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1. 石巻市議会 2014-07-01
   07月01日－一般質問－03号

   
   取得元: 石巻市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-20
   平成２６年　第２回　定例会　 平成２６年石巻市議会第２回定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　平成２６年７月１日（火曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　１番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　　２番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　３番　　阿　　部　　利　　基　　議員　　　　４番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　５番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　６番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　　７番　　阿　　部　　正　　春　　議員　　　　８番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　９番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１０番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１２番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　１３番　　首　　藤　　博　　敏　　議員　　　１４番　　山　　口　　荘 一 郎　　議員　　１５番　　水　　澤　　冨 士 江　　議員　　　１６番　　渡　　邉　　昌　　明　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　１９番　　阿　　部　　久　　一　　議員 　　 ２０番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　２１番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽 一 郎　　議員　　２３番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　　２４番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　２５番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　２６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　２７番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３０番　　千　　田　　直　　人　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　笹　野　　　健　　副　　市　　長　　　　　　　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　伊　勢　秀　雄　　病　院　局　長　　　　　　　　星　　　雅　俊　　復 興 政策部長　　　　　　　　　　　兼　病　院　局　　　　　　　　　　　石巻市立病院長　　阿　部　明　夫　　総　務　部　長　　　　　　　　佐　藤　和　夫　　財　務　部　長　　堀　内　賢　市　　復 興 事業部長　　　　　　　　梶　原　敏　彦　　河北総合支所長　　千　葉　　　茂　　雄勝総合支所長　　　　　　　　米　谷　　　忠　　河南総合支所長　　飯　塚　千　文　　桃生総合支所長　　　　　　　　角　張　一　郎　　北上総合支所長　　木　村　富　雄　　牡鹿総合支所長　　　　　　　　小　畑　孝　志　　生 活 環境部長　　髙　橋　正　則　　健　康　部　長　　　　　　　　内　海　正　博　　福　祉　部　長　　木　村　　　伸　　産　業　部　長　　　　　　　　土　井　　　昇　　建　設　部　長　　鷲　見　祐　一　　病院局事務部長　　　　　　　　木　村　和　雄　　教 育 委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　門　間　泰　則　　事　務　局　長　　　　　　　　津　田　淳　一　　事 務 局 次 長　　髙　橋　伸　明　　事 務 局長補佐　　　　　　　　佐　藤　真　一　　主　　　　　幹　　佐々木　直　樹　　主　　　　　幹　　　　　　　　山　内　祐一郎　　主　　　　　査　　星　　　貴　幸　　主　　　　　査 △午前１０時開議 ○議長（安倍太郎議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員はありません。　なお、本日渋谷会計管理者から父親の初七日のため欠席の申し出がありましたので、御報告いたします。　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（安倍太郎議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に11番櫻田誠子議員、12番渡辺拓朗議員、13番首藤博敏議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（安倍太郎議員）　次に、日程第２一般質問であります。質問通告者は20名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。１番黒須光男議員の質問を許します。１番。 ◆１番（黒須光男議員）　お許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。　まず、この中身に入る前に資料の提出を、皆さんにお配りをしたいというふうなことで、議長、お許しをいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（安倍太郎議員）　はい、許します。　　　〔資料配付〕 ◆１番（黒須光男議員）　それでは、議長からお許しをいただきました。お配りをしていただいている中で時間も過ぎてまいっておりますので、発言を続けさせていただきたいと思います。　まず、私は思うのですが、私も40年近い政治活動をさせていただいておるわけでありますが、議場はやっぱり戦場であるという認識を持って、市民のために、市民の税金、県民税、国税が適正に使われているのか、これをしっかりと精査するという立場で臨んでおるところでございまして、今回も石巻市立病院の建設の疑念、そしてまた２点目は市長の政治姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。　まず、石巻市立病院の建設の疑念でございますが、資料を皆さんにお配りをさせていただきました。１枚目を見ていただきたいのですが、表ですね、検討経緯。ここで１週間ほど前に私どもの保健福祉委員会にお出しをいただいた資料でございます。これがきのうまた新たに資料が大幅に変わって出されました。これは次の資料の４枚目を見ていただきたいのですが、工事の上昇分ということで、細部にわたった説明をしておるわけでありますが、このようにころころ、ころころ変わっているのですね。どうしてこういうふうに説明が、当初の説明が十分でなかったのかということに尽きるわけでございまして、ですから提出されました私の保健福祉委員会も右往左往すると申しましょうか、事前の説明がないものですから、その場限りですよ、出たとこ勝負なのです。ですから、十分な審議もできないままに終わってしまうということになるのではないでしょうか。そういうことで、市の姿勢を厳しく問うところであります。御見解をお伺いしたいと思います。　次に、市長の政治姿勢でありますが、特に不正なごみ処理…… ○議長（安倍太郎議員）　黒須議員、１回目は以上で。 ◆１番（黒須光男議員）　いや、違うのですよ。 ○議長（安倍太郎議員）　ああ、大変申しわけありません。 ◆１番（黒須光男議員）　市長の政治姿勢、これ２点目入っています。 ○議長（安倍太郎議員）　黒須議員、１番の１、２、３を全部一回言っていただいて。通告書１番の１、２、３ありますよね。 ◆１番（黒須光男議員）　まず全体がこれですから。　市長の政治姿勢についてお伺いしたいのですが、不正なごみ処理事業での対応、これにつきましては石巻災害復興支援協議会、この間市長は戦略会議で委嘱しました行政を監視するような委員会を立ち上げまして委託したわけでありますが、そこに石巻災害復興支援協議会の陰がちらついているわけです。その辺について、どうしてその方を任命されたのかという点をお伺いしたいと思っております。そういうことで、市長のまず政治姿勢をお伺いしたいと思っております。　続けていいでしょうか、関連で。 ○議長（安倍太郎議員）　黒須議員に申し上げます。１問目の石巻市立病院建設の疑念についての質問を最初やっていただきまして、市長の政治姿勢は２となっておりますので。 ◆１番（黒須光男議員）　今私はここで全部やるというようなことでなしに、まずこの資料が、とめてくださいよ、時間。資料がころころ変わる、そこから調べないと、その説明をいただかないと入れないのです。議長、その辺はおわかりでしょう。そういうことなのですよ。まず、基本的にそういう資料をお出しいただいた原点を調べないと、２番、３番に入れないということです。そういうことなのですよ。いかがですか、議長。 ○議長（安倍太郎議員）　まず通告どおり、最初石巻市立病院のほうをやっていただきましてから市長の政治姿勢のほうをお願いしたいと思います。 ◆１番（黒須光男議員）　わかりました。議長があえてそうおっしゃるなら、ひとつお示しをしてまいります。石巻市立病院の疑念の中で、高どまりの建設費でございます。これは、今お示しした資料、このように内容が変わっているわけです。配付した資料がその都度内容が変わってきているということなものですから、その辺についてお示しをしていただきたいということです。　次に、財源の確保でございますが、きのうの保健福祉委員会では病院局事務部長が、県のほうに追加分34億円のほうは事業内容については話ししていますけれども、予算を下さいというふうなことは話していないということを答弁して、謝罪いたしました。そういう意味で、予算の確保に十分な対応をしていないのではないかというふうなことが明らかになったところでありますので、その辺について、予算の確保についてもお尋ねをしたいと思っております。　次に、欠く判断力と先見性についてでありますが、やっぱりこのように石巻市立病院の説明が二転三転している。県のほうも、これはどうしてこの説明してくれないのでしょうか、ころころ、ころころ変わるのでしょうか、これは先見性、そういうものが市の当局には欠落しているのではないか、そういうことでございますので、その辺もひとつお尋ねをいたしておきたいと思います。　次に、市長の政治姿勢でありますが……
   ○議長（安倍太郎議員）　黒須議員、ここで一応答弁を。 ◆１番（黒須光男議員）　いや、今までは１、２、これ書いた場合、全部やることになっているのですよ、議長。だから、私やっているのですよ。（「違うよ」と呼ぶ者あり）ああ、そうですか。はい、わかりました。 ◎土井昇建設部長　おはようございます。黒須議員の御質問にお答えいたします。　石巻市立病院建設の疑念についてお答えいたします。初めに、高どまりの建設費についてでありますが、実施設計に伴う積算に当たりましては、国土交通省の公共建築工事積算基準に基づきまして、営繕積算システムにおける公共単価、そして建設物価などの物価資料に掲載されております材料単価、施工単価を採用し、またそれらに記載されていない材料につきましては、メーカーあるいは専門業者などからの見積もりを参考といたしまして需要の状況、そして市中における取引状況、これを適切に勘案しながら積算をしたというふうなことで、このような金額になったものでございますが、資料が変わったというふうな御質問につきましては、まず１番目といたしまして、当初70億円から137億円にふえたと、どういった経緯でふえたのかというような資料をお出ししてまいりました。その保健福祉委員会の中でいろいろともんでいただきまして、次回その中でも33億円というふうな増嵩分があるわけでございますが、その内訳についてというふうなものの御質問もございましたので、そういった詳しい内容の資料を提出させていただいたというようなことでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◎鷲見祐一病院局事務部長　私から、財源の確保についてでありますが、さきの第３回臨時会でもお答えいたしましたとおり、現在不足する病院建設財源への支援を求めるため、復興庁、厚生労働省、県などに要望書を提出しております。　また、昨日、安倍議長を初め、青山副議長、議会運営委員会及び各常任委員会の委員長、副委員長の皆様に御同行いただき、市長と市議会議長の連名による要望書を宮城県知事及び宮城県議会議長へ提出したところでございます。　さらに、今月中には、本市と同様に病院建設費の高騰に直面している気仙沼市及び南三陸町と連携し、厚生労働省に要望書を提出することとしております。今後も関係機関並びに関係自治体と連携しながら、不足する財源の確保に向け、粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。　次に、欠く判断力と先見性についてでありますが、石巻市立病院の再建につきましては、石巻医療圏における不足病床数の解消はもとより、当医療圏の中核病院である石巻赤十字病院との機能分担による地域における切れ目のない医療提供の構築あるいは被災者の健康問題への対応、今後の超高齢化社会を見据えた在宅医療など地域包括ケアを展開するための中核的医療拠点として、さらには医療を通じて市民が安心して暮らせる地域社会の実現のため、欠くことのできない必要不可欠な事業と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（黒須光男議員）　まず予算のほうを確保しなければ、なかなか建設が不可能でありますので、この辺はきのうの保健福祉委員会では鷲見部長が謝罪をいたしました、県のほうに十分な話をしていなかったと。増設の分の話はしたが、予算を下さいという話はしなかったというふうなことで明らかになったわけですが、だからその辺の確認ももう一度させていただきたい。今の私の質問に対しての答弁がございませんので、その辺確認させてください。 ◎鷲見祐一病院局事務部長　お答えいたします。　面積が増になった部分に関しては、当然市議会のほうの全員協議会にも御報告申し上げておりますし、それをもとに県のほうにふえた部分の、なぜふえたか、その理由をきちっと申し上げまして、その理由というのは、今配られました③番にある、こういういろんな理由がございます。これはあくまでも県の医療整備計画に基づいた中でのふえた部分というふうなことで、新たな病院では必要不可欠な面積だということで、県のほうにも御説明は申し上げております。確かにその際、県のほうからはちゃんとした理由があるので、ふえた分には一向に構わないというふうな御回答をいただきました。その際、財源の部分に関して、では財源もふやしてくれるのですねというふうな話はしませんでしたが、了解したということは、当然財政的な部分も保障してくれるのかなというふうな解釈でいましたので、御理解いただきたいと思います。 ◆１番（黒須光男議員）　今部長は、増設の話をしたので、予算もついてくるものだという認識だったと。県のほうを確認しますと、増設するのはあくまでも市ですから、県が増設するわけではない。計画を立てて、いろいろお出しをいただくのは、これは一向に構わないのですが、これに対する財源をしっかりしたものを出さないと、これは県も出しませんよね。最終的には承認もしませんし、財源も出さないというふうなことなのです。ですから、今の答弁では納得できないし、市長、これにお尋ねしたいのですが、今鷲見部長が増設の分の話はしたけれども、予算のほうは県に当たっていないと、そういう当たっていなかったという認識は市長も十分承知をされていたのかどうか、承認をしていたのかどうか、そういうことをお尋ねしたいのですが、いかがですか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のように、これは石巻市立病院の建設に当たっては財源の確保というのは当然進めなければいけないと思っておりますし、これまでも市町村会議、あるいは直接保健福祉部長にお会いして、財源の措置については十分私も何回もお願いしてきておりますので、県当局としてはよく御理解いただいているというふうに思っております。 ◆１番（黒須光男議員）　市が県のほうに働きかけた経過というのがあります。これはお配りした資料の２ページ、次のページを見てください。平成26年６月５日、石巻市長が病院局と同行して建設費高騰に伴う財政支援についてというふうなことで陳情いたしております。市長、これは６月５日に行かれたのですか、お尋ねします。 ◎亀山紘市長　お答えします。　伊東部長に直接お会いして、財源措置をお願いしてまいりました。 ◆１番（黒須光男議員）　鷲見部長にお尋ねしたいのですが、建設の設計業務、これは２年前にお出しをいただきました業者が請け負ったわけでありますが、その際、最終実施報告書がいつ、何年の何月何日に提出されたのかお尋ねします。 ◎鷲見祐一病院局事務部長　実施設計の完成が病院局ではありませんが、建設部のほうに納まったのは平成26年５月30日でございます。 ◆１番（黒須光男議員）　そこでお尋ねしたいのですが、別紙の資料の１の２枚目、これは設計業者がちゃんと実施設計を出しているわけです。そうしますと、この実施設計が出された時点で、すべからく予算が幾らかかるかというふうなことが担保されたのではないでしょうか。設計業者は、全ての金額も入った資料をお出しいただくのではないでしょうか、この辺いかがなのでしょうか。 ◎土井昇建設部長　業務の内容ということでございますので、私のほうから御説明申し上げたいと思います。　一般的に実施設計業務というふうなことで、数量そして金額というふうなものが全部出てくるというふうな議員の御指摘でございますが、設計業者のほうで積み上げする材料の数量とか、そういったものはきちっと出していただくことになるわけでございますが、ただ単価につきましては設計業者が持ち合わせていない、いわゆる共通単価とか国の単価というふうなものも含めてあるわけでございますので、その辺については空欄で提出せざるを得ないと。そういった提出されたものについて、市のほうでそういった単価を入れまして、あるいは見積もりで不足している部分なんかもあると思いますので、そういったところもあわせて市のほうで単価を導入して、最終的な設計金額というふうなものをお出しするというようなシステムになっているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆１番（黒須光男議員）　今部長から見積書なんかも後で市のほうでとり直すと、そういう話もあったのですが、もう一度これ確認させてください。そういうことあるのですか。 ◎土井昇建設部長　物によりましてはというふうなことになりますが、今回の場合におきましても１社しか出ていない見積もりもございましたものですから、最低やっぱり３社というふうなものも必要になります。比較する対象として３社以上というふうなことで、我々も常に行っているところでございますので、そういう不足しているものについては改めて見積もりをとり直ししたりというふうなものでの精査を行うということが必要になってくるわけでございます。 ◆１番（黒須光男議員）　これはちょっと不可解なことなのですが、設計業者も大手ですよ、久米設計という日本でも何本かの指に入るでしょう。そうしますと、単価見積もりをとるのは何社からもとるわけですよ、これ必ず。決まっているわけですから。１社で見積もりとって市のほうにお出しをいただくなんていうのは、そんな軽々なことするのですか。ちょっとその辺もお出しをいただき、黒塗りでも結構ですから、お出しください。そういうことが１社しかなかったのですか。そういうことは、業界のルールからしても一切ないそうではないですか。　ですから、私が言いますのは、市長がちゃんと陳情したのが６月ですから、その前に30日に設計業務を完了しているわけです。だから、固まった数字を二、三日後に出せたのではないだろうかということなのです。今の答弁で、私は業界のルールからその会社は大変抹殺されると申しましょうか、そんなことしたらとんでもないことになるのではないですか。あり得る話なのでしょうか。ほかの業者、何社からも聞いて、それはないよと、そんなことやったら途中で市役所からすぐクレームつきますよと。途中で何回か市のほうで目を通していただくわけですから、完成品出たからとすぐ、はい、はい来たというわけにいかないでしょう。市役所も何回かチェックするわけですから、完成品を出す前に、受け取るまでは。受け取ったという時点ですべからく整ったということではないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎土井昇建設部長　お答えいたします。　受け取って全部決まっているかというふうなものの今議員のお話でございますが、我々といたしましてはやはりしっかりしたチェックというふうなものをして、そして予定価格というふうなものに結びつけることが我々の仕事というふうに思っております。　すべからく業者が予定価格まで知るというふうなことにつきましては、その工事の中身というふうなものを全て世に知らしめてしまうというふうな危険性もあるわけでございますので、先ほど申しましたように見積もりはさておきましても共通単価、それから国で示している単価、そういったものについては市のほうで新たに入れて予定価格を算出するといったやり方が普通に行われているということでございます。 ◆１番（黒須光男議員）　部長、私は百歩譲ってもいいですよ、そう言うのであれば。業界のルールは違うのですよ。最終的には見積書を業者からとって、何社からとって、きちっと業者がやるのです。市役所がやったら、こんな委託するあれがないではないですか。業者に頼む意味がないではないですか。すべからくほとんどそういうふうなことで、市役所がわかっている単価、国の単価、市の単価、これは公になっているものですから、業者は皆わかっていますよ、何も。改めて隠す必要ないのではないですか、こんなこと。さも国の単価を隠さなければならないようなこと、あり得ない話ではないですか。ですから、そういう矛盾が今の答弁でも見られますので、やっぱりしっかりやっていただきたいということです。これより言いませんけれども、答弁に曖昧さがあるということです。　そして、未精査部分に対する想定なんていうのも入っていますけれども、これはどうなのですか、特記仕様書というのを市と業者で交わすわけでしょう。設計屋で特記仕様書。その際、70億円で決めてくださいという仕様書を出していると思うのです。70億円で出してくださいと仕様書結んでいるのです。鷲見部長、これは建設部に振らないで、あなたの担当ですから、ちゃんとお答えください。 ◎土井昇建設部長　ちょっと私のほうからもお話し申し上げます。　特記仕様書70億円と、要するに70億円を上限として、その内容を積み上げてほしいというふうなものでの実施設計業務というふうなものを発注しているというわけでございます。 ◆１番（黒須光男議員）　ですから、市役所はこの特記仕様書の中で70億円でやりなさいよということをちゃんと明記しているのです。これよりふえてはいかんですよと契約している。だったら、なぜこういうふうに、さっき言ったようにいろいろ追加、追加と。これ契約の予算ベースの割り戻しですとか、２億円相当の未精査部分に対する想定分ですとか、こういうようなことを後で出してきていますけれども、９億円も。これはそういうことではなかなか理解ができないし、言っていることがむなしく聞こえるのです。これは私だけでないですよ、県もそう言っていますから。余りにもひどいと、一切相談ないと。そして、細部にわたったこういう資料は一切県のほうに行っていないそうではないですか。資料を説明してくれと言っても、さっぱり説明しないというのだな。誰が責任なのだ、誰が指示してこんなことやらせているのですか、隠しているのですか。どうですか、当局の御答弁をお願いします。 ◎鷲見祐一病院局事務部長　お答えいたします。　今議員のほうから、県のほうでは全然わかっていないというふうなお話でしたが、ここにもありますように、今までも何かあるごとに県のほうには相談しながらやっております。　それと、この内容につきましても、面積の増あるいは建設費の増に関しましても、６月５日、６月17日に県のほうのヒアリングもちゃんと受けて、県のほうも我々の説明を理解したということで、17日はうちのほうに来ていただいたのですけれども、その中で理解をして担当は帰っていっておりますので、我々は県のほうには事細かく説明をしてきておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。 ◆１番（黒須光男議員）　鷲見部長は説明したというふうな話なのですが、私はきのうもきょうも県の医療整備課の幹部と話ししていますよ。県は、あくまでも資材の高騰でこのように倍になったという理解しているのですよ。増設分なんて、後で勝手なことであなたたちが計画立てて、予算を自分たちでつければ、県は何もそれにいちゃもんつける必要ないですから、県にこの予算をお願いしますということを言えば、これは県も真剣になるのですが、それすらしていないものを、あれ、市のほうで十分やるのでしょうと関心を示さないのではないでしょうか。そういう話ですよ。人ごとですよ、県は。あなたたちが予算やってやるのだから、どうぞと、そんな程度ですよ。真剣に予算のお願いをしていない、説明を十分に果たしていないというのだな。部長、これどうですか。今のやつと違いますよ、あなたの現実は。 ◎鷲見祐一病院局事務部長　石巻市としては、県のほうには再三そういうふうなことでお願い、あるいは説明をしてきました。それで県のほうで、今議員おっしゃるとおり誰が理解できないのかわかりませんけれども、我々はそれなりに努力をして説明はしたつもりでございます。そういう意味ですので、そういう状況ですので、御理解いただきたいと思います。 ◆１番（黒須光男議員）　何回も言いたくないのですが、部長、こういうことをやりたいと、これはいいですよ、何も勝手なことですから。この予算を県で出してください、国で出してくださいというお願いがないというのですよ、ずっと。そして、ここに来ると、ずっと言っているのは資材の高騰だけと、いまだ新設する、増設する分に対する補助金下さいとかなんとかとない。ですから、多分こうでないかな、国に行くと県と相談して一緒に来なさいとか、県と歩調合わせてと言われていないですか。国は困りますよ、県がさっぱり積極的でないですから。その辺いかがですか。県と市が一体とならなければ、国も受け付けないのですよ。そういう状況になっていないのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎鷲見祐一病院局事務部長　先ほど６月５日に私と市長と保健福祉部長のほうにも行っております。その際も、県の保健福祉部長は、石巻市と県と一緒になって国のほうにそういうふうな要望活動をしていきたいというふうなことでお答えをいただいております。そういう意味では、県のほうも一生懸命取り組んでくれるというふうな御回答をいただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆１番（黒須光男議員）　６月５日ですよ、もう大体１カ月なりましたね。一緒に国のほうに、市長なり部長なり県と同行していって強いお願いしたのですか、いかがですか。 ◎鷲見祐一病院局事務部長　県と県の担当者が厚生労働省にその説明をしに行くというふうな話がありましたので、我々石巻市も同行させてくださいというふうな話はしております。しかし、県のほうは、まずはいいと、自分たちだけ最初行ってくるというふうなお話でしたので、我々はそこには参加することはできませんでした。そういう状況でございます。 ◆１番（黒須光男議員）　一緒に同行してくれと、県ははいはいと言ったけれども、現実は動いてくれないのですよね。ですから、国に対して迫力がない。これは、先ほどここに先見性の問題出たのです。欠く判断力と先見性について。これはどこから来ているのかな、県がなかなか本気にならない。これはやっぱり理由があると思うのです。例えば医学部の誘致です。密接なつながりあると思いますよ、私は。今県は医学部の誘致に対して政治力を駆使して、栗原市とちゃんとキャンパスをつくるというふうなことで協定を結んで、あらゆる努力しています。作戦を立て、国に働きかけています。それはやっぱり防衛大臣の地元でもありますので、これはいろんな意味での政治力は結集しています。一方、石巻市はどうですか。薬科大学と組んで医学部を誘致する、これ茶番劇ではないですか。これはあり得ない。しかも、石巻市立病院が核となるということではないですか、県で本気になりますか。だから、政治力のひ弱さと申しましょうか、欠く判断力と先見性というふうなものに対して、私も40年に及ぶ政治経験から考えますと、全くお粗末きわまりない。政治家としても情けない。市の幹部は一体何をしているのだと、犬の遠ぼえではないですか。部長、いかがですか。 ◎亀山紘市長　議員にお答えいたします。　政治家として大変厳しい御意見がありましたけれども、今回の医学部の問題はさておいて、石巻市立病院については、私はこれまでも各市町村会、あるいは市議会で、市長会議で申し上げておりますし、また県の地域医療整備課とも十分話し合いを進めてきております。そういった話し合いがあって、実はきょう県知事は、いろんな要望項目があるのですけれども、まず最初に厚生労働省に行って、そしてこの問題、要するに２市１町が抱えている病院の問題の解決のために要望活動をしていただくということになっておりますので、私どもとしては、これまでとにかく医療の再建は被災の復興事業の中で最重要課題の一つであるということを真剣に申し上げておりますし、財源的な確保についてもあらゆる機関に対して要望を果たしてきております。そういったことで、今新たな動きがきっと出てくるというふうに私どもは考えております。それは、今回の資材高騰による建設費の増嵩に対する財政支援、それからこれは医療関係ですから、宮城県の指導を受けながらやらなければ全然進みませんので、これまでもそういう意味では病院部局は真剣に県とも相談をしながら進めてきております。ですから、要するに床の面積の増加に対しても、その財源的な確保が図られるようにこれまでも進めてきておりましたけれども、その方向で国は今考えていただいているというふうに思っております。そういう意味では、我々は県と一体となって要望活動をしていく中で、国もしっかり理解して財源の確保を図っていただけるというふうに確信をいたしております。 ◆１番（黒須光男議員）　今市長が十分な努力をして、何とか確保するというふうな話です。私は、政治家としてちょっとお尋ねしたいのですが、石巻市立病院と大学が組んで医学部を誘致する、この発想はちょっと県が名乗り出た時点で、かなり厳しい。というか、その判断力が私は乏しいのではないかと思うのです。ですから、突っ張ってずっと進んでいますよ、今も言っていますけれども、医学部は別だと。医学部は別ではないのですよ。ですから、そこに大きな乖離があるのです、市の考えと。聞いてみなさい、県の幹部がどう言っているか。幹部だって、中堅幹部ですよ。課長補佐だの課長クラスの話を聞いてみてくださいよ、話になりませんよ。ですから、そういうことを踏まえつつ、初めて議会を引き出したのがきのうでしょう。今まであなたがやって、どうもまずくなったから、出てきたのでしょう、きのう。議長初め副議長もきのう引っ張り出されたと。もっと早くからそういうことをやって、県議会に働きかけたり、県のほうに働きかけたり、国会議員に働きかけたり、それが市長の政治力ではないですか。それが全然見られないというふうなことで、大変残念なことなのですが、これについての市長のお考えをお伺いします。 ◎亀山紘市長　政治力ということでお答えいたしますけれども、実は25日に復興庁から各地域医療再生基金事業担当各位に対して事業要望調査が出ております。この中で、要するに資材高騰による建設コストの高騰により不足が生じている事業費の要望を出しなさいと、それからもう一点は計画後の状況変化により事業の拡充または新規事業により対応しなければ医療の復旧、復興が達成できないものに対して、この２点に対して予算要求を県の医療整備課を通して厚生労働省に出しなさいという、そういった通知がございます。私どもは、これを重く受けとめております。私は、国に対して、各機関に対してこれまで十分に働きかけてきたつもりですので、そういう意味ではある一定の方向性が打ち出せるのではないかというふうに考えております。　それから、医学部の問題については、当初医学部構想については民間でという考えで、村井知事は公正公平な立場でいましたけれども、いろんな問題があって、県の事業として進めるという決断をされました。それは我々としても県営の宮城大学の医学部構想が出てきたということは、我々がいろいろと進めてきた申請、これは文部科学省に申請する４日前にそういうふうな変更があったということですので、確かにそれもしっかり見据えた上でやれればいいわけですけれども、しかし今回の知事の英断については私どももしっかり協力していくという考えでおりますけれども、ただこれはやっぱり文部科学省の構想審査会に今諮られておりますので、そういった結果を見ながら私どももどういう対応ができるかということはこれからも検討していきたいというふうに考えております。 ◆１番（黒須光男議員）　今市長から県で名乗りを上げたということをして、市のほうは変化を見守っていきたいという、その流れを見詰めながらやっていくというふうなことなのですが、私はそれでは政治家ではないと思うな。やっぱり県が名乗り出た以上、もっとスピード感を持って市の考えを打ち出す。対抗しているのですよ、今。ですから、これらがすべからく石巻市立病院の再生まで来るのではないですか。これだって政治家ならわかるはずでしょう。今張り合っているところに県がどんどん、どんどんやりますか。負けて勝てということがあるではないですか、市長。ですから、その辺は譲るところは譲って実をとるということでないといけないのではないですか。それが政治家たる一つの力量、手腕ではないですか、いかがですか。 ◎亀山紘市長　議員御承知のように、医学部を建設するというのは大変な金がかかります。ですから、将来を見据えた上で、本当に医学部ができた場合に石巻市立病院がどういうふうな役割を果たすかというのは当然しっかりと見据えた上で考えていきますけれども、しかし財政負担も求められるということはありますので、その辺はやはり今私どもとしては震災からの復旧、復興事業に全面に取り組む中で、先を見据えてその辺は余り突出せずに、私どもも何ができるかということをしっかり考えていきたいと思います。 ◆１番（黒須光男議員）　これは、石巻市立病院の復興と医学部誘致は避けて通れない絡みがあるのです。市長は今医学部誘致については、余りはしゃがないで、じっくり見ながら一つの推移を見守りながら対応していくという話でしょう。それでは、やっぱり石巻市立病院に対する悪影響は免れない、私は政治家として思うのです。ですから、今の県のほうと張り合っているような状態では好ましい姿が見られないのではないだろうか。思い切った英断をして、政治家として、頭を下げるところは下げる、取り下げるものは取り下げる、そういう姿勢でなければ、石巻市の前進はないと思うのですが、市長、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　話が医学部の問題になってしまいましたけれども、医学部の問題については、県の宮城大学が中心となって医学部構想を今考えているという状況にありますので、そういった中で医学部を政治家が立てるといっても、実際に医学部構想を出す、あるいは医学部の教員スタッフを集める、これはやはり大学なのです。ですから、今後医学部が宮城大学に設置ということが選定された場合には、それは我々としてもそういった行動を起こすことが必要になるかもしれませんけれども、今の時点で文部科学省の構想審査会にかかっている状況で、我々として行動をどのように起こすかというのはなかなか難しいところがあると思います。ましてやキャンパスを栗原市にというような構想が出ておりますので、そういった中で、では被災地の医療に対してどういうふうな考え方をするのかというようなことについては、やはり今後宮城大学とも意見交換をしていくことが必要だというふうに考えておりますので、私も石巻専修大学を設置した場合のその委員をしておりましたので、その辺の内容については、学部ができる、大学ができるまでにどの程度、どれだけ大変かということはよくわかっておりますので、そういった中で本市としてどのような役割が担えるか、それは新設の選定がされた場合には行動を起こしていきたいというふうに考えております。 ◆１番（黒須光男議員）　医学部は、石巻市立病院と密接なかかわりありますよ、避けて通れない表裏一体のものであるわけです。ですから、今のように市長の答弁聞きますと、やっぱり弱いな、説得力がない。ですから、これをひとつしっかりまとめて、もっと腹をくくって、譲るところは譲り、とるものはとるという、石巻市に来るのではないかというそういう想定でなしに、もっと先取りした考え方を示していただきたいなと思うのですが、改めてお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　医学部の問題については、これはこれまで私も東北に限り医学部を新設を推進する議員連盟、要するに国会議員の大島理森先生が委員長の議員懇談会でも私は東北に医学部が必要だと、被災地の復旧、復興のために必要であるということを東北に限り医学部の新設を認めてほしいというずっと行動を起こしてきておりましたので、私としては何とか医学部の施設、あるいはどのような形にしても石巻市との連携をとりたいということで今までも進めてきましたけれども、今回の場合には、当初連携していた東北福祉大学も辞退したという状況にあって、今は東北薬科大学との連携、もう既に医学部構想については出ていますので、石巻市立病院をそういう医者の教育機関として利用するというようなことで申請をすることになりましたので、今選定委員会、選定が進んでいる中で、また私が、ではこっちへ移りますと、そういうふうな表明をするということは、私としてもそれはできかねると言わざるを得ませんので、御理解をいただきたいと思います。 ◆１番（黒須光男議員）　市長、私は石巻市立病院の中で３点目に欠く判断力と先見性についてという題目で触れているわけです。ですから、判断力、先見性というふうなものが石巻市には欠けていると。情報収集なり、そういうものがまさにない。県の一挙手一投足をあなたはやっぱりもっといろんな人を使って情勢分析しなくてはならないのです。そういうものが欠けているというふうなことを大いに指摘をさせていただき、そして石巻市立病院の対応について、今後もひとつお取り組みいただきたいというふうに思っているところでございます。　それで、次に２点目、市長の政治姿勢でございますが、不正なごみ処理事業での対応について、これは石巻市は戦略の中で不正なごみ処理を議会側が刑事告発したにもかかわらず、石巻市はいまだ対応しません。これは県警も、あるいはいろんな方々がもう捜査入っていますので、これいずれ近々に明らかになるのではなかろうかというふうに思っております。　そこで、先日５月20日、石巻市行政経営戦略会議の初会合がありまして、その委員の皆さんに委嘱状が渡されたのです。そこで市民活動従事者ということで、中川政治さんという方が選ばれていました。この方を選んだ理由はどうですか、いかがなのですか。 ○議長（安倍太郎議員）　黒須議員、軍師についての質問をお願いします。 ◆１番（黒須光男議員）　軍師の登用であります。　今大河ドラマ、黒田官兵衛やっていますよね。黒須官兵衛でなく、黒田官兵衛ですからね。今毛利攻めやっていますけれども、秀吉はやっぱり官兵衛を使って今水攻めやっています。そういうことで、軍師は毛利を破るわけでございますが、まさに軍師がいないと市政は動かないというふうなことでありますが、市長、やっぱりしっかりした軍師がいないために、ごたごたが続いているのではないかと。こういう不正なごみ処理の問題の対応ですとか、石巻市立病院の対応ですとか、医学部の誘致ですとか、そういうものが行き詰まってきているように思うわけです。この辺についてのお考えをお示しください。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、政治姿勢についてお答えいたします。　初めに、軍師の登用についてでありますが、私の市政運営を支える参謀は２人の副市長であります。笹野副市長は、総務省からの割愛職員として国との各種調整のほか、震災復興業務全般に御尽力をいただいております。また、本年４月から行政経験が豊富な菅原副市長を選任したところでありますので、復興業務の加速化と円滑な行政運営を進めるためにも、私の参謀役として２人の副市長には最大限活躍していただきたいと考えております。 ◎佐藤和夫財務部長　行政改革関係の委員として中川氏を選任いたしましたのは、事務レベルで有識者ということで選任させていただきました。 ◆１番（黒須光男議員）　この中川政治さんと石巻災害復興支援協議会の関係というのはどういうふうに理解されていますか。 ◎佐藤和夫財務部長　私どものほうでは、そういったことに関しては何ら考慮もなく、また存じ上げてもおりません。 ◆１番（黒須光男議員）　この中川さんは石巻災害復興支援協議会のアドバイザーと申しましょうか、そういう形でおりまして、いろいろ百条委員会なんかについたときも、呼ばれた委員の隣に座っていろいろアドバイスをしていたという経過もあるわけですが、これは御存じですか。 ◎佐藤和夫財務部長　かつてそういったことがあったやに、おぼろな記憶はございますけれども、そういったことは一切選任の際に頭の中にあったものではございません。 ◆１番（黒須光男議員）　今部長からその判断については一切関知していないというふうなことでございますが、やっぱりこれだけのドラマが今切って落とされたのです。すべからくしっかり精査しながらひとつ御努力をいただきたい。石巻市の振興を図っていただきたいというふうなことを申し添えながら質問を閉じたいと思います。 ○議長（安倍太郎議員）　以上で１番黒須光男議員の質問を終わります。次に、30番千田直人議員の質問を許します。30番。 ◆30番（千田直人議員）　それでは、許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問申し上げますが、その前に少し御報告がございます。昨年の第３回定例会、第４回定例会の私の一般質問の中で、有害鳥獣捕獲事業を河北警察署管内の宮城県猟友会河北支部の皆さんにも委託業務を任せるべきではないのかと、分け与えるべきではないのかと、そういうことで被害の拡大を未然に防ぐべきではないのかというようなことを御提言申し上げました。大変お騒がせをいたしましたが、市長を初め産業部長、農林課長の調整、御尽力を賜りまして、この５月27日に河北捕獲隊が発足し、委託契約が結ばれました。早速15名のハンターの皆さんが一堂に会しまして、絶対事故があってはならないよというようなことで申し合わせまして、早速６月22日、第１回目の捕獲事業がスタートいたしました。雄勝地区から始まったわけでございますが、巻き狩りがスタートいたしました。拡大、北上する鹿被害に向けて、幾らなりとも対応に向けていただきまして、まず市民の皆さんも安堵するのではないのかなというふうに思います。御礼を申し上げたいというふうに思います。　それでは、通告いたしました１件目でございますが、教育行政に関する課題についてとしてお伺いいたします。教育委員会は、地域の学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する事務を担当する機関、その所管は幅広い施策展開であります。このたびは、その中から６点の中でも一部分になりますが、御質問させていただきたいと思います。　まず、中学生の暴行事件についてお伺いします。宮城県警石巻署は、先月５日、石巻市の男子生徒14歳を暴行の疑いで現行犯逮捕したと。男性教諭に腹を立てて暴行し、学校長が石巻警察署に通報したと。暴行事件の詳細をお伺いいたします。　次に、担任体罰でＰＴＳＤということについてお伺いします。石巻市立小学校で担任教諭から１年生入学後体罰を受け、心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤになり、６年たった現在、中学１年生だが、通学できていないとして、石巻市を相手取り約9,570万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。改めて事件の真相と対応をお聞きいたします。　次に、石巻市奨学金貸与について伺います。石巻市奨学金貸与条例等に基づき、奨学金を貸与し、有能な人材を育成するとして、毎年度継続する奨学金の貸与、償還について事業実績などお聞きいたします。　次に、文化財保護管理についてお伺いします。文化財とは、長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な財産と明記されてあります。有形文化財としてお寺や神社、仏像など、無形文化財としては演劇、工芸技術など、民俗文化財としては風俗習慣、民俗芸能などが一般的です。合併後の市内文化財の保護や管理についてお聞きいたします。　次に、複合文化施設整備についてお聞きします。石巻市民会館と石巻文化センターにかわる複合文化施設の基本構想を庁内検討委員会や市民懇談会を設置し、策定作業を進め、取りまとめられた。協議内容と整備構想を改めてお聞きいたします。　次に、要望事項について伺います。合併協定による新市まちづくり計画において、スポーツの振興と健康増進を目的に河川敷を活用した植立山パークゴルフ場整備事業が引き継がれました。ことし１月14日、石巻市桃生パークゴルフ協会は、北上川下流河川事務所長並びに石巻市長に合併から８年が経過し、本事業の早期実現を要望するとして、会長以下会員多数同席の上、御要望申し上げました。その後対応はいかがなのか、お聞きいたします。　以上でとりあえずの質問といたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　千田議員の御質問にお答えいたします。　教育行政に関する課題についてお答えします。初めに、私から⑥の要望事項についてでありますが、植立山パークゴルフ場整備事業につきましては、本年１月14日に石巻市桃生パークゴルフ協会から早期実現の要望を受け、２月６日に桃生パークゴルフ協会と今後の整備計画の進め方について協議を行い、３月19日付で要望に対する回答書を石巻市桃生パークゴルフ協会会長宛てに提出しております。　その回答内容につきましては、新たにパークゴルフ場を整備するのではなく、現在のマレットゴルフ場を含めた既存施設の中で改修整備を図り、計画的に事業を推進するため、石巻市総合計画に位置づけ、改修整備を進めていくというものであり、桃生パークゴルフ協会からも同意を得ております。今後、石巻市総合計画に位置づけ、パークゴルフ場整備事業を推進してまいりたいと考えております。 ◎境直彦教育長　私から、中学生の暴行事件についてでありますが、御指摘の事案は、先月５日、市内中学校において生徒による対教師暴力があり、石巻警察署に現行犯逮捕されたものです。学校現場での生徒の現行犯逮捕ということであり、大変重く受けとめておりますが、当該校においては本生徒をこれまでも再三指導してきており、警察署とも連携を図りながら対応してきたところでございます。　具体的には、宮城県警の協力をいただき、本年４月８日から約２カ月間、警察官ＯＢ等３名をスクールサポーターとして派遣していただきました。さらに、昨日から新たに宮城県教育委員会から生徒指導アドバイザーを派遣いただき、専門的な立場からの指導をお願いしているところでございます。当該校においては、事件後すぐに保護者会、各学年の集会等を開催し、事実関係の報告を行い、落ちついた環境の中で学校生活ができるよう協力を求めるとともに、全職員が一丸となって対応に努めているところでございます。　次に、担任からの体罰などによって心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤになったとして、両親と元児童が市を相手に訴訟を起こしたことについてでありますが、本訴訟につきましては現在のところ、報道による情報しか得られておりません。内容につきましては、先月20日の行政報告のとおりでございますが、教育委員会といたしましては、お子さんの学校復帰を願い、平成20年６月から保護者と話し合いを重ね、平成24年８月から平成25年８月までは民事調停に場を移し話し合いを行ってまいりましたが、残念ながら合意に達することはできず、このたびの提訴に至りました。今後もお子さんの一日も早い学校復帰を願いますとともに、訴状が届き次第、顧問弁護士と協議しながら、真摯に対応してまいりたいと考えております。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　私から、石巻市奨学金貸与についてでありますが、本市では学術優秀でありながら、経済的理由により就学が困難な生徒及び学生を対象に奨学金を貸与しております。奨学金につきましては、大学生及び専修学校生が月額３万5,000円、高校生が月額１万5,000円であり、これ毎年度２期に分け、４月と９月に交付しております。現在在学中の奨学生につきましては、大学生27人、専修学校生６人、高校生が10人の計43人となっております。このうち今年度新たに採用した奨学生は大学生２人、専修学校生３人、高校生３人の計８人となっております。　次に、奨学金の償還についてでありますが、奨学生が学校を卒業して１年後から10年以内に償還していただくこととなっております。償還状況につきましては、平成25年度は現年度分9,126万4,000円の調定額に対し7,915万7,300円が償還されており、平成24年度以前の滞納繰り越し分につきましては調定額4,412万3,200円に対し707万4,000円が償還されております。　滞納対策といたしましては、郵便や電話による催促を行っているところでありますが、東日本大震災により自宅や職場が被災し、経済的に納付が困難なケースもあるため、償還者の状況により適宜対応しているところでございます。なお、来年度からコンビニエンスストアで納付ができる納付書の導入を予定しており、これにより償還者の利便性の向上及び償還率の向上を期待することができると考えております。　次に、文化財保護管理についてでありますが、本市には国指定史跡の沼津貝塚や国指定無形民俗文化財の雄勝法印神楽を初め、国・県・市合わせて80の指定文化財のほか、貝塚や館跡などの埋蔵文化財が約350カ所あり、文化財保護法及び文化財保護条例等に基づき、その調査と保護に努めております。　具体的な事業として、埋蔵文化財につきましては、市が旧市町単位で推薦し、県から委嘱された文化財保護地区指導員により毎年計画的に遺跡のパトロールを実施して現状を確認しているほか、神楽や獅子舞などの無形民俗文化財については、保存団体へ活動費を補助するなど、地域における文化の伝承に努めております。　また、震災により被害を受け、保存、修復等が必要な文化財につきましては、国・県・民間団体等の協力をいただきながら保存、修復等を行っております。なお、復興事業に関連するものとしては、防災集団移転や道路建設事業、あるいは個人住宅の建設を含む民間の開発事業などに際し、当該用地に埋蔵文化財がある場合の発掘調査等がございますが、これにつきましては事業担当課や開発業者と連携をとり、事業がおくれることのないよう迅速に対応しているところであります。文化財は、一度失われれば二度ともとに戻ることはありません。そのことを十分に認識しながら、先人が残した貴重な文化財の保護に努めてまいりたいと考えております。　次に、複合文化施設についてでありますが、震災により壊滅的な被害を受けた石巻文化センターと石巻市民会館につきましては、平成23年12月に策定いたしました震災復興基本計画において、博物館機能と文化ホール機能を持つ複合文化施設を文化活動の拠点として整備することとしており、先ごろ整備基本構想を策定したところであります。基本構想の策定に当たりましては、市民からの意見を聴取するため、昨年９月から10月にかけて文化活動の関係者を集めた複合文化施設整備に係る意見聴取会を４回開催し、施設の内容や規模等について意見を伺っております。また、昨年11月から本年３月までの間に文化協会代表者や有識者による複合文化施設整備市民懇談会を４回、庁内では関係課長等で構成する基本構想検討委員会を５回開催し、複合施設としての整備方針、施設構成や設備内容等について検討を重ねてまいりました。今後この基本構想をもとに文化芸術活動における創造の場を提供し、交流を生み、人と人とのきずなを深め、震災復興の希望や活力を生む拠点を基本理念として整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆30番（千田直人議員）　再質問を申し上げますが、要望事項を市長から最初に御答弁いただきましたが、順番、通告に従いまして再質問を展開させてもらいたいと思います。　ただいま学校長が石巻警察署に連絡したというような暴行事件の報道ですが、私は当然それでしかるべきだと、そのように対処すべきだというふうに思います。聞くところ、公立中学校は大なり小なり荒れて、教師への暴力も随分発生しているというようなことでもございますので、やはり警察力におすがりするべきだというように思うわけです。　しかし、御答弁の中でこの生徒に再三指導して、警察と連携を図りながら対応してきたというのに、どうしてカップラーメンにお湯をくれなんていうようなことになるのか、ちょっとその辺がどういう指導して、どういう連携をとった対応をしてきたのか、信じられないところもあるのですが、いま一度その辺をお伺いしたいと思います。 ◎境直彦教育長　これまでの当該生徒に関しましては、校内での教員による指導及びその事案に伴ってのこれまでの生徒指導上の問題行動等も踏まえて、石巻警察署との連携もとった上で対応してきたところであります。しかし、その当日の事案等に関しましては、その生徒の対応のあり方に対して対教師暴力ということに発展してしまった経緯があり、非常に残念なことではありますが、校長はそこで適切な判断をして石巻警察署と連携をとり合ったということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆30番（千田直人議員）　そこで私が思う問題なのですが、この生徒一人で済むはずがないと思われます。恐らくこの底辺にはグループ化した、いわゆる集団化している数名の生徒がいるのではないのかなと。この生徒一人だけがぬきんでてこういう行為に及んだわけではないと思うのですが、そのあたりはどうでしょうか。例えば逆らえばグループに囲まれておどされるとか、かえって逆に痛い目に遭うとか、ある意味学校内の悪グループの意のままだったような気がするのです。そういう事実はないでしょうか、今もくすぶっていると思うのですが。そして、この当該校はどこなのでしょうか。市内の中学校の状況、その辺はどのようにつかんでおられるか、こういうように関係するようなことがあるのではないのかというように思うのですが、いかがでございましょう。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　確かにその該当校には生徒指導上の課題もあり、問題行動も昨年度から頻繁に起きていることは事実でありまして、それに向けて教職員が一丸となり、さらには各関係機関と連携をとりながら対応に努めてきたところであります。そのような形ですので、該当生徒一人だけということではなくて、やはり生徒全体へ及ぼす影響ということもありますので、そういう意味では学校側がきちんとした対応をこれまでもとってきた経緯がございます。　学校名ということですが、これはここでは伏せさせていただきたいと思います。その子供たちに及ぼす影響というものを考えて、御理解をいただければというふうに思います。 ◆30番（千田直人議員）　過去にもある中学校ということで私も申し上げましたが、学校の対応が現場に追いつかないと、余りにも目に余る状況のために、石巻市教育委員会管内の中学校の生徒の御両親が、このような中学校に入学させるわけにいかないとして、３人ですよ、３人の生徒が転校入学する異常事態がありました。やっぱりそういう芽を早目に摘まなければならない、そういう事態になっていくので、こんな恥ずかしいことはないです。　今もお聞きしましたが、もう少し暴行事件を起こした生徒の周辺を調査すべきだと思うのです。その問題行動のあるような生徒などを指導、やっぱりその分を徹底すべきだというふうに私は思うのですが、どうでしょうか、その辺見解をお伺いしたいと思います。 ◎境直彦教育長　該当校では、議員御指摘の本人及び同学年の生徒にも今その指導をきちんと行っているところであり、この事案が起きた先月よりは落ちついた学校生活を現在は送られている状況で、さらに今後の生徒指導上の問題行動が起きないように、県教育委員会からのアドバイザーも派遣していただきながら学校全体として、そして保護者等の協力を得ながら今対応を進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆30番（千田直人議員）　早いうちにやっぱり芽を摘むというのが大事だというふうに私は思います。前段申し上げましたように、大なり小なり問題はあるということでございますので、早目早目の対策。ある親御さんがこの記事を読んで、こうおっしゃっていました。早寝早起き朝御飯に限るなと、その基準行動ができなければ、こういうことになっていくのだなというようなことを言っていましたが、なるほど家庭の教育も物すごく重要だなというふうに感じました。　次に、確かに平成20年11月７日の行政報告で女性教諭が小学校１年生の男子児童に対して叱りつけて、こづくなどして、心的外傷後ストレス障害と診断されて、その教諭の説明が食い違って、保護者に２回おわびに行ったという報告を受けました。私は、これもやっぱり信じられないのですが、小学校に入学して２カ月そこらの児童に、学習の内容が理解できないからといって叱りつけて、頭をこづいて、牛乳パックを投げつけるなんていうことが本当にあるのかなと。信じられないのですが、この原因、私は何かこれだけではない、この報告だけでない、もっと考えられるほかの原因があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか、その辺。 ◎境直彦教育長　この当該事案につきましては、平成20年ということで、そのころの行政報告の中にも一文あるわけですが、教員としての自覚が足りなかったのではないかと、やはり議員御指摘の小学校１年生に対しての指導というものは不適切であるということは私もそのように思いますし、そのことに関しての教員の今後の資質というものを反省を促すとともに向上を図っていかなければならないというふうに思っております。さまざまな事案があるわけですが、やはりそこの部分には教員の規範意識の確立とともに、子供たちへ対しての人格形成における教師としての資質の向上を両面で図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ◆30番（千田直人議員）　教育長、何か心的要因か何かの、別なその辺が原因でないのですか。 ◎境直彦教育長　その当時はそのような状況下ではなかったように記憶しております。 ◆30番（千田直人議員）　議員諸公も皆私と同じだと思います。考えられません、小学校入学して２カ月後にこういう、大体学習内容が理解できないなんて、そのこと自体が変ですよ。恐らくそういうような要因だと思います。しっかりこれも対応していかなければならないと。　ところが、新聞報道ですと、学校側は担任をかえるなどの対応をとらずに、教師への聞き取り調査も不十分だったと、当時の学校の対応を指摘する内容ですけれども、結果九千数百万円の訴え、訴訟になったわけですが、この辺はどうなのでしょうか。 ◎境直彦教育長　その当時の報告に基づいて対応した限りでは、やはり対応のあり方が学校と保護者の間にずれが生じていたということは事実でありまして、それは県教育委員会も学校の対応が不適切であるということは把握しておりまして、その後の本人への処分等も加わっております。なかなかその当時の状況下を教育委員会として学校側と連携をして事実の確認、そして保護者への対応等を進めてきた経緯はございますが、その中で学校側と保護者の間の行き違いがあり、議員御指摘のように謝罪を何回も行った経緯もあるということも事実でありますし、そういう意味では今後そういう事案が起きるということではなくて、それ以前の学校と家庭の連携のあり方、そして信頼関係の構築に向けてきちんと対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。 ◆30番（千田直人議員）　あくまでも新聞報道ですが、教育委員会の対応も報道になっていました。学習権の保障、治療体制の整備に応じなかったと。もちろん教育委員会の対応として明らかにその辺はしっかりすべきだと思うのですが、事件から６年という長い間不登校だったわけですから、この間の学校と教育委員会の対応というのがどうであったのか。その辺６年ですよ、間があったわけで、不登校、学校へ通学していないわけですから、その辺あたりはどのような対応されたのか、お伺いしたいというふうに思います。 ◎境直彦教育長　小学校１年でこの事案が発生して以降、不登校になり、そしてその後心的外傷後ストレス障害という診断を受けて学校を休む状態になりました。その後、その学校ではなく、別の学校に転校いたしまして、その学校がそこの保護者、子供に対して対応をとるような形になりましたが、心的外傷後ストレス障害という形の診断を受けていますので、学校あるいは女性教諭というものに関しての反応が著しくあるということで、一切の接触をお断りするという申し入れがあって、保護者との対応を学校がとらざるを得ないということで過ごしてきております。その後ずっと経過を見てきて、あるいは学校側が連絡をとってきたことは事実ですが、その後震災が発生しまして、その部分でのやりとりというのも一度途絶えてしまう形になったわけですが、再度その御家族と、それから民事調停という形での話が来て、一昨年よりそこの話し合いを続けてきた経緯でございます。 ◆30番（千田直人議員）　訴状が届いていないからということも記事になっていましたが、その訴状は届いたのでしょうか。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　まだ届いていない状況でございます。 ◆30番（千田直人議員）　今後その訴状が届いて、これから裁判ということになるのか、対応していくことだというふうに思いますが、注視してまいりたいというふうに思います。　次に、奨学金貸与ですが、過去の資料を見ますと平成21年度は203人の貸与者でした。新規貸与者が56人もこの年ございました。先ほどの報告ですと、現在の奨学金貸与者は43人、うち新規分が８人、５年後に５分の１に減少するという激減状態ですよね。この原因はどのように分析されているのか。また、利用者確保といいますか、その対策など、根本的な対策をとらなければならないと私は思うのですが、どうでしょうか。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　利用者、貸与する学生、生徒が激減しているということにつきましては、まず高校の授業料が無償化になっているということが１つございますし、それから他の育英会等の奨学資金の貸与制度が充実しているというふうなこともございます。市の現在の貸与金額、それから制度上におきましても他の育成資金のほうと併用ができないというふうな制度的な部分もございますので、そういう制度的な部分、金額的な部分も含めて今後検討を重ねていきたいというふうに考えております。 ◆30番（千田直人議員）　実は、この質問、以前から指摘されていたことなのですが、月３万5,000円では足りないのだそうです。それで何人かの人に言われたのですが、市の貸与制度も見るのだけれども、３万5,000円ではだめだと。そして、その条項の中に他の制度との併用はできないということが示されてあるわけです。ですから、大体国公立大学だと年間学費が60万円前後かかると、それに見合った額が借りられるのなら最高なのだけれどもなということでございますが、その辺はどうでしょうか。私は改善して、それに対応すべきではないのかなというふうに思うのです。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　まず、貸与金額でございますけれども、現在大学ですと３万5,000円ということでございまして、４年間ですと大体170万円ぐらいになります。これを10年かけて償還ということでございますので、大体１カ月当たりで言いますと１万7,000円程度になります。先ほど年額60万円の授業料ということですと、４年間ですと240万円で、10年間でお返しいただくとなると１カ月当たり２万4,000円という金額になるわけでございますけれども、貸与額の見直しにつきましては、奨学生が卒業しまして、就職をして、償還をしていただく時期に過重にならないような部分も考慮しながら貸与額については今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆30番（千田直人議員）　ある人は、やはり先ほど言いましたように市のホームページを見たと、どうしようかなと思っていたところ、日本学生支援機構、こちらのほうの貸与金制度で月々５万円借りて、そういう年間の中で対応していると。本当は市の貸与も借りたかったけれども、そういうことで、それを使えばこっちから借りられないと、二股かけられないというようなことで、そのような対応をされたそうですが、やはりこれはせっかくの事業でございますから、数を貸し出せれば、それはそれでいいのですが、限られた予算の中でもございますので、使い勝手よく対応すべきだというふうに、今後検討していくべきだと思いますが、いま一度お答えいただきたいと思います。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　議員御指摘のとおりだというふうに考えておりますので、今後検討させていただきたいというふうに思います。 ◆30番（千田直人議員）　滞納額も4,000万円ほどということで、大分膨らんでいるわけですが、これは連帯保証人もあり、ある程度は私も心配ないのかなというふうに思いますが、これも５年前に比べると倍ぐらいに、５年前は2,000万円ぐらいだったのですけれども、今4,000万円で倍ぐらいに膨らんでいるのですが、効果的な滞納対策をとっていくというふうに言われていますが、その対策、どのような方策を考えておられるのか、この辺ございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　奨学金の償還が滞っている方につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、いろいろ現在置かれている状況を勘案しながら個別に対応しているところではございますけれども、償還できる能力がありながら償還がおくれているというふうな部分につきましては、給食費等でも行っておりますように訴訟のほうも含めまして今後償還していただけるように対応していきたいというふうに考えております。 ◆30番（千田直人議員）　保証人への督促といいますか、その対応もされているのでしょう。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　催促につきましては、本人を含めて保証人へも催促をしているというふうな状況でございます。 ◆30番（千田直人議員）　わかりました。　それでは、次に文化財管理費について伺いますが、平成24年度の石巻市の文化財の保護管理費が266万7,000円、そのうちの委員報酬が34万2,000円、そして無形民俗文化財補助金が牡鹿の法印神楽保存事業費補助金の１万8,000円から９事業並んでいまして、同一１万8,000円なのですが、私はこの予算書を見るたび不思議だなと思っていました。補助というのは、不足を補って助けるという意味ですけれども、この１万8,000円の補助金を算定した根拠、それはどういうようなものを基準にされているのか、私も内容を理解できないものですから、教えていただきたいと思います。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　現在文化財保護団体に対する活動補助として１万8,000円という補助金を交付してございますけれども、これにつきましては１市６町の合併当初、石巻市の２万円という補助額に統一したという経緯がございます。その後行政改革によりまして財政的な部分を考慮いたしまして、１割カットというふうなことがございまして、今１万8,000円になっているというふうな状況でございます。 ◆30番（千田直人議員）　文化財といいますと、幅広く奥の深いものでありますが、一番市民に身近なのは、こういう民俗文化財、芸能文化財が一番身近なものなのです。その身近なものに、今騒がれていますが、後継者不足とか、どのようにして継承、継続していくのやというような大きな悩みを抱えている中で運営しています。１万8,000円で何とか継承して頑張ってやってけろというわけには、難しいのでないのかなと私は思います。この辺どうなのでしょうね。見直しを図って、やはり頑張ってやらなければならないというような意欲を持てるような体制を整備すべきだと思うのですが、いかがでございましょうか。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　１万8,000円の補助金につきましては、活動費の補助ということでございまして、今後例えば道具類の新調とかあった場合につきましては、別途予算の範囲内で補助することも可能でございますので、また民間の助成金を活用するということもできますので、個別に対応させていただければなというふうに思います。　それから、ことしから地域づくりの補助金というのが復活いたしまして、地域のこういう文化伝承に係る事業があります場合につきましては、30万円の限度でございますけれども、そうした部分に手を挙げていただくのも方法かなというふうに考えております。 ◆30番（千田直人議員）　事務局長から今いろんな方策はあるというふうにお聞きしましたが、組織、団体を維持するのに当初から予算を組める、これ見込めるなというのとは全然違いますよ。１万8,000円というのと、この倍の３万円というのではまた対応が分かれますよ。私話ししているのは、当初から継承のために補助金を増額して対応すべきでないのかというふうに今御提言しているのですが、どうでしょうか。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　各民俗文化の保存団体への補助金につきましては、合併からのいろんな経緯がございまして、現在１万8,000円というふうになってはございます。活動に関する補助金ということでございますので、そのほかに団体、伝承するための道具類とか、いろいろな部分でお金が必要だというふうな部分につきましては、市としても対応させていただきたいというふうに考えております。 ◆30番（千田直人議員）　以前、大分前になりますけれども、一般質問で点在する文化財、再調査して統一した看板設置だの文化財マップ作成が急がれるという質問をいたしました。そのときの御答弁で、緊急雇用対策事業を活用して、市内全域の文化財の標柱を１件ごとに調査して、その調査結果に基づいて所在の地図の内容、あるいは標柱の現状など、データ化による基本台帳を作成しているというふうにお聞きしました。さらには、文化財標柱の劣化したものを新しいものにかえるというふうにお聞きしましたが、その対応はいかがだったでしょうか。現状はどうでしょうか。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　前回、平成22年度に議員御指摘のように調査をしてございます。調査箇所につきましては560カ所ほど調査をしてございますけれども、その中で当時につきましては約半数になりますけれども、259カ所ほど不良な標柱等が見受けられたというふうな結果が出ております。この結果をもとに平成23年度以降立てかえ等の方策を検討するということにしておりましたけれども、震災によりまして中断しているというふうな状況でございます。　震災によりまして、その当時の状況も大きく変化しているということでございますので、来年度以降、計画的に立てかえを行う方向で検討しておりますし、再度調査についても行いたいというふうに考えております。 ◆30番（千田直人議員）　その当時は、文化財マップについて国・県・市指定の文化財のほかに加えますと600件ほどあると、記載内容は単に地図上に所在地を示すだけではなくて、写真とか由来などを解説しながら、書籍という考えでいるというふうにお聞きしました。また、インターネットを活用して、その内容を検索できるようなシステムも検討していると、非常に前向きな、すごいなというふうに感じたのですが、その辺はどうでしょうか。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　文化財のマップにつきましても、平成23年度以降、そうした取り組みを行う予定でございましたが、震災によりまして中断ということでございますので、標柱の調査等とあわせまして、来年度以降検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆30番（千田直人議員）　来年度以降検討というよりも、ぜひそういう方向で当初から予定して計画した事業ですので、進めていただきたいというふうに思います。　同じように約４年ほど前になりますが、桃生城跡荒れ放題という新聞報道がこのようになされました。その当時も、これは内容にも記載されていますが、貴重な文化遺産であるというふうに報道になったわけですが、そのときの御答弁でこの桃生城の範囲が民間の所有地でありますので、文化財ということになりますと、国・県と協議を進めてまいりたいというふうにお答えいただきました。その後の対応、国・県との協議を進めたはずですが、その辺はどうでしょうか。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　桃生城跡につきましては、今ちょっと手元に資料がございませんので、大変申しわけないですが、資料を取り寄せまして御答弁申し上げたいと思います。 ◆30番（千田直人議員）　確かに私も現地、たまに上がって見るのですが、草ぼうぼうなのです。どこが城跡なんて、誰が見てもとても理解できない。ところが、そういう歴史的な報道というか、書籍にあるものですから、全国から訪ねてくるのだそうです。そんなに大勢ではないのですが。そして、来ても上がる場所がどこかわからないと、上がってもどこがどうなのか判別つかないということの状況であります。やはりこれも石巻市の貴重な文化遺産だと私は思っています。ですから、これらも予算措置して、せめて草を刈って、看板を新しく設置するなど、あるいは階段を上がるところも、階段もないのです。ただ畑の道を歩くような状況でございますから、そういう整備は最低してほしいというように思うのですが、いかがでございましょうか。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　状況を確認させていただきまして、検討させていただきたいと思います。 ◆30番（千田直人議員）　ぜひお願いします。　複合文化施設ですが、意見聴取あるいは施設内容希望、有識者による市民懇談会、あるいは市役所関係課長の検討委員会などなどいろいろ検討を重ねまして、先般の基本構想の全員協議会の説明ということになったわけですが、ほぼ構想は固まったと思われます、これだけの回数、協議を重ねてくれば。延べ床面積１万3,650平方メートルということで積算しますと、算定基準はどれぐらいと見込んでいますか。その辺出ていましたらお聞きしたいと思います。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　済みません、算定でしょうか。 ◆30番（千田直人議員）　予算です、予算規模。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　予算につきましては、この構想には入っておりません。と申しますのは、今後財源をどこに求めるかというふうな部分、それから建設場所をどこにするのかというふうな部分、それから建設手法等の検討すべき事項がございますので、この部分につきましては構想の中で例示をしているというふうにとどまっておりますので、今後基本計画を策定する中で、その部分につきましては精査をしていきたいというふうに考えております。 ◆30番（千田直人議員）　建設場所という話が出ましたけれども、文化ホール基本構想検討のときの２カ所、トゥモロービジネスタウンか大橋ということになりませんか。用地費５億円がこの２カ所はゼロなのです。５億円使わなくてもいいのです。中でもトゥモロービジネスタウンは敷地特性10項目で２項目が問題あるだけで、あとはオーケーなのです。ですから、ここらが一番ベターなのかなと。さらには、総合運動公園の１工区14ヘクタールと２工区７ヘクタール、防災公園18ヘクタールとの共用によって大規模な災害対応が可能な場所だと、申し分のない場所だというふうに認識しますが、どうでしょうか、御見解は。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　用地の選定につきましては、今後庁内で関係課長によります石巻市複合文化施設整備調整会議を立ち上げまして、その中で建設手法等も含めまして、この基本構想の中で宿題としてございます部分を今後精査していくという部分でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆30番（千田直人議員）　アンケートデータを見ますと、大ホールの適正規模、これがアマチュア団体では900席から1,200席というアンケート、77％でしたが、プロモーターは34％が900席から1,200席ということであります。基本構想では1,500席というふうに示されましたが、アンケートとは大分相違があるのですが、その辺決められた理由といいますか、どういうようなもとに1,500席になったのか、その辺を伺いたいと思います。
   ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　1,500席とした理由につきましては、旧市民会館が1,362席でございますので、それと同規模ということで上限を1,500席というふうなことで基本構想で決めさせていただいたということでございますが、アンケートにつきましてはどちらかと言えばプロモーターのほうにつきましてはできるだけ客席が多いほうがいいと、あと実際に使う部分では余り大きくないほうがいいというふうな結果が出たのかなというふうには考えております。 ◆30番（千田直人議員）　石巻市民だけでなくて、２市１町を拡大して見なければならないというふうに思いますと、1,500席ぐらいはもちろんなければならないのだろうなというふうには思います。　さて、その1,500席の大ホールということになりますと、駐車場が問題だと思うのですが、示されました計画では500台の収容の駐車場というふうに示されてありますけれども、1,500人を収容して500台の駐車場で間に合うのかなという素朴な疑問が出てくるのですが、このあたりはどうでしょうか。前の市民会館は駐車場を確保するのに大変だったですから、とめる場所がなくて。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　前の市民会館につきましては、218台という台数でございます。文化センターにつきましては、130台という状況でございました。それで今回500台としております理由でございますけれども、座席数と駐車台数の関係の調査によりまして、最高で1,500席、それから小ホールが300席予定しておりますので、合わせて1,800席になるわけでございますけれども、ここでこの所管の調査によりますと、標準駐車台数につきましては大体1,800席で350台程度というふうに言われているところでございます。博物館につきましては、面積2,640平米ということでございますけれども、大体300平米の場合で約30台程度というふうに見込まれておりますことから、管理用の駐車場も含めましても400台程度で標準ということになるかと思います。若干余裕を見まして500台というふうなことで計画をしているというふうな状況でございます。 ◆30番（千田直人議員）　若干余裕を見て500台ということでございますから、不足になったというようなことにならないような、また調査して確保してもらいたいというふうに思います。　さて、６項目の要望事項についてですが、ただいま市長のほうからパークゴルフ場を新たに整備するのではなくてというようなことで説明ありました。それにつきまして、石巻市桃生パークゴルフ協会会長宛てに市長から回答書をいただいてあります。この中にも記載されてありますけれども、パークゴルフ協会の皆さんに確認をいたしましたところ、ただいまこの内容について協会から同意を得ていると、そのような御答弁でしたが、当日協会の会長が用事で行けなくて、事務長が桃生総合支所に伺って、このようにいたしたいという報告は受けたが、同意はしていないというようなことでございます。このあたり、御認識はいかがでしょうか。 ◎飯塚千文桃生総合支所長　協議の経過ということですので、私のほうから説明をさせていただきます。　パークゴルフの整備につきましては、こういった要望がある前から折々にいろいろ話が出て協議をしていたというふうなことを伺っております。それを踏まえまして、今回２月６日に改めて協会の方々とお話をしまして、そして現状の施設の状況、それから今後のこういった形での整備というふうなことのいろんなやりとりをした中で、マレットゴルフ場を含めた今の現状の施設を改修するというふうな方向でいきたいというふうなことでお互いに意見が一致したというふうなことでございますので、御理解願います。 ◆30番（千田直人議員）　この通告をするに当たりまして、協会の皆さんと、会長あるいは三役の皆さんなのですが、いろいろ協議をいたしました。皆さん、当初予定どおり事業を実施してほしいと、私の要望いたしました事案は合併によって引き継がれた事務事業の一つで、私は旧桃生町の議員として事業内容をしっかり認識をいたしております。選挙によって選ばれて、住民の代表者として議会を構成して、住民の意思形成の任務を有する議員としてこの場に立って質問するからには、合併協定項目、いわゆる新市まちづくり計画に沿った事業推進を強く要望します。加えて、合併に賛成した私の責任でもあります。譲れません。この答弁では私は納得できません。よって、市長の見解をいま一度お伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　パークゴルフ場の整備ではなくてということで答弁させていただきましたけれども、要望されていた内容は事業概要としては北上川下流河川事務所において造成工事を施工すると、そして市で芝生、排水、休憩施設の整備を行うと、そしてその規模を18ホールとした基本計画でございます。そこで、北上川下流河川事務所の考え方をもう一度お伺いしている段階でございます。北上川下流河川事務所の所長もかわりましたものですから、今担当の方あるいは所長とも意見交換をさせていただいているところですので、今後どのようにこの事業について進めるか、いろいろと検討させていただきたいというふうに思っておりますし、また今回ゴルフ場整備について要望していただいた方々とも意見交換することが必要だろうと思います。芝生を張るにしても、例えば市民の方々が一緒になって芝生をつくるとか、いろんな協働の進め方があるというふうに思いますので、今後意見交換させていただきたいというふうに思っております。 ◆30番（千田直人議員）　ここに市長に対する要望書、あるいは北上川下流河川事務所の所長に要望いたしまして、下地、いわゆる土砂の盛り土部分は北上川下流河川事務所にお願いすると、そしてその上の芝生工あるいは排水工等々は市のほうでお願いしたいということの要望でありました。元来旧桃生町で計画して予算まで立てて、図面まで引いて準備しておったのですが、合併という大きなことでございまして、引き継がれてあります。万難を排して実現に向けていただきますよう、重ねて要望申し上げます。　次の通告２件目ですが、桃生地区の懸案事項についてお伺いいたします。１件目、樫崎拾貫線についてお聞きしますが、これまでも何度か申し上げてまいりましたが、継続整備の樫崎拾貫線が一部に未相続地権者があり、相続後の用地協力が喫緊の課題であります。そこで地権者への対応はどのようにされたのか、今後どのような対策なのかお聞きします。また、その他用地は取得済みですので、工事を進めるべきだというふうに考えますが、所見をお聞きします。　２件目、江下白鳥線について伺います。県道河南米山線と接続、その部分の橋梁取りつけ部が変則であり、改良を要します。並びに用水に沿った歩道路面の改修が必要と思われますが、所見をお聞きします。　３件目、屋敷３号線についてお聞きします。旧町において道路整備計画により取得した道路敷、昨年度境界画定し盛り土まで完了したと。そこで当初計画どおり舗装整備すべきであるが、見解を伺います。　以上で、とりあえずの質問といたします。 ◎飯塚千文桃生総合支所長　私から、桃生地域懸案事項についてお答えいたします。　まず、樫崎拾貫線についてでありますが、未買収用地の件につきましては、御遺族に対し用地買収交渉再開の打診を行いましたが、相続手続の見通しが立たないとのことから、現時点におきましては契約に至っていない状況にあります。今後も交渉を重ね、早期の用地取得及び事業化を目指してまいりますが、相続問題は承継人間の問題であり、慎重な対応をとる必要があることから、相続手続の経過を見きわめた上で交渉を進めたいと考えております。　また、用地買収済み部分の施工に関しましては用地交渉の進展次第となりますが、未買収用地を取り残す形での施工となることから、承継人の心証を害さぬよう配慮し、改めて地元関係者と協議の上、実施について検討してまいりたいと考えております。　次に、江下白鳥線接続改修についてでありますが、本市道と近接する位置で現在施工中の県道河北桃生線道路改良工事が今年度中に完了し、平成27年度当初の供用開始が見込まれることから、橋梁改修につきましては供用後の車両通行量等の状況を確認した上で検討してまいりたいと考えております。　また、大江堀沿いの歩道の修繕につきましては、県道河北桃生線道路改良工事に伴う用水路及び下水道管の移設補償工事の影響により施工がおくれておりましたが、歩道部分は道路災害復旧工事の対象路線となっておりますので、追って工事を実施する予定となっております。　次に、屋敷３号線についてでありますが、当該路線につきましては、現時点での交通量や利用体系などを再調査の上、現状に即した道路構造の検討を行い、経済的で効率的な整備を目指してまいります。実施につきましては、担当課と協議の上検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆30番（千田直人議員）　樫崎拾貫線につきましては、総延長計画の約80％から85％、もう終了しています、完成しています。残り10％、20％の段階なのですが、１軒、用地協力いただけないうちがございます。もとより今答弁のように丁寧な説明を加えながら重ねてお願いすることが大変重要だというふうに私も認識していますが、もう少し具体的に、これまでどのような対応を何度ぐらいお願い申し上げたのか、その辺お聞きしたいというふうに思います。 ◎飯塚千文桃生総合支所長　お答えいたします。　樫崎拾貫線の改良につきましては、平成17年から事業のいろいろな、例えば用地買収とかそういった部分が行われておりますけれども、この区間につきましては平成18年３月にそういった交渉を行いましたけれども、いろいろな要因から契約には至らなかったというふうなことでございます。その後、その方が亡くなって、家族の方が継承したわけでございますけれども、そういった方々にも折々においてお願い、ないしはそういった用地交渉に伺ったのですけれども、残念ながらいまだに相続との関係で契約に至っていないというふうなところでございます。 ◆30番（千田直人議員）　では、それは継続してお願いしたいのですが、用地協力いただいた部分、今買収が終わった部分も結構あるわけですが、これについても協力した皆さんはいつから工事始まるのやというふうに心配しています。というのは、何の説明もないまま時間だけが経過しているわけでございまして、前のどなたとは申しませんが、その総合支所長のときには買収いただいた分からだけでも進めるというような話だったのです。総合支所長の交代ごとに見解が違うのでは困るのですけれども、そのあたり事業推進していくべきだというふうに私は理解していますが、建設部長、この辺はどうでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎土井昇建設部長　お答え申し上げます。　事業の推進というふうな形で反対地権者、用地協力がまだ行われていないというふうなことでの着工がおくれているというふうなこと、この路線以外にも何カ所かあるというのは私どもも承知しているわけでございます。ただ、用地の反対理由とかというのはいろんな理由があると思うのです。そういったものも含めまして、トータル的に判断して協力していただいた部分を着工するとかというふうなものの判断をしていかないと、なかなか後々面倒なことも起きる可能性というふうなものもございますので、その辺は慎重に判断をして、やれるものであればやる、難しいものであれば、やはり用地協力のお願いを積極的に進めるというような判断で対応していくのがベストかなというふうに感じておるところでございます。 ◆30番（千田直人議員）　用地協力した皆さんは、いつやるのやと、早くやってほしいと待っているわけでございますので、対応してほしいというふうにこれもお願いするのみです。　ところで、当初予算で測量調査費、樫崎拾貫線その他１億300万円、それから用地購入費、樫崎拾貫線1,500万円が承認されて予算措置されてありますが、適正に執行し、繰り越しを出さないような対応をしてほしいが、桃生総合支所長、いかがでございましょうか。こういう予算ついているのですから。 ◎飯塚千文桃生総合支所長　お答えいたします。　今回そういった当初予算で予算も位置づけられておりますし、当然ながらこういった道路改修、改良工事ですか、私も桃生に着任して約１年ぐらいなのですけれども、本当にお年寄りの方々から車を自分の足として動いているというふうなことを目の当たりにして見ておりますので、改めてこの事業につきまして早期に進むように努力したいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆30番（千田直人議員）　江下白鳥線と屋敷３号線については検討したいということでございますから、検討とは前向きに進めることだというふうに理解していますので、その辺お願いしまして、私の一般質問を終わります。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　先ほど桃生城の史跡指定に関しまして、答弁を保留しておりましたけれども、桃生城の史跡指定に関しましては、国・県と協議をするということで答弁しておりましたけれども、これも現在震災によりまして中断をしているというふうな状況でございます。今後この件に関しましても関係者と協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。 △発言の訂正 ◎木村和雄教育委員会事務局長　それから、先ほど複合文化施設に関する私の答弁の中で基本計画策定委員会と申し上げましたけれども、正式には複合文化施設整備調整会議の誤りでありましたので、訂正のお願いとあわせましておわびを申し上げます。 ○議長（安倍太郎議員）　以上で30番千田直人議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後０時１７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分開議 ○副議長（青山久栄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。８番遠藤宏昭議員の質問を許します。８番。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　この質問者席に登壇するたびに感じる重圧があります。それは、多くの市民から負託を受けた責任の重さを改めてひしひしと感じているからであります。明るい未来を望む石巻市民の期待に応えるべく、そして思いを形にするべく市政運営が正しく行われるよう議員としてしっかりとチェック機能を果たしていく所存であります。議長の許可を得て、通告に従い一般質問をします。　質問事項１、石巻駅前周辺整備に係る事業費の高騰に対する市当局の対応について伺います。　①、マスコミ各社の報道を受け、市民の関心の的になっている新石巻市立病院の建設費の高騰に対する増加分の財源確保策について、国・県への要望活動等具体的内容を伺います。　②、石巻駅前周辺の交通渋滞緩和策の一つである新たなる道路、七窪蛇田線の道路整備に係る事業費については、新市立病院の建設費と同様、資材、機材、人件費の高騰による影響や計画の変更はないのか伺います。　③、市役所南側を東西に走る国道398号の道路整備、具体的には右折レーンの設置、白線の引き直し、また旧三角茶屋付近の信号機の表示の見直し等道路管理者等との協議は順調に進んでいるのか伺います。　以上、３点についてお聞きします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、遠藤議員の御質問にお答えいたします。　石巻駅前周辺整備に係る事業費の高騰に対する市当局の対応についてお答えいたします。まず、市立病院の建設費高騰に対する財源確保策についてでありますが、今回の新市立病院建設につきましては、あくまで震災に伴う復旧、復興事業の一環として行われるものであり、国あるいは県の財政支援により再建が実現されるべきものと考えております。このため、これまで復興庁、厚生労働省、県などに追加の財源措置を要望しているところでありますが、早期の財源確保を図るため、昨日安倍議長を初め青山副議長、議会運営委員会及び各常任委員会の委員長、副委員長の皆様に御同行いただき、市長と市議会議長の連名による要望書を宮城県知事及び宮城県議会議長へ提出してきたところでございます。さらに、今月中には本市と同様に病院建設費の高騰に直面している気仙沼市及び南三陸町と連携し、厚生労働省に要望書を提出することとしております。今後も関係機関並びに関係自治体と連携しながら不足する財源の確保に向け、粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。なお、新病院の開院を平成28年７月としており、開院をおくらせることはできないことから、一時的な対応として起債を財源とする補正予算の編成も検討していかなければならないと考えております。　以上、私から答弁させていただきます。 ◎土井昇建設部長　私から、七窪蛇田線の道路整備に係る事業費に変更はないのかについてでありますが、これまで事業着工に向けて関係機関の意見を聞きながら計画案について関係する町内会への説明を行ってまいりました。その中で、道路整備後の住環境や地域コミュニティー形成に配慮した計画とするよう要望があり、検討した結果、本事業地区内の鉄道交差部の周辺部において、当初お示しした高盛り土形式からけた下空間利用が図られる橋梁形式に計画案を変更したことで、今後行う詳細設計の中で資材価格等の状況を考慮しながら事業費を精査していくこととしております。　次に、市役所南側を走る国道398号の右折レーンの設置、白線の引き直し等、道路管理者との協議は進んでいるのかについてでありますが、石巻駅周辺地区では地域医療と防災力の向上のため、市立病院、（仮称）ささえあいセンター、（仮称）防災センターの整備を進めているところでございます。平成24年５月に駅周辺整備後の道路交通量を想定するための現況交通量調査を行っており、調査結果に基づき右折車線の設置や信号時間の調整などの交通渋滞緩和策の案をまとめ、道路管理者である宮城県東部土木事務所及び交通管理者である宮城県警察本部と協議を行い、本年２月に関係機関協議が完了しているところでございます。具体的な整備時期につきましては、今年度に県が施行する国道398号の災害復旧工事において協議に沿った区画線への引き直しが行われ、それにあわせて県公安委員会による信号機の改修が行われることとなっており、新たな交通形態による通行開始は今年度末を見込んでおります。また、運用後におきましても実施効果を注視しながら、より有効な交通渋滞緩和が図られるよう事業を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　事業費の高騰に対する市当局の対応について再質問いたします。　先ほど同僚議員から配付されました資料にもありますが、建設費が倍増したという内訳が示されました。また、先日行われました全員協議会の中での、これもまた同僚議員からの質問にもありましたが、例えとして自分の家を建てる際に、業者さんに1,000万円で建ててくださいと、それに基づいて私のほうで返済計画を立てます。ところが、資材の高騰により2,000万円出さないと建築できないと言われました。市民の感覚、普通の感覚であれば、ちょっとそれはないでしょうと、最初の1,000万円は何だったのとなるわけです。震災時の混乱や建設地未定などの理由はあるにせよ、事業計画書を提出して金額が認められているわけですよね。ということは、当初の見積もりが相当に甘かったように思われますが、それに対する責任はないのか伺います。また、市民の方から「親方日の丸だからいいんだな、甘いんじゃないか」というような意見も言われました。また、途中経過といいますか、建設費が当初計画ではおさまりそうにない旨、なぜ議会への報告がなされなかったのか、あわせてお伺いします。 ◎鷲見祐一病院局事務部長　お答えいたします。　当初の予算のとり方ということだと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、当初の予算の70億円というのは、今議員もおっしゃったとおり、震災時の混乱もあったということと、あとまたその段階では建設地が未定だったと、あるいは70億円と出した段階では、あくまでも旧病院の規模206床を想定した中で単価を出してきたと。その単価の出し方は、平成11年から平成20年度まで供用開始しております公立病院238施設の平均等を勘案しながら平米数を掛けて70億円で再建できるというふうな考えでおりました。　あとは面積が大きくなったという途中経過なのですけれども、これも基本設計ができた段階で全員協議会の中で面積がふえましたというふうなことで御説明申し上げておりましたので、御理解いただきたいと思います。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　今の事務部長のお話だとすると全員協議会で説明しているからわかるだろうというように私は受け取ったのですけれども、もしわかっていればこういうような大きい問題というか、この事案に対してこれだけいろいろな意見というのは言われないと思うのです。ですから、なぜ質問したかというと、やっぱり説明不足だったから、それを感じたから説明したわけなので、全員協議会で言ってあるのだというのはちょっと納得できない答弁なのですが、もう一度事務部長の見解をお聞かせください。 ◎鷲見祐一病院局事務部長　確かに今議員おっしゃったとおり、もっと丁寧に議会のほうに説明していかなければならなかったのかなと、当局としては全員協議会で御説明申し上げたので、それでいいのかなというふうな安易な考えがあったのかなと、もっと丁寧に議会のほうに報告すべきだったかなと今反省しております。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　私を初め議会の皆さんも病院建設に反対している人というのはいないのだと思うのです。ですから、本当に一緒にやっていきましょうというような、そういうスタンスというか、もっと積極的に示していただきたいなと思います。　市長の定例会見でのコメントによるのと今の答弁でもありましたけれども、平成28年７月、2016年７月の開院を優先するのだと、一時的に市の借金である起債を起こしてでも、その財源を確保してでもスケジュールを守る考えを示したとありますけれども、これも市民感覚であれば返済計画を立てないままに家を建てるということは、先々への不安で夜も眠れないような状況です。新市立病院の必要性は十分承知した上で伺いますが、現状お金が足りない中での建設は市民にとってとても心配なことであり、その不安を解消するために市民を納得させる説明が必要だと思います。その責任ある説明をお聞きしたいのと、あわせて財源確保の見通しを再度伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のように、確かに自分のうちを建てるときに返済計画を立てないままに家を建てるという人は確かにいないと思います。私どもとしても今回の病院の建設、これは東日本大震災からの復旧、復興事業であるという認識を持っておりますから、これはやはり国からの財源措置で建設すべきものというふうに考えております。これまで関係省庁に何度となく財源の確保について要望活動を進めてまいりましたけれども、議員も御案内のようにきょう県知事も中央要望に行っていただいております。そういう意味では、やはり県と市が一体となって財源確保に向けて要望活動を進めていくことが大変重要であるというふうに認識しております。　先ほどの黒須議員にも申し上げましたように、ある程度復興庁が財源の確保に向かって、ではどのぐらいかかるのだという被災２市１町から建設費に対する予算要求という形で提出するようにという公文書が来ておりますので、これが本当に100％補助していただけるかどうかというのはまだまだこれはわかりませんけれども、粘り強く要望活動をしていって、それで今回の市立病院の２つの建設コストの増嵩について理由があります。１つは資材高騰による建設コストの増嵩、さらには病院の床面積の拡大による建設コストの増嵩というのがありますから、この２つについて33億円と34億円になりますけれども、この67億円の確保に向けてこれからも努力していきたいと思いますし、また引き続き議会の議員の皆さんとも要望活動を進めていきたいというふうに考えております。　どうしてもなぜ８月にこだわるかというところは市民の皆様、今の医療体制についてかなり不安を抱いている市民の方々も大勢おります。石巻赤十字病院については、本当に頑張っていただいておりますけれども、市立病院を再建することで安定した医療体制をとるというのがやはり震災からの復興に大変重要な課題の一つであるというふうに考えておりますので、できるだけ早く着工して安全安心な市民の医療体制を確立していきたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　先ほども言いましたけれども、市民の方から「親方日の丸だからできるんだよ、そういうことは」と言われたのが物すごく私の頭に残っていて、ああ、なるほどなと。地方自治体を動かしていくのは市民の生活とは違うのだと言われればそれまでなのですけれども、やっぱり市民感覚というのはそれこそ一番基本であるし、大切なことだから、その思いを忘れることなく事業を進めていっていただきたいと思います。　今床面積増に伴う影響額が34億円ほどあるのだということなのですが、確認したいのですけれども、県のコメントとして市当局のほうが新病院の機能の必要性と面積増は県も了解しているのだということを新聞等で言っていますが、それと対照的にというか、きのうの県知事のコメントでは、県の一般財源からその財源を拠出することは到底無理な話なのだというようなコメントが載っているのですけれども、この記事だけ見ると県の対応というか、考え方というか、矛盾しているように思うのですが、それに対して市のほうから県へ、それは違うのではないかというようなこととか、そういうようなお話というのはしたのでしょうか、お聞かせください。 ◎菅原秀幸副市長　かつて財政を少しかじったものですから、その辺のことを御理解いただきたいと思いまして、今手を挙げました。　宮城県も今財政的に非常に苦しいわけでございまして、30億円あるいは67億円というふうな一般財源を出すというのは、これは厳しい状況であることは間違いないことであると思います。そもそも病院事業のこの財源につきましては、国から宮城県の医療再生基金のほうに積み立てをされて、その中から石巻市に対して幾らというふうな形で宮城県から補助というふうな形でまいっております。市長がこれまで再三言ってまいりましたけれども、災害を受けた病院であるがゆえに、これは基本的には国の財源で市の持ち出しがなくて建設すべきだというふうな考え方がございます。確かにそういうふうな方向で動いてまいりましたので、宮城県にも国に対して、国の財源でもって、あるいはこれから先宮城県の医療再生基金の国の財源による積み増しをお願いをしたいというふうな意味も込めてお願いしているということでございますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　ちょっとわかったような、わからなかったような、ちょっと理解できなかったのですけれども、とにかくお金がないわけだから頼むものはきちんと頭を下げて頼んでと、見通しを立ててから、見通しが立ってから事業を正確に進めていただきたいというのが私もそうだし、市民の思いだと思うのですけれども。　山形県鶴岡市の同じように新文化会館建設工事というのが行われていますが、そちらにおいても入札不調により完成時期が当初計画から７カ月以上もおくれる見通しとなっています。入札不調の理由について、業者は自社積算が予定価格を上回ったほか、人手不足で工期内完成が難しいなどと説明したとのこと。これを受けて、鶴岡市の市長は会見を開き、積算に甘さがあったと市民に陳謝したとあります。せいては事をし損じると言います。先ほどの市長の答弁の中でもありましたけれども、本市の新市立病院の建設においても完成年度に固執し過ぎているように思われますが、市民が安心できる医療体制の早急な確保を重要なことと理解した上でもっと柔軟に、そして確実に事業を進めるべきだと思いますが、再度市長のお考えをお聞かせください。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　なぜ目標を平成28年７月開院を目指しているかということは幾つか理由がありますけれども、大きな理由は２つあります。１つは、私が多くの皆さんから意見を伺っている市民の皆さんは、早く市立病院を再建してほしいという要望でございます。そういった市民の、私も先ほど議員に最初に申し上げましたように市長選で市民から負託を受けて、そして市立病院の開院をおくらせないという政治公約をして市長になっております。そういう意味では、やはり市民の負託に応えるということが私の使命であるというふうに考えております。　それからもう一つは、病院を経営していく上では、いつ開院を目標にして、要するに医師の確保あるいは看護師の確保、そのほか資機材の確保もありますけれども、そういった人材の確保を進めていく上には、やはりしっかりとした完成目標を定めて、そして医師の確保、看護師の確保を進めていかなければなりません。あらかじめやはり、それは進めておかなければならない課題だと思っております。そういったときに、どんどん工事が、要するに完成がおくれていった場合には、その人件費に対する対応というのは、これはどうしても一般財源で持っていかざるを得ないという状況になります。そういう意味では、やはり当初目標である平成28年７月の開院を目指して、とにかく今やれることを最大限取り組んでいくということが必要だというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　新市立病院の建設に関しては、新聞報道等により市民の関心も高く、また心配もしています。今市長の答弁の中でもありましたけれども、私が市民に問うた際にも市立病院は必要ですかという問いに、市民は必要だから早く建ててけろと答えます。我々も市立病院の必要性は認識し、早期に建設が始まり、開院することを願っています。しかしながら、これまでの新病院の建設に関する経緯、経過が我々にはもちろん、市民にも見えにくく、はてなと思うことが多々ありました。市民の思いを市政に反映させるのが我々議員の仕事です。その市民の声を形にできるのが市長ではないのですか。重要案件こそもっともっと積極的に議会への働きかけ、一緒にやりましょうというスタンスが必要なのではないのでしょうか。　きのう議長を初めとする各常任委員長、副委員長とともに宮城県へと要望活動を行ったようですが、新聞記事にも議長のコメントとして、「安倍太郎市議会議長は、市立病院の再建は最重要課題で、市議会は市と一丸になってしっかり取り組む」などと述べております。これからは、ますます議会とのタッグを組んだ活動が不可欠と思われますが、市長の見解をお聞きします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今議員御指摘のように、行政と市議会は車の両輪ですので、その両輪が推進役となって市民を巻き込み、あるいはそのほかを巻き込んで推進していかなければいけないというふうに思っておりますので、今まで私ども決して議会を、しっかりと一緒になってやっていきたいというふうに考えておりますけれども、なかなか市議会議員選挙があり、そういった意味では議会の体制が整っていなかったということもあって大変遅くなりましたけれども、今後は議会と一緒になって、一つになって、もちろん議会は市政の行政部局のチェック機能を十分果たしていただきながら連携するところは連携して進んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　ぜひこれまで以上に情報を事細かに提示していただいて、本当に相談していただければ私たちはいつでもウエルカムなので、本当に積極的に議会と話し合いを重ねていっていただきたいと思います。　七窪蛇田線の道路整備について伺います。予定どおりに事業が進み、完成年度がずれ込まないにしても完成予定が平成30年度ということは、今後５年間はその道路はないわけで、いずれ始まるであろう新市立病院の建設を初め石巻駅前周辺整備に関係するダンプトラックと工事車両の流入に対応する画期的な渋滞緩和策はあるのか、また現在の交通事情にプラスアルファで交通量がふえることへのもやっとした不安が市民にはあるのですが、それを解消する策はあるのか伺います。 ◎土井昇建設部長　お答え申し上げます。　交通渋滞というのは、最も私どもも危惧している問題の一つというふうに認識しております。現在考えているものといたしましては、朝とか夕方におきます通勤通学時間帯、こういったことなどに渋滞が予想される時間でございますが、そういった時間帯を避けて工事車両の出入りを行わせることとか、それから作業員が通勤してくるわけでございますが、その車両につきましても近隣の駐車場などを使っていただいて、現場への直接の乗り入れをさせない、そういったものの対応なんかも今検討しているところでございます。ただ、実際に当たっては施工業者が、受注業者でございますが、提出いたします施工計画書、これを作成する段階において十分な渋滞対策としてさまざまな工夫、これは市とも十分協議をしていくことになるわけでございますが、それを計画書に反映させて、現場でそれを確実に実行させるというようなこと、それを反復しながら渋滞対策を進めていくというふうなもので現在考えているものでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　駅前北通りから小川町踏切を渡って、鋳銭場を通って駅前へ来る道路、そしてまた中里方面から水押踏切を渡ってすぐに左折する道路、（仮称）駅前西側道路穀町７号線と書いてありますけれども、そちらの整備計画と国道398号の１本南側を並行して走る道路、山下一穀町線の整備計画について完成時期はいつごろを見込んでいるのか伺います。 ◎土井昇建設部長　お答え申し上げます。　初めの鋳銭場のほうの道路でございますが、これは駅周辺関係の整備というふうなことでの位置づけをさせていただいておりまして、直接津波拠点整備事業の中には入らない事業ということで社会資本整備総合交付金を使っての整備というふうに考えているところでございます。事業年度というふうなことにつきましては、現在考えている完成年度が平成31年度ぐらいというふうなものでございます。　それから、もう一方の山下一穀町線というふうなものでございますが、これにつきましては駅前の渋滞緩和というふうなことで、穀町の国道398号の迂回路というふうな形にも利用されることになります。現在考えておりますのが水押踏切から鉄道を横断して穀町側に行きまして、そして左折することによりまして市役所のほうに来るのですが、途中で山下一穀町線に右折しまして山下方面に抜ける車も結構あります。こういった車を制御するというようなことで、日本生命のほうのビルの前までにずっと引き延ばしをして右折レーンを設けて山下一穀町線を利用していただくというような形に現在考えております。これは拡幅工事は、今のところは考えてはいませんが、白線の引き方というふうなことで対応してまいりたいなというふうに考えているところでございます。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　市民の不安も駅前の交通渋滞がひどくなるのではないかということが一番懸念しているところなので、ぜひ白線の引き直しだとかも早急に手をつけていただきたいなと思います。　石巻駅周辺地区津波復興拠点整備事業及び社会資本整備総合交付金による関連事業の計画図面を見ているととてもわくわくしてきます。この計画が実現すれば、まさに最大被災地の復興拠点になることでしょう。しかしながら、先ほど来議論をしておりますが、財源の裏づけのない現状では絵に描いた餅でしかありません。形になることを願い、望みますが、本市としての事業実現に向けた取り組み方を市長はどこに重きを置き、どのようにお考えか改めて見解を伺います。 ◎亀山紘市長　今回の私どもは不幸にして東日本大震災で多くの市民のとうとい命が奪われました。そういった中で、単なる復旧ではなくて、この震災を受けて亡くなった多くの皆さん、犠牲になられた方々に対するふるさとに対する思いに対して応えていくことが必要だと思いますので、単なる復旧ではなくて、新たな石巻を再生していくという考えで取り組んでいきたいというふうに考えております。　そういった中で、将来の人口減少、定住人口の減少を見据えた上で、やはりある程度のまちを拠点化していくということが必要になろうかというふうに思います。もちろん単なる石巻中心部だけが拠点になるわけではなくて、地域バランスをしっかりとりながら旧６町と言ってもいいのかもしれませんが、６町には少なくとも１つずつ拠点を形成して公共施設あるいは観光施設、そういった施設をコンパクトに集めていくということが、そこが将来のまちづくりの拠点になるという考えでおります。もちろんそのほかにもその地域の一つ一つの拠点に衛生的に小さな漁村が連携していくということが必要になりますけれども、そういったコンパクトシティ化を図っていきたいというふうに考えております。そのために石巻駅前を拠点とする場合には市役所、それから市立病院、さらにはこれから進めようとしている、一部進めていますけれども、地域包括ケアの拠点としてのささえあいセンター、そして災害に強いまちづくりの防災センターということで、この駅前には津波復興拠点事業で２施設を整備していこうという考えでいますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　せっかく立派な計画図面があるわけだから、本当に絵に描いた餅にならないように市当局とともに議会のほうもしっかりと事業化するよう汗を流したいと思います。　次に、質問事項２、先月５日に起こった市内中学校男子生徒が現行犯逮捕された事案に対する教育委員会の対応について伺います。　①、新聞報道によると「一日も早く通常の学校生活に戻れるよう全力で心のケアに取り組む」とのコメントを出しておりますが、事件後の具体的な対応はタイムリーに行われたのか、当該校の児童・生徒、保護者、先生方それぞれへの対応についてどのように行われたか伺います。　②、校内暴力、授業妨害等問題を起こす生徒を対象に大阪市教育委員会の示す悪質な問題行動を繰り返す公立小中学校の児童・生徒を隔離し、特別指導する場を外部に設ける個別指導教室の新設という方針について、本市教育委員会の考えを伺います。　③、震災後、多くの保護者が子供たちの心理的なダメージを心配しています。少なからず震災の影響も考えられ、そして指摘もされる児童・生徒の問題行動について、現状を把握するために教育委員会として独自の調査等は行われているのか。また、行っているのであればその概要を伺います。　以上、３点についてお聞きします。 ◎境直彦教育長　私から、市内中学校男子生徒の現行犯逮捕に対する教育委員会の対応についてお答えいたします。　初めに、事件後の児童・生徒、保護者、先生方への対応についてでありますが、生徒に対しては先月９日に学年ごとに集会を開き、校長から事件の概要の報告を行い、全生徒が協力し合って生活全般を見直すとともに学校生活に真剣に取り組むよう指導したところでございます。保護者に対しましては、従前より予定されておりました先月５日当日の当該学年の保護者会において、事実関係を報告するとともにファミリーサポーターによる見守り活動の実施等について協力をお願いしたところでございます。教職員に対しましては、本年４月８日から約２カ月間にわたり宮城県警の協力によるスクールサポーターの派遣、さらには県教育委員会に警察官ＯＢの生徒指導アドバイザーの派遣を要請し、昨日から専門的な立場での助言をいただいております。また、教育委員会の指導主事が当該校を訪問し、状況の把握等を随時行っております。　次に、大阪市教育委員会の示す特別指導の方針については、教育委員会としては考えておりません。現在問題行動等が多く見られる学校に対しましては、県の生徒指導支援事業を活用した教員の加配等を行っており、今後とも関係機関と連携を図った取り組みを推進してまいります。　次に、児童・生徒の問題行動についての調査でありますが、毎月各校から報告を受けている生徒指導状況報告において問題行動等の把握をしております。また、震災後の影響につきましては、国立国際医療センター国府台病院の御支援をいただき、児童・生徒の健康実態調査や定期的な心のケアに努めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　質問事項２について再質問いたします。　行政報告の中でもありましたが、暴行事件のあった当該校に対し、安全安心な環境で教育活動が行われるよう指導及び支援を行っていくとありますが、事件から約４週間が経過した現在、その指導及び支援の成果は出てきているのか、その具体的な支援の内容とともにお伺いします。　また、今の答弁の中で出てきましたファミリーサポーター、スクールサポーター、生徒指導アドバイザーというもののその具体的な活動というのもお聞かせください。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　具体的な対応ということで、事件直後には学校教育課の指導主事が学校に訪問しまして、状況把握等を行ってまいりました。また、学年集会を実施した際にも学校へ訪問し、集会の様子等を現場で確認をしております。さらに、今御質問ありましたスクールサポーターと申しますのは宮城県警が各学校に生徒指導上の課題等がある場合に警察官ＯＢの方を派遣する事業でありまして、当該校は４月８日から約２カ月間派遣をいただいております。その後、当該事案が発生しまして、さらに県の教育委員会で行っている事業で警察官ＯＢの生徒指導アドバイザーというものを、これも先日６月30日から要請をしまして始まったばかりでございまして、今月１学期期間中でございますが、第１学期の間、アドバイザーを派遣いただきまして、生徒及び教職員に対して、そして保護者等の面談等も通してさまざまな支援を行っていただく予定にしております。　それから、ファミリーサポーターというのは保護者の方々に学校の様子をごらんいただくために学校側が保護者の会で要請したことでございまして、昨年度も当該校ではファミリーサポーターという形で保護者の方に学校においでいただいて、子供たちの様子をごらんいただくとともに子供たちの生活の確認をしていただくということで進めている事業でございます。ですから、具体的には人数としてはかなり少ない形で、来れる方ということで行っているということでございます。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　平成25年度の報告数でいいのですが、いわゆる対教師暴力というのですか、挑発して先生をたたくとか、蹴るとかというのは年間ぐらいの件数があるのか伺いたいのと、あと実際暴力を振るわれた先生方に対する心のケアについて、特に実際に暴力を振るわれた先生に対してのその後のケアについてお伺いします。　勤務中、突然中学校の職員室で顔を平手で殴られ、太ももを足蹴りされるなどの暴行を加えられた男性教諭の精神状態が心配なのです。暴行を受けた後、ふだんどおりに授業に臨むことができているのか、またこれまでどおりに生徒たちと気軽に接することができているのか、この先生と私なんかは同世代なので、同世代の保護者としては何ともやりきれない思いに同情しています。その先生に対する中長期的なケアはきちんと考えられているのか、その後の先生の状況とともに伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　平成25年度の生徒指導の問題行動に関する調査で、中学校では対教師暴力は11件起きております。　それから、２つ目ですが、その当該校での対教師への支援ということでございますが、当該生徒との話し合いも終えて通常どおりの勤務に戻っておりますし、授業もきちんと行っている状況であります。当然当該校にはスクールカウンセラーも配置しておりますので、教職員の相談は乗ることができますし、あるいは当該生徒の保護者との話し合いも既に済んでおりますので、新たな学校生活を送る上でのスタートはうまく切れて、現在も授業をきちんと受けているという報告を受けております。　それから、生徒の様子はそのような形で、現状では先月、きのうまでの段階では落ちついた生活をしているということで報告は来ております。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　多分先生もプライドがあるから報告するということになれば、そのようにもう大丈夫です、何ともありませんと答えるのでしょうけれども、私は自分がその先生の立場になったらとても普通の精神状態で授業に臨んだり、子供たちと目を合わせて話をしたりとかできなくなるような気がしたので、その心配があったからお伺いしたわけで、本当に中期的に、それこそ長期的にきちんとその先生を追跡調査ではないけれども、きちんとケアしていただきたいなという思いがあるので、ぜひそちらのほうを検討していただきたいと思います。　大阪市教育委員会の提案する個別指導教室の新設について、その狙いとするところは問題行動を起こす子供への指導を充実させると同時に、ほかの子供たちの安全や学ぶ権利を守ることとのことだそうです。橋下大阪市長は、問題のある生徒の行為でまじめな生徒がばかを見ることはあってはならないとも強調しています。児童・生徒を持つ保護者としては共感できる意見です。このような考え方も参考にしながら、本市に合った教育方針を示すべきと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　大阪市教育委員会の今回の形は、今回は経過としては突如出てきたわけではございませんで、問題行動を起こす子の程度をランクづけしております。その中で、ランクの高いものに関しては、今回は大阪市教育委員会側から特別指導の場を設けるというふうな提案を市長のほうに行ったと聞いております。そのような形で生徒を判断して行うということは教育委員会としては考えておりませんし、教育委員の中でもこの話題を出したときにもそのような方向性はとらなくてもいいということで共通認識をしているところでございます。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　先ほどの答弁の中で、対教師暴力、暴力行為が中学校で11件ほど前年度はありましたということなのですが、学校教育法では問題行動を起こさない他の児童・生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から、学校側に出席停止措置をとることが認められているとのこと、本市においてこれまでに出席停止措置がとられたことはあるのか伺います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　私が就任してから出席停止の措置はとっておりません。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　以前から何度となくお聞きしていますが、問題を起こす子供や目立つ子供ばかりが、そういう子供たちばかりに先生方の意識が行き過ぎていて、普通に頑張っている子、素直な子供、目立たない子供たちに目が行き届いていないのではないかという心配が多くの保護者の中にはあるのです。実際に現場の先生の声として、問題行動の指導に追われる学校で落ちついた授業を行うのは正直難しいのだと嘆いています。このような現実と向かいながらの生徒指導は大変だとは思いますが、学習する権利を守るという観点から、今後の生徒指導方針をお聞かせください。 ◎境直彦教育長　教育委員会としても各学校へ生徒指導の充実を図るということは大変重要なことということで校長会、いろいろなさまざまな会議を、あるいは生徒指導担当者を集めての会議等で指示を出しているところでございます。学習がきちんとできるということが大前提でありますとともに、子供たちの健全な育成に向けて日々きちんと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　現場の先生たちは、多分考えている以上に生徒指導大変苦慮されているのだと思うのです。今教育長のほうからお話、答弁ありましたが、校長会でもお話ししているし、また生徒指導の担当者を集めての会議でもきちんと言っているということですけれども、教育長自身が現場の先生方の声をじかに聞いて回らなければ、それこそ今に適用しているというか、即効性のある教育方針は示せないのだと思いますが、実際にそういう現場の先生方の声を聞く機会というのは今現在あるのかどうか、教育長だという立派様でいては、この今の教育行政の現実についていけないのではないかと思いますが、そちらについてお伺いします。 ◎境直彦教育長　現場の教員との話し合いというふうな形はなかなか時間的にとれない状況下に置かれまして、その分各学校の校長等には定期的に課長等に報告をしていただくように働きかけているところであります。　教員、確かに生徒指導上の課題を抱えて対応に苦慮している教員がありますが、教員一人一人は小さな力ではありますけれども、学校全体として子供たちの健全育成に向けて力を結集したときにはすばらしい力となってそれが発揮でき、子供たちにいい影響を与えてくれるものと私は信じておりますので、教員一人一人の粘り強い対応に期待しているところであり、今後とも教育委員会としても支援してまいりたいと考えているところでございます。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　教育長自身も生徒指導には非常に定評があったと、そういう先生だったということを聞き及んでおりますので、ぜひ現場の先生の声をきちんと参考にしていただいて、今後の生徒指導方針に役立てていただきたいと思います。　厚生労働省研究班がことしの１月に発表した調査結果によると、震災により被災した岩手、宮城、福島の３県の子供たちと被災していない三重県の子供たちとの比較になりますが、友達に暴力を振るうなどの攻撃的な行動をとる外交的問題を抱えている子が1.9倍、表面的にはわかりにくい鬱や引きこもりなど内向的問題を抱えている子が4.5倍、被災地の子供たちのほうが多かったとのことです。このことからもわかるように、子供たちは悩んでいるのです。子供たちの悩みを解消するためにさらなる支援、きめ細かな指導が大切になってきますが、今後に向けた具体的な取り組み方を、これまでの取り組みを再度確認した上でお聞きします。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　震災後の問題行動等についてということでございますが、先ほど答弁の中でもお話ししましたが、国府台病院の御支援を受けまして、石巻市内の幼稚園、小・中学校、それから高校２校になりますが、全園児・児童・生徒の心のケアに関する実態調査、毎年１万2,000人の全数調査を御協力いただいて行っております。その中で、ポイントが高い子等を把握しながら各学校とじかにその子の追跡調査も含めて定期的な面談をしたり、あるいは保護者の方と相談をしたり、あるいはその部分が学校だけの問題にかかわらず、さまざまな福祉あるいは健康部等のそういった具体的な事例が出てきたときのケース会議を行ったりしてさまざまな関係機関とも対応しながら進めてきております。今年度もその調査を実施して、さらに子供たちのケアに努めていきたいというふうに考えておるところでございますので、御理解賜りたいと思います。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　当然学校任せにするということではなくて、我々保護者も当然家庭での子供に対する接し方だとか、ちょっとした変化をきちんと気づいてあげるということは大切だし、これからも続けていかなければいけないとは思っております。　被災地の子供たちには医療的ケアも必要な状況であるとの結果も同じこの調査結果で出ています。めまいや吐き気、頭痛、ののしり、押し黙りなどの症状があり、このままケアを受けずにいると学習や発達に障害が出て、将来の進学や就職などにも影響する可能性があるとのこと。これまで以上に保護者、学校、地域の連携が重要になってきますが、特に保護者の協力は不可欠だと思われます。そこで、教育環境を守るために保護者にお願いしたいこと、協力を求めることなど教育長から保護者へのメッセージがあればお聞かせください。 ◎境直彦教育長　震災後ということでの限定をしていただければ、子供たちをきちんと見ていただきたいということが第１点であります。子供たちはどんなときにどのような症状で震災の影響があらわれてくるか、私たちも、病院の関係者もわからないところで、一人一人違うという部分ですので、学校ではもちろんスクールカウンセラー、さまざまな職種が対応いたしておりますが、家庭でもぜひ子供たちの一つ一つの行動なり、そして発育状況なり、そういうことをきちんと見きわめて家庭と、それから保護者と学校とが協力をして、子供たちの健全育成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆８番（遠藤宏昭議員）　こういった問題は、子供だけの問題とか、学校だけの問題ということではなくて、それこそ大人の世界というか、社会全体の問題だという認識を持ってきちんと対応していきたいと思いますし、対応していただきたいと思います。　子供たちがはしゃぎ、笑い声が響き渡る地域を、そして子育てしやすい石巻市を取り戻すためにも政治の責任は極めて重要であります。よりよい未来へ進むために、そして確実に市民の声を市政へ届けられるようしっかりと議員活動に励みたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（青山久栄議員）　以上で８番遠藤宏昭議員の質問を終わります。次に、21番森山行輝議員の質問を許します。21番。 ◆21番（森山行輝議員）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。　初めに、この５月の市議会議員選挙におきまして後援会を初め多くの市民の負託をいただき、８度目の議席を与えていただきました。身に余る光栄でありますが、この東日本大震災の復興に向けて、これまで培ってきたいろんな経験を踏まえて市議会で頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　さて、大綱の１点目の質問は、復旧期から復興期への問題点についてお伺いいたします。御案内のように、当市は東日本大震災において最大の被災地であり、その復旧、復興には復興期３年、再生期４年、復興期３年を掲げ、スタートしたわけであります。しかし、発注した工事の不調、資材高騰等により再建のための多くの事業についておくれが顕著になっております。このことは、ひいては当市の復興事業に多大な悪影響を及ぼすことになりますので、以下４点について今後の対応策を伺うものであります。　アとして、防災集団移転促進事業について。　イ、土地区画整理事業について。　ウ、災害公営住宅整備事業について。　エ、国・県の事業であります高盛り土道路と北上川両岸の整備についてであります。　次に、国の復興交付金の適用期間の終期は平成27年度末であり、また現在工事のおくれにより繰り越している事業の年次も迫ってきている現状であります。これらの延長について、早急に国のほうから確約をとりつけることが今一番必要なことだと私は思っております。当局の考えについてお伺いし、大綱の１点目の質問とさせていただきます。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、森山議員の御質問にお答えいたします。　復旧期から復興期への問題点についてお答えいたします。初めに、終期が平成27年度となっている復興交付金等の財源確保についてでありますが、平成23年７月に策定された国の復興基本方針においては復興期間を10年間とし、復興需要が高まる当初の５年間を集中復興期間として復興交付金制度等を制定したところでありますが、最大の被災地である本市におきましては、復旧、復興事業に関する膨大な事業に取り組んでいるだけではなく、入札不調を初めとするさまざまな問題による事業のおくれにより、到底平成27年度までに全ての復興事業を終えることはできない状況にあります。　また、本市の復興基本計画におきましても復興期間は10年間と定めておりますことから、復興交付金制度が創設された平成23年度から直ちに国に対して期間延長を踏まえた財政支援を要望し続けているところであります。復興事業を確実に実施するためには復興交付金や震災復興特別交付税等の財源が不可欠でありますことから、今後も国に対して県内被災自治体と連携を図りながら強力に要望を行ってまいりたいと考えております。 ◎堀内賢市復興事業部長　私から、再建の事業の今後の対応策についてでありますが、初めに防災集団移転事業についてお答えいたします。　半島部の46地区における防災集団移転団地造成工事の進捗状況につきましては、全体計画戸数で自己再建用地624戸、公営住宅用地662戸の合計1,286戸分の宅地造成を進めております。現在は、本年５月に完成いたしました釜谷崎団地を除いた24地区において造成工事を実施しており、残りの21地区については年内の工事着手を目標に現在調査設計を進めており、平成28年度には全地区での宅地供給開始を目指しているところであります。　また、今後半島部におきましては多くの復興事業が実施されますことから、ＣＭ方式を効果的に活用し、工事間での調整や最適な工法の選定、工期の短縮化などさまざまな対策を講じ、一日も早く住宅地を提供できるよう努めてまいります。　次に、土地区画整理事業についてでありますが、新市街地の土地区画整理事業につきましては、新蛇田、新蛇田南、新蛇田南第二、あけぼの北、新渡波及び新渡波西の６地区とも事業認可を取得し、防災集団移転団地としてライフラインをつなぎながらエリアごとに造成工事を展開し、復興公営住宅建設の期間短縮が図れるよう連携をとり、それぞれの事業が早期に供給できるよう進めているところであります。　新市街地の宅地につきましては、新蛇田と新渡波の２地区が本年度から、残る４地区については来年度から順次供給を開始する予定となっております。また、既成市街地の土地区画整理事業につきましては、湊東、湊北、湊西、中央１丁目、新門脇及び下釜第一の６地区で進めており、各地区とも昨年度中に事業認可を得て現在仮換地指定に向けて各地権者等への説明を行っているところでございます。今後本格的な工事に入る予定でございますが、早期の工事着工を図るため仮換地指定を急ぐとともに、その指定前であっても地権者の方々からの起工承諾を得られたところから順次工事を実施するなど事業期間の短縮に努めてまいります。　次に、災害公営住宅整備事業についてでありますが、平成25年度の民間借り上げによる149戸の供給開始から平成26年度末までに合計で1,500戸、平成27年度末までに合計3,200戸、平成28年度から平成29年度にかけては累計ですが、4,000戸の供給を目標に復興公営住宅の整備を行っているところでございますが、県及びＵＲ都市機構における入札不調や高台造成工事等の調整に時間を要しましたことなどから、平成26年度末の完成戸数は1,223戸の見込みであります。復興公営住宅の早期の供給は最優先課題の一つでありますことから、今後はより一層の早期整備を図るため、県代行やＵＲ都市機構への建設要請による整備のほか、民間事業者による地元工務店協同組合からの買い取りなどを進め、可能な限り早期の住宅供給が図られるよう努めてまいりたいと思っております。　次に、国・県の事業である高盛り土道路と北上川両岸の整備状況についてでありますが、宮城県が施工する高盛り土道路の都市計画道路門脇流留線につきましては、旧北上川東側の魚町工区において年内に工事発注をし、本格的に着工する予定であり、旧北上川西側の門脇工区においては用地境界確認作業がおおむね完了したことから、第２・四半期から用地取得に着手し、平成30年度の完成に向けて来年度から着工する予定であると伺っております。　旧北上川両岸の河川堤防につきましては、施工主体である国土交通省北上川下流河川事務所に確認しましたところ、現在両岸の矢板護岸工事を実施しており、今後左岸河口部で地盤改良工事を行う計画となっております。また、並行して用地取得を進めており、堤防の整備に多くの家屋や事業所の移転が伴いますことから、調整に時間を要しているところでありますが、引き続き早期完成に向け、努めているというふうに伺っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆21番（森山行輝議員）　ただいま御回答いただきましたが、再質問をさせていただきます。　市長、2011年の東日本大震災から丸３年で、ことしは４年目に入ります。いわゆる復旧期から再生期というようなことで我々も踏まえていかなければならないのだけれども、今御回答にありますようにかなりまた工期もおくれております。　それで、これまでのいろんな経緯からしますと、例えば平成26年、あるいは平成27年、あるいは平成28年といいますのは、例えば合併交付金が10年目になる平成27年が来年ですし、それから工期関係も、いわゆる繰越明許をして、事故繰り越しをしてという形で、その後についてはある程度できないものは国に返してくれというような、そういう時期に入ってまいります。それから、平成28年度になりますといわゆる復興交付金のこれまで言われている年次の最後になるような、そういう状況になってまいります。それで、こういう認識で私はいて、この３年間というのは非常に大事だなと思っているのですが、市長の御認識からお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のように、復旧期から再生期に入りました。再生期４年ですけれども、しかし復旧期の３年間、思ったよりもさまざまな復興事業について積み残しが出ております。さらには、最も最重要課題であります住宅の再建についても時間がかかっているという状況にあります。そういった中で、平成25年度は公営住宅149戸、今年度が、平成26年度がプラス1,351戸で1,500戸を目標にしておりました。これを確実に進めていくことが必要なわけですけれども、しかし先ほど言いましたようにマイナス277戸ということで、約半年ぐらいおくれが出ております。本当に被災者の方々が、復興が実感できるためにはやはりさまざまな復興事業、特に公営住宅の建設等、やはり上物が目に見える形で進んでこないと実感できない。そして、将来に不安を抱いたまま仮設住宅で生活するということになりますので、何としてもやはりこの平成28年度までの３年間というのは大変重要な３年間だというふうに思っておりますので、私どもとしてはとにかく最善の努力をして目標、さまざまな復興事業がございますけれども、目標の達成のために努力していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆21番（森山行輝議員）　本当に大変な現状になってまいりました。それで、私は機会があるごとに県なり、国のほうの繰越明許あるいはまた復興交付金の延長ということに関しまして、職員の方々あるいは代議士の方々、多くの方々の御意見を頂戴しながら何とか延ばしてもらうような形のお話をしています。しかし、その現状を理解しつつもなかなか、そうですねとは言いますが、間違いなくその件については延ばすというお話はいまだ受け取っておりません。この件に関しましては、笹野副市長、国のほうに行く機会が多いし、またそういう面ではいろいろ交渉される立場だと思うのだけれども、これらの復興交付金あるいは繰越明許等の延長に関しまして、要望しているのだけれども、私の感触は、その思いはそうなのだけれどもというところでとまっていて、間違いなく延ばしますよというような確定には至ってないという、そういう思いがあります。副市長のその辺の感じ方はいかがなものでしょうか。そしてまた、そういう形で間違いなく国が約束していただける、そういう状況になっているでしょうか。 ◎笹野健副市長　復興財源の期間延長等について御質問いただいております。　結論から申し上げますと、私も森山議員と全く同じ認識でございまして、情勢分析もそのとおりだと思っております。　１つ、２つ御紹介できることをお話ししますと、この間、参議院の決算委員会ございましたけれども、この集中復興期間後の復興事業をどうするのかということにつきましては、結論部分だけ申し上げますと集中復興期間後の平成28年度以降の復興事業につきましては、それまでの進捗状況等を踏まえ、財源を含めて、そのあり方について検討することになるが、被災地の復興に真に必要な事業についてはしっかりと実施できるよう取り組んでまいりたいと。熊谷議員は冒頭この質問文の中で市立病院の話を取り上げられていまして、要は資材が高騰した分、あるいは計画を変更せざるを得なかった部分、そういったことも含めて平成28年度以降、全体としてどう答えるかということについて、麻生副総理は真に必要な事業についてはしっかりと実施していくように取り組んでまいりたいという意味で、何も国のほうもひたすらかたくなな姿勢ではないということは御理解いただけるのだと思いますが、さはさりながら確かに歯切れが悪いのは、答弁にもありますように財源フレームの問題があろうと思っております。25兆円を上回る事業費をどう確保するのか、財源ベースで。そのあたりの議論が乾きませんとはっきりと延長するとは多分答えないと思いますので、引き続き議員初め議会の御協力を賜りたいというふうに考えてございます。 ◆21番（森山行輝議員）　その辺の大事な交付金あるいは繰越明許の確認がとれてないということの危惧はありますので、我々もそうですけれども、議会も挙げて、あと当局も一生懸命この辺の期間延長に関しましては、とにかく同一歩調で必ずこれらの、我々の要求していたものを通していただくような、そういう運動は続けていかなければなと思っております。　いろいろ市長のほうの答弁にもありましたが、多くの工事がおくれている、そういう現状があります。今一番我々早くしなければならないと思っているのは、やはり仮設住宅の方々をいかに早くついの住みかにというような形のことをつくらなければいけないかということなのであります。それで、現状復興住宅もお話がありました。それで、今土地のほうとしては蛇田あるいは渡波のほうに平成26年度の宅地供給ということが示されてございます。平成26年度中に宅地供給するのは蛇田、それから渡波、何区画ぐらい宅地供給ができるのでしょうか。 ◎堀内賢市復興事業部長　お答えいたします。　平成26年度は新蛇田と新渡波、今御紹介いただきましたとおり供給予定でございまして、その区画数につきましては災害公営住宅は除きまして、戸建て分で新蛇田につきましては、全体が727戸ほど今予定しておりますけれども、そのうち平成26年度は83戸、新渡波で全体171戸の計画に対して平成26年度は15戸の予定でございます。 ◆21番（森山行輝議員）　蛇田と渡波を合わせて100戸前後だということで、これもやはり平成27年、平成28年というふうに計画どおりに宅地供給ができるような形の業者発注にしても、それからフォローにしてもお願いしたいなと思っております。復興住宅にしましても県にお願いしても、あるいはＵＲにお願いした部分があるのだけれども、いろいろ資材の高騰や、あるいは入札不調の関係で思うような発注はできてございませんので、それがずっと仮設の皆さんの自立がおくれる原因になります。それは、やはり石巻が再生するにおいて、私はこの事業がおくれることによって、いろんなところに悪影響を及ぼしてくると思います。　といいますのは、御案内のように7,500戸ぐらい建った仮設住宅とみなしも約5,000戸あったのだけれども、この前の事例でもありましたようにくいが下がってしまって、住宅が曲がった、あるいは風が入ってくる、雨が漏れる、そういう状況に仮設はなってくると私は思うのです。なぜならば、仮設のほうは住宅メーカー、ハウスメーカー、それとプレハブメーカーそれぞれあるのだけれども、どちらかといえばハウスメーカーのほうはいいのですよ、つくりもいいし、それから基礎のほうもきちんと鉄板を打ったりされています。しかし、プレハブメーカーのほうは現場事務所も同じように木ぐいを打って、その上にぽんと建てているから、当然場所によっては３年、４年とたってきますとどうしても沈む。沈むとやはりゆがむという現象が起きてまいります。そうしますと、当然クレームが来ます。修理もかかってまいります。そういう形で、今後仮設の修理等が出るというふうな予想があるのだけれども、この辺の措置。措置といいますのは予算ですよ、予算等についてはどのような考え方をお持ちかお答えをいただきたいと思います。 ◎内海正博福祉部長　仮設の関係でございますので、お答えいたします。　今私どもでも３年、４年目になってまいりまして、ゆがみだったり、カビだったりという問題が出てきておりまして、今その都度、その都度対応させていただいてきております。今後について全面的な改修ということで今は考えてございませんが、やはり先ほど議員御指摘のとおり、仮設ごとに建て方あるいは環境によっていろいろ違いが出てまいりますので、私どもでは福祉部として仮設を管理する立場といたしましては、その都度不具合が生じたときはその都度、その都度対応させていただきたい。それについては、県の管理でもございますので、財源、お金の問題につきましてはその都度県のほうと協議させていただいて、適切な対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◆21番（森山行輝議員）　部長、間違いなくこれからそういうことでいろんな弊害と申しますか、クレーム参ると思います。間違いなくこれは来ますので、対処方についてはぜひお願いしたいなと思います。　それで、民間のほうなのだけれども、グループ化補助金がありました。これも石巻のいろんな形にかかわるので、ちょっとお聞きしておきますけれども、そのグループ化補助金につきましても私の情報によれば、これもかなりおくれております。さっきの事故繰り越しの後のというような状況も考えられますので、その辺グループ化補助金についての事故繰り越し後のいろんな対応の仕方についての延長ということについてもどういう形になっているのか、お知らせをいただきたいと思います。 ◎木村伸産業部長　それでは、グループ化補助金につきまして、この補助事業につきましては被災地域のニーズが高く、多くの事業者において活用されておりますが、補助事業の認定を受けた場合でも土地区画整理事業や堤防工事など各種復興まちづくり事業の完了を待たなければ事業者、工場の再建に着手できないケースも多く、事業期間内に着手することが物理的に不可能な事業所も多いと考えられております。本市といたしましても、このような状況を鑑み、これまで国・県に対して補助事業の継続実施とともに事業の繰り越しについても要望してきたところであります。　なお、事業の繰り越しにつきましては、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、または補助事業の遂行が困難になったときには速やかに補助事業遅延等の報告書を知事に提出して、その指示を受けなければならないとされておりまして、この繰り越しをしている事業者の方も多数あるということであります。また、さらなる繰り越しを希望する事業者に対しましては、県と協議する中で事業計画を見直しして、再交付という形で改めて認定を受けている事業者もいると伺っております。 ◆21番（森山行輝議員）　民間事業といえどもその辺のフォローも産業部長からよろしくお願いしたいなと思います。　それで、国・県事業になるのだけれども、高盛り土あるいは国土交通省が今かかわっております北上川の両岸の５メートルの築堤がございます。これは、この工事着手から北上川下流河川事務所のほうでお話ししておりますのは、平成27年度末までに完成と言っております。現状でも、私が何度か地域の皆さんに心配事があってお話に行ったときも、まだこの時点で平成27年度と言っているのですよ、国土交通省で。それで、一応市もかかわっていろんな業者の移転もおかげさまで須江団地のほうに何社か移転することで、県外に移る会社をある程度引きとめた事例があります。しかし、この業者が移転して、道路をつくるという現状はまず須江の工業団地を造成して、そして国のほうで移転費用をきちんと会社と決めて、そして機械を移して、建物を建てて移して、そして営業を始めて、初めて現地を取り壊して、それから盛り土工事に入ると、素人ながら私もそういう形態だと思っております。今の現状で、まだ補償交渉も終わっていない、現状そこで仕事をしている状況の中で、平成27年度末まであそこの高盛り土道路はできると市のほうでも思っているのでしょうか、そこら辺の見解をお聞かせください。 ◎堀内賢市復興事業部長　河川工事にかかります事業の完成見込み年度につきましては、今議員から御紹介いただいたとおりでございます。市としての認識といたしましても、現在平成26年度というふうなことで、あと１年半余りでその工事ができるかといいますと物理的には困難かなというふうな認識でおります。 ◆21番（森山行輝議員）　多分私も素人ながらそういうふうに思います。部長もそういう見解であれば、やはりいつまでも平成27年度末と言っていないで、もうこういう現状で延びますよというような形をきちんと我々議会、あるいは市民のほうにお知らせするということも私は必要ではないかなと思いますので、その辺を国のほうへ当たっていただいて、正確とは申しませんが、ある程度延びる年次も含めて知らしめる方法をとっていただきたいなというふうなお願いをしておきます。　それで、この復興事業にどうしてもかかわっていくのが財政であります。それで、財政シミュレーションが平成26年から平成28年まで我々にも示されまして、もう３カ年で63.4億円収支の不足が生じるというようなシミュレーションをいただいているわけですね。現状ずっと経緯を見てみましても、地方税収入の大綱をなすのが市税でありますけれども、それが従来は大体180億円から200億円前後を上下していたのだけれども、これは震災後ずっと150億円ですね、これは私は当面このままで続くと思います。　それで、今後いろんな復興事業も踏まえて大変な状況になっていくのだけれども、市長、市税をある程度安定させるということについては、早くさっき言ったような事業を進展させながら、独立して、そして住宅をつくっていただいて、そして石巻の人口を着実にふやしていく、そして持ち家をふやしていく、そこが原理原則で、やはりそこの原理原則が整わないとなかなか市税の増収にはならないのではないかと。俗に今建設業がいいから、事業税が上がるだろうと、それからいろんなところがよくなってきたので、多少税の伸びが考えられると言うけれども、それは一時的なもので、長い目で見た場合に、やはり市税の根幹をなすのは人口の増加であり、やっぱり家屋の増をどうしていくかということだと思うのです。その辺の市長の見解があればお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　議員御指摘のように、やはり将来の財政を見込んだ場合には、やはり自立再建をしていただくということが非常に大切であるというふうに考えておりますし、また定住人口をふやすということが将来の財政の確保に当たっては大変必要なことだというふうに考えておりますので、そういった中で今災害公営住宅あるいは復興公営住宅と言ってもいいと思いますけれども、復興公営住宅の入居者が目標戸数の4,000戸を超えているという状況にありますけれども、その辺の問題をどのように将来財政負担を削減しながら維持していくかということは大きな課題だと思っております。ただ、当面は公営住宅に入る方もいるけれども、その公営住宅に一旦入っていただいた後に落ちついて自立再建するという方もいると思いますので、その辺のところをしっかり事前登録あるいは住宅再建支援法の適用を進めていって、市民の皆さんに御理解いただいて自立再建に向かっていただけるように、私どももしっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 ◆21番（森山行輝議員）　それでは、大綱２点目に入らせていただきます。　２点目の質問は、石巻市複合文化施設整備についてお伺いをするものであります。多くの石巻市民と文化団体から震災以前より強く要望のありましたこの施設について、このほど議会に対して基本構想が示されたわけであります。私たちも市の内外より石巻には文化がないとやゆされてきた主たる要因は、あるいはこのような文化施設の少なさであります。ようやく将来に光明を見出す提案だと期待しつつ、２点についてお伺いをいたします。　初めに、この施設の建築予定年次についてお伺いをいたします。次に、この施設の基本理念と３つのキーワードについて、現状における考え方についてお示しをいただきたいと思います。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　私から、石巻市複合文化施設整備についてお答えいたします。　まず、建築の予定年次についてでありますが、建設スケジュールの決定には建設用地、施設規模、建設手法等の決定が不可欠であり、先ごろお示ししました基本構想は、その基本的な考え方とそれに基づく幾つかの選択肢をお示ししたものであります。建設候補地の５カ所につきましては、農地あるいは仮設住宅用地となっており、それぞれ固有の事情があるほか、また事業費についても建設費の高騰などの未確定事項が多く、建設時期について現段階でめどをつけることは困難であるため、今後基本構想に基づき策定する基本計画の中でさまざまな事情を検討しながら建設時期にもめどをつけ、しかるべき時期にお示しをしたいと考えております。　次に、基本理念と３つのキーワードについてでありますが、基本構想に掲げた基本理念は、文化芸術活動における創造の場を提供し、交流を生み、人と人とのきずなを深め、震災復興の希望や活力を育む拠点であり、３つのキーワードは「創造・交流・絆」であります。文化ホールは、市民が文化芸術を鑑賞したり、みずから発表したりする場であり、博物館は石巻の歴史や文化、すぐれた美術作品等に触れる場であります。このことから、複合文化施設が文化芸術活動の創造の拠点となることにより、多くの人々が集まる交流の場であるとともに人と人、かけがえのないものと人を結びつけるきずなの場になることを目指し、基本理念と「創造・交流・絆」という３つのキーワードを定めたものであります。文化団体や市民の方から早期建設についての要望があることを十分に認識しながら、使いやすく市民に親しまれる施設整備を実施したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆21番（森山行輝議員）　それでは、再質問させていただきたいと思います。　この複合文化施設、私も議員になって23年目になりますけれども、これは私が議員になった当初から博物館構想、文化会館構想、市民会館の改築ということでずっと当市の命題でもあったものであります。博物館構想は出たり入ったりして途中でなくなって、そして南浜に文化センターができて、市民会館をどうするかということでここまで来たという経緯経過があります。ようやくこれが複合文化施設として整備されるということで基本構想が議会に示されたわけであります。　それで、この５つの地区、今回挙げられました。それで、午前中にも千田議員のほうから金かからない大橋とＴＢＴがいいのではないかという話があったのだけれども、これは現状建築時期がまだ示されないということであったのだけれども、議会のほうにこういう基本構想が示されて、それで即コンサルタントのほうに基本計画を発注され、この17日に入札がありますね。そういう現状で、では示されないというその時期は10年も20年も先の話、こういうことで議会に示して予算をつけて、コンサルタントの入札執行するということに私はならないと思うのです。だから、こういうことを我々に提案するというのは、幾ら遅くたって五、六年、もしかすれば市長の２期目の任期のあと３年以内にやるということの意識で今進んでいるのではないですか。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　先ほども答弁申し上げましたように、現在のところ基本構想でお示しした建設場所も含めまして、これから精査をしなければならない部分があるということで、現在のところ確定した部分をお示しすることができないということでございますので、今後10年、20年先というお話をさせていただいているわけではないということでございます。 ◆21番（森山行輝議員）　今局長のほうから10年、20年後の話をさせていただいているわけではないと、当然そうなのです。こうして構想をつくって、そしてコンサルタントが集計するのだから。そういう状況の中で10年、20年するのなら「何やっているんだ」の話になるので、やっぱり私は常識的に考えるとすれば、こういうものが今着々と進んでいるとすれば五、六年ではないのかなと、幾ら遅くてもね。それをぎりぎり「はい」と言えとは言いません。今回５カ所指定になりました。局長は御存じだと思うのだけれども、震災前の構想の中は、旧市民会館跡地、それから今の大橋、それからＴＢＴとこの３カ所あったのです。これが震災で市民会館が被災をして、新たな目途に、用途になってしまったからあれが消えて２つ残った。そこに、大変ありがたいのだけれども、我々東部エリアの棚橋と稲井の４番、５番、それから渡波の鹿妻小学校の隣の３地区が加わったのだけれども、私が言いたいのは今五、六年でやるとすればこの大橋とか、ＴＢＴを２つ挙げている、この２つの候補地は無理ではないかなと思うのです。だって、五、六年であそこの仮設住宅がなくなりますか、私はあと10年続くと思っているから。だとすれば、私は早く、仮設住宅の建っているところを除いて棚橋と稲井の４番、５番とあそこの３つに絞るべきだというふうな考え方があるのですけれども、それはいかがですか。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　確かに議員おっしゃるようにそうした考え方もあるというふうには思います。しかし、教育委員会といたしましては、庁内の課長等で組織します調整会議を立ち上げまして、建設場所については精査をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆21番（森山行輝議員）　では、責任者の教育長にお伺いします。　では、こいつを今から精査して、間違いなく５年、６年後に建てるというようなことになったときに、それまで仮設住宅がなくならないとした場合については、この２つのＴＢＴと大橋の候補地を抜くという可能性もあるということの理解でよろしいですか。 ◎境直彦教育長　それを検討していただく委員会を立ち上げて行っていくということですので、御理解賜りたいと思います。 ◆21番（森山行輝議員）　そういう答えになるのだろうと思っていました。それで、それはそれとして、やはりこれは震災前から市民が望んでいる、それからやっぱり文化都市石巻を標榜するときにはなくてはならない施設なので、これは早急に建てていただきたい。これは、市民も議会の皆さんも思いは同じだと思います。ですから、そういう手法でいくと、私のクエスチョンが出てくるということで御理解ください。これ以上は、立場的にはいいのだけれども。　それで、やっぱりこれからの施設関係なのだけれども、御案内のように合同庁舎も蛇田に行った。県の土木事務所も蛇田に行った。みんな西へ、西へと施設が移動している現状であります。私はいつも石巻のいろんな公平な公共施設の配置ということをお話ししているのだけれども、例えばこういう文化施設としては西のほうには遊楽館がありますね、北のほうにはビッグバンがある。そうすると川を渡った東の地域にこういう施設は、私は必要だと思う。それからこの理念にあるように、やはり遊休地がとれて、ある程度ゆっくりといろいろそこで過ごせる時間、それは自然環境を考え、そしてまた交通網も考えるということであれば、私の隣の４番、５番は最適なのでありまして、これからは北部バイパスが平成29年に通る、平成30年には渡波稲井線が通るのだ。それから、北上川の両岸の道路は、あの手狭なところはもうここ数年で５メートルの高盛り土でいく。これから西條議員が質問しますが、石巻線だってきちんと整備をされる。そうしますと、遊休地があって交通機関にきちんと恵まれている。ただ、土地は買わなければならないということです。　しかし、この構想による土地の価格びっくりしました、私は。びっくりしましたね、ここを見ますととてつもなく高く、通常の倍ぐらいの価格が載っていました。例えば候補地の１、渡波平米6,603円、それから候補地の２、これが棚橋地域、これが7,650円、候補地の５、これが我が稲井４番、５番、これが7,969円。コンサルタントがつくったといえばつくったのだけれども、路線価格をもとに設定した価格は全くこれ倍ぐらい高い。これは何を基準として私が言っているかというと、北部バイパスの買収、それから鹿妻地域はこの前の復興住宅関係の防災関係の土地取得で出された金額がありますが、これは300万円台ですから、これからいくとこの半分ですね、三千二、三百円ですよ。すると何が違うかというと、この上に書いてある土地取得費、これが１億3,900万円あるいは１億6,700万円となっているのだけれども、これが半分になりますからね。そうすると、これからいろんな検討をするときに何を委員の皆さんはやるかというと、必ず土地が高いの、安いのという話になるから、そのときに、私が言っているのは適正な価格で審議してもらうためには、この報告書の金額は間違いなのです。これは、県に行くとありますが、これは直していただくということでお願いしたいのですが、これはいかがですか。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　今回お示ししました価格につきましては、民有地につきましては３カ所とも市街化調整区域というふうなことで公示価格ではなくて、市が設定いたします固定資産税の路線価を採用したというふうなことでございます。固定資産税の路線価につきましては、３年に１回の見直しということで、その年度における変化が小さいということもございますし、実際の土地の価格ということになりますと、実勢の取引価格のほかにこうした路線価なり、あとは国土交通省で出しております公示価格等を含めましてその土地の価格というのを鑑定していただくということになるのかなと思いますので、そこまではできませんので、総体的に比較できるということで今回固定資産税の路線価を採用させていただいたということでございます。　なお、今後の精査に当たりましては、議員御指摘のとおり実際の取引価格等も含めまして、実際にどの程度の土地の取得にかかる費用があるのかということについては、今後精査をしていきたいというふうに考えております。 ◆21番（森山行輝議員）　稲井の４番、５番に決まって１反歩790万円で買ってもらうなら私は何にも言わないですよ、地権者は皆喜ぶから。そう言っているのではなくて、これらを検討するときに必ず予算という話になると、地価が何ぼやという検討材料にこれ使われるということです。ですから、こういう資料でお出しになるときは近々の、だって売買事例があるのだもの、県が北部バイパスを買った価格があるし、市のほうで防災集団移転の関係で買った土地があるから、やはりそういう形でこれはもしも直さないというのであれば、会議でこういう話で、予算の話になったときには実勢価格こうだよということにしてもらわなければならないのだけれども、その辺の確約はいかがなものでしょうか。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　議員の御指摘を踏まえまして、庁内で精査をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆21番（森山行輝議員）　それとやはり前から言っていますように北上川があって、東西ということになりますとどうしても施設環境は西のほうに偏っています。太陽は東からしか昇らないのですよ、西から昇ってこない。だから、日の昇る東のほうに稲井、湊、渡波地域にいろんな形のこういうものがないということに関しましては、やはり地域の均衡な発展を図るためにはぜひ大事なので、これはさっき言ったようないろんな観点を踏まえて稲井の一番適切な場所につくるような形で審議を進めていただければ大変助かるなと思っております。　それから、広さの２万1,000平米なのだけれども、これはさっきの駐車場の関係もあった、この施設は災害時の場合に避難場所にはならないのですか。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　基本構想の中で、災害には公共施設としての役割を担うということを挙げておりますので、災害時には避難施設というふうな位置づけになるということでございます。 ◆21番（森山行輝議員）　私も読ませていただきまして、そういう認識であります。災害時にも避難場所になる。そうしますと、さっき言ったように観客席が1,500席ですよ、文化センターのほうが300席で1,800席ですね。それで、500台なりでいいような理屈をつけているのだけれども、やっぱり１人で来た、１人が１台で来たときを想定したらばこんな数ではだめだし、それから震災になったときの避難場所の、そのときにどれだけの車が来るかということを想定すれば、やはり避難場所として指定できるこういう施設はある程度遊休施設を持って駐車場を広くとらないとと私は思うのです、広くとっておかなければならない。それで、なぜこの500台になったか、私の推論です、これはさっきから言っているように当初からあったのは、市民会館跡地と大橋とＴＢＴなのです。これの３つの、今持っているかどうかわからないけれども、１つの土地の面積、今予定されている面積どれぐらいあるか、局長御存じですか、ひとつどうぞ。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　確かに大橋地区、それからＴＢＴにつきましては２万1,000平米程度というふうなことでございます。 ◆21番（森山行輝議員）　そうなのです。２万1,000平米以下しかないの。だから、今回の広さの２万1,000平米というのは、それに基づいてできているのだと私は思っています、その経緯があるからね。だから、あえて大橋とＴＢＴの土地の広さに限ったことでなくて、災害時のことまで考えたときは駐車場施設をもっと広くとるべきだと。ということは、もう少し広い土地のあるところにすべきだという考え方であります。局長、いかがですか。 ◎木村和雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　先ほど災害時には避難の場所になるというふうなことを申し上げましたけれども、複合文化施設につきましてはあくまでも災害時のための施設ではなくて、あくまでも文化施設ということで整備をするということでございますので、災害時にも利用展開ができるという趣旨でございます。 ◆21番（森山行輝議員）　私は何もこじつけて言っているわけではなくて、そういうふうなものにするのであればやはり広くとるべきだと、そのためにはもともとあった計画にこれをおさめようとするから、そういうことになるのだということを御指摘しているのです。　それと、これからつくるこの市民会館、文化センター、博物館機能をやるというのは、やはり当然常設展もやるというふうに書いてあります。石巻古来の高橋英吉さんの三部作も初め、ここでは毛利コレクションがありますし、それから沼津のいろんな史跡もいっぱいあります。それから、毛利コレクションを、例えばアメリカのスミソニアンあるいはフランスのルーブル、そこといろんなものを交換して展示するような、そういうものを持った常設展ができると私は思っております。そうしますと、やはり石巻市で毛利コレクションとバーターしながらスミソニアンのもの、あるいは大英博物館のもの、あるいはルーブルのもの、そういうものを、世界中のものを持ってきてここで展示できるような、そういうものを石巻は宝として持っているわけです。だから、それを有機的に活用するということであればかなり広い意味の今回の複合総合施設の活用にはかなり有効ないろんなものがありますので、それをぜひ有機的にお使いになって、そしてすばらしい総合施設となりますように御期待申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（青山久栄議員）　以上で21番森山行輝議員の質問を終わります。暫時休憩をいたします。　　　午後３時１６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分開議 ○議長（安倍太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。３番阿部利基議員の質問を許します。３番。
   ◆３番（阿部利基議員）　保守政治家として、自分の政治信条に従い、存分に知る権利を行使し、議長のお許しをいただいて質問してまいります。　１点目、陳情案件についてですが、陳情第９号地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘、配布、販売について、実態調査を要請する決議を求める陳情が出されておりますが、それについて４点ほどお聞きいたします。　まず、私も議員になる前からこのうわさは聞いておりましたし、事実として積まれた機関紙を目撃したこともございます。この機関紙については、分析能力には一目を置いており、勉強もさせていただきましたが、資料として必要であれば部内に１部でいいはずで、大量のそれは必要ではありません。また、陳情書内にもありますとおり、政党機関紙は既存の新聞とは違い、政治的献金の特性を持つことを理解しなければなりません。政治的中立性の必要性を何よりも理解しているのは公務員の皆様方だと思います。そういった際、市民からの目線として執行部の皆様が仕事をしやすいように配慮することも議員の仕事の一つ、ひいては市の公益ではないかという思いのもと、質問させていただきます。　まず１点目、当市において庁舎内の何人程度がこの機関紙を購読しているのか、実数が不明であれば概算あるいはイメージで構いません。また、いつから続いているのか、わかる範囲でお答えください。　２点目、この機関紙の勧誘、配布、集金について、その議員あるいはその元議員がその業務に当たっているという事実はありますでしょうか、はっきりと御回答をお願いいたします。　３点目、仮に議員が業務に当たっていた場合、庁舎内での勧誘、配布、集金について、立場の強い議員からのそういった行為は心理的強制、圧迫を誤認してしまうかと思いますが、執行部の見解はどうでしょうか。　４点目、政治的中立性という点から、市民からは共産党でなければ役所で昇任できないのかという趣旨の質問をいただいております。執行部として、そういう誤解される現状について見解と対応をお願いいたします。 ◎阿部明夫総務部長　阿部利基議員の御質問にお答えいたします。　陳情案件についてお答えいたします。まず、当該機関紙の庁舎内での購読状況についてでありますが、これまで当該機関紙に関する調査を行ったことがございませんので、実数については不明でございます。しかし、複数の職員が購読しているということは事実であります。また、いつから続いているかにつきましても確たるものはございませんが、旧市時代から続いていることは事実であります。　次に、当該機関紙にかかる勧誘、配布、集金などの業務と議員とのかかわりについてでありますが、配布については議員以外の方が配布しております。集金につきましては、議員の方が庁内を回って集金されていると認識しております。また、勧誘につきましては個々の事例を把握しておりませんので、御理解いただきたいと思います。　次に、議員が業務に当たっていた場合、心理的強制、圧迫を誤認してしまうのではないかについてでありますが、当該機関紙の購読につきましては、あくまでも職員おのおのの考えや判断によって購読しているものと考えており、心理的強制や圧迫による影響はないと考えております。　次に、政治的中立性という点から、市民から共産党でなければ役所で昇任できないのかという誤解される現状についての見解と対応についてでありますが、地方公務員法第36条により政治的行為の制限が定められており、その中で政治的行為により任用、職務、給与、その他職員の地位に関して何らかの利益もしくは不利益を与えてはならないとされております。本市におきましては、いかなる政党からの政治的行為によっても職員の昇任に影響を与えることはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆３番（阿部利基議員）　それでは、関連して進めさせていただきます。　まず、この問題の性質について明らかにしたいと思います。新聞購読は、あくまで任意というお答えですが、これは政党機関紙でございます。特定の公党に属する者が意図せずとも権力を意識させながら、その機関紙の集金業務を行うというものはパワーハラスメント、心理的強制性をやはり誤認されてしまうと思います。これは、業務に当たっている本人としてもそういう誤解があれば不本意でしょうし、せっかくのすばらしい資料として提示しているにもかかわらず、市民あるいは私のような同僚議員からそういう視点で見られたのでは、せっかくの資料が無駄になってしまいます。お答えからは任意と考えているとのことですが、個々人の意思表示であり、回答からは、嫌ならば断ればいいというニュアンスを感じましたが、まさに前述の誤解を感じてしまう立場にお互いがあることがこの問題が長年旧市から続いてきた根っこにあるのではないかと思います。　実際の実態として、総務部長の感想で結構です。行橋市のほうではもっと露骨な形で勧誘や集金があり、部課長以上はほとんどが購読しているという実態だったそうですが、感覚として石巻市における実数はこれに近いと思いますでしょうか。 ◎阿部明夫総務部長　私としては、管理職全てとっているかどうかという感覚で見たことがございませんので、どの程度の管理職がとっているかというものは、ちょっとイメージとしても把握しておりませんので、御理解いただきたいと思います。 ◆３番（阿部利基議員）　であるならば、最初に言いましたとおり、私は山積みの機関紙を一度見ております。その際に、実際の調査の必要性を私はまざまざと感じたわけですが、実際に配布は今どういう形で行われているか御存じでしょうか。また、総務部長には失礼かもしれませんが、勧誘についてコンプライアンス上、お答えできないならば結構ですが、もし総務部長自身がとられているのでしたら、どなたが勧誘されたのかお答え願えればと思います。 ◎阿部明夫総務部長　配布につきましては、赤旗の場合は日刊紙と、あと日曜版というものがございまして、私の場合は日刊紙のほうを購読させていただいておりますが、日刊紙につきましては１階の防災センターのところに新聞受けがございますので、そこに日刊紙は毎朝配布しているというような状況となっております。また、日曜版につきましては、先ほど言いましたように議員以外の方がとっている、購読している職員のところにその配布のときに配布をしているというような状況です。　私の勧誘はどうされたのかということで、実は私も日刊紙をとって一時購読を中止させていただいたこともありますが、その後は議員の方から再度いかがでしょうかということでお話があって、その後、私の場合は情報源として必要なのかなということで購読をさせていただいているという状況です。 ◆３番（阿部利基議員）　任意ということで、資料としてとっておりますというお答えだったかと思います。　先ほど説明したとおり、これは政党機関紙であり、政治献金の特性を秘めていると思います。任意ということであれば、そういった性質を理解した上での支払いであるとなおさら誤解されてしまいますし、集金を議員が務めている以上、今のお答えからは、勧誘も議員が務めているケースがあるということでしたが、それは言い逃れできないと思います。地方公務員法上、個人献金は禁止されておりませんが、質問４項目めにもある庁内で一般の購読者よりも高い割合で購読者が多いように見えると。庁内で集金、配布、勧誘しているとすれば市と特定政党との関係を誤認されてしまう可能性は非常に高いわけです。これは先ほどから言っているとおり、市としても、また議員としても、党としても不本意なはずです。まして我々議員は、石巻市議会議員政治倫理条例にのっとって活動しなければなりません。その第４条６項、議員はその地位を利用して嫌がらせをし、強制し、または圧力をかける行為、その他人権侵害のおそれのある行為をしてはならないとあります。明確に違反はしていないでしょうし、先ほどから明らかにしているとおり、誤解の側面もあります。しかしながら、そうではない側面もないとは言い切れないわけですし、誤解されるような状況であることが役所内で集金が行われているという、この問題が本質ではないでしょうか。まして年間でお幾らになるのか、私が調べたところ日刊紙では3,497円、日曜版で823円、月々で見ればちょっとした財形貯蓄あるいは保険にも匹敵する額でございます。全員が任意で資料として、かつばらばらに購読しているというのは考えがたいですし、その意味もありません。もし必要であれば部全体で共有するなど、そういうような形で行ってみてはどうかと思います。　この問題について、全面禁止に踏み切った鎌倉市では、初めて先ほど言いました心理的強制性という言葉が出てきます。荒尾市議会においては、陳情から紹介議員がつき、採択となりました。伊丹市では、自民党系議員が一般質問で私と同じ質問を扱いました。そして、発端となった行橋市、小坪しんや議員、彼は古川で会社勤務していたこともあり、今回の一件について興味を持って見守ってくれております。　先ほど任意であるという点は確認しましたが、こういった内容ですから誤解もあるでしょう。もしかしたら、本当に心理的強制性を感じた人もいたかもしれません。なぜならば人の心の照査など誰もできないからと、対象議員団の見解表明にもそうありました。であれば、先ほど任意であるという点は確認しました。しかし、こういった内容ですから、陳情内容どおりの調査を行い、現状の購読者については職場内によって購読されたとして職務命令として一旦全員解約、１年程度の期間を置いて希望者のみ再契約、自宅配布し、今後の勧誘、配布、集金については、庁舎内は禁止措置をとるべきと思いますが、執行部の見解をお聞かせください。 ◎阿部明夫総務部長　先ほどもお答えいたしましたが、やはり職員も思想信条の自由というのがございます。したがいまして、全てを一律に禁止をするというのはなかなかなじまないのかなというふうに考えております。ただ、今議員が市民の目線というようなことで誤解を生んでいるような点もあるというようなことを御紹介していただきましたし、多分管理職としてこの場でのやりとりを当然把握すると思いますので、議場でのやりとりをそれぞれの個々の管理職が適切に判断して今後対応していただけるものと考えておりますので、その辺よろしく御理解のほうをお願いいたしたいと思います。 ◆３番（阿部利基議員）　ありがとうございます。ただ、この問題の発端というのは庁舎内でそういう活動があるという点に含まれるかと思いますので、今後そういった部分で私も市民の不信感、市民が行政に抱いている不信感というものをひしひしと感じる日々でございます。そういったとき、こういう誤解を生むような行為が旧市から歴然として残っているというのでは、やはり信頼感を取り戻すというのは容易なことではないのではないかなと思います。ぜひみそぎの一つとして使っていただいて、御検討いただければと思います。　私自身もプライベートあるいはアフターの場であれば何も言いません。私自身も本当に資料として参考にしているところはございます。それは個人の信条あるいは思想の自由でございます。しかしながら、庁舎内で議員が金銭を絡む勧誘をしていたり、あるいはそれを助長していたり、誤解されたりすれば市民全体の信頼度が行政あるいは議会においても低下していくということをぜひ御理解ください。　その上で、市長が日ごろおっしゃる自助、公助、共助において、最も欠けてならないのは、まさに私は信頼感ではないかなと思います。その区切りをしっかりつけるためにも公私の分をしっかりつける行政運営の必要性が今こそあると思いますが、今までの議論の経過から市長の所感をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　新聞について、赤旗について購読しているということ自体、私も庁舎の中を回っていても全然見られないものですから、そのような庁舎内の勧誘、配布、集金というものは今初めて知りました。思想、信条からすると個人の思想ですので、一概にそれを規制するということはできないと思います。その辺は集金とか、勧誘とか、配布ですね、それについてはどんなふうな問題があるのか、ちょっと私もきょう今この内容を見て、どのように考えたらいいかというのははっきりしていませんけれども、新聞を見ることによってさまざまな情報を入手するということは必要な活動だというふうに思っておりますので、一概に規制するということもなかなか難しい面があると思いますけれども、今後ちょっと研究させていただきたいと思います。 ◆３番（阿部利基議員）　ありがとうございます。ぜひ自宅配布というか、普通の新聞の形態にしていただくのが一番理想かと思いますので、御検討ください。　さて、次に陳情ということに関連しまして、陳情第４号と第６号、漫画はだしのゲンに関する陳情について質問いたします。見比べてみると非常におもしろいのですが、６号案件について、「原爆投下後の広島でたくましく生きていく被災者の姿を」とあります。続いて、４号を見てみますと麻薬らしきものを打っているシーン、民主主義を語りながら拳銃で殺人するシーン、その前のシーンでは「悪には同情しない」という法治国家を踏みにじる言葉さえもあります。警察から逃げるシーンと、日本語上はたくましいのかもしれませんが、この点からも青少年が読むにふさわしい本なのか疑問に思います。　また、いわゆる旧日本軍の蛮行について、平和教育であるという趣旨を６号ではうたっておりますが、まず原爆について。アメリカの原爆であるにもかかわらず、作中では天皇が悪いという論調で展開されていること。さらには被災者100万人、死者８万人とも言われるハーグ陸戦条約違反の民間人大量虐殺である東京大空襲に触れておきながら、加害者の戦争責任は一切触れていない点が４号から見てとれると思います。これらを総合的に判断しても、さきの議会で教育長が言った非核平和教育の素材などにふさわしい内容ではなく、内容としては複数の反国家勢力のプロパガンダというのが今回の２つの陳情を比較することで見てとれます。　改めて教育長にお聞きいたしますが、前提としてサンプルとして非常に少ないわけですが、私が母校に行って話を聞いたところ、該当図書は借りていく子供が非常に多いというお答えをいただきました。これらの描かれている過度に切り取られた原爆被災者の姿を石巻市の年齢ゆえに判断力の不足している子供たちが見て、平和教育を行う上での貴重な素材の一つとおっしゃるこの本が公教育の場にあること、それによって何が助長されるのか。教育現場、芸能人を初めとして昨今事欠かない覚醒剤、拳銃不法所持、公務執行妨害、それらを旧日本軍が悪い、天皇が悪い、権力者が悪いというアナーキズム、無政府主義で正当化されている本書が教育の場に置くにふさわしい本だと本当にお感じになりますか。公助、共助の根本にある、それを否定している本を震災を乗り越えて育つ子供たちに平和教育を行う上では貴重な素材の一つなのだ、フィクションだから悪いところは目をつぶってね、覚醒剤は悪いことだけれども、苦しかったら打っていいのだよ、そういう内容だけれども、平和のためだから我慢してねと教えることがこの最大の被災地石巻の教育なのでしょうか。　また、先ごろの質問では、歴史事実検証の場ではないというお話もありましたが、大東亜戦争開戦初期においてＡＢＣＤ包囲網あるいはハルノート、経済封鎖や領有権放棄など非常にぎりぎりの外交があったことは事実です。決して正義や悪の二元論で割り切れないのが国際紛争の本質です。そうしたとき、本書のように負けた日本国だけが一方的に悪かったという論調に立てば、一方的なけんか、いわゆるいじめに対しては痛い目に遭うのだから黙っておけ、強者あるいは大国は常に正義なのだという誤ったメッセージを平和教育を行う上での貴重な素材が主張していることになります。こんな素材でよい人材が育つでしょうか。過度に切り取り、特定のプロパガンダによって青少年の健全な育成に害をなすものだからこそ学校における閉架をし、希望する判断力のある生徒にこそ読んで考えてもらうというのが筋かと思いますが、御見解はいかがでしょう。 ◎境直彦教育長　前の一般質問でも答えたとおりでございます。今お話しのようにさまざまな問題と一体化してお話を展開していることに関しては、私も教育現場におる者として子供たちの優秀な人材を育てるという観点からは、きちんとしたそこでの閲覧というものは考えるべきであろうというふうに思っております。　石巻は非核宣言都市をしておりまして、ことしの夏、被災後再開します広島への中学生の訪問も計画しております。そのためにもきちんとした考え方に基づいた教育方針に基づいて行ってまいりたいと思いますし、私の考え方は前に答弁したとおり、きちんとした自由というものをまずは保障してあげなくてはいけないというものが考えであるというふうに思っております。 ◆３番（阿部利基議員）　お答えからは前と考えは変わらないということですが、イギリスの哲学者にアイザイア・バーリンという方がいます。彼女の自由論の一説をかりて、自由とは２種類あります。そのうち消極的自由は自己責任を担保する。そして、対なる積極的自由は共同体の善を前提に一般意思に基づいて各人の政治参加を担保する。すなわち市として共同体において、青少年の育成に悪影響を与えかねない本を学校において閉架すべきという主張は積極的自由において言論の自由が担保されます。同様、先ほどの「しんぶん赤旗」の件も同様でございます。これ当たり前だと思います。石巻市の将来を担う子供たちが、覚醒剤を初めとする犯罪をたくましく生きるためなら何をやっても消極的自由なのだと解釈するような本を教育長みずから、自由だから平和教育を行う上での貴重な素材なのだと言っていて教育が成り立つでしょうか。学校でたばこを吸うことの是非、あるいは覚醒剤の是非を子供たちに私同様の論法で反論されたとき、教育長はどうお答えするつもりなのかお聞かせください。 ◎境直彦教育長　ここで自由論を闘わせることは私の意図に反しておりますので、御遠慮したいと思います。　教育については、さまざまな子供の可能性を踏まえた上で進めていかなければならないでしょうし、それをこうであるから、これをやってはいいという論理の展開にはならないというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆３番（阿部利基議員）　まさに教育長が今おっしゃったことが私が先ほどアイザイア・バーリンから引用した自由論そのままではないかと思います。無軌道な自由をそのまま許容していては、決して積極的自由の担保にはなりません。言論の自由、この日本国憲法で保障された権利のためにもこういった共同体の害となるような、そういった言論の自由は消極的自由として少し教育長にはお考え願えないかと思います。　本書の内容においても先ほど申しましたとおり、フィクションだという部分がつくのは理解できます。また前半部分、原爆の悲惨さを伝えるというだけについては共感しますが、その後の物語については、先ほど申し上げたとおり、被災地において使用するふさわしい内容だとは思えません。書店をごらんになればわかるとおり、世論の状況は変わりつつあります。次の質問にも関連しますが、その中で石巻市の政治空間、あるいは行政空間がいつまでも変わらず、本当の意味での郷土教育、平和教育に取り組む勇気を出さないままにこの復興という大事業に臨むのであれば、先般から言われているとおり、何年か先に破綻する未来しか見出せません。今はハード面での復興が優先されがちですが、市の将来においてはソフト面、精神面こそが本質的に重要なはずです。古い慣習を断ち切り、新しい石巻市へ輝かしい未来へ向けて何とぞ行動に移していただけるよう伏して未来の子供たちのためにお願い申し上げ、次の質問に移ります。　次の子どもの権利に関する条例について質問させていただきます。石巻市子どもの権利に関する条例についてですが、私も制定の際にいたものですから、改めて質問するのもいかがなものかなと思いましたが、未来の子供のため、当時よりも考えがしっかりまとまってきましたので、責任として質問させていただきます。　まず、全体的に権利という文言が強調されております。私は大部分において義務が適切かと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎内海正博福祉部長　私から、石巻市子どもの権利に関する条例についてお答えいたします。　本条例につきましては、子供に対する虐待やいじめの増加など子供の人権が軽視される傾向にある社会情勢を踏まえ、全ての子供を一人の人間として認め、権利を保障し、子供の幸せと健やかな成長を社会全体で支えていくことを目的に平成21年３月に制定したものであります。条文における権利の大部分について、義務という表現が適切ではないかという御指摘につきましては、条例の前文において、大人に対し子供一人一人が生まれながらに持っている権利を最大限に尊重し、保障することとしている一方で、子供に対しては権利と同じように義務や責任を果たすことについても述べており、条文の権利には義務と責任が伴うことを前提としているものと理解しております。子供の権利を推進するための各種施策を展開するに当たりましては、本条例の趣旨を踏まえ、権利とそれに伴う義務が正しく理解されるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆３番（阿部利基議員）　内容についてですが、私は全体的に常識的なことを書いているなという印象ではいるのですが、それを権利とすることに違和感を覚えました。お答えの中では、権利には義務と責任がつきまとうことが前提とありました。非常にすばらしいと思いましたが、一方でこの条例は子供が読む前提でつくられたために、前文が容易な平仮名を多用したと説明があったと記憶しております。確かに前文ではうたっておりますが、１行、２語、そして権利という言葉については全体で40回以上、これでは権利だけに思考性が向いているといってもおかしくないと思います。単なる回数だけの比較ですが、そもそも前提にしている内容だから説明しないというのは論理的に無理があります。しっかりと権利とは義務や責任を果たして手に入れるものだと、付与されるものだという方向性を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎内海正博福祉部長　お答えいたします。　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、この条例を制定する平成20年、平成21年当時につきましては、やはり全国的にも虐待あるいはいじめの問題が、今も続いておりますが、大きく取り上げられた時期でございまして、議員の中からも、皆様からもそういう条例の制定という御意見もいただいた中で制定させていただいたものでございますので、まず第一としましては子供を守るという、そういう権利、子供の権利を大人が守るという視点で制定させていただいた経過があるというふうに記憶してございます。ただ、その中でも子供の権利だけやっていれば、確かに議員御指摘のとおり権利、権利ということで子供の権利だけが前面に出てどうなのかという意見も策定委員会の中でございましたので、そこに義務というものも取り入れて前文の中に義務という、権利の裏には義務と責任が伴うということをうたったという経過がございます。市といたしましても、これは子供の権利を推進するということの各種施策を展開するにしましては、やはり先ほど申しましたように権利とそれに伴う義務や責任が正しく理解され、誤った解釈をされないよう十分注意して進めてまいりたいというふうには考えております。 ◆３番（阿部利基議員）　大変よくわかりました。では、権利という概念なのですが、辞書によればある行為をなし、あるいはしないことのできる資格とのことです。この条例に照らせば18歳未満の人が条項に対して行為をなす、あるいはしないことのできる資格を有するということになります。それでは、第２章第４条第１項第１号、命を守られ、大切にされることが権利として保障されるとありますが、有資格者に権利放棄というお話をされた場合、どう対応されるおつもりでしょうか。これが極端な例だとしても、一つ間違えば批判も出かねない内容かと思います。また、同第４号、放置されない権利は家出を助長している可能性もあります。また、第７条第１項第３号、第４号、社会参加する権利を持つが、権利を持つことは同時に行使しない自由を持ちますので、社会参加しないという可能性も出てきます。実際運用段階では違うということは私も理解しておりますが、万々が一訴訟などで私同様の揚げ足をとられる可能性もあるわけですよ。僕は家出したいので、放置されない権利を放棄しますと。条例上、市としては対処しづらいかと思います。現場レベルでの負担は倍だと思います。ただでさえ人員が足りない中で、今度は条例という蚊帳までできるわけです。常識自体がどんどん変化している中で、権利という性質、概念はもっと慎重に扱わねばならないと思いますが、当局はその権利というものに対してどうお考えなのでしょうか。 ◎内海正博福祉部長　お答えいたします。　命を守られ、大切にされる権利あるいは放置されない権利及び社会参加の権利が放棄され、自殺、家出及び引きこもり等の行為があった場合とのことでございますが、私のほうの考えは、繰り返しになりますが、この条例の趣旨はいじめ、虐待等、子供の権利がなかなか守られないという時代背景の中で、石巻市としては子供の権利を認めましょうという強い意思をこの条例にあらわしたものがきっかけでございます。今議員御指摘のことにつきましては、子どもの権利条例のみが法律ではないと思いますので、その辺につきましては教育の現場でも必要かと、あるいは家庭の中もそうだと思いますが、その辺の権利と責任、義務というものについてのことにつきましてはしっかりと家庭の中、あるいは学校の中、社会の中で教育していけば防げるのかなとは思いますが、その辺の程度の回答で申しわけございませんが、いずれにしましても権利条例につきましては、権利には義務と責任が伴うということを正しく理解してもらうということ、誤った解釈をされないような対応は市としてはとっていかなければならないというふうには考えております。 ◆３番（阿部利基議員）　２つ前のお答えで社会が権利を保障するという内容がありましたので、ちょっ外れるかもしれませんが、恐らく権利の行使が保障されるという内容かと思います。　さて、市内小学校には放課後児童クラブが併設あるいは教室を間借りして設置してあるところがございます。その中で、例えばある小学校には放課後児童クラブにエアコンが２台設置してありながら、教室を間借りしているところには縦割りの弊害もあるのか、なかなかエアコン設置が進んでおりません。聞いている話だと、１校には設置されたということでございましたが、残りについて学びの場の中で我慢も必要であるという意見を学校エアコン設置不採択になりました千葉市議会で見ました。予算上、優先順位もあるかと思いますし、この学びの場の中での我慢という点に関しては私も同感でございます。しかしながら、選んだ学校で放課後の安心感が違っては、それこそ社会が子供の権利を保障するという本条例の趣旨にも反すると思います。親御さんたちからも教室にまでとは言わない。放課後児童クラブでは体調管理の問題や管理する先生の大変さ、あるいはお弁当が腐ってしまうなどさまざまな問題がありますので、ぜひこれは子育て支援課あるいは学校課、２つの課にまたがるのかもしれませんが、その枠を越えて、まずは子供のために前向きに動いていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎内海正博福祉部長　お答えいたします。　放課後児童クラブのエアコンの設置につきましては、校地内あるいは敷地外のところの公共施設等々につきましてはエアコンの設置は進めてございまして、計画的に整備を進めてございます。　御指摘の余裕教室につきましては、学校の方針等もございますので、この辺につきましては進んでいない現状というものは確かにございます。御指摘のとおり、長期の休業期間、夏休みあるいは春休み、冬休みという休業期間中が一日放課後児童クラブで過ごすということになりますので、確かに体調管理あるいはお弁当の管理等がございますので、この辺につきましてはやはり今後も教育委員会のほうと協議して検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆３番（阿部利基議員）　ありがとうございます。それでは、権利というものに戻りたいと思うのですけれども、条例に沿ってポジティブに子供時代を過ごせる子はいいと思うのです。しかし、今は子供の環境で問題になっているのはそこではないと思います。多くの問題、例えば教育現場あるいは体罰の問題、先ほど同僚議員からもありました今は教師が逆にいじめられている現状も全国にはございます。さわっただけで体罰と言われ、叱ることさえできず、授業にならない。お医者さんも不足ですが、教師も団塊の世代の大量採用がどんと抜けてしまえば人手不足になるのではという説もあります。こういった権利思考を助長することで子供と大人の区切りがなくなり、熱意ある教育者がどんどん減っていくという悪循環に教育は今陥っているのではないかと思います。　また、教育の現場だけではなく、家庭のしつけも難しくなります。私は、暴力や体罰には反対です。しかし、一定のペナルティーがなければ、人は学習しないというのも事実だと思います。こういったとき、古来からはしつけは愛のむちとも言われてまいりました。つまり、指導については愛情こそがその信頼を担保するわけです。本来であれば家庭こそがしつけの場にふさわしいはずだったのに条例でその側面を否定してしまっているのではないのでしょうか。しつけと暴力に明確な区別をつけることは法的に難しいと思います。しかしながら、愛情がその区別の有無をつける唯一の方法です。それが担保されないまま権利で一緒くたに暴力と否定してしまっては、なおさら家庭でのしつけが難しくなってしまうのではないかと思います。　教育の現場からどうかと思いますが、「教育の本質は抑圧の訓練である」と明星大学の高橋史朗先生はおっしゃっております。会津什の掟にもある「ならぬものはならぬ」という、その心だと私は解釈しました。そうしたとき、権利の美名のもとで教育が成り立たなくなる側面もあるかと思いますが、この子供の権利というものについて、いい側面あるいは悪い側面両方あればお聞かせください。 ◎境直彦教育長　私からお答えいたします。　学校においても児童・生徒の基本的人権というものには十分に配慮し、一人一人を大切にした教育が行われることがこれには求められております。そして、それも大切なことであるというふうに認識しております。しかし、その権利は児童・生徒それぞれ一人一人にありますので、小学校、中学校とも学校生活を送る上での一員としてのルールに従って行動する義務というものもあるということも指導しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆３番（阿部利基議員）　権利というものは元来危険なものです。義務と並行し、義務を果たした者が権利を行使する自由を持つという扱いにしないまま、アメリカに押しつけられた戦後憲法も、あるいは教育も進んできた結果が今にあると思います。この権利意識の向上は、市の将来において非常に危惧しなければなりません。一部において確かに不均衡な、あるいは不当な区別を受けている方々については権利で保障するやり方が必要でしょう。しかしながら、今の石巻市の子供たちに本当にそれが必要でしょうか。もともとこの条例はＥＵで批准された子どもの権利条約が発端のはずです。国が批准したおかげで地方自治体でも条例対応が必要になった過程は理解していますが、欧州の権利の概念は日本の権利のそれとは全く違います。圧政やキリスト教の関係の中で醸成されてきた権利の概念は、その性質を権力への抵抗、対立として定義してきました。今回のこの条例についても、欧州で制定された背景には多文化共生化したＥＵの混沌とした現状、あるいはロマ、戦争孤児といった子供の権利が保障されていない現実に対抗し、権利を付与するために制定されております。要するに、社会問題としてある欧州の子供の問題と、世相として問題となっている日本の子供環境では、対処法を変えていく必要があると私は思います。にもかかわらず、この内容、その内容をほぼそのままに考えなしで条例を日本国、石巻市に持ち込んだことに意味があるでしょうか。多文化共生社会にも同様のことが言えますし、あるいは男女共同参画についても同じことが言えます。自治体に落ちてくるところで非常に左傾化し、北欧化し、落ちてくる。そういったとき、行政側で両論精査をし、条例制定あるいは運用を心がけねば権利思考だけが上昇し、結果として社会が崩壊しかねません。今でさえもモンスター何々と言われる、いわゆる権利思考の方々に悩んでおられる方々も多いと思います。しかし、それの助長をしているのがこういった社会の傾向、無軌道なまでの権利思考と自由主義、そして今よりもよいものだけを追い求めることになった革新主義が根っこにあることをぜひ行政は御理解ください。　締めくくりに、制定の際に論をまとめ切れず、一般質問にての質問になったことを執行部には大変お手数おかけしました。しかし、第５章雑則の部分には、不足分は市長の判断というニュアンスもございます。権利には義務があり、義務を果たして権利を得る。この前提で運用し、より高く世界へ羽ばたける子供たちをこの市からたくさん育んでいただく条例となるよう市長の見識で雑則を加えていただくなり、対応いただきたく思いますが、今までの答弁からどうお考えか、市長の見解をお伺いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　権利と義務という２つの考え方、しかしこれは歴史的なものがあると思います。それから、この条例が出る社会的な背景があったということは事実だと思います。私どももやはり虐待からの子供を守る、そういった弱い立場の子供たちを守るためにはしっかりと子供の権利というものを守っていかなければならないというふうに思います。　一方で、今度は逆の面で権利を過大に評価して、そして自分の考え方を押しつけるという、そういうふうな社会が助長されてきているということも間違いないと思います。そういう意味では、やはり私どもは今の社会的な状況からすると子供の権利というものを守りながら、いかに子供に義務の大切さを教えていくかということが非常に重要になってくるというふうに思っております。　そういうことで、やはり子供一人一人の人間として認めて、権利を保障し、もって子供の幸せと健やかな成長に寄与することを目的として制定されたと書いてあります。そういうことだと思います。ただ、私どもは行政としても次世代を担う子供、これは未来の石巻を育んでくれる子供を大切にしていかなければならないということはそうですし、またしっかりとした義務の感覚を持った子供を育てる、そういったことが必要だというふうに思っております。きょうは、私も義務と権利というものを改めて考えさせていただいて、今後の教育の参考にさせていただきたいというふうに思っております。 ◆３番（阿部利基議員）　思いと未来像の部分は非常に共有していただけたかなという思いでいっぱいでございます。　それでは、３点目のＩＴ活用について質問させていただきます。ＩＣＴ総合推進室が設置されたわけですが、具体的にどういうプランで業務を行っているのかお伺いいたします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　それでは、ＩＴ活用についてお答えいたします。　ＩＣＴとは情報処理、情報通信に関する関連技術サービス等を意味する英語のインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略語であります。現在市民生活や産業などあらゆる分野でＩＣＴが活用されてきており、ＩＣＴなくして現代生活は成り立たないと言っても過言ではありません。また、ＩＣＴの活用は、被災地石巻市の地域活性化や市民サービスの向上を可能にするとともに、本市の目指す世界の復興モデル都市の実現につながるものと考えております。そのため、昨年６月に第２次石巻地域情報化基本計画を策定し、情報化の方向性とそれらに基づく施策を定めました。今後ＩＣＴを活用したまちづくりを総合的に推進したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　具体的に言うと主に３つあります。１つはＧ空間、ＩＣＴを活用した産業振興、さらにＧ空間を利用した防災まちづくり、さらにはオープンデータの活用、まだありますけれども、それからもう一つはスマートコミュニティーの推進、そういった事業をする部署が推進室となっております。 ◆３番（阿部利基議員）　ありがとうございます。では、用語をＩＣＴに統一して再質問いたしますが、今ほど３つ重要な流れを説明していただきましたが、その中で今後当市のかじ取りとして、１つは観光地化する部分と、もう一つは産業振興再生という部分で２通りＩＣＴと連結するのかなと私は思っていたのですが、その独自ノウハウを持っていればＩＣＴという１ジャンルの中で、例えばプログラミング言語できるとか、そういう部分を持っているのであれば別ですが、活用といった場合は既存産業とくっつくしかないスライム型の産業だと私はＩＣＴを思っているのです。市当局として、現状考えられる、あるいは先ほど申していただきました３点をもうちょっと具体的に説明いただければと思うのですが、お願いします。 ◎星雅俊復興政策部長　お答えいたします。　産業関係の活用についてまずお答えいたしますが、ＩＣＴの産業分野の活用につきましては、石巻で持っております地域情報化計画の中に位置づけておりますが、例えば６次化産業の推進としまして需要情報、生産情報、それから加工情報、配送情報、そういったものをＩＣＴを使いまして有機的な連携をとっていく、そういったものが考えられておりますし、あと今市長が申し上げましたＧ空間、それからオープンデータ、スマートコミュニティーでございますが、これにつきましては、Ｇ空間につきましては地理空間情報でございまして、そういったもので、地理空間情報といいますといろんなパソコンの中で持っております固定資産税の関係の情報とかもろもろございますが、そういったものを産業とか防災関係に使っていくといったものでございますし、２つ目のオーブンデータ、これは市が持っております各種いろんなデータを民間の方々に２次利用可能なものに加工して出していって、それを有効的に活用に使ってもらうといったものでございます。　それから、スマートコミュニティーに関しましては、これは現在蛇田の団地の中でも検討いたしておりますが、経済産業省の認可を受けまして、太陽光エネルギー等を使って、それを蓄電池にためまして、それをアパートとか、家につけるわけですけれども、それをエネルギーマネジメントシステム、ＥＭＳといったものを機械を使いまして、電力の制御をしながらそのＨＥＭＳを使ったもので別な情報の媒体として活用しながら生活の向上に資するといったものでございます。 ◆３番（阿部利基議員）　ありがとうございます。今ほど聞いていても一産業でＩＣＴというのはなかなか独自のジャンルとして成り立ちがたいものなのだなというのは理解できましたし、特にオープンデータなんかは今回の質問で私も提案しようかと思っていたので、非常に心強い思いでいっぱいでございます。例えば観光面なんかでもそういう活用というのは考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎木村伸産業部長　それでは、お答えいたします。　観光面につきましては、当然情報発信、広報宣伝という形で即効性のある効果がありますので、使用していきたいと。または、今産業の中で販路拡大の意味でも震災後からヤフージャパンの協力によりまして、復興デパートメントという中で石巻市の石巻元気商店というところが無料で掲載をしていただいて、１億円を超える効果が出ているということも伺っておりますので、そういう効果も考えながら今後庁内の中で検討して観光、それから販路拡大等に利用していきたいと考えております。 ◆３番（阿部利基議員）　観光面についてありがとうございます。私も以前から提唱しておりますＯＲＡＮＧＥを流用したワイファイスポットの無料提供であるとか、あるいはタブレットを貸し出しして地元企業と観光客とＩＣＴを通じて接点をつくって顧客づくりの支援をするとか、いろんな可能性が考えられると思うのです。しかし、そうしたときに恒常的に情報を発信する場として何らかのネットの窓口を持っておかないと、恐らく急に川開きの前だからネットで発信しますみたいなことをやってもなかなかインターネット上は、そういった突発的な事態という感じだと食いつきが悪いという状況でございますので、日ごろから恒常的に、ツイッターで例えば長万部あたりだとやっている「いしぴょん」にツイートさせるとか、あるいはフェイスブックを活用するとか、昨年の事業実績から見ても市としてきちんと管理する部分を持たないとＩＣＴを通じた観光面での活性化は難しいのかなと思っております。ＩＣＴセンターなどもそうで、結局観光や復興というジャンルに、横のジャンルに結びつけながらやらないと発進力も持てないし、あくまで主体でなく、ＩＣＴは補填するツールという認識を持って使用していく必要があるかなと思います。できれば部署もそのための権限を持たせて、一産業ではなく、本当にスライムみたいな産業なのだなという認識を持って今後のまちづくりを進めていただければと思いますが、このあたりどういう御見解でしょうか。 ◎星雅俊復興政策部長　まちの活性化には、人の流れ、物の流れ、それから情報の流れというのがございまして、議員おっしゃったとおり、ＩＣＴに関しましては地域格差が余りないものですから、非常に有効なツールだと思っております。そういった中で、まちづくりの多くのジャンルで活用可能だと考えておりまして、例えば産業面、防災面、医療、福祉、そういったジャンルでどんどん、どんどん活用していけばまちづくりの可能性は広がっていくのかなというふうに考えております。 ◆３番（阿部利基議員）　ＩＣＴの案件なんかを見ていますと、部長おっしゃいましたがなかなか成果が出ていないのも現状かと思います。例えば先ほど言ったＩＣＴセンターなんかも技術習得が主な場なわけですよ。ところが、その技術活用ができる場も並行して提案していかなければ、その技術習得した人たちが結局外へ行ってしまうと私は思うのです。予算があっての話なのですが、そういった発表の場あるいは経済などの分野で産業を育てよう、活用しようというような思いがあるのであれば、並行して事業化する必要があるのかなと思います。　また、ここにも縦割りの弊害があるように私は思いますので、ぜひそういった横の連携をとりながらＩＣＴ推進室の権限に関してもいろいろ考えていただきながら、前向きにＩＣＴというものを捉えていただいて、本当にまちの活性化、これで成功した例もたくさんございますので、ぜひＩＣＴを活用していただければと思います。　また、ＩＣＴには情報公開と非常にくっつきやすい側面もあります。先ほどオープンデータの提供というのがありまして、実はこれある市民の方からすごく強く要望されておりましたので、私は安心しました。そういった中で、震災の影響で中断中の議会のネット中継であるとか、あるいはさまざまな情報公開制度のジャンルでもいろいろ活用していただければと思いますので、それを提案して質問を締めさせていただきます。 ○議長（安倍太郎議員）　以上で３番阿部利基議員の質問を終わります。　　　〔27番庄司慈明議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕 ○議長（安倍太郎議員）　27番。 ◆27番（庄司慈明議員）　いろいろありますけれども、１点お話をさせていただきたいと思います。　ここは言論の府です。言論の府では、言葉の正確な概念が、事実が求められます。その中で、ただいまの発言者のお言葉の中に「機関紙の購読は政治献金の特性がある」という言葉を使われたと記憶しています。それが議論の前提の一つでございました。しかしながら、購読と政治献金というものは全く別な概念です。一方は売買であり、一方は寄附行為です。売買というものは、反対給付があります。寄附というのは、反対給付がありません。全く別な概念をいつの間にか言葉として一緒の概念あるいは売買の形をとった寄附ということが議論の前提でありました。それは、しかしながら言論の府には全くふさわしくない議論のありようだと私は思います。　したがって、議長におかれまして、その削除を含めたその対応についてお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　〔１番黒須光男議員「議長、議事進行」と呼ぶ〕 ○議長（安倍太郎議員）　１番。 ◆１番（黒須光男議員）　庄司議員の話は、やっぱり一理あるなというふうにお聞きいたしております。といいますのは、今国の中で集団的自衛権、これが行使されようとしておりまして、これは賛否両論というよりもむしろ危惧の念が大変高まっているわけですね。これに対して、やっぱり政党の動きあるいは新聞各社、いろんな意見を出しておりますよ。そういう意味では、さまざまな意見をお出しいただくのは結構でございますが、今庄司議員がおっしゃっているように、赤旗の配布に対して「政治献金の問題」、あるいは「人権侵害」という言葉も飛び出しておるところでございまして、私はやっぱり看過できない内容ではないかと、私も小さいながらマスコミやっておりますので、痛切に感じておるところであります。　そういう意味では、どうぞひとつ議長におかれましては、この場はきっちりですね、二度とこういうことのないようにしっかりやっていただきたいと思います。 ○議長（安倍太郎議員）　ただいま庄司議員、黒須議員から、３番阿部利基議員の「政治献金」、「機関紙の購読」等に関することに不適当と見られるから、議長において発言の取り消しの要求がありました。議長において、後刻記録を調査の上、必要な措置をすることといたします。 △延会 ○議長（安倍太郎議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安倍太郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。明日本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後４時２８分延会...