「石巻市議会 2014-02-28 02月28日－議案説明・質疑・委員会付託－06号」の議事録内容

前
734(/)
次

石巻市議会 2014-02-28
02月28日－議案説明・質疑・委員会付託－06号

取得元: 石巻市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

平成２６年　第１回　定例会　平成２６年石巻市議会第１回定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第６号　　平成２６年２月２８日（金曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　第３１号議案平成２６年度石巻市一般会計予算　第３　第３２号議案平成２６年度石巻市土地取得特別会計予算　第４　第３３号議案平成２６年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算　第５　第３４号議案平成２６年度石巻市駐車場事業特別会計予算　第６　第３５号議案平成２６年度石巻市下水道事業特別会計予算　第７　第３６号議案平成２６年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算　第８　第３７号議案平成２６年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算　第９　第３８号議案平成２６年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算　第10　第３９号議案平成２６年度石巻市市街地開発事業特別会計予算　第11　第４０号議案平成２６年度石巻市産業用地整備事業特別会計予算　第12　第４１号議案平成２６年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算　第13　第４２号議案平成２６年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算　第14　第４３号議案平成２６年度石巻市介護保険事業特別会計予算　第15　第４４号議案平成２６年度石巻市病院事業会計予算　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３３名）　　　１番　　阿　　部　　利　　基　　議員　　　　２番　　阿　　部　　正　　春　　議員　　　３番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　　４番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　５番　　髙　　橋　　左　　文　　議員　　　　６番　　山　　口　　荘一郎　　議員　　　７番　　首　　藤　　博　　敏　　議員　　　　８番　　阿　　部　　欽一郎　　議員　　　９番　　近　　藤　　　　　孝　　議員　　　１０番　　水　　澤　　冨士江　　議員　　１１番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　　１２番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　１３番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１４番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　１６番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　１８番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　１９番　　阿　　部　　純　　孝　　議員　　２０番　　千　　田　　直　　人　　議員　　　２１番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　２２番　　庄　　司　　慈　　明　　議員　　　２３番　　石　　森　　市　　雄　　議員　　２４番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　２５番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　２６番　　長　　倉　　利　　一　　議員　　　２７番　　伊　　藤　　啓　　二　　議員　　２８番　　堀　　川　　禎　　則　　議員　　　２９番　　阿　　部　　政　　昭　　議員　　３０番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　　３１番　　阿　　部　　吉　　治　　議員　　３２番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　　３３番　　髙　　橋　　誠　　志　　議員　　３４番　　阿　　部　　仁　　州　　議員欠席議員（１名）　　１５番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　笹　野　　　健　　副　　市　　長　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　　　　　　　伊　勢　秀　雄　　病　院　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼　病　院　局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石巻市立病院長　　星　　　雅　俊　　復興政策部長　　　　　　　　柳　田　正　人　　総　務　部　長　　阿　部　明　夫　　財　務　部　長　　　　　　　　阿　部　善　弘　　復興事業部長　　梶　原　敏　彦　　河北総合支所長　　　　　　　　相　澤　清　也　　雄勝総合支所長　　斎　藤　峰　好　　河南総合支所長　　　　　　　　石　川　文　彦　　桃生総合支所長　　新　藤　喜　悦　　北上総合支所長　　　　　　　　木　村　富　雄　　牡鹿総合支所長　　小　畑　孝　志　　生活環境部長　　　　　　　　水　野　正　昭　　健　康　部　長　　内　海　正　博　　福　祉　部　長　　　　　　　　阿　部　正　博　　産　業　部　長　　土　井　　　昇　　建　設　部　長　　　　　　　　水　沼　顯　徳　　会計管理者　　鷲　見　祐　一　　病院局事務部長　　　　　　　　佐　藤　和　夫　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　日　野　　　智　　事　務　局　長　　　　　　　　佐々木　恭　弘　　事務局次長　　髙　橋　伸　明　　事務局長補佐　　　　　　　　佐　藤　真　一　　主　　　　　幹　　山　内　祐一郎　　主　　　　　査　　　　　　　　佐々木　直　樹　　主　　　　　査　　星　　　貴　幸　　主　　　　　査 △午前１０時開議 ○議長（阿部欽一郎議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は15番渡辺拓朗議員であります。　本日の議事は、日程第６号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（阿部欽一郎議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に21番西條正昭議員、22番庄司慈明議員、23番石森市雄議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　第３１号議案平成２６年度石巻市一般会計予算 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第２第31号議案平成26年度石巻市一般会計予算を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎阿部明夫財務部長　ただいま上程されました第31号議案平成26年度石巻市一般会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成26年度石巻市各種会計予算の１ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算でありまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,267億7,000万円に定めようとするほか、２ページの第１表にありますように、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めようとするものでございます。　第２条は、債務負担行為の設定でありまして、６ページの第２表にありますように、新住民情報システム構築業務のほか18件の建設事業、各種借上料、さらには各種制度の利子補給及び損失補償などについて、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。　第３条は、地方債についての規定でありまして、８ページの第３表にありますように、歳出予算に計上しております各種事業に充当するための地方債のほか、地方交付税を代替する一般財源としての臨時財政対策債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。　第４条は、一時借入金の最高限度額を定めようとするものでありまして、これを400億円とするものでございます。　第５条は、歳出予算の流用についての規定でありまして、各款の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での各項間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。　次に、予算の概要につきまして御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成26年度石巻市各種会計予算説明書の894ページ、資料編の平成26年度各種会計当初予算総括比較表をごらん願います。　まず、一般会計の予算規模でありますが、予算総額は2,267億7,000万円であり、３カ年連続で2,000億円台の大規模な予算となっております。　なお、復興関連事業に災害復旧事業を加えた復旧復興分の予算額は1,665億11万8,000円でありまして、この額を前年度の復旧復興分の予算額と比較いたしますと、25億9,024万2,000円の減となっております。この減少の要因といたしましては、災害廃棄物処理事業が終了したことによるものでありますが、この影響額を除いた対前年度比較では、復興公営住宅整備事業や防災集団移転促進事業、石巻漁港荷さばき所施設整備事業などが大きく増加していることから、実質的には約609億7,000万円の大幅な増加となっております。　一方、予算総額から復旧復興分を除いた通常分につきましては602億6,988万2,000円でありまして、この額を前年度の通常分予算額と比較いたしますと33億6,024万2,000円増加しておりますが、新たな基金の造成や既存基金への積み増しなどの一時的な経費を除くと、震災前の水準と比較した場合では本年度も引き続き緊縮型の予算となっております。　次に、896ページ、平成26年度一般会計歳入予算款別比較表により、歳入予算の款別について、その主な内容を御説明申し上げます。　まず、１款市税につきましては151億3,468万9,000円で、前年度当初と比較いたしますと7,005万3,000円、0.5％の増となっております。これは、個人市民税で復興需要等により引き続き建設業を中心とした雇用が見込まれる一方、固定資産税では浸水地域における地価の下落などによる減少が見込まれるためでございます。詳細につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げます。　次に、２款地方譲与税から６款地方消費税交付金及び８款自動車取得税交付金につきましては、景気動向や国の経済対策、税制改正などを反映した地方財政計画の推計値により計上したものでございます。　次に、10款地方交付税につきましては449億円で、前年度当初と比較いたしますと48億1,000万円の増となっておりますが、これは復旧、復興事業等の震災復興特別交付税が増加するためでございます。　次に、18款繰入金につきましては1,037億3,126万9,000円で、このうち復興事業に充当いたします東日本大震災復興交付金基金繰入金として875億2,039万9,000円を、震災復興基金繰入金として85億4,121万7,000円をそれぞれ計上したほか、財源対策として減債基金繰入金を10億円計上いたしております。　また、財政調整基金繰入金では54億5,054万5,000円を計上しており、前年度当初と比較いたしますと26億3,234万8,000円の増となっておりますが、これは先ほど御説明申し上げました新たな基金の造成などによる繰入額の増加が生じたためでございます。　次に、21款市債につきましては143億6,860万円で、前年度当初と比較いたしますと32億3,890万円の増となっておりますが、これは復興公営住宅整備事業や（仮称）石巻消防署西分署建設事業費に係る普通建設事業費の増及び東日本大震災により中止していた地域づくり基金への積み立て再開に伴う合併特例債の発行などによるものでございます。　なお、その他の款につきましては、後ほど事項別明細書により御説明申し上げますので、説明を省略させていただきます。　次に、歳出予算の性質別について、その主な内容を御説明申し上げますので、900ページ、平成26年度一般会計歳出予算性質別比較表（その１）をごらん願います。　まず、１、人件費につきましては、前年度当初と比較いたしますと１億1,465万3,000円、0.9％の減となっておりますが、これは復旧、復興事業の増大による事業費支弁人件費が増加することなどによるものでございます。　次に、２、物件費につきましては、前年度当初と比較いたしますと629億2,571万4,000円、77.5％の減となっておりますが、これは平成25年度で処理事業が終了した災害廃棄物処理事業費において、大幅に減少することなどによるものでございます。　次に、４、扶助費につきましては、前年度当初と比較いたしますと７億6,056万5,000円、6.6％の減となっておりますが、これは生活保護費及び災害弔慰金の減などによるものでございます。　次に、５、補助費等につきましては、前年度当初と比較いたしますと50億3,017万9,000円、37.3％の増となっておりますが、これは防災集団移転促進事業等の対象とならない被災者への住宅再建補助金の増などによるものでございます。　次に、６、投資的経費につきましては、前年度当初と比較いたしますと458億8,895万2,000円、54.8％の増となっておりますが、これは復興住宅整備事業や防災集団移転促進事業を初めとする復興事業の増などによるものでございます。　次に、７、公債費につきましては、前年度当初と比較いたしますと２億5,189万2,000円、2.9％の増となっておりますが、これは過去の施設整備で発行した建設事業債や臨時財政対策債に係る借りかえ分が増加することなどによるものでございます。　次に、表紙番号３の１、平成26年度石巻市各種会計予算説明書の事項別明細書により、歳出から主な項目についてその概要を御説明申し上げます。なお、復興関連事業費につきましては、災害復旧費を除き、該当いたします各項に東日本大震災関係費の目を設けた上で事業別に予算額を計上いたしておりますが、説明の中では目の名称を省略させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。　それでは、102ページをごらん願います。１款議会費には４億3,242万8,000円を計上いたしておりますが、これは議会運営費でありますので、説明を省略させていただきます。　次に、２款総務費の主な内容について御説明申し上げます。110ページ、１目一般管理費の12行政改革推進費では、行財政運営プランの策定に要する経費などとして171万1,000円を措置しております。　次に、114ページ、５目財産管理費の１庁舎管理費では、本庁舎立体駐車場照明灯のＬＥＤ化に伴う工事費及び稲井支所等の太陽光発電設備設置事業のほか、本庁舎等の維持管理に要する経費などとして２億6,648万4,000円を措置しております。　次に、６目企画費の１復興政策課共通事務費では、発行期間が10年間延長されました合併特例債に対応する新市建設計画の改定業務に要する委託料などの経費として1,592万7,000円を措置しております。　次に、116ページ、３新駅誘致関係費では、蛇田新駅の誘致に向けた実施設計に係るＪＲへの負担金として3,240万円を措置しております。　次に、122ページ、11目国際交流費では、中学生海外派遣事業にかわる高校生を対象とした青少年海外研修事業を創設し、姉妹都市を締結したイタリア共和国チビタベッキア市へ派遣するほか、多文化共生社会の推進に向けた日本語講座の実施に要する経費などとして1,089万円を措置しております。　次に、132ページ、20目地域づくり基金費では、震災後中止していた地域づくり基金への積み立てについて、合併特例債を発行して再開するための経費として４億85万1,000円を措置しております。　次に、25目震災復興土地基金費では、復興事業を進めるために必要な公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために必要のある土地をあらかじめ取得するため、新たに基金を造成するための経費として10億円を措置しております。　次に、26目公共施設等整備基金費では、今後見込まれる施設整備を進めるに当たり、安定的な事業の執行を図るための基金を新たに造成するための経費などとして10億35万円を措置しております。　次に、134ページ、28目の１災害派遣職員関係費では、震災に伴う復旧、復興事業等への支援として、他の自治体から派遣いただく職員に要する経費として33億5,284万円を措置しております。　次に、136ページ、３震災広報関係費では、震災等に関する市民への情報提供の充実を図るため、市内のショッピングモールにおいて実施する震災に伴う被災状況や復興過程の記録パネルの展示及び映像の上映に要する経費などとして2,700万円を措置しております。　次に、138ページ、８被災地域交通対策関係費では、復興支援の一環として石巻―仙台間の所要時間短縮を目的とした仙石線の東北本線への乗り入れについて、関係自治体で負担する経費などとして5,041万2,000円を措置しております。　次に、10地域コミュニティー再生関係費では、町内会や行政区と連携し、地域コミュニティーの連携強化及び新たな町内会づくりを図るため、ＮＰＯ団体等の支援活動を助成し、市民力の向上を目指す地域づくりコーディネート事業費補助金など6,730万円を措置しております。　次に、150ページ、４目市議会議員選挙費に１億6,379万5,000円を初め、152ページ、５目北上川沿岸土地改良区総代選挙費等にそれぞれ所要の経費を計上しておりますが、これらはいずれも任期満了に伴う選挙執行費を措置したものであります。　次に、３款民生費の主な内容について御説明申し上げます。164ページ、５目地域生活支援事業費の１相談支援事業費では、障害者の相談支援の資質向上を図るため、中核的な役割を担う基幹相談支援センターを新たに設置し、その運営に要する経費などとして8,028万6,000円を措置しております。　次に、178ページ、３目老人福祉施設費の６寿楽荘移転新築事業費では、老朽化した寿楽荘を旧庁舎跡地に建設する復興公営住宅内に移転するための設計業務委託料として1,850万円を措置しております。　次に、188ページ、10目放課後児童クラブ費では、多数の待機児童が見込まれる蛇田、釜地区へ、これまでの専用教室のほかに新たに放課後児童クラブ室を設置するほか、稲井地区の施設の借り上げ期間を延長し、待機児童の解消を図るための経費などとして１億6,216万5,000円を措置しております。　次に、192ページ、14目の３（仮称）門脇・大街道地区保育所建設事業費では、被災した門脇保育所を下釜第１地区被災市街地復興土地区画整理事業地内に移転新築するための実施設計等の経費として430万円を措置しております。　次に、196ページ、２目の１災害救助費では、遺体捜索活動に要する経費のほか、身元不明者の遺骨等管理に要する経費などとして２億9,355万4,000円を措置しております。　次に、３被災者生活支援事業費では、ささえあいセンター等の維持管理や在宅被災サポートセンター等の事業運営経費のほか、新たに仮設住宅から復興公営住宅へ移転したひとり暮らし高齢者など、日常生活での支援が必要な方の支援体制づくりのための経費などとして７億1,555万6,000円を措置しております。　次に、198ページ、５被災者住宅再建補助事業費では、防災集団移転促進事業やがけ地近接等危険住宅移転事業の適用を受けることができない被災者が、住宅再建のため銀行等から借り入れした資金への利子補給補助金及び住宅取得や宅地かさ上げなどに対する補助金などとして63億1,800万円を措置しております。　次に、６復興公営住宅等移転支援事業費として、応急仮設住宅から復興公営住宅等への円滑な移転を図るため、防災集団移転事業及びがけ地近接等危険住宅移転事業等の対象とならない世帯を対象に、移転費用の一部を助成する経費として１億5,012万7,000円を措置しております。　次に、４款衛生費の主な内容について御説明申し上げます。208ページ、４目環境政策費の１環境政策推進費では、震災の影響等を加味した新たな環境基本計画を策定するための経費のほか、雨水の有効利用による水資源の循環及び降雨による冠水被害緩和を図るための雨水利用タンク設置費用の一部を助成する経費などとして、1,434万9,000円を措置しております。　次に、216ページ、８目の３新墓地整備事業費では、南境字大衡山ほか１字地内に新墓地を建設するための経費として11億3,600万円を計上しております。　次に、218ページ、７東部地区医療施設整備促進対策事業費では、東日本大震災により医療体制の弱体化が進む東部地区に民間病院等の誘致を促進するため、進出する医療法人に対し、土地購入費用の一部を助成する経費として5,000万円を措置しております。　次に、８寄磯診療所建設事業費では、寄磯浜赤島地内に診療所を再建するための用地購入費用や実施設計業務委託料などとして2,060万円を計上しております。　次に、９地域包括ケア推進事業費では、地域包括ケアシステムの構築に要する経費として、地域包括ケア推進協議会への負担金など1,339万円を計上しております。　次に、220ページ、11石巻市立病院開成仮診療所費では、病院事業会計で経理していた開成仮診療所について、一般会計で経理するための経費として１億3,417万1,000円を計上しております。　次に、５款労働費の主な内容について御説明申し上げます。230ページ、２目の１震災等緊急雇用対応事業費では、県に創設された基金からの財源を活用した事業として、震災等の影響による失業者の雇用の場を確保するため、震災対応等臨時職員の雇用に要する経費などとして12億7,773万円を措置しております。　次に、６款農林水産業費の主な内容として御説明申し上げます。242ページ、９目の１農業復興対策費では、大川地区の農地の集約化等を担う被災農業者の農業用機械等を購入し、農業者の営農再開を支援するための経費を初め、北上地区カントリーエレベーター敷地内に農業用機械、資材等を保管する倉庫を建設するための経費などとして10億727万1,000円を計上しております。　次に、248ページ、４目林道費では、林道鳥屋森線の一部舗装や階段を設置するための経費などとして1,004万9,000円を計上しております。　次に、252ページ、５目の１水産業復興対策費では、被災した漁業者の漁業経営の安定化を図るための借入額に対する利子補給に要する経費のほか、漁港の復旧工事とあわせ、ソーラー式照明の設置を行うための漁業活動ソーラー照明設置業務委託料などの経費として２億5,661万3,000円を措置しております。　次に、３漁港施設機能強化事業費では、災害復旧事業と並行し、用地のかさ上げや物揚げ場等の施設改良を実施するための経費として４億3,400万円を、254ページ、４漁港海岸整備事業費では、被災した漁港海岸において災害復旧事業の対象とならない防潮堤や陸閘等の海岸保全施設の整備に向けた工事費などとして７億7,200万円を措置しております。　次に、６石巻漁港荷さばき所施設整備事業費では、コンストラクションマネジメント方式の設計、施工一括発注による荷さばき所施設整備事業のほか、後背地への駐車場施設、避難通路施設の整備に要する経費として113億8,129万3,000円を措置しております。　次に、７款商工費の主な内容について御説明申し上げます。264ページ、４目の２企業立地等促進事業費では、６次産業化を推進するための人材を育成するセミナーや事業化を支援するための６次産業化・人材育成事業委託料のほか、産業振興プランに基づく事業委託に加え、震災地元企業再建のための販路拡大や新産業の育成等に関する事業を委託する産業復興業務委託料、産業創造助成金の情報提供事業のうち、販路拡大を目的とした商品見本市等についての経費、１次産業、２次産業、３次産業がネットワークを形成して取り組むプロジェクトに対して、費用の一部を助成する６次産業化・地産地消推進助成金など２億3,570万5,000円を計上しております。　次に、266ページ、４目の４観光物産復興対策費では、石ノ森作品と地場産品とのコラボ商品の開発及びオリジナル漫画の制作を行うマンガを使ったまちづくり推進事業を進めるための事業委託料のほか、観光物産の復興に向けたイベント等への支援に要する補助金などとして5,746万5,000円を措置しております。　次に、８款土木費の主な内容について御説明申し上げます。274ページ、２目道路維持費の３総合支所安全対策事業費では、総合支所管内の道路施設の補修等を行うことにより、交通の安全と生活環境の向上を図るための経費として１億4,000万円を計上しております。　次に、４目道路新設改良費の１道路新設改良事業費では、大須長尾線、長尾３号線改良工事のほか、五十五人排水路脇の単独線の道路用地拡幅に係る測量調査費などとして２億564万円を措置しております。　次に、278ページ、８目の７釜谷崎橋月浜線道路改良事業費では、東日本大震災による地盤沈下に伴い、大雨時に冠水することから、その解消を図るための事業費などとして9,770万円を措置しております。　次に、８内水排除対策費では、地盤沈下した地域の浸水対策として２億6,167万円を措置しております。　次に、280ページ、２目河川維持費の２総合支所安全対策事業費では、総合支所管内における降雨時の円滑な流路の確保と地域の防災を図るための経費として4,000万円を計上しております。　次に、282ページ、３目の１係留船舶集約施設整備事業費では、旧北上川河口部の長期係留船対策として、船舶を集約する施設に関する調査設計業務に要する経費として2,000万円を計上しております。　次に、288ページ、５目公園管理費では、開園後約20年が経過し老朽化が進む追波川河川運動公園テニスコート及びトイレの改修工事費などとして２億5,559万8,000円を措置しております。　次に、290ページ、９目の２基盤整備事業関係費では、国や市、民間事業者等、事業主体の異なる大規模事業が同時に実施されていることから、事業全体を俯瞰し事業コントロールを行うための市街地事業間調整業務を委託するための経費のほか、高台避難場所等の整備工事費などとして７億9,480万1,000円を計上しております。　次に、292ページ、５御所入湊線街路整備事業費では、災害時の避難、復旧活動等の迅速化を図ることを目的に、牧山へ最短で通じる都市計画道路を整備するための街路整備工事費及び物件移転補償に要する経費などとして４億2,900万円を措置しております。　次に、294ページ、11地域再生拠点エリア整備事業費では、雄勝地区や牡鹿地区の拠点エリア整備事業として、地域産業の復興や交通基盤の復旧、まちづくりなどの進展を踏まえた観光施設、資源の復旧を図るため、測量調査等を実施するほか、用地購入及び物件移転補償に要する経費として２億4,210万円を措置しております。　次に、298ページ、２目の１復興公営住宅管理費では借り上げ型復興公営住宅入居者の共益費負担の軽減対策に要する経費のほか、復興公営住宅の借上料などとして１億4,320万円2,000円を計上しております。　次に、２復興公営住宅整備事業費では、震災により住居を失った市民に対し提供する復興公営住宅の整備や設計、用地購入費などの経費として409億949万3,000円を措置しております。　次に、３防災集団移転促進事業費では、住民の居住に適さないと認められる区域内の住居を安全な高台または内陸部へ集団による移転を推進するための調査設計や文化財発掘調査等、用地造成及び用地購入に要する経費などのほか、住宅建設等に要する経費への支援として交付される防災集団移転促進事業費補助金や包括的マネジメントを行う管理支援業務委託料などとして430億650万6,000円を措置しております。　次に、９款消防費の主な内容について御説明申し上げます。304ページ、５目災害対策費の１災害対策費では、総合防災訓練への参加動向やアンケートの実施による検証業務のほか、災害に強い情報連携システムの維持管理に要する経費などとして6,602万7,000円を措置しております。　次に、308ページ、６目の２地域防災力向上対策費では、津波等の被害から市民の安全を確保するため、緊急時にラジオ石巻の放送網を利用して情報の伝達を行う防災ラジオについて、希望する市民の方に有償あっせん方式により配付する事業を初め、避難所に備蓄する食料や水のほか、新生児や乳幼児の粉ミルクなどの備蓄品の購入、携帯無線機、非常用浄水器等の配備、ハザードマップの作成に要する経費のほか、民間事業者が実施する津波避難場所整備に対する補助金などとして５億4,553万7,000円を措置しております。　次に、３防災行政無線屋外子局整備事業費では、防災行政無線の難聴対策として市内に約30カ所の屋外子局を設置するための工事費として9,720万円を措置しております。　次に、10款教育費の主な内容について御説明申し上げます。320ページ、７目の９震災心のサポート事業費では、東日本大震災により亡くなられた児童・生徒の御遺族の心のケアを県教育委員会と協力して実施するための経費として491万6,000円を措置しております。　次に、326ページ、４目の１被災児童通学支援事業費では、仮設住宅から代替校への送迎経費や通学路の安全が十分確保できない一部児童の路線バス利用に係る定期券購入助成などとして２億577万8,000円を措置しております。　次に、328ページ、５北上小学校移転新築事業費では、学校建設に向けた基本的な運営及び施設の規模、機能、内容等について、基本構想策定のための検討委員会開催等に要する経費として429万8,000円を措置しております。　次に、７小学校太陽光発電設備整備事業費では、災害時の自立的電源確保を図るため、太陽光発電システム等を導入し、学校の防災機能の強化を図るための経費として9,760万円を措置しております。　次に、334ページ、４目の４石巻中学校屋内運動場耐震補強事業費、336ページ、５門脇中学校耐震補強事業費では、校舎及び屋内運動場の耐震補強に要する経費などとして、それぞれ2,405万円、１億7,885万円を措置しております。　次に、340ページ、３目の１高等学校統合事業費では、市立桜坂高等学校開校に向けて、魅力ある学校づくりを行うための事業や閉校記念碑を設置するための業務委託などに要する経費などとして833万8,000円を措置しております。　次に、342ページ、２、高等学校統合整備事業費では、校舎の耐震補強及び改修並びに体育館の改築などのほか、仮設校舎の借り上げに要する経費などとして13億1,995万円を措置しております。　次に、360ページ、13目の２震災文化財等保護管理費では、旧石巻ハリストス正教会教会堂の修復計画策定専門委員会に要する経費のほか、文化財等復旧復興事業費補助金などとして996万5,000円を措置しております。　次に、362ページ、７複合文化施設整備事業費では、博物館機能及び文化ホール機能を有する複合文化施設の整備に当たり、基本計画の策定を行うための経費として908万8,000円を措置しております。　次に、８公民館耐震補強事業費では、石巻中央公民館の耐震補強に要する経費として１億500万円を措置しております。　次に、370ページ、８目の２学校給食センター建設事業費では、災害復旧事業と同時施工により建設が行われる学校給食センターについて、今年度は用地造成工事費として6,710万円を措置しております。　次に、372ページ、１項厚生労働施設災害復旧費から382ページ、５項その他公共施設・公用施設災害復旧費までの11款災害復旧費に、合わせて185億16万4,000円を計上いたしておりますが、これは保育所、漁港、道路、文教、消防施設等の災害復旧に要する経費について措置しております。　次に、384ページ、12款公債費では、地方債の元利償還金及び一時借入金の利子として89億9,803万1,000円を措置しております。　次に、388ページ、14款予備費では１億円を措置しております。　なお、東日本大震災復興交付金を財源として見込んでいる事業のうち、事業採択の有無が不確定のため、当初予算に計上を見送った基幹事業や効果促進事業につきましては、交付決定の状況を踏まえ、補正予算で対応してまいります。　以上で歳出の説明を終わります。　次に、歳入の主な項目について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。１項市民税の１目個人では、震災後の建設投資の増大に伴う雇用情勢が引き続き好調であるなど、前年度当初と比較いたしまして５億4,324万8,000円増の51億6,043万3,000円を計上しております。　また、２目法人につきましては、復興需要の増大に伴い、建設業や不動産業など復興関連業種を中心に企業収益の増加が見込まれるものの、設備投資への影響から、前年度当初と比較いたしまして１億9,299万2,000円減の13億3,220万1,000円を計上しております。　次に、６ページ、１目固定資産税では、新築家屋の件数増加が見込まれる一方、土地については評価据え置き年度のため、浸水地区の地価の下落や代替資産に係る減額措置等により、投資額に見合う税収が見込めないことから、前年度当初と比較いたしまして２億1,523万2,000円減の61億8,189万1,000円を計上しております。　次に、８ページ、３項軽自動車税では、被災代替車両に係る非課税措置の終了などにより３億2,181万8,000円を、10ページ、４項市たばこ税では12億5,961万1,000円を、12ページ、５項入湯税では1,961万8,000円を、14ページ、６項都市計画税につきましては固定資産税と同様、新築家屋件数の増加などを見込み、８億2,165万3,000円をそれぞれ計上しております。　次に、16ページ、１項地方揮発油譲与税に１億9,900万円を、18ページ、２項自動車重量譲与税に４億3,400万円を、20ページ、３項地方道路譲与税には滞納繰り越し分等に対応するための科目設定を、22ページ、４項特別とん譲与税に2,600万円を計上しておりますが、これらはいずれも地方財政計画などを参考に措置したものであります。　次に、24ページ、３款利子割交付金に2,600万円を、26ページ、４款配当割交付金に1,900万円を、28ページ、５款株式等譲渡所得割交付金に1,400万円を、30ページ、６款地方消費税交付金に19億円を、32ページ、７款ゴルフ場利用税交付金には科目設定を、34ページ、１目自動車取得税交付金に２億6,300万円を計上しておりますが、これらについても地方財政計画を参考に措置したものであります。なお、２目旧法による自動車取得税交付金につきましては、目的税から普通税に改正される以前の課税分に係る滞納繰り越し分等に対応するため科目設定するものであります。　次に、36ページ、９款地方特例交付金に3,700万円を計上しておりますが、これにつきましても地方財政計画を参考に措置したものであります。　次に、38ページ、10款地方交付税では、地方財政計画により地方交付税総額は前年度と比較いたしまして約0.1兆円、1.0％減とされたところであります。この内容を踏まえ、普通交付税につきましては、平成25年度決算見込み額202億7,066万7,000円の１％減を見込み、200億円を計上しておりますが、対前年度当初予算比較では12億円増となっております。　また、特別交付税につきましては2,000万円減の11億7,000万円を、復興事業等に連動して交付される震災復興特別交付税につきましては、復興事業の大幅な増加が見込まれることから36億3,000万円増の237億3,000万円をそれぞれ計上しております。　次に、40ページ、11款交通安全対策特別交付金に2,600万円を計上しておりますが、これにつきましては前年度交付見込みなどを踏まえ計上したものであります。　次に、42ページ、12款分担金及び負担金に６億856万6,000円を、44ページから48ページ、１項使用料に６億3,354万6,000円を、50ページから52ページ、２項手数料に１億7,446万円を計上しておりますが、これらはいずれもこれまでの実績等から計上したものであります。　次に、54ページ、１項国庫負担金に17億1,842万4,000円増の180億9,056万円を、56ページから58ページ、２項国庫補助金に499億1,573万5,000円減の136億7,084万6,000円を、60ページ、３項国庫委託金に4,302万2,000円を、62ページ、１項県負担金に４億2,100万7,000円減の24億3,052万2,000円を、64ページから68ページ、２項県補助金に29億210万4,000円減の70億5,200万2,000円を、70ページ、３項県委託金に５億3,334万6,000円を計上いたしております。これらは、いずれも歳出に計上いたしました各種事務事業に対応して措置したものであります。　次に、72ページから74ページ、１項財産運用収入に１億8,849万2,000円を計上しておりますが、これは普通財産等の貸付収入、各種基金の利子収入などを措置したものであります。　次に、76ページ、２項財産売払収入に3,714万2,000円を計上しておりますが、これは資源ごみ売払収入などを措置したものであります。　次に、80ページ、１項基金繰入金では、財源対策として財政調整基金繰入金に54億5,054万5,000円を、減債基金繰入金に10億円をそれぞれ計上したほか、各事業に充当する基金繰入金を措置したものであります。　次に、86ページ、１項延滞金加算金及び過料から98ページ、４項雑入までの20款諸収入に合わせて22億2,893万2,000円を計上しておりますが、これは中小企業融資預託金元金収入や小中学校等の給食費徴収金などを措置したものであります。　次に、100ページ、21款市債に143億6,860万円を計上しておりますが、これは歳出予算に計上しました各種事業のための建設事業債のほか、臨時財政対策債、借換債及び災害援護資金の原資となる災害援護資金貸付金などを計上したものであります。　平成26年度石巻市一般会計予算の説明につきましては以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑の方法については、各種会計予算説明書について歳出から各款ごとに質疑を行います。１款議会費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、２款総務費、あわせて予算案第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。17番。 ◆17番（阿部正敏議員）　総務費の139ページです。地域自治システム関連についてお伺いしたいと思います。これまでＮＰＯ団体含めて、昨年度までは地域アドバイザーということで、ＮＰＯ団体と一緒になってまちづくりにいろいろやられておったのですけれども、今回アドバイザーの予算計上がなかったのですけれども、これはアドバイザーの役割は終わったというふうな捉え方でよろしいのでしょうか。 ◎星雅俊復興政策部長　お答えいたします。　地域自治システム関係のアドバイザーでございますが、平成25年度までは委託しましてお願いしておったのですが、大体山下地区につきましてはそういった準備段階に入ってきまして、今後の別なＮＰＯ団体のアドバイザーはございますが、個人のアドバイザーにつきましては予算化はしておりません。 ◆17番（阿部正敏議員）　わかりました。　それでは、関連して、コミュニティーづくり支援事業と地域づくりコーディネート事業の具体的な事業の内容をお示しいただきたいと思いますが。 ◎星雅俊復興政策部長　お答えいたします。　御質問のコミュニティーづくり支援事業費補助金並びに地域づくりコーディネート事業費補助金の概要でございますが、まず１つ目のコミュニティーづくり支援事業費補助金、これにつきましては平成25年度までもしておりまして、町内会並びに仮設団地の自治会組織に対しまして、いろんなコミュニケーションづくりをする場合、例えばいろんなお祭りとかございますが、平成25年度までは１団体５万円ということで出しておりました。それに関しましては、事業実績から見ますと、申請額が５万円では足りなくて、10万円なり20万円の方が多いものですから、５万円というのを上げまして、１団体10万円にしたいといった拡充策とともに、実施組織におきましても仮設団地の中でもう少し広く対象を広げるように、実施組織ではなくても任意の実施組織の手前のレベルの団体に関しても拡充しようと現在検討中でございます。　それから、２つ目の地域づくりコーディネート事業補助金でございますが、これに関しましては、石巻市内、いろんな被災されている地域がございまして、被害程度もさまざまでございます。そういった中で、今から仮設住宅から公営住宅に移転する、それから復興団地に行くと、そういった人の動きがかなり出てきます。そういった意味で、新しい転居先のコミュニティーづくり、または仮設団地はどんどん人が減っていきますので、そういった中でのコミュニティーづくり、そういった視点でコミュニティーづくりは大変重要なものですから、マンパワーが若干石巻市は少ないものですから、ＮＰＯ団体の企画立案、それから行動力を期待しまして、そういったところに効果的なコミュニティーづくりの方法を出す団体にコンペをさせていただきまして、１団体500万円をマックスに措置したいというふうに考えてございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　確認なのですけれども、住民自治組織交付金というのは、現在準備会に入っている山下地区あるいは桃生地区、この２団体を念頭に置いた交付金なのか、その確認をお願いいたします。 ◎星雅俊復興政策部長　お答えします。　住民自治システムにつきましては、山下地区と、それから桃生地区につきましては、現段階で準備委員会組織ができましたので、議員おっしゃるとおりの経費を措置したいと考えています。 ◆６番（山口荘一郎議員）　２款の複数事業について少し質問させていただきたいと思います。　122ページ、２款１項10目男女共同参画推進費からお伺いしたいと思います。審議会の女性委員の割合、目標は40％ですけれども、昨年の決算の時点では24.3％でした。審議会の委員の構成を見てみますと、各団体に働きかけて人選をしていただいて推薦をしていただくというパターンが多いせいか、各組織の代表の方が顔を連ねることが多くて、審議会のそれぞれ、審議会は違うのだけれども、メンバーがいつも同じ顔だというようなところもいろいろ声が聞こえているところでございます。この女性委員についても同様のことでございまして、特定の人に偏らずに幅広い方を審議委員に加えていくという考えは必要だと思うのですけれども、予算の中身を見ますと男女共同参画推進審議会の委員の報酬の支払いであったり、講師の謝礼金であったり、あとはセミナーの委託ということで、単発で終わるような事業の内容なのかなというふうに思っています。継続的な取り組みと、もう少し踏み込んで人材を発掘していく取り組みというのは必要ではないかというふうに思いますけれども、担当部長の考えをお伺いしたいと思います。 ◎星雅俊復興政策部長　お答えいたします。　男女共同参画推進費でございますが、各種審議会につきましては、なかなか女性の登用率が上がらない状況が続いておりました。平成25年度につきまして、登用するのは庁内の各担当課が主な選定に走りますので、うちとしましては選定する際、女性の登用率につきましては基準を設けていますから、それをなるべく下回らないようにお願いするという通知を流しておりますし、下回る場合につきましては、事前に復興政策部と協議してほしいといったことで考えております。　それから、予算の報酬の審議会委員報酬でございますが、これは男女の基本計画策定並びにさまざま推進する事業につきましての審議する委員会の報酬でございまして、こういった有識者の力をかりながら継続的な事業に取り組んでいきたいと思っております。 ◆６番（山口荘一郎議員）　担当課で選定をして、基準が決まっているので、それを下回らないように調整をするというような答弁でしたけれども、審議会単体で見れば、女性の人数だけの基準だと思います。ただ、各種ある審議会のメンバーを見ますと、先ほど申しましたように、同じ方がいらっしゃるのでは幅が広がらないというふうに思いますから、その辺は担当部での選定はあるのでしょうけれども、幅広い女性人材の育成と掘り起こしということについては、もう少し具体的に検討いただきたいなというふうに思います。　また、２点目でございますけれども、同じ122ページの国際交流費の中に青少年海外研修事業委託料というものがございます。これは、中身を見ますと、これまでの中学生の海外研修事業を見直して、対象を高校生にして、行き先をイタリアのチビタベッキア市に変更するというようなものでございます。この変更の理由をお伺いしますと、中学生から高校生に変更したことについては、広域行政事務組合でやっているおにぎり大使と対象がかぶってしまうということであったり、場所についてはチビタベッキア市側からの交流の要請、要望があったというようなことを背景に聞いております。ただ、中学生と高校生で、おにぎり大使と今回の海外派遣研修、対象が異なるわけですけれども、これも子供たちのジュニアリーダーなり、被災後に活躍をされている方々の顔を見ると、やはりリーダー格の人というのは固まってきておりまして、今後中学生の時代におにぎり大使で派遣された方が高校生になって、このチビタベッキア市に同じ人が行くということももしかしたらあるのかなというふうに思いますが、そのためには人数の確定ではなくて、幅広いリーダーの育成ということが今後課題になってくるのではないかというふうに思っていますけれども、対象者の選定につきまして部長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎星雅俊復興政策部長　お答えします。　青少年海外研修事業に係る委託でございますが、議員御指摘のとおり、来年度につきましてはチビタベッキア市を高校生、10名程度で予算を組みまして交流してみたいというふうに考えてございます。議員御指摘のとおり、中学校時代にジュニアリーダー等をやった方々がまた高校に入って同じ方が来るのではないかという御指摘もございますが、そういった方もいらっしゃるとは思いますが、それが一概に悪いものではないと思いますけれども、ただ議員おっしゃるとおり、幅広く多くの方が参加するという視点もわかりますので、なお検討させていただきたいと思います。

◆６番（山口荘一郎議員）　共同参画の推進しかり、この青少年の海外研修しかりですけれども、人数の確保という問題はあるのですけれども、それとは別に人材を育成していくというような、そういった趣旨もあるのだと思います。偏った形の人間の選定にならないように、引き続き幅広い方に声がけするよう努力をお願いしたいと思います。　さらには、３点目でございますけれども、138ページの２款１項28目被災地域交通対策関係費のうちの路線バス運行維持費についてでございます。この路線バス運行につきましては、関連して平成23年度の補正予算から平成25年度、本年度までの予算の中に仮設住宅路線バス実態調査事業というものがございました。この中身は、議会へ予算を提案した時点では、バスの路線の実態調査であったり、利用者のニーズ把握を行うということで説明をされてきまして、本年度の26年度予算を見ますと、仮設住宅路線バス実態調査が予算化されていませんでしたので、いよいよ仮設住宅のバス路線調査終わって、次の路線バス運行維持費のほうに調査の結果が反映されてつながってきているのだろうなと私は思っておりましたけれども、担当の方にお伺いしますと、単にバスの路線マップをつくっただけだというふうな話を聞いております。この仮設住宅路線バス実態調査、議会への提案時は利用者のニーズ把握を行うというような提案でございましたけれども、この把握の調査を行って、その後次の路線バスの運行にどう効果的につなげていくかということが重要だというふうに思っていますけれども、この調査を打ち切った理由、そして今回路線バス運行維持費に調査の内容が生かされてきているのか、その２点をお伺いしたいと思いますし、調査をしっかりＰＤＣＡでつないでいくということが重要だと思いますが、この事業に関する見解を最後にお伺いしたいと思います。 ◎星雅俊復興政策部長　お答えします。　議員御指摘の調査事業でございますが、もちろん仮設住宅の方がどういったところに行きたいか、そういったニーズがどれくらいあるか、そういったものを調査したというふうに報告を受けております。そういった中で、現在仮設住宅の路線バスを組んでおりまして、おかげさまで今は利用人数が年々ふえております。ただ、議員御指摘のとおり、そのふえた原因、それから今から仮設住宅からだんだん人がいなくなる時期に入ってきますので、なおそういった住宅の場所の縮小、そういったものを踏まえながら、ＰＤＣＡの評価の中に入れて、よりよい仮設住宅路線バスの運行に努めてまいりたいと考えております。 ◆４番（黒須光男議員）　ゆうべのテレビ、けさの朝刊、大きく取り上げておりまして、仙台厚生病院の医学部の新設、連携先は東北福祉大学に決まるというふうなことでございました。河北新報の内容なのですが、キャンパスは栗原市で検討するというふうなことでした。仙台厚生病院と東北福祉大学の両者は、既に佐藤勇市長にキャンパス整備への協力を要請したと書かれております。また、佐藤市長は、27日に市議会への説明を済ませました。そこでお尋ねしたいのですが、まずベールが解かれてきたわけです、これによって。今までベールが…… ○議長（阿部欽一郎議員）　４番…… ◆４番（黒須光男議員）　ちょっと聞いてください。ちゃんと関係しますから。　まずは、１点目の質問なのですが、これによって総務部で人事異動ですね、人事を担当しているわけです。配置した担当職員、来年の体制をどのように持っていこうとしているのか、この予算の中で。お聞きしたい。　そしてまた、栗原市には要請があったわけでありますが、石巻市には要請があったのかどうか。担当も決まっているわけで、来年度の予算はどうなるかとお聞きしたのですが、それと並行して、そうなりますと５月に公募が始まるわけです。２月、３月には決まっていなければならないですね、大体石巻市はどこに誘致して、どのような医学部を要求していくのか、設置場所等、どのような内容かと。決まっていなければ、これは総務部で確保した人材が有名無実化してしまうというおそれが十分にあるわけでございますので、その辺どのようにお考えなのか、総務部長にお尋ねしたいのですが。 ◎亀山紘市長　私からお答えさせていただきます。　第１点は、今回連携先が、連携大学が決まったということで、これまで仙台厚生病院の場合には連携大学が決まっていないということで、かなりそういった中でいろいろと困難な事情があって、今回もとの東北福祉大学に戻ったというふうに私は見ております。ただ、医学部の新設については、数校手を挙げておりますので、その１校が今連携校が決まった、そして栗原市について、中央病院が300床の病院ですけれども、さらにそこに300床を確保して600床の病院を確保したいというのが。しかし、これは私が聞いている限りは、いろいろと思惑もあるようですので、決してそれによって医学部新設校が決まったわけではございませんので、私どもとしては引き続き情報収集を図っていきたいというふうに考えております。 ◆４番（黒須光男議員）　人事を配置してこの誘致に取り組んでいるわけです。ですから、これは重大なことなのです、看過できない石巻市の情勢があるわけです。かなり積極的に取り組んでいるわけでありますが。私は、今の市長の答弁聞きまして、これで決まったわけではないという話ではありますけれども、もう既に東北福祉大学と仙台厚生病院が栗原市に要請しているのです。ですから、可能性があれば、薬科大学でも、あるいは今度の両者でも、石巻市にもう既に何らかの形でコンタクトがあるはずなのです。なければ間に合わないのではないでしょうか。私はそう思います。ですから、いたずらに誘致、誘致と叫んでおりますけれども、中身の実態の伴わないそういう答弁では私は納得できないのです。現実、市議会議員は何しているの、不可能ではないのという声が多いのです。しかも、聞こえてまいりますのは、東北福祉大学が本命になってきているのですが、全然石巻市のほうからは何もない。形が見えてこない。早く場所がここですよ、どういう医学部を石巻市で要求しますと出さなければ俎上にのらないのではないですか、市長。もっと政治家らしく、我々に本当に協力体制をとれるような運動してくださいよ。このままでは全然絵に描いた餅ではないですか。いかがですか。 ◎亀山紘市長　これは、そう簡単には内容を明らかにするというわけにはいきません。やはりある程度のところまで熟度が上がった段階で、市議会の皆様には協力をいただくということになると思っております。そういった活動を今進めている、担当も決めて進めておりますのは、この東日本大震災からの復興をなし遂げるためには、大変重要な誘致活動であるというふうに考えております。そういうことで、担当職員をつけて今情報収集に当たっているというところです。内容については明らかにするということは今の段階ではなかなか難しいところがありますので、今後しっかりと石巻市としても取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆４番（黒須光男議員）　これは、栗原市の市長は、議会と、議員全員と一緒になってマイクロバスでしょっちゅう陳情なりというものを行っているのです、私も何回か会っていますけれども。ですから、議会と本当に一体となった動きというふうなものがあるわけです。例えば、内容は明かせないとなれば、議長なり副議長のほうに、市長、腹割ってこのことを話したことあるのですか。そういうふうなことがなければ、突破口なんて開けませんよ。ですから、他の誘致成功、脚光を浴びている栗原市の市長、動きを見ますと石巻市と大人と子供の差だな。しっかりその辺をひとつ捉えながらやっていただきたい。そして、議員も、我々も市民の皆さんに相当このこと聞かれますから、全然議会のほうに何も知らせないで、私が一人でやっているのだみたいな話では納得できませんよ。しっかりその辺を踏まえながら、議長とも腹を割って運動を展開していただきたい。いかがですか。 ◎亀山紘市長　内容を話しますと、実は宮城市長会で医学部新設について、特に賛成をしなかったのが栗原市でございます。そういった中で、どういうわけでこれが……（４番黒須光男議員「政治力の違いだよ」と呼ぶ）政治の違いと言えばそうですけれども、私は政治に真摯に向き合う、要するに今石巻市で何が、被災地で何が必要かということで、事業の判断をさせていただいています。そういった中で、今議会に対する対応ということで、内容については、今進捗状況については、議長、副議長にもその都度情報を話をさせていただいているという状況にありますので、私も単なる一人で動くことではなくて、やはり職員、さらには議会とも一体となって取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（阿部欽一郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、３款民生費、あわせて予算案第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。６番。 ◆６番（山口荘一郎議員）　185ページ、３款３項４目母子福祉費のひとり親家庭等在宅就業支援事業費についてお伺いしたいと思います。　100％財源が県支出金なので、どこまで議論できるかわかりませんけれども、このひとり親家庭在宅就業支援事業費のホームページなどでのふれ込みは、自宅で家事や育児をしながら仕事をしてみませんかと書いてありまして、この事業自体が在宅就労そのものであると誤解を招きやすい事業になっていますけれども、事業の中身は手当の給付を受けながら在宅でＩＴスキル習得を行い、次の恒久的なＩＴ職種への就職のかけ橋になるというような事業だというふうに思っています。したがいまして、在宅でＩＴスキルをどの程度習得できるかというのが本事業の根幹であり、成果であると考えますが、実際はこのスキル研修を行っても、次の就職に生かされるほどのスキルはなかったという声や、遠隔研修システムであるｅラーニングがあるものの、参加者の一部は大してやらなかったという声など反応はさまざまであります。雇用された側がＩＴスキルを習得できたのか、またその水準は、参加者の期待どおりの内容であったのかという成果、確認はどのようにされているのか、ひとまず伺いたいと思います。 ◎内海正博福祉部長　お答えいたします。　ひとり親家庭等の在宅就業支援事業でございますけれども、これにつきましては今現在３期生を募集しておりまして、平成24年度から１期生が始まり、１期生はもう修了いたしまして、１期生は45名が修了しまして、そのうち30名がＩＴ関連企業に就職しまして、残り15名は在宅でのＩＴ関連の関係での就業をしているという結果でございます。２期生につきましては、定員と同数の50名が現在基礎訓練修了しまして、応用訓練を実施しているところでございます。これにつきましては、ひとり親、あるいは障害者の方、あるいは高齢者の方ということを対象にしておりますので、なかなか外に出て研修が受けづらいという事情を考慮した中で研修は進めているものと私のほうでは考えてございます。まだ、２期生の結果、就労の状況はまだ見えませんけれども、１期生につきましては、今就職ということを考えれば、それなりの成果は上がっているのかなというふうに私のほうでは考えております。 ◆６番（山口荘一郎議員）　１期生45名のうち30人が就職をし、15名が在宅のＩＴの職種をされているということでお話がありましたけれども、それらの30人、就職された方が、その後しっかりと継続できているのか、このひとり親家庭で習ったＩＴの技術を実際の仕事の現場で生かし切れるところまで研修できているのかという点はもう少し深掘りしなければならないというふうに思っていますし、それらの方々が当初期待して、スキルを習得できるのだと期待をして入ってきた、その期待に応えられるような内容であったかなど、対象者の方に例えばアンケートを実施するなりで、その主観的な部分も確認をするべきかなというふうに思っています。　また、事業の目的が在宅でしか働くことのできない者の雇用機会創出、収入安定ですけれども、災害直後はいざ知らず、震災から３年が経過しようとしている中において、月額２万5,000円や５万円で到底生活はできないだろうというふうに思っています。在宅でしか働くことのできない方でなくて、ひとり親の方はむしろ一人で稼いで生活して食べていかなければならないので、外で働きながらひとり親家庭の就労支援事業に応募されているのではないかというふうに思っていますけれども、ひとり親だけでなくて、例えば結婚、出産、育児に伴う女性の就労率のＭ字カーブの是正に向けて、子育て中の主婦などにまで枠を拡大するということも私は検討していくべきではないかというふうに思いますが、実際に在宅でしか働くことのできない方だけが……先ほど障害者の方、60歳以上の方という話ありましたけれども、そういった在宅でしか働くことのできない方だけだったのか、さらにはその枠をもう少し拡大できないものなのか、その点をお伺いしたいと思います。 ◎内海正博福祉部長　議員御指摘でございますが、その後の状況でございますが、私のほうでもそこまでの追跡調査はしてございませんが、御指摘のとおりその辺もある程度必要なのかなというふうに考えております。　あともう一つは、受講した皆さんの声、意見とか感想というものにつきましても、私のほうで直接的には聞いてございませんので、その辺につきましても３期生というところまで来ておりますし、２期生は今研修中ということもございますので、その辺も含めて考えさせていただきたいなというふうに思います。　あと、事業そのものでございますけれども、これは安心こども基金のほうからの補助の中で実施している事業でございますので、その事業の内容にのっとった形で市でも実施しているということでございますので、拡大につきましては今のところは考えてはございません。あくまでもひとり親家庭等の経済的な自立ということを目的とした事業でございますので、これにのっとって今やってございますが、そのようなお声につきましては安心こども基金、あるいはその他の補助の中で事業実施する中では検討させていただければというふうに思いますが、現状では今のままで実施させていただきたい。　あと、どうしてもこれ単年度ごとの事業でございますので、１年ごとに延長になりまして３年目を迎えているということでございますので、震災から３年目ということになっていますので、今後につきましてはまだ見通しがないというところでございますので、継続する際にはそういう状況も私のほうから県のほうにも伝えていきたいふうに思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　関連しまして、この事業についてお聞きしたいのですけれども、9,000万円という予算計上の中で、実際人件費として支払われる部分が1,875万円ということで、通常の就労支援事業と比べると圧倒的に人件費の割合が低い。２割ですね、全体予算の２割。それで、委託業者に支払われる分が８割になっています。この辺のチェック体制というところはどの辺まで精査しているのか。あるいは委託先については、地元企業に委託されているのか、その辺把握していればお聞かせいただきたいと思います。 ◎内海正博福祉部長　まず、委託業者につきましては、地元でございます。石巻在宅就業支援コンソーシアム構成業者ということで、地元のＩＴ業者で構成している事業所のほうにお願いをしているということでございます。　あと、委託経費につきましては、これにつきましては、まず研修を受ける方々につきましては基礎研修のときに月額５万円と、あと応用研修のときに月額２万5,000円ずつお支払いしているということで、こちらの経費のほうも結構な金額になるかと思います。あと、当然私のほうでも、委託事業でございますので、当初予算の要求時あるいは契約時にその辺の内容は精査させていただきますし、事業実績を見させていただいた中で委託料等々はお支払いするということにしてございますので、この辺は私のほうでも確認はしているというふうに認識してございます。適正であるというふうに考えてございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　どの程度把握しているのかというのは、私自身よくわかりませんけれども、基本的に就労支援事業の性格上、人件費に支払われる分が本来であれば８割くらいで、委託料がそのうち２割くらいになるのかなというふうな認識なのです。この事業に限ってはかなりの委託業務費を割いてありますので、こういった7,148万4,000円という莫大な金額ですので、その辺はしっかり精査していただきたいなというふうに思います。　またあと、先ほど山口議員のほうからもありましたけれども、実際この事業の参加資格ということで、ひとり親であれば就労しながらやれるという事業として私は理解をしていたのですけれども、これは先ほどの答弁を聞く限りは、就労するところまではまだ拡大していないというふうな話でしたけれども、私もインターネットでちょっと検索してみたのですけれども、就労しながら、いわゆる働きながら、支援事業も受けられると。ただし、これの収入がふえることによって手当が減ってしまうという場合も見られますので、その辺選択は自由ですよというふうな理解に受けとめておったのですけれども、先ほどの答弁と若干私の認識が違うので、その辺もう一度確認したいと思います。 ◎内海正博福祉部長　お答えいたします。　私の答弁が働いている方はだめだというふうな認識で私はお伝えしたかもしれませんけれども、対象者の要件としましては市内に居住する者であって、次のいずれかということで、母子家庭の母、父子家庭の父ということで、20歳未満の子と同居し生計を一にしている者と、あと身障手帳等々の所持者と、あと60歳以上の高齢者という制限でございますので、働いているからだめだということではなくて、むしろＩＴの部分、今花形産業と申しますか、そういう産業でございますので、そちらのほうのスキルアップをしていただいて、それらもさらに含めて収入につなげていくということでの狙いでございますので、就業しているからだめだということではないということで御理解いただきたいと思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　わかりました。それで、この事業の中身なのですけれども、具体的にかなり初歩的なスキルアップになるのかなというふうに思います。例えばインターネットを余り使いこなしていない方、全く経験のない方も含めてのそういった研修というふうな形になろうかと思うのですけれども、そういった中で、成果品として先ほど１期生の就職、30名ということで、その辺のスキルアップがどの程度のものになっていくのか、その辺の到達点というのはどの辺まで見込んでいるのかというのはなかなか難しい判断があります。そういった意味で、私もいろいろ業務内容を見させていただいた限り、かなり初歩的な、教材も含めて事業ですので、これだけの7,100万円の委託料そのものが、これだけの費用がかさむというのはなかなか、よく精査させていただかないと納得できないのですけれども、そういった中で事業内容も含めてその辺の成果物というのが、成果というのはなかなか見えにくいものですから、少なくとも支出行為については詳細にチェックする必要が私はあると思いますので、その辺、委託業者も含めて今年度予算計上こういうふうになっていますので、しっかりとした事業成果を私たちに提示できるような形に、平成24年度の実績で構いませんので、平成25年度はまだやっていると思いますので、そういった実績も含めてその辺の支出行為についてしっかりと提示していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎内海正博福祉部長　私のほうでもその成果等につきましては今までも確認等はしてきたつもりでございますが、御指摘のとおり、今後なお一層報告受けた成果につきましては精査させていただきたいというふうに考えております。 ◆32番（後藤兼位議員）　関連いたしまして質問したいと思います。　委託業務が7,800万円ということなのですが、１つはこの業者というのは、年度ごとの、同じ業者なのでしょうか。それがまず１点。　9,000万円のうち7,800万円が委託業務、どういう基準でその業者が決定されたのか、この点について御説明いただきたい。 ◎内海正博福祉部長　業者の選定につきましては、これにつきましては平成23年度の８月でしたか、企画提案公募ということで、プロポーザルを実施いたしまして業者を決定してございます。あとは、やはりそれなんかなどの準備等、あるいはノウハウを持ってきているということで、その後は随意契約で選定をしてきているという経過でございます。 ◆32番（後藤兼位議員）　地元業者という先ほど説明ありましたね。そうしますと、平成23年８月にプロポーザルで選定をしたと、募集をしたと言いますが、この一業者というか、事業者、これはその前からその事業者としてずっとやられてこられて、今回のプロポーザルに応募したのか。あるいは、地元の業者が平成23年８月のこの事業を進めるに当たって、企業体なり、あるいは組合なりを組んだのか、ここら辺についてはどのような形なのでしょうか。 ◎内海正博福祉部長　平成23年当時のことは、ちょっと私も詳細まで、その経過につきましては把握してございませんので、その辺はお時間をいただいて答弁をさせていただきたいというふうに思ってございます。ただ、共同企業体ということでございますので、地元で構成したものでございますので、それ以前からあるかどうかということでは、私今答弁できかねます。申しわけございません。 ○議長（阿部欽一郎議員）　よろしいですか。では、今の質問に対しての回答……そのままお待ちいただきます。　では、皆さんに申し上げます。少し時間がかかるというふうな連絡が今入りました。ここで暫時休憩いたします。　　　午前１１時４１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分開議 ○議長（阿部欽一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。福祉部長。 ◎内海正博福祉部長　休憩挟むような形になりまして、大変申しわけございませんでした。私のほうから答弁できませんでした件につきまして、答弁申し上げます。　まず、今回のこの事業の委託でございますが、委託先が石巻在宅就業支援コンソーシアム構成業者ということで、この立ち上げにつきましては本業務を公募した際に設置した構成業者というふうに思ってございます。この構成につきましては、地元の４社でございます。構成は、石巻ＩＴ・測量業協同組合が１社目、２社目が株式会社デジタルプレイス、３社目が株式会社ＳＫ２石巻営業所、４社目がメディアテック株式会社の地元４社で構成されております。　あと次に、経費でございますが、経費につきましては、まず２期目を例といたしますと、契約金額は１億……これは３カ年でございます。平成24年度、25年度、26年度ございますが、３カ年で１億1,970万円ほどとなっております。そのうち人件費が6,371万円ほど、ただこの人件費の中にはスタッフの人件費と、あと講師の謝金、基礎訓練、応用訓練等の訓練費も入ってございます。それを含めた人にかかる部分が6,732万円ほどでございます。あと、研修手当というのが受講生に入る分でございまして、これにつきましては2,375万円、あとその他の経費として2,863万円ほどでございまして、その他の経費としてはソフトウェアのライセンス分が約765万円、あとハード分、機械等の部分で1,034万円ほどというような内訳になってございます。御指摘のとおり、金額も多額でございますし、随意契約ということで平成25年の12月議会、第４回定例会で３期生の募集ということでは議会の御承認をいただいて、今３期目を始めると、開講式を始めるというところまで来ておりますけれども、なお御指摘ありましたように、今後も内容につきましては精査をして、適正な運営をするように努めさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 ◆32番（後藤兼位議員）　１つ確認したいのですが、石巻在宅就業支援コンソーシアム、これは構成業者ということで４つの業者が構成体だと。中間法人でもない、組合でもない、この事業が出たことによって構成したと。そうしますと、４つの業者の、コンソーシアムの中心的な代表者というのはいると思うのです、会社の中で。まず１点、この会社はどこなのか、これを御説明いただきたいし、やはり山口議員とか阿部正敏議員も指摘した、この委託業務の成果、あるいはその成果物といいますか、これをやはりチェックしていかないと、平成23年８月に契約、プロポーザルで契約したと。そうしますと、これは予算措置見ましても県の支出金なのです。ですから、一回そこで平成23年８月になると、どうしても随意契約というパターンで、県が支出するのであればというような形で、流れていってしまうという嫌いも危惧されるわけです。ですから、いかに担当部局としてチェックを入れていくかということが私は重要だと思うのですが、今後のこれは一つの大きな課題だと思います。　また、もう一つは、これは総務部のほうとも関係するのですが、契約のあり方です。全体見ましても、今復興事業の中で業務委託契約というのが多額な金額になっています、一つの事業含めて。ただ、例えば復興住宅建てる、建設工事する、１億5,000万円以上であれば、承認案件として議会に出てくるのですけれども、こういう業務委託契約なんかはどうしても一回予算を通過してしまうと、その後事業の契約云々のときは、議会に承認案件として出てこないです。これが大きな、今多額な復興事業に基づいて業務委託契約料というのが、大きな件数であり、金額も大きい。ここら辺の全体的なチェックも図っていかなければならないと。ですから、その部署部署ごとにこういう業務委託契約、あるいは県の支出金、あるいは国の制度のいろんなメニューの中でやられるわけなのですけれども、いかにチェックをし、効率的に本当に被災者、あるいはひとり親の方々の実利となっているのか、ならせるという手法をきちっと基本的に持っていないと。ただ事業のメニューの消化だけではだめだと思うのです。　そこら辺について、もう一度担当部長、そして業務委託契約全体の管理というか、これは例えばどの部署で持つのか。そして、専門的な知見を持ったコンサル業務とかそういう部分を統括する、市長は４月以降はそういう専門的な知見を持った方を配置するという話も前ありました。これは、私は重要なポイントだと思うのですが、総体的なチェック体制をどうするのかも含めて当局の見解を伺いたいと思います。 ◎内海正博福祉部長　お答えいたします。　まず１点目の代表者でございますが、代表者は石巻ＩＴ・測量業協同組合と、あとはメディアテック株式会社の代表者と同一名でございますが、この方がコンソーシアムのほうの代表者になっていると。お名前、加藤俊治さんということで、私どもは契約させていただいております。　あと、チェックを入れる必要があるということでございます。特に随意契約で来ているということでございますので、私のほうも今までもこの辺のチェック体制はやってきたつもりでございますが、今後なお今までの運営ばかりでなくて、受講者の方の成果、意見等も含めて、この辺はチェックさせていただきたいというふうに思います。　あと、契約のあり方につきましては、総務部のほう、担当課のほうとも十分その辺は協議させていただければというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◎柳田正人総務部長　私のほうから、総体的な契約の主管課ということで、総務部のほうからお答えさせていただきます。　過日新聞報道で、コンサル業務等の額的には高い契約の部分が報道されました。そのときの報道の内容を見ますと、専門家のチェックが必要だということで、ただいま議員のほうからも、さきに市長のほうからお話のありました専門的な知見を有する部分でハードに係るコンサル業務の部分につきましては、それ相当の知見を持った方を４月から私のほうで雇用させていただいた中でさまざまな確認、チェック体制のこれまで以上の充実を図ることができるのかなというふうに考えてございます。　それから、議会の議決の部分、これはどうしても私どものほうの団体ですと１億5,000万円という、これは法律的なもの、それから市の条例で定まっている部分でございます。契約の金額、件数等は、御案内のように震災以降ソフト事業も含めて、ただいまのこの件も含めまして、かなりの件数に入ってございます。それぞれ当然契約の方法、それから相手方というのはさまざまだと思います。ただし、これは私どもの常日ごろからなのですが、履行確認をきちんとすると、それからただいま午前中の議論でもありました、その業務によってどれだけの成果が上がっているのかというような部分もきちんと、これもまた確認をしていく必要があるのかなと思います。　業務の高額な部分につきましては、当然きちんとした負担行為をした中で、最終的には成果を出していただいて履行確認をしてお金の支出というふうな流れなのかなと、一般的にはなっていると思いますので、その都度契約の段階、それから途中経過、そして成果も含めての履行確認というのはそれぞれの部署でしかるべき立場の者がきちんとすべきかなと。それから、お金を出す段階では、また会計課のほうでの確認、チェックも入りますし、最終的には市の定期監査の中でどうなのだという部分も入りますので、複数のさまざまな場面、場面できちんとした確認作業をしていく必要があるのかなと。ましてや震災復興ということで、財源が国とか県からかなりおりてきているということもございます。この辺につきましても、安易に国だ、県だということではなくて、当然もとは国民、市民の税金の部分から発生している金額が多々あると思いますので、これまで以上に我々としてはきちんとした姿勢を持ってさまざまな業務の履行に当たっていく必要があるのかなというふうに考えております。 ◆22番（庄司慈明議員）　福祉部長にお伺いいたしますが、平成24年度当初予算をちょっと私も見ました。そのときには、このひとり親家庭等在宅就業支援事業費は1,016万8,000円なのです。今のお話だと最終的には１億1,969万円ほどになったということなのでしょうか。その確認と、平成25年度の当初予算は7,626万6,000円でした。ことしと同じように、やはり支援を受ける人と企業体にお渡しする、金額的に言えば、その支援を受ける、訓練を受ける方に対しては当初予算では24.6％、したがって企業体に渡すお金がおよそ75％ということになっておりまして、そして今年度の当初予算で同じように言うと、阿部正敏議員がおっしゃいましたけれども、20％の80％という配分なわけなのです。つまりちょっと確認したいのは、そういう予算の動きというものが当初で把握し切れない部分が平成25年度にもあったのかどうか。平成24年度は確かにあったようですし。その辺確認をします。 ◎内海正博福祉部長　お答えいたします。　この事業につきましては、３カ年の事業で実施しているという中でございますので、当初平成23年、24年度は、２カ年で実施していたということで、あと２期目からはこれについては平成24年、25年、26年度と来ているということでございますので、１期目のほうはどうしても変更が出てきますし、２期目と合わせた金額は、ちょっと今詳細の金額はあれですけれども、重なる時期が出てくると、年度で、２つで、でございます。　あと、平成26年度、割合につきましては、平成26年度分については３期目でございますが、消費税の分が３％アップというようなことで、金額は割合等も若干変わってくるのかなというふうに思っております。 ◆22番（庄司慈明議員）　まず、平成24年度は1,016万8,000円の当初予算だったのですけれども、先ほどの１億1,969万円という数値は、平成24年度を指していらっしゃるのですか。それとも、契約の話で、全体としてされているのかどうか、ちょっと伝わらなかったので。 ◎内海正博福祉部長　お答えいたします。　私が申し上げました２期目の金額は１億1,970万円ほどでございます。これは、２期目、３年間での合計でございます。平成24年度につきましては3,098万円ほどでございます。平成25年度が7,626万円ほどでございます。平成26年度については1,245万2,000円でございます。３カ年での合計が１億1,670万円ほどになるということでございます。 ◆22番（庄司慈明議員）　あとは委員会のほうにいくと思いますけれども、いま一度確認をいたしますと、３カ年トータルで１億1,970万円の金額であって、平成24年度が3,098万円、委員の人、確認してください。3,098万円、そして平成25年度が当初予算のとおり7,626万6,000円ということで、今年度9,023万4,000円を計上しますよということをおっしゃりたかったのですね。その確認と、最後に総務部長の御返答で結構だと思うのですけれども、そういう意味で、どこがチェックすべきかといえば、やっぱり発注者である石巻市であると思うのです、県というよりは。なので、その立場で今後もお願いしたいというようなことを申し添えて、質疑は終わります。 ◎内海正博福祉部長　議員の御指摘のとおりでございます。平成26年度について、今現在9,000万円とっておりますのは、３期生分の7,700万円でございます。あと、重なります２期生の分を含めての金額でございます。1,200万円ほどでございます。　平成26年度につきましては、予算の当初につきましては、まず２期生の分の３カ年目でございますので、これについては1,245万2,000円、あと３期目の分の平成26年度分ということで、7,778万1,000円ほどでございます。これは、切り上げすると7,778万2,000円になります。それでその金額ということで、平成26年度ということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（阿部欽一郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、４款衛生費、あわせて予算案第２条、債務負担行為について、質疑はありませんか。３番。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　203ページの母子保健事業費の下のほうなのですが、妊婦健康診査助成金177万円についてお伺いします。　こちらのほう、里帰り出産等における委託医療機関以外での妊婦健診費用に対する助成ということですけれども、こちらのほう、どれぐらいの助成になって、また何人ぐらいを見込んでの予算措置か。今現在里帰り出産ももちろん含めてなのですけれども、出産する環境というのはどのようになっているのか、その現状について把握していればお伺いしたいと。聞くところによると、産科が物すごく足りなくて、病院足りないのだというようなことを物すごく相談を受けるのですけれども、そちらのほうの現状把握している分をお聞かせください。 ◎水野正昭健康部長　203ページの妊婦健康診査の助成事業についてでございますね。これにつきましては、妊婦の出産といいますか、それに伴っての積極的な受診と、あと妊娠時の異常、あるいはそれの早期発見、早期治療、そういったものを向上するために行っている事業でございまして、１件の妊娠中に妊婦が受ける診療につきましては、平成19年度までは２回、平成20年度までは５回でございましたが、平成21年度から14回、全て妊婦健診の助成といいますか、診療に関しまして助成をしているという状況でございます。そういった中で、里帰り出産の部分ですけれども、里帰り出産につきましても助成をするという形をとっております。　あと、今言った出産といいますか、出生数でございますか。出生数につきましては、震災後減りまして、細かい数につきましては出ておりませんけれども、例えば助成の件数といいますか、さっき言った健診を助成している件数からいきますと、平成23年は1,144件、平成24年度が1,074件、平成25年度は見込みですけれども、まだ平成25年度、３月までですのでまだ見込みですけれども、1,100件、大体このくらいを予想しております。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　産科、産婦人科が病院数が足りないのではないかというようなことで、そういうのをいろいろ相談を受けるので、その現状を今把握しているのか、どういうような状況なのかということをお答えいただきたいのと、里帰り出産したいのだというの、多分行政のほうにも問い合わせ来ると思うのですが、それに対する対応というのはどのようにしているのか。というのは、パパ、ママが地元の人ではないのだけれども、出産するのに石巻市に問い合わせしたら対応よくしてもらったということで、この地で子供を産んで、蛇田に土地買って、家買って、２人目まで産んでいるというような事例があるから、そういう対応というのはすごく大事なのではないかなと。だから、そういう里帰り出産をしたいと、地元に帰って、それこそ親元で産みたいのだみたいな人たちに対してきちんとした対応しているのかどうかということをお伺いします。２点。 ◎水野正昭健康部長　ただいまの質問ですけれども、震災後特に出産に関しまして産婦人科が減っているといいますか、受け入れ体制的に非常に少なくなっておりまして、特に石巻赤十字病院に行く患者が急増しているといいますか、そういった状況にあります。そういったことで、石巻赤十字病院ではセミオープンシステムといいまして、最初から石巻赤十字病院にかかるのではなくて、健診とか初期の段階とか、異常がないそういった部分に関しましては、一般の産婦人科のほうで診てもらって、出産時だけ石巻赤十字病院に来て出産するというふうに、振り分けをして、できるだけ混雑を予防しようというふうな形をとって、それに参加してもらっている医療機関がございます。石巻市内では６機関がございまして、それにあと東松島市から１施設と、あと登米市から１施設、あと栗原市から１施設、合計９つの診療所関係がそういったものに参加してやっております。　あと、里帰り出産につきましては、確かに受け入れというのは非常に大事ですし、親元で産みたいというのはございますけれども、一部非常に混雑している部分がございまして、受け入れをお断りしているという医療機関もございます。そういった部分もございますので、できるだけそういった部分は充実させていきたいというふうなことでは、いろいろ医師会等ともお話し合いはしております。そういった部分は、これからの地域医療の問題点といいますか、長いスパンで考えていかなければならないというふうに考えております。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　今最初の質疑で、市の対応がよかったからここに住み着いてくれたというお話をしました。それこそ全国的に少子化が進んでいる中で、そういう事例というのはすごくありがたい話だし、余りないのではないかなと思っていろいろお話聞いたのです。　里帰り出産についての問い合わせどうなのですかと聞いた事例は、対応がいまいちで、どこも石巻市内で産めないから、結局自分で探して、仙台市当たってもだめで、結局塩竈市の病院で産むことになったのだと。だから、そういうふうに言われると私も残念だったし、だから対応の仕方とかきちんとそういうマニュアル的なものができていれば、きちんと対応できてここで産んでもらえたのかななんていうのもあってお伺いしたのです。ママに優しい自治体であれば、当然そこがうんといいのだということがパパにも伝わって、パパもついてくると。少子化だから、それこそ若い世代に住んでもらえれば、市としては活気も出てくるし、まちづくりもすごくいいように回っていくのだと思うのです。ですから、同じ衛生費の中で、東部地区医療施設整備促進対策事業費で、医療体制の弱体化が進む東部地区へ民間病院を誘致するのに補助金を交付するのだということを、ぜひ産科、婦人科の誘致に対しても積極的にやっていただきたいと思うのですけれども、このような事例について市長のお考えをお聞かせください。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　今議員御指摘のように、やはり石巻市、若い方々の定住促進を進める上で、子供を産み育てやすい地域づくりということでさまざまな策を行っておりますけれども、産科、婦人科のお医者さんを誘致するためにも、そういった補助事業も視野に入れていくということは必要なことではないかというふうに考えておりますので、どういった形が、補助事業ができるか、検討させていただきたいと思います。 ◆19番（阿部純孝議員）　218ページ、東部地区医療施設整備促進対策事業費をお伺いしたいと思います。　代表質疑の際にも議論ありました。ここにある交付基準、土地購入費の２分の１、上限5,000万円ということで予算措置になっておりますけれども、予算措置した根拠法令と申しますか、そういった基準なり考え方を改めてお伺いしたいと思います。 ◎水野正昭健康部長　お答えします。　現在独立行政法人福祉医療機構では、建築資金を融資するための、診療所等を建設する際の標準建築面積を設定しておりまして、その面積は900平米としておりまして、さらに土地の取得等、建物面積の３倍までということで、大体2,700平米までを上限としています。こういったことから勘案しまして、石巻市としても大体3,000平米、約1,000坪くらいを対象にする、そこまでを限度として対象にしたらいいのではないかというふうな形で諮りまして、１坪10万円くらいと見れば1,000万円だということで、その1,000万円のうちの補助金としてまず２分の１と、5,000万円を限度にしようと。あともう一つは、公共事業等、そういったもののところ、例えば道路なんかの拡幅で賠償なんかする場合には、5,000万円まで非課税にするとかという、そういった部分もあったりしますので、そういったところで5,000万円が限度ではないかということで、そういった形で設定させていただきました。 ◆19番（阿部純孝議員）　今部長のほうから考え方を披瀝になりましたけれども、例えば今後、医療法人の規模等まだ明らかになっておりませんけれども、東部地区に対して医療サービスを展開する、そのための補助をするということでは当然理解できるわけですけれども、いわゆる診療科目とかいろいろ、ここにざっくり東部地区という表記は、湊から渡波から稲井、旧市内、田代から大川、河北まで入って、雄勝、牡鹿まで入って、かなり広範なエリアで、この医療機関がまず本当にない、市長も御案内のとおり、ない中で、確かにまた医療サービスを提供する、本当に待望する機関なのですけれども、例えば今回は医療対策費として、ことしも網小医院のほうに3,000万円措置になっております。例えば地元医療法人が展開する特別養護老人ホームに対しても、行政財産だった土地を無償貸し付けしてきた経過もございますし、そういった部分ではもっともっと医療法人が医療活動を展開しやすい体制というのは必要なのかなというふうに思います。今後運営費に関しても、内容をどのように精査して、例えば必要があればどのような考え方で運営に対して補助する、そういった考え方があるのかどうなのか、そういったことも含めてお聞きしたいと思います。 ◎水野正昭健康部長　お答えします。　この東部地区の整備の促進対策費といいますか、これにつきましてはあくまでも、簡単に言いますと北上川から東側、そこにはもう本当に医療機関が少なくなっていると。それ以外の西部地区、蛇田のほうとか、それに比べると本当にもう10分の１程度といいますか、たしか80％以上がそちらのほうの地区にありまして、東部地区には十七、八％しかないという現状です。そういった部分で、やっぱり偏りがあると、そういうことで、やはり東地区だってちゃんと住めるというか、いい地区ですから、これから区画整理もしていくと、そういった中でそちらのほうに誘導しようということで、まず来てもらうための誘致策としての部分でこれを設けました。ただ、運営という部分になってきますと、それは開設した後の診療所のといいますか、各診療機関の自助努力とかもございますし、あとこれまで開院しているお医者さんもいらっしゃいますので、その辺はもう少し考慮していかなければならないといいますか、これから検討していかなければならない部分ではないかなと思います。 ◆17番（阿部正敏議員）　223ページなのですけれども、ごみ減量化対策費、計上になっています。震災後、ともすると災害ごみのほうに目が向いておったのですけれども、実際数字的に震災後の一般ごみと言われる生活ごみですね、こういったものがどういうふうな推移を示しているのか、その辺お示しいただきたいなというふうにまずお願いいたします。 ◎小畑孝志生活環境部長　お答えいたします。　一般ごみの関係なのですけれども、震災前まで順次減っておったわけなのですけれども、平成23年、24年と災害廃棄物の関連のごみがふえまして、今は若干ふえる傾向にあるというふうな状況でございます。 ◆17番（阿部正敏議員）　今回そういった傾向であるならば、この予算措置そのものが大きいか小さいかは別として、やはり市民の方に対する訴えですね、ごみの軽減化というところの意識をある意味再度認識していただくような施策も必要になってくるのかなというふうな思いもあるので、その辺の対策をぜひ促していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎小畑孝志生活環境部長　ごみの減量化につきましては、ここの予算にも計上してありますように、生ごみのほうの減量化を含めて、それから雑紙についても数年前から始めまして、ただこの辺がまだ周知徹底不足なのかなというふうな把握をしてございます。これらの関係についても、市報等を踏まえてきちっとＰＲをして、その減量化に努めていきたいというふうに考えております。 ◆17番（阿部正敏議員）　一時相当ごみの問題が震災前まで大きかったわけでございまして、そういった意味で分別の仕分け作業を住民のほうにもかなり徹底した部分があって、いい方向に進んでいるのかなというふうな思いでおりましたけれども、昨今ごみ置き場を見ますと、そういった分別しないままに放置しておくというケースも結構見られますので、そういった意識をある意味もう一度徹底していただくということもしっかり訴えていく必要があると思いますので、再度ぜひこの辺の啓蒙活動をお願いしたいなというふうに、答弁は要りませんので、よろしくお願いします。 ○議長（阿部欽一郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、５款労働費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、６款農林水産業費、あわせて予算案第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。20番。 ◆20番（千田直人議員）　これまで真剣に一般質問などでも対応してきた経緯があるものですから、新年度の予算が計上されましたので改めてお伺いしたいのですが、237ページの農作物有害鳥獣駆除業務委託料ですが、毎年度の予算より少し予算額も上乗せになっていますけれども、従来の捕獲隊の形でまた次年度もやられるのか、あるいは何度か御提言、御提案してきたような形で取り入れてもらえるのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　有害鳥獣の駆除業務ということでございまして、この部分につきましてはさきの平成25年第４回定例会におきましても議員のほうから御質問いただいて、私のほうでは関係機関、それから関係団体と協議を行うという答弁をさせていただいたところでございます。その後、宮城県の猟友会といろいろ業務の委託について、私が直接行って話させていただきまして、いろいろこういった形でやりたいというふうなことで、何とか県のほうで受け取っていただいて、石巻支部、それから河北支部等で分けていただけないかということでお話ししたのですが、なかなか県のほうでもその辺の条件が難しいということだったものですから、そういったことを踏まえて、宮城県も当然鹿の駆除のほうにはかかわっておりますので、宮城県のほうにも相談させていただきまして、私も議員の御提案のとおりでやりたいという思いでございますので、何とか、ただ相手があることでございますので、市がこうやるからあなたたちこうやりなさいという部分にもいかないと、お願いをするという部分もございますので、丁寧にやっていかなければならないという部分はございますので、今県のほうにも相談させていただいて、県のほうでも半島部、それから内陸部は分けて、警察署管内といいますか、こちらに石巻と河北の警察署ございますので、そういった管内で分けて委託をできないかということで、県のほうも委託の方法を調整したいということで、今議会中でございますけれども、早々に宮城県、それから県の猟友会、それから私どもが入りまして、平成26年度の駆除の方法について、それから隊編成について協議させていただくということでございますので、議員から御提案いただいているとおりというふうにいけばいいなということで、私も進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆20番（千田直人議員）　ただいま部長からお答えをいただきましたが、というのはここ石巻市だけではないのでしょうが、全国的に大変な有害駆除対策、国を挙げてというような姿が見られるわけですが、私ども最近まで鹿という動物は本当に金華山か、あるいは半島でというぐらいしか聞かなかったのですが、今まともに身近なところに出てきまして、被害も出ていると。その繁殖率がすごいものですから、急いだ対応が迫られるというように思うわけです。そういう中で、先般、市長要望でございましたが、市長の日程がなかなか調整つかないということで、笹野副市長のほうに宮城県猟友会河北支部の支部長並びに河北有害鳥獣捕獲隊隊長ということで、同行いたしまして、御一緒させていただいて、要望申し上げたわけでございますが、その際に笹野副市長のほうへもその状況、窮状がいろいろ示されたわけですが、その辺副市長は所管である要望を受けてどのようにお感じであったか、お伺いしたいというふうに思います。 ◎笹野健副市長　お答え申し上げます。　まず今の鹿を初め、さまざまな形で被害が出ているということ、非常に深刻に受けとめさせていただきました。一刻も早くあるべき体制を整えて新年度やっていかなければいけないという思いを私自身も新たにいたしまして、今産業部長から御答弁申し上げたとおりですが、しっかりした体制で新年度取り組むように私も努力したいと考えております。 ◆20番（千田直人議員）　また改めまして産業部長に申し上げますが、有害鳥獣捕獲隊河北支部なのですけれども、文字どおり河北警察署管内のメンバーが旧河北町内、それから旧桃生町内、あるいは旧北上町内ということで、15名の捕獲隊の隊員の名簿を添付してありますが、私は先般の一般質問の中でも申し上げましたが、今ハンターの少ないときに15名の皆さんが私たちもお手伝いするよと言っていただいているわけですから、これは大変ありがたいことだというふうに認識するわけです。ぜひそのような体制で、どこでどのような形で線引きするか私もわかりませんが、新年度から対応していただきたいというふうに思うのですが、いま一度、担当部長、御答弁をお願いしたいと思います。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　この部分では先ほども答弁させていただきましたけれども、私どものほうの実態、まずはハンターが高齢化している、それから狩猟する方が少なくなっている、本当に大変な事態でございますので、私どももオール石巻でやっていかなければならないのかなという思いでございますので、宮城県にもこの旨をお話ししまして、先ほども申しましたとおり、できれば警察署管内等での分担をしてやっていければいいというふうにも思っておりますので、そういった形で努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（阿部欽一郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、７款商工費、あわせて予算案第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、８款土木費、あわせて予算案第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。10番。 ◆10番（水澤冨士江議員）　291ページ、被災市街地再開発事業費、これについては説明の中で中央３丁目１番地と中央１丁目14、15番地ということが説明されましたけれども、非常に中心市街地、いつになったらまちができ上がるのかという不安が商売をされているような方からも出ますし、周りの方々も心配をされています。今回のはこの２つなのだけれども、今後何カ所、どのぐらいの広さの再開発がされるのか。先日私ども議員にも復興の事業スケジュールについて配付がありました。それで、市街地再開発事業ということで、５カ所ということで示されましたけれども、これだけなのか、どうなのか、今後まだ広がる可能性があるのか、その辺についてまず伺います。 ◎阿部善弘復興事業部長　市街地の再開発事業ということで、現在中央１丁目の14、それから15番、それから中央３丁目の１、それから立町２の５番、それから立町１丁目の４、５、それから中央２の４番、中央２の３番ということで、こういったところは公営住宅とかそういったものと一緒に事業を進めようということになっております。現在計画されているのは、まだ事業化にならない箇所もありますけれども、９カ所予定されております。そのほかもう一カ所といたしましては、建物と一体になった道路改良とかそういったものを含めた１カ所と、10カ所を今計画されております。これらにつきましては、内容が都市計画決定とか、それから事業認可いただき次第、順次作業のほうに入るということで、これらについてもなかなか組合の成立とかそういったところで時間を要していると、それから権利関係とかで時間を要しているような状況です。これについても、とにかく事業をまとめるように地区ごとの関係者の方とお話し合いをしているというような状況であります。 ◆10番（水澤冨士江議員）　復興住宅について、事前登録までにまだ再開発事業が固まらないということで示されなかったということで、その後復興住宅が再開発事業の中に組み込まれるといったのが出てきたと思うのですが、それについては今回の町なか、中央部分の再開発で何戸ぐらい復興住宅できるのかと、今ちょっとお答えなかったのですけれども、全体10カ所の再開発、全体ができ上がるのは大体いつごろなのかということをお願いします。 ◎阿部善弘復興事業部長　再開発のほうでいくと、住宅の完成の関係なのですが、これにつきましては大体平成29年度とか平成28年度、そういったところを供給の予定ということにしております。　それから、公営住宅のほうなのですが、これにつきましては現在きちっとした数で言いますと75戸が再開発の中でやると。それから、まだ事業認可はなっていないのですが、中央１丁目、そこで35戸をやることになっています。あと、区画整理ではないのですけれども、中心部のところで、旧庁舎のところで、そこで51戸ぐらいを予定しています。あと、日和が丘の１丁目ということで30戸、合わせますと公営住宅だけで191戸ですか、そういったものを予定しております。 ◆10番（水澤冨士江議員）　復興住宅についてお答えいただきました。あわせて分譲等があるわけですね。それで、将来的に町なか、中心市街地、ここの部分で定住人口は今と比較してどのくらい増加といいましょうか、その推移、どのように見込んでいるのかをお伺いします。 ◎星雅俊復興政策部長　中心市街地の人口ということですので、私のほうからお答えします。　現在中心市街地活性化プランをリニューアル中でございまして、その点現在の人口は幾らか、それから目標人口はどうなるか、計画の中で今調査中でございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆20番（千田直人議員）　275ページの道路新設改良事業費の中なのですが、大変小さなといいますか、地元課題で恐縮なのですけれども、事情がもう六、七年も前に市道改良ということで用地を協力して、着工を待ちわびているわけなのですが、この中には細かくは書いていませんが、議会運営委員会の資料の中で樫崎拾貫線という、今日も何度か私も話してまいりましたが、その線の測量調査業務委託料と、それから用地購入費ということで示されましたが、この辺部長、これからどのような展開をしていくのか、示せる範囲で結構でございますから、お伺いしたいというふうに思います。 ◎土井昇建設部長　お答えいたします。　樫崎拾貫線の道路改良事業ということで、今議員がお話しの内容のとおりの予算計上をさせていただきました。この路線でございますが、桃生地区にございます樫崎地区と、それから太田地区、これを連絡いたします幹線道路というふうな位置づけであるわけでございますが、この路線、歩道がなくて非常に危ないというふうなことから、以前より大分前からもお話をいただいている路線でございました。今回予算化をさせていただきまして、歩道の設置とあわせまして道路の拡幅改良というふうなものを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。総合計画の実施計画で位置づけしております内容のことといたしましては、平成26年度につきましては用地の補償等、それから測量設計からスタートさせていただきまして、平成27年度に入りましてから本工事を着手してまいりたいというふうなことで、目標といたしましては大体平成32年ぐらいまでかかりますが、コンスタントに事業を進めてまいりたいというふうに思っておりますが、事業のスピードを速めるというふうなことも我々考えながら、できるだけ短い期間の中で工事が終われるよう努力してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ◆６番（山口荘一郎議員）　273ページの８款２項１目の直営補修等関係費の道路除雪業務委託料について御質問いたします。　除雪予算につきましては、私も雪国、新潟の生まれですけれども、除雪費用が幾らあれば足りるのかという、その妥当なラインというのはわからないところではありますけれども、予算を組んでおいて、雪が降らなかったら執行残という考え方も少しは検討していくべきではないかなというふうに思っています。予算が確保されていなくて、融雪剤をまく程度の予算しかないので、除雪の開始がおくれて、それが市民の経済活動の停滞につながるということはなくさなければいけないというふうに考えますけれども、融雪、除雪に関する考え方について改めてお伺いしたいと思います。 ◎土井昇建設部長　お答えいたします。　除雪、融雪の関係でございますが、もちろん年によっていろいろな降り方がありますので一概にというふうなことは言えませんが、必要最低限というふうなことで除融雪の予算ということで2,000万円から3,000万円ぐらいはコンスタントにとって、その中で対応させていただきまして、雪の多いときには補正をお願いいたしまして、予算化しているというふうな状況でございます。私どもの除雪、融雪の考え方というふうなことでございますが、今回の積雪というふうなものは91年ぶりの38センチですか、公的機関の発表によりますと。そういった大雪というふうなことになったものですから、なかなか対応がおぼつかないというふうなこともございました。基本的には道路に降った雪をサイドのほうに寄せるというようなやり方、それから後ろからは融雪剤をまいて、その後の雪に対して解かしていくというようなやり方でございます。それを第一の基本としてやっているわけでございますが、それ以上降られるというふうなことになりますと、寄せる雪の置き場も大変になってくるというふうなこともございますので、今後私どもいろいろと勉強しなくてはいけないのですが、降った雪の捨て場、そういったものも確保しながら除雪に対応するというふうなものをしっかりやっていかなければいけないのかなと、そういったことでやっていきたいと思います。 ◆６番（山口荘一郎議員）　積雪がある地域と積雪がない地域の違いでいうと、石巻市では融雪剤散布が中心でございまして、旧石巻市ですね。旧石巻市の除雪作業する、雪を道路端によけるような作業をする地域が登坂部であったり、橋梁部であったり、主要交差点を中心に除雪するとは言いながらも、それほどの重機が業者も確保できていないものですから、結局はそれ以外のところはなかなか手が届かないという事態になったのではないかというふうに思いますし、基本が融雪剤散布ですけれども、石巻市で融雪剤と呼んでいるのは、私の田舎の新潟では凍結防止剤なのです、いわゆる。ですから、雪を解かすのではなくて、除雪をした後に凍結しないようにまいたり、あとは降り始める前のうちにまいておくのが凍結防止剤でございます。石巻市では、雪積もった上に融雪剤というものをまきますから、いびつな形で氷が解けまして、車両のタイヤなり歩行者の歩行にもかなり影響が出ているのではないかなというふうに思っています。そういったことからも、融雪剤の散布から除雪作業に切りかえる指示のおくれというのが非常に市民の生活に影響するものですから、除雪計画というものをしっかり立てていただきたいというのが１点。　あとは、除雪計画を立てますと交通量が多い路線を中心に除雪をしがちなのですけれども、今半島部にある仮設住宅なんかというのは高台にもありますし、それから高台移転がありますと、その坂を上っていくまでの道路、ここ幾ら交通量が少なくてもやはり市道ですから除雪をしていかなければならないという段階になろうかと思います。本年度中に大雪がないことを祈りますけれども、来年度の積雪シーズンに向けては除雪計画というものを市でしっかりと練り込んで、来期のシーズンに備えていただきたいと思いますが、最後に見解をお伺いしたいと思います。 ◎土井昇建設部長　お答えいたします。　融雪剤の使い方というふうなことで、私も雪国育ちでないものですからなかなか、今議員のおっしゃるような形でのやり方というふうなものを参考にさせていただきまして対応していかなくてはいけないというふうに思っております。　それから、除雪計画というふうなもの、現在エリアごとに決めて一応は立てているものもございますが、それでも対応できないというふうなものが今回の積雪で我々も明らかになったわけでございますので、今後適切な指示が行えるような計画というものを立てて履行してまいりたいというふうに考えております。 ◆26番（長倉利一議員）　都市計画の関連でお伺いいたします。　現在震災で内陸地方に住宅を求めて建築している方が大変多うございまして、市街化区域内にうちを建てている方々が多く見受けられます。そこで、土地開発する場合、1,000平米以下は条件がないというようなことで、無造作にみんなうちを建築しているようでございます。それで、それによって雨水、大雨のとき、道路等に越流して流れてまいりまして、排水溝が設置されていないものですから、道路にみんな水が流れてまいります。そのような状態が多く見られまして、行政として排水溝を設置すべきと私は思うのですけれども、その辺の対応はどのようにされていますか、お伺いいたします。 ◎土井昇建設部長　お答えいたします。　ただいま議員から御質問ありました土地の開発ということで、確かに市街化区域におきましては1,000平米を超えますと開発区域の対象というふうなことで、いろんな排水計画とかそういったものを出していただいているというふうなことでございますが、それ以下の面積でありますと、開発行為が必要ないということで、独自に建築基準法に合った形での建築というふうなものがなされることになるわけでございます。ただ、末端部の雨水対策というふうなものにつきましては、なかなか目が届かないというか、発注者、いわゆる建て主の方がやれる範囲というふうなものは逸脱してくるというふうなことになろうかと思います。そういった場所につきましては、行政のほうとしましてしっかりと現場調査をしながら、雨水対策というのですか、そういったものを対応していかなくてはいけないだろうなというふうに感じているところでございます。 ◆26番（長倉利一議員）　今建設部長から前向きな答弁をいただきました。それで、1,000平米以下の開発、集めますとかなりの面積になっています。それで、市街化区域の中にありますので、行政のほうで先行して側溝を設置する必要が私はあるのではないかなというような思いをしておりますけれども、その辺建設部長、改めて答弁をお願いいたします。 ◎土井昇建設部長　お答えいたします。　排水整備ということで、先行して整備をしていったらどうかというふうなことでございますが、なかなかいつやるかわからない開発というふうなことにもつながるのかなというふうな気がしております。やはりタイムリーな時期でやるのが一番ベストかなというふうに思っておりますので、何とか予算のやりくりをしながら、近隣住民の方に御迷惑がかからないような対応をしていくべきだというふうに感じております。 ◆４番（黒須光男議員）　１点だけちょっとお聞きしたいのですが、河南の近藤議員もさきの一般質問で質問しているのですが、国道108号の蛇田から須江の道路です。これ相当何回も私も陳情なんかも重ねてきているのですが、なかなか物にならないわけです。やっぱり現実は大変な混みようですから、さらに今度は須江のほうに工場団地ができると。これはやっぱり必ず必要だと思うのです。ですから、後手にならないように、土井部長、あなたもくるくるかわってばかりいるから、またかわるのかどうかわかりませんけれども、ぜひかわらないうちにひとつ方向づけを示していただいて、物にしていただければありがたいなと思うのですが、いかがですか。 ◎土井昇建設部長　道路の混雑というふうなことで、今議員から御質疑がございました。　いろいろと上位機関ともお話をする機会もたくさんございますので、そういった機会を捉えながら、これまでもやってきていますが、さらになお一層要望というふうなものを我々も上位機関のほうに対して行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（櫻田誠子議員）　先ほどの長倉議員の質疑に関連してなのですけれども、先ほど1,000平米以下の開発ということで御質疑されておりました。河南地区、特に今内陸にということで、震災後に移転された方が多く、先ほど雨水というお話もありましたが、市道に面しているところでもなかなか舗装まで予算的なものがあって追いつかないということを前に総合支所長のほうからもお聞きいたしました。本当に市外にではなくて、市内にとどまって住宅建設されていらっしゃる方ですので、まして市道に面している場所ですから、そういったところの予算も手厚く配分していただいて、なるべく早く住みやすい環境にしていただければと思いますが、重ねまして、先ほど雨水でしたけれども、予算的配分をしっかりとしていただきたいと思います。要望になるのでしょうか、御返答いただきたいと思います。 ◎土井昇建設部長　お答えいたします。　しっかりした環境整備というふうなものが当然必要になってくるわけでございます。限られた予算ではございますが、その中で工夫をしながら早目に対応できるようなやり方をしていきたいというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。 ◆14番（櫻田誠子議員）　今建設部長から御答弁いただきましたが、本当に今河南地区、すごく人気で、鹿又、広渕地区、大変世帯もふえていると思います。その辺の実態について総合支所長からお聞きしたいと思います。 ◎斎藤峰好河南総合支所長　詳しい数字はちょっときょう持っておりませんけれども、２月現在あたりでは世帯数で1,000世帯を若干超えるくらい、震災前に比べまして世帯数が増加しているという状況でございます。民間の開発状況を踏まえますと、増加はもう少し続くものと思っております。 ◆14番（櫻田誠子議員）　かなり1,000世帯以上、これからまた増加も見込まれるというお話ありました。皆さん本当に必死に自立再建をされて、市内にとどまっていただいているわけですので、なお市長におかれましてその辺の予算配分もぜひよろしくお願いしたいと思いますが、最後に市長にお聞きしたいと思います。 ◎亀山紘市長　実情は私も理解しております。そういった中で、総合支所の安全対策事業費というのをつけておりますので、そういったところから早急に使っていただいて、道路整備あるいは身近な事業に使っていただきたいというふうに考えております。使い切った後については、ぜひまた御相談いただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（阿部欽一郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、９款消防費について質疑はありませんか。１番。 ◆１番（阿部利基議員）　307ページの災害に強い情報連携システム、いわゆるＯＲＡＮＧＥのことかと思うのですが、この点を質疑させていただきます。　保守点検業務ということで今後の拡充がないのかという点が１つと、あと最初の運用の際に私もちょっと避難訓練させていただいて、市民の方からこういうお話をいただいたのですが、通常時、せっかく整備したＷｉ―Ｆｉのスポットなので、インターネットのほうに普通に接続できるようにはできないのという市民の声をいただいたので、今後そういうふうな検討があるのかどうかお聞かせください。 ◎柳田正人総務部長　今年度の平成25年度に整備させていただきました災害に強い情報連携システム、私どものほうはＯＲＡＮＧＥということで昨年の防災訓練でも一部テストも含めて市民の方にお示ししております。平成26年度につきましては、現在タブレットが大体250台弱ございますけれども、こちらのメンテナンス、それから例えば故障したときの対応、それから当然こちらのほうは24時間、365日、何かあったときには対応しなければならないことがありますので、その辺も含めて今回業務の中で予算対応させていただいております。　それから、昨年の議会等も含めていろいろ要望、それから使い勝手の問題、それから今阿部利基議員のほうからもありましたインターネット等の接続の問題等もございます。来年度、平成26年度の中で、ことしの使い勝手のふぐあい等も検証しながら、さらによいシステム構築を目指すということで、その委託の中で、できれば、できる範囲限られているかもしれませんけれども、充実したシステムということで、さらにレベルアップをしていきたいというふうに考えております。 ◆１番（阿部利基議員）　災害の際のシステムということで、普通にインターネットに接続できたりするとセキュリティーの問題であるとかさまざまな弊害が、あるいは待機を普通に使われてしまうと今度は通信できないというような弊害があるのかもしれないなと思ったのですけれども、多分Ｊアラートとか何かと連携して、すぐに回線の接続、切断等はできるはずだと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。というのも、国土交通省のアンケートによりますと、海外の旅行者の方が日本に交流しに来られた際、47％が無料のＷｉ―Ｆｉスポットの整備がおくれているというような回答がございました。日本においては、携帯電話のほう、キャリアがＳＩＭカード、いわゆる通信できるカードと通信機本体のほうをセットで売っているのが現状です。海外ではほとんどＳＩＭカードと通信機器のほうは別売りになっていまして、海外の方がいざ日本に来られた際、現地、母国と同じような運用ができないので、今度は２年縛りで日本で契約しなければならない。いざ１年たって帰る際、高い違約金を払うというような、非常に苦慮している状況にあると聞いております。その辺をぜひ無料のＷｉ―Ｆｉスポット等で整備することでまた今後の観光等につなげられるのかなとも思いましたし、また町なかで活動していらっしゃる若手のＩＴ産業の方、何人か私も知っている方いらっしゃるのですが、せっかくこういうふうにクローズドとはいえ整備したネットワークでございますので、保守点検業務委託料もございます、年間払っているものでございますので、ぜひいいように整備していただければと思います。要望でございました。 ◆17番（阿部正敏議員）　309ページなのですけれども、部長にお伺いしたいのですけれども、ハザードマップ作成業務委託が出てきました。全戸配布ということでございますけれども。このマップの全戸配布というふうになっていますけれども、どの程度の地域別に分けて、地域ごとに配布内容が、その地域に合ったものをつくるのか、あるいは石巻市全体を網羅したマップなのか、その辺イメージとしてどこまで、具体的にお示しできるものがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎柳田正人総務部長　ハザードマップを平成26年度ということで予算計上させていただいておりますが、現在のハザードマップというのは平成21年度に策定したものでございます。今回県のほうの津波浸水想定の部分がちょっとおくれておりますけれども、それをベースに今回のハザードマップを策定する予定でございます。分割して作成するということでは事務方から説明を受けておりますけれども、例えば市内の全域を、全体で555平方キロメートルなのですが、それを何分割、どのエリアというのはまだ詳細の部分聞いておりませんが、できるだけ市民の皆さんがわかりやすい、一目でどのエリアがこういうことだという部分がわかりやすいような作成方法を当然考えていく必要あるのかなというふうに思っています。 ◆17番（阿部正敏議員）　市民に多く興味を持っていただくという意味では、できればなじみの地域にできるだけ特化したようなマップをつくっていただくと、費用的にいろいろ大変だとは思いますけれども、そういった事業も必要ではないかというふうに思います。現在準備会の段階ですけれども、山下地域でも広く市民にまちづくりを進めていく中で、こういった山下地域に特化したハザードマップをつくろうかという案も出されておりまして、そういったハザードマップ作成において参考にさせていただければというふうに思いますので、ぜひ早い段階でお示しできるのであればお示しいただきたいというふうに思います。　また、3,000万円の予算がついております自主防災組織機能強化補助金というふうにありますけれども、これは具体的には例えば未整備の自主防災組織の整備に伴う予算措置なのか、この辺具体的な事業の中身をお示しいただきたいと思います。 ◎柳田正人総務部長　自主防災組織の補助金ということで、こちらにつきましては機能強化ということで、備蓄の物品の支援、それから防災倉庫等の支援、それから防災訓練等の支援、それぞれ条件ございますけれども、予定をしております。それから、今年度も含めまして、議員の皆さんからいろいろ要望もあります防災士の講習の関係での支援もということで、今事務方で整理をさせていただいておりますので、ぜひ来年の予算の中で、全体の枠になりますけれども、この中で今考えているような補助金もできれば対応したいというふうに考えております。

◆17番（阿部正敏議員）　今の答弁ですと、既存の整備されている防災組織に対する強化策というふうに受けとめました。そういった意味で、ぜひそこはそこでお願いしたいというふうに思いますし、またいまだ未整備の地域コミュニティーがあって整備がまだできていないという部分に対する啓発、啓蒙活動についてもお願いしていく必要があるのではないかというふうに思いますが、その辺も含めていかが今後進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎柳田正人総務部長　自主防災組織、私どもで把握している現在の組織が二百十幾つたしかあったと思いますけれども、ことしの１月に実態調査というのをさせていただいておりましたが、例えば旧石巻市内の中で、100ほどの組織の中に６割ぐらいは現在も組織が活動しているというようなことの御回答がありましたが、既に津波の被災したエリアの中でも解散したとか、活動がなかなか見通しが立たないというような部分もありますので、まず１つはそういう実態のある組織に何らかの手当てをさせていただいた中で、再度構築、立ち上げの支援をさせていただければというのがまず１つ。　それから、今御案内ありました未組織の地域の部分でございますけれども、これは当然本庁の担当だけではなくて、各総合支所、あと４支所もそれぞれの行政区とのかかわりございますので、一体となりましてさまざまな場面を使う中で、自主防災組織の結成についての働きかけをしていく。そして、先ほど御案内ありました、例えばこういう組織をつくるとこういう助成制度があるので、地域の防災の一助となるのだということも含めて、ぜひこの辺は活動をさせていただければというふうに思っております。 ○議長（阿部欽一郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、10款教育費、あわせて予算案第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。３番。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　319ページ、一番下の適応指導教室整備事業費533万円について伺います。　確認ですけれども、来年度途中からの開設になるのかどうか。また、これまであった適応指導教室の指導カリキュラムというか、それをそのまま引き継いだ形での運営になるのかどうかの確認、お聞かせください。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　新しい適応指導教室、現在建設中でございますけれども、このままの推移でいきますとことしの夏ごろということでございますので、大体２学期からという形になります。それから、その運営内容でございますけれども、それは現在の形を引き継ぐような形で運営していくということになります。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　不登校になったというと、適応指導教室というのもあるから、こちらのほうに行ってみたらというようなアドバイスをいただいて、保護者はもちろん心配だから通わせるということになるのですけれども、そこに勇気を振り絞って子供は行くのだけれども、やっぱりそこでも学校と何ら変わらない感じがして、また不登校になってしまうと。何のためにけやき教室あるのだということで、保護者のほうからいろいろと批判いただいたことがあるのです。だから、せっかくこのようにリニューアルというか、新たに始めるわけだから、指導カリキュラムをきちっと見直しをかけて、本当に不登校、学校に行けない子供のことをきちんと考えられるような、そういう教室にするべきだなと思うのですけれども、先ほど来成果ということ出ていますけれども、そういう成果のチェックとかはされているのかどうか伺います。 ◎佐藤和夫教育委員会事務局長　現在は非常に石巻市の位置的なところから見れば外れのほうにありまして、通学といいますか、通所に不便を来しているというようなこともありますので、大体平均して６名ぐらいの通所というような形で、いわゆる不登校の児童・生徒の数からいけば少ないのかなというのは、そういう地理的な要件もあってのことだと感じております。　それから、指導内容でございますけれども、その前に新しい場所を選定したことの理由の一つといたしましては、極力既存の学校から離れているというか、余り学校の建物を意識しないでも済むようなところというようなところで、なおかつそれなりの交通の利便性というようなところで探してきて、向陽小学校から近いのではないかと言われればそのとおりでございますけれども、かつての住吉にあったときもなるべく、直接的には見えないといいますか、離れたところを選んで選定したいきさつがございます。　それから、成果というようなことに関しましては、所長が校長会のたびにそういった状況の説明というものは受けておりますし、そういった配慮もしながら今後とも運営していくものと考えています。 ◆３番（遠藤宏昭議員）　いじめだとかいろいろな原因があって不登校になると。震災後不登校になる子供たちがふえているということで、いろんな対策をとってくれて、充実しているというのは非常に理解しますし、ありがたいことだという思いですけれども、各学校にスクールカウンセラーというのを置いていただいたり、スクールソーシャルワーカーなんかも配置してもらったりということで物すごく充実しているのですが、そちらのほうのスクールカウンセラーなんかとのすみ分けについてはどのようにお考えなのか。　また、保護者に対してどのように使い分ければいいのかという、そういう説明なんか教育長のほうで考えがあればお聞かせください。 ◎境直彦教育長　議員御指摘のように、不登校児童・生徒の増加ということで現在各学校でその対策に取り組んでいるところですけれども、スクールカウンセラーとすみ分けというよりは一緒にそういうことも含めて、学校生活を含めて行っていますので、学校から逆に保護者にも、こういう形で何曜日に来てというふうなことでもちろんお知らせをして、保護者も相談できるようになっていますし、子供だけではなくて、そういう意味では幅広い形で受け入れて、そして不登校を出さない、つくらないというふうな形での学校生活を取り組んでいくという方向が一番だと思っております。もし万が一そういう状況に陥っても、スクールカウンセラーが再度相談活動を始めたりとか、いろんな形でその対応を進めていくという、常に連携をとって進めているというところが現状でございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆４番（黒須光男議員）　大川小学校の問題、これは先般最終答申を控えて明らかになってまいりました。5,700万円も使ってこれだけの調査しかできなかったという遺族の声も伝わってまいりました。これを踏まえて、当局は新年度の予算も含めて、どういうふうに大川小学校に対応していくのか、その辺ひとつお尋ねしたいと思います。　もう一点は、これも私ちょっとわからなかったのですが、大川小学校の調査依頼というのは市長名だったから市長に答申するというふうなことになったのでしょうけれども、それだけ教育界における、現在は市長の、首長の力というのが相当を占めるわけです。ですから、今いろいろ新聞報道等をやっておりますのは、政府与党のほうでは教育改革をするという中で、首長にもっと権限与えましょうと、現実はやっぱり首長の顔色を見ながら教育委員会が動いているのでしょうということを言っている方もいますけれども、そういう情勢の中で今教育改革が進んでいるというふうに私捉えているわけです。この辺の流れをどのように教育長捉えて、そしてまた現実問題いろいろ相談なり、相談と申しましょうか、考えたり、聞かれたり、そういうアンケートとか、いろんな改革に伴って現場のほうに落ちているのかどうか、国のほうからですよ、いろんな機関からそういう手が差し伸べられているのかどうか、それらも含めてこの改革にどのように対応していくのか、そのようになろうかというふうに、どういうふうに理解しているかお願いしたいのですが、いかがですか。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　さまざまな課題に対応して、現在国のほうでは教育改革の一つとして教育委員会制度の改革ということが今議論されておりますけれども、まだ最終的な案の段階で、私たちのところに直接おりてくるということはまだでございますし、それに伴った法改正というものも当然国では必要ですので、それにはまだしばし時間がかかるのではないかと。私たちも現在報道でされている形で、幾つかの案が検討されていて、こういう案で今進んでいるということは報道で知るしかありませんので、そういう状況下の中で国のほうでは動いているということは承知しているところでございます。　大川小学校の事故検証委員会につきましては、あす手交式を行いまして、事故検証委員会の委員長のほうから市長宛てに報告書の手交を行うということになっております。それを受けて今後その内容をきちんと踏まえまして、今後の防災教育並びに学校としてのあり方、あるいは教育委員会としてのあり方について再度検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆４番（黒須光男議員）　内容なんかを見ますと、教育委員会に対する市長の発言等が相当高かったのではなかろうか、そういうふうに私は見ているのです。市長のパワーが大きく影響していると、市長の発言が、そういう遺族の声もあるわけです。ですから、教育改革とあわせて時代の流れの中で、国のほうもまさに教育よりも首長のほうが実権を握っているのだという、明らかな一つのそういう捉え方をされているなというふうに私は思っております。それにいたしましても、教育の自主性というふうなものをしっかり踏まえながら、答申は市長にされますけれども、教育長、しっかり遺族の立場に立って、なかなか今までそういうのが見えてこなかったものですから、遺族の立場に立って不退転の気持ちで、これは自分の首をかけて、もっとすっきりした形で市民の皆さんが教育長の考え方を共有できるようにしっかりしていただきたい、しっかりやっていただきたいと思うのですが、教育長、いかがでしょうか。 ◎境直彦教育長　大川小学校の御遺族の皆様に対しましては、これまでも教育委員会として誠意を持って対応してまいりました。今後とも御遺族の皆様の前に立って姿勢をつくってまいるところでございます。 ◆４番（黒須光男議員）　自分たちは誠意を持ってやってきたというふうなことなのですが、遺族会はそう捉えていないのです、これまでの教育委員会の対応ですとか、そういうことで不満を持っているわけですよ。ですから、この答申を受けて裁判に打って出ようという声も聞こえてまいっております。それは、今度の調査を含めて、市の対応なり教育委員会の対応が余りにもひどかったということで、遺族の中ではやっぱり裁判で争いましょうという声も出てくるというふうなことをしっかり認識していただきたい。ですから、今まで我々一生懸命やってきたのだ、やってきたのだと教育長はおっしゃいますけれども、我々は、私は議会の一人として、足りなかった点は率直に答申を受けておわびをして、謝罪をして、しっかり自己分析をしながら、これまでの繰り返しやってきた、やってきたという、そういう言葉はもう聞きたくございませんので、しっかり対応していただきたい。謙虚な気持ちでやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、最後なのですが。 ◎境直彦教育長　検証委員会の中で取り上げられております事後対応ということでの部分に関しては、私が就任した最初の御遺族との話し合いの中、平成24年１月22日になりますが、その席では御遺族の皆様にその対応については大変申しわけないということでおわびいたしております。それ以降、さまざまな形でお話し合いを続け、あるいは今回の事故検証委員会の立ち上げに関しても御理解いただいております。その中で行ってきた御遺族の皆様への対応につきましては、今後とも議員御指摘のとおり誠意を持って対応してまいりたいと考えているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（阿部欽一郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、11款災害復旧費、あわせて予算案第２条、債務負担行為について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、12款公債費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、13款諸支出金について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、14款予備費について質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、以上で歳出の質疑を終わります。　次に、歳入の質疑に入ります。歳入は全款について、あわせて予算案第３条、地方債及び第４条、一時借入金についても質疑を行います。質疑はありませんか。19番。 ◆19番（阿部純孝議員）　72ページ、財産収入、財産貸付収入なのですが、庁舎貸付収入商業スペース分ということで、本来は商工観光が担当しておりますが、所管ですけれども、これは歳入ということで、総務の財産貸付収入ということで質疑をさせていただきたいというふうに思います。　いわゆる政策減免をとってきて貸し付けてきたということで、年間の貸付収入が計上されているわけですけれども、本来の賃貸料、それから現在１階、エスタが再貸し付けしているテナントの数と、総フロア面積に対するテナントの面積、それから再リースしているテナントの賃料を教えていただきたいと思います。 ◎柳田正人総務部長　商業スペースということで120万円という総体の数字、それから面積が全体で4,700平米弱という面積のデータは手元にございますけれども、ただいま議員のほうからございましたテナントの数とかテナントの占める割合、テナントの賃料等につきましては、手元に資料等がございませんので、資料を用意した中で答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長（阿部欽一郎議員）　しばらくお待ちください。　お知らせします。少し時間がかかるという報告がありましたので、暫時休憩といたします。　　　午後２時４４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分開議 ○議長（阿部欽一郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。総務部長。 ◎柳田正人総務部長　どうも先ほどは大変失礼いたしました。財産収入の庁舎貸付収入の関係で、先ほど答弁を保留させていただいた部分で、私のほうからお答えできる部分につきまして答弁をさせていただきたいと思います。　１つ目、庁舎の貸付収入、現在月120万円、それが年間で1,440万円ということで、財産貸付収入に予算計上させていただいております。本来の減額前の貸付料の額ということで御紹介ございました。こちらのほう棒読みさせていただきます。6,144万7,813円でございます。これが減額前の貸付料の額でございます。これにつきましては、平成20年６月から10年間の契約ということで現在締結をしているところでございます。それから、実際にエスタに入っているテナントも含めて、光熱水費等の負担はというような部分でございますが、これは予算では諸収入の雑入の中で庁舎光熱水費等の負担金ということで、総額が1,900万円ほどありますが、このうちエスタのほうからは1,800万円ほど電気料、光熱水費等の負担ということで、実費相当を負担していただいているところでございます。　それから、議員から御質問のありましたエスタに入っているテナントの数、それからテナントの賃料等の部分につきましては、所管をしております産業部のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎阿部正博産業部長　それでは、私からテナントの部分について御答弁させていただきたいと思います。　まず初めに、入居いただいておりますテナントの数につきましては14店舗となっております。それから、貸付料、それから共益費ということでの負担があるようでございまして、これにつきましては貸付料の月額が、14店舗合わせてでございますけれども、面積それぞれ違いますものですから合わせてで恐縮でございますけれども、14店舗で月92万8,800円でございます。それから、共益費ということで、これも月額でございますけれども、14店舗合わせますと46万2,900円となっております。合わせまして、貸付料、それから共益費の合計ということで、月額でございますけれども、139万1,700円という負担になっております。　それから、３点目の割合ということでございますけれども、全体に占める貸付店舗の割合ということでございますが、フロア割合ということで22.1％というようなフロアの割合となっているということでございます。 ◆19番（阿部純孝議員）　総務部と産業部のほうからただいまそのような内容で披瀝ありましたけれども、光熱水費の収入はまた別として、これは実費でかかっているわけですから、いわゆる全体使用料、光熱費、電気から何から水から、そういったものは分離して、その相当額を分離してこの数字に計上しているのでしょうけれども、単純にフロア面積からしたら、ただいまの賃料で22.1％なのです。今回予算に計上、歳入に計上されている1,440万円ですが、ただいまの賃料だけで月額、共益費というのも必要ですから、これカウントしなくてはならないと思うのです。139万1,700円、月額140万円弱なのです。そういった状況を勘案したときに、この部分はエスタと契約する時点で再貸し付けするという部分は制約しないものの、実態がこのような数字になっているということ。単純にこの数字からはそのようにはならないかもしれませんけれども、いわゆる店子の賃料で本体の市に対するこういった減免の1,440万円、十分賄えているのですよね、この実態を見ると。そうしますと、エスタと契約して、しかも行政財産で１階の4,700平米弱をお貸しして、当時は施設を有効に活用して従業員の雇用対策、そして市役所の１階のあそこに利便性を確保して、中心市街地のにぎわいを創出するという目的のもとに商業施設を入れたと。しかも、本来の固定資産評価額から賃貸料は6,144万7,813円なのだけれども、減免政策をとって1,440万円としている。そういった内容、契約内容からしたら、これどうなのですか、この実態を照らし合わせたときに。行政側で、どうなのですか、時々にチェックしてこなかったのですか。私たちにちょっとお話しするときに、いわゆるテナントが入れかわるものですから、固有名詞は伏せても当然そのボリュームと実態を教えていただきたいということをいろいろ話ししたのですが、そうしたときにしっかり減免のそういった政策の精神がきちんと店子のテナントの皆さんにも反映されているということでずっと理解してきたのです。だけれども、今実態はそのようになっていないのです。こういった実態を踏まえていかがでしょうか、担当部、総務部と産業部のほうから見解をお伺いしたいと思うのですが。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　まず、本庁が駅前と、それからそれに伴って１階に商業施設が入るということで、この部分につきましては中心市街地の活性化であり、まちづくりという観点の中から、こういった形で新しい庁舎が配置になったのかなと、それに伴って下に商業施設が入ったのかなということで、まちのにぎわいを取り戻したり、それから市民の利便性を図るということで今に至っているのかなというふうな気がしております。当然ですが、単に商業、営業だけではなくて、まちづくりという大きな観点があっての入居でございますので、その辺は適正な入居料なりに努めていただくというふうな部分については私どもも……多分これまでもいろいろ入居料等についてはいろいろ検討なりはしてきたのかなという気はしますけれども、ただいまの御指摘を受けまして改めてその辺については十分精査させていただきまして、いろいろ協議等もさせていただければなというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ◎柳田正人総務部長　私どもが庁舎管理の所管するというような部分で、最終的に私どもの手続をとらせていただいた中で、現在庁舎の貸付収入ということでいただいております。ただいま産業部長のほうから適正な入居料の部分ということのお話がございました。その辺の相手方と今後もし適正なということで協議が進むということであれば、それに伴う貸付収入ということで、私のほうはきちんと対応させていただきたいというふうに考えております。 ◆19番（阿部純孝議員）　契約期間が平成20年６月１日から平成30年５月31日までの10年間という契約なのですが、細部にわたって再貸し付けの部分のそういった条件の中に、契約の中に、恐らく条項うたっていないと思うのです、そこは。法制担当として総務部長にちょっとお伺いしたいのですが、今の実態踏まえたときに、行政財産を借り受けて、一方でその目的に合わせて減免政策とっているということをまた再度転貸して貸し付けて利益上げて、そういった運用をしているという部分は、どうなのですか、市民の利益を著しく損ねていないですか、こういう部分は。本来からすれば六千数百万円で貸さなければならないのだけれども、減免政策とってそういった背景があるのに。ですから、単純にこの賃料を、今現在計上している賃料をフロア面積で割って、そして再度貸し付けるなら、その面積を掛け合わせれば、当然賃貸料が出てくるのです、その割合で。そうすると、店子の皆さんにもひとしく政策的なそういった減免した背景がきちんと付与されるわけです。そういうふうになっていない部分は、法制担当の立場からいかがでしょうか。早急に是正していただくようにお願いしたいのですが。 ◎柳田正人総務部長　平成20年６月に現在の契約がスタートしておりますが、当時さまざまな議論の中で、先ほど産業部長がお話ししたような目的の中で現在の契約ということになっているかと思います。当時私は直接のかかわりはないわけでございますけれども、行政財産目的外使用というような部分での考え方ではなくて、財産の貸し付けというようなことで実際の予算経理といいますか、収入の経理、歳入の経理がされているということであります。現在法制執務の所管でどうなのかというような問いの部分でありますけれども、もう少しこの場での発言というよりは、私自身きちんと整理をした中でちょっと法制の担当とも協議をしないと、なかなか明快なこうだというような部分はちょっと現時点で持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと思います。　　　〔19番阿部純孝議員「議事進行」と呼ぶ〕 ◆19番（阿部純孝議員）　今の答弁で理解できますけれども、議長、ぜひ早速そういった部分をきちんと精査して、会期終了までに明確な回答をいただくように、あるいは総務企画委員会でもいいですから、そちらのほうに回答いただくようにお願いいたします。 ○議長（阿部欽一郎議員）　総務部長、よろしいですか。よろしくお願いします。 ◆32番（後藤兼位議員）　関連いたしまして、当時いろいろ議論ありました。イオンとこのエスタ、いろんな提案していただいて、結果的に値段とか云々はイオンのほうが安かったのです、いろんな形で提案。ただ、地元の企業だ、地元に経済的な貢献をしたいというような一つの意見を取り入れて選定されたと記憶いたします。当時の産業部の課長は健康部長であり、当時の管財課長は会計管理者であり、そういういろんな議論を私も今思い出すのですが、これは一番重要なのは、当時のいろんな議論の中から、今の形態ではないという部分がエスタというのは提案されていたと思うのです。そして、今共益費と貸付金、テナントの分、月139万1,700円、年間1,670万400円、これは総務部長、さっきエスタの分の雑入の部分が年間1,800万円ですよね。そうしますと、エスタ部分というのは、エスタ自体は200万円しか払っていないという理解もあるのです。そして、今庁舎が５階のフロアも議会がありました。ただ、復興事業部一つ例にとったって、いろんなところに庁内分散されています。あるいは監査委員事務局だって別なビルを借りたり、あるいは廃棄物対策課も別なビルを借りたりしているのが実態なのです。そういう中で、行財政改革を進める中で、一方には行政財産を管理する総務部、このエスタの部分は産業部の担当なのです。ですから、ここら辺のすみ分けとか一体性の、本当に機能しているのか、あるいはテナントから今家賃、一つの事例であれば20万円取って、さらにエスタのほうでは値上げしたいというような意向も伝わっている部分聞きますよ。ですから、もう一度ちょっとこれは精査が必要ではないでしょうか、政策的にも含めて。ただ、契約上は平成30年５月31日まであるにしても、本来の当初の契約、テナントの分がこんなに大きくなるような部分と私は理解していなかったのですが、これも含めて御答弁をいただきたい、説明をしていただきたい。 ◎阿部正博産業部長　ここに至るまでについては、さまざまな議論があって今に至っているのかなという気がしておりますし、当時の議論が今と合っているのかどうかという部分でも今お話がありました。経緯があるという部分の中でのいろんなお話でございますので、その辺については私自身も勉強不足でございますので、これまでの経緯も含めてるる勉強させていただいて、その辺は検討していかなければならないというふうな部分だと。先ほど申しました当時のいろんな議論の中で今に至っているという部分があるのだろうと思いますので、その辺を踏まえた上でいま一度検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◎柳田正人総務部長　確かに今議員のほうから事務所の分散といいますか、監査委員、それから現在ですと災害廃棄物の関係もありまして、向かい側のビルもお借りしているというようなこともございます。当時想定されなかった震災対応という部分を差し引いたとしましても、確かに庁舎の中での配置の部分というのは私ども苦慮しているのが実態でございます。この辺の中で今結んでいる契約が平成30年までございますけれども、庁舎の事務室に苦慮しているということが契約にどういうような作用をするのかというのもちょっと私自身分析、考えもしていなかった部分でございますので、先ほど阿部純孝議員のほうから今後の部分というようなお話もございましたので、あわせてそういう観点からどうなのかということも含めてぜひお時間をいただければというふうに思っています。 ◆32番（後藤兼位議員）　産業部長、勉強するといったって３月で退職ですよ、申しわけないが。勉強している間にこの部分というのは、失礼だけれども、総務部長も産業部長も退職なのです、勉強しているうちに。これは、４月１日から予算執行になるわけですから。当時いろいろ議論ありました。議論あったからこそ、正当にこれが執行されているのかなという部分で疑問符なのです。そして、当時の庁舎の１階の貸し付けの目的というのは、さくら野百貨店石巻店の閉店に伴い、施設を有効に活用し、元従業員の雇用対策、そして市民生活の利便性確保及び中心市街地のにぎわいの創出を図る。大きな部分は、元従業員の雇用対策が大きかったのです。今の現実、１階、元の従業員何人いるでしょうか。これだって産業部は把握しているでしょうか。あるいは14店舗のテナント、それだったら行政財産として直接石巻市から貸したっていいではないですか。エスタはエスタで商業施設として本来のスーパーというか、その部分だけ貸せばいいのではないですか。そうすればすっきりするのです。そうすれば、立町であれ、被害を受けた業者だって、エスタのあの部分に入りたいということはありますよ。言われるのです、よく。例えば年間1,400万円で借りて商売成り立つのですから、これは。だから、当初の目的というのは大きくずれているということなのです。これは、だからもう一度精査しなければならない。当時の担当課長、産業部の担当課長は健康部長でしょう、そして管財課長は会計管理者なのですから、この人たちも退職するのです。そうすると、このエスタの問題というのは本当に初期の段階のあれが宙に浮いてしまうのです。本来の趣旨というものを最初から議論しなければならないということになります。ですから、これは新年度予算なのです、４月１日執行になるのです。契約も含めて、私は契約不履行ではないかと、これは違法な部分もあるのではないかと。そして、一方においては、石巻市の今の庁舎のフロアが不足しているのですから、余裕あってこういうようなことをやっているのではないのです、当時と違うのですから。ですから、大きくきちっと、勉強している暇はないと、見直しを早急に図ると、私は思うのですが、改めて見解を伺いたい。健康部長でも会計管理者でもいい。 ◎阿部正博産業部長　お答えいたします。　全くもって私も３月で事故繰り越しができない人間なものですから、なかなか勉強してという時間がということで言われましたけれども、確かにいろんな年月がたってきて、その当時の部分の目的が今なのかというのはやっぱり見直さなければならないのかなという気は、そのとおりでございます。現状に合っているのかなという気は、やらなければならないというふうには、逆に言えば産業部として常々その部分は頭に入れてやっていかなければならないのかなという気がしております。私も３月まで寝ないで勉強して、何とか見直すように努力はしてみたいと思いますので、その辺いろいろ精査、検討させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ◆32番（後藤兼位議員）　行財政改革、そして行政経営課ありますよね、行革の部分で。これにも関連するのです。ただ、今やっていることをきちっと見直す、そして無駄を省く、あるいは収入をふやすという視点がなければならない。10年間契約しているから、ただそのままやっているのだろうとかではないのです。そして、この施策についても、さっきも指摘しましたが、総務部の管財課と、そして産業部、この２つのかかわっているのです。それぞれやっているのだろうという部分ではなく、トータルとしてのマネジメントを、今市長の施政方針にもあったのですけれども、人事政策、総体的なマネジメント能力というか、これも含めて、これはいい事例だと思うのです、事案だと思いますよ。これをきちっと対応するということが必要ではないかなと。行財政改革の視点も含めて担当部長の見解を伺いたいと思います。 ◎阿部明夫財務部長　行財政改革の視点ということでございますが、全ての事業についてはその効果なり目的をちゃんと達成しているかどうか、それは検証して、当然ＰＤＣＡサイクルの中で検証していくというのが基本でございますので、このエスタの問題につきましても、当初の目的が本当にどこにあったのか、そして今の状況がどういう状況なのか、それで本来の目的にするのにはどういうふうに改善したらいいのか、その辺は産業部、総務部含めて検討していきたいというふうに考えおります。 ○議長（阿部欽一郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に分割付託することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。 △日程第３　第３２号議案平成２６年度石巻市土地取得特別会計予算 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第３第32号議案平成26年度石巻市土地取得特別会計予算を議題といたします。本案について財務部長から説明を求めます。財務部長。 ◎阿部明夫財務部長　ただいま上程されました第32号議案平成26年度石巻市土地取得特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成26年度石巻市各種会計予算の13ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億178万9,000円に定めようとするものでございます。　次に、歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成26年度石巻市各種会計予算説明書の442ページをごらん願います。１款公債費に３億143万9,000円を計上しておりますが、これは総合運動公園の第２工区用地取得に際し発行いたしました第三セクター等改革推進債の元利償還金及び平成24年度、平成25年度発行の公共用地先行取得等事業債に係る償還利子を措置したものであります。　次に、444ページ、１目震災復興土地基金費では、新たに基金造成いたしました震災復興土地基金の利子積立金として35万円を措置したものであります。　続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして436ページをごらん願います。１項財産運用収入に35万円を計上しておりますが、これは震災復興土地基金の運用に伴う利子収入を措置したものであります。　次に、438ページ、１目公債費繰入金に３億143万9,000円を計上しておりますが、これは公債費の償還財源として一般会計から繰り入れをするものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。なお、各種特別会計予算につきましては、歳入歳出予算一括して質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。 △日程第４　第３３号議案平成２６年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第４第33号議案平成26年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎阿部正博産業部長　ただいま上程されました第33号議案平成26年度石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計予算について御説明申し上げます。　それでは、表紙番号２、平成26年度石巻市各種会計予算の19ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億8,478万8,000円に定めようとするものでございます。　次に、内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成26年度石巻市各種会計予算説明書の462ページをごらん願います。１目水産物地方卸売市場管理費に１億16万1,000円を計上いたしておりますが、これは水産物地方卸売市場運営協議会委員報酬及び職員人件費のほか、超低温冷蔵施設を含む石巻売り場、牡鹿売り場の市場施設の維持管理に要する経費を措置したものでございます。　次に、464ページ、１目市場施設災害復旧費につきましては、科目設定でございます。　次に、466ページ、１目元金に6,791万円、２目利子に1,671万6,000円を計上いたしておりますが、これは過年度における超低温冷蔵施設及び海水処理施設の建設費と市場整備事業や災害復旧事業に係る地方債の元金及び利子の償還金でございます。　次に、歳入について御説明いたしますので、454ページにお戻り願います。１目地方卸売市場使用料に5,862万9,000円を計上いたしておりますが、これは一般魚、輸入魚の水揚げ金額に所定の使用料率をもって算定した水産物売上使用料を措置したものでございます。　次に、456ページ、１目市場施設管理費委託金に348万3,000円を計上いたしておりますが、これは県から受託する石巻漁港及び鮎川漁港の岸壁利用料徴収業務並びに石巻漁港関連道路の照明施設管理業務に係る委託金でございます。　次に、458ページ、１目管理費繰入金に3,382万9,000円、２目災害復旧費繰入金に1,000円、３目公債費繰入金に8,462万6,000円を計上いたしておりますが、これらは各種事務事業における歳出総額に対する歳入の不足額等を一般会計から繰り入れるためのものでございます。　次に、460ページ、１目雑入に422万円を計上いたしておりますが、これは市場仮設事務所の共用部分に係る固定管理費分などを措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第５　第３４号議案平成２６年度石巻市駐車場事業特別会計予算 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第５第34号議案平成26年度石巻市駐車場事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎土井昇建設部長　ただいま上程されました第34号議案平成26年度石巻市駐車場事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成26年度石巻市各種会計予算の25ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,767万円に定めようとするものでございます。　次に、歳出から主な点について御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成26年度石巻市各種会計予算説明書の484ページをごらん願います。１目駐車場管理費に207万7,000円を計上いたしておりますが、これは石巻駅前駐車場の維持管理に要する経費であり、その主な内容は、料金自動精算機用記録紙購入費、駐車場利用券印刷費、電気料、駐車場施設維持管理業務委託料など、９月分までの経費を措置したものであります。　次に、486ページ、１目元金に5,310万3,000円を、２目利子に249万円を計上いたしておりますが、これは駐車場廃止に伴う駐車場事業債に係る償還元金や利子を繰上償還するため措置したものであります。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして478ページをごらん願います。１目駐車場使用料に540万円を計上いたしておりますが、これは平成26年９月分までの駐車場料金を措置したものであります。　次に、480ページ、１目公債費繰入金に5,227万円を計上いたしておりますが、これは以上のような歳入歳出予算の財源調整の結果、なお不足する財源として公債費の一部に充当する一般会計繰入金を措置したものであります。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第６　第３５号議案平成２６年度石巻市下水道事業特別会計予算 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第６第35号議案平成26年度石巻市下水道事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎土井昇建設部長　ただいま上程されました第35号議案平成26年度石巻市下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成26年度石巻市各種会計予算の31ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ259億5,099万円に定めようとするものでございます。　第２条は、継続費の設定でございまして、34ページの第２表にありますように、２カ年事業として実施いたします新蛇田南地区震災復興土地区画整理公共下水道整備事業について、その総額及び各年度の年割額を定めようとするものでございます。　第３条は、債務負担行為の設定でございまして、34ページの第３表にありますように、石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償について、その期間及び限度額を定めようとするものでございます。　第４条は、地方債についての規定でございまして、35ページの第４表にありますように、公共下水道事業費に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。　第５条は、歳出予算の流用について規定したもので、各款の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成26年度石巻市各種会計予算説明書の512ページをごらん願います。１目下水道事業総務費に１億9,107万2,000円を計上いたしておりますが、これは職員人件費のほか、共通事務費、消費税、各種団体に対する負担金等を措置したものでございます。　次に、２目賦課徴収費に8,675万8,000円を計上いたしておりますが、これは受益者負担金賦課徴収事務費のほか、下水道使用料・水道料金同時徴収経費負担金等を措置したものでございます。　次に、３目下水道普及費に505万3,000円を計上いたしておりますが、これは事業所排水に係る水質検査委託料や水洗便所等改造資金利子補給金等を措置したものでございます。　次に、516ページ、１目雨水排水ポンプ場費に１億5,929万3,000円を計上いたしておりますが、これは施設管理に係る職員人件費のほか、各ポンプ場の維持管理に係る経費を措置したものでございます。　次に、２目雨水管渠費に1,411万2,000円を計上いたしておりますが、これは雨水管渠の管理に係る職員人件費のほか、雨水管渠の施設巡視員報酬やしゅんせつなどの維持管理に係る経費を措置したものでございます。　次に、518ページ、３目東日本大震災関係費に１億8,000万円を計上いたしておりますが、これは被災した雨水排水ポンプ場や雨水管渠のしゅんせつ、補修等の維持管理に係る経費や、下水道認可区域内の各所に設置している内水排除対策としての仮設ポンプ借上料等に係る経費を措置したものでございます。　次に、520ページ、１目処理場費に7,815万6,000円を計上いたしておりますが、これは飯野川浄化センターほか２施設の汚泥処理や補修等の維持管理に係る経費を措置したものでございます。　次に、２目汚水管渠費に7,293万1,000円を計上いたしておりますが、これは汚水管渠の管理に係る職員人件費のほか、汚水管渠のしゅんせつ、補修等の維持管理に係る経費を措置したものでございます。　次に、３目流域下水道費に９億9,493万2,000円を計上いたしておりますが、これは流域下水道に係る維持管理負担金の支出見込み額を措置したものでございます。　次に、４目東日本大震災関係費に２億1,916万円を計上いたしておりますが、これは原子力発電所事故による放射性物質検査業務に係る経費や汚水管渠が被災したことによる汚泥のくみ取り作業等を行う経費を措置したものでございます。　次に、522ページ、１目公共下水道建設費に10億3,820万円を計上いたしておりますが、これは汚水管渠の整備のほか、私道における下水道整備に係る工事費等を措置したものでございます。　15節工事請負費の主な工事の内容でございますが、石巻、河北及び河南地区における汚水管渠築造工事のほか、浸水対策事業といたしまして蛇田排水ポンプ場の関連工事等、合わせて９億7,000万円を措置したものでございます。　次に、２目特定環境保全公共下水道建設費に4,621万円を計上いたしておりますが、これは桃生地区の汚水管渠の整備に係る工事費等を措置したものでございます。　次に、３目東日本大震災関係費に85億5,320万円を計上いたしておりますが、これは復興交付金事業計画に基づく雨水排水ポンプ場の設計業務等の委託料やポンプ場用地の購入に係る経費、新蛇田、新渡波、新門脇地区等の汚水管渠工事費等を措置したものでございます。　次に、524ページ、１目流域下水道建設費に１億689万7,000円を計上いたしておりますが、これは宮城県が実施しております北上川下流東部流域下水道建設事業及び北上川下流流域下水道建設事業に係る県営事業負担金の支出見込み額を措置したものでございます。　次に、526ページ、３款災害復旧費に98億2,300万円を計上いたしておりますが、これは東日本大震災災害復旧に係る職員人件費のほか、災害復旧工事費等の経費を措置したものでございます。　次に、528ページ、４款公債費に43億8,201万6,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。　次に、歳入の主な内容について御説明申し上げますので、戻りまして494ページをごらん願います。１目分担金に188万円を計上いたしておりますが、これは桃生及び北上地区において、平成25年度までに賦課決定しておりました年度割賦課分の平成26年度分を現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰り越し分として措置したものでございます。　次に、496ページ、１目受益者負担金に3,406万5,000円を計上いたしておりますが、これは石巻、河北及び河南地区において、平成26年度に新たに賦課を予定している初年度賦課分のほか、平成25年度までに賦課決定をしておりました年度割賦課分の平成26年度を合わせたものを現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰り越し分として措置したものでございます。　次に、２目工事負担金に100万円を計上いたしておりますが、これは水道、ガス等の事業者が下水道工事と当該工事を同時に施工する際に、道路舗装復旧工事に要する費用の一部負担金を見込んだものでございます。　３目建設負担金に734万8,000円を計上いたしておりますが、これは北上川下流東部流域下水道施設として、旧石巻市が先行して建設した下水処理場及び幹線管渠等に係る建設費を先行投資に係る負担協定書に基づき女川町が負担することとなっている負担金でございます。　次に、498ページ、１目公共下水道使用料に12億9,814万3,000円を計上しておりますが、これは年度内の汚水処理見込み量をもとに算定した現年度分と過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰り越し分として措置したものでございます。　次に、２目行政財産目的外使用料に３万9,000円を計上いたしておりますが、これは下水道用地に係る電柱等の占用料の収入見込み額を措置したものでございます。　次に、500ページ、１目公共下水道手数料に100万3,000円を計上いたしておりますが、これは主に排水設備工事指定店に係る指定手数料の収入見込み額を措置したものでございます。　次に、502ページ、１目公共下水道建設事業費国庫補助金に５億円を計上いたしておりますが、これは公共下水道建設事業及び特定環境保全公共下水道建設事業に係る国庫補助金の交付見込み額を措置したものでございます。　次に、２目下水道施設災害復旧費国庫補助金に93億7,600万円を計上いたしておりますが、これは災害復旧事業に係る国庫補助金の交付見込み額を措置したものでございます。　次に、508ページ、１目雑入に423万3,000円を計上いたしておりますが、これは原子力立地給付金の交付見込み額を措置したものでございます。　次に、510ページ、１目公共下水道建設事業債に83億7,110万円を計上いたしておりますが、これは公共下水道、特定環境保全公共下水道及び公共下水道復興建設事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。　次に、２目流域下水道整備事業債に１億680万円を計上いたしておりますが、これは北上川下流東部流域下水道建設事業及び北上川下流流域下水道建設事業の県営事業負担金に係る起債見込み額を措置したものでございます。　次に、３目下水道事業資本費平準化債に14億7,280万円を計上いたしておりますが、これは下水道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足額を補うための企業債などを措置したものでございます。　次に、４目下水道事業特別措置債に2,820万円を計上いたしておりますが、これは地方財政措置の変更に伴い、元利償還金に対する従来の割合による計上額と新しい割合による計上額との差額に係る起債見込み額を措置したものでございます。　次に、５目下水道施設災害復旧事業債に１億5,200万円を計上いたしておりますが、これは災害復旧事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。　次に、504ページに戻りまして、１項一般会計繰入金に45億9,637万7,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第７　第３６号議案平成２６年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第７第36号議案平成26年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎土井昇建設部長　ただいま上程されました第36号議案平成26年度石巻市漁業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成26年度石巻市各種会計予算の39ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,086万3,000円に定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成26年度石巻市各種会計予算説明書の556ページをごらん願います。１目漁業集落排水事業総務費に671万4,000円を計上しておりますが、これは職員人件費等を措置したものでございます。　次に、２目賦課徴収費に５万9,000円を計上いたしておりますが、これは分担金賦課徴収事務費のほか、漁業集落排水施設使用料・水道料金同時徴収経費負担金等を措置したものでございます。　次に、558ページ、１目汚水管渠費に2,000円を計上いたしておりますが、これは管渠等の下水道賠償責任保険料に要する費用を措置したものでございます。　次に、２目東日本大震災関係費に1,600万円を計上いたしておりますが、これは処理施設及び管路施設が被災したため、汚水のくみ取り作業等を行う経費を措置したものでございます。　次に、560ページ、２款公債費に808万8,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。　次に、歳入の主な内容について御説明申し上げますので、戻りまして548ページをごらん願います。１目分担金に1,000円を計上いたしておりますが、これは過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰り越し分として措置したものでございます。　次に、550ページ、１目漁業集落排水施設使用料に36万1,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の収入見込み額を措置したものでございます。　次に、554ページ、１目延滞金は科目設定でございます。　次に、552ページに戻りまして、１項一般会計繰入金に3,050万円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第８　第３７号議案平成２６年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第８第37号議案平成26年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。本案について建設部長から説明を求めます。建設部長。 ◎土井昇建設部長　ただいま上程されました第37号議案平成26年度石巻市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成26年度石巻市各種会計予算の45ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億2,856万2,000円に定めようとするものでございます。　第２条は、債務負担行為の設定でございまして、48ページの第２表にありますように、石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償の期間及び限度額について定めようとするものでございます。　第３条は、地方債についての規定でございまして、48ページの第３表にありますように、農業集落排水事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成26年度石巻市各種会計予算説明書の584ページをごらん願います。１目農業集落排水事業総務費に1,330万8,000円を計上いたしておりますが、これは職員人件費及び共通事務費、消費税等を措置したものでございます。　次に、２目賦課徴収費に700万1,000円を計上いたしておりますが、これは分担金賦課徴収事務費のほか、農業集落排水処理施設使用料・水道料金同時徴収経費負担金等を措置したものでございます。　次に、３目農業集落排水施設普及費に22万9,000円を計上いたしておりますが、これは水洗便所等改造資金利子補給金等を措置したものでございます。　次に、586ページ、１目農業集落排水施設費に7,289万9,000円を計上いたしておりますが、これは各汚水処理施設の維持管理に係る経費を措置したものでございます。　次に、２目汚水管渠費に2,674万9,000円を計上いたしておりますが、これは汚水管渠のしゅんせつや補修等の維持管理に係る経費を措置したものでございます。　次に、３目東日本大震災関係費に8,210万5,000円を計上いたしておりますが、これは原子力発電所事故による放射性物質検査業務に係る経費や、管路施設が被災したことによる汚水のくみ取り作業等を行う経費を措置したものでございます。　次に、588ページ、１目農業集落排水施設災害復旧費に1,000万円を計上いたしておりますが、これは東日本大震災に係る管渠等の復旧工事費等を措置したものでございます。　次に、590ページ、３款公債費に３億1,627万1,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして572ページをごらん願います。１目分担金に260万3,000円を計上いたしておりますが、これは平成25年度までに賦課決定しておりました年度割賦課分の平成26年度分を現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰り越し分として措置したものでございます。　次に、574ページ、１目農業集落排水施設使用料に9,709万7,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の汚水の見込み量をもとに算定した現年度分と、過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰り越し分として措置したものでございます。　次に、576ページ、１目農業集落排水処理事業費県補助金に6,321万円を計上いたしておりますが、これは農業集落排水処理施設の建設工事の完了に伴い、宮城県より交付されております補助金の交付見込み額を措置したものでございます。　次に、580ページ、１目延滞金は科目設定でございます。　次に、582ページ、１目農業集落排水事業資本費平準化債に１億5,390万円を計上いたしておりますが、これは農業集落排水事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足額を補うための企業債を措置したものでございます。　次に、２目農業集落排水施設災害復旧事業債に150万円を計上いたしておりますが、これは災害復旧事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。　次に、578ページに戻りまして、１項一般会計繰入金に２億1,025万1,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第９　第３８号議案平成２６年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第９第38号議案平成26年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算を議題といたします。本案について北上総合支所長から説明を求めます。北上総合支所長。 ◎新藤喜悦北上総合支所長　ただいま上程されました第38号議案平成26年度石巻市浄化槽整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成26年度石巻市各種会計予算の51ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,538万6,000円に定めようとするものでございます。　第２条は、債務負担行為の設定でございまして、54ページの第２表にありますように、石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん要綱に基づき、資金の融資を受けた方に対する利子補給及び借入先金融機関に対する損失補償の期間及び限度額を定めようとするものでございます。　第３条は、地方債についての規定でございまして、54ページの第３表にありますように、浄化槽整備事業費に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成26年度石巻市各種会計予算説明書の616ページをごらん願います。１目浄化槽事業総務費に929万2,000円を計上いたしておりますが、これは職員人件費及び消費税等を措置したものでございます。　次に、２目賦課徴収費に87万3,000円を計上いたしておりますが、これは分担金賦課徴収事務費のほか、浄化槽使用料・水道料金同時徴収経費負担金等を措置したものでございます。　次に、３目浄化槽普及費に７万円を計上いたしておりますが、これは排水設備の設置に係る水洗便所等改造資金利子補給金等を措置したものでございます。　次に、618ページ、１目浄化槽管理費に1,942万円を計上いたしておりますが、これは浄化槽に係る維持管理費を措置したものでございます。　次に、620ページ、１目浄化槽整備推進事業費に1,079万5,000円を計上いたしておりますが、これは北上地区の浄化槽整備に係る事務費及び浄化槽設置工事費を措置したものでございます。　次に、２目東日本大震災関係費に4,172万円を計上いたしておりますが、これは北上地区の復興に向けた被災者の住宅再建のため施工する浄化槽設置工事費を措置したものでございます。　次に、622ページ、３款公債費に1,321万6,000円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして604ページをごらん願います。１目分担金に47万7,000円を計上いたしておりますが、これは平成26年度に新たに賦課を予定している初年度賦課分と平成25年度までに賦課決定しておりました年度割賦課分の平成26年度分を合わせたものを現年度分として、また過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰り越し分として措置したものでございます。　次に、606ページ、１目浄化槽使用料に920万1,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の収入見込み額を措置したものでございます。　次に、608ページ、１目循環型社会形成推進交付金に359万8,000円を計上いたしておりますが、これは平成26年度の浄化槽整備に係る国庫補助金の交付見込み額を措置したものでございます。　次に、612ページ、１目延滞金は科目設定でございます。　次に、614ページ、１目浄化槽整備事業債に980万円を計上いたしておりますが、これは浄化槽整備事業及び浄化槽復興整備事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。　次に、２目浄化槽整備事業資本費平準化債に470万円を計上いたしておりますが、これは浄化槽整備事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により生じる資金不足額を補うための企業債を措置したものでございます。　次に、610ページに戻りまして、１項一般会計繰入金に6,760万9,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に係る特定財源充当後の財源不足額を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第10　第３９号議案平成２６年度石巻市市街地開発事業特別会計予算 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第10第39号議案平成26年度石巻市市街地開発事業特別会計予算を議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。 ◎阿部善弘復興事業部長　ただいま上程されました第39号議案平成26年度石巻市市街地開発事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、石巻市各種会計予算の57ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ162億5,541万5,000円に定めようとするものでございます。　第２条は、継続費でありまして、60ページの第２表にありますように、４カ年事業として実施いたします中央１丁目地区の被災市街地復興土地区画整理事業につきまして、総額及び各年度の年割額を定めようとするものでございます。　第３条は、地方債についての規定でありまして、60ページの第３表にありますように、新渡波地区、新渡波西地区及び新蛇田南地区の震災復興土地区画整理事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。　第４条は、歳出予算の流用について規定したもので、各款の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項間の流用ができる旨を定めようとするものでございます。　次に、歳出から主な点について御説明申し上げますので、表紙番号３の２、石巻市各種会計予算説明書の646ページをごらん願います。１目事務費に7,321万7,000円を計上いたしておりますが、これは職員の人件費等を措置したものでございます。　次に、２目新蛇田地区事業費に29億3,400万円、３目新渡波地区事業費に13億1,800万円、続きまして648ページ、４目新渡波西地区事業費に８億800万円、５目あけぼの北地区事業費に４億9,500万円及び６目新蛇田南地区事業費に16億6,100万円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは新市街地の土地区画整理事業を施行する経費として、土地区画整理審議会委員報酬、換地設計等業務委託料、各種整備等工事費、電力柱等移設費負担金などを措置したものでございます。　続きまして、652ページ、１目事務費に１億447万8,000円を計上いたしておりますが、これは職員の人件費等を措置したものでございます。　次に、２目新門脇地区事業費に28億8,500万円、３目湊東地区事業費に14億2,900万円、続きまして654ページ、４目湊北地区事業費に13億9,900万円、５目下釜第一地区事業費に６億5,500万円、続きまして656ページ、６目中央１丁目地区事業費に６億7,500万円及び７目湊西地区事業費に10億3,200万円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは既成市街地の土地区画整理事業を施行する経費として、土地区画整理審議会委員報酬、換地設計等業務委託料、各種整備等工事費、電力柱等移設費負担金、物件移転補償金などを措置したものでございます。　続きまして、658ページ、１項公債費に７億8,672万円を計上いたしておりますが、これは地方債の元利償還金を措置したものでございます。　続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして638ページをごらん願います。１款分担金及び負担金に１億8,600万円を計上いたしておりますが、これは湊東地区及び湊北地区の区画整理地内を走る国道398号の拡幅に伴う用地購入費及び補償費の平成26年度所要額で、公共施設管理者負担金として県が負担するものでございます。　続きまして、640ページ、２款財産収入に33億7,400万円を計上いたしておりますが、これは保留地の売払収入を措置したものでございます。　続きまして、642ページ、１項一般会計繰入金に108億4,001万5,000円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に対する歳入不足を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　続きまして、644ページ、４款市債に18億5,540万円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に計上いたしました各地区土地区画整理事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第11　第４０号議案平成２６年度石巻市産業用地整備事業特別会計予算 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第11第40号議案平成26年度石巻市産業用地整備事業特別会計予算を議題といたします。本案について産業部長から説明を求めます。産業部長。 ◎阿部正博産業部長　ただいま上程されました第40号議案平成26年度石巻市産業用地整備事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、石巻市各種会計予算の63ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億4,091万2,000円に定めようとするものでございます。　第２条は、継続費でありまして、66ページの第２表にありますように、２カ年事業として実施いたします須江地区の産業用地整備事業につきまして、総額及び各年度の年割額を定めようとするものでございます。　第３条は、地方債についての規定でありまして、66ページの第３表にありますように、須江地区の産業用地整備事業に充当するための地方債を予定したもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めようとするものでございます。　次に、歳出から主な点について御説明申し上げますので、表紙番号３の２、石巻市各種会計予算説明書の686ページをごらん願います。１目須江地区事業費に19億9,700万円を、２目不動町地区事業費に3,590万円をそれぞれ計上いたしておりますが、須江地区につきましては造成工事費、不動町地区につきましては調査設計費などを措置したものでございます。　次に、688ページ、２款公債費に801万2,000円を計上いたしておりますが、これは須江地区産業用地整備事業に係る市債の償還利子を措置したものでございます。　続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして682ページをごらん願います。１目建設費繰入金に10億3,530万円を、２目公債費繰入金に801万2,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは歳出予算に対する歳入不足を補うための一般会計繰入金を措置したものでございます。　次に、684ページ、２款市債に９億9,760万円を計上いたしておりますが、これは歳出予算に計上いたしました須江地区産業用地整備事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設委員会に付託いたします。 △日程第12　第４１号議案平成２６年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第12第41号議案平成26年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎水野正昭健康部長　ただいま上程されました第41号議案平成26年度石巻市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成26年度石巻市各種会計予算の69ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ210億2,300万4,000円と定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容につきまして歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成26年度石巻市各種会計予算説明書の728ページをごらん願います。１項総務管理費に6,709万3,000円を計上いたしておりますが、これは一般事務経費、宮城県国民健康保険団体連合会に委託するレセプト電算処理関係費、宮城県国民健康保険団体連合会に対する負担金等を措置したものでございます。　次に、730ページ、２項徴税費に4,213万7,000円を計上いたしておりますが、これは国民健康保険税の賦課徴収に要する経費、納税貯蓄組合への補助金及び滞納処分に係る事務経費を措置したものでございます。　次に、732ページ、３項運営協議会費に88万4,000円を計上いたしておりますが、これは国民健康保険運営協議会の委員報酬及び事務経費を措置したものでございます。　次に、734ページ、１項療養諸費に130億9,398万9,000円を計上いたしておりますが、これは被災者に対する医療費一部負担金免除分を含む療養給付費、療養費及び審査支払委託費について、過去の医療費の推移、給付実績等に基づき措置したものでございます。　次に、736ページ、２項高額療養費に11億9,972万8,000円を計上いたしておりますが、これは高額療養費及び高額介護合算療養費について、過去の実績に基づき措置したものでございます。　次に、738ページ、３項移送費に50万4,000円を計上いたしておりますが、これは過去の実績に基づき措置したものでございます。　次に、740ページ、４項出産育児諸費に9,664万9,000円を計上いたしておりますが、これは出産育児一時金の所要見込み額を措置したほか、宮城県国民健康保険団体連合会への支払い業務委託費を措置したものでございます。　次に、742ページ、５項葬祭諸費に1,850万円を計上いたしておりますが、これは葬祭費給付金の所要見込み額を措置したものでございます。　次に、744ページ、１項後期高齢者支援金等に25億8,241万9,000円を、746ページ、１項前期高齢者納付金等に187万5,000円を、748ページ、１項老人保健拠出金に10万円を、750ページ、１項介護納付金に11億390万5,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これらは社会保険診療報酬支払基金に拠出または納付するものであり、いずれも国から示された算定式に基づき措置したものでございます。　次に、752ページ、１項共同事業拠出金に25億1,948万1,000円を計上いたしておりますが、これは県内の市町村保険者が共同で負担する高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の財源として、宮城県国民健康保険団体連合会へ拠出する所要額等を措置したものでございます。　次に、754ページ、１項特定健康診査等事業費に１億6,406万3,000円を計上いたしておりますが、これは特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する経費に加え、受診率向上のための未受診者対策業務委託料等を措置したものでございます。　次に、756ページ、２項保健事業費に5,637万6,000円を計上いたしておりますが、これは人間ドック事業、脳ドック事業、医療費通知等に係る経費と、特定健診等の効果的な実施方法のモデル的な取り組みを追加業務委託料として措置したものでございます。　次に、758ページ、１項基金積立金に102万円を計上いたしておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入を基金に積み立てようとするものでございます。　次に、760ページ、１項償還金及び還付加算金に4,428万1,000円を計上いたしておりますが、これは国民健康保険税の過年度還付金及び還付加算金等を措置したものでございます。　次に、762ページ、１項予備費に3,000万円を計上いたしております。　次に、歳入について御説明を申し上げますので、698ページにお戻り願います。１項国民健康保険税に40億1,772万1,000円を計上いたしておりますが、これは医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の現年課税分並びに滞納繰り越し分の調定額に収納率を乗じて措置したものでございます。　次に、700ページ、１項手数料に445万円を計上いたしておりますが、これは証明手数料及び国民健康保険税に係る督促手数料について、過去の実績に基づき措置したものでございます。　次に、702ページ、１項国庫負担金に39億9,024万6,000円を計上いたしておりますが、これは一般被保険者療養給付費、後期高齢者支援金等に対する国庫負担金の見込み額を措置したほか、高額医療費共同事業並びに特定健康診査及び特定保健指導に係る経費に対する国庫負担金の見込み額を措置したものでございます。　次に、704ページ、２項国庫補助金に25億8,934万1,000円を計上いたしておりますが、これは普通調整交付金並びに被災者の一部負担金免除に要する費用の80％及び昨年末に決定された被災３県の市町村国保に対する追加財政支援を一定程度見込んだ特別調整交付金を措置したものでございます。　次に、706ページ、１項療養給付費等交付金に４億5,717万8,000円を計上いたしておりますが、これは退職被保険者等の療養給付費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付見込み額を措置したものでございます。　次に、708ページ、１項前期高齢者交付金に39億3,173万5,000円を計上いたしておりますが、これは65歳から74歳までの前期高齢者の偏在による保険者間の医療費負担の不均衡を調整するため、国から示された算定式に基づき、措置したものでございます。　次に、710ページ、１項県負担金に１億6,246万2,000円を計上いたしておりますが、これは高額医療費共同事業として市町村保険者が拠出する額の４分の１相当額が、また特定健康診査及び特定保健指導に係る経費については３分の１に相当する額が県負担金として交付されるため、その見込み額を措置したものでございます。　次に、712ページ、２項県補助金に10億1,048万3,000円を計上いたしておりますが、これは乳幼児医療費助成事業運営強化補助金及び県財政調整交付金の見込み額を措置したものでございます。　次に、714ページ、１項共同事業交付金に25億1,947万3,000円を計上いたしておりますが、これは高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金について、過去の実績に基づき、その見込み額を措置したものでございます。　次に、716ページ、１項財産運用収入に102万円を計上いたしておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入でございます。　次に、718ページ、１項一般会計繰入金に12億4,825万9,000円を計上いたしておりますが、これは保険基盤安定費、事務経費、出産育児一時金等について、一般会計からの繰入金を措置したものでございます。　次に、722ページ、１項繰越金は科目設定でございます。　次に、724ページ、１項延滞金加算金及び過料に520万円を計上いたしておりますが、これは過去の実績等に基づき措置したものでございます。　次に、726ページ、２項雑入に1,000万4,000円を計上いたしておりますが、これは過去の実績等に基づき、第三者納付金等を措置したものでございます。　もう一度戻りまして720ページ、２項基金繰入金に10億7,543万1,000円を計上いたしておりますが、これは以上のような歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金からの繰入金を措置しものでございます。　以上でございます。どうぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第13　第４２号議案平成２６年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第13第42号議案平成26年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎水野正昭健康部長　ただいま上程されました第42号議案平成26年度石巻市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、平成26年度石巻市各種会計予算の75ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億378万円に定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容につきまして歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、石巻市各種会計予算説明書の784ページをごらん願います。１項総務管理費に3,052万5,000円を計上いたしておりますが、これは後期高齢者医療広域連合とオンライン接続している窓口処理端末の保守点検委託料等一般事務経費を措置したものでございます。　次に、786ページ、２項徴収費に1,044万4,000円を計上いたしておりますが、これは後期高齢者医療保険料の徴収に要する経費を措置したものでございます。　次に、788ページ、１項健康診査事業費に6,106万5,000円を計上いたしておりますが、後期高齢者医療の被保険者に対する健康診査は、後期高齢者医療広域連合から委託を受け、各市町村が実施することとなっておりますことから、心電図、眼底検査等、市独自の検査項目を加えた経費を措置したものでございます。　次に、790ページ、１項後期高齢者医療広域連合納付金に15億9,888万5,000円を計上いたしておりますが、これは被保険者から徴収した保険料及び低所得者等への保険料の軽減措置に伴う保険基盤安定負担金を措置したものでございます。　次に、792ページ、１項償還金及び還付加算金に286万円を計上いたしておりますが、これは過年度還付金等を措置したものでございます。　次に、794ページ、２項繰出金は科目設定でございます。　次に、歳入について御説明申し上げますので、770ページにお戻り願います。１項後期高齢者医療保険料に11億2,248万5,000円を計上いたしておりますが、これは後期高齢者医療広域連合が算出いたしました賦課見込み額をもとに、収納率を乗じて措置したものでございます。　次に、772ページ、１項手数料に48万4,000円を計上いたしておりますが、これは普通徴収者に係る後期高齢者医療保険料の督促手数料等の見込み額を措置したものでございます。　次に、774ページ、１項一般会計繰入金に５億3,773万4,000円を計上いたしておりますが、これは低所得者等に対する保険料の軽減措置に係る保険基盤安定繰入金、事務経費に係る繰入金及び健康診査において本市が独自に実施する心電図、眼底検査に要する経費等に係る繰入金を措置したものでございます。　次に、776ページ、１項繰越金は科目設定でございます。　次に、778ページ、１項延滞金及び過料に１万6,000円を計上いたしておりますが、これは普通徴収者に係る延滞金等の見込み額を措置したものでございます。　次に、780ページ、２項受託事業収入に4,019万9,000円を計上いたしておりますが、これは歳出で御説明申し上げました後期高齢者医療の被保険者に対する健康診査に要する費用のうち、後期高齢者医療広域連合からの受託事業収入を措置したものでございます。　次に、782ページ、３項雑入に286万1,000円を計上いたしておりますが、これは後期高齢者医療広域連合からの過年度保険料還付金収入等を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。

△日程第14　第４３号議案平成２６年度石巻市介護保険事業特別会計予算 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第14第43号議案平成26年度石巻市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。本案について健康部長から説明を求めます。健康部長。 ◎水野正昭健康部長　ただいま上程されました第43号議案平成26年度石巻市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。　表紙番号２、石巻市各種会計予算の81ページをごらん願います。第１条は、歳入歳出予算でありまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ120億7,978万9,000円に定めようとするものでございます。　次に、予算の主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、石巻市各種会計予算説明書の830ページをごらん願います。１項総務管理費に7,293万4,000円を計上いたしておりますが、これは介護認定調査事務に係る嘱託人件費、一般事務経費及び介護保険運営審議会の委員報酬等を措置したものでございます。　次に、832ページ、２項徴収費に1,433万円を計上いたしておりますが、これは第１号被保険者に係る介護保険料の賦課、徴収に要する経費を措置したものでございます。　次に、834ページ、３項介護認定審査会費に１億2,395万3,000円を計上いたしておりますが、これは各種認定事務経費及び石巻地区広域行政事務組合に対する介護認定審査会の負担金を措置したものでございます。　次に、836ページ、１項介護サービス等諸費に98億2,700万6,000円を、840ページ、２項介護予防サービス等諸費に９億1,479万1,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは要介護及び要支援の認定を受けた方が利用する介護サービスに対する保険給付費の所要見込み額を措置したものでございます。　次に、842ページ、３項その他諸費に1,216万6,000円を計上いたしておりますが、これは国民健康保険団体連合会で行う介護サービス費等の審査及び支払い業務に係る手数料の所要見込み額を措置したものでございます。　次に、844ページ、４項高額介護サービス等費に１億3,795万3,000円を計上いたしておりますが、これは介護サービスを受けた際の自己負担額が一定額を超えた場合に、高額介護サービス費等を支給することになっておりますことから、その所要見込み額を措置したものでございます。　次に、846ページ、５項高額医療合算介護サービス等費に1,662万6,000円を計上いたしておりますが、これは世帯内において介護保険と医療保険の自己負担額の年間分を合算し一定額を超えた場合に、高額医療合算介護サービス費等を支給することになっておりますことから、その所要見込み額を措置したものでございます。　次に、848ページ、６項特定入所者介護サービス等費に６億6,363万9,000円を計上いたしておりますが、これは低所得者に対する施設等での食費及び居住費について、負担限度額を超える額に係る介護給付費の所要見込み額を措置したものでございます。　次に、852ページ、１項介護予防事業費に6,334万6,000円を計上いたしておりますが、これは要介護状態になるおそれが高い高齢者に対する介護予防教室や、生活機能評価の委託料及びミニデイサービス支援事業の補助金等を措置したものでございます。　次に、856ページ、２項包括的支援事業・任意事業費に２億348万5,000円を計上いたしておりますが、これは地域包括支援センター12カ所分の運営費に係る委託料、高齢者の権利擁護支援に係る委託料のほか、要介護者等を介護する家族の支援としての介護用品支給事業及び高齢者世話付住宅事業に係る経費等を措置したものでございます。　次に、860ページ、１項保健福祉事業費に426万6,000円を計上いたしておりますが、これは高齢者の生きがい創造や健康づくりを支援するための保健福祉事業に係る経費を措置したものでございます。　次に、862ページ、１項基金積立金に29万1,000円を計上いたしておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入を基金に積み立てようとするものでございます。　次に、864ページ、１項償還金及び還付加算金に500万2,000円を計上いたしておりますが、これは過年度保険料の過誤納に係る還付金を措置したものでございます。　次に、866ページ、１項予備費に2,000万円を計上いたしております。　次に、歳入について御説明申し上げますので、802ページにお戻り願います。１項介護保険料で20億7,579万8,000円を計上いたしておりますが、これは平成25年度の段階別被保険者数をもとに今年度の段階別被保険者数を推計し、特別徴収及び普通徴収それぞれの収納率を乗じて措置したほか、滞納繰り越し分につきましても収納実績等を参考に見込まれる収納率を乗じて措置したものでございます。　次に、804ページ、１項手数料で50万1,000円を計上いたしておりますが、これは介護保険料の普通徴収者に係る督促手数料について、実績等を勘案の上、措置したものでございます。　次に、806ページ、１項国庫負担金で20億6,985万8,000円を計上いたしておりますが、これは保険給付費に対応する国の負担金を措置したものでございます。　次に、808ページ、２項国庫補助金で８億4,952万5,000円を計上いたしておりますが、これは保険給付費及び地域支援事業費に対応する国の交付金を措置したものでございます。　次に、810ページ、１項支払基金交付金で33億7,430万1,000円を計上いたしておりますが、これは保険給付費及び地域支援事業費に対応する社会保険診療報酬支払基金の交付金を措置したものでございます。　次に、812ページ、１項県負担金で16億9,109万8,000円を計上いたしておりますが、これは保険給付費に対応する県の負担金を措置したものでございます。　次に、814ページ、２項県補助金で4,808万8,000円を計上いたしておりますが、これは地域支援事業費に対応する県の交付金を措置したものでございます。　次に、816ページ、１項財産運用収入で29万1,000円を計上いたしておりますが、これは財政調整基金に係る利子収入でございます。　次に、818ページ、１項一般会計繰入金で17億532万4,000円を計上いたしておりますが、これは保険給付費、地域支援事業費及び各種事務費に対応する一般会計からの繰入金を措置したものでございます。　次に、820ページ、２項基金繰入金で２億6,454万8,000円を計上いたしておりますが、これは以上のような歳入歳出予算の調整の結果、財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。　以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　質疑なしと認めます。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △日程第15　第４４号議案平成２６年度石巻市病院事業会計予算 ○議長（阿部欽一郎議員）　次に、日程第15第44号議案平成26年度石巻市病院事業会計予算を議題といたします。本案について病院局事務部長から説明を求めます。病院局事務部長。 ◎鷲見祐一病院局事務部長　ただいま上程されました第44号議案平成26年度石巻市病院事業会計予算について御説明申し上げます。　初めに、地方公営企業における会計基準の見直しが行われ、平成26年度の予算、決算から適用されますことから、本予算につきましては改定後の基準を適用し、財務諸表等の作成を行っておりますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。　それでは、表紙番号２、平成26年度石巻市各種会計予算の87ページをごらん願います。第２条は、業務の予定量を定めるものでありますが、病床数、年間入院外来患者数及び１日平均入院外来患者数とも石巻市立牡鹿病院の業務量を予定したもので、入院については病床利用率を44％、１日当たりの平均入院患者数を11人と見込み、入院患者総数を4,015人に、外来については１日当たりの平均外来患者数を90人と見込み、外来患者総数を２万1,870人と予定するものであります。　主要な建設改良事業では、器械備品購入費として牡鹿病院の医療機器1,690万円を、また建設改良費については石巻市立病院の設計等業務委託料として１億2,124万2,000円を予定するものであります。　第３条は、収益的収入及び支出でありますが、病院事業収益を13億9,518万7,000円、病院事業費用を16億7,372万8,000円と定めるものであります。　なお、東日本大震災による収入の減少等に伴い、建設改良費等以外の財源に充てるため、１億4,400万円の震災減収対策企業債を借り入れることとしております。　第４条は、資本的収入及び支出でありますが、医療用器械備品の購入費のほか、建設改良費並びに企業債償還金及び投資その他の資産を措置したもので、収入、支出とも７億3,692万3,000円と定めるものであります。　次に、88ページをごらん願います。第５条は、企業債の限度額を１億6,090万円とし、起債の目的、方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。　第６条は、一時借入金の限度額を10億円と定めるものであります。　第７条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、職員給与費を９億6,137万8,000円、交際費を25万円と定めるものであります。　第８条は、病院事業会計の経営基盤強化対策等のために一般会計から補助を受ける金額を５億1,369万3,000円とするものであります。　第９条は、棚卸資産の購入限度額を１億8,792万円と定めるものであります。　それでは次に、第３条及び第４条関係の主な内容について御説明申し上げますので、表紙番号３の２、平成26年度石巻市各種会計予算説明書の870ページをごらん願います。収益的収入及び支出について、収入から御説明申し上げます。１項医業収益では、１目入院収益に8,755万9,000円、２目外来収益に２億7,322万1,000円を計上しておりますが、これは石巻市立牡鹿病院における入院患者の診療収入及び外来患者の診療収入であります。　３目その他医業収益に7,949万7,000円を計上しておりますが、その内訳は１節他会計負担金に牡鹿病院における救急医療に要する経費の一般会計負担金として6,519万5,000円、２節その他医業収益に室料差額収益、公衆衛生活動収益や介護収益など1,430万2,000円を計上しております。　次に、２項医業外収益、１目受取利息配当金は、預金の運用により発生する利子であります。　２目他会計負担金に２億8,326万8,000円を計上しておりますが、これは経営基盤強化対策等に係る一般会計負担金であります。　３目他会計補助金に２億1,369万3,000円を計上しておりますが、これは基礎年金拠出金等に係る一般会計補助金であります。　４目県補助金に１億9,584万7,000円を計上しておりますが、これは派遣している看護師等の人件費に係る医療人材確保・養成事業補助金の交付見込み額であります。　５目長期前受金戻入に5,225万5,000円を計上しておりますが、これは会計基準の見直しにより、補助金等により取得した固定資産についても今後減価償却を行うことになり、補助金相当額を繰り延べ収益として負債に計上し、毎年度の減価償却費相当額の補填財源として同額を当該繰り延べ収益から取り崩し、あわせて収益化することにより損益に影響のないよう、その見込み額を措置したものであります。　６目その他医業外収益に２億984万1,000円を計上しておりますが、その内訳として１節病院群輪番制病院運営費補助金に1,032万円、２節その他医業外収益に石巻赤十字病院等への派遣に係る各医療機関からの経費負担金の収入見込み額など、１億9,952万1,000円を計上しております。　次に、支出について御説明申し上げますので、872ページをごらん願います。１項医業費用、１目給与費に10億6,927万4,000円を計上しておりますが、これは職員の給料、手当、応援医師等の賃金等であります。このうち７節賞与引当金繰入額は、会計基準の見直しにより、平成27年度に支出する期末、勤勉手当及び当該手当の支給に伴い発生する法定福利費のうち、発生主義の原則により、当年度の負担に属する相当額を措置したものであります。　次に、２目材料費に１億9,379万5,000円を計上しておりますが、これは薬品費及び診療材料費等であります。　次に、３目経費に１億5,044万2,000円を計上しておりますが、これは病院運営に要する経費として、医事業務、患者給食業務及び病院開設支援業務等に要する経費を措置したものであります。　次に、４目減価償却費に6,215万4,000円を計上しておりますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、補助金等で取得した固定資産についても減価償却を行うこととなりましたので、前年度よりも大幅な増額となっております。　次に、５目資産減耗費に55万円を計上しておりますが、これは棚卸資産の減耗費並びに固定資産除却費を措置したものであります。　次に、６目研究研修費に158万9,000円を計上しておりますが、これは医師及び看護師等職員の研究、研修に要する経費であります。　次に、２項医業外費用のうち、１目支払利息及び企業債取扱諸費に１億2,698万5,000円を計上しておりますが、これは企業債及び一時借入金の利息であります。　２目雑損失に1,400万5,000円を計上しておりますが、これは主に棚卸資産の購入における課税仕入れに係る非課税見合い消費税等を一括費用化した額を措置したものであります。　３目消費税には、100万円を計上しております。　次に、３項特別損失に5,293万4,000円を計上しておりますが、先ほど賞与引当金について御説明申し上げましたように、会計基準の見直し初年度である平成26年度については、平成25年度において賞与等に係る引当金を措置していないため、これを過年度損益修正損として計上したものであります。　次に、４項予備費には、100万円を計上しております。　次に、876ページをごらん願います。資本的収入及び支出について支出から御説明申し上げます。１項建設改良費、１目器械備品購入費に1,690万円を計上しておりますが、これは石巻市立牡鹿病院におけるエックス線一般撮影用装置等の購入費を措置したものであります。　２目建設改良費に１億2,124万2,000円を計上しておりますが、これは石巻市立病院の基本設計等業務委託料を措置したものであります。　次に、２項企業債償還金に２億9,878万1,000円を計上しておりますが、これは病院建設事業債等に係る元金償還金であります。　次に、３項投資その他の資産に３億円を計上しておりますが、これは新病院における経営基盤安定化対策として繰り入れする一般会計補助金を長期定期預金として積み立てするものであります。これらの財源といたしまして、収入に１項企業債で1,690万円、２項他会計出資金で２億9,878万1,000円、３項県補助金で１億2,124万2,000円、４項他会計補助金で３億円をそれぞれ計上しております。　次に、878ページから892ページに財務諸表等を御提示いたしておりますが、会計基準の見直しにより新たに添付することとなったものについて、その概要を御説明申し上げます。　まず、878ページから879ページは注記でありますが、Ⅰ、重要な会計方針は、既に民間企業では財務諸表に取り入れなければならないとされているものであり、病院事業会計における資産の評価基準や評価方法のほか、引当金の計上方法等について表記いたしております。　次に、Ⅲ、セグメント情報の開示でありますが、病院事業会計は石巻市立病院と石巻市立牡鹿病院を運営しておりますので、この２つの病院を報告セグメントとして、その医業収益等の内容については879ページの表のとおり表記いたしております。　次に、Ⅳ、リース契約により使用する固定資産でありますが、従前行われてきたファイナンスリース取引については、この経済的実態が当該物件を売買したときと同様の状態と考えられることから、資産及び負債として認識するリース会計を導入しようとするものですが、平成26年３月31日以前のリース取引については、従前の会計処理により経理することができることから、その経過措置について表記いたしております。　次に、880ページの予定キャッシュフロー計算書でありますが、これは従前の資金予定表にかえ、資金繰りの状況等をより詳細に明示し、経営の健全性等の情報提供を行いやすくしようとするものであります。　以上でございます。どうぞ御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿部欽一郎議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。31番。 ◆31番（阿部吉治議員）　今この事業、予算見ていましたが、13億円、14億円ぐらい収入ということでございますけれども、これは一般の事業とは違うと思うのですが、これだけの事業を行うに当たって、この875ページの区分の15交際費、どう見ても安過ぎるのではないですか。今から大きな事業が続いているというのに、20万円や30万円の交際費ではどうなのでしょう。事業の進みぐあいというか、それをもっと一生懸命進めるように十分な交際費があって、そして各いろいろな獲得に向かっていくべきだと私は思うので、交際費をもっと多目に見るような対策とっていただきたいということでございます。 ◎鷲見祐一病院局事務部長　お答えいたします。　交際費の25万円ということなのですが、今こういう状況の中で、交際費は幾らでも抑えるというふうな状況になっておりますので、25万円でもちょっと多いのかなというふうに私は思っておりますが、今議員申し上げましたとおり、今後医師の招聘等のいろんな部分での交際費、病院長の交際費というのはありますので、その部分で25万円は多いと思いますけれども、これで何とかやっていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆31番（阿部吉治議員）　何でもそうだと思うのですが、先祖から「てーのっこてーのっこ」というのを教わったと思うのですが、特に病院ですから、やっぱり物をもらうときは出さなくては、これでばかりあったのではなかなか商売がうまくいかないのだろうと。それで、一日も早く石巻市立病院をつくっていただいて、そして市民に安心を与えていただきたいと、このように要望します。 ○議長（阿部欽一郎議員）　ほかにありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部欽一郎議員）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。本案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、保健福祉委員会に付託いたします。 △散会 ○議長（阿部欽一郎議員）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。明日から３月２日まで休会とし、３月３日本会議を再開いたします。本日はこれにて散会いたします。 △午後５時１８分散会...

miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

石巻市議会 2014-02-28 02月28日－議案説明・質疑・委員会付託－06号

石巻市議会 2014-02-28
02月28日－議案説明・質疑・委員会付託－06号