終わったのかどうか、あわせながら伺いたいと思います。 ◎土井昇建設部長 合併処理浄化槽ということで、私のほうから答弁させていただきたいと思います。 今議員おっしゃるとおり、合併処理のメリットというふうなものはかなりあるというふうなことで、我々もその辺は認識しているところでございます。今回の震災を受けまして、公共下水道の処理区域であったところが壊滅的な被害を受けて、処理が不可能になったというエリアもたくさんございまして、その代替ということで合併処理に切りかえるということも我々考えて、現在として実施してきているわけでございますので、下水道の考え方の中の一つとして合併処理というふうなものを一つ確立というか、そういったもので進めていくことも必要であるというふうには考えているところでございます。 ◎飯塚千文桃生総合支所長 お答えいたします。 まず、農業集落排水整備事業につきましては、詳細については私のほうでは、本庁のほうで対応しておりますので、詳しいことは聞いていないのですけれども、農業集落排水整備事業の補修についてはほぼ完了して、従来どおりの機能を取り戻しているというふうに伺っております。 あと、公共下水道につきましても、うちのほうで直接工事の進捗には携わっておりませんけれども、今後全ての地域を、農業集落排水事業以外のエリアについて公共下水道の整備が終わったというふうなことでは聞いておりませんので、今後順次そういった整備が進められていくものというふうに理解しております。 ◆30番(千田直人議員) ということは、まだ桃生地区、県道から管が布設されていますが、あの工事がまだ終わっていないということですね。 それから、以前から問題で言われてあったのですが、公共下水道で工事をすると1戸当たり平均すると700万円ぐらいだと、整備費が。合併処理浄化槽で対応すると100万円ぐらい、あるいはまとまって入札すると七、八十万円で上がるのだよというようなことも言われてありました。これは、ずっと以前からそういう指摘もされてあったわけですが、この震災を振り返ってみて、私も桃生のことを言わせてもらえば、県道河南米山線なのですが、登米市境、豊里の大橋まで公共下水道が布設されています。あそこの下水がどこで処理されるかということ、北上川河口の東部下水処理場、あそこまで延々と北上川の底を流しながら、県道にずっと排水管を入れて、県の工事かもしれませんが、来て、そこで終末処理されているわけですが、これは今日までのいろいろな社会的な構造の中で、そのような合併整備計画、下水道整備計画の中で工事施工されてきたわけだと思いますが、今後問題はこのような震災がまたというようなことになったらば、今でもまだ工事やっているわけです。今回この予算でも170数億円の下水道事業、震災分が予算計上されていますが、そうすると今後その下水道整備計画の見直しというようなことも本気になって考えていかなければならないのではないのかなというふうに思うのですが、どうでしょうか、建設部長。 ◎土井昇建設部長 お答えいたします。 石巻市の下水道基本計画というふうなものにつきましては、一応近々に見直しをかけまして、公共下水道で処理する区域、それからそれ以外でやる区域ということでの線引きはさせていただいたところでございます。議員おっしゃるとおり、確かに公共下水道で1戸当たりの単価を比べますと、はるかに高くなるというふうなものは歴然としております。ただ、公共下水道はやはり都市型の処理というふうな形で、民家が連檐しているところとか、そういったものについては非常に有効な処理方法ということになっております。一方で、合併処理というふうなものについては、わざわざと言うとちょっと言い方失礼がありますが、そこまで管渠を引っ張ってやるべき地域がたくさんあるわけでございますけれども、そういったところは個別処理というような形での対応をするのがやはり効率的な処理方法というふうに我々も認識しているところでございます。震災を受けまして、改めてまた人口の動態とか、地形、地物というふうなものが大きく変化しているわけでございますので、適宜我々の下水道基本計画というふうなものについては、現地に合うような形というふうなものも考えていかなければならないと思いますので、ある時期を見まして、見直しというふうなものも当然視野に入れて対応していくべきであるというふうには考えております。 ◆30番(千田直人議員) ただいま建設部長おっしゃるとおりだと私も思います。私がもう少しお話ししたいのは、今言いました登米市境から県道河南米山線の私の地元のことを話せば同じことが言えると思うのです、総合支所単位の範囲では。あの地区は、ずっと市街地形成がなされていまして、当然公共下水道で管1本入れていれば、両サイドからつないできますから、効率的に考えればそれはそれで公共下水道が適当な場所ではないかというようにも理解しますが、その外れた山間部といいますか、あるいは田園部といったらいいか、いわゆる閑散、点在する家屋地区については、公共下水道で今整備を見ているようですが、まだ年度も示されない中で、そのエリアを公共下水道整備区域だという区域をされているのですが、これはむしろ外して、もう一回見直しするのも急いで対応すべきだなというように思うのです。というのは、その区域内にあれば、合併処理浄化槽の申請はできないのではないですか。それでも合併処理浄化槽の申請をしても、この補助金制度の対象になるのですか。ならないとするならば、早く見直しをして、むしろ快適な生活環境を確保するためにも、家を建てかえるという人が出てあるわけですから、その人方を考えれば、当然見直し図って合併処理浄化槽の対応も可能ですよというようなことを示すべきでないのかと私は思うのですが、いま一度御答弁お願いします。 ◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 山間部とか田園部の点在する地区への排水処理方法というふうなものについては、今議員おっしゃるとおりの問題が山積しているなというふうに我々も認識はしているところでございます。今後下水道の計画を見直すというふうなものについては、いつでもすぐというわけにはなかなかちょっといかないというふうなものは御理解いただきたいと思います。時期の見直しというふうなものを想定しまして、そういったエリア、やはり効率性、それから投資効果とか、そういった総合的な判断をさせていただいて、外す、外さないというようなものの選択肢で対応してまいりたいというふうに思いますので、今すぐというのはちょっとなかなか言いかねるものもございますので、ある時期までお待ちいただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 241ページ、清掃総務関係費の関連でお聞きしたいと思います。 今現在の網地島のごみ収集車なのですが、ごみを収集した車は、今鮎川との航路が断たれているために石巻に来るかと思います。その後、どのように処理されているのかお聞きしたいと思います。 ◎小畑孝志生活環境部長 お答えをいたします。 鮎川港への着岸については、平成27年1月末日をもって可能となりましたので、現在はそのようにしております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 以前、ちょっと前ですけれども、確認した折には、石巻に入りまして、石巻からまた鮎川に戻って、そこでごみ処理をしていたということで、それはかなり無駄なことだと思ったので、今回話しさせていただきましたが、改善になったのであれば、それで結構でございます。 ○議長(安倍太郎議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) なければ、5款労働費について質疑はありませんか。17番。 ◆17番(阿部正敏議員) 2点お伺いいたします。 まず初めに、249ページです。緊急雇用対策事業5,700万円、また生涯現役・全員参加・世代継承型雇用、こういった事業、委託事業が3つ並んでいますけれども、委託先の具体的な業務内容と、こういった選定する際の選定のやり方についてお聞かせいただきたいということと、271ページ、共同利用漁船等の復旧ですね…… ○議長(安倍太郎議員) 労働費です。 ◆17番(阿部正敏議員) ごめんなさい。今の1点だけで、よろしくお願いします。 ◎木村伸産業部長 お答えいたします。 まず初めの震災関連につきましては、これにつきましては庁内各課の業務という形の中で、例えば被災企業の流通体制の支援事業、それから応急仮設住宅管理運営事業等を集約しまして、ここに掲載してございます。その中で、委託先については各課となりますので、中には網地島島民生活活性化支援事業等がありますので、これにつきましては委託先等については資料を持ち合わせておりませんので、ちょっと取り寄せたいと思います。 それから、生涯現役・全員参加・世代事業につきましては、これも同じような形でボランティア地域活性化事業委託料、それから地域資源活用普及事業委託料、マンガを使った街づくり推進事業の委託料という形でありますので、これも同じように各課で対応しているものを集積しておりますので、これにつきましても資料を持っておりませんので、申しわけありません、ちょっと取り寄せさせていただきます。 それから、最後の事業復旧型雇用創出事業委託料、これにつきましてはおわかりのように被災地域において安定雇用を図るということで、平成25年4月1日から平成27年5月31日までの間に被災求職者を雇用した場合、雇用者1人当たり3年間で最大225万円を助成するというような事業ですので、これにつきましては平成25年度の交付決定者が49人、それから平成25年4月1日雇用者が201人、平成25年10月1日雇用者150人、計400人に対して現在支出をしておりまして、これにつきましては、この間に採用された方につきましては3年間支給するという形でございます。これの業種につきましてはさまざまでありまして、この条件を満たしたもの、各企業につきまして承認をして、さらに毎年雇用の体系を確認した上で、3年間継続して支払うというものでございますので、会社数につきましては大分多くの会社がございます。人数につきましては、今のところ400人という形で一応支出しておりまして、27年度につきましてもこの途中の経過の5年間の間の金額を計上しているものでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 何点か再質疑させていただきます。 実は、去年緊急雇用対策で、一部いろんな不透明な形の、新聞等で報道もありましたけれども、そういった委託業者の不祥事が出たり、あと産業建設委員会でも附帯決議が出まして、被災者就労支援事業ということで、IT関連の業務委託になっているのです。それについては、かなり委員会でも議論しまして、どうもソフト事業なものですから、きちっとした形が見えないのです。ですから、成果として就業者が何人というような形で結果的に報告がありまして、その辺の事業内容はある程度就労支援ということではっきりはしているのですけれども、業務の中身について人件費等、あるいは駐車料金とか、あとIT関連のそういった勉強する場所の提供とか、家賃の名目とかがかなり莫大な費用がかかっておりまして、ある意味石巻コンソーシアムという形の企業体としての入札で、そこ1社しか応募がなかったということだったのですけれども、そういった観点で言うとやはりどうしても成果が、具体的な内容がなかなか見えにくいという部分がありますので、こういったものについてある程度競争性というか、そういったものをはっきりしていただくような形で、今後こういった委託先の選定に入ってはどうなのだろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎木村伸産業部長 お答えいたします。 ただいま議員おっしゃるとおりでありまして、今回のこの3事業につきましてはICTという形で絞ったものではなくて、各種業種にまたがったものであります。ただ、原則としましてはどの業種であっても、前回の議会で御指摘受けましたように入札時の公平性、透明性、それから業務途中でのチェック、それから効果のチェックと、これは当部における他の事業におきましても徹底してございますし、今後もしていくものと考えております。ただ、一番最後の事業復興型の雇用創出、これについては給与という形になりますので、当然毎年の形で雇用実態、それから給与の支払い明細等も全てチェックした中で実施しておりますので、御理解を賜りと存じます。 ◆17番(阿部正敏議員) 給与形態、3番目の雇用委託については、比較的はっきり、就労実態がはっきりしているということと、委託先によっては、委託業務によっては非常にわかりやすい、人件費に派遣する部分とかはある程度人数とか、あるいは窓口業務だったり、そういったのを請け負うというようなところはわかりやすいのです。問題なのは、ITというような形の就労支援事業というのは、成果はある程度わかりますけれども、業務内容の中身が、毎月例えば5,000万円とか、委託料が振り込まれている実態がありました。その業務の中身についても相当委員会でも議論になりまして、例えばオフィスを借りて勉強会するにしても、数千万円の家賃を払っているというような実態もありまして、相当中身が不透明な形で推移した経緯があるものですから、そういった見えにくいものについては、やはり競争性という部分をきちっと担保していただいて、目に見える形の企画力なり、そういった経費なり、そういったものを勘案して選考していただくようにぜひお願いしたいと思います。 ○議長(安倍太郎議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) なければ、6款農林水産業費、あわせて予算案第3条、債務負担行為について質疑はありませんか。8番。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 263ページです。畜産業復興対策費3,400万円のうち給与自粛牧草処理業務委託料3,000万円についてお伺いいたします。 こちらのほう、処理業務の概要というのをまずお聞かせいただきたいと思います。 ◎木村伸産業部長 お答えいたします。 これにつきましては、東京電力福島第一原子力発電所での汚染牧草という形の処理業務でございまして、8,000ベクレル以下のものにつきましては市で対応すると、8,000ベクレルを超えるものについては県で対応するという形の中で、8,000ベクレル以下となりますと、本市においては牧草がございます。それにつきまして、今は各畜産農家のほうで保管をしているという状況になります。これにつきましては、担当の委員会であります産業建設委員会の中でも勉強会を開いていただいて、いろんなお知恵をおかりした中で、今それを保留している農家についても、場所の問題等があって早急な対応をという形になりますので、まずは焼却とすき込みという2つの方法があります。まず焼却というのは、当然それを集めて焼却施設で焼却すると。ただ、これになりますと現有放射線の量の30倍以上になると。ただ、これにつきましては一般焼却ごみと一緒にある程度の量を燃焼させれば、そんなにはならないとはいうものの、結局は焼却炉の問題、あとは排煙の問題というような形も、計算上は問題ないと言われておりますけれども、多くにまたがるということがありますので、当市としてはまずそれを、すき込みといいますのは農地、農地といますか使わない土地ということで、市では市有の大盤平と上品山の放牧場、そこのところで牧草として使っていない土地を利用すると。さらには、水源等の問題ないところに一旦お集めして、それを細かく砕いて、それを一定程度の深さに土と一緒にすき込む、まぜ込むというような形であります。これにつきましては、放射線の特徴上、水と一緒に流れたらいいというのがありませんので、土に刺さっていくということですので、これは科学的にも影響が少なく済むというような形ですので、当方ではこれを考えております。それにつきましては、県及び県の農業公社と協議をした上で実施してまいりたいと考えております。それにつきましては、手順としましてはまず1カ所に集めると。さらには、それを細かく砕いて一定の農地に、約30センチぐらいのところにすき込みをして、さらにその上につきましては牧草の種をまいて、芽を生やして、風で飛んだりしないというような形で処理をしたいと考えております。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 給与自粛牧草というと、本当は原子力発電所事故によって、放射能によって汚染されている飼料なのだけれども、何となく給与を自粛しているというと、ちょっと汚れているから与えないで、ちょっと控えていますというような感じに聞こえるのですが、これは本当に放射能汚染された牧草なのだと思うのです。 数値的には大丈夫というのは、もちろん理屈ではわかるのだけれども、それこそ今議論になっている風評被害というのはまさにこういうことで、石巻湾でとれた魚と、福島のあの原子力発電所沖でとれた魚、同じ値段で売っていたら、多分100%石巻湾でとれた魚が買われるというような、これが風評被害なのだと思うのです。ですから、数字で大丈夫なのだということわかっていながらも、やっぱりそれが自分の住んでいる地域にそういうふうにすき込むというのですか、そういうようなことで大丈夫なようにするのだというふうになっても、やっぱり市民の不安というのは出てくると思うのです。ですから、近隣の住民に対する説明というのはきちんとなされているのか、それについてお伺いします。 ◎木村伸産業部長 お答えいたします。 今議員おっしゃるとおりに、この牧草につきましては、実は震災当時の基準がありまして、それは今よりももっと高い値でした。その値の中に入っていたものがほとんどでしたけれども、これにつきましては途中でさらに基準を厳しくして、牛に与えられなくなった牧草という形になります。あと、実際市有地の中にすき込みまして、先ほど言いましたように学術上は流れない云々というのもありますので、山の上の斜面の麓に当たる地域につきましては、まだ御説明等はしておりませんけれども、予算をお認めいただいて実施の際につきましては、数回にわたって、今の想定では、まずは区長方にお集まりいただいて、あとは地域住民の方、皆さんにお集まりいただいて、数度説明をした上で、当然御理解をいただいた上で実施したいと考えております。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 何度も言いますけれども、数字的には学術上問題がないなんていうことは、当然皆さん理解できるのです。だけれども、この汚染されたと、1度でも放射能に汚染されたというものが私の住んでいる地区に埋め立てになりますと言われたら、やっぱりちょっといろいろ考えると思うのです。ですから、市民へのきちんとした説明、何度もやるのだということなのですが、それをぜひやっていただきたいですし、市長にお伺いしますけれども、本当にこういうふうに大変なものですよね。これをすき込んでやるのだというような地区にこそ、それこそ地域自治システムではないけれども、そういうようなもの、補助なりをきちんとやるというのが当たり前だと思うのですが、市長の牧草処理についての考えというか、お聞かせください。 ◎亀山紘市長 議員御指摘のように、この放射性物質による汚染問題というのは、やはり数字ではなくて感覚的なものが強いというふうに思っております。ですから、今回の汚染牧草のすき込みについては、関連する住民の皆様に丁寧に説明して、御理解をいただかないと進まないというふうに思っておりますし、またその汚染の後、それが環境にどういうふうに与えているかということもしっかり分析した上で、市民の皆様に、その地域住民の皆様に情報をしっかり伝えていくことが必要だというふうに考えております。その地域に対するそのための何かというのは、ちょっと今は考えておりませんけれども、どんなものがあるか、恐らく地域住民の方々はそれを求めるよりは、安全なのかということが一番やっぱり心配だと思いますので、まずは丁寧に説明させていただきたいというふうに考えております。 △発言の訂正 ◎木村伸産業部長 私のほうから発言の訂正をさせていただきます。 先ほどの事業、復興型雇用創出事業に関する私の答弁で、助成期間について5年間と申し上げましたが、事業期間が5年間でありまして、雇用者1人当たりの助成期間は3年間の誤りでありましたので、訂正のお願いとあわせておわびを申し上げます。 △答弁の保留 ◎木村伸産業部長 さらに、先ほど答弁を保留していた事業の委託先という形ですが、一応基本的には一般競争入札で全て契約先を決めております。ただ、この契約先は20社に及びますので、もしよろしければ後で資料で提出させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆30番(千田直人議員) 259ページの土地改良事業関係助成費でお伺いします。 各土地改良区への補助金、あるいは負担金を措置してもらったわけでありますが、その中で多面的機能支払交付金1億9,900万円という予算が計上されてあります。議会運営委員会の資料によりますと、前の農地・水・環境保全隊に対する補助金だということでございますが、その辺の兼ね合い、何がどのように変わった新しい補助金制度なのか。 また、あわせましてもう一点、261ページの下のほうから7行目ほどにありますが、農地集積促進事業等委託料というのがございます。これも御案内のように宮城農地中間管理事業ということで、1年前ですか、示されましたが、それの集積に絡まる協力金というようなことの理解でいいのか。委託ということでございますので、どういうような絡まりなのか、あわせてお伺いしたいと思います。
    ○議長(安倍太郎議員) 産業部長、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◎木村伸産業部長 まず、1点目の多面的機能支払の関係でありますが、これは今議員おっしゃるとおりに、今まで農地・水保全管理支払という形で出していたものが、今回国の法整備によりまして、多面的機能支払というような形で名称が変更になっております。中身は、大きくは内容的には変わりがありませんが、2つの支払いのものを1つにしたというものでありまして、まずはのり面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的な保全活動に対して支払う農地維持支払、それからもう一つは水路、農道、ため池等の軽微な補修に対して支払う資源向上支払の2つの活動に分割されたという形でございます。それから、これまでの対象農地は農振農用地のみでありましたが、範囲が拡大されて農振農用地以外の農地も対象になったということであります。ただ、金額的には昨年度よりも大きく変わっておりますが、これにつきましては国・県・市と、それぞれで支払いしていた補助金を市がまとめて一括でお支払いするという形で金額が大きくなっております。 次に、農地の中間活用事業という形ですが、これにつきましては今まで経営転換する農業者の方、もしくはリタイアする農業の方、それから農地の相続人ということで、みずから耕作しないが、農地を持っているという方が近隣の農家にお貸しをして、田んぼであれば1反歩幾らというふうにやっていたものを、耕作を放棄している農地の解消対策として国が新たな制度をつくりまして、県が中心となりました農地中間管理機構というところが中に入りまして、実際は貸したいほうから借りると。貸すほうには、この中間管理機構から契約を結んで、約10年間を一つのめどとして貸す事業であります。これにつきましては、貸し出すほうに対して協力金という形で出すというものでありまして、またそれを地域でまとめた場合には、地域に対しての協力金という形、それからみずからは耕作するのだけれども、点在する貸し地を効率的に耕作できるように、その間にある土地をお貸しするという方についても耕作者集積協力金という形で、その制度の推進を図って実施するものでございます。 ◆30番(千田直人議員) 前段の多面的機能支払交付金、名称が変わっただけで内容的には変わっていないというような御説明ですが、お聞きすると金額的にアップになったと、以前よりも多くもらえるようになるのだというような話が入ってくるのですが、間違いございませんか。変わらずであると。そして、今市内では大体どれぐらい申請されているのか伺いたいと。変わらないと言いながら金額は上がっていると聞くのですが、それが1つと、次に農地中間管理事業なのですが、これは過日新聞報道でもなされていましたが、借り手が殺到、貸し手がなかなか少ないと、低迷していると。掘り起こしが必要だというようなことで、これは山形とかの例を出しながら挙がっていましたが、宮城県も例に漏れずそのようでございます、このデータを見ますと。それで、この制度、国の制度だと言いながら、全く複雑化してきて、以前私も聞いたのですが、県の農業振興課、ここで1町歩以上の場合、10年以上の貸し借りの場合には一手にやっていたのですけれども、それがその後、JAのほうに移されて、そして今度JAと各市、自治体というような扱いになってきて、二転三転しているのですが、農家にとっては全く迷惑千万この上ない制度だと私は思います。ですから、この新聞記事の内容、ちょっと時間かかるから触れませんが、貸す側、いわゆる出し手となる掘り起こしということでございますが、本市の場合にはどのような現状にあるか、その辺伺いたいと思います。 ◎木村伸産業部長 それでは、まず1点目でありますけれども、この実績につきましては、平成25年度、この対象となる面積は3,785.86ヘクタール、それから平成26年度からは改正になりまして、7,330.75ヘクタールという形で推移しております。ただ、済みません、大きく変化ないというのは活動内容でして、単価につきましては10アール当たり2,200円から10アール当たり2,700円に改正になっております。この点につきましては、私の説明が不足しておりました。申しわけありません。 次に、農地の集積でありますが、議員おっしゃるとおりに農家の方からは手数がかかる、時間がかかるというような苦情もいただいております。さらには、貸し出しのほうにつきましても多少の制限がありまして、過去1年以上に農業経営を行っていた貸し付け者が対象と。ですから、今まで耕作しないでほかに頼んでいた人等につきましては、ちょっと対象から外れるということがありますので、相談にはおいでになりますけれども、補助の対象になりませんので、実際には結びついていないというのが現状であります。 それから、現在の状況につきましては、昨年10月から始まった制度でありまして、これまで4回募集をかけましたけれども、貸し付け希望者、貸したいほうにつきましては117件、103ヘクタールでございました。借り受け、借りたいほうにつきましては238件で2,902ヘクタールと、これ大きな差がありますし、さらに現実的にマッチングした実績としては6件、2.9ヘクタールと。実績については、わずかなところであります。 ◆30番(千田直人議員) 前段のほうの農地・水・環境保全のほうですが、これは10アール2,200円から2,700円、10アール500円アップになったということですから、当然受益する側、保全隊の皆さんは上がった金額をもらうということで、これは直接改良区に対しても同じ話もされているからよろしいのでしょうが、問題は農地中間管理事業なのですが、これは認知されていない、もっと広く知ってもらう必要があるのではないのかなと。問題は、もう既に3月ですから、平成27年度産米、もう今から始まりますので、ことしの分には間に合わないと。要するに、来年、平成28年度産米に向けて、この1年間事業展開図っていくわけですが、この周知する方法をもう少し具体的に示して、こういう制度ですよと、変わりましたよということを丁寧に示していく必要があろうかと私は思いますが、その辺をお伺いします。 ◎木村伸産業部長 お答えいたします。 議員おっしゃるとおりに、まだわからないという方もおります。ただ、これにつきましては中間管理機構の役員も当市を訪れて、実績が少ないということで協力要請というのがありましたので、農協の皆さんにも御協力をいただきながら周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番(阿部正敏議員) 271ページなのですけれども、水産業復興対策費の中で、船舶の補助制度がありまして、今回も予算計上になっています。あわせて共同利用施設、これまでの実績とこれからの見込み、どの程度整備が必要なのか、その辺具体的な数字でお示しいただきたいと思います。 ◎木村伸産業部長 お答えいたします。 この漁船復旧状況につきましては、平成27年3月1日現在でありますが、当市の補助金ベースで言いますと、補助申請につきましては1,129隻の申請がありまして、補助整備完了につきましては962隻がもう実績としてございます。復旧率は85.2%という形になっております。 それから、共同施設につきましては、平成25年度までで57カ所、平成26年度、まだ年度途中でありますが、計画数は16カ所という形で、平成27年度につきましては一応10カ所を想定して予算計上をいたしているところでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) この漁船については9分の8、いわゆる6分の5に市のかさ上げの分が入りまして9分の8という、そしてまた共同利用施設については18分の17の事業だったのです。9分の8事業にプラスかさ上げ。復旧される漁業者にとっては、大変ありがたい施策だったのかなと。今数を見る限りは、ほぼ復旧事業としては収束に向かっているような気がいたします。この事業は、声を大にして漁民の皆さんは言いませんけれども、中には本当に1割負担で新しい漁船が購入できるというようなおっしゃり方して、大変政策としてありがたかったと。あるいは、例えば漁協とか、あるいは作業場の共同利用施設についても18分の17、結果的に18分の1を漁業者の皆さんが負担して、負担割合が非常に安く上がったので、負担も軽減されたということで大変感謝している政策だったのかなというふうに思います。 そういった意味で、一方でいろいろ要望も多いわけでございますけれども、こういった復旧から今回復興段階に向かう中で、同等とは申しませんけれども、さらに復興が加速、あるいは自立に向けて再建できるような形の大きな政策、ソフト面のそういった政策をぜひ打ち出していただいて、例えば後継者育成事業だったり、あと漁業者に対する復興、販路拡大、6次産業化、そういったいろんな施策が出てくると思うのです。そういったところをしっかりと充実した形で今後も進めていっていただきたいなというふうに思いますが、そういった意味での新しい事業というものは今後見込まれる状況があるのかどうか、その辺お聞かせください。 ◎木村伸産業部長 お答えいたします。 ただいま議員おっしゃるとおりに、現在も6次産業化での単価の上乗せ等も実施しておりますし、販路拡大につきましても、国内にとどまらず、海外も視野に入れた販路の拡大というものを実施して、さらに継続してまいりたいと考えております。 新規事業としましては、今議員おっしゃったように、これは漁業だけに限らず農業、1次産業にもあるのですが、担い手の育成という形の中で、一部地域でやっているものもありますけれども、それを市として支援しながら、この担い手の育成事業というものは実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(安倍太郎議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) なければ、7款商工費、あわせて予算案第3条、債務負担行為について質疑はありませんか。17番。 ◆17番(阿部正敏議員) 285ページです。創業支援補助金ということで1,000万円計上になっております。これ平成26年度から始まった事業だと思うのですが、昨年の実績も含めて事業内容、創業支援と、もう一つ次世代の育成事業の一環としての事業があるかと思うのですが、その辺の実績についてお聞かせください。 ◎木村伸産業部長 まずは、新産業の創出促進助成でありますけれども、実績につきましては平成25年度は2社、3,128万2,000円、平成26年度につきましては4社、1億1,366万9,092円という形になっております。この事業につきましては、新たな企業を創業、立ち上げていただく際の支援という形で実施しております。 さらに、次世代型施設園芸につきましては、北上におきます植物工場という形で今事業を進めているところでありまして、パプリカとトマトを温室の中で栽培をして、新たな事業として進めているものでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 創業支援事業なのですけれども、新たに起業を目指す方々の支援ということで、これまでの実績を見る限り、今回1,000万円の上程なのですが、この辺の創業に当たって、いろんな設備等も含めて1社当たり約200万円の事業ですから、多分5つくらいの起業を目的としているのかなというふうに思うのですが、やはりこういった支援策というのは、この予算が仮に超過すればそれで終わりではなくて、やはりそういったチャンスをぜひ提供いただくためにも、底をついても継続的にまた補正なりなんなり措置していただいて、そういった創業を目指す方々の支援をぜひ手助けいただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎木村伸産業部長 申しわけありません。ちょっと私の最初の回答の中で誤りがありまして、先ほどの実績につきましては企業立地等推進でありまして、創業支援補助金につきましては、これについては本年度から新たに、前年度につきましては支援事業という形で講習会であり、あとはセミナー等を開催しておりましたし、本年度につきましては今議員おっしゃるとおりに200万円掛ける5件という形で実施するものであります。今回は新規創業のみならず第二創業、例えば親元から業種をかえて新たに起業するという方も対象となっております。これにつきましては、補助率4分の3以内、補助金額は200万円以内という形でやっておりますが、補助対象経費としましては人件費、事業費、委託費というような形で考えておる事業でございます。 それからあと、継続につきましては、補助金だけではなくて、先ほどの6次産業化、それから販路の拡大も含めまして、いろんな面で協力をしてまいりたいと考えております。 ◆17番(阿部正敏議員) 一つお願いなのですけれども、基本的に後継者育成も含めて創業者の育成事業の一環を担っているわけでございまして、そういった意味では基本的にセミナーが中心になるのです。いろんな経営プランをつくったり、販路拡大するための企画力とか、そういったセミナーが中心で、金融機関等も入りまして一緒にやっている事業だと承知しています。 そういった中で、たまたま私が聞く限りは、セミナーを1回でも欠席すると補助対象外というようなお話がありまして、非常に厳格に、セミナー受講についてはかなり厳しくその辺指導しているようでございますけれども、1回のセミナー欠席ということをもってだけで補助金対象外という部分については、非常に厳しいのかなと。いろんな事情があって、その日がたまたま行けなくなったという場合もありますので、その辺多少強制力といいますか、そういった部分は緩和されて、そういった方々にきちっとチャンスを上げられるような形に、柔軟に対応していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎木村伸産業部長 このセミナー等につきましては、セミナーを受けていただいて、それを受講して認定するという形になります。この認定につきましては、議員おっしゃるとおりに金融機関も含めて入っていただいています。その中で、やっぱりどうしても意欲という点を買うということで、全回出席等という条件もあるということでありますが、これにつきましては選定委員の中で、今のお申し出いただいた点についてはちょっと検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 287ページ、ミラノ国際博覧会出展事業費1,477万円についてお伺いします。 総務費でも出てきましたが、チビタベッキア市との交流というのは何となくわかるのですが、このミラノ市と本市との関係というのはどのようなものがあるのか、また出展する際の内容をお聞かせください。 ◎木村伸産業部長 ミラノ博につきましては、ミラノ市との関係ということよりも、ミラノ万博、ミラノで開催される万国博覧会に東北経済連合会、それから岩手県、それから宮城県、それから石巻市という形で実行委員会をつくりまして、その中で石巻市の産品であったり、それから被災に対しての世界からの支援に対しての御礼の場という形で、市の産品を持ち込みましてPR活動に努めていくというような内容でございます。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 議会運営委員会の資料を見ますと、宮城県、岩手県、あと社団法人東北経済連合会というものと一緒に共同出展するのだということなのですが、そういうふうに県が出ていっている、そういうイベントに一緒に石巻市で行って、果たして出る幕があるのかなというような思いがあるのです。ですから、何かミラノ市との関係性があるから出展するのだというような思いだったのですが、県なんかとともに共同出展するという意義というのはどのようなものをお考えなのかお聞かせください。 ◎木村伸産業部長 これにつきましては、当然宮城県が出展するということは、その中で共生する石巻市という形で、一部石巻市もその中に、石巻市が参加しなくてもあるかもしれません。ただ、これにつきましては、先ほどから申し上げているヨーロッパに対しての販路拡大等も含めまして、石巻市としての経済活動の活性化を図りたいと。それから、もう一つは、震災で受けました世界からの支援、特に最大の被災地であります石巻市としての御礼、ここまで産業、市が復活しましたという途中経過を報告したいということで、これに参画したものでございます。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 先ほどの牧草ではないですけれども、風評被害で苦しんでいて、国内でもそういう販路拡大が難しいという中で、世界へ打って出るなんていうのは物すごく壮大なプランだなと思って、今聞いておりました。決して悪いと言っているのではないのです。いいわけなのだけれども、1,477万円という予算を措置して行くわけだから、それこそ石巻市のため、市民のために、何か利益にならなければいけないなと思うのです。そこで、市長にお伺いします。せっかく行くわけなのだから、石巻市民のために何を持ち帰ろうとしているのか、そのことについてお伺いしたいです。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災後、イタリアからはかなりの支援いただいております。そういったことに対する今の復興の様子をこのミラノ博という場で報告をするということ、それから今販路拡大を目指しておりますけれども、国内の市場規模がどんどん縮小していく中で、どうやって販路拡大をしていこうかと考えた場合には、やはりある程度海外に目を向けざるを得ないという状況にあるというふうに思っております。ですから、1つの海外展開するきっかけにしていきたいという考えでおります。石巻市6次産業化・地産地消推進センターにもそういうふうな、復興支援という形で海外展開を図るためのそういう専門家の方々もおりますので、ヨーロッパというのは非常に厳しい、高度衛生管理をしっかりしなければなかなか輸出先としては難しいのですけれども、しかし石巻市としてはやはりそういうふうな高度衛生管理を進めながら、海外展開を図るための一つのきっかけにしていきたいというふうに考えております。 ◆1番(黒須光男議員) 石ノ森萬画館、283ページ、五千七百余万円、あとマンガアイランド運営管理費、これは七百余万円、このようにマンガランドの関連が予算計上されたのですが、災害前の平成22年の入場者数、その後の入場者数が災害後どうなっているのかということを一つお願いしたいと思っています。 また、285ページの商工業復興対策委託料、まちなか再生計画策定業務委託料で五百余万円ほど計上いたしておるわけでありますが、これも委託料、どのような内容になっているのか、その辺ひとつお願いしたいと思います。 ◎木村伸産業部長 それでは、まず石ノ森萬画館の総入場者でありますが、平成22年度、震災前の実績につきましては17万7,092人と。それで、震災を受けて途中で休館いたしまして、平成25年度の実績につきましては24万155人という形になっております。平成26年度につきましては、年度途中でありますけれども、2月、3月は見込みという形でございますけれども、16万3,000人という形になっております。 それから、マンガアイランドにつきましては、ちょっと資料を取り寄せさせていただきます。 それから、3番目のまちなか再生計画でございますけれども、この計画につきましては国における商業施設復興整備支援事業等の施策を体系化した商業集積・商店街再生加速化パッケージを活用する、そういう補助事業を活性するために、市町村長が被災した地域において整備するための計画を策定するものでありまして、最終的には内閣総理大臣の認定を必要とするものでございます。 それから、マンガアイランドの実績でありますけれども、震災前の平成22年度につきましては、利用者件数が218件、延べ1,690名、平成24年度につきましては80件、293名、平成25年度は122件、363名、平成26年度につきましては163件、569名の利用がございました。 ◆1番(黒須光男議員) 部長の答弁を聞きますと、震災前から石ノ森萬画館、平成25年度に大幅にアップしたとあったのですが、平成26年度16万人、平常時より1万人ぐらい減ってきていると。私は、どうもこのままの推移でどんどん、どんどん進んでいくのではないかなという気はします。それで、この予算計上に当たって、平成26年度の実績、平成27年度はどれぐらい見込んで、どれぐらいの削減をなさったのか。これは当然人数が下がれば予算も削減ということになるのかどうか、その辺どういうふうにお考えなのか、これが再質疑でございます。 また、マンガを使った街づくり推進事業委託料1,320万円、これはどういう事業なのかということなのです。これも御説明ください。 もう一点、これが一番重要なのですが、森山議員も大変関心持っているところなのでございまして、まちなか再生計画策定業務委託料、例えば町なか、市長は町なかばかりこのごろ言っているのですよ、浅野さんと2人で。町なかの生鮮マーケットとかなんとか、いろいろあなたたち計画立てておりますけれども、きのう、おとといかな、まちづくり促進特別委員会もやったけれども、計画が全くずさんです。市で負担するのが、何だか10億円ぐらいで済むものだったのが、今度は16億円とか。それも16億円のうち半分以上は、何だか隠している感じがします、私は。市で払うのだか、中に入る人たちが出資するのか、それとも出資することができなければ市で買って貸し付けるとか、曖昧模糊です。ですから、こういう策定委託、どんどん、どんどんやるのでしょうけれども、身になっていないな、すべからく。これは厳しく一般質問もしますけれども、本当に委員会でもぜひやってもらいたいのだけれども、全く納得できないような計画づくりばかりしているのです。全く赤字ですよ、あれは。赤字だったらどうするのだということもない。オール石巻、オール石巻と語って。浅野さんの顔色ばかり伺っているのではないか。だから、こういうざまなのです。産業部長、ちょっと聞きなさい、あなたも手を動かさないで。ですから、委託、委託ばかりやらないで、現実をちゃんと自分たちの目で見て、確かめて、わけわからない人に計画立てさせたってだめなのだから。これは深く反省して、この策定するのもいいかげんにして、こんな余計なことに使わないで、自分たちの手と足で、そして頭で考えてやるということにチェンジしたほうがいいのではないかと思う。チェンジ石巻。そうではないでしょうか。市長はチェンジ石巻だったから。またチェンジ石巻つくらなければならない、今度は。どうですか、産業部長、その辺、3点お尋ねします。 ◎木村伸産業部長 まず初めに、石ノ森萬画館の平成27年度見込み数でありますけれども、一応目標見込みを18万人というふうに設定しております。さらに、この経費につきましては、平成25年度はいろいろなところからの支援をいただきましてリニューアルをしたという形で、今までの中でいろんな支援を受けておりましたけれども、今回はそういうような形で、新たな顧客等々を招くために企画費云々、あとは人件費の高騰、そういうものを挙げると大体800万円ぐらい前年度の委託よりも必要だと。ただ、これについてはそのまま800万円という形は当然市も受け入れませんので、それを制した中で500万円の増という形になっておりまして、この500万円につきましては震災前の委託料の金額に戻ったということでございます。 それから、済みません、マンガを使った街づくり推進事業でございますけれども、これの資料がございませんけれども、ちょっとそれは取り寄せさせていただきます。 そして、最後の問題ですけれども、まちなか再生計画につきましては、これは先ほど言いましたように国の市街地再開発の補助を受ける際に、この商業床の面積であったり、そういうものの調査をして、その結果、内閣総理大臣の認可を受けないと補助が受けられませんので、これは生鮮マーケットといいますか、観光交流施設だけではなくて、市街地の再開発事業全てにかかわってきている中身でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆1番(黒須光男議員) 部長は、全般にわたった町なかの復興のために策定するのだというお話でありますが、復興住宅なんかも随分建ち始めてきましたよね。申込者が少ないのです。町なかへ住みたくないと。地震来たり津波来たりすると嫌だと。売れていないのです。そこに町なか、町なかばかりあなたたち語っているからギャップが生じるのです。そして、大きなギャップは、まさに今生鮮マーケットだけではないとあなたは言ったけれども、生鮮マーケット、これは大変なリスクですよ。あなたはあと1カ月でやめるからいいけれども、これできたら大変なのだ。ですから、私は職員のOBの皆さんが何々残る、残ると言っていますけれども、残らないで、かえって町内会の役員になったほうがいいのではないかと俺は思っているのです。そのほうが何百万円出す、さあ、町内振興のためになるのだから、OBの人たちは残るべきでないと私は思うのです。特に例えば産業部長が生鮮マーケットにかかわるとかなんとかといったら、これは大変なことなのです。こういうずさんな計画がずっと続いていったのでは、石巻市は再生できませんし、目に見えてきているのではないかな。我々市議会議員も要らない、さっぱりチェック機能果たしていないという声がお風呂へ行くと出ていますよ。どうですか、産業部長。これで終わりだから、あと。やっぱりその辺はしっかり腰据えて、委託の計画だけでなく、自分の足で、自分の目で、自分の頭で、そして職員の話を聞きながら、職員みんなだめだという人たち多いのですよ。俺たちの幹部は何考えているのだかねと、職員がやめていっているのですよ、辞表出して。かわいそうに。復興政策部なんか特に。そういうことでございますので、心してやっていただきたい。これは本当に大変な状況になっておりますから、この辺をもう一回御答弁いただいて、決意のほど、あと1カ月しかないけれども、新しい部長に託していただきたいと思うのですが、いかがですか。 ◎木村伸産業部長 それでは、お答えいたします。 済みません、先ほど保留していたマンガを使った街づくり推進事業、これにつきましては平成24年度から4年間の事業を実施しているものでありまして、石ノ森作品と地場産品のコラボ商品、例えば食品に石ノ森作品のラベルをつけるといったようなコラボ商品の開発等に充てる委託でございます。 それから、最後の観光交流施設でありますけれども、これはいろんな意見があると思います。ただ、今まで中心市街地、中心市街地という形で商店街の復興云々ということで進めておりましたが、現実的には今の石巻市、震災後の石巻市につきましては、中心市街地はもう町なか居住という形になりますし、さらにはそれをどういうふうに交流人口を生かして活性化させるかという問題になっていると思います。これにつきましては、産業部としましては鋭意成功に向けて頑張っております。これにつきましては、私の後の職員も同じ気持ちでやっていくと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆4番(髙橋憲悦議員) 先ほどの遠藤議員の質疑に関連しますが、ミラノの国際博覧会、これには市のほうからどなたが出席されるのでしょうか、お願いします。 ◎木村伸産業部長 それでは、お答えいたします。 市のほうからは、当然出展にかかわる産業部の職員が参ります。それからあとは市長、これは予定でありますけれども、行政を代表して市長、それから議会を代表して議長、それから市民代表者ということで、今のところ計画をいたしております。 ◆4番(髙橋憲悦議員) 予算を執行するときには、必ず支出負担行為を行います。市長がもうマスコミ等に参加します、行きますと。私たち議会から見れば、それはフライングではないのかなと思うのです。これはやっぱり普通の事業と違って、国を代表して行く事業でもありますし、丁寧にうちの議長なり議会のほうに、こういうイベントあるのだと、だから絶対参加したいのだ、どうでしょうかと、そういう情報の共有化をして進まないと、今審議しているこの予算案はイエス・ノーで、ノーなのでだめだったらだめです、いいですと、それしか議論できないのです。ですから、情報の共有化、これは問責決議もありますけれども、それを十分に果たしてから言動しないと、少し含みを持たせる部分ならいいのですよ、行く方向でとか、行きたいと思いますが、ちょっと皆さんに聞いてとか、そうしないで行きます、やりますと。その担保がどこにあるのか、全然私としては、議員としては心外です。その件について市長にお尋ねします。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。 ミラノ博に私が出席するというのは、どこで私が発言したと言われますでしょうか。私は一切発言はしておりません。ですから、きょうの議会でこのミラノ博が出て、部長から出席者として今紹介されたという状況にございます。 ◆4番(髙橋憲悦議員) 市長はそのように言われていますが、複数の人たちから、今度こういうふうにと私のほうにお話ありまして、ああ、そうなのですかというふうな会話になっております。 ○議長(安倍太郎議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) なければ、この際暫時休憩いたします。   午後3時08分休憩                                             午後3時30分開議 ○議長(安倍太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 8款土木費、あわせて予算案第3条、債務負担行為について質疑はありませんか。19番。 ◆19番(阿部久一議員) 315ページの津波復興拠点整備事業費の内容をお聞きしますとともに、関連して先日まちづくり促進特別委員会の中で跨線橋の新たな案が示されたと聞きますが、この平成25年第4回全員協議会で津波復興拠点整備事業の計画図や概算事業費が示され、その中で跨線橋約11億3,000万円で、駅の北側から病院1階の駐車場にアクセスするために架設すると。その長さも約140メートルと。取りつけ道路前後に約60メートル、高さが8メートルというふうな内容で全員協議会の中で報告を受けたわけでございますが、しかしその後どうしてこのまちづくり促進特別委員会の中で新たに2つの案が示されたのか、その辺を詳しくお聞きいたします。 ◎土井昇建設部長 お答えいたします。 津波復興拠点整備事業費ということで275万円計上させていただいておりますが、これは委託料といたしましてまちづくり計画の修正業務ということで、津波復興拠点に入っていない場所があるのです。道路とか、そういったものを今後復興庁といろいろと協議をしていくというふうな形での資料を作成するための業務ということで計上させていただいたものでございます。 それから、跨線橋の問題ということで、先日会派の皆様のほうにいろいろと説明をさせていただきました。目的といたしましては、現在の状況がどうなっているかということが平成25年以降一度もお示しをしていなかったということがございましたものですから、今の状況ということで説明をさせていただきましたが、会派の中での説明にもちょっと申し添えていきましたけれども、基本は斜路案ということは今も変わりございません。ただ、ハードルが高いということは現実としてあるわけでございます。例えば線の移設とか、駅構内になっておりますから、そういったものを一つ一つクリアするというような形での設計というふうなものを今取りまとめていたわけでございますけれども、それがあってはならないことと我々は思っていますけれども、もし万が一ということでだめになったときは、そこからスタートしたのでは、またまた遅くなってしまうというふうな危惧もございますものですから、基本は斜路というふうなことで今は変わっておりませんので、斜路案でJRとの話をうまくまとめて、工事にこぎつけるというふうな形をこれからも一生懸命汗をかいていきたいというようなことでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆19番(阿部久一議員) 何となく私たちの議会側から見ますと、個人的なのですけれども、まちづくり促進特別委員会の中で、皆さんにお示しする前に、これはあくまでも全員協議会の中で皆さんにお示ししているのですよね、11億3,000万円という概算の目標額まで出しているですから。ですから、それをやはりもっと多くの議員の前で、本来であれば最初にしていただきたいと。何となくうちのほうに、何か無視されているというか、議会軽視というか、ある意味では説明責任がなされていないで、ただぽつんとそういった中でお示しされるというのは非常に心外なわけなのですけれども。 そうすれば、その2つの案、予算的にはどのような計画と、以前の計画、11億3,000万円の計画から、新しい2案の概算的な見積もりというものはどういうふうになっているのでしょうか。 ◎土井昇建設部長 お答えいたします。 概算事業費につきましては、工期が今月いっぱいということで、今いろいろと積算している最中でございますので、まだ数値的なものは出ておらないのですが、一般的に考えるのは延長も短いわけですから、2案、3案のほうが1案よりは安いだろうなというような意識は持っているところでございます。 ◆19番(阿部久一議員) これはあくまで津波復興拠点整備事業なものですから、当時から一時的な避難の場所にもなるというようなことで、そういうことも当然入っていると思うのです。ですから、今度の見取り図の中で、もし最悪災害が発生して津波が来たというときに、エレベーターでそれが通用するのかどうか、道路というか通路が。その辺はどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。 ◎土井昇建設部長 お答えいたします。 有事の際の電気系統、これが一番心配なわけでございますので、場合によっては自家発電とか、そういったものも考えられるのかなというふうな思いはあるのですが、今は何としても斜路案でお認めいただくように、JRと頑張って汗をかいていきたいというふうに考えております。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 295ページ、総合支所道路等安全対策関係費1億4,000万円についてお伺いします。 303ページにも同じように総合支所河川等安全対策関係費ということで4,000万円ついております。こちらのほう合算すると1億8,000万円ということで、総合支所というのは6総合支所あるわけだから、単純に割り算すると3,000万円ずつなのかなというようなことなのですが、蛇田支所だとか、稲井支所だとかというのであればわかるけれども、今言ったように6総合支所あるわけなので、総合支所ごとに本来はこういうのを示すべきではないのかと思うのですが、その内訳をお聞かせください。 ◎土井昇建設部長 各総合支所の予算の内訳でよろしいでしょうか。まず、総合支所道路等安全対策関係費ということで1億4,000万円でございますが、そのうちの河北総合支所が2,143万円、雄勝総合支所が2,675万円、河南総合支所2,541万円、桃生総合支所2,562万円、北上総合支所1,915万円、牡鹿総合支所が2,164万円という内訳でございます。 それから、河川等安全対策関係費4,000万円のほうです。今計算しますので、5分ぐらいちょっと時間いただきたいと思います。(8番遠藤宏昭議員「後で」と呼ぶ)では、後でお願いいたします。 ◆8番(遠藤宏昭議員) そのように内訳があるのであれば、6総合支所ごとに提示したほうがより丁寧なのではないかなという思いなのです。というのは、先ほど来同僚議員からもあったように、6総合支所のまちにお住まいの市民が、合併していいことないやとか、合併して損したみたいなことというのは、私自身も言われることあるのです。私自身は旧石巻市に住んでいるから、そういうことを言われるとやっぱり何となくおもしろくないというような思いがあると。実際このように各総合支所ごとにきちんとした予算措置をしているわけだから、そういうことを丁寧に説明していかなければいけないのだと思うのです。何もしていない、何もしてくれないと思うから、そういうような市民からの意見が出てくるので、やっぱり行政側にも情報提供が今まで余りにも雑過ぎたのではないかなというような思いがありますので、きちんと丁寧に説明すると。この6総合支所を分けて提示したほうがよろしいのではないかというような提案なのですが、今後に向けてのお考えお聞かせください。 ◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 やはり議員おっしゃるとおりの話でございますので、せっかく個別の積み上げもあるわけでございますので、この辺は財務の当局とも相談させていただきまして、丁寧な表現というふうな形で協議をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆30番(千田直人議員) 295ページ、私のほうも細部、この内容をお聞きしたいのですが、道路新設改良事業費として1億4,854万6,000円の計上ですが、その中の工事請負費、道路改良工事一式となって5,000万円計上になっていますが、この内訳をお聞きしたいと思います。 ◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 この道路新設改良費で5,000万円計上させていただいておりますが、内訳といたしましては樫崎拾貫線の改良工事のほうに約2,000万円、それから大瓜地区の通学路の改良工事のほうに3,000万円ということで、合わせて5,000万円というような計上をさせていただいたところでございます。 ◆30番(千田直人議員) ただいま部長の樫崎拾貫線、これまでも私は何度も何度も申し上げてまいりました。地権者、いわゆる用地を協力した皆さんからも、どうなったのだと、ずっとそういう思いで話を受けてきたのですが、ようやく2,000万円計上していただいて始まるわけですが、当然距離としては大した長さはないものですから、当初計画どおりに樫崎拾貫線、1カ所、1件用地協力いただけないところはあるのですが、これはそれとして、少し設計変更も加えながら、当初計画ちょっとずれますが、整備してほしいのですが、皆さん桃生総合支所のほうから2月5日に関係者に地区の会館に来ていただいて工事説明を開いているようでございますので、スタートした以上は年次計画で当初目的どおり整備をしてほしいというふうに要請をいたしますが、いかがでございましょう。 ◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 樫崎拾貫線は、以前からもいろいろな機会で要望されていた箇所でございまして、なかなか用地買収というふうなものがまとまらなかったというふうなことで、まだ1件、ちょっとまとまらないというふうなことでございますが、いろいろと手を尽くしまして、何とか早く供用できるように我々も頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆1番(黒須光男議員) まず、先ほど阿部久一議員が跨線橋の話しされまして、部長の答弁を聞きますと、最初の案で進むのだから、余り関係ないような話なのですが、やっぱり私もプロに聞いてみたのです、消防署なんかの幹部と。そうしたら、我々と相談しないで勝手なことばかりやっているのですと言っていました。一切相談ないそうです。阿部議員が指摘されたように、もし万が一事故なんかになったら、全部我々が責任を負わなければならない、市が補償しなくてはなりませんよと。ああいう乱暴なもの、計画自体が全くおかしいのだという指摘をされていると。そういうことで、どうも建設部の進め方に相当乱暴なものがあるということだと私は思っています。また、用地買収に伴う、総務部長がやっているのでしょうけれども、土井部長のほうで応援していらっしゃると思うのですが、そこの向かいの防災センター、きのうも私御飯食いに行ったら、絶対に動かないと、面積半分以上持っている一番の大どころですよ。こういう人が納得しないのに、もう設計もしているのです。ですから、これは気違い沙汰ですよ。あなたたち何考えているの、本当に。役所というのは、どだい用地買収の市民から協力をもらって、初めて全て設計ですとか予算スタートするのではないですか。何やっているのですか。そういう手法でよろしいのですか。それがまず1点。 あともう一つは、今ここの313ページを見たのですが、市街地開発事業特別会計繰出金101億円、これは復興住宅も入るのでしょうけれども。市長が施政方針演説で500戸ふやすと、復興住宅を500戸ふやす、4,500戸になると。でも、河北新報もこの間指摘していましたけれども、復興住宅に入る人たちの約4割が65歳以上の高齢者なのです。しかも、その約半分近くはひとり世帯なのです、4割ぐらい。ですから、大変うがった見方で、詮索して申しわけないのだけれども、あとここ5年だ、10年だとなってくると、相当虫食い状態になると、目に見えているのですね、これ。ですから、この間千田議員が指摘した演説聞いていまして、なかなかいい点突いているなと私は思ったのですが、やっぱり最初から復興住宅でなしに、一般の住宅に500万円なり1,000万円なり出していくと。そうすれば、えらい進んだのですよ、これ。そういう人たちは、市へ固定資産税もみんな払いますから。あなたたちは、戦略が全くだめ。途中からでもいいですよ、もう500戸やめて、既にそういうことで国と折衝してやりなさいよ。すぐにやってください。もう見えてきますから。あと5年、10年したら、もうみんなパンクですよ、これ。先ほどずっと見ていたのですが、運営管理費、莫大に広がっていますからね。 産業部長、さっきからの俺の質疑3回で、4回目はないと思って、また適当なことを語っていましたけれども、本当にとんでもない、自分たちばかりよければ、もうやめるからいいという話だもの。後に残る方々のために絶対なっていない、あなたたち。土井部長は県のほうへ行くというけれども、外郭へ行くというけれども、あと病院部長なんかは病院に残るようだから、だめだそんなのは。ですから、とにかく町内会へ戻って、あなたたちもう一回町内会やり直ししてくださいよ、これ。町内会へ行って、町内会の役員になって、幹事からやり直しして、市へなんか残る必要ないから。こういう計画を立てては無理ですよ、これは。ですから、やっぱり出すときは誰しもが納得するようなもので出してください。 そして、防災センターの一番の大どころのビル持っている人、ちゃんと説得して。俺は絶対動かないと、一切市から来ていないというのです、まだ。入っている人たちが。何たることかということですよ、もう。市長なんか同級生だもの、あの人へ行ったらいいのではないか。毎日温泉に入っているから、背中でも流してあげたら。そして、判こもらってきたらいいでしょう、市長。そういう努力をしていないということですよ、私は。 全くもう世も末だ。ざっと考えただけでも、今言ったように復興住宅なんかはもう目に見えています。次々とURへ頼んで坪130万円の高いのを建てたり、いろんなことをして笹野副市長、だめですよ、これでは。あなたのOBへやってはだめですよ。ですから、市民がわからないと思って、みんなわかってきたよ、もう市民は。市役所の人たちはとんでもないなとわかってきたよ。こういうようなことをやったら潰れてしまうと。市議会議員、おまえたちばかだなと、俺なんかばかと言われているのだよ、もう。ですから、そういうことで世も末になってきた、石巻市役所。ですから、やめたらいいということでなしに、きちっとやっぱり説明責任を果たしていくと。土井部長、さっきの説明では、もう全然だめ。ですから、その辺をひとつ御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか、御答弁ください。 ◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 用地の未買のままの設計スタートというふうなことの話がございました。確かに全部用地買収が終わってスタートできれば一番いいわけでございますが、延々と工事期間というふうなものもかかってくるというふうなことも反面あるわけでございます。完成時期というふうなものがある程度定められているものについては、並行で進まざるを得ないことも御理解いただければなというふうに思っております。一生懸命汗をかきながら、目的達成のために頑張っていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。(1番黒須光男議員「総務部長、防災ビル」と呼ぶ) ◎阿部明夫総務部長 防災ビルの用地交渉につきましては建設部のほうにお願いしておりまして、建設部のほうで一生懸命対応していただいているというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。 ◆1番(黒須光男議員) それで、今聞きましたら、総務部長は丸投げで土井部長の責任にしているようでございますが、これはやっぱり土井部長もつらいと思いますよ、私は。この間も水増ししたのをあなた後で聞いてびっくりしているのだから。あたりにコンクリートされてから、そういうふうな土井部長に行くのだもの、みんな。土井部長のつらさも私はわかるのです。 それはそれとして、土井部長、ただあなたが責任を持っている以上は、やっぱり今みたいな答弁では私は納得できないのだ。現実に消防署にも行って、こういう計画なのだ、大丈夫かと。許可になるだろうか、救急車が運ぶのにこれで大丈夫でしょうかと、そういう根回しというのは、今の職員には一切ないのだ。どんがどんが、どんがどんが進めて、あと俺は1カ月でやめるからいいというような顔しているのだ、みんな。産業部長だって。でも、この人は悪いことしないよ。部下が悪いことをしているかもしれないのだよ、あなた。政治家と組んで。ちゃんとそのぐらい見抜きなさい、あなた。ですから、これは全く市役所の悪さが出てきた。星部長もしっかりしてもらわなければならない。どがどが進むのはいいけれども、さっぱり足がついていない。そういう状態で、あなたたちもう1カ月でやめていくのだよ。 そういうことで、堀内部長、あなたのほうからもう一回答弁をお願いします。復興住宅、こういうシミュレーション、私なりにできているのです。65歳以上が4割いると。その半分近くがひとり世帯です。そうすると、どがどが、また500戸足すと。何のために足したの。誰かに仕事をくれるためではないの、あなた。ある人へ。区画整理をやらせて、またやらせるの、その人に。全部で80億円ぐらいその人に復興住宅やらせるよ、1人にばかり。何ぼもうかるの、その人は。ばかでもわかるよ、これは。そんなことをやっていてはだめですよ。私は厳重にやりますから、これは。何ぼあなただって。あなたはわからないけれども。私は読めるのだ。あなたでない人たちがやっているのはわかるのだ。だから、その辺は慎重にやってくださいよ。足した500戸、プラスしたらどこへ行くかということを。これ厳重に我々も今からチェックしていますからね。暗に1人へばかりやってはだめだからね。そんなやったら、その人が発注権限持つのだもの。さらに、そのつくった、発注したやつが、今度また石巻で丸々買うのだもの。こんなぼろもうけの商売ないですよ。驚く。議会をなめるのではないですよ。その辺を含めて御答弁いただけませんか。 ◎堀内賢市復興事業部長 それでは、お答えさせていただきます。 御質疑の視点は主に2つかなというところで、まず1点目の復興公営住宅、高齢者の方、しかも単身世帯が多いのではないかというふうな御指摘でございました。それにつきましてはお話しいただいたとおりでございまして、私のほうでも当然分析しております。この中心市街地のみならず、全体でもやっぱり同じように高齢化率が30%を超えるというふうな数字が出ております。そうなりますと、議員御懸念のとおりのことが近い将来というふうなことが起こり得るわけでございますので、市として入居後、これまでもいろんな方策をとっておる中で、今市全体で進めておりますいわゆる元気なお年寄りをつくるような地域包括ケアとか、そういったソフト事業とかも精力的に進めた中で対応しなければならないのかなというふうに考えておるというのが1点でございます。 それから、2点目のお話の特定の方が建てて、市で公営住宅を買ってというふうなのは、再開発事業でつくられる住戸を公営住宅として市が買い上げるというふうなことについての御指摘、御質疑かと思われますが、中心市街地につきましては御案内のとおり今御紹介ありました再開発での公営住宅買い取りは2カ所で今進めております。そのほか直営で行っております旧市役所庁舎跡地、それから区画整理内、これは石巻小学校向かいの用地なのですけれども、そちらのほう、それから旧第1分庁舎のところにも、こちらはURのほうに委託いたしまして取得するというふうなことで、都合中心市街地では5カ所で進めておりますので、必ずしも今回例えば増設する部分につきましても、具体に各戸整備手法はどういったことでするかというふうな内容、今取り組んでおりますけれども、決して再開発だけで進めるというふうなことではございませんので、御理解いただきたいと思います。 ◆1番(黒須光男議員) 今御答弁いただきましたけれども、やっぱり納得するわけにはいかないのです。すなわち今度また商工会議所の跡地も、あそこもみんなマンション建てて、全部市が借り上げてくれるという一つの案にもなっているわけです。堀内部長、今言わなかったけれども。ですから、議員が黙っていると、みんなそういうところに行くのです。うまみがありますからね。黙っていればみんな行きますよ。今議会で私も一般質問で明らかにしますけれども、不正な入札もいっぱいある。それらも関係してきているというふうなことからいたしましても、やっぱり心してやってもらいたいな。みんな俺たち読めますよ。読めるのです、堀内部長。あなたは読めないけれども。この中で何人か読んでやっている人もいるだから。 ですから、これは千田直人議員おっしゃったように、原点をやっぱり大切にしなくてはならない。この復興住宅だけでは固定資産税もかからないようなのをばたばたとつくって、建てる人に金もうけさせるのではなく、やっぱり税金が入る個別の建物をいかに早く建てさせるかということです。このおかげで、どうですか、今。石巻市の住宅、私の蛇田の友達100軒ばかり持っているのだけれども、もうどんどんあいて、2割もあいていると。だから、石巻市の経済は、もう家賃収入で食べている人たちはもうだめだなと言っていました。人口が減っているから。だから、そういう意味では市の政策とリンクしているのですね、余りにも。なぜもう建っている、そういう住宅を借りないのかと。なぜ1戸2,000万円も3,000万円もするのばかりどがどが建てて、浅野さんのなんかやると坪120万円ぐらい出るかな、積算したら。笹野副市長のOBたちが行っているURなんかは、もう坪130万円だよ。ですから、誰に金もうけさせているのだということになってしまうのです。ですから、その辺は我々も今後勉強して、遺漏のないように私も進めてまいりたいなと思っています。同僚議員にも、同級生の丹野議員ですとか、あるいは森山議員にも私も説明はさせてもらっていまして、いろいろ彼らも頭いいものですから、私よりも。理解を示しておるところでございまして、一人でも多くの議員の皆さんにも御納得いただく中で、こういう悪を断ち切るということに進まなければならないなと、私は決意をしているところです。改めて、あなただけしか残らないのだから、堀内部長。あなただけにこの話聞いて、もう一回善処するとか、考えるとか、改めるとか、もう一回やり直すとか、そういう御答弁をいただければありがたいと思います。 ◎堀内賢市復興事業部長 残る者につきましては私だけではございませんが、お答えさせていただきます。 先ほど御指摘いただきました再開発事業、例えば今お話ししました2カ所で再開発で公営住宅をというふうなことになります。再開発事業につきましては、民間のほうで進めておりまして、そちらの民間組合を設立していただいて進めていただいておると。そちらのほうに市のほうからどういった形でお金が入るかといいますと、再開発事業に対する国の補助金が市を通して交付されるというふうなところ、補助金の交付でございますので、その際にも厳しい審査が、当然補助に合致しなければ交付はできないというのがまず1点。 それから、建てていただいた中で、復興公営住宅を一部買い取るというのがございます。この公営住宅につきましても、買い取りの経費、取得費というふうなものが組合のほうには交付しますといいますか、買い取りするわけですけれども、それにつきましても公営住宅としての要件が当然にございますので、そういったものに合致した審査に基づいて、初めて協定が取り交わされるというふうな審査を二重にも三重にも行った上での事務処理をしているというふうなことで御理解いただきたいと思います。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 317ページ、七窪蛇田線街路整備事業費9億4,486万9,000円についてお伺いします。 我が会派の施政方針に対する質疑でも阿部会長のほうから質疑したのですが、それについて回答がなかったので、改めてお伺いいたします。こちらの道路は、中里から山下、田道町へ抜ける、水押踏切の渋滞を緩和させるためのバイパス道路だという位置づけだと思いますが、山下側におりる際の跨線橋の勾配がきつくなるのではないかというような問いに対して明快な回答がなかったので、その確認をしたいのと、あと299ページにあります田道町一・蛇田新橋線橋りょう整備事業費1,200万円ということで、それこそ老朽化の進んでいた蛇田新橋がいよいよかけかえに向けて事業化されるのだということなのですが、これから新しくかけかえる橋なのですけれども、幅が9.5メートルとなっているのですが、何か狭いような気がするのですが、これは歩道も一緒に入った幅なのか、その辺の詳細をお聞かせいただければと思います。 ◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 まず、七窪蛇田線のいわゆる国道398号へのアプローチの関係ということで、これは当然我々も街路事業として整備をすることになるわけですから、それなりの基準というふうなものを持ち合わせておりまして、最大勾配でも5%を超えないようにということでの規則の中で対応して設計を組んでいるところでございますので、勾配、当然5%ぐらいはつくわけでございますが、びっくりするような勾配ではない。石巻工業港曽波神線と同じぐらいの勾配というふうに思っていただければおわかりいただけるかというふうに思います。 それから、もう一つ、蛇田新橋のほうの橋の幅員ということでございますが、ちょっとお待ちください。申しわけありません、ちょっと私の手元に幅員だけの資料がないものですから。現道よりは確実に広くすることにしています。たしか10.5メートルぐらいだと思いますが、後で取り寄せて正確にお話し申し上げたいと思います。申しわけありません。 ○議長(安倍太郎議員) では、後で答弁ということで。 ◆14番(山口荘一郎議員) 290、291ページの道路街路灯管理費について質問いたします。 街路灯整備工事一式で400万円計上されていますけれども、この灯具の台数は決まっているのかどうか。さらには、場所が決まっているのかどうか。さらには、灯具の種類、例えばLEDなのかという点についてお伺いしたいと思います。 ◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 街路灯等整備工事ということで400万円計上させていただいています。これは、LEDにかえていくための予算ということで34灯分、これを予算化したものでございまして、場所といたしましては田道町かいわい、こういったところを整備していこうということで、年次的に計画を持って進めている中の一つでございます。灯具につきましては、企業からの御寄附をいただいたものがございますので、それを設置していくというようなものでございます。 ◆14番(山口荘一郎議員) 灯具の内容等につきましてはわかりました。 震災以降、多くの議員からまちが暗い、震災前に比べて基準どおり街灯は災害復旧でついているのだろうけれども、そこに住まわれている方が少なくなった関係で、やっぱり道路は暗くて危険だという声がたくさん入っています。その際の市長の答弁としては、そういった街路灯の暗さというところに対しては計画を持って対応していくというふうな趣旨であったり、あとは予算をしっかり確保していくというふうな答弁がこれまでもあったのですけれども、今回の予算の金額を見ますと、震災前の平成22年度からずっと見てみましても一番低い値なのです、予算の値が。これまでの答弁と少し整合性がとれないのではないかという点が1点。 さらには、市長は災害時も明かりと情報が途切れないまちを目指すということで、いろいろな場面で発言をされていますけれども、災害時も大切なのですけれども、平常時も明るいまちにしなければならないというふうに考えています。街灯設置、今の部長の答弁では、現行の灯具をLEDにかえるための予算ということですけれども、街灯をふやしていくということを計画的に考えていかなければならない、それにはしっかり予算をつけていかなければならないというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ◎星雅俊復興政策部長 街路灯と関係しますので、私のほうから御答弁申し上げます。 まず、街路灯と防犯灯の区別をしなくてはならないということで、昨年から被害の大きかった町内会、45町内会をリストアップしまして調査しております。そういった中で、街路灯と防犯灯の区別のあり方、それからどの程度の場所にどういった被害があるのかということを調査中でございますので、その調査結果がまとまり次第、予算化に向けて動きたいと思っていますので、御理解賜りたいと思います。 ◆14番(山口荘一郎議員) 防犯灯と街路灯の区別ということで、防犯灯の話をお話しされたのですけれども、灯具がLEDということです。企業からの寄附ということであれなのですけれども、行財政運営プラン、12月に示された中では街灯のLED化という方向性も示されています。LEDは、基本的に蛍光灯などに比べれば、発光ダイオードの寿命自体が長いので、ランニングコストなりが安いということで計算をされた上でLED化という発想が出てきているのだと思うのですけれども、街灯というのは真夏も真冬も、雨の日も雪の日もさらされるような形で、発光ダイオード自身は寿命があるのだろうけれども、基盤なり配線なりが傷む可能性というのは十二分にもあるのです。ということからも、果たしてそのLEDを進めていくことだけがいいのかどうかというのは、もう少し検討しなければなりませんし、LEDは直進性というか、指向性が高い形状から、光の向かっている先は明るいのだろうけれども、周りから見ると暗く見えるというのがLEDの傾向なのです。地域から求められているのは、街路灯であれ防犯灯であれ、優しい明かりというか、周りから見ても明るく明かりが見えるというようなことを期待されていると思うのですけれども、今後の計画の中で、このLED化の考えについて、経済効果以外の部分にも少し検討を深められたいというふうに思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 我々の中では、LED化というのは長寿命であるというふうなことから電気代も安いというふうなものがございましたので、通常の明かりからLED化というふうなことで短絡的な考え方というふうなこともありましたが、今議員のほうからも発光ダイオード、基盤のほうなんかの寿命というふうなものは、当然10年、20年もつかどうかというふうなことも検討しなくてはいけないものもあるのかなというふうに今ちょっと考えたところでございます。 そして、また優しい明かりというふうなこともございました。確かにLEDも肌色LEDとかいろいろあるのかなというふうなこともありますが、そういった総合的な判断というふうなことで、通常の電球、あるいはLEDというふうなものの使い分け、こういったものも検討していく必要があるのかなというふうに思っております。特に街路灯の400ワットクラスのやつというふうなものにつきましては、重要な交差点の部分にセットするということでの基準を持っているわけでございますが、これですとLED等は指向性が強くて、1点だけを集中して明るくするというふうな癖がございますので、その辺もどうなのかというふうなものも踏まえて検討してみたいなというふうに思っているところでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 305ページなのですけれども、この間防災マリーナの説明をいただきました。基本的には、係留ではなくて陸揚げの保管ということの説明だったのですけれども、一時的な係留スペースというのはある程度確保した上での陸揚げなのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 一時的な係留ということになりますと、どの時間が一時的なのか、ちょっとまだ具体的にはよくわからないのですが、陸揚げするクレーンをセットする場所がありますが、その近くに一応桟橋というふうなものは設ける計画を持っております。その場所につきましては、多くとめても多分2そう、3そうだと思いますので、その船が一時的といっても2日、3日もとめられては次の船にも迷惑をかけるということになりますので、本当に一時的、例えば何時間という類いのものであれば、二、三そうはとめておくことができるような計画というふうに今思っているところでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) 多分レジャーボートにしても、ある程度トン数という部分では5トンとか、ほぼ10トン未満の船が多分主流だと思うのですけれども、使用するたびに陸から海におろして、それで1日遊覧して帰ってきて、それを今度またクレーンで陸揚げする作業を考えると、保管の台数で言うと200隻くらいでしたか。(「100」と呼ぶ者あり)100隻ですよね、100隻の船をそういった1台のクレーンでやるという形になると、相当時間も必要ですし、手間もかかるということ。そういった使い勝手を考えた場合は、非常に現実的にそういったマリーナに本当に係留というか、保管をお願いするような人が出てくるのかなという心配はあるのです。ですから、一時的とは言うものの、普通であればシーズンオフとかは陸揚げしますけれども、通常はやっぱり海に浮かべておいて、すぐ出港できるような態勢にしておくというのが現実的だと思うのですが、そういった防災という観点で言えば、なかなか予算がつきにくいので、そこはなかなか難しいということなのかどうか。現実的に使い勝手を考えた場合にかなり面倒、時間がかかるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 以前も説明申し上げましたが、今回の津波によりまして長期的に係留していた船舶が陸に揚がって大きな被害を催したというふうなことから、あえて防災という名前をつけさせていただいたマリーナを整備しようということになったものでございます。海に浮かべているものが津波によって流されて被害を大きくするということのないようなマリーナを整備すると。通常のマリーナでしたら、今議員がおっしゃるような形で水に浮かべているというふうなことになるわけでございますけれども、今回の方針というふうなものにつきましては、あくまでも被害をなくすための、軽減するためのマリーナというふうなことで、防災マリーナという名前での整備をすることにしたものでございますので、陸から海、海から陸というふうな大変手間暇はかかるわけでございますが、その辺はつくる目的というふうなものを理解していただいて協力していただきたいというふうに思うところでございます。 ◆17番(阿部正敏議員) もともとマリーナについての設置要望は、そういった関係者から大分出て議論はずっとしてきたのだろうというふうに思うのです。しかしながら、実際現実的に使い勝手を考えた場合に、そういった手間をかけて陸揚げして、また船おろしをしてというような作業を往復でやるわけです。そういった施設に果たして100隻もの船が現実的に係留していただけるのかどうかというのも不安ですし、だったらそういった場所をわざわざあそこに整備しないでもよかったのではないか。もっと適当な場所があって、長期係留も可能な場所というのを念頭に置いて、そういった場所選定も、であるならば果たしてあそこにマリーナを整備する必要があったのか、別な場所の選定もあったのではないかというふうな議論とか、そういったのはなかったのでしょうか。 ◎土井昇建設部長 場所の選定というふうなことでございますけれども、いろいろと水面利用者協議会等で協議を重ねてまいった結果として、ここの場所にはプレジャーボートとか、それからササ舟類いのものを置く、それから漁船でありましたら漁港の西側、それ以外の船でしたら工業港の内港とかというふうな使い分けをした結果として、この場所にプレジャーボートを、マリーナとして位置づけようという協議の中での決定事項というふうなことでございますので、使い勝手からすれば当然悪くなるというふうなものは我々も十分承知しているわけでございますけれども、やはり防災というふうなものの観点を考えますと、それだけで済む問題ではないということで、これからも十分、我々もオーナーの方にはPRをして、この施設の内容を理解していただいて、海から陸、陸から海というような作業に取りかかっていただければ幸いかなというふうに思っているところでございます。 △答弁の保留 ◎土井昇建設部長 済みません、それから先ほど遠藤議員の御質問に保留させていただいた幅員でございますが、10.5メートルということで、車道が7メートル、歩道が2.5メートル、それから地覆が合わせて1メートルというような構造でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(安倍太郎議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) なければ、9款消防費について質疑はありませんか。18番。 ◆18番(近藤孝議員) 329ページの消防施設費で、ことしも防火水槽が河南3基、あるいは桃生1基と4基整備されますけれども、この防火水槽は計画に対してどれぐらいの充足率なのか、その辺充足関係をちょっとお聞きしたいと思いますし、またわかればでいいですけれども、各総合支所単位での充足などもお知らせ願いたいと思います。 ◎阿部明夫総務部長 消火栓、あと貯水槽などの水利関係の充足率ということでございますが、市全体で必要な水利の数としましては3,874基ということで算定しております。ただ、今その基準を満たす水利の数につきましては3,408基ということで、その充足率については平成25年度末で88%ということとなっております。 地区ごとについては、ちょっと各地区    本庁がまず2,179基に対しまして1,975基で、充足率については90.6%です。河北地区につきましては、基準数が431基に対しまして439基ということで、充足率は101.9%、雄勝地区につきましては基準数が134基に対しまして172基ということで、充足率が128.4%となっております。河南地区につきましては、基準数が592基に対しまして403基ということで68.1%となっております。桃生地区につきましては、基準数が242基に対しまして195基ということで80.6%、北上地区につきましては基準数が153基に対しまして119基ということで、充足率が77.8%、牡鹿につきましては基準数が143基に対しまして105基ということで73.4%という状況となっております。 ◆18番(近藤孝議員) 全体を見ますと88%の充足でございます。ただ、各総合支所に対しては少しばらつきがあると。それで、今後の考え方としては、少ないところを優先的に改めてスピーディーに整備をしていかれるのかなというふうに思いますけれども、その辺の考え。 それから、もう一点、この間河南地区で欠山で火災が発生いたしました。状況は、住宅と作業場の3棟が全焼でございまして、河南町としては大火でございます。たまたま近くに防火水槽がございましたけれども、そこは無蓋の防火水槽でございまして、そこでポンプ車が一斉給水いたしまして、近年は無蓋の、ふたのない防火水槽というのは、合併前ですと消防団の一つの役割として、定期的といいますか、10年に1回とか、あるいは7年に1回の割合で防火水槽を清掃しておりました。たまたま今回の火事現場の防火水槽は無蓋でありまして、落ち葉とかそういうものが堆積して底のほうがヘドロのような状態だと。それをくみ上げまして、ポンプ車が3台ばかり損傷が起きたと。それで、損傷の度合いは、まだどれぐらいの度合いなのかはちょっと確認はしておりませんけれども、今後そういう無蓋の、ふたのない防火水槽をどう対応していかれるのか、その辺と、それから今無蓋の、ふたのない防火水槽というのが全体としてどれぐらいあるのかなと、その辺ちょっと確認しておきたいと思います。 ◎阿部明夫総務部長 まず、今後の整備につきましては、やはり充足率の低い地域を重点的に考えていく必要があるのかなというふうには考えております。 あと無蓋水槽の状況ですけれども、市全体で貯水槽769基ございますが、そのうちの88基が無蓋ということとなっております。河南地区では、そのうち10基の無蓋の貯水槽があるということでございます。それで、この無蓋水槽につきましては、当然今耐震性の密閉型の貯水槽を整備しておりますので、これにつきましては計画的に置きかえしていくような形で考えていきたいというふうに考えております。 また、それまでの間、今ありました無蓋のところにはごみとか泥がたまるということで、やはり清掃等が必要だろうということで考えておりますので、その分については水道企業団のほうと話をしながら、使った場合の水道につきましての負担等、その辺も検討して、できるだけそういう使ったときに機器の損傷が起きないような維持管理のほうを考えていきたいというふうに考えております。 ◆18番(近藤孝議員) 総務部長の答え、ぜひひとつ実行していただきたいなと。というのは、合併前はそういう定期的な清掃をしておりまして、今の充足率から追っていきますと、まだまだ400基ぐらいが計画に対してこれから整備をしていかなければならないと。ですから、今回合計で4基でありますけれども、4基ペースでいくと100年ぐらいかかるというふうなことになりますので、その辺のこれから防火水槽の充足の仕方というのはどのような考えを持っているのか、あるいは年次計画でもう少し整備数をふやしていくのか。それは、いろんな財政とか、あるいは国の予算の兼ね合いもありますけれども、それが一つの考え方と、それから合併後は水道企業団の兼ね合いもありまして一切水を動かしてはだめというふうな、そういうのも聞いておりますので、それでは無蓋の防火水槽の整備までは、これまたすごく時間も要するというふうなことで、ぜひとも水道企業団と協議しながら、できるだけその水利費も減免というふうな形で抑えるように行政としても働きかけていただければなと思いますので、その辺の所見をひとつお聞きしたいと思います。 ◎阿部明夫総務部長 水源につきましては、貯水槽のほかにも消火栓というものもございますので、両方あわせた形で、大体基準とすると100メートルとか120メートルという形で水利を確保していくということとなっておりますので、できるだけそういう両方をうまく組み合わせた形で十分消防等に対応できるような体制をとっていきたいというふうに考えております。 また、先ほども言いましたが、無蓋水槽の清掃に係る費用等については、今後水道企業団のほうとも十分話し合って、消防団の訓練とあわせてその辺が対応できるように考えていきたいというふうに考えております。 ◆5番(楯石光弘議員) 河南地区のほう、ちょっと火災が多いということで、皆さんに大変御迷惑をかけております。 333ページでございます。地域防災力向上対策費の中で、初歩的な質問でございますが、防災士養成研修講座実施業務委託ということで424万円、その防災士の内容、講座の内容を教えていただければと思います。 それから、自主防災組織の組織率、現時点での組織率、それからその活動の状況など、教えていただきたいと思います。 以上2点でございます。お願いいたします。 ◎阿部明夫総務部長 まず、防災士の役割でございますが、3つの役割がございまして、災害時の公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減、2点目としましては災害発生後の被災者支援の活動、3点目としましては平常時の防災意識の啓発、あと自助、共助活動の訓練というようなものが防災士の役割となっております。 それで、防災士になるためには、まずステップ1としては講座を受講するというものがございます。これにつきましては、日本防災士機構が認証した検定機関が実施する防災士養成講座というものがございまして、今回ビッグバンのほうで開催して受講していただいております。それで、あとステップ2ということでは、その試験に合格することが必要だということで、あとステップ3としましては救命講習を受講するというものがございます。また、それでステップ4としては資格登録を申請するということで、初めて防災士という資格が得られるということとなっております。 自主防災組織の組織率につきましては、市内全体では今現在61.4%ということとなっております。組織加入世帯数が3万6,764世帯ということで61.4%というような組織率となっております。 ◆5番(楯石光弘議員) ありがとうございます。1点目の防災士ということで、現在防災士は何人おられるかと。 それから、消防団、各地には団員おります。班長から団長、その兼ね合いですか。消防団員も定数の削減ということで約400名ほど減っております。防災士との関係もやはり大切ではないかと。 あとそれから、災害予防をするということで、やはり予防が何でも大切だということで、これは本当に認識しております。 それから、自主防災組織率が今61.4%ということで、もう少し上がっているのかなと思ったのですけれども、半分ちょっとということで、今後これをもっと進める対策とか目標などありましたらお願いしたいと思います。 ◎阿部明夫総務部長 自主防災組織につきましては、震災前につきましては、平成22年の段階では69.9%、あと平成23年72.3%ということで、震災前は結構高かったのですが、構成している町内会とかが別な、被災して仮設住宅のほう等に移ったというようなこと等で、その組織率がかなり低くなっているというようなことが考えられます。 したがいまして、今後は自主防災組織がどうしても災害が起きたときの基本となって、まず最初に動いていただくのが自主防災組織だろうというふうに考えておりますので、今後いろんな地域の防災計画等をつくるに当たっても、そういう組織の構成も含めて、再構築も含めて地域のほうに自主防災組織を構築していくように働きかけていきたいというふうに考えております。 △発言の訂正 ◎阿部明夫総務部長 あと済みません、先ほど私、防災士養成講座の会場を石巻専修大学ということで申し上げましたが、ビッグバンのほうの誤りでしたので、訂正をお願いいたします。 ○議長(安倍太郎議員) 答弁漏れ、防災士について。 ◎阿部明夫総務部長 済みません。防災士の数につきましては、今回受講した158名ということとなっております。 ◆5番(楯石光弘議員) ありがとうございます。51名ということで、各地区、やはりこのバランスも大切ではないかと。防災士をふやすように工夫をしながら、ぜひ予防消防、全て予防でございますので、災害予防ということで、健康も予防で、お医者さんも予防が一番で、全て予防が大切ということで、認識を新たに、ぜひ努力をしてお願いしたいと思います。 ○議長(安倍太郎議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) なければ、10款教育費、あわせて予算案第3条、債務負担行為について質疑はありませんか。3番。 ◆3番(阿部利基議員) 375ページの齋藤氏庭園管理費について質疑させていただきます。 こちらなのですが、市で持っている所有の部分、どういう区分になっているのかお答えください。建物なのか、あるいは中の財物に関しても所有しているのか。その財物に関してなのですけれども、中にある、いわゆる文化財についてリスト化してあるのかどうかお答えください。 ◎木村和雄教育委員会事務局長 齋藤氏庭園ということでございますね。齋藤氏庭園につきましては、建物と土地、それからその建物の中にある文化財といいますか、そういうふうな部分について保有しているというふうに認識しております。保有している部分につきましては、リストといいますか、保有する物品というものにつきましては当然整理をしているというふうなことになるかと思います。 ◆3番(阿部利基議員) 整理はしているということなのですが、以前ちょっと行政のほうに問い合わせたところ、中の文化財については私どもでは持っていませんという御回答を私はいただいた経緯がございます。何でそういう話になったかというと、当初ある市民の方からちょっと要望がありまして、中にある文化財について、今見えなくなっているものがあるので調べていただけませんかということで私のほうにお話が来ました。それに関しては、以前、何代前の齋藤氏なのか、ちょっと存じ上げないのですけれども、天皇陛下から下賜された屏風が齋藤氏庭園にあったそうなのです。それが今紛失している状況にありまして、果たしてそれが市の管理になってから紛失したのか、あるいはその前に紛失したのか、一切わからないのですけれども、そういう現状もあるものですから、きちっとリスト化して管理しているかどうかについて知りたかったのです。 では、その目録があるということで再度念押しさせていただきますが、間違いなくきちっと全部の財物、例えば東条英機の感謝状であるとか、零戦を寄贈しましたという書類について、全部目録化してあるということでよろしいですね。 ◎木村和雄教育委員会事務局長 市というか、教育委員会として取得した部分につきましては、リスト化して整理をしているということでよろしいかと思います。 ◆3番(阿部利基議員) 今の答弁ですと、教育委員会としては取得していない部分があるように聞こえたのですが、もしあるのでしたらその部分をお答えください。
    ◎木村和雄教育委員会事務局長 個々の文化財等につきまして今資料はございませんけれども、市として取得した時点で、こういうふうなもの、こういうふうなものというふうな整理はしているというふうなことでございます。ただ、それが今議員がおっしゃいました、こういうものについてはそのときに取得しているのかどうかというふうな部分につきましては、ちょっと今お答えはできないということでございます。 ◆11番(櫻田誠子議員) 359ページの特別支援教育共同実習所費についてお聞きいたします。 こちらの施設、震災で大変被災をしましたのと、あと老朽化も進みまして、今回新しく建設がされ、やっと仮設の校舎から今住吉中学校の前の場所に建設していただいて、そちらで先日も3年生を送る会等が開かれて、今歩み出したところでございますけれども、その中で今回ちょっと前よりは使い勝手がいいようにということで、保護者とかほかの方も会議等も開きやすいようにということで建物も充足されたようですけれども、その内容と、あと今回子供たちが長年、また施設の方々も大事にされてきたブロックの製造機、ブロックマシンも新たにしたということで聞いておりますけれども、その辺の確認もしたいと思います。 ◎木村和雄教育委員会事務局長 お答えいたします。 まず、ブロックの成形機につきましては、新しく整備をしてブロックの成形ができるような状態になっております。 それから、施設の広さにつきましては今ちょっと資料がございませんので、確認をしてお答えさせていただきたいと思います。 ◆11番(櫻田誠子議員) 特別支援教育共同実習所は、県内でも大変貴重な施設となっておりますし、障害のある子供たちがここでは本当に主役となって、いろいろな作業にいそしんでおります。例えば刺し子のようなものをしたりだとか、あと製本だとか、今言ったブロックの製造等、いろいろとして自分たちの成長に向けて頑張っているわけです。 その中で、また情操教育といいますか、大事な役割をしていたのが、外での野菜をつくって、それをまたみんなでいろいろと調理して食べるというようなことも大事な子供たちのレクリエーションの一つになっておりましたけれども、以前は住吉中学校の敷地内に畑をつくっておりました。震災後も土を入れかえたりして畑をつくっておりましたけれども、今回そこの畑が駐車場になってしまった経緯があります。できれば所長先生もどこかに畑を別に持ちたいというようなお話もありましたが、限られた授業時間といいますか、ここの実習所に来る時間の中で、余り外に、遠くに行くと時間も間に合わなくなるということも懸念されますので、できれば近い場所、住吉中学校の中にその場所が設けられないのか、教育委員会のほうでどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ◎木村和雄教育委員会事務局長 共同実習所の活動内容につきましては、今議員がおっしゃいました野菜をつくるというようなほかに合同遠足とかゲーム大会とかというふうなことで、いろんな行事も開催してございます。敷地内に、できればそういうふうな以前と同じような場所をということでございますけれども、これにつきましては住吉中学校のほうとも協議をさせていただきたいというふうには思っております。 ◆11番(櫻田誠子議員) 局長からも住吉中学校とも協議してというお話がありました。実習所側からすると、なかなかそのお願いもしにくいところもあるかと思いますので、ぜひ教育委員会に入っていただいてその辺のお取り計らいをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎木村和雄教育委員会事務局長 先ほど阿部議員からの御質疑の中で目録というふうなことでございますけれども、文化財的な備品につきましては前の所有者の所有となっているというふうなことでございますので、市として所有している部分につきましては宝ケ峯縄文記念館の中にある文化財、これについては市の所有としておりますので、リスト化しているというふうなことでございます。 ◆30番(千田直人議員) 文化財管理費385万円計上ですが、375ページの文化財保護委員の報酬34万2,000円、これ何回ぐらい文化財保護委員会を開催する予定なのか、何人なのか。 それと、文化財保護事業補助金として32万4,000円が出ていますが、この内容、この辺まずお伺いしたいと。 ◎木村和雄教育委員会事務局長 文化財保護委員の関係でございますけれども、文化財保護委員につきましては9人ということで、4回開催する予定としてございます。 それからもう一つ、これにつきましては文化財の保護団体がございますけれども、18団体に対しまして1万8,000円というふうなことで32万4,000円というふうなことでございます。 ◆30番(千田直人議員) そこでお伺いしますが、文化財保護委員報酬9人、年4回、当初予算ですからこの計画でしょうが、実際のところ何回、文化財保護委員会は開催されていますか。何かお聞きするところ、かなり予定と現実と違うようなのですが、御案内のように合併しましてからかなり広範囲、広域に文化財が点在するわけなのです。それらを審議する文化財保護委員会が開催されているのかされていないのか、その辺どうでしょうか。例えば平成26年度中はどうだったのですか、実績。 ◎木村和雄教育委員会事務局長 平成26年度の実績につきましては、今ちょっと手元に資料がございませんけれども、ことしに入りましてからも開催はしてございますので、開催はしているというふうなことでございます。 ◆30番(千田直人議員) そうですか。では、私のほうのもし間違いだったらごめんなさい。ほとんど開催されていないというように聞いているのです。それで、文化財の個々には触れませんけれども、前段申し上げましたように広範囲に点在していまして、一度失えばそれで終わりになるという重要なものがあるわけなのですが、それらに対するいろいろ対応なんかもしていかなければならないと。それには、文化財保護委員会を4回なら4回、すかっと開催して、その中でいろいろ提案、提言しながらその保護を図っていかなければならないのでないのかと心配されている方もあるものですから、ではぜひそのような方向で欠かさず、4回予定したら4回開催していただきたい。 以上です。どうぞ、ありましたら。 ◎木村和雄教育委員会事務局長 一応4回というのは最大というふうなことで予定をしているかと思いますけれども、必要な部分につきましてはしっかりと開催をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(安倍太郎議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) なければ、11款災害復旧費、あわせて予算案第3条、債務負担行為について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) なければ、12款公債費について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) なければ、13款諸支出金について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) なければ、14款予備費について質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) なければ、以上で歳出の質疑を終わります。 次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について、あわせて予算案第4条、地方債及び第5条、一時借入金についても質疑を行います。質疑はありませんか。29番。 ◆29番(後藤兼位議員) 77ページでございますけれども、庁舎貸付収入、商業スペース分ということで1,440万円が計上されております。これは、1階の商業スペースということだと思います。今復興の関係で庁舎もかなり狭くなって、周辺にテナントとして借りている状況もあると。そして、そういう中で、ここにさくら野の跡地ということで、新庁舎に来た段階で1階を商業スペースに貸すということでこの1,440万円が計上されていると思うのですが、これたしか民間との10年契約だったと思うのですが、今後、例えば10年間になってからどのような方向性で庁舎管理をするのかという部分ではなく、今の段階から庁舎あるいは1階のスペースのあり方、どういう方向性に持っていくかという部分を少し協議していかなければならないと。そして、今貸しているほうとの協議にも入っていかなければならないと思うのです、数年前から。そういう部分で、今後この庁舎の貸し付けについてどのような方向性、そして現時点で考えているのか、担当部長の見解を伺いたいと思います。 ◎阿部明夫総務部長 現在1階のエスタ部分につきましては、その使用期間が平成20年6月1日から平成30年5月31日ということで、ことしが平成27年ですので、大体あと3年ぐらいでその契約期間が終了するということですので、今震災等で庁舎もかなり手狭になっているということで、当初のときは空きスペースというような考え方もありましたが、今後は駅前の整備も含めた形で、どのような形が駅前の庁舎の1階のあり方としていいのかというのは庁内で十分議論しながら、あと早目にエスタのほうとも話し合いをしながら方向性を決めていく必要があるのかなというふうに考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) これは、さっき議論ありました公共施設等の総合管理計画、こういう部門も含めて、なおかつこの場所というのは中心市街地活性化基本計画といいますか、石巻市のこれからのまちづくりの中心をなす部分もございますので、特にこの1階部分というのは、これからまちづくりの中でも中心的な存在ということもあると思います。ですから、早目に、例えば対契約者がおりますので、そこら辺も含めて市の方向性もきちっと見出していくというのが私は重要だと思いますので、今後鋭意庁内でいろいろ検討し、担当部、例えば総務部、産業部だけでなく、財務部も含めて全体としてこの方向性をきちっと見出してほしいということを指摘しておきたいと思います。 それから、81ページなのですが、これ資源ごみ売払収入という4,636万3,000円が計上されております。古新聞あるいは資源物として、今収集場所に我々もきちっと出しているわけですが、今ちょっと見ますと古紙、古新聞だけ収集日に持っていく人がいるのです。かなりな件数だと思います。前にもこれが問題になって、条例化とかいろいろありました。これは、市の所有物ですよと、あと札もかけたり。それが、だんだん、だんだん震災も含めて、津波もありましたので、そんなプラカードといいますか、それもなくなったり、ちょっと今手薄になっている。そこにつけ込む、これは全国的な問題もあるのですけれども、その辺やはりもう一度、見ますと段ボールは持っていかないのです、古新聞だけ、ぱっと一斉に朝出した段階から古新聞だけ持っていくケースがありますので、市内中心部なんか含めて。これは、財産管理といいますか、あるいはせっかく市民が分別をしてきちっと出しているという部分から含めて、それを窃盗といいますか、盗まれている状態ではあり得ないと思いますので、ここら辺について、もう少し注意を払っていかなければならない段階ではないのかなと思いますが、改めて担当部長の見解を伺いたいと思います。 ◎小畑孝志生活環境部長 お答えをいたします。 資源ごみの持ち去り対策については、たしか平成21年度に条例を改正して罰金20万円の科料を科すというふうなことで改正した経緯がございます。それまで70件程度あった持ち去りが、その罰則を設けた関係で、その年からは29件と半減以下に減少したというふうな状態であると思います。今言ったように、また最近というふうなことで、ことしの状況を見ますと2月末現在で、まず減ったときと同じ件数ぐらいになっているというふうなことで、一方では看板もなくなってきているというふうな情報もありますので、再度もう一度調査しまして、きちっと看板を立てて啓蒙したいというふうに考えております。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 83ページ、がんばる石巻応援寄附金についてお伺いいたします。 こちらは、リスタートというのですか、特産品を送付するのを再開してから現在までどれぐらいの件数、そしてまたどれぐらいの金額が寄せられたのかお聞かせください。 ◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 今年度ですが、9月に開始して以来、現在までで、2月合計までで1万6,110件の寄附金総額は2億9,658万4,278円です。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 当初私が思っていたよりも件数もすごく多いですし、寄せられた寄附金額も2億9,000万円ということで、3億円に届くということで、本当にばかにできないような寄附金なのですが、これ以前同僚議員の首藤議員が、我々も石巻市に対して寄附できるのだということのお話があったので、私も試しにやってみました。そのほかに、比較検討するためにほかの5つの市、全国なのですが、ふるさと納税やってみました。そうしたら、特産品の数も石巻市が一番充実しているように感じたし、その対応もほかの5つの市なんかよりも早かったのです。特産品がまず届きました。お礼状が市長名で来たということで、非常に対応がよくて、これどんどん、今前へ押し出すべき事業なのだなというのを私実感したのです。ですから、今現在でも非常に充実しているのだけれども、今後の展開はどのように考えているのかということをお聞かせください。 ◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 この制度につきましては、ふるさとを思う気持ちの中で寄附金をいただきまして、その見返りとして一部、30%から40%、商品として返していくといったことでございますが、確かに議員御指摘のとおり品数はすごく多いです。うちよりも多いところは若干ありますけれども。今後の展開としましては単なる商品だけでなくて、いろんなもののパック、例えば旅行を促進するためのホテルのパック景品とか、そういったものを今考えておりますので、商品だけでなくて、いろんな分野での見返りというか、お返しに使っていって、ふるさと納税の趣旨に合うような形で進めてまいれればと思っております。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 岡山県のある市にふるさと納税したら、ふるさと納税してくださった方だというのが市報に名前が載って私のところに送られてきたのです。何か至れり尽くせりで、非常にうれしかったのです。だから、そういうのも参考にされるといいかなという思いもありますし、市長にお伺いしたいのですが、地場産品の販路拡大ということにも間違いなくこれつながると思います。ですから、ミラノの万博に行くのももちろんオーケーなのですが、こういうようなことにも力を入れていただいて、国内、いろんな場所に行く機会があると思うので、その際このふるさと納税のツールを持っていって、ぜひ配っていただければ石巻市というものがもっともっと認知されるのではないかなと思いますが、それについての御所見をお聞かせください。 ◎亀山紘市長 議員御指摘のように販路拡大ということでは、国内の販路拡大というのは身近にできることですので、大いに宣伝をしていきたいというふうに考えております。 また、ふるさと納税については、今後こういうふうに多くの方々が石巻市に思いを抱いていただいているということで、このお金がこの後どのように使われたかということを知らせていくことが必要なのではないかなと。それによって、寄附された方々も市の復旧、復興に役立ったのだというふうな実感を持っていただくように進めていくことが必要だというふうに考えておりますので、これからもこのふるさと納税事業は大事にしていきたいというふうに考えております。 ◆29番(後藤兼位議員) 財務部長に伺いたいのですが、今回の平成27年度予算、市税とか固定資産税等プラス傾向にあるのですが、今後、平成26年度末見込みでは財政調整基金も89億円と、また平成27年度では予想として72億円だというふうなことも説明があります。今後財政運営、なかなか厳しくなってくると思うのです。今復興の枠の中でいろいろ対応はしていかなければならないけれども、自主財源がなかなか厳しいという部分。そして、一方においては維持費とかいろんな部分も、想定外の部分も出てくる可能性もあるという部分もございます。平成27年度の歳入歳出の部分での予算、今回こういう組み立てしましたけれども、これを見据えて今後行財政改革とか進めていかなければならないのですけれども、この財政運営というものの担当部長としての運営、どのような形で運営をされていくのか、この部分について見解を伺っておきたいと思います。 ◎佐藤和夫財務部長 平成27年度予算を組んでみまして、まず歳入面でいいますと税収の伸びがある程度期待できるものがございます。これは、やはりある程度復興してきたのかなというようなこともありまして、平成27年度が復興実感予算というふうに銘打たせていただきまして、集中的に復興の予算を措置したわけでございまして、それで先ほどお話がありましたように財政調整基金の残高につきましても、去年皆様に全員協議会のほうで御説明した財政収支見通しとほぼ同じ形で推移するというような形で予算を組ませていただきました。 そういった中で、平成28年度から交付税なども一本算定のほうに移っていく過渡的な段階の中で、次第に削減されていくというようなこともありますし、それからただいまお話ありましたように復興予算によって整備された施設の維持管理といったようなものについては、自前でもちろん維持していかなければならないということを考えますと、今からそういった財源の確保というものを念頭に置きながら財政運営を進める。その前提として行政改革の考え方、この考え方につきましては、さきにお示しした考え方をより一層進め、深めていきながらやっていきたいと。その具体の例として、さきにご議論いただきました公共施設の管理計画といったようなものが平成27年度に完成いたしますので、そういったことを踏まえた上で安定的な財政運営ということに心がけていくというつもりでやっていきたいと思います。 ○議長(安倍太郎議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割付託することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。 △日程第3 第47号議案平成27年度石巻市土地取得特別会計予算 ○議長(安倍太郎議員) 次に、日程第3第47号議案平成27年度石巻市土地取得特別会計予算を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎佐藤和夫財務部長 ただいま上程されました第47号議案平成27年度石巻市土地取得特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号3、平成27年度石巻市各種会計予算の13ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億9,243万7,000円に定めようとするものでございます。 次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号4の2、平成27年度石巻市各種会計予算説明書の478ページをごらん願います。1款公債費に27億9,213万7,000円を計上しておりますが、これは総合運動公園の第2工区用地取得に際し発行いたしました第三セクター等改革推進債の元利償還金及び平成24年度から平成26年度に発行した公共用地先行取得等事業債に係る繰上償還を含む元利償還金を措置したものであります。 次に、480ページ、1目震災復興土地基金費では、震災復興土地基金の利子積立金として30万円を措置したものであります。 続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして472ページをごらん願います。1項財産運用収入に30万円を計上しておりますが、これは震災復興土地基金の運用に伴う利子収入を措置したものであります。 次に、474ページ、2項財産売払収入に25億6,130万8,000円を計上しておりますが、これは区画整理事業により造成した土地につきまして、一般会計の買い戻しによる土地売払収入を措置したものでございます。 次に、476ページ、1目公債費繰入金に2億3,082万9,000円を計上しておりますが、これは公債費の償還財源として一般会計から繰り入れするものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(安倍太郎議員) これより質疑に入ります。なお、各種特別会計予算につきましては、歳入歳出予算一括して質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第4 第48号議案平成27年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算 ○議長(安倍太郎議員) 次に、日程第4第48号議案平成27年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎木村伸産業部長 ただいま上程されました第48号議案平成27年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算について御説明申し上げます。 それでは、表紙番号3、石巻市各種会計予算の19ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億9,313万2,000円に定めようとするものでございます。 次に、内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号4の2、石巻市各種会計予算説明書の496ページをごらん願います。1目水産物地方卸売市場管理費に3億7,614万6,000円を計上いたしておりますが、これは水産物地方卸売市場管理職員人件費のほか、超低温冷蔵施設を含む石巻売り場、牡鹿売り場の市場施設の維持管理に要する経費を措置したものでございます。 次に、500ページ、1目市場施設災害復旧費につきましては科目設定でございます。 次に、502ページ、1目元金に7,729万7,000円、2目利子に1,524万8,000円を計上いたしておりますが、これは過年度における超低温冷蔵施設及び海水処理施設の建設費と市場整備事業や災害復旧事業に係る地方債の元金及び利子の償還金でございます。 次に、504ページ、1目償還金に2,444万円を計上いたしておりますが、これは現在施工中の新魚市場の完成に伴い、県の西港岸壁改修工事が施工されるため、平成23年度に県補助事業で整備した西港荷さばき所の附属施設等を処分制限期間内に撤去する必要が生じることから、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律に基づき、財産の処分等に係る補助金の返還金を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明いたしますので、488ページにお戻り願います。1目地方卸売市場使用料に7,344万3,000円を計上いたしておりますが、これは一般魚、輸入魚の水揚げ金額に所定の使用料率をもって算定した水産物売上使用料を措置したものでございます。 次に、490ページ、1目市場施設管理費委託金に318万2,000円を計上いたしておりますが、これは県から受託する石巻漁港及び鮎川漁港の岸壁利用料徴収業務並びに石巻漁港関連道路の照明施設管理業務に係る委託金でございます。 次に、492ページ、1目管理費繰入金に2億2,885万6,000円、2目災害復旧費繰入金に1,000円、3目公債費繰入金に9,254万5,000円を計上いたしておりますが、これらは各種事務事業における歳出総額に対する歳入の不足額等を一般会計から繰り入れるためのものでございます。 次に、494ページ、1目雑入に9,510万5,000円を計上いたしておりますが、これは市場施設使用者の共用部分に係る固定管理費分などを措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(安倍太郎議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第5 第49号議案平成27年度石巻市下水道事業特別会計予算 ○議長(安倍太郎議員) 次に、日程第5第49号議案平成27年度石巻市下水道事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎土井昇建設部長 ただいま上程されました第49号議案平成27年度石巻市下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号3、平成27年度石巻市各種会計予算の25ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ586億8,812万7,000円に定めようとするものでございます。 第2条は、継続費の設定でございまして、28ページの第2表にありますように、2カ年から4カ年事業として実施いたします新蛇田南第二地区震災復興土地区画整理公共下水道整備事業、湊東地区被災市街地復興土地区画整理公共下水道整備事業、湊西地区被災市街地復興土地区画整理公共下水道整備事業、石巻中央排水区雨水管渠整備事業、公共下水道復興建設事業(平成27年度分)、下水道施設災害復旧事業(平成27年度分)について、その総額及び各年度の年割額を定めようとするものでございます。 第3条は、債務負担行為の設定でございまして、29ページの第3表にありますように、督促状作成等業務並びに石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 第4条は、地方債についての規定でございまして、30ページの第4表にありますように、下水道事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。 第5条は、歳出予算の流用について規定したもので、各款の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号4の2、平成27年度石巻市各種会計予算説明書の534ページをごらん願います。1目下水道事業総務費に2億1,201万6,000円を計上いたしておりますが、これは職員人件費のほか、共通事務費、消費税、各種団体に対する負担金等を措置したものでございます。 次に、2目賦課徴収費に8,451万8,000円を計上いたしておりますが、これは受益者負担金賦課徴収事務費のほか、下水道使用料・水道料金同時徴収経費負担金等を措置したものでございます。 次に、3目下水道普及費に511万6,000円を計上いたしておりますが、これは事業所排水に係る水質検査委託料や水洗便所等改造資金利子補給金等を措置したものでございます。 次に、538ページ、1目雨水排水ポンプ場費に1億4,761万3,000円を計上いたしておりますが、これは施設管理に係る職員人件費のほか、各ポンプ場の維持管理に係る経費を措置したものでございます。 次に、2目雨水管渠費に1,776万7,000円を計上いたしておりますが、これは雨水管渠の管理に係る職員人件費のほか、雨水管渠の施設巡視員報酬やしゅんせつなどの維持管理に係る経費を措置したものでございます。 次に、540ページ、3目東日本大震災関係費に1億7,022万9,000円を計上いたしておりますが、これは被災した雨水排水ポンプ場や雨水管渠のしゅんせつ、補修等の維持管理に係る経費や、下水道認可区域内の各所に設置している内水排除対策としての仮設ポンプ借上料等に係る経費を措置したものでございます。 次に、542ページ、1目処理場費に6,935万1,000円を計上いたしておりますが、これは飯野川浄化センターほか2施設の汚泥処理や補修等の維持管理に係る経費を措置したものでございます。 次に、2目汚水管渠費に8,082万5,000円を計上いたしておりますが、これは汚水管渠の管理に係る職員人件費のほか、汚水管渠のしゅんせつ、補修等の維持管理に係る経費を措置したものでございます。 次に、3目流域下水道費に8億1,782万5,000円を計上いたしておりますが、これは流域下水道に係る維持管理負担金の支出見込み額を措置したものでございます。 次に、544ページ、4目東日本大震災関係費に2億466万円を計上いたしておりますが、これは原子力発電所事故による放射性物質検査業務に係る経費や汚水管渠が被災したことによる汚泥のくみ取り作業等を行う経費を措置したものでございます。 次に、546ページ、1目公共下水道建設費に10億4,320万円を計上いたしておりますが、これは汚水管渠の整備のほか、私道における下水道整備に係る工事費等を措置したものでございます。 15節工事請負費の主な工事の内容でございますが、石巻、河北及び河南地区における汚水管渠築造工事のほか、浸水対策事業といたしまして蛇田排水ポンプ場の関連工事等、合わせて9億6,000万円を措置したものでございます。 次に、2目特定環境保全公共下水道建設費に4,721万円を計上いたしておりますが、これは桃生地区の汚水管渠の整備に係る工事費等を措置したものでございます。 次に、3目東日本大震災関係費に338億5,800万円を計上いたしておりますが、これは復興交付金事業計画に基づく雨水排水ポンプ場等の工事や委託料及びポンプ場建設用地の取得などに係る経費を措置したものでございます。 次に、548ページ、1目流域下水道建設費に2億1,521万1,000円を計上いたしておりますが、これは宮城県が実施しております北上川下流東部流域下水道建設事業及び北上川下流流域下水道建設事業に係る県営事業負担金の支出見込み額を措置したものでございます。 次に、550ページ、3款災害復旧費に172億900万円を計上いたしておりますが、これは東日本大震災災害復旧に係る職員人件費のほか、災害復旧工事費等の経費を措置したものでございます。 次に、552ページ、4款公債費に45億558万6,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、歳入の主な内容について御説明申し上げますので、戻りまして516ページをごらん願います。1目分担金に189万6,000円を計上いたしておりますが、これは桃生及び北上地区において、平成26年度までに賦課決定しておりました年度割賦課分の平成27年度分を現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰り越し分として措置したものでございます。 次に、518ページ、1目受益者負担金に2,803万4,000円を計上いたしておりますが、これは石巻、河北及び河南地区において、平成27年度に新たに賦課を予定している初年度賦課分のほか、平成26年度までに賦課決定をしておりました年度割賦課分の平成27年度を合わせたものを現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰り越し分として措置したものでございます。 次に、2目工事負担金に100万円を計上いたしておりますが、これは水道、ガス等の事業者が下水道工事と当該工事を同時に施工する際に、道路舗装復旧工事に要する費用の一部負担金を見込んだものでございます。 3目建設負担金に656万8,000円を計上いたしておりますが、これは北上川下流東部流域下水道施設として、旧石巻市が先行して建設した下水処理場及び幹線管渠等に係る建設費を先行投資に係る負担協定書に基づき女川町が負担することとなっている負担金でございます。 次に、520ページ、1目公共下水道使用料に13億3,405万円を計上いたしておりますが、これは年度内の汚水処理見込み量をもとに算定した現年度分と過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰り越し分として措置したものでございます。 次に、2目行政財産目的外使用料に3万9,000円を計上いたしておりますが、これは下水道用地に係る電柱等の占用料の収入見込み額を措置したものでございます。 次に、522ページ、1目公共下水道手数料に125万7,000円を計上いたしておりますが、これは主に排水設備工事指定店に係る指定手数料の収入見込み額を措置したものでございます。 次に、524ページ、1目公共下水道建設事業費国庫補助金に5億円を計上いたしておりますが、これは公共下水道建設事業及び特定環境保全公共下水道建設事業に係る国庫補助金の交付見込み額を措置したものでございます。 次に、2目下水道施設災害復旧費国庫補助金に167億5,000万円を計上いたしておりますが、これは災害復旧事業に係る国庫補助金の交付見込み額を措置したものでございます。 次に、528ページ、1目延滞金は科目設定でございます。 次に、530ページ、1目雑入に450万6,000円を計上いたしておりますが、これは原子力立地給付金の交付見込み額を措置したものでございます。 次に、532ページ、1目公共下水道建設事業債に38億2,540万円を計上いたしておりますが、これは公共下水道、特定環境保全公共下水道及び公共下水道復興建設事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。 次に、2目流域下水道整備事業債に2億1,500万円を計上いたしておりますが、これは北上川下流東部流域下水道建設事業及び北上川下流流域下水道建設事業の県営事業負担金に係る起債見込み額を措置したものでございます。 次に、3目下水道事業資本費平準化債に15億4,660万円を計上いたしておりますが、これは下水道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足額を補うための企業債などを措置したものでございます。 次に、4目下水道事業特別措置債に2,630万円を計上いたしておりますが、これは地方財政措置の変更に伴い、元利償還金に対する従来の割合による計上額と新しい割合による計上額との差額に係る起債見込み額を措置したものでございます。 次に、5目下水道施設災害復旧事業債に1億5,340万円を計上いたしておりますが、これは災害復旧事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。 次に、526ページに戻りまして、1項一般会計繰入金に342億9,407万5,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(安倍太郎議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。8番。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 539ページ、雨水排水ポンプ場管理費について伺います。 そのうち負担金補助及び交付金ということで1,202万9,000円ということで、蛇田土地改良区排水ポンプ場並びに河南矢本土地改良区排水ポンプ場の維持管理費負担金ということで、こちらのほうの負担割合というのはどのようになっているのかお聞かせください。 ◎土井昇建設部長 お答え申し上げます。 蛇田土地改良区排水ポンプ場維持管理負担金ということで、蛇田土地改良区からいただいた資料によりますと、負担割合といたしましては70%ということになります。協定に基づいて石巻市が負担する金額の70%ということになります。それから、河南矢本土地改良区排水ポンプ場の維持管理負担金につきましては、柳ノ目の排水機場の負担率の51%というような数字でございます。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 復興土地区画整理事業のために蛇田、渡波を初め、各地で田んぼを埋め立てして、土地改良区のほうで管理する田んぼ自体が少なくなっているという中で、土地改良区の会計自体がなかなか厳しくなっているということで、この排水ポンプ場、雨水を排水するために電気代を初めとする燃料費が非常に負担になっているということで、負担割合というか、何とか助けてくれというような声、当然市当局のほうには届いていると思うのですが、今後に向けてそういう負担割合をもっとふやすのだというような方向性というか、考え方があるのかどうかというのをお聞きしたいのです。というのも、市で管理しているポンプ場だとか、土地改良区で管理しているポンプ場だとかというのは、基本的に市民は余り関係なくて、とにかく内水を川に早くかき出してくれというような要望が来ているわけなのです。ですから、土地改良区のほうで電気代が苦しいから回せませんとなっても、万が一なったとしても、市民はそんなの関係なく、とにかくあそこのポンプ場がとまっているから回してくれというようなことを訴えてくるわけなのです。ですから、そういうことも鑑みながら、今後負担割合をふやすのだというようなお考えがあればお聞かせください。 ◎土井昇建設部長 お答えいたします。 この負担割合でございますけれども、一応面積の案分ということで、流出量を換算いたしまして石巻市が蛇田土地改良区では70%、河南矢本土地改良区では51%というふうな数字を出していますので、投資的土地利用が広くなれば、面積もこちらが受け持つ分がふえるということになりますので、負担割合はおのずと変わってくるだろうというふうに思っております。市側が多くなるというような意味で話を差し上げました。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 電気代が上がったというので、よく工事費ではインフレスライドというのがあるのですが、そういうふうな形で、非常に厳しくなったから負担、何とかしてくださいと言われた際には、ではやってもらえるというようなことなのでしょうか。というのは、今後に向けて各地域の土地改良区が当然一つ、単体では運営し切れないから合併してくださいというようなことで市のほうにもお願いしていると思うのですが、合併に向けてのタイムスケジュールなんかもきちんと真剣に向き合って、ゴールに向けてやってくれているのかということもお聞きしたいのですけれども、そちらのほうは滞りなく進んでいるのかどうかということもお聞かせください。 ◎土井昇建設部長 この負担でございますけれども、土地改良区のほうで決算した金額があるわけでございます。その金額に対して面積案分というふうな形でもちろん流出量を換算しておるわけでございますけれども、その換算面積で案分をいたしまして負担を行っているということでございますので、電気代の値上げとか、そういったものについては多分決算の中に入ってくる話でございますので、その辺は加味されるということで御理解していただければよろしいのかなという思いでございます。 ◎木村伸産業部長 お答えいたします。 市内には、合併前からの土地改良区がありました。これにつきましては、今議員おっしゃるとおりに諸問題がありまして統合したいということがありましたので、実は先月、その統合に向けての研究会を発足いたしまして、私が会長となりまして、県、それから農業関係の農協も含めた研究会を立ち上げました。それに基づきまして、今後統合に向けて進めていきたいと考えております。 ○議長(安倍太郎議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。この際、暫時休憩いたします。   午後5時44分休憩                                             午後6時10分開議 ○議長(安倍太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ◎阿部明夫総務部長 先ほど楯石議員に対して防災士の数を51名ということで答弁いたしましたけれども、平成27年2月末現在で158名ということで訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 △答弁の保留 ◎木村和雄教育委員会事務局長 先ほど答弁保留をさせていただきました櫻田議員の共同実習所の施設の関係でございますが、全施設につきましては414.72平米、2階建て、現在の新しい施設につきましては586.3平米、3階建てというふうなことでございまして、延べ面積的には171平米ほどふえているというふうなことでございます。それで、部屋といたしましては焼成室、それから休憩室、それから多目的室というふうなことで、会議にも使用できる部屋を設置いたしましたので、よろしくお願いいたします。 それから、千田議員から御質疑がございました文化財保護委員会議の回数でございますけれども、平成26年度につきましては10月に1回開催させていただいておりまして、3月に開催予定でございますので、平成26年度は2回開催するというふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。 それから、もう一つでございます。阿部議員から御質疑ございました齋藤氏庭園の関係でございます。先ほど答弁の中で、宝ケ峯縄文記念館の中の資料につきましては市の所有というふうに申し上げましたけれども、現在考古資料につきましては記念館の中、それからもう一つ、土蔵の中に民具がございますけれども、これらにつきましては市では所有していないと、前の所有者の所有になっているというふうなことでございまして、市として所有しているのは土地と建物、それに附属する物品ということで御理解いただきたいと思います。 △日程第6 第50号議案平成27年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算 ○議長(安倍太郎議員) 次に、日程第6第50号議案平成27年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎土井昇建設部長 ただいま上程されました第50号議案平成27年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号3、平成27年度石巻市各種会計予算の33ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,564万2,000円に定めようとするものでございます。 第2条は、債務負担行為の設定でございまして、36ページの第2表にありますように石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借り入れ先金融機関に対する損失補償について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号4の2、平成27年度石巻市各種会計予算説明書の590ページをごらん願います。1目漁業集落排水事業総務費に562万円を計上しておりますが、これは職員人件費等を措置したものでございます。 次に、2目賦課徴収費に5万8,000円を計上いたしておりますが、これは分担金賦課徴収事務費のほか、漁業集落排水施設使用料・水道料金同時徴収経費負担金等を措置したものでございます。 次に、3目漁業集落排水施設普及費に10万1,000円を計上いたしておりますが、これは水洗便所等改造資金利子補給金を措置したものでございます。 次に、592ページ、1目漁業集落排水施設費に336万1,000円を計上いたしておりますが、これは各汚水処理施設の維持管理に係る経費を措置したものでございます。 次に、2目汚水管渠費に382万9,000円を計上いたしておりますが、これは汚水管渠のしゅんせつや補修等の維持管理に係る経費を措置したものでございます。 次に、3目東日本大震災関係費に450万円を計上いたしておりますが、これは処理施設及び管路施設が被災したため、汚水のくみ取り作業等を行う経費を措置したものでございます。 次に、594ページ、2款公債費に817万3,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、歳入の主な内容について御説明申し上げますので、戻りまして582ページをごらん願います。1目分担金に1,000円を計上いたしておりますが、これは過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰り越し分として措置したものでございます。 次に、584ページ、1目漁業集落排水施設使用料に36万1,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の収入見込み額を措置したものでございます。 次に、588ページ、1目延滞金は科目設定でございます。 次に、586ページに戻りまして、1項一般会計繰入金に2,527万9,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(安倍太郎議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第7 第51号議案平成27年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算 ○議長(安倍太郎議員) 次に、日程第7第51号議案平成27年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎土井昇建設部長 ただいま上程されました第51号議案平成27年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号3、平成27年度石巻市各種会計予算の39ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億9,805万7,000円に定めようとするものでございます。 第2条は、債務負担行為の設定でございまして、42ページの第2表にありますように、石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償の期間及び限度額について定めようとするものでございます。 第3条は、地方債についての規定でございまして、42ページの第3表にありますように、農業集落排水事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号4の2、平成27年度石巻市各種会計予算説明書の620ページをごらん願います。1目農業集落排水事業総務費に1,269万円を計上いたしておりますが、これは職員人件費及び共通事務費、消費税等を措置したものでございます。 次に、2目賦課徴収費に689万8,000円を計上いたしておりますが、これは分担金賦課徴収事務費のほか、農業集落排水処理施設使用料・水道料金同時徴収経費負担金等を措置したものでございます。 次に、3目農業集落排水施設普及費に21万3,000円を計上いたしておりますが、これは水洗便所等改造資金利子補給金等を措置したものでございます。 次に、622ページ、1目農業集落排水施設費に8,559万9,000円を計上いたしておりますが、これは各汚水処理施設の維持管理に係る経費を措置したものでございます。 次に、2目汚水管渠費に3,495万円を計上いたしておりますが、これは汚水管渠のしゅんせつや補修等の維持管理に係る経費を措置したものでございます。 次に、3目東日本大震災関係費に710万5,000円を計上いたしておりますが、これは原子力発電所事故による放射性物質検査業務に係る経費や、管路施設が被災したことによる修繕等を行う経費を措置したものでございます。 次に、624ページ、1目農業集落排水施設災害復旧費は科目設定でございます。 次に、626ページ、3款公債費に3億5,060万1,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして608ページをごらん願います。1目分担金に35万円を計上いたしておりますが、これは平成26年度までに賦課決定しておりました年度割賦課分の平成27年度分を現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰り越し分として措置したものでございます。 次に、610ページ、1目農業集落排水施設使用料に9,943万6,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の汚水の見込み量をもとに算定した現年度分と、過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰り越し分として措置したものでございます。 次に、612ページ、1目農業集落排水処理事業費県補助金に2,780万円を計上いたしておりますが、これは農業集落排水処理施設の建設工事の完了に伴い、宮城県より交付されております補助金の交付見込み額を措置したものでございます。 次に、616ページ、1目延滞金は科目設定でございます。 次に、618ページ、1目農業集落排水事業資本費平準化債に1億5,770万円を計上いたしておりますが、これは農業集落排水事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足額を補うための企業債を措置したものでございます。 次に、614ページに戻りまして、1項一般会計繰入金に2億1,277万円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(安倍太郎議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第8 第52号議案平成27年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算 ○議長(安倍太郎議員) 次に、日程第8第52号議案平成27年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算を議題といたします。本案について北上総合支所長から説明を求めます。北上総合支所長。 ◎角張一郎北上総合支所長 ただいま上程されました第52号議案平成27年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号3、平成27年度石巻市各種会計予算の45ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億8,695万5,000円に定めようとするものでございます。 第2条は、債務負担行為の設定でございまして、48ページの第2表にありますように、石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償の期間及び限度額を定めようとするものでございます。 第3条は、地方債についての規定でございまして、48ページの第3表にありますように、浄化槽整備事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号4の2、平成27年度石巻市各種会計予算説明書の652ページをごらん願います。1目浄化槽事業総務費に946万9,000円を計上しておりますが、これは職員人件費及び消費税等を措置したものでございます。 次に、2目賦課徴収費に81万9,000円を計上いたしておりますが、これは分担金賦課徴収事務費のほか、浄化槽使用料・水道料金同時徴収経費負担金等を措置したものでございます。 次に、3目浄化槽普及費に6万4,000円を計上いたしておりますが、これは排水設備の設置に係る水洗便所等改造資金利子補給金等を措置したものでございます。 次に、654ページ、1目浄化槽管理費に2,603万円を計上いたしておりますが、これは浄化槽に係る維持管理費を措置したものでございます。 次に、656ページ、1目浄化槽整備推進事業費に1,079万5,000円を計上いたしておりますが、これは北上地区の浄化槽整備に係る事務費及び浄化槽設置工事費を措置したものでございます。 次に、2目東日本大震災関係費に1億2,620万3,000円を計上いたしておりますが、これは北上地区の復興に向けた被災者の住宅再建のため、また公共下水道廃止地区の代替施設のため施工する浄化槽設置工事費を措置したものでございます。 次に、658ページ、3款公債費に1,357万5,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして640ページをごらん願います。1目分担金に40万6,000円を計上いたしておりますが、これは平成27年度に新たに賦課を予定している初年度賦課分と平成26年度までに賦課決定しておりました年度割賦課分の平成27年度分を合わせたものを現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰り越し分として措置したものでございます。 次に、642ページ、1目浄化槽使用料に934万1,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の収入見込み額を措置したものでございます。 次に、644ページ、1目循環型社会形成推進交付金に359万8,000円を計上いたしておりますが、これは平成27年度の浄化槽整備に係る国庫補助金の交付見込み額を措置したものでございます。 次に、648ページ、1目延滞金は科目設定でございます。 次に、650ページ、1目浄化槽整備事業債に1,610万円を計上いたしておりますが、これは浄化槽整備事業及び浄化槽復興整備事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。 次に、2目浄化槽整備事業資本費平準化債に470万円を計上いたしておりますが、これは浄化槽整備事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足額を補うための企業債を措置したものでございます。 次に、646ページに戻りまして、1項一般会計繰入金に1億5,280万9,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(安倍太郎議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第9 第53号議案平成27年度石巻市市街地開発事業特別会計予算 ○議長(安倍太郎議員) 次に、日程第9第53号議案平成27年度石巻市市街地開発事業特別会計予算を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎堀内賢市復興事業部長 ただいま上程されました第53号議案平成27年度石巻市市街地開発事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号3、石巻市各種会計予算の51ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ189億9,386万1,000円に定めようとするものでございます。 第2条は、歳出予算の流用について規定したもので、各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。 次に、歳出から主な点について御説明申し上げますので、表紙番号4の2、石巻市各種会計予算説明書の682ページをごらん願います。1目事務費に9,831万3,000円を計上いたしておりますが、これは職員の人件費等を措置したものでございます。 次に、2目新蛇田地区事業費に10億3,600万円、3目新渡波地区事業費に3億9,300万円、4目新渡波西地区事業費に5億7,600万円、続きまして684ページ、5目あけぼの北地区事業費に2億4,300万円、6目新蛇田南地区事業費に17億2,100万円、続きまして686ページ、7目新蛇田南第二地区事業費に11億7,900万円をそれぞれ計上いたしておりますが、これらは新市街地の土地区画整理事業を施行する経費として、土地区画整理審議会委員報酬、換地設計等業務委託料、宅地造成等工事費、電力柱等移設費負担金、物件移転補償金などを措置したものでございます。 次に、688ページ、1目事務費に1億4,045万7,000円を計上いたしておりますが、これは職員の人件費等を措置したものでございます。 次に、2目新門脇地区事業費に25億7,400万円、3目湊東地区事業費に16億700万円、続きまして690ページ、4目湊北地区事業費に14億8,100万円、5目下釜第一地区事業費に5億8,600万円、続きまして692ページ、6目中央一丁目地区事業費に1億5,800万円及び7目湊西地区事業費に11億5,300万円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは既成市街地の土地区画整理事業を施行する経費として、土地区画整理審議会委員報酬、換地設計等業務委託料、宅地造成等工事費、電力柱等移設費負担金、物件移転補償金などを措置したものでございます。 次に、8目上釜南部地区事業費、続きまして694ページ、9目下釜南部地区事業費にそれぞれ280万円を計上いたしておりますが、これらは新たに既成市街地の土地区画整理事業を施行する経費として事務費を措置したものでございます。 続きまして、696ページ、1項公債費に56億4,755万9,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。 次に、698ページ、1項基金積立金は科目設定でございます。 次に、700ページ、2項繰出金に3億9,493万1,000円を計上いたしておりますが、これは新蛇田地区及び新蛇田南第二地区の保留地売払収入の事業費超過分を震災復興基金に積み立てるため、一般会計へ繰り出しするものでございます。 続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして670ページをごらん願います。1款分担金及び負担金に2億8,320万円を計上いたしておりますが、これは湊東地区及び湊北地区の土地区画整理事業施行地区内を通る国道398号を拡幅するための用地費及び補償費並びに湊西地区の土地区画整理事業施行地区内に防災緑地1号を整備するための補償費に係る公共施設管理者負担金を措置したものでございます。 続きまして、672ページ、2款財産収入に85億2,103万2,000円を計上いたしておりますが、これは保留地の売払収入を措置したものでございます。 続きまして、674ページ、3款繰入金に101億8,962万7,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に対する歳入不足を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 続きまして、676ページ、4款繰越金及び678ページ、5款清算金は科目設定でございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(安倍太郎議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。12番。 ◆12番(渡辺拓朗議員) 新蛇田地区の区画事業についてお尋ねします。 蛇田中学校の前の道路に面した1列目は、被災者、危険区域で商売した方への商業地の提供というふうに聞きましたが、まずどのような件数の希望があるのか、ちょっと今の状況を教えてください。 ◎堀内賢市復興事業部長 お答えいたします。 御質疑にあります沿道業務用地、区画数、今引き合いがございまして、まずは災害危険区域内で被災された、そういった事業者の方々に御案内して今話を進めているところでございますけれども、具体の新蛇田地区における件数につきましては、今資料を取り寄せまして回答させていただきたいと思います。 ◆12番(渡辺拓朗議員) 一般被災者への宅地供給もちょっと余りそうだということなのですけれども、この商業地もどのようになるのかちょっとわかりませんが、もし余った場合、これも被災者、でも大体今回の震災でそれなりの被災証明書を持っているわけなので、危険区域以外の方でもよろしいのかという希望も若干あるのです、余りにも場所がいいものですから。どのように今後検討されていくのか。 ◎堀内賢市復興事業部長 お答えいたします。 基本的には、沿道業務地内の宅地につきましても同じような議論がございますけれども、基本的には同じような考えでございまして、第1ステップといたしましては危険区域内のそういった事業所を営んで、被災されて希望される方、第2ステップといたしましては公共事業等に協力いただける方が第2ステップになるのかなと。さらに、そういった方々にも御案内した上でも業務用地にあきが生じるというふうな場合につきましては、さらに拡大というふうなことを進めてまいりたいと考えております。 ◆12番(渡辺拓朗議員) もし万が一、非常に希望者が多くて今の面積では足りないと。足りないというよりも、例えばその面積をある程度希望者で割って制限をかけるような形でいくのか、それとも大きく面積欲しい人もいますから先着順でいくのか、この辺どのように考えますか。 ◎堀内賢市復興事業部長 区画整理事業を進める上で、なかなかそういった一般の方までというふうなことを広げた形で、御希望を聞いた上で画地の工事を進めるとなると時間がかかるものですから、どうしても工事が先行というふうな形で、一定程度の区画、面積等は市のほうで決定    市といいますか、区画整理を進める上で決めまして、それで例えば先ほども申しました第3ステップと申しますか、一般の方々にもというふうなことにつきましては公表するような、公募するような形で進めざるを得ないのかなと。そうなりますと、希望地が重複した場合については抽せんというふうな形にならざるを得ないのかなと。場合によっては、私のほうが用意しました画地が、そんな広い面積は要らないと、その半分でいいのだというふうな方がちょうどうまいぐあいにおったというふうな場合については、ちょっと交渉といいますか、お話、検討する余地はあるのかなというふうには考えております。 ◆1番(黒須光男議員) 渡辺議員とも関連してくるわけでありますが、蛇田3カ所、分譲も含めて。あと渡波、あと河南、河北地区もありますか、市で造成して売り払うと、買っていただくという。土地の状況、全体的に、この間もちょっとお聞きしたら、この間は約3割ぐらい残るのかなという話でしたけれども、今の時点ではどうですか、申し込みの状況。ちょっとお示しをしていただきたい。 また、区画整理事業、釜地区とかやっていますけれども、聞こえてくるのは土地がとられるので嫌だという。3割減歩されると、あるいはお金を出してもらいたいというふうなものですから、そこの組合のほうに入らない、入りたくないという人たちも随分出てきているというふうなこともお聞きしているわけでして、そういう状況、全体の把握をどのようになさっているのか。どうですか、支障になっているのかと私は思います。ですから、その辺どうなっているのですか、教えてください。 ◎堀内賢市復興事業部長 お答えいたします。 初めに、全体の事前登録の状況というふうな御質疑かと思います。御案内いただきました5カ所の新市街地の区画整理事業につきましては、全体で合わせまして宅地については約1,440区画ほどを計画しております。そのうち、これまでの事前登録ということで皆さんに御案内しましたのが1,150区画ほどでございます、画地を御案内しましたのが。登録して、今現在760区画ほどの決定をしております。この後につきましては、今進めております、例えば公共事業の方とか、まだ意思決定されて不明の方とかもいらっしゃいますので、そういった方々も見越すと全体計画約1,400区画のうちの1,000区画ぐらいについては確保できるのかなというふうには考えております。その後、そうしますと400区画という数字が残るわけなのですけれども、そういったものにつきましては、これから公共事業以外の方でも希望されるというふうな方もいらっしゃれば公募、そういったものにも切りかえていきたいなというふうに考えております。 それから、2点目の区画整理事業を進める上で、減歩等でなかなか参加できない方もいらっしゃるのではないかというふうな御質疑でございましたけれども、今市のほうで進めております新市街地、それからそのほかにも既成市街地がございますけれども、そちらにつきましては全て皆さん組合に参画いただいて、事業認可もいただいて進めておるところでございますので、そういったことについては心配ないのかなと思います。 それから、もう一点、先ほど渡辺議員の質疑で答弁を保留しておりました沿道業務用地の事業所の決定数でございますけれども、新蛇田地区につきましてはイオン側に面している道路沿いに沿道業務用地を設けております。その区画数が16区画ございます。そのうち、今決定しておりますのが8区画決定しておるというふうな状況でございます。 ◆1番(黒須光男議員) ただいま堀内部長の御説明ですと、約1,400区画のうち約1,000区画ぐらいは何とかなりそうだと。要するに、それでも3分の2、3分の1残ってしまうのです。ただ、あの混雑のさなかでいろいろ御努力いただいて、これだけの確保してやっていただいて、今どうのこうの、私は言いません。むしろ頑張っていただいたというふうなことで、用地を確保したり、こういう対応をしていただいたということは、これは評価をするものであります。しかし、被災された方だけに売るといっても、なかなかこれ容易ならざるものがあると、現実は。しかも、今ほかの区画整理で3割減歩ですとか、あるいは負担金ですとかというふうなことで、かなり私のところにも直接苦情が来ていますので、そんなに思うような状況ではないのではないかと。来ていますから、現実。だから、その辺は丁寧にやらぬと、いざ住むとなっても、なかなか私はこの組合施行が円滑にいかない状況も見られるというふうなことでございますので、この辺はひとつ、もう一度手を入れてみてください。 それと、そういう意味では3分の1、売れないのです、土地、今は。3分の1売れない、堀内部長。400区画あったら400区画売れないということです。だから、やっぱりそれと並行して今進んでいるのは、どんどん、どんどんふやしているのは復興住宅です。復興住宅をふやせばふやすほど、またこっちもあきが出る。リンクしますと、どうもやっぱりその辺の問題もこれずっと絡んでくるわけです。ですから、この単価の用地を売る際、あるいは市の補助金、助成する場合も、建設費についても500万円出せ、1,000万円出せという議論も成り立ってくるわけです。この辺をしっかりリンクしながらやらぬとどちらもだめになってしまうと、こういうおそれが今見えてきている。これ現実です。あなたが机上の空論で、そんな3分の1、大丈夫ですよと言っていますけれども、我々には苦情が来ているわけですから。その辺も含めて、目先だけでなく全体を動かす。千田議員の提案、私はそういうものを含めて入れてやらぬと、これは乗り切れないのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎堀内賢市復興事業部長 お答えをさせていただきます。 初めに、減歩のお話でございますけれども、さっきの施政方針質疑の中でも市長から答弁ございましたとおり、既成市街地の区画整理事業の減歩率につきましては、極力この区画整理事業は被災地区画整理事業ということで、被災された方々にも負担といいますか、そういった手出しがないような形で進めようということで、通常ですと議員から今御紹介ありましたとおり、少なくとも20から30%とか、そういった数字になるわけですけれども、既成市街地の5カ所につきましては全て5%未満、3%前後と、各地区とも。そのぐらいの数字にまで今抑えているというところでございますので、推測ではございますけれども、議員から今御紹介ありました30%も減歩でというふうなことは、市が施行しております区画整理事業ではなくて、民間のほうで、例えば組合とかも設立して進めようとか、そういったところでのお話なのかなというふうに思われます。 それから、2点目の新市街地の宅地のあきと復興住宅の兼ね合いというふうなことでの御指摘でございました。その御指摘につきましては、さきにも議論ありましたとおり、公営住宅にいずれあきが生じるというふうな懸念がある中で、入居する、建てた時点でもそういったあきがあるのではないかというふうな御指摘もございました。当然にその御指摘につきましても私のほうでも懸念しておりまして、増設する500戸につきましても、なるべく復興住宅を今希望されておる方でも、この4月から政策として出しました独自支援のそういった補助の拡充とか、そういったものとも兼ね合いを持って自力再建のほうを促すと、そういった方策もとっていかなければならないというふうなことで、今いろいろ検討しておるというふうな状況でございます。 ◆1番(黒須光男議員) 市長の施政方針の中に、4,000戸から4,500戸というふうなことで明確に打ち出して花火は上がったわけでございますが、今の堀内部長の話ですと、それも含めて推移を見ながらこの500戸には手をつけていくというふうなことでの含みのある御答弁かなというふうに私は理解したわけでありまして、当然そういうことはやっぱり必要なのです。ですから、この辺は慎重にしていただいて、民間のあれも随分あいてきていますから。その活用ですとか、いろんな手法、民間に圧力をかけない、圧迫しないということもこれありでございまして、その辺も含めて500戸の増設については十分な精査をして、調査をしてやるべきだろうと。今の見解では、御努力いただくというふうなことでございますので、なお一層、あなたは残るわけですから、逃げられませんから、しつこく言われますので、ぜひひとつやっていただきたい。いかがですか、もう一度お答えください。 ◎堀内賢市復興事業部長 行政につきましては、継続性というふうなものが大変重要かなというふうにも思います。ましてやこういった今復興に関する事業というふうなことになりますれば、スピードが求められると同時に、そういった安心できるまちづくりというものが必要かと思いますので、あらゆる面から議員御指摘の点も含めて検討させていただいて進めたいというふうに思います。 ○議長(安倍太郎議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第10 第54号議案平成27年度石巻市産業用地整備事業特別会計予算 ○議長(安倍太郎議員) 次に、日程第10第54号議案平成27年度石巻市産業用地整備事業特別会計予算を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎木村伸産業部長 ただいま上程されました第54号議案平成27年度石巻市産業用地整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号3、石巻市各種会計予算の57ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億3,048万5,000円に定めようとするものでございます。 第2条は、地方債についての規定でありまして、60ページの第2表にありますように、須江地区の産業用地整備事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。 次に、歳出から主な点について御説明申し上げますので、表紙番号4の2、石巻市各種会計予算説明書の734ページをごらん願います。1目須江地区事業費に15億4,555万2,000円を、2目不動町地区事業費に2億3,561万円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは各地区の造成工事費、確定測量費などを措置したものでございます。 次に、736ページ、1目元金に1億3,863万2,000円を、2目利子に1,069万1,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは須江地区産業用地整備事業に係る市債の償還元金及び償還利子を措置したものでございます。 続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして726ページをごらん願います。1項財産運用収入に507万5,000円を計上いたしておりますが、これは須江地区の財産貸付収入見込み額を措置したものでございます。 次に、728ページ、2項財産売払収入に3億2,166万円を計上いたしておりますが、これは各地区の土地売払収入見込み額を措置したものでございます。 次に、730ページ、2款繰入金に8億3,125万円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に対する歳入不足を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。 次に、732ページ、3款市債に7億7,250万円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に計上いたしました須江地区産業用地整備事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(安倍太郎議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。1番。 ◆1番(黒須光男議員) ちょっとお尋ねしたいのですが、例えば須江地区の事業費、今年度15億円、昨年度は19億円で約20億円です。全部で35億円、造成費、工事にかかるような内容になっておりますけれども、この財源内訳、これちょっと地方債でその他ですとか事業収入とかなっていますけれども、この内訳はどうなっているのか。例えば売り上げでどれぐらいの収入があるのか、転売した場合。あるいは、そういう、この財源を見ただけではちょっとわかりませんので、全部売る場合、転換するのかどうか。その辺、ちょっとどうなのでしょうか。
    ◎木村伸産業部長 財源につきましては、まずは復興交付金につきましては全体事業費の2分の1という形で、残り2分の1を起債という形で事業を実施しまして、企業への分譲収入によりまして償還していくこととなります。 ◆1番(黒須光男議員) それでわかりました。私、議場でもずっと議論してきたのは、この災害前にこれだけの企業の用地をつくりなさいということで提案してきましたし、議員の皆さんも随分それを主張している方々が多かったわけです。ところが、いざこの災害のとき、石巻市にはなかったのです、用地が。ですから、後手後手に回ったということで、あなたは部長でなかったからあれですけれども、あなたに言うのは酷なのですが、やっぱり石巻市の将来性と申しましょうか、インパクトある発展というのは、そういうふうに物事を先取りした形でやっていくということが肝要なのです。ですから、これにとどまらず今回ステップアップするには、前向きの企業誘致、宅地造成というふうなものが大きな課題と申しましょうか、与えられた責務になってきているのではないかというふうに思うのです。ぜひひとつ、あと1カ月しかいないのかな。市長かな、市長にもちょっとお尋ねしたいと思いますし、地元でずっと頑張ってきた菅原副市長にもちょっとこの辺のひとつ企業誘致、将来性、時代を洞察した形でこれに対応するという、そういう前向きな思考が欲しいと思うのですが、副市長いかがでしょうか。市長にも答弁求めたいのですが、2人の御意見を伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◎菅原秀幸副市長 企業誘致、私、過去に経験したことがございますけれども、非常に難しい仕事でございます。進出する企業については、当然ここに進出した場合、それなりのメリットが必要になるわけでございますけれども、そうしますとそのメリット性というのは人材の確保だったり、あるいは土地の価格だったり、あるいはいろんな仕事の受注ができるというふうな、そういった条件がかなり必要になってくるわけでございまして、石巻市は今新しい企業誘致のための用地の造成というふうなことでは、下釜地区に工業港の背後地ということで、そういった形で今考えておりますけれども、工業港が安全な港というふうなことで、今後建設というか、防災も進んでいけば、これは将来的にはこれだけの港ですので、日本海側との物流の拠点というふうなものも考えられますので、当然そういったチャンスもございますから、そういった将来的なこともにらんで企業誘致のほうに、企業誘致をする場合のいわば方向性としては、そういったものも考え合わせてやっていけばいいのかなというふうに私は思っております。 ◎亀山紘市長 議員御指摘のように、確かに産業用地を確保しておくということがこれからの企業誘致の上で大変必要なことです。現在既成市街地について、業務系の土地区画整理事業を早く進めることによって用地を確保したいというふうに考えております。それにあわせて、用地の確保と同時に先を見据えて企業誘致をしっかり進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(安倍太郎議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第11 第55号議案平成27年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算 ○議長(安倍太郎議員) 次に、日程第11第55号議案平成27年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎髙橋正則健康部長 ただいま上程されました第55号議案平成27年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号3、石巻市各種会計予算の63ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ230億8,782万9,000円に定めようとするものでございます。 第2条は、債務負担行為の設定でありまして、66ページの第2表、債務負担行為にありますように納税通知書印字封入封緘業務、督促状作成等業務並びに電話催告システム借上料について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容につきまして歳出から御説明申し上げますので、表紙番号4の2、石巻市各種会計予算説明書の776ページをごらん願います。第1項総務管理費に5,498万6,000円を計上いたしておりますが、これは一般事務経費、宮城県国民健康保険団体連合会に委託するレセプト電算処理関係費、宮城県国民健康保険団体連合会に対する負担金等を措置したものでございます。 次に、778ページ、2項徴税費に5,126万9,000円を計上いたしておりますが、これは国民健康保険税の賦課徴収に要する経費、納税貯蓄組合への補助金及び滞納処分に係る経費を措置したものでございます。 次に、780ページ、3項運営協議会費に86万9,000円を計上いたしておりますが、これは国民健康保険運営協議会の委員報酬及び事務経費を措置したものでございます。 次に、782ページ、1項療養諸費に125億2,111万6,000円を計上いたしておりますが、これは被災者に対する医療費一部負担金免除分を含む療養給付費、療養費及び審査支払委託費について、過去の医療費の推移、給付実績等に基づき措置したものでございます。 次に、784ページ、2項高額療養費に11億3,570万8,000円を計上いたしておりますが、これは高額療養費及び高額介護合算療養費について、過去の実績に基づき措置したものでございます。 次に、786ページ、3項移送費に50万円を計上いたしておりますが、これは移送に要する所要見込み額を措置したものでございます。 次に、788ページ、4項出産育児諸費に9,664万9,000円を計上いたしておりますが、これは出産育児一時金の所要見込み額を措置したほか、宮城県国民健康保険団体連合会への支払い業務委託費を措置したものでございます。 次に、790ページ、5項葬祭諸費に1,750万円を計上いたしておりますが、これは葬祭費給付金の所要見込み額を措置したものでございます。 次に、792ページ、1項後期高齢者支援金等に21億6,644万8,000円を、794ページ、1項前期高齢者納付金等に103万7,000円を、796ページ、1項老人保健拠出金に10万円を、798ページ、1項介護納付金に9億9,134万1,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これらは社会保険診療報酬支払基金に拠出または納付するものであり、いずれも国から示された算定式に基づき措置したものでございます。 次に、800ページ、1項共同事業拠出金に57億5,360万2,000円を計上いたしておりますが、これは県内の市町村保険者が共同で負担する高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の財源として、宮城県国民健康保険団体連合会へ拠出する所要額等を措置したものでございます。 次に、802ページ、1項特定健康診査等事業費に1億5,968万7,000円を計上いたしておりますが、これは特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する経費を措置したものでございます。 次に、804ページ、2項保健事業費に5,798万6,000円を計上いたしておりますが、これは人間ドック事業、脳ドック事業、医療費通知等に係る経費並びに特定健診等の効果的な実施方法のモデル的な取り組みを追加業務委託料として措置したものでございます。 次に、806ページ、1項基金積立金に75万円を計上いたしておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入を基金に積み立てようとするものでございます。 次に、808ページ、1項償還金及び還付加算金に4,828万1,000円を計上いたしておりますが、これは国民健康保険税の過年度還付金及び還付加算金等を措置したものでございます。 次に、810ページ、1項予備費に3,000万円を計上いたしております。 次に、歳入について御説明申し上げますので、746ページにお戻り願います。1項国民健康保険税に38億1,431万6,000円を計上いたしておりますが、これは医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の現年課税分並びに滞納繰り越し分の調定額に収納率を乗じて措置したものでございます。 次に、748ページ、1項手数料に409万円を計上いたしておりますが、これは証明手数料及び国民健康保険税に係る督促手数料について、過去の実績に基づき措置したものでございます。 次に、750ページ、1項国庫負担金に35億1,855万2,000円を計上いたしておりますが、これは一般被保険者療養給付費、後期高齢者支援金等に対する国庫負担金の見込み額を措置したほか、高額医療費共同事業並びに特定健康診査及び特定保健指導に係る経費に対する国庫負担金の見込み額を措置したものでございます。 次に、752ページ、2項国庫補助金に24億8,110万3,000円を計上いたしておりますが、これは普通調整交付金及び被災者の一部負担金免除に要する費用の80%及び被災3県の市町村国保に対する追加財政支援を見込んだ特別調整交付金を措置したものでございます。 次に、754ページ、1項療養給付費等交付金に3億9,005万9,000円を計上いたしておりますが、これは退職被保険者等の療養給付費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付見込み額を措置したものでございます。 次に、756ページ、1項前期高齢者交付金に45億4,817万9,000円を計上いたしておりますが、これは65歳から74歳までの前期高齢者の偏在による保険者間の医療費負担の不均衡を調整するため、国から示された算定式に基づき、措置したものでございます。 次に、758ページ、1項県負担金に1億5,676万8,000円を計上いたしておりますが、これは高額医療費共同事業として市町村保険者が拠出する額の4分の1相当額が、また特定健康診査及び特定保健指導に係る経費については3分の1に相当する額が県負担金として交付されるため、その見込み額を措置したものでございます。 次に、760ページ、2項県補助金に8億8,429万4,000円を計上しておりますが、これは乳幼児医療費助成事業運営強化補助金及び県財政調整交付金の見込み額を措置したものでございます。 次に、762ページ、1項共同事業交付金に57億5,359万4,000円を計上いたしておりますが、これは高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金について、見込み額を措置したものでございます。 次に、764ページ、1項財産運用収入に75万円を計上いたしておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入でございます。 次に、766ページ、1項一般会計繰入金に12億9,058万2,000円を計上いたしておりますが、これは保険基盤安定費、事務経費、出産育児一時金等について、一般会計からの繰入金を措置したものでございます。 次に、770ページ、1項繰越金は科目設定でございます。 次に、772ページ、1項延滞金加算金及び過料に520万円を計上いたしておりますが、これは過去の実績等に基づき措置したものでございます。 次に、774ページ、2項雑入に1,000万4,000円を計上いたしておりますが、これは過去の実績等に基づき、第三者納付金等を措置したものでございます。 もう一度戻りまして、768ページ、2項基金繰入金に2億3,033万7,000円を計上いたしておりますが、これは以上のような歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(安倍太郎議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第12 第56号議案平成27年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算 ○議長(安倍太郎議員) 次に、日程第12第56号議案平成27年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎髙橋正則健康部長 ただいま上程されました第56号議案平成27年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号3、石巻市各種会計予算の69ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億9,006万2,000円に定めようとするものでございます。 第2条は、債務負担行為の設定でありまして、72ページの第2表、債務負担行為にありますように、督促状作成等業務並びに納付書印字封入封緘業務について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 次に、予算の主な内容につきまして歳出から御説明申し上げますので、表紙番号4の2、石巻市各種会計予算説明書の834ページをごらん願います。1項総務管理費に2,298万8,000円を計上いたしておりますが、これは後期高齢者医療広域連合とオンライン接続している窓口処理端末の保守点検委託料等一般事務経費を措置したものでございます。 次に、836ページ、2項徴収費に700万1,000円を計上いたしておりますが、これは後期高齢者医療保険料の徴収に要する経費を措置したものでございます。 次に、838ページ、1項健康診査事業費に6,198万9,000円を計上いたしておりますが、後期高齢者医療の被保険者に対する健康診査は、後期高齢者医療広域連合から委託を受け、各市町村が実施することとなっておりますことから、心電図、眼底検査等、市独自の検査項目を加えた経費を措置したものでございます。 次に、840ページ、1項後期高齢者医療広域連合納付金に15億9,166万5,000円を計上いたしておりますが、これは後期高齢者医療広域連合へ納付する被保険者から徴収した保険料及び低所得者等への保険料の軽減措置に伴う保険基盤安定負担金を措置したものでございます。 次に、842ページ、1項償還金及び還付加算金に641万8,000円を計上いたしておりますが、これは過年度還付金等を措置したものでございます。 次に、844ページ、2項繰出金は科目設定でございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、820ページにお戻り願います。1項後期高齢者医療保険料に11億4,943万4,000円を計上いたしておりますが、これは後期高齢者医療広域連合が算出いたしました賦課見込み額をもとに、収納率を乗じて措置したものでございます。 次に、822ページ、1項手数料に26万8,000円を計上いたしておりますが、これは普通徴収者に係る後期高齢者医療保険料の督促手数料等の見込み額を措置したものでございます。 次に、824ページ、1項一般会計繰入金に4億9,853万4,000円を計上いたしておりますが、これは低所得者等に対する保険料の軽減措置に係る保険基盤安定繰入金、事務経費に係る繰入金及び健康診査において本市が独自に実施する心電図、眼底検査に要する経費等に係る繰入金を措置したものでございます。 次に、826ページ、1項繰越金は科目設定でございます。 次に、828ページ、1項延滞金及び過料に12万6,000円を計上いたしておりますが、これは普通徴収者に係る延滞金等の見込み額を措置したものでございます。 次に、830ページ、2項受託事業収入に3,528万円を計上いたしておりますが、これは歳出で御説明申し上げました後期高齢者医療の被保険者に対する健康診査に要する費用のうち、後期高齢者医療広域連合からの受託事業収入を措置したものでございます。 次に、832ページ、3項雑入に641万9,000円を計上いたしておりますが、これは後期高齢者医療広域連合からの過年度保険料還付金収入等を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(安倍太郎議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第13 第57号議案平成27年度石巻市介護保険事業特別会計予算 ○議長(安倍太郎議員) 次に、日程第13第57号議案平成27年度石巻市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎髙橋正則健康部長 ただいま上程されました第57号議案平成27年度石巻市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号3、平成27年度石巻市各種会計予算の75ページをごらん願います。第1条は、歳入歳出予算でありまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ126億1,235万7,000円に定めようとするものでございます。 第2条は、債務負担行為の設定でありまして、78ページの第2表、債務負担行為にありますように、納付書封入封緘業務及び督促状作成等業務について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。 次に、予算の概要につきましては、介護保険制度の改正を反映した第6期介護保険事業計画に基づいた保険給付費の所要見込み額及び介護保険被保険者に係る利用者負担額の免除に係る費用等を措置しております。 それでは、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号4の2、平成27年度石巻市各種会計予算説明書の882ページをごらん願います。1項総務管理費に8,317万5,000円を計上しておりますが、これは介護認定調査事務に係る嘱託人件費、一般事務経費及び介護保険運営審議会の委員報酬等を措置したものでございます。 次に、884ページ、2項徴収費に1,535万5,000円を計上しておりますが、これは第1号被保険者に係る介護保険料の賦課、徴収に要する経費を措置したものでございます。 次に、886ページ、3項介護認定審査会費に1億1,402万8,000円を計上しておりますが、これは各種認定事務経費及び石巻地区広域行政事務組合に対する介護認定審査会の負担金を措置したものでございます。 次に、888ページ、1項介護サービス等諸費に101億4,287万円を、829ページ、2項介護予防サービス等諸費に3億9,342万4,000円をそれぞれ計上しておりますが、これは要介護及び要支援の認定を受けた方が利用する介護サービスに対する保険給付費の所要見込み額を措置したものでございます。 次に、894ページ、3項その他諸費に1,294万9,000円を計上しておりますが、これは国民健康保険団体連合会で行う介護サービス費等の審査及び支払い業務に係る手数料の所要見込み額を措置したものでございます。 次に、896ページ、4項高額介護サービス等費に2億688万2,000円を計上しておりますが、これは介護サービスを受けた際の自己負担額が一定額を超えた場合に、高額介護サービス費等を支給することになっておりますことから、その所要見込み額を措置したものでございます。 次に、898ページ、5項高額医療合算介護サービス等費に1,110万5,000円を計上しておりますが、これは世帯内において介護保険と医療保険の自己負担額の年間分を合算し、一定額を超えた場合に、高額医療合算介護サービス費等を支給することになっておりますことから、その所要見込み額を措置したものでございます。 次に、900ページ、6項特定入所者介護サービス等費に5億8,584万5,000円を計上しておりますが、これは低所得者に対する施設等での食費及び居住費について、負担限度額を超える額に係る介護給付費の所要見込み額を措置したものでございます。 次に、904ページ、1項介護予防・生活支援サービス事業費に7億2,782万円を計上しておりますが、これは新総合事業を開始することに伴い、介護予防給付費から移行される訪問型サービス事業費、通所型サービス事業費及び介護予防ケアマネジメント事業費に係る経費等を措置したものでございます。 次に、906ページ、2項一般介護予防事業費に6,092万3,000円を計上しておりますが、これは要介護状態になるおそれが高い高齢者に対する介護予防教室や、食の自立支援事業、ミニデイサービス支援事業等に係る経費を措置したものでございます。 次に、908ページ、3項包括的支援事業・任意事業費に2億2,836万3,000円を計上しておりますが、これは地域包括支援センター12カ所の運営に係る経費、新総合事業の重点事業として位置づけられた認知症施策及び地域づくり支援事業に係る経費等を措置したものでございます。 次に、914ページ、1項保健福祉事業費に450万円を計上しておりますが、これは高齢者の生きがい創造や健康づくりを支援するための保健福祉事業に係る経費を措置したものでございます。 次に、916ページ、1項基金積立金に11万5,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入を基金に積み立てようとするものでございます。 次に、918ページ、1項償還金及び還付加算金に500万2,000円を計上しておりますが、これは過年度の保険料の過誤納に係る還付金を措置したものでございます。 次に、920ページ、1項予備費に2,000万円を計上しております。 次に、歳入について御説明申し上げますので、854ページにお戻り願います。1項介護保険料に24億7,515万円を計上しておりますが、これは平成26年度の段階別被保険者数をもとに今年度の段階別被保険者数を推計し、特別徴収及び普通徴収それぞれの収納率を乗じて措置したほか、滞納繰り越し分につきましても収納実績等を参考に見込まれる収納率を乗じて措置したものでございます。 次に、856ページ、1項手数料に50万1,000円を計上しておりますが、これは介護保険料の普通徴収者に係る督促手数料について、実績等を勘案の上、措置したものでございます。 次に、858ページ、1項国庫負担金に20億1,518万4,000円を計上しておりますが、これは保険給付費に対応する国の負担金を措置したものでございます。 次に、860ページ、2項国庫補助金に10億2,705万8,000円を計上しておりますが、これは保険給付費、地域支援事業費に対応する国の交付金及び介護保険システムの改修に伴う補助金を措置したものでございます。 次に、862ページ、1項支払基金交付金に33億9,970万8,000円を計上しておりますが、これは保険給付費及び地域支援事業費に対応する社会保険診療報酬支払基金の交付金を措置したものでございます。 次に、864ページ、1項県負担金に16億7,456万2,000円を計上しておりますが、これは保険給付費に対応する県の負担金を措置したものでございます。 次に、866ページ、2項県補助金に1億4,311万6,000円を計上しておりますが、これは地域支援事業費に対応する県の交付金を措置したものでございます。 次に、868ページ、1項財産運用収入に11万5,000円を計上しておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入でございます。 次に、870ページ、1項一般会計繰入金に17億7,256万5,000円を計上しておりますが、これは保険給付費、地域支援事業費及び各種事務費に対応する一般会計からの繰入金を措置したものでございます。 次に、872ページ、2項基金繰入金に1億400万円を計上しておりますが、これは以上のような歳入歳出予算の調製の結果、財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(安倍太郎議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) 質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第14 第58号議案平成27年度石巻市病院事業会計予算 ○議長(安倍太郎議員) 次に、日程第14第58号議案平成27年度石巻市病院事業会計予算を議題といたします。本案について病院局事務部長から説明を求めます。病院局事務部長。 ◎鷲見祐一病院局事務部長 ただいま上程されました第58号議案平成27年度石巻市病院事業会計予算について御説明申し上げます。 表紙番号3、平成27年度石巻市各種会計予算の81ページをごらん願います。第2条は、業務の予定量を定めるものでありますが、病床数、年間入院外来患者数及び1日平均入院外来患者数ともに石巻市立牡鹿病院の業務量を予定したもので、入院については病床利用率を36%、1日当たりの平均入院患者数を9人と見込み、入院患者総数を3,294人に、外来については1日当たりの平均外来患者数を85人と見込み、外来患者総数を2万655人と予定するものであります。 主要な建設改良事業では、建設改良費として石巻市立病院建設事業費96億2,500万円を、また器械装置購入費については石巻市立牡鹿病院の医療機器として1,580万円を予定するものであります。 第3条は、収益的収入及び支出でありますが、病院事業収益を21億2,770万5,000円、病院事業費用を17億644万7,000円と定めるものであります。 なお、東日本大震災による収入の減少等に伴い、建設改良費等以外の財源に充てるため、2億6,000万円の震災減収対策企業債を借り入れすることとしております。 第4条は、資本的収入及び支出でありますが、石巻市立病院に係る建設改良費のほか医療用器械装置の購入費、企業債償還金、他会計からの長期借入金償還金及び投資その他の資産を措置したもので、収入を103億4,842万5,000円、支出を110億5,842万5,000円と定めるものであります。 なお、支出額に対し収入額が7億1,000万円不足することにつきましては、収益的収入に不足額と同額を措置する特別利益により補填することとしております。 次に、82ページをごらん願います。第5条は、債務負担行為でありますが、石巻市立病院医療機器等整備事業について、その期間及び限度額を定めるものであります。 第6条は、企業債でありますが、石巻市立病院建設事業費及び医療機器等整備事業費に充当するための企業債のほか、東日本大震災による収入の減少等を補填する財源としての震災減収対策企業債について、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものであります。 第7条は、一時借入金でありますが、限度額を63億円と定めるものであります。 なお、限度額につきましては、昨年度と比較して53億円増額しておりますが、これは石巻市立病院建設事業費に係る前払い金等の財源として県補助金等が交付されるまでの間、一時的に金融機関等からの借り入れにより対応することが見込まれることから増額したものであります。 第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、職員給与費を9億3,914万7,000円、交際費を25万円と定めるものであります。 第9条は、他会計からの補助金でありますが、病院事業会計の経営基盤強化対策等のために一般会計から補助金を受ける金額を13億2,678万7,000円とするものであります。 第10条は、棚卸資産購入限度額でありますが、限度額を1億7,755万2,000円と定めるものであります。 次に、83ページをごらん願います。第11条は、重要な資産の取得でありますが、石巻市立病院建設事業に伴い取得する重要な資産について、その種類、名称及び数量を定めるものであります。 次に、第3条、収益的収入及び支出並びに第4条、資本的収入及び支出関係の主な内容について御説明申し上げますので、表紙番号4の2、平成27年度石巻市各種会計予算説明書の926ページをごらん願います。初めに、収益的収入及び支出について、収入から御説明申し上げます。1項医業収益では、1目入院収益に8,311万7,000円、2目外来収益に2億6,665万6,000円を計上しておりますが、これは石巻市立牡鹿病院における入院患者の診療収入及び外来患者の診療収入であります。 3目その他医業収益に8,802万1,000円を計上しておりますが、その内訳は1節他会計負担金に牡鹿病院における救急医療に要する経費の一般会計負担金として7,430万3,000円、2節その他医業収益に室料差額収益、公衆衛生活動収益や健康診断収益など1,371万8,000円を計上しております。 次に、2項医業外収益、1目受取利息及び配当金に33万6,000円を計上しておりますが、その内訳は1節預金利息に定期預金等の利息として12万6,000円、2節有価証券利息に保有する債券からの利息として21万円を計上しております。 2目他会計負担金に2億7,995万3,000円を計上しておりますが、これは経営基盤強化対策等に係る一般会計負担金であります。 3目他会計補助金に2億1,678万7,000円を計上しておりますが、これは基礎年金拠出金等に係る一般会計補助金であります。 4目県補助金に2億6,414万4,000円を計上しておりますが、これは石巻赤十字病院等に派遣している看護師等の人件費に係る医療人材確保・養成事業補助金の交付見込み額であります。 5目長期前受金戻入に4,687万7,000円を計上しておりますが、これは補助金等により取得した固定資産の減価償却費に係る補填財源としての長期前受金からの戻し入れであります。 6目その他医業外収益に1億7,181万4,000円を計上しておりますが、その内訳として1節病院群輪番制病院運営費補助金に1,032万円、2節その他医業外収益に石巻赤十字病院等への看護師派遣に係る各医療機関からの経費負担金の収入見込み額など1億6,149万4,000円を計上しております。 次に、3項特別利益、1目その他特別利益に7億1,000万円を計上しておりますが、これは震災減収対策企業債元金及び旧石巻市立病院に係る長期借入金の償還財源として繰り入れする一般会計補助金であります。 次に、支出について御説明申し上げますので、928ページをごらん願います。1項医業費用、1目給与費に11億952万4,000円を計上しておりますが、これは職員の給料、手当、応援医師等の賃金等のほか、賞与引当金繰入額として、平成28年度に支出する期末、勤勉手当及び当該手当の支給に伴い発生する法定福利費のうち、発生主義の原則により、当年度の負担に属する相当額を措置したものであります。 次に、2目材料費に1億8,058万3,000円を計上しておりますが、これは医薬品及び診療材料費等であります。 次に、3目経費に1億7,278万5,000円を計上しておりますが、これは病院運営に要する経費として、医事業務、患者給食業務、病院開設支援業務等に要する経費を措置したものであります。 次に、4目減価償却費に5,829万9,000円を計上しておりますが、これは建物、機械及び装置等に係る減価償却費を措置したものであります。 次に、5目資産減耗費に79万3,000円を計上しておりますが、これは固定資産除却費を措置したものであります。 次に、6目研究研修費に258万5,000円を計上しておりますが、これは医師及び看護師等職員の研究、研修に要する経費を措置したものであります。 次に、2項医業外費用のうち、1目支払利息及び企業債取扱諸費に1億6,672万6,000円を計上しておりますが、これは企業債及び一時借入金の利息を措置したものであります。 次に、2目雑損失に1,315万2,000円を計上しておりますが、これは主に棚卸資産の購入における課税仕入れに係る非課税見合い消費税等について一括費用化した額を措置したものであります。 3目消費税には100万円を計上しております。 次に、3項予備費には100万円を計上しております。 次に、934ページをごらん願います。資本的収入及び支出について支出から御説明申し上げます。1項建設改良費では、1目建設改良費に96億2,500万円を計上しておりますが、これは石巻市立病院の工事及び工事施工監理などに要する建設事業費を措置したものであります。 次に、2目器械装置購入費に1,580万円を計上しておりますが、これは石巻市立牡鹿病院における超音波診断装置等の購入費を措置したものであります。 次に、2項企業債償還金に3億1,762万5,000円を計上しておりますが、これは建設改良費等企業債及び震災減収対策企業債に係る元金償還金であります。 次に、3項他会計からの長期借入金償還金に7億円を計上しておりますが、これは運転資金に充てるため平成9年度に3億円、平成20年度に4億円をそれぞれ一般会計から借り入れており、その償還金を措置したものであります。 次に、4項投資その他の資産に4億円を計上しておりますが、これは新病院における経営基盤安定化対策として繰り入れする一般会計補助金を長期定期預金として積み立てるものであります。 次に、支出の財源となる収入について御説明申し上げますので、932ページにお戻り願います。1項企業債に25億6,020万円、2項他会計出資金に3億762万5,000円、3項他会計負担金に25億4,037万円、4項他会計補助金に4億円、5項県補助金に45億4,023万円をそれぞれ計上しております。この結果、支出額に対し収入額が7億1,000万円不足することになりますが、これにつきましては先ほども御説明いたしました収益的収入の特別利益に不足額と同額を計上する一般会計補助金をもって補填いたします。 なお、財務諸表等につきましては、936ページから953ページに御提示いたしております。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(安倍太郎議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。1番。 ◆1番(黒須光男議員) 最後の項目でございまして、皆さんもお疲れと思いますので、簡単にひとつ御質疑させていただきます。 いっぱいあり過ぎて困るのですが……(20番丹野清議員「委員会でやれ」と呼ぶ)そうですね、委員会。まず、934ページの建設改良費96億2,500万円、これの今度の収入は、前のページ、932ページでありますが、どこにこれが該当するのか、明確にひとつお出しをいただきたいということ、これです。 あと928ページ、石巻市立病院事業経営、牡鹿病院と絡んできますので、本体のほうとの区別がわからないのです。明確に示していないわけでして、これらをしっかりお示しください。皆さん、これわからないと思うのです。牡鹿病院だと言ってみたり、あと何だかわからなくなって。これをひとつ明確に、2点目です。 あときのう私、県の保健福祉部の幹部から電話が来まして「あしたの「週刊文春」見てくれ」というふうなものですから、きょう買ってみたのです。市長、「週刊文春」。下村文部科学大臣はうそをついているとか、辞任勧告スクープだと。「週刊文春」ですから、これは首とりに入ったね、これは。「週刊文春」が。藤久建設をやっつけたようにこれをやったのです、これは。藤久建設、これがすっぱ抜きですから。ですから、県の幹部から連絡が来たものですから私も買ってみた。まさに、石巻市立病院はサテライト構想をやって、東北薬科大学と組んでいるわけでありますが、これにもやっぱり四面楚歌で暗雲が立ち込めてきているのです。下村文部科学大臣がいろいろお金をもらったのにもおかしな問題がある。あるいは、いろいろ講演会なんかやったところに、すっぱ抜いたのは東北薬科大学の理事長とお酒を飲んでいるところまで写し出された。(「FRIDAY」と呼ぶ者あり)「FRIDAY」ですね。ですから、やっぱり落ちつくまで、ここに決定するまでいろんな疑惑があったのではないかという見方をしているのです、県当局もその他も。市長、そういう四面楚歌の中で、だから私はこれは慎重にしないとだめだよと、やけどするよとずっと議会でも言ってきましたけれども、鷲見さんもさっぱり言うことを聞かない。どっぷり入って、そのほかで組んで見ていないからわからない、さっぱり。人の忠告を聞かないのだから、さっぱり。ですから、ここに来るとやっぱりいろんな問題が出てきているのです。やることなすこと、みんな裏目に出ているということではないでしょうか。下村文部科学大臣のこの状況なんかもどういうふうに把握されておるのか。そして、さらにそれに関連するところのサテライト構想、暗雲が立ち込めてきておりますけれども、どういうふうに認識しておるか、その3点お尋ねします。 ◎鷲見祐一病院局事務部長 お答えいたします。 934ページの建設改良費の96億2,500万円、その収入はどこからかということなのですが、それに関しましては932ページをごらんいただきたいと思います。その中に、本年度予定額の中に企業債として25億6,020万円と他会計負担金25億4,037万円、あと県補助金として40億4,023万円というふうな額があります。この3つで支出のほうの建設改良費になっております。 次に、牡鹿病院との928ページ及び929ページなのですが、これに関しましては、今回というより、今は病院会計としては牡鹿病院しかやっておりませんので、これは全部牡鹿病院の中身でございます。 ◎星雅俊復興政策部長 サテライト関係ですので、私からお答えします。 「週刊文春」に関しては、よく知っていませんでしたが、現在の進捗状況につきましては、昨年の9月に東北薬科大学が選定されて以来、市当局とカリキュラムの協議とか先進地視察等は重ねてまいりまして、現在につきましては今週の3月2日に教育運営協議会というのが開催されまして、この中で一部反対もありながらも、7つの課題につきましてはおおむね了承であると、それをもって国の構想審査会のほうに提出が了承されたと。この後につきましては、構想審査会で合意されれば、3月末の医学部の設置認可申請を行う予定だということでお聞きしております。我々としましても、粛々と事務を進めてまいりたいと考えております。 ◆1番(黒須光男議員) まず、この96億2,500万円の建設改良費、この内訳が示されたわけです、今部長から。これではわからないですよね。25億円が企業債、他会計負担金25億円、県の補助金45億円と、これわかりません。ですから、例えば他会計のやつは市のお金でしょう、市の金が入るのでしょう。だから、そういうものをやっぱりわかりやすく説明しなければならない。もっと丁寧に御説明ください。そして、これが将来どうなってくるのかも含めてです。あなたは残るのでしょう、病院に。残るのだ。だから、責任とってちゃんとやりなさいよ。あなた、逃げられないのですから。だから、みんな逃げて、あなたは逃げないからいいけれども、逆にこういう適当な説明で我々は納得できないでしょう。(20番丹野清議員「委員会で」と呼ぶ)委員会でも、ちゃんとこう。ですから、これきちっと説明しなさい、ほかの人にわかるように。誰もわかっていないのだから、はっきり言って。(「わかった」と呼ぶ者あり)わかっていない。 あと17億円もの支出の病院は牡鹿病院だけだと。だって、石巻市立病院についてもいろんな形で皆さんの給料ですとか払っているわけでしょう、石巻市立病院。あなたたちへの給料も含めて。それらは、果たしてどこに入ってくるのか。そういうものを明確にお示しをしないとわからないのです。そうでしょう。ですから、疑問なのです。ひとつ少し丁寧に、同級生の丹野議員から委員会でやれと、委員会でやりますけれども、ですから、ただこれ、やっぱりこういうものの説明を適当にしてはだめです。みんなわかりませんよ、これでは。私、特に頭悪いからわからないのだかもしれないけれども、これは誰もわかっていないと思う、こんなこと説明したって。ですから、丁寧さに欠ける石巻市立病院の霧の中に石巻市立病院が建てられるということになるのではないでしょうか。それで、もう一回お答えください。 市長、しかも今、星部長は耳ざわりのいい答弁をしましたけれども、これやっぱり県も何もみんな疑念を持っているのです、マスコミも。果たしてこれが東北薬科大学でやった場合、文部科学省でやっているものですから、なかなか反発できないのです。せめての反発が、今下村文部科学大臣がこういう献金の問題ですとか、あるいはこういう学校、病院関係からパーティー券は売ったとか売らないとか、そういう問題なの。そういうのが写ってしまった。藤久建設のように今調べられる過程になってきたということです。市長、その辺はひとつどのように捉えておるのか。報道もされておりまして、下村文部科学大臣、右往左往しているようですが、その辺市長、どのように認識されているのかお示しください。もう一回、部長と市長の答弁を求めたいと思います。 ◎亀山紘市長 議員御指摘の今の下村文部科学大臣の政治の金にかかわる問題、これはまだ私もしっかりと読んでおりませんのでわかりません。それで、今回の東北医科薬科大学の認可については、当然大学設置審議会が検討することになるというふうに考えておりますので、それは文部科学省というよりは、文部科学大臣としての疑惑というのは、私はそういうことはないのではないかと。いわゆる文部科学省がしっかりとした大学の設置審議を進めるということで、粛々と進むのではないかというふうに考えております。 我々は、東北薬科大学として向こうから申し入れがあったときに、もしそういうことであれば、話し合いの中で教育機関としてのサテライトセンターというのが、構想が出ましたけれども、我々がそれに対して、市がこれに対してどういった支援をするとか、そういったことは一切まだ、そういった話し合いということはしておりませんので、今後向こうからどういった、それに対する協力をするために話し合いを持つということになれば、こちらも丁寧に対応していきたいというふうに考えております。 ◎鷲見祐一病院局事務部長 では、先ほどの96億2,500万円の件なのですけれども、これは平成26年の第2回定例会の中で継続費ということで御提案させていただいて、継続費ということで議決をいただいたものの、それの議決いただいた継続費に基づいた中での出資の仕方をしております。 それで、今黒須議員からありましたように企業債からというのは、まず病院のほうで企業債を借りると。あとは、他会計負担金というのは、これは一般会計から負担してもらうと。あとは、45億円というのは、これは県の医療再生基金のほうからいただくと。そして、これはどうなるのかというと、今回は継続費でやっておりますけれども、国のほうの増額分がまだ決定されておりませんので、その決定し次第、その金額をこちらに入れて組み替えをすると。今暫定的なものでこれでやっていますけれども、将来的に国のほうの増額分が交付された場合、それと組み替えをして処理したいというふうに考えております。 あと今石巻市立病院というふうな形になっていますけれども、会計を2つに今分けております。石巻市立病院のほうの会計を、これも前に御提案させていただいておりますけれども、新しい病院が開院するまで病院事業会計で持っていると、また負債の部分が大きくなっていくということで、今開成仮診療所関係の職員、あるいはその経費関係は全部一般会計のほうでやっております。 ◆1番(黒須光男議員) 3回目ですから細かいことは言いませんけれども、やっぱりそういった丁寧な説明がないものですから、例えば病院局のあなたたちの給料もどこで払っていたとか、その開成仮診療所のほうもちゃんとやっていると言うのだけれども、どういうところにその予算が出てくるかわからないと審議できないではないですか、これ出てこなければ。一般財源だと、一般財源のどこに出てきているのですか、だからこれは予算が。これは暴走ですよ、こうなったら。出てこなければ。ですから、委員会でやれと丹野議員が言うものですからそっちでやるけれども、どだい説明がおかしな話です、これは。全く議会を愚弄している、これでは。ばかみたいなものです、こんな予算、この予算は。あなたたちの給料がどこから出るかわからないのだもの。こんなことありますか。ふざけないでください。本当にざんきにたえない。こういう予算を組んで予算を審議すること自体、財政部ですとかなんとかもたるんでいるというふうなことに尽きるのではないかな。隠そう、隠そうとするあれが全てになってきている、今日を迎えている、そういうことではないかな。市長の責任問題に発展するよ、これは。こんなことやったら。きちっといろんな不正とあわせてこれらも議論させていただきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 いずれにせよ、県の幹部のほうから私にきのう来て「週刊文春」に出るよと。県のほうも本当に市の動向、市のやり方、大変大きな不信を持っているということです。石巻市立病院、水増しした予算の請求もあって。市議会議員も県議会議員も、みんなこれわかり出しましたから。土井部長は違うと言っていますけれども、そうなのです。ですから、石巻市の政治状況、またこの予算を含めて、もう一回原点から洗い直す必要があるというふうなことを申し添えておきたいと思います。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 928ページ、1目の給与費11億952万4,000円に関連して、来年の夏ごろには石巻市立病院が開院するのだということ。当初7月に開院予定だったのが7月ごろということで、ちょっともやっとさせたというのは、職員のトレーニングなんかに費やす時間が欲しいのだということなのですが、実際のところ医師の確保、看護師の確保、各種技師等の確保、そちらのほうは大丈夫なのかなと。それこそあと1年ちょっとしかないわけなので、そちらのほうというのはきちんと行っているのか、今の動きについてお聞かせください。 ◎鷲見祐一病院局事務部長 お答えいたします。 医師は、今病院長を初め9名おります。それで、予定なのですが、4月に2名ほど採用する予定でおります。あとは、9月か10月になると思うのですが、もう一名の方がうちのほうに来たいというふうな状況になっていますので、そうすると13名になる予定でございます。あとは、開院までには、一応予定では20名の先生方を採用するということですので、足らない分に関しては今後とも東北大学等にお願いしながら派遣していただくというふうな方向で動きたいというふうに考えております。 また、あと看護師が平成27年度採用で4名決定しております。それで、開院まであと31名足らないという状況ですので、3月から看護部のほうでは、もう3月に入りましたけれども、予定では3月から県内あるいは岩手県、山形県の看護学校を1年も前から回りましょうということで、そういう部分で今看護師採用に向けての、言葉はおかしいですが、営業というか、採用の営業活動に入るというふうな状況にあります。 あとその他の医療技師等に関しても、平成27年度で採用する方もいるし、それは平成27年度で1人、技師は1人、臨床工学技士なのですが、その方1人は決定しておりますけれども、その他の検査、放射線等の技師に関しては人件費の関係もありますので、早目に採用してしまうと人件費がまたかかるというふうな部分もありますので、これは平成27年と平成28年で状況を見ながら随時採用していきたいというふうな考えでおりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆8番(遠藤宏昭議員) 心配しているのは、石巻市立病院、建設地から始まって、今現在予算も確定していない。今回駅前北通りのほうから持ってくる跨線橋の問題も解決していないということで、いつも順調に真っすぐ歩けていないというような、必ずつまずいてしまって、何だか転びそうになっている、転んでいるのかもしれないというような現状。ですから、医師確保に向けた動きというのも今御説明ありましたが、それも果たして大丈夫かなというような不安がよぎるのです。ですから、しっかりそれについては対応していただきたいなと思います。 病院局長にお伺いします。そちらの医師確保に向けた動きというか、局長の考えというか、お聞かせください。 ◎伊勢秀雄病院局長兼病院局石巻市立病院長 今事務部長が申し上げたとおり20名の確保というのは、開院時は可能というふうに頭の中で計算しております。内々にこちら側では、人件費の関係が非常に大きくかかわりますので、東北大学関係については年度を越えて、来年の4月以降、要するに年度ですと今度の4月になりますけれども、そうやると人件費が相当にかさみますので、あえて再来年度の4月以降の採用、それもできれば病院側の看護師もそうなのですけれども、病院の建物自体の引き渡し、要するに病院が竣工しない限り、私たちいる場所がないのです。みんな自宅待機とか、そういうふうなことにならざるを得ないというふうなことで、それもあってなるべく内々には人員の人数とかというふうなところでの話はしてはおりますけれども、採用時期についてはむしろ下げてくれと、後にしてくれというふうなことを言って話ししております。そういうふうな人の数を入れれば20名というふうなところでの出発はまずできるというふうには思っております。 ただ、外から直接こちらに、うちの病院でやりたいというふうに言ってくる方も時々おいでになります。そういうふうな先生については、なかなか待ってくれというふうなことも言える状況に必ずしもない場合もあります。その1つとして、ことしの秋にお一人おいでになるだろうというふうなことで、そういう意味での医師の確保はしますけれども、当然それは給与の負担がその分ふえるというふうなことになるわけです。だから、なるべく今市全体からすれば、開院時には人はそろえるけれども、なるべく先手を打って人を私たちの手元に置いておくというふうなやり方は避けるようにしております。 ◆21番(森山行輝議員) 表紙番号3の83ページの第11条、今回の病院の資産ということで、器械、その他装置が載っていました。これ見させていただいて、前の病院のほうで非常に稼いだと申しますか、動いていたのがリニアックです。このリニアックが結構値段するのだけれども、これにないのだけれども、今回は入れないのか、それともいろんな病院の方針があってそういうことにしたのか、その辺が1つ。 それから、事務処理関係の患者のある程度管理するという部門の中での形なのだけれども、それらはどういうふうな、新しい病院はどういう形で管理しながら今回やろうとしているのか、その2点お願いしたいと思います。 ◎伊勢秀雄病院局長兼病院局石巻市立病院長 済みません、初めのリニアックについては、病院が開設した平成10年の時点においては、石巻市においては全く放射線治療装置がなかったというふうなことで、あえて入れた装置であります。ただ、実際上、石巻赤十字病院が移った段階で、向こうに放射線治療装置を今度新しく導入してやっておりまして、その時点で私たちのほうは石巻赤十字病院から来ていた患者が紹介でこちら側には来なくなったというふうなことから治療数は相当に減っておりました。石巻市の医療圏の中で1つあれば放射線治療は賄えるというふうな状況ですので、今回は石巻赤十字病院のほうに現在放射線治療装置があって、それが稼働しているというふうなことで、相当多額のものでもございますし、私どもはそちら側は担当しないということで外しております。 あと2問目、済みません、ちょっと聞きそびれてしまいまして。(21番森山行輝議員「患者の管理、事務関係です。患者の管理をするいろんなシステムは、どういう方法を考えて患者の管理を図るか。前の病院のような管理をするのかどうかということ」と呼ぶ)カルテなんか、そういうふうなものをどうするかというふうな。前の病院は、電子カルテというふうなものにしておりまして、同じものを今開成仮診療所で使っております。どこのメーカーにするかは、また別問題ですけれども、同じような格好で電子カルテというシステムをとって、医事会計も含めて、あるいは給食等全部含めてそのような電子カルテ一本化でまたやっていくというふうなことで準備しております。 ◆29番(後藤兼位議員) きょう伊勢病院局長もいらしていますので、東北医科薬科大学の構想の中で石巻市立病院の中には地域医療教育サテライトセンターが設置されるというふうな内容でございます。設置されれば、そのメリットとして指導員が常駐して、診療医を目指す学生の教育の臨床実習等を行うことによって診療支援も実施することができて、なおかつ医療の資質の向上や医師不足の解消も図られるというふうなメリットもあるという部分の説明もあります。今後新石巻市立病院の中で、このサテライトセンターを活用しながら、どのようなコラボレーションをして石巻市立病院の中で考えているのか、ここら辺について伊勢病院局長の見解を伺っておきたいと思います。 ◎伊勢秀雄病院局長兼病院局石巻市立病院長 先ほど申し上げた20名というふうな医師の数の中には、東北薬科大学の人員は入っておりません。まだ申請が認可されたというふうな状況ではございませんので、先ほど医師20人というふうなところではその分入っておりませんけれども、万が一というか、医学部ができるというふうなことになって私どもにサテライトセンターが来るというふうなことになると、当初言われましたのは第5学年で50名ほど、1グループ5名ずつで10グループ、1グループ4週間というふうなことで、ほとんど1年間、学生が来ているというふうな状況になります。それらに対して医者が何名つくのかというふうなことは、そういう話はまだ全然ございませんけれども、そうなってきますと複数の医師が東北薬科大学関係では入ってくるのかなと。初めから契約の仕様によりますけれども、私たちの病院に入院している患者を担当することによって医学の勉強をするというふうなことになりますので、うちの患者を診るためにはやはりうちの職員というふうなことで、兼任というふうな格好の体制になるのだろうというふうに思っております。 それで、若い人間が来るというふうなことは、教育するということは、私たち職員にとって医師も看護師も全てそうですけれども、非常に新しい風を吹き入れるというふうなことで、向上心等、大きく盛り上がるのだろうというふうに思っております。それが病院の質、医療の質というふうなものを担保させることになりますし、また大学の教員というふうな身分で何名かの医師がいるということは、今非常に問題になっているような先端の知識、技術というふうなものの導入も、それなりに通常の一般病院より多く接すること、あるいはそういう方向性を示すようになるのではないかというふうに思っております。要は、人、学生を育てるためというふうなことではあるのですけれども、学生を育てることによって私たちも相当に大きく育つと、それが病院にとっては質の向上、あと意欲の向上、そういうふうなこと、いい面に結びつくだろうというふうに思っております。 ◆29番(後藤兼位議員) 震災以降、そして新石巻市立病院が平成28年8月を一応目途として今進めている。そういう状況の中で、石巻赤十字病院も増床したり、あるいは地域医療圏が大きく変動してきていると思います。また、三陸道が北進すれば、石巻市だけでなく登米市、あるいは南三陸町とか、そういう部分も含めて医療圏の拡大も想定されるわけです。 そういう中で、伊勢病院局長として地域医療を担う新石巻市立病院、どのような病院というか、目指すのか、これについて見解を伺っておきたいと思います。 ◎伊勢秀雄病院局長兼病院局石巻市立病院長 医療圏全体というふうなことで考えますと、やはり石巻赤十字病院が2次、3次というふうなところまで含めた高次医療というふうなところを担当するというふうな方向性は間違いないだろうと思います。私たちは、むしろ、より患者に接した、患者を全体として診ていく、そういうふうな全人的医療というところをメーンにやっていきたいというふうに思っております。そのための総合診療とか、あるいは病院医療から在宅医療というふうなことで、この地域で安心して暮らせる医療面、あるいは介護、福祉、そういうふうなものも含めた包括ケア運動、その中の一つとしての医療というふうな格好で、その中心をなしていく病院という位置づけで新しい石巻市立病院は運営していきたいというふうに思っております。当然入院もいたしますけれども、開業の先生方がいろいろなさっていて、困ったときにこちら側にいろいろ相談できる、あるいは患者を収容できるというふうな、そういうふうな病院、包括ケアを積極的に推し進めるというふうなこと、全人的な医療をしていくという方向性で新しい病院を持っていきたいというふうに思っています。 ○議長(安倍太郎議員) ほかにありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安倍太郎議員) なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △散会 ○議長(安倍太郎議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。 △午後8時24分散会...