石巻市議会 2013-09-26
09月26日－一般質問・委員長報告・討論・採決－07号
平成２５年 第３回 定例会 平成２５年石巻市議会第３回定例会会議録（第７号） 議事日程第７号 平成２５年９月２６日（木曜日）午前１０時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 第３ 請願について 第４ 認定第１号平成２４年度石巻市一般会計及び
各種特別会計決算認定について 第５ 認定第２号平成２４年度石巻市
病院事業会計決算認定について 第６ 第１３４号議案石巻市子どもセンター条例 第７ 第１３５号議案石巻市子ども・子育て会議条例 第８ 第１３６号議案石巻市
河北総合センター条例及び石巻市多目的ふれあい交流施設条例の一部 を改正する条例 第９ 第１３７号議案石巻市特別会計条例の一部を改正する条例 第10 第１３８号議案石巻市立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例 第11 第１３９号議案石巻市
震災復興土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例 第12 第１４０号議案石巻市
被災市街地復興土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する 条例 第13 第１４１号議案平成２５年度石巻市
産業用地整備事業特別会計予算 第14 第１４２号議案平成２５年度石巻市一般会計補正予算（第７号） 第15 第１４３号議案平成２５年度石巻市
水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 第16 第１４４号議案平成２５年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 第17 第１４５号議案平成２５年度石巻市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 第18 第１４６号議案平成２５年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号） 第19 第１４７号議案平成２５年度石巻市
市街地開発事業特別会計補正予算（第２号） 第20 第１４８号議案平成２５年度石巻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第21 第１４９号議案平成２５年度石巻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第22 第１５０号議案平成２５年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第23 第１５１号議案平成２５年度石巻市
病院事業会計補正予算（第１号） 第24 第１５８号議案平成２５年度石巻市一般会計補正予算（第８号） 第25 第１５９号議案業務委託に関する協定の締結について 第26 第１６０号議案業務委託の契約締結について 第27 第１６１号議案財産の取得について 第28 第１６２号議案工事請負の契約締結について（
蛇田地区施設園芸団地整備工事） 第29 第１６３号議案工事請負の契約締結について（
須江地区施設園芸団地整備工事） 第30 第１６４号議案工事請負の契約締結について（２３年
災谷川漁港災害復旧工事） 第31 第１６５号議案工事請負の契約締結について（新
蛇田地区土地区画整理事業宅地造成（その ２）工事） 第32 第１６６号議案工事請負の契約締結について（新蛇田地区土地区画整理事業調整池築造工事) 第33 第１６７号議案工事請負の契約締結について（
新渡波地区土地区画整理事業宅地造成（その ２）工事） 第34 第１６８号議案工事請負の契約締結について（新渡波西地区土地区画整理事業宅地造成工事) 第35 第１６９号議案工事請負契約の一部変更について（２３年災名振漁港中突堤ほか災害復旧工 事） 第36 第１７０号議案工事請負契約の一部変更について（２３年災北上漁港防波堤ほか災害復旧工 事） 第37 委員会提出議案第５号「年金額２．５％の削減中止を求める」意見書 第38 委員会提出議案第６号県の
乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書 第39 委員会提出議案第７号地方税財源の充実確保を求める意見書 第40 閉会中の継続調査について 閉 会 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（３３名） １番 阿 部 利 基 議員 ２番 阿 部 正 春 議員 ３番 遠 藤 宏 昭 議員 ４番 黒 須 光 男 議員 ６番 山 口 荘 一 郎 議員 ７番 首 藤 博 敏 議員 ８番 阿 部 欽 一 郎 議員 ９番 近 藤 孝 議員 １０番 水 澤 冨 士 江 議員 １１番 阿 部 久 一 議員 １２番 安 倍 太 郎 議員 １３番 大 森 秀 一 議員 １４番 櫻 田 誠 子 議員 １５番 渡 辺 拓 朗 議員 １６番 千 葉 眞 良 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 青 山 久 栄 議員 １９番 阿 部 純 孝 議員 ２０番 千 田 直 人 議員 ２１番 西 條 正 昭 議員 ２２番 庄 司 慈 明 議員 ２３番 石 森 市 雄 議員 ２４番 丹 野 清 議員 ２５番 森 山 行 輝 議員 ２６番 長 倉 利 一 議員 ２７番 伊 藤 啓 二 議員 ２８番 堀 川 禎 則 議員 ２９番 阿 部 政 昭 議員 ３０番 髙 橋 栄 一 議員 ３１番 阿 部 吉 治 議員 ３２番 後 藤 兼 位 議員 ３３番 髙 橋 誠 志 議員 ３４番 阿 部 仁 州 議員 欠席議員（１名） ５番 髙 橋 左 文 議員 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 北 村 悦 朗 副 市 長 笹 野 健 副 市 長 柴 山 耕 一 代 表 監査委員 境 直 彦 教 育 長 伊 勢 秀 雄 病 院 局 長 兼 病 院 局 石巻市立病院長 星 雅 俊 復 興 政策部長 柳 田 正 人 総 務 部 長 阿 部 明 夫 財 務 部 長 阿 部 善 弘 復 興 事業部長 梶 原 敏 彦 河北総合支所長 相 澤 清 也 雄勝総合支所長 斎 藤 峰 好 河南総合支所長 石 川 文 彦 桃生総合支所長 新 藤 喜 悦 北上総合支所長 木 村 富 雄 牡鹿総合支所長 小 畑 孝 志 生 活 環境部長 水 野 正 昭 健 康 部 長 内 海 正 博 福 祉 部 長 阿 部 正 博 産 業 部 長 土 井 昇 建 設 部 長 水 沼 顯 徳 会 計 管 理 者 鷲 見 祐 一 病院局事務部長 佐 藤 和 夫 教 育 委 員 会 兼 病 院 局 事 務 局 長 石 巻 市立病院 事務部門事務長 阿 部 光 伸 選挙管理委員会 事 務 局 長 事務局職員出席者 日 野 智 事 務 局 長 佐々木 恭 弘 事 務 局 次 長 髙 橋 伸 明 事 務 局長補佐 佐 藤 真 一 主 幹 山 内 祐一郎 主 査 佐々木 直 樹 主 査 星 貴 幸 主 査 伊 藤 さやか 主 事
△午前１０時開議
○議長（阿部欽一郎議員） ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は５番髙橋左文議員であります。 本日の議事は、日程第７号をもって進めます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（阿部欽一郎議員） 日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に33番髙橋誠志議員、34番阿部仁州議員、１番阿部利基議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 一般質問
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は昨日と同様、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。14番櫻田誠子議員の質問を許します。14番。
◆14番（櫻田誠子議員） おはようございます。通告に従い、一般質問させていただきます。 まず１点目、安心安全な街づくりについて伺います。震災から２年６カ月が過ぎ、市内の至るところでは建物の解体が進み、空き地が多くなり、震災前の情景を思い出すことも難しくなってしまいました。危険区域を隔てる高盛り土の工事もまだ目に見える形になっておらず、被災の大きい地域は余震のたびに不安になり、大雨が降ると冠水被害におびえている方がたくさんいらっしゃいます。 震災での反省から、「とにかく逃げっぺ」をスローガンに、昨年行われた総合防災訓練の検証結果をもとに、来月10月６日に「あるいで逃げっぺ」をスローガンに全市一斉の避難訓練が実施されますが、どのように取り組まれるのか、訓練の概要について伺います。 （２）、駅前周辺では、以前より自転車盗難が発生しており、これまでは犯罪を抑止する効果があると言われる青色照明灯を駅前駐輪場などに設置してきた経緯がありますが、自転車盗難もさらに増加傾向にあったのか、駅前に設置する防犯カメラの設置する状況と今後の計画について伺います。
◎亀山紘市長 おはようございます。櫻田議員の御質問にお答えいたします。 安全安心な街づくりについてお答えいたします。初めに、10月６日に行われる総合防災訓練の概要についてでありますが、東日本大震災において、私たちは津波から逃げるということが命を守る上でいかに重要であるかを改めて学びました。この教訓を生かすため、昨年度は総合防災訓練のあり方を見直し、市民一人一人が自分の命は自分で守ることを念頭に、適切な避難行動を確認する地震・津波避難訓練を全市一斉に実施したところであり、今年度は「あるいで逃げっぺ」をスローガンに10月６日、全市一斉の避難訓練を実施いたします。 避難訓練は、午前７時から８時までの間で行い、宮城県沖を震源とする震度７の巨大地震が発生し、その後沿岸部に大津波警報が発令され、内陸では大規模火災が発生したとの想定で全市民に避難行動を呼びかけます。市民の皆様には地震発生後の初動確認や非常用持ち出し品の確認、安全な避難場所や避難経路、避難に要する時間などを検証を行っていただき、いざというときに適切な避難行動がとれるよう訓練に取り組んでいただきたいと考えております。 また、訓練では石巻市が独自に開発した災害に強い情報連携システム、通称ＯＲＡＮＧＥによる通信訓練を行います。このシステムは、東日本大震災の経験を踏まえ、携帯電話やインターネット網などの通信手段が途絶えた場合を想定し、市内202カ所の避難所に本市独自のＷｉ－Ｆｉによる通信網を構築し、災害情報の集約、情報の共有化により市民への円滑な情報の提供と救助活動、支援活動に活用するものであります。訓練当日は、システムの通信訓練のみならず、システムの操作展示などにより多くの市民の皆様に本システムの周知を図ることとしております。
◎土井昇建設部長 私から、駅前防犯カメラの設置状況と今後の計画についてでありますが、石巻駅前の防犯カメラの設置につきましては、ＪＲ石巻駅前の自転車盗難件数の増加により、昨年10月に石巻警察署長から防犯カメラの設置を要望され、犯罪、事故等を未然に防止する観点から駅前第１駐輪場に２台、第２、第４、第５駐輪場及び駅前広場に各１台の合計６台を設置することとし、本年10月の運用開始に向けて準備作業を進めている段階でございます。 今後の計画につきましては、今回の設置効果を十分に検証した上で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆14番（櫻田誠子議員） では、再質問させていただきます。 まず、総合防災訓練について伺います。昨年の防災訓練の検証が出されました。今回の訓練にそれをどのように反映させるのか、昨年の検証の後、今後の訓練では避難所の２階、３階までの避難をするとありました。また、避難ビルも今回市報の折り込みの中に入っておりましたが、避難ビルも示されている中、どのように活用されるのか、どのように取り組むのかお聞きしたいと思います。
◎柳田正人総務部長 昨年度の避難訓練の部分につきましては、先ほど市長のほうから御紹介がありましたが、今年度は10月６日に２回目といいますか、震災後の２回目の訓練を「あるいで逃げっぺ」というスローガンをもとに行うこととしてございます。 昨年度は市民が、みずから津波から避難する場所がどこなのかという部分を見出す機会ということにはなったのでございますけれども、残念ながら参加者等が若干少なかったのかなという部分がございますので、今年度につきましては訓練をステージ１、ステージ２というような形で分けて行うこととしております。ステージ１では、市の避難訓練を行いまして、ステージ２では地域ごとにその地域の独自性を生かした自主的な訓練を行うことということで各地域にお願いをしているところでありまして、そういうことを含める中で何とか参加者、市民の参加者をふやしていきたいというふうに考えております。また、地域の住民の方の周知につきましては、先日チラシ等を配布させていただいたほか、リーフレットにつきましても配布をさせていただいた中で各関係団体のほうにも支援等の御協力をお願いしているところであります。 先ほど議員のほうから、避難ビル等々の活用ということで、昨年度から今年度ということで、湊地区が多いのでございますけれども、避難ビルを指定させていただいております。避難ビルの事業者さんのほうにも今回の訓練の部分につきましては、上階のほうに逃げるような外階段等の活用も含めて避難の訓練についての御協力をお願いしている事業所もございますので、この辺につきましては市の職員も配置した中で市民の方がどのように避難されて、例えば避難ビルの活用についてもどうだったということも含めてぜひ検証させていただきたいというふうに考えております。
◆14番（櫻田誠子議員） 避難ビルも活用ということでお話ありました。とにかくリアルな形で、本当に災害という形でしっかり私ももちろんですが、訓練したいと思います。 また、徒歩避難が原則として「あるいで逃げっぺ」の訓練をするということですけれども、これ大きな課題となっております。歩いて逃げられない方も多く、昨年12月７日の津波注意報発令でも車の避難で大変渋滞となりました。その後の対策はどのようにとられているのか伺います。
◎柳田正人総務部長 東日本大震災、それから今議員のほうからお話のありました昨年の12月７日の津波の警報の発令の部分でありましたように、自動車の避難の部分について、各所で渋滞をしたということも含めて大きな課題ということで捉えております。原則徒歩避難ということでありますが、病気を抱えている方、また障害を持っている方、高齢者等々のこともございまして、どうしても車での避難というのが現実的にはあるわけでございます。 現在、今年度地域防災計画の策定をしておりますけれども、その中で今回の大きな課題であります自動車避難についても専門部会を含めて検討をさせていただいております。それから、東北大学の災害科学国際研究所、こちらのほうにも御協力をいただいた中で、各種データを分析、検討した中で石巻地域でどういう、例えばですけれども、車で逃げる場合のルート等の部分もどのようになっているかということも含めて調査、研究をしていく予定としております。 それから、ことしのたしか２月だったと思いますけれども、石巻警察署とも避難行動についての自動車の避難行動についての石巻地域での課題を検討する協議をする場も設けさせていただいておりますので、今後道路管理者、それから今お話しさせていただきました警察署とも協議した中で対策を講じていく必要があるというふうに認識しております。
◆14番（櫻田誠子議員） また、災害時要援護者の避難対策は進んでいるのかお聞きいたします。
◎柳田正人総務部長 大きな課題といたしまして、今ありましたように災害時の要援護者、体の不自由等々の方々の避難というのが大きな課題となっておりまして、私どもとしましては地域、それから例えばですけれども、自主防災会等々の仕組みの中で、そういう要援護者の避難対策を考えていく必要があるのかなと思います。防災計画の見直しの中で、そういう部分につきましてもぜひ検討、議論をしていくこととしておりますので、今の時点でこれだというような明確な手法、方法というのはなかなかお示しすることはできませんけれども、何とか冒頭申し上げました地域の支え合いの中でそういう仕組みづくりができればというふうに感じております。
◆14番（櫻田誠子議員） 今部長のほうからも地域の支え合いの仕組みづくりというお話がありました。地元でも努力すると思いますが、なお行政のほうでもいろんなアドバイスいろいろしていただいて、重要課題となりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、今回の訓練では、先ほどお話ありましたステージ１とステージ２に区分するということでしたけれども、ステージ２の具体的な取り組みをされるところはあるのかお聞きいたします。
◎柳田正人総務部長 先ほど御紹介申し上げましたように、ステージ２につきましては、その地域、地域の独自性、地域の特色を生かした訓練等をお願いしているところでございます。手前みそで申しわけございませんが、地元の私の水明町の町内会なのですけれども、私も役員をさせていただいておりますが、今回の訓練にあわせまして、昨年もしましたけれども、開北小学校だったと思いますけれども、会場に、例えばですけれども、班編成の中で避難された方の人数等々の確認を、あの時点では独自に行っていたということもございます。 それから、昨年の訓練では各地域何カ所か歩かせていただきましたけれども、やはり同じように炊き出しの部分をしていたりという地域の町内会もございました。今年度につきましても、何カ所かそういうお話が来ているということでございますので、できれば当日各地域を回らせていただいて、そういう実態を把握した中でよりよい地域の独自性を持った訓練のあり方も今後もぜひ広めていきたいというふうに考えております。
◆14番（櫻田誠子議員） では、よろしくお願いします。 次に、先ほど
情報連携システムＯＲＡＮＧＥを市民に周知するとありました。当日もデモンストレーションというのでしょうか、やるとありましたけれども、当日だけでなくて今後の周知だとか、活用促進をどのように図られるのかお聞きします。
◎柳田正人総務部長 今御紹介ありました災害に強い情報連携システム、こちらは昨年の平成24年の６月の補正で予算化をさせていただきまして、繰り越しをした中で構築を今回整えたということで、今回の訓練で初めて実践といいますか、実際活用するというふうになります。概要といたしましては、例えばですけれども、今回の訓練では市の職員等が各避難所に張りついておりますので、そこに避難されてきた方々の情報等をそのタブレット端末を活用した中で、こちらのほうに、本部のほうに連絡をすると。逆に今度は本部のほうからいろんな情報を各避難所のほうにも流すというふうなことでございます。今操作につきまして研修等を行っておりますけれども、初めて活用するということもありますが、今の時代、タブレットにつきましてはかなり広く広がっておりますので、その操作方法につきましては習熟されるのかなと思いますが、現実的にいざ災害が起きたときにどういう情報を、情報も多分いろいろな情報があると思いますけれども、その中から素早く送らなければならない優先順位も含めて考えていく必要があるのかなと思いますので、今回初めての訓練ということもありますけれども、何回か活用する中でマニュアル的なものも含めて構築していく必要があるのかなというふうに考えております。
◆14番（櫻田誠子議員） 昨年の検証でも多くの市民から防災行政無線が聞き取りにくい、また増設をと望む声がありました。防災無線の現状について伺います。
◎柳田正人総務部長 防災行政無線につきましても、現在デジタル化ということで進めてございます。予定では、今年度中の活用ということでありますが、先日ちょっとお聞きしたところ、順調に作業も進んでいるということで、11月ぐらいから、例えばですけれども、戸別の各戸配布の防災行政無線の地域もございますけれども、そういうところまで来ているということも伺っておりますので、防災行政無線につきましては予定しているエリア、予定している整備内容については順調に進んでいるのかなと思います。もう少ししましたら、具体的に、例えばいつから活用ができるのかということも含めて御紹介させていただきたいと思っています。
◆14番（櫻田誠子議員） 今部長からも戸別というお話がありました。戸別無線ですね、高盛り土もまだできておらず、不安を抱えて被災の大きい地域で戻って暮らしている方はたくさんいらっしゃいます。防災ラジオ、例えば一時委員会等でもお話あったようです。防災ラジオだとか、戸別の防災無線の設置を望む声も今も、先ほど前段でお話ししましたが、たくさん皆さんが望まれているものでございます。特に被災の大きい地域、本当に切実な思いで、少しでも、自己負担があってもいいので、設置してほしいというお話もありますが、戸別受信機についてお話を今後の計画について伺いたいと思います。
◎柳田正人総務部長 現在行っております防災行政無線のデジタル化につきましては、基本的には災害復旧というような事業でございまして、災害復旧、その名のとおり原状に戻すというようなことが基本でございます。そういう中で、戸別受信機の地域につきましては、例えばですけれども、河北、雄勝、北上、牡鹿等々が多かったのですけれども、そういうところにつきましては基本的には原状復旧ということでありますので、また戸別受信機をということになるかと思います。 今回のデジタル化につきましては、伝搬調査ということで、エリア的なものを事前に調査をしております。ということは、マストの設置につきましても部分的には見直しをさせていただいておりますので、難聴地域といいますか、聞こえにくい地域は従前より多分少なくなっているのかなと思いますが、今議員からありましたように、高盛り土道路等の今後整備等によりまして、もしかしたら調査した時点よりもまた変化があるのかなと思いますので、そういうところにつきましては戸別に御相談、御協議をいただいた中で、例えばですけれども、戸別の受信機が必要出れば、そのような整備ももしかしたら考えていく必要があるのかなと思います。 それから、私どものほうでは、これまでは一つの防災無線のアナログでの住民への周知ということがメーンでしたが、できれば複数のいろんな通信手段を持ちたいというふうに考えておりまして、今回あわせてエフエム中継局の整備も今進めようとしておりますので、何とかそういう整備をする中で、聞こえにくい地域はできるだけ少なく、多分100％なくなるというのはなかなか難しいと思いますけれども、できるだけ少なくなるような政策を進めていきたいというふうに考えております。
◆14番（櫻田誠子議員） よろしくお願いします。 では、次に自治体の災害協定について伺います。現在の当市において災害協定を結んでいる自治体、現状について伺います。
◎柳田正人総務部長 災害時の協定につきましては、今議員のほうからありました自治体関係以外にも各団体と結んでおりますので、この辺御紹介をさせていただきます。 まず、自治体関係では、15の市、町、それから宮城県と協定を結んでおります。それから、消防とか水道の各行政関係の関連団体といたしましては12の団体、それから物資とか、施設の提供関係等の民間企業、それから大学等は、45の団体と結んでございます。
◆14番（櫻田誠子議員） 今災害協定結んでいる数等を教えていただきましたが、今後のあり方として協定を結んで終わりではないと思いますので、交流を図られているとは思いますが、例えば市民レベルの交流だとか、また平時、異常のない、災害のないときからお互いに保有する資機材の情報を相互に共有できる仕組みづくりだとか、また協定を結んだ自治体同士で物資輸送の経路など具体的に確認し合う、例えば合同防災訓練も必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎柳田正人総務部長 今御紹介しました、例えば自治体関係ですと広域的な連携ということで、たしかみちのくウエストラインというルートがございますけれども、そういうルートと山形市、それから大崎市、そして石巻市ということで横軸で自治体の災害協定を一度に結んだということもございますので、情報等につきましては日ごろからというよりは、緊急時にはスムーズに情報がとれるような仕組みづくりはされているのかなと思いますが、例えば石巻市と結んでいる全部の団体で、例えば何らかの組織的なものというのは今のところちょっと予定といいますか、考えてはおりませんけれども、今議員からお話がありましたということもありますけれども、広域的な連携づくりにはどのようなことができるのかというのはちょっと事務的に研究させていただきたいと思います。 それから、災害時にそういう協定を結んでいる団体で物資等々のルートという部分でありますけれども、当然どういう災害があるかは別にしまして、離れている団体と個別に支援を行えるような組み合わせで協定を結んでおります。例えばこのルートがだめだった場合というような部分はちょっと想定はしておりませんけれども、お互いにいざというときは行き来できるような形で想定した協定になっておりますので、これにつきましてはもしかしたらその場面、場面で考えていく必要あるのかなと思います。 それから、合同訓練というようなお話がございました。先ほど冒頭横のみちのくウエストライン的な部分での協定を結んでいる団体がございますので、それぞれの団体の年間のいろんなスケジュール等があると思いますけれども、合同訓練の部分につきましても担当者の中で、ちょっとお話はさせていただきたいなというふうに感じております。
◆14番（櫻田誠子議員） 相馬市では、災害協定を結ぶ自治体や地元企業の代表者を一堂に集めまして、相馬市防災サミットを開催しておりました。これから大きな災害が、こちらは東日本大震災を経験しました。それをまた災害協定のある、例えば東京都だとか、そういったところの自治体等をお呼びしたりしながら、また行くのかあれですけれども、防災サミットのような形でこちらの情報等をいろいろ共有する部分必要だと思います。当市においても開催してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
◎柳田正人総務部長 発災後、さまざまなところでいろんな防災関係の会議なり、協議会なり、総会等々がございまして、場面場面に私どものほうの、市長も先頭にですけれども、お邪魔させていただいた中で、うちのほうの防災、今は危機対策課ですか、こちらのほうの課長もお邪魔した中で当市の取り組み等々につきましては、これまでもいろんな場面で紹介はさせていただいております。 今相馬市の例でございますけれども、サミットということがありました。石巻市で災害関係について主催してというような部分はちょっとこれまでは残念ながら開催はしてございません。当面は復旧、復興の部分でということがどうしてもメーンだと思いますので、何らかの形でそういう場面は必要なのかなとは思っております。今後防災公園的なものも整備されていきますので、そういう整備とあわせた中で石巻市の取り組みを紹介する場面はぜひ必要なのかなと思っております。これまで支援をいただいた御礼の意味でもそういう部分はあってもいいのかなと思っておりますので、この辺につきましては来年度予算等々もありますけれども、そういう計画づくりの中でちょっと考えていく必要があるのかなというふうに感じております。
◆14番（櫻田誠子議員） 今部長から恩返しというお話がありました。本当に今回の震災では、たくさんの自治体、世界中からいろんな御支援をいただきました。相馬市では、支援の恩返しができる体制づくりとして備蓄倉庫も建設いたしました。例えば今度は自分たちが恩返しをする番だというので、しっかりとした蓄えを持ってそれに臨んでいるということで、この間、完成式も行われているようでございます。当市では、備蓄に関しましては、避難となる学校の余裕教室等に保管していた備蓄だと思いますけれども、これからまた量的に多くなってくることも予想されますけれども、学校に間に合うものなのか、余裕教室で間に合うものなのか、今後備蓄倉庫はどういうふうに考えるのかをお聞きいたします。
◎柳田正人総務部長 災害時の備蓄につきましては、たしかことしの２月だったと思いますけれども、備蓄の計画を策定させていただいた中で、常時食料につきましては５万食、それから飲料水については５万リットル、こちらのほうを目標に今備蓄を計画的に進めております。議員のほうから御紹介ありましたように、各避難所、公共施設を中心とした避難所等のほうに配備をさせていただいた中で、学校につきましても今ありましたように余裕教室を利用させていただいた中で、備蓄を計画的に進めさせていただいております。学校等の事情によりまして、もしそういう教室的なものが難しいということであれば、こちらのほうにつきましては別途、もしかしたら防災倉庫的なものを整備した中で備蓄していく必要があるのかなというふうに考えております。 たしか近々だったと思いますけれども、日本赤十字のほうから防災のそういう倉庫を寄贈させていただく計画で今各学校のほうに配置を予定しておりますので、もし備蓄の部分でも活用できるということであれば、今お話しさせていただいた貴重な日本赤十字のほうからの支援を活用する方法もあるのかなと思います。各学校の諸事情によりまして、余裕教室の状況というのは変わっていくとは思いますので、その都度教育委員会のほうと協議をさせていただいた中で、できればきちんとした対応を考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
◆14番（櫻田誠子議員） 以前の定例会でも一般質問の中で、防災には女性の視点が大事だということで総務部長ともやりとりをして、防災会議の中に女性の登用も部長から御返答はいただいておりました。その中で、今回の定例会でもほかの議員からもお話がありました消防団の団員も今減少している中、地域の防災力というか、そういうことで低下も言われておりました。４階の西側といいますか、エレベーター側に防災士誕生10年のポスターが張ってありました。防災士、市民レベルでの防災士の育成、大事ではないかなと実感しておりますけれども、大分県臼杵市では市内で407人の防災士を育成しております。そのうち女性も64人となり、災害対策に女性の視点を生かせるように積極的に取り組んでおりました。当市におきましても、この防災士、地元町内会、自治会にしっかりと張りつく防災士の育成に力を入れるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。
◎柳田正人総務部長 防災士ということで、正直なところ石巻市の現状とか、その部分については持ち合わせてはおりませんけれども、東日本大震災の私たちの経験値から申し上げましても、そういう資格といいますか、きちんとした考えを持った方というのは当然必要かと思います。防災士10年というようなことも含めまして、私自身勉強させていただいた中で、考え方をまとめさせていただきたいと思っています。
◆14番（櫻田誠子議員） ぜひ積極的に、消防団の団員募集も大事なのです。本当になっていただく方は貴重な方だと思います。それとあわせて、やはり消防団にはなれないけれども、自分の地域を守るために防災士にというようなお話もありますので、ぜひ防災士の育成にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 いざというときのための訓練、やはり常日ごろやっていることがその結果、当日としてあらわれるわけです。震災を風化させないためにも今回の訓練も大事な訓練だと、みんなで心に入れてしっかりと取り組むべきと考えます。訓練に当たっての、最後に決意をまたお聞きして（１）を終わりたいと思います。
◎柳田正人総務部長 決意ということでございます。昨年の部分、それからことしの部分ということで、とにかく市民一人一人が自分の命ということで、できるだけ早く安全な場所にということでございます。６日の日でございますけれども、朝から市民の皆さんのほうの御協力いただいた中で、ぜひ無事に実のある有意義な訓練というふうにさせていただきたいと思いますので、議員の皆さん方につきましても各地域の中でぜひ協力、支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。
◆14番（櫻田誠子議員） 今総務部長から並々ならぬ決意を聞かせていただきました。これに対しまして、市長からも一言御決意を述べていただきたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 日ごろからの災害に備えるということは大変重要なことですので、そういう意味では市民の方々が積極的に参加していただいて、防災訓練に取り組んでいただきたいということと、そしてまだまだ訓練の仕方については課題も多いというふうに思っておりますので、その課題を一つ一つしっかりと解決していきながら、災害に備えていくことが重要だというふうに考えておりますので、引き続き議員の皆様にも御協力をよろしくお願いいたしまして、私からの御答弁といたします。
◆14番（櫻田誠子議員） 今市長からも課題の検証ということがありました。しっかり生かせるように検証していただきたいと思いますし、悪いことだけでなくていいこと、例えば参考にするようなことがあれば、そういうことも引き続きつながるような形でしていただければと思います。 次に、防災カメラ設置について伺います。先ほどの答弁の中でも自転車の盗難件数がふえているというお話がありました。自転車の盗難件数と、また先日夜に駅前の駐輪場の様子を確認してまいりました。夜７時過ぎでございましたけれども、自転車の台数が数多くありました。放置自転車などその中にあるのか伺いたいと思います。
◎土井昇建設部長 お答えいたします。 まず、盗難件数というふうなことでございますが、一番新しいデータでいいますと平成24年のデータになりますが、石巻警察署の全体で238件の盗難がありました。そのうちＪＲ石巻駅駐輪場においては28件数えております。平成23年度につきましては、警察署全体で418件ありますが、そのうちの石巻駅駐輪場に関していえば49件というふうな形になっております。 それから、もう一件のほうでございますが、我々も年に２回ほど放置自転車というふうなものの対策を施しているわけでございますが、現実的に何台というふうなものはちょっとまだ把握しておりませんが、ステッカーを張りまして、ある一定の期間経過したものについては放置自転車の回収というふうなものを行っているところでございます。
◆14番（櫻田誠子議員） 以前お聞きしましたところ、放置自転車も年間に400台、大体平均してあるということでした。自転車盗難も、先ほどの答弁の中でも件数がある程度ＪＲの駅前が多くて、警察署長より設置要望が出されたということでありました。今回駅前駐輪場４カ所と駅前広場合わせて６台の設置ということですが、その詳細について伺います。
◎土井昇建設部長 お答えいたします。 今回５カ所、６台ということで設置をしておるところでございます。具体的には第１駐輪場、これは駅前交番の西側にあるものでございますが、ここが駐輪台数としては765台置けるスペースでございます。ここに可動式のカメラを２台設置してございます。それから、第２駐輪場、これが南北自由通路の南側の上り口付近ですが、その奥側にあります。これが82台ほど駐輪できるスペースがございます。ここに固定式のカメラを１台設置、それから第４駐輪場、第５駐輪場でございますが、南北自由通路を渡り切った北側で東西、東側が第５駐輪場、これが240台駐輪スペースがございます。ここに固定カメラ１台、それから西側のほうですが、第４駐輪場になります。ここ100台駐輪スペースがございます。ここに固定カメラを１台設置いたしまして、５カ所、６台、24時間監視システムで監視を続けていくというような形で対応していくことを予定しているところでございます。 済みません、それからもう一カ所、駅前広場ということで、ここに１台、これは可動式でございます。カメラを１台設置して、全体で６台ということになります。失礼いたしました。
◆14番（櫻田誠子議員） 防犯カメラの設置６カ所ということですが、警備会社に委託をしてその管理をするということでしたけれども、プライバシーを守るだとか、そういうことも十分に配慮されていると思いますが、その辺いかがだったでしょうか。
◎土井昇建設部長 その辺が一番難しい問題というふうなことで、我々も初めから設置する場合においてのプライバシーというふうな保護に努めてまいりたいとも考えておりました。それで、防犯カメラの設置とその運用基準というふうなものを定めまして、それで取り扱いできる人間とか、そういったものをしっかり定めまして、そのプライバシーに保護を行うというようなことで、画像の適正な管理というような形で一般の映像を映したものを近くに置くわけでございますが、それが一般の人間が出入りできないような場所に設置するとか、それから画像を記録した媒体、これは施錠可能な事務室、それから事務室内の施錠可能な保管庫、そういったところできちっと保管するというような形でその徹底を図っていくというような形でとり行っていきたいと思っております。
◆14番（櫻田誠子議員） 今防犯カメラということでございましたが、防犯の観点からいえば死角をつくらない、暗がりをつくらないことがまた重要だと思います。その中でも防犯灯の役割も大きいと思います。今ＬＥＤ化も含めて進んでおりますが、ＬＥＤ化も含めて防犯灯の現状についてお聞きいたします。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 防犯灯につきましては、防犯上、不安のある場所に町内会が設置するものでございまして、現在は全部の件数は把握しておりませんが、最近19年間の設置件数につきましては80件ほどついております。ＬＥＤに関しましては、先般民間企業から1,600灯の寄附がございまして、それを県道、市道に設置してあった、主に20ワットの街路灯を防犯灯の普及に活用している状況にございます。
◆14番（櫻田誠子議員） 今防犯灯を町内会が設置とありました。その中で、防犯灯の設置希望申請というものもあると思います。その詳細について伺います。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 防犯灯設置希望調査につきましては、公益社団法人の宮城県防犯協会連合会長から毎年来ておりまして、それに基づきまして町内会に照会いたしまして、希望をとって、その制度に合致するものは上げていくといったものでございます。現在につきましては、過去19年間の件数は申請件数が106件ございまして、うち認められた件数が80件でございます。
◆14番（櫻田誠子議員） 今の防犯灯設置希望の申請についてですが、それはあくまでも公道ですよね、市道か県道ということでよろしかったでしょうか。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 データを見ますと、現在の条件は県道及び市道、町道ですので、公道に対して、公道という条件はついておりますが、以前平成16年度前までは私道に関しても設置している件数は若干ございました。
◆14番（櫻田誠子議員） 平成16年度前には私道の整備もあったということでお話ありました。担当部は違いますが、私道の整備状況は、整備助成あると思います。その概要と、ことしの申請数をお聞きいたします。
◎土井昇建設部長 お答えいたします。 私道の整備概要というふうなことでございますが、私道に対する補助というふうなことで交付要綱を定めておるものでございまして、補助事業の種類といたしましては舗装の新設工事あるいは側溝の新設、それから敷き砂利工事ですね、反射鏡を新設する設置工事、そういったものが対象となります。 私道の補助金の交付対象というふうなものの位置づけでございますが、利用者が総意をもって整備を行ってほしいという意思があること、それから５年以上住民の用に供されているところであること、それから沿道に５世帯以上があって、居住して、なおかつその利用を行っていること、そういった条件が整った場合について、私道の助成要綱というふうなものに該当させて助成を行うというようなことでございます。平成25年につきましては、現在側溝助成のほうが１件、それから舗装のほうが２件というような状況になっておるところでございます。
◆14番（櫻田誠子議員） 私道の整備の中に側溝とか、そういうものの整備は含まれるのですが、今お話しさせていただいた防犯灯は含まれないのです。以前やっていたということで、復興政策部長からもお話ありました。震災後、私道の整備もいろいろふえている状況もありますし、また震災後、新たに建設をして、なかなか私道が暗いというようなところもたくさんあります。ですので、例えば以前やったものをまた前に戻すのかということもあるかもしれませんが、今こういう震災後、特に暗がりをつくらない、防災の観点からというお話もさせていただいたのですが、これ私道の整備の中に入れていただけるものなのか、また市民協働として防犯灯の助成をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 現在の宮城県の防犯協会の要件には公道という位置づけでございますが、これは震災前の要件でございますので、現在震災前と震災後ではかなり状況が違っていると思います。そういったことを踏まえまして、現状を踏まえながらこの支援制度についてどうあるべきかというものも検討してまいりたいと思います。
◆14番（櫻田誠子議員） 今「検討」というお話がありました。要件緩和できる方向であれば、ぜひ真剣に汗をかいていただきたいと思いますが、事故、事件を未然に防ぐことも大事だと思います。そのためにやはり先ほど何回もお話しさせていただいている、さっきもありました防犯カメラもそうですし、防犯灯の設置もその一つだと思います。これについて市長の見解を求めたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 震災後、市街地再開発あるいは区画整理事業等でなかなか進まない中で、住んでいる方々からすれば非常に暗い、まちの中が暗いという御意見はかなり聞いております。市道については、なかなか大変な状況にある中で、どういうふうな補助メニューが考えられるか、やはり補助事業としてするのがいいのか、この辺も検討させていただきたいと思います。まちの中を明るくするというのが防犯の、予防する重要な対策だというふうに認識いたしておりますので、早く検討させていただきたいと思います。
◆14番（櫻田誠子議員） 今市長から前向きに御答弁いただきましたので、ぜひ積極的に、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。２、障害者対策について伺います。全ての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務、障害者雇用率制度があり、その法定雇用率もことし４月１日から改正になりました。国、地方公共団体が2.1％から2.3％に、都道府県等の教育委員会が2.0％から2.2％に引き上げられました。障害者雇用を進めていく根底には、共生社会実現の理念があり、障害のある方もごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するためには職業による自立を進めることが重要であります。そこで伺います。当市における市職員の障害者雇用の現状と今後の取り組みについて伺います。 （２）、障害者福祉施策は従来の措置制度にかわり、平成15年度からノーマライゼーションの理念の実現をするため、支援費制度が導入され、利用者が必要な障害者福祉サービスを主体的に選択するという画期的な制度改革が行われてきました。その後、制度上の課題を解決し、障害福祉サービスの一層の推進を図るため、平成18年度に障害者自立支援法が施行され、本市においてもことし３月には第２次障害者計画第３期障害福祉計画が策定されております。計画は、こうした障害者施策の動向や福祉ニーズの変化等を踏まえつつ、本市における障害者施策が目指す姿と具体的な取り組みを明確にして全ての市民が障害の有無にかかわらず、地域でともに暮らす共生のまちづくりを実現していくための道筋をあらわしたものであります。 そこで、障害者施策について２点目伺います。重度障害者・児日常生活用具給付事業の利用状況について伺います。
◎柳田正人総務部長 私から、当市職員の障害者雇用の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 障害者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律により、事業主に対してその雇用する労働者に占める身体障害者、知的障害者の割合が一定率、法定雇用率と申しますが、一定率以上になるよう義務づけされており、本市の場合、市長部局が2.3％で、必要人員が30人、教育委員会部局が2.2％で、必要人員が８人となっております。障害者雇用の現状につきましては、本年６月１日現在、市長部局の必要人員30人に対し、雇用人数は24人であり、不足人数は６人となっております。また、教育委員会部局の必要人員８人に対し、雇用人数は４人であり、不足人数は４人となっております。平成22年度までにおいては、市長部局と教育委員会部局を合わせた場合、法定雇用率を上回っておりましたが、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正により、平成23年度から臨時職員等の短時間勤務職員も対象職員に含めるとされたこと、さらには法定雇用率についても、今年度から市長部局は2.1％から2.3％に、教育委員会部局は2.0％から2.2％に引き上げされたこともあり、法定雇用率を下回ることとなったものであります。 障害者の雇用促進は、共生社会の実現を目指す上で、地方自治体が民間企業をリードしていく必要があると考えますことから、本市といたしましても積極的に取り組むべき課題であると認識しております。今後の取り組みにつきましては、震災復興を最優先に取り組む中で、最大現障害者雇用の拡大を図ることとし、障害状況やスキルの習得状況に応じて雇用が可能な部署についての検討を行い、法定雇用率の達成に向けて、努力してまいりたいと考えております。
◎内海正博福祉部長 私から、重度障害者・児日常生活用具給付事業の利用状況についてでありますが、日常生活用具は、障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付または貸与するものであります。本用具の種目につきましては、厚生労働省告示により、介護訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報意思疎通支援用具、排せつ管理支援用具及び居宅生活動作補助用具の６種が定められております。なお、種目ごとの具体的な用具については、市町村が定めることができ、本市においては国から参考例として示されている45品目を給付対象としております。前年度の本市の給付件数は3,319件であり、そのうちストーマ装具などの排せつ管理支援用具が3,187件と給付件数に占める割合の約96％となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆14番（櫻田誠子議員） それでは、障害者雇用について再質問させていただきます。 県内における法定雇用率、石巻市役所の現状についてお聞きいたします。
◎柳田正人総務部長 現在の石巻市の状況でございます。まず、石巻市の教育委員会と別々でございますけれども、石巻市のほうは計算上ですけれども、職員数については1,300人ほどになっておりまして、現在障害者が23人、実雇用率については1.77となってございます。それから、教育委員会のほうにつきましては、職員数が367人に対しまして、障害者は４人ということで、実雇用率につきましては1.09となってございます。
◆14番（櫻田誠子議員） 例えば民間企業であれば法定雇用率を達成できている場合と達成できていない場合、どういったことがあるのでしょうか、お聞きいたします。
◎柳田正人総務部長 民間企業については、罰則規定が設けられてございます。雇用者の中で不足する障害者の方の人数に応じまして、１人につきまして月額５万円の障害者雇用納付金を納付することとされております。
◆14番（櫻田誠子議員） できてない場合は５万円のペナルティーがあるということでした。それは民間であって、自治体には対象にならないということもお聞きしましたけれども、先ほど答弁にもありましたが、やはり民間企業をリードしていく必要があると考えます。今後非常勤を含めて障害者を限定とした求人も必要と考えますけれども、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎柳田正人総務部長 障害者の採用ということかと思いますけれども、過去に障害者の方を専門に採用した年度がございまして、その試験が平成12年、18年、19年と採用されておりまして、４人の方が障害者を対象としました採用試験の中で市の職員というふうになられてございます。当然当時の合併前のこともございますけれども、執務環境、それから業務のそれぞれの仕事の内容が異なってございます。冒頭お話しさせていただいたように障害者雇用の促進をするという部分は、リードしていくという部分は当然自治体に課せられているという役割だと思いますけれども、試験の実施については当然考えていく必要があるのかなというふうに感じております。
◆14番（櫻田誠子議員） 以前も実施したこともありますし、震災もあっていろいろ状況も厳しいかと思いますが、ぜひ就労支援としてリードして皆さんに広めていくということが必要だと思います。 障害者計画の中でも就労支援の推進等もうたわれておりますし、またその中でも環境が整えば働きたいと答えている人は６割就労支援、本当に大きな課題だと思います。それで、今月20日、グランドホテルでハローワークと就業支援センター共同で行われました企業説明会を把握していますでしょうか、お聞きいたします。
◎阿部正博産業部長 ハローワークということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 まず、議員御案内の９月20日に開催されたという部分でございますけれども、障害者就職面接会というものが開催されているところでございます。これにつきましては、参加企業が26社、それから面接参加いただいた方が男性が50人、それから女性が18人、合計で68人となっているところでございます。また、当日につきましてはハローワーク、石巻地域就業・生活支援センター、それから宮城障害者就業センターによりまして就業、それから生活などの相談コーナーも開催されているところでございます。本市でも毎回参加させていただいておりますけれども、参加した担当者からは、参加者の多くが積極的に企業等の面接に臨んで大変有意義な面接会であったというような報告を受けているところでございます。
◆14番（櫻田誠子議員） 当局からも参加されているということでした。参加も大事ですけれども、その後の就労支援として連携をハローワーク、また石巻地域就業・生活支援センターとの連携も必要ではないかと思いますので、その辺しっかりと連携とっていただきたいと思います。 次に、障害者優先調達推進法があります。民間企業に比べて競争力の弱い障害者就労施設の経済的自立を促すもので、地方自治体には受注機会をふやすための調達方針を定めることを求めております。市の障害者計画の中でも需要の喚起による受注拡大など積極的に取り組んでいく必要があるとありました。今の現状、また今後の計画について伺います。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 これについては、国による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律というものがことしの４月１日から施行されております。この法律は、障害者就労施設等で就労する障害者の経済的自立を進めるため云々ということで、今議員御紹介のとおりというふうに私のほうも認識してございます。この法律の施行に伴いまして、都道府県、市町村あるいは地方の独立行政法人は就労者、就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を毎年度作成することが義務づけられているようでございます。ただ、本市ではまだこれについては作成しておりませんけれども、障害者の就労施設等から調達可能な物品、役務等の情報収集するとともに本市が調達可能な物品、役務等について検討し、今後作成に努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
◆14番（櫻田誠子議員） もっと積極的に早目に取り組んでいただければと思います。 徳島市では、独自の登録制度を創設し、登録した施設の情報を庁内で共有し、各分野の担当課が積極的に発注に努め、各施設の製品をホームページでも公表しております。そして、また民間からの発注にもつなげるというものでございます。段階的にでもぜひ石巻でも取り組むべきと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。一般の方も就労では御苦労されている中、障害のある方は、なおのこと今大変苦労されております。３割の方が職を失ったり、収入が減少しているようですし、環境が整えば、先ほども申しましたが、６割の人が働きたいと希望しております。自立のため、本当に雇用率の達成に向けて、まず市がお手本を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）、重度障害者・児日常生活用具給付事業の再質問をいたします。障害者手帳の交付状況について伺います。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 身体障害者手帳の各年度の４月１日現在の交付状況につきましては、震災前の平成22年度が6,273人となっております。平成23年度は東日本大震災の影響によりまして、6,031人と減少してございます。平成24年度はさらに減少いたしまして、5,890人となっておりましたが、今年度平成25年度につきましては5,946人となっており、増加に転じてきております。
◆14番（櫻田誠子議員） 先ほど答弁の中でもストーマ装具の利用が多いようでしたので、市内公共施設のオストメイトトイレの設備状況について伺います。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 公共施設のオストメイトトイレの普及状況でございます。これにつきましては、たしか平成18年の第１回定例会で櫻田議員からの御質問もありまして、その後平成19年度、平成20年度の２カ年で公共施設26施設にオストメイト対応トイレの設置工事を行いました。その際、あわせましてオストメイトマークの表示も行ってございます。その後、震災により流失、解体した施設が８カ所でございますので、現在その工事を行って残っているのが18カ所ということでございます。また、そのほかに本庁舎の２階、３階というところにも設置してございますが、それらも含めますとほかに４カ所ございまして、現在公共施設は合計で22カ所となってございます。
◆14番（櫻田誠子議員） 今22カ所ということでした。また、さらに今後新しく公共施設建つ場合は、当たり前のようにオストメイトトイレの設備をされるものと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほど日常生活用具の中で45品目の給付対象となっておりました。市町村で定めることができるとありましたけれども、見直しなどはされているのか伺います。
◎内海正博福祉部長 現状では、厚生労働省が示しております品目でございまして、過去においても大きく見直した実績あるいは今後その予定というものは現在のところございません。
◆14番（櫻田誠子議員） 例えば居宅生活動作補助用具、住宅改修の対象者について伺います。
◎内海正博福祉部長 日常生活用具につきましては、障害者等の日常生活の困難を改善するということでございますので、対象者と申しますと、今のところは視覚障害者が外れているのかなと。身体障害と、あとは知的障害でしょうか、入っていますが、視覚障害の方は入っていないということで認識しております。
◆14番（櫻田誠子議員） 今部長からもありましたが、住宅改修は視覚障害の方は入っておりません。例えば介護保険の対象になればそちらを使う。でも、対象にならなければ視覚障害の方、例えば段差の解消だとか、スロープだとか、そういう設置も住宅解消できないわけです。こういったこともあります。また、今まではラジオでもテレビの音が聞くことができました。ただ、今はデジタル化になりまして、ラジオでテレビの音を聞くことができなくなってしまいました。今はワンセグ受信でテレビを聞くラジオも出ておりますが、そういうものも対象としては入っておりません。見直し必要と思いますが、これについての感想を伺います。
◎内海正博福祉部長 先ほども御答弁申し上げましたとおり、日常生活上の困難を改善するということで自立を支援し、社会参加を促進するというものが認められて、用具として認められているということで認識してございます。また、御指摘のとおり市町村の判断でそれらの用具を拡大することが可能だということでございますので、議員の御指摘あるいは私のほうでも、窓口のほうでもそういう声も聞いているというふうにもございますので、これらにつきましては何とか対象者のニーズに応えられるように前向きに取り組んでまいりたいというふうに思います。
◆14番（櫻田誠子議員） 前向きにということでしたので、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。 以前、視覚障害者の方が盲人用時計の申請に参りました。ところが、音声による盲人用時計はないのだと。触読、手でさわる時計ですね、その時計しかないの一点張りで、仕方なくその方は諦めたそうです。盲導犬協会の人に相談したところ、その方から、絶対にあるはずだよということで市のほうに指摘されました。それで、何とか音声時計が給付されたということがあったそうですけれども、部長は御存じでしょうか、この件について。
◎内海正博福祉部長 申しわけございません、個別のそのケースにつきましては、私は認識してございません。
◆14番（櫻田誠子議員） その方は触読、手でさわって時計の時間もなかなかわからないというので音声を希望したそうなのですが、手指の障害がないと音声はだめだということのようでした。障害の窓口だとか、福祉の窓口というのはその人に寄り添った形できちんとした、優しく対応していただかないと、その方は窓口に行っても、申請しても「だめだ」と言われるのが怖いと、だからもう窓口には、手続には行きたくなったというようなお話がありました。そういったことでは、福祉を進める上でどうなのかなと思っておりますので、ぜひそういったことがないように職員の中の一体化ですね、あの人は「いい」と言ったけれども、この人がだめだったということがないようにお願いしたいと思います。 また、さらに細かくなって申しわけありませんが、盲人用の体重計も、家族がいたらば対象にならないのです。皆さんも自分に置きかえてみても、体重をはかるのに一々家族を呼んで、「体重見てけろ」と言いますか。ましてお風呂上がりに、裸の人が、家族といっても夫婦とか親子だけに限りませんので、子供だったりもするわけです。そういったときに子供に見てくれというのはとても大変なことだということでお話もありました。全て全部を見直して、何でもいいということではありません、もちろん。日常生活用具ですから、障害のある方が過ごしやすくしていただくための制度ですから、先ほど部長からもお話ありましたが、それをよく考えていただいて、やっぱり見直し、御配慮必要だとが、市長に伺います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 見直しをしっかりと進めて、特に障害をお持ちの方々に対しては、これまでも職員は丁寧に対応していると思いますけれども、なおやはり障害者の方々に寄り添う形で丁寧な対応をするように指示してまいりたいと考えております。
◆14番（櫻田誠子議員） では、そのようにお願いしたいと思います。 昨年８月に障害のある方々と市長要望をさせていただきました。障害者が集える場所づくりの要望がありました。その後の経過について伺います。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 要望ということで、スポーツ、軽運動も兼ねるような形での集える場所、いつでも使える場所ということでの、ちょっと今手元に詳細ございませんけれども、そういうことで私のほうでもそういうことは真摯に受けとめまして、さまざまな検討してございまして、まだ確定ではございませんけれども、今災害復旧も含めまして、公共施設見直しやっていますので、その中で何とか障害者というか、福祉センター的な考え方のもとで集える場所ということで検討してございますので、もう少し時間かかるかと思いますが、その辺では取り組んでいるということで御理解いただきたいと思います。
◆14番（櫻田誠子議員） 世界の貧困撲滅や教育の普及と障害者の立場を考えるハイレベル会合が23日、ニューヨークの国連本部で開催され、2015年達成期限の国連ミレニアム開発目標を引き継ぐ新目標づくりに障害者の視点を生かせるよう求める文書が採択されました。その中で、盲目の歌手スティービー･ワンダーさんは、社会が障害のある人を含めて発展するには教育、知識、情報を得る機会が平等でなければならないとおっしゃいました。また、日本の岸田外相は、開発を進める上で、障害者が置き去りにされることがあってはならないと述べました。私も共感するものでございます。 今中途失明の方も多くいらっしゃいます。希望を失い、一歩外へ踏み出すこと、人と会うことをためらっている方もいらっしゃいます。そういう方々への福祉サービスの情報提供の大切さ、そしてまた同じ思いを乗り越えてきた方々と接する機会を設けることで充実した毎日を送っている方もいらっしゃいます。ぜひそういうことも各障害福祉協会とも連携していただいて、その辺のフォローだとかも必要だと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
◎内海正博福祉部長 議員御指摘のとおり、私のほうでも福祉部門といたしましてもそのような姿勢で取り組んでいるつもりではございますが、今後なお一層その辺を強化してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆14番（櫻田誠子議員） 視覚障害の方がおっしゃっていました、「石巻より仙台のほうが歩きやすい」。あんなに広いのに歩きやすいのかなと思ったのです、高速バスで皆さんいらっしゃっているようですけれども。「何でそんなに歩きやすいんですか」と申しましたところ、「点字がきちんと示されてある。それなので白杖でつえをついても仙台市のほうが石巻市よりもずっと歩きやすい」というお話でした。ベビーカーを押すお母さん、そしてまた高齢者が歩けるまちづくり、これからのまちづくり、しっかりとそういった障害のある方の声にも反映していただきたいと思います。 最後に、障害者施策について、また最後に述べましたまちづくりについて市長の感想を述べていただき、終わりたいと思います。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 やはりノーマライゼーションの思想をしっかりと捉えて、まちづくりに生かしていくということが必要だというふうに思っております。私も歩道を通ってみても、まだまだ震災からの復旧が進んでない状況で、そういう意味では障害者の方々は、まちの中を歩くこと自体が大変苦労されているというふうに思っております。私どもは、やはり震災から単なる復旧ではなくて、創造的な復興を果たすためにも障害者の方々も安心して安全に生活できるまちづくりをしっかりと目指していきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（阿部欽一郎議員） 以上で14番櫻田誠子議員の質問を終わります。次に、22番庄司慈明議員の質問を許します。22番。
◆22番（庄司慈明議員） 発言の前に、資料の配付をお許しいただきたいと思います。 〔資料配付〕
◆22番（庄司慈明議員） 配付途中ですが、お話をさせていただきます。 石巻市立病院事業会計は、明瞭性の原則のもと、第１に経営成績と、第２に財政状態、第３に資金運営状態を市民の多くの方々がわかるように作成され、報告されなければなりません。現在の決算様式は地方公営企業法の要請に応えてはいるものの、市民の視点から見るとわかりづらさがあるものと思われます。法の縛りの中でわかりやすい決算書をいかに作成するのかお伺いいたします。
◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 庄司議員の御質問にお答えいたします。 石巻市病院事業会計をめぐってについてお答えいたします。現在の決算様式が市民の目からはわかりづらさがあると御指摘でありますが、病院事業会計における決算様式については、地方公営企業法の規定に基づき調製いたしており、他団体における公営企業会計の決算様式についてもおおむね同様の様式によって作成されていると理解をしております。しかしながら、市民がひとしく経営内容等を判断できるような工夫は当然に必要となってくる課題と受けとめておりますことから、決算附属資料の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆22番（庄司慈明議員） 複式簿記を理解している私でも今の決算様式は非常にわかりにくいのです。それは地方公営企業法を準拠した決算報告書が総収入と総支出を対比して表現する、あるいはその差額を表現しないことに一因があります。 資料１を見ていただきたいと思いますが、これは今のことしの決算報告書の必要部分のみを記載していますが、資料１、この状態では数字の羅列にしかすぎません。病院会計準則であれば、資料２のように並べかえられます。このように表現すると当初予算は２億9,830万円の赤字だったけれども、決算では１億5,750万円まで圧縮した姿がわかるのではないでしょうか。これが明瞭性の原則が求める会計報告だと私は考えておりますが、市長、この表を見ていかがでしょうか。
◎亀山紘市長 なかなかこういう資料を見なれないもので大変難しくてあれなのですが、従来に比べると私としてはわかりやすくなったのかなと。
◆22番（庄司慈明議員） 次に、この会計原則には費用収益対応の原則というものがあります。つまり、資料２にあるように医業収益と医業費用を一くくりにして、また医業外収益と医業外費用を一くくりにして対応表示させる原則です。医業費用というのは、医業収益を生み出すために投下される資本です。つまり、医業費用は医業収益を獲得するために直接要した支出なのです。よって、対応表示すると。 次に、この医業外収益と医業外費用というのは、医業に直接かかわる収入と費用ではないのだけれども、その会計期間中に収入した、あるいは支出したものなので、期間的な対応関係にあることに注目して対応表示するものです。 ところで、率直に言って国の指導というのはこの会計原則を若干軽視している嫌いがあると私には思われます。事務部長に伺いますが、ルール分と言われる一般会計から病院会計に繰り出している一つに病院事業会計に係る共済追加費用の負担に要する経費というものがあります。これは、その収入、この病院会計では医業外収益に計上されているのですけれども、その支出はどこの項に計上されますか。
◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 お答えいたします。 医業費用の給与費の中に入っております。
◆22番（庄司慈明議員） つまり、収入は医業外収益として計上するのだけれども、その支出は医業費用として計上しているということですよね。ほかに同様な例ございますでしょうか。
◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 派遣職員に係る給与費ですが、これも医業費用として支出しておりますが、入ってくるというか、人材流出防止対策補助金として同額の医業外収益で収入としております。
◆22番（庄司慈明議員） ほかにも対応関係が不鮮明なものがあって、職員の努力が決算書に表現されていない、あるいは見えにくいものとなっていると私は感じています。表示し直したのが資料３です。これは、私流に、確かに資料を表示し直しましたけれども、もちろんどう表示しようと、最終結果の経常損益というのは同額です。しかし、このように表示し直すと、何よりも職員の方々の頑張り、赤字がどの段階でどれだけ発生しているのかということが、その姿見えてまいります。これを部門別損益計算まで水準を高めていくことも求められていると思いますが、部長いかがでしょうか。
◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 確かにこの資料３のように整理ができれば現状よりわかりやすくなるのかなとは思います。しかしながら、医業収益で、あるいは医業費用といったものは公営企業の会計準則というような定義されているものでございますので、またそれは国に準じた取り扱いとなっておりますので、御理解いただきたいと思います。 あと民間の医療機関とは異なりまして、他の会計から負担金あるいは補助金というふうな部分が費用と収益の対応関係をわかりづらくしている部分もあるのかなと思っております。この部門別損益ということですが、これにつきましても部門の区分け自体は病院局サイドの判断である程度調整可能かなというふうな部分もございますので、今後検討していきたいというふうに考えております。
◆22番（庄司慈明議員） 当然に決算のときには様式に合ったものでなければなりませんけれども、しかし今次議案にも資料として提出されているものは別に法定の縛りがあるわけではありません。したがって、その資料の中でいかに見やすいものをつくるかという工夫をお願いしたいという意味合いでございます。 ところで、この議場で飛び交う言葉に「ルール分繰り入れ」あるいは「ルール外繰り入れ」なるものがあります。時間の関係上、資料４を使いながら御説明願います。
◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 ルール分の繰り入れといいますのは、毎年地方公営企業の繰出金についてとして総務省のほうから示されている繰り出し基準にのっとったものです。沿ったものであります。いわゆる基準内繰り出し、俗に言うルール分といった呼び名で用いられているものでございます。資料の４では、国よりということで数字が入っている箇所がまずルール分に該当するということになっております。繰り出し基準にのっとるということは、つまり地方交付税における基準財政需要額に算入されるということになっております。 また、一方でルール外の繰り入れというのは、繰り出し基準に示されていないものあるいは繰り出し基準を超える部分のこと、基準外繰り出しのことをあらわしているものでございます。具体的には、ここで言うと７番の退職手当組合負担金、これは病院事業会計から退職手当組合に支出する額に相当する部分を繰り入れしているものであります。これは繰り出し基準には規定がありませんので、全額ルール外ということになります。 また、２の１で病院建設に要する経費のように国よりと、一般会計よりの双方に数字が入っているものがありますが、これは繰り出し基準では３分の２がルールとされておりまして、残りの３分の１がルール外というふうになっております。ルール外につきましては、交付税では見ていただけませんので、基本的に市の単費となるものですが、資料の４における電源立地交付金、これは国庫補助金を一般会計で受けたものを病院事業会計へ繰り出ししております。なお、ルール外ということではありましても、市の政策判断の中で必要とされる額を予算に計上しております。それを議会の議決を経て予算執行いたしているものでありまして、単に収支が不足するからといってルール外の繰り出しが行われているというものではございませんので。
◆22番（庄司慈明議員） この資料４の一番下の４行目は、そういう意味では間違いない認識だと理解していいのだろうと思います。前に行きます。 さて、昨年の審査意見書では３病院を独立させて、その経営実態を考えなければならないと指摘し、ことしはもはや１つの事業会計では処理できるような状況にはなっていない実態であると指摘しました。そして、ことしは現実とかけ離れた会計とまで語っています。職業会計人の末席を汚す私としては、大変に驚くべき表現でした。会計は、経営実態を浮き彫りにするためにある鏡です。その鏡が実態、現実とかけ離れているということは、通常そこには仮装隠蔽や粉飾があるということを意味してしまうのです。監査委員は、ショック療法を狙ったのだとは思いますけれども、ただ後年誰もが見ることができる審査意見書に「現実とかけ離れた会計」という表現、現実とかけ離れた指摘する文章があるということは、率直に言ってよろしくないというように思うのですが、監査委員の御意見伺います。
◎柴山耕一代表監査委員 監査意見書に対するかなり厳しい批判と受けとめております。 ただ、私どももこのようなことは思いつきで、決してことしの監査意見書を書いたわけではございませんで、去年あたりから、震災後３病院のあり方が現実と予想していたケースと全く違うケースになってきているという中で、総務省のほうから一本の会計で処理しなさいということもあって、ずっと一本の会計で処理するということがありまして、そのことについて監査委員の間でもいろいろ協議させていただきましたが、やはり非常にわかりづらいという結論に達しております。 この監査意見書が、全国の人が目にするということも事実でありますし、また議会に対しても提出されるわけです。私どもは、別にショック療法を狙ったものでは決してございません。私どもが言いたいのは、やはりおかしいものはおかしいと素直に言うのが本来の監査委員の仕事ではないか、そういう認識でございます。 おかしいものをおかしいと言わない監査とはどういうものか。夕張市なのですよ。夕張市の前であるならば、そういう意見についても全国に与える影響を考え、この表現を考えるということについて、私どもも理解はいたします。しかしながら、あの事件が起きて、監査委員は一体何していたのだというのは、今の総務省の意見で、考えでございます。したがって、今の総務省は、地方自治体の監査委員は仕事をちゃんとしてないから、監査委員制度の廃止も含めて今検討しているわけです。今地方制度審議会でそういうのが議論されておりますし、この前監査委員の全国大会にも総務省の担当者が来て説明しておりました。 したがって、私どもといたしましては、夕張市のような事態は何としても避けなければならないとしたならば、あの事態には監査委員にも責任があるだろうという考えがあります。したがって、今後おかしいものはおかしいと素直に話してまいりたいと思います。 やはり監査委員のほうも宮城県内の都市の監査委員の方々といろいろ協議する場がございましたが、例えば石巻市の審査意見書では、病院にかかわらず、震災の影響を受けて非常に額が大きくなっているので、震災関係分と通常分ときちっと分けて監査意見書を報告しておりますが、宮城県内の津波で被災した自治体のとある監査委員は、そこまで法律は要求してないから、監査委員としてはそんなことする必要ないとまではっきり言い切っているのです。そういう状況を考えますと、やはり監査委員自身、今後深く自治体の監査はどういう気持ちでやらねばならないかというのを真剣に考えるべきだと思います。 私どもとしては、おかしいものはおかしいと。昔童話で、大人は、王様は立派な服を着ていると思ったそうですが、子供が見抜いたという童話がございますが、私どももその純真無垢な気持ちで今後も監査に当たっていきたいと、そのように考えております。
◆22番（庄司慈明議員） 思わず私もよしと言ってしまう、そんな思いにもなりますが、ただ言わなければいけないことというのを的確に言わないといけない。「現実とかけ離れた会計」という表現はいかがなものかという意味で、私はそこについて申し上げました。 監査委員が昨年を含めて言いたいことは、１番目は被災公営企業への国の支援策の脆弱さに対して、市や議会はもっと声を大にすべきだということ、２番目に３病院それぞれに独立した病院事業会計の設置をすべきであるということ、３番目に石巻市立病院の旧債務と再生石巻市立病院とを切り離すため、清算事業会計を設けるべきということ、４番目に石巻市立雄勝病院として保有している8,100万円の使途は雄勝地区固有の財産であることに鑑み、雄勝地区の方々のために支出されるべきであるということの４点に伺いましたが、よろしいでしょうか。
◎柴山耕一代表監査委員 監査委員として、昨年一つの考えとして申し上げました。それから、清算事業会計みたいなのを設けたらどうか、それから３病院それぞれ状況が全く違うわけですから、震災後はですよ。それぞれの実態に合わせて考えるべきでないかという指摘はしております。それから、雄勝病院の剰余金についても御指摘されたとおり考えております。
◆22番（庄司慈明議員） 初めの国に対して声を大にして言うべしということは理解できます。２番目の３病院の独立会計と、３番目の清算事業会計について、国や県との協議、そして指導というものがあったというわけですが、いま一度事務部長にこの辺の経過お伺いします。
◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 ３病院の独立会計ということにつきましては、まず病院の経営実態が以前のような状況にないということから出てきた言葉ではないかと存じております。しかし、現行制度下では経営状況のいかんにかかわらず、病院ごとに事業会計化するということは不可能とされております。 また、清算事業会計につきましては、石巻市立牡鹿病院が病院としていまだに存続する限り病院事業会計が残るということになりますので、多額の未処理欠損金を理由に石巻市立病院と石巻市立雄勝病院を清算事業会計に移行するということはできないとの判断が総務省のほうから示されております。この場合、石巻市立病院と石巻市立雄勝病院をまず廃止しても、両病院の未処理欠損金は病院事業会計に残ってしまうということになります。こうした状況下では、未処理欠損金を減らす選択肢といたしまして、まずこの間も話題になりました石巻市立牡鹿病院を診療所化にし、病院事業会計自体そのものをまず廃止するという方法と、あとは資本金の減資により未処理欠損金を補填して、欠損金の額を縮減する方法ということのいずれかという状況になりましたので、現時点でとり得ることが可能な現実的な手段として、今回資本金の減資というふうな選択をいたしたところでございます。
◆22番（庄司慈明議員） 国の姿勢はそう簡単に変わらないでしょうし、そして会計のために病院を診療所にするということは愚策だと思います。したがって、今会計制度としては、仕組みとしては限られている。その中で、いかにどのようにしてわかりやすく正確に私たちが病院事業会計を捉えるかということが必要だというスタンスからお話をさせていただきます。 そこで、この病院事業会計が今できることというのは、１つに部門別損益計算の明確化によって、部門ごとの損益分岐点を把握するということ、２番目に明瞭性の原則及び費用収益対応の原則という会計原則に従った財務諸表を作成するということ、３番目にキャッシュフロー計算書によるキャッシュの増減の理由の把握をするということ、４番目に貸借対照表分析によって資金源泉と資金使途の明確化をすること、以上４点には私たち今この段階でもできる努力目標としてあり得ると考えます。この場合、特に重要なのは監査委員も御指摘されておいでですが、部門ごとの実態と治療法の把握です。それに加えて、私は部門ごとの区分けに注意を払っていただきたいと強く思います。それは①、石巻市立雄勝病院、②、石巻市立病院の旧債務、③、石巻市立牡鹿病院、④、再生石巻市立病院、⑤、石巻市立病院開成仮診療所、⑥、全体を統括する本部、以上の６部門での損益計算及び資産、負債に係る管理が求められていると思うのです。監査委員と事務部長の御見解伺います。
◎柴山耕一代表監査委員 まず、私からお答えいたします。 まず、ただいま御指摘あったようなことについては、こういう大震災を受けなくても病院事業として本来やっておく必要性があったのではないかなと、そのように感じております。 私どもが特に強く思いをしたのは、やはり震災を受けて、このとおり石巻市立病院は建物はほぼなくなりつつある。石巻市立雄勝病院は、もう全壊してしまったという状況の中で、病院事業会計をそのまま維持していっても実態が、性格が違うものを無理に一本にしているところがあるのではないかということで指摘させていただいたものです。 したがって、私どもがちょっと舌足らずだったかもしれませんが、一つのヒントとして、総務省の指導は一本にしなさい。しかし、現場がわかりづらいというときに、かつての石巻で市場事業が２つ持っていました。今も水産卸売市場会計があり、青果市場会計です。総務省は、２つに分ける必要はないと言って、一本で要求をしていました。しかし、市議会の議決は別々にして特別会計をセットしました。したがって、総務省に対する報告は、どこかで一本にしてまとめて、県もそれを受理していたということです。財政課の職員が青果市場の決算と水産物の決算とを一本にして決算書を作成して県に提出していたということで、若いころの私もそれを作成しておりました。 したがって、３病院独立して総務省からそのように別々の指導があったから、会計を全くできないということで考えを終わらせてしまったら、私は前に進まないと思うのです。そこからさらに、ではどうすればいいのだと、過去にはどういうことしていたのだというのをいろいろ学んでいって、そこから新しいあり方、そしてわかりやすいようにやっていくのも一つの手ではなかったかなと、そういう作業がちょっと見当たらないのが監査委員から見ると非常に残念なことであったと、そのように考えております。 あと部門ごとの区分け、それから何かの問題については庄司議員おっしゃるとおりでございまして、この震災の後、終わった後も引き続きずっとそのようなこと、落ちついても、病院の経営が落ちついてもやっていく必要はあるだろうと、そのように考えております。 それから、この今の収益的収入あるいは資本的支出等に分けている公営企業の予算の提出の仕方については、公営企業のほうでこういうやり方をとっておりますし、病院事業も、それから例えば水道事業も医業収益というところが営業収益に水道のほうは変わるだけでございまして、一本の考えで連ねられておりますので、こちらの決算を用いて議決あるいは総務省のほうに報告出すということはやむを得ないのではないかなと、そのように考えております。
◎鷲見祐一病院局事務部長兼病院局石巻市立病院事務部門事務長 いかに全体的な経営状況あるいは部門別の経営状況をわかりやすく説明していけるかということに尽きると思います。 先ほど申し上げましたとおり、公営企業としての決算報告書には様式が定まっておりますので、決算附属資料における様式等は、工夫しながらいろんなわかりやすい手法をつくっていくのも一つの手法かなというふうに考えております。 また、議員が作成されましたこの資料４のような病院事業会計への繰入金の内容は、現在の決算報告書あるいは決算附属資料には繰入金の総額が表示されているだけであって、事細かな説明がございません。こういった部分を追加するだけでも明瞭性といった部分につながっていくものと思っております。部門別ということも含めまして、どのような対応が図れるか今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆22番（庄司慈明議員） 次の質問に入らせていただきます。 質問の第２は、健康、医療、福祉の連携についてです。被災した市民がその困難さに諦めることなく勇気を持って立ち上がるためには希望が必要と考えます。しかし、住まいとなりわいの再生には一定の時間が必要であり、なえる気持ちとの闘いの毎日が続いている。これが被災市民の今の状況ではないでしょうか。このとき、地域包括ケアシステムの確立の方向性を市民と共有することができれば、それは市民にとって希望であり、そのことが人間中心の復興と思うのです。 開成地区を中心に今後一つのモデルケースとして展開される石巻版地域包括ケアシステムについて、そのイメージや、これまでの国等の外部との協議、また庁内での協議等の内容に、また開成地区での経験をもとに地域包括ケアシステムの全市的な広がりをどのようにして構築しようとするのか伺います。
◎亀山紘市長 健康、医療、福祉の連携についてお答えいたします。 仮設住宅での生活が長期化する中、入居されている高齢者等の心身の健康悪化、若年者も含めた引きこもり、生活不活発病などが増加する傾向にあります。 そこで、本市といたしましては住まいの再建などハード事業を加速させつつ、被災された方々の心身のケアを地域関係機関全体で実施していくことが急務でありますことから、医療、介護、生活支援等の多職種が連携し、東日本大震災の被災地として、初めて地域包括ケアシステムの構築に取り組むことにいたしました。さらに、庁内に石巻市地域包括ケアシステム推進本部を立ち上げ、今月２日に第１回の本部会議を開催しております。また、国等の関係機関に対しましては、本市が被災地として初めて地域包括ケアシステムの構築を目指すことから、これからのソフト事業の推進を含めた財政支援を要望しております。今後は、復興計画にあわせたまちづくりを進める中で、被災された方々が安心して生活ができるよう10年後、20年後を見据えた長期展望に立ち、市内全域への地域包括ケアシステムの構築に向けた課題の整理や推進事業計画の策定を行うこととしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆22番（庄司慈明議員） 地域包括ケアシステム構築の難しさは、その事業は庁内の横断的な連携が前提であることにあると思います。それを踏まえて、この横断的なワーキンググループをつくるということを市長答弁に前回あったわけなのですけれども、今は推進本部を立ち上げていらっしゃるということでした。その構成メンバーや事務局の構成についてお伺いしたいと思います。
◎水野正昭健康部長 私のほうから、本部のメンバー等についてお答えいたします。 本部長には、市長がなっていただき、副本部長に副市長、あと本部員には各部の部長さん方とか、そういった庁議のメンバーを充てるという形で行っております。それにあと現場のほうを指示していただいている開成の地域包括ケアセンターの長先生、その方も入っていただいて、具体的な現場の声を聞くという形をとろうという形をとっております。事務局といたしましては、健康部の次長を初め介護保険課が中心になって事務局を構成するという形をとっております。なお、その下部組織として、ワーキンググループ、そういったものも立ち上げて、これから具体的な部分を検討していくということを考えております。
◆22番（庄司慈明議員） この包括ケアシステムは、総論として反対する方はいらっしゃらないですよね。しかしながら、では具体としてどうやって切り込んでいくのかとなると、雲つかむみたいな思いを持っているというのは、私も含めて多くの方々の現状ではないかなと率直に言って思うのです。それをきょう議論の中でもう一つの鍵をというような思いで議論させていただきたいと思うので、よろしくお願いします。 地域包括ケアシステムの構築、今一つのポイントというのはこういう横断的な推進本部をつくるということと、もう一つのポイントというのは災害対策基本法の改正によって、被災者台帳と避難行動要支援者名簿の作成が可能となったこと、これを利用して個人情報の一元管理を、きっちりとした一元管理を行えるかどうかだというように思うのです。私は、この台帳名簿は地域包括ケアシステム構築の鍵という認識なのですけれども、推進本部の認識はどのようなものになっていますでしょうか、あるいは実務的には台帳名簿に対する構え、準備の現状をお伺いしたいと思います。
◎水野正昭健康部長 今議員おっしゃりました災害対策基本法に基づく被災者の部分とか、そういった台帳の整理とはまたちょっと違う部分といいますか、あると思います。 それで、まずうちのほうで、開成でもって始めたというのは、被災された市民の方々にまずもってそういった方々を救っていくといいますか、まず具体的な部分としてそこのところからスタートしようということで、開成で多職種連携の関係者による情報収集ということを行っております。また、包括ケアシステムが構築する、進めるためには、要援護者の情報も必要不可欠という部分がございます。そういった部分は認識しております。そういったものを踏まえて、今後はこれらの情報をどのように整理し、活用していくか、こういったことが課題になってくると思います。要援護者の絞り込みなどを行い、具体的な取り組みについては、これからさらに検討を重ねていきたいというふうに考えております。
◎亀山紘市長 議員御指摘の点についてお答えさせていただきたいと思います。 地域包括ケアシステム、これはなかなか市民の方々にもどういうふうに取り込もうとしているのか、あるいは内容について、なかなかわかりにくいところあると思います。私どもとしては、やはり今回の被災で被災者の方々、特に今は仮設住宅にお住まいの方々あるいは障害者の方々も含めて、この方々が次のステージ、要するに恒久住宅に移っていただくまでのこの二、三年の間、しっかりと心身ともに気力を持続させていただくということが必要だというふうに思っております。 そういった意味では、今自治組織があるところもないところもありますけれども、崩壊したコミュニケーションをどうやって再生するのかということが重要な課題だと思っております。それは、次のステージにいってもそうだと思っております。新たに各被災者の方々が移った場合に、本当にそこで受け入れる町内会なり、その地域がコミュニケーションを維持できるかというような問題がありますので、そういったことも含めて私どもとしては今被災されて仮設住宅にお住まいの方々、障害者の方々の被災者台帳をしっかりつくりながら、そういった支え合う体制をとった中で次のステージに行っても10年後、20年後の被災者の方々の状況をつかみながら、しっかりと支援をしていきたいという考えでおりますので、そういう意味では被災者台帳の整備、作成については今これから検討をさせていただくという状況にあります。
◆22番（庄司慈明議員） 総務部長にお伺いいたします。 前回の一般質問で、私は仮称ですが、石巻市防災対策基本条例の提言をいたしまして、市長は今回の台帳あるいは名簿の活用については、私としてはぜひ条例の中に取り込んでいきたいと御答弁なさいました。その進捗状況等についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎柳田正人総務部長 ただいま御紹介ありましたように、６月の議会の中で、一般質問の中で市長、そして私のほうから条例制定に向けてのお話をさせていただきました。現在、仮称でありますけれども、災害対策基本条例というものを事務的に進めておりまして、できれば次の定例会に、内容的なものは、例えば市民の責務とか、行政の責務とか、そういうものもありますし、防災週間というような位置づけもありますし、今議員のほうから御紹介ありました名簿等の作成につきましてもその中できちんと規定をさせていただきたいというふうに今事務作業を進めているところであります。
◆22番（庄司慈明議員） 国のほうでは、個人情報保護法のこの非常時における弱点をこの災害対策基本法の中で補おうとする姿勢を見ることができるわけです。この石巻市においても個人情報保護条例、これはもちろん大切なのだけれども、災害時におけるその足かせをいかに見せないように、見えないようにするかという意味で、これはうんと大切な条例になるのだろうと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、同じく総務部長にお伺いいたしますが、市長は６月７日の参議院の参考人として、被災地がこの仕組みを復興に直ちに生かせるように、この仕組みというのは台帳や名簿のことですが、ガイドラインの改正を望む旨の発言をされました。このガイドラインの改定という点では前進あるのでしょうか。
◎柳田正人総務部長 ガイドライン、これは多分平成18年に定められました災害時要援護者の避難支援ガイドラインのことかと思います。これにつきましては、ことしの８月に内閣府の防災担当のほうで避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針と、ちょっと長いのでございますけれども、この指針という形でもう少しグレードアップされた形で定められました。内容といたしましては、名簿を作成する、それからその名簿を活用してさまざまな避難の情報伝達、それから災害時の避難の支援等々の規定をきちんと盛り込められました指針が定められております。
◆22番（庄司慈明議員） 私はその情報を知り得ていなかったので、大変にありがたいです。 私は、湊小学校避難所において、７カ月間暮らしたわけです。その避難所において、私は最後のお一人まで次のステージ、つまり仮設住宅に送り出すことを自分自身の責務としてまいりました。そして、最後の10月11日、飛ぶ鳥跡を濁さず、その思いで避難所本部の役員やボランティアの方々とくぎ一本残さないきれいな状態で避難所を小学校としてお返ししようと、できる限りの清掃をして、その夜を迎えました。その夜は、参加者十二、三名が輪になってジュースで乾杯し、お互いのこれまでの苦労を癒やし合いました。感無量でした。はっきり言って避難所の運営は生半可な苦労ではありません。そこでは、生活の向上を図りながら、人間としての当たり前の生活ができるよう運営をしてまいりました。たとえそこが避難所であってもです。楽しく暮らせる避難所づくり、これが目標なのです。そのことは、しかし仮設住宅への引っ越しにちゅうちょする条件を私たち自身がつくってきたとも言える過程なのです。ここではお金かからないけれども、仮設に行けばそういうわけにはいかない、職場はなくなったし、こんな思いや、年金暮らしだけれども、仮設ではどんな人が周りにいるのか、どんな生活が待っているのか、あるいはボランティアの人たちとの暮らし、今の暮らしが楽しい、いつになったらもとの場所、そこで暮らせるのだろうか、こんな将来への経済的な、心理的な不安が、あるいは年齢的な不安が、そして何よりもこれまでの生活基盤を失った不安が避難所の終えんの時期になればなるほど避難所を覆うのです。閉鎖を迎える時期の避難所での会議、さもないことで荒れに荒れた会議、その連続。今思い起こしても、へどが出る思いなのです。 不安を抱えるＡさんが、次のステージに向かおうとするとき、最後のその方の背中をその一押しできるのは何といっても、しかし人間のつながりだと思うのです。Ａさんと周りの方との信頼関係なのです。そして、最後に残った方々の不安や、やり場のない怒りに満ちた気持ちを前に向かせることの困難さは仮設から災害公営住宅への移行時期にも、つまりこれからもあらわれてくるのではないでしょうか。担当部長、市長の御見解を伺いたいと思います。
◎内海正博福祉部長 お答えいたします。 議員御指摘の避難所から仮設に移る際の皆さんの悩みあるいは混乱というのも私ら職員も初め、体験も含めて感じておるところでございます。また、今仮設住宅から今後復興住宅、公営住宅のほうにも移る際にも、さらには今度はコミュニティーがないところですと、そういう組織がないところですと、今度個別にその辺の移行をもしていかなければならないということでは、さらに避難所とまた違った形での課題が多くなってくるだろうということで思っておりますので、今内部でもその辺の今後の移行に向けて円滑に進めるようなことについては種々協議してございますので、なお今後その辺を検討してまいりたいというふうに思っております。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 今後予想されることは議員御指摘のとおりだと思います。仮設住宅から公営住宅に移行する新たなステージに向かうときに、仮設住宅から移っていただくということがなかなか難しいことになると思います。そういう意味では、やはり仮設住宅にお住まいの方々を、前に一歩でもとにかく前に進むきっかけといいますか、後押ししていただく方々というか、コミュニティーが必要だというふうに思っております。 ですから、先ほど言いましたように仮設住宅、今の時期からいかにＮＰＯを含めていろんな方々が仮設にお住まいの方々を支えていって、そして信頼関係を築いて後押ししていただけるような取り組みをしっかりしていくことが必要だと思いますし、また次のステージに移ってもみんながあなたを支えていきますよと、そういった体制をとらないとなかなか仮設からは移っていただけない方も多く出てくる可能性あると思っておりますので、何としてもそこは皆さんと一緒に一つになって支援、支え合う体制をつくっていきたいと、そういうふうに考えております。
◆22番（庄司慈明議員） 全ての人が仮設から災害公営住宅へ移転する、そのとき確実に訪れる困難を乗り越える重要な、そして確実に乗り越えられるのではないか、あるいはその仕組みがなければ乗り越えられないのではないかと思うのは、それまで地域包括ケアシステムで培われた人間関係があるかないかだと、私は率直に言って思います。それは、私自身の避難所における経験を根拠に確信を持って申し上げたいと思います。だから、今こそこの政策の成就こそ、この政策の成就こそが市民の幸せの舞台づくりだと思うのですが、市長の御見解いかがでしょうか。
◎亀山紘市長 私の答弁で少し足りないところがありましたけれども、地域包括ケアシステムを構築するというのは、まさにそこにあるというふうに思っております。ですから、今時点から、今の段階から、早い段階からやはり多職種の方々、保健師を含めさまざまな方々が仮設住宅にお住まいの方々との日ごろの支え合いの体制をとるのがこれからのステージに向かうのに当たっては大変重要なのではないかというふうに思っております。ですから、今回石巻市開成包括ケアセンターができましたけれども、そこでのさまざまな取り組みを全地域に早く広げていくことによって、そういった次のステージに移るときに、皆さんが夢を抱いて、希望を抱きながら次のステージに進むように、私どもとしては取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
◆22番（庄司慈明議員） 地域包括ケアシステムの構築は、今この瞬間の努力にかかっているとの思いをお伝えして、次の質問に移ります。 第３の質問です。災害公営住宅の事前登録の開始等、いよいよ復旧、復興が市民の方々に見える姿になりつつあるこの今、市民から寄せられた疑問や意見を中心に議論を重ねたいと思います。①、石巻市立湊中学校現地再開における課題。被災直後、保護者の方々のお気持ちは早期の現地再開であったことは認識しております。しかし、今そうではない御意見も聞こえてきます。訴える内容の根幹は、防潮堤や高盛り土道路ができていない来年の４月にあの被災した中学校に、石巻市立湊中学校に通学させるのかと、この不安です。そこにある思いは、私は真っ当だと思うのです。教育委員会の見解と対応を伺います。 ②、災害公営住宅の事前登録について。ある方に訴えられました。私は、ひとり暮らしではあるのだけれども、娘もいるし、孫もいる。その孫たちが、遠く離れているあの孫たちが遊びに来ても、１ＬＤＫでは寝るところないよ。ふだん一人だからこそ、孫が遊びに来るのが何よりも楽しみなんだよと。私は、返事できませんでした。私にかわってお返事ください。 ③、防災集団移転について。心配なのは、対象世帯が3,500世帯に対し、５団地の区画予定数は1,710世帯分でそのバランスは大丈夫なのかということ、また半島旧町沿岸部の方々が市街地への移転希望の場合の５団地への希望のとり方の手順がうまく伝わらないように思えてなりません。正確に御回答いただきたいと思います。 ④、白地地域のコミュニティー再生の課題。この間の議論の末、特に白地地域のコミュニティー再生のため、東部地区復興まちづくり計画策定支援業務として4,900万円の予算がついたことはうれしい話ですが、その使い方について伺います。
◎佐藤和夫教育委員会事務局長 私から、復旧、復興事業の円滑な全身を願ってについてお答えいたします。 初めに、石巻市立湊中学校現地再開における課題についてでありますが、石巻市立学校の災害復旧に当たりましては、一日も早く子供たちの教育環境を正常化するという考えのもと、保護者の皆様との懇談会や地区説明会を開催し、その中でいただきました御提案や御意見、あるいは学校を避難所として整備することを求める地域からの御要望などを踏まえ、昨年３月に石巻市立学校災害復旧整備計画を策定し、現在本計画に基づき校舎改修や災害復旧工事を進めているところでございます。 石巻市立湊中学校の現地再開における課題といたしましては、工事説明会等において保護者及び地域の方々から通学路の安全性やスクールバスの運行、災害時の避難場所、被災した生徒の心のケアなどに対して不安を抱く御意見がございました。これらの課題につきましては、関係機関と協議しながら解消に努めてまいりますとともに、学校と連携し、保護者等への情報の提供を行ってまいります。
◎阿部善弘復興事業部長 私から、復興公営住宅の事前登録制度をめぐる疑問や意見についてでありますが、復興公営住宅の事前登録におきましては、世帯人数によりお申し込みいただく住宅の型別を定めており、１人以上の場合は１ＬＤＫ、２人以上の場合は２ＬＤＫ、４人以上の場合は３ＬＤＫまたは４ＬＤＫの住宅への登録を可能としております。 議員御指摘のとおり、御家族が復興公営住宅に泊まりに来られることが想定されますが、１ＬＤＫの標準的な延べ床面積は約15坪、約50平方メートルであり、既存の市営住宅と比較しても十分な広さとなっております。また、主な部屋の構成は和室または洋室、リビング及びダイニングキッチンとなっており、ゆったりとした間取りとなっておりますことから、離れて暮らす御家族の宿泊等についても十分対応可能なものと考えております。 次に、防災集団移転をめぐる疑問についてでありますが、市街地の移転団地の整備区画数につきましては、昨年11月に実施いたしました今後の住まい等に関する相談会における意向調査の結果を踏まえますと、回答者約2,400世帯のうち移転団地での住宅再建希望世帯が半島部からの移転希望者を含めて約800世帯となっており、未回答者約1,200世帯を住宅再建と公営住宅の移行比率により案分して世帯数を加えましても1,400世帯と見込んでおり、未回答者の動向によりますが、整備予定区画数である1,710区画で十分充足すると考えております。 次に、半島旧町沿岸部から市街地への移転希望者の事前登録についてでありますが、本年11月末までの移転団地の登録については、市街地からの移転希望者と半島部からの移転希望者を一斉に登録受け付けいたします。ただし、団地登録後、本年12月から実施いたします団地内の個々の宅地の登録につきましては、市街地からの移転希望者の仮登録が完了した後に仮登録されていない空白の宅地について半島部からの移転希望者に仮登録をしていただくこととしております。抽せんにつきましては、市街地からの移転希望者の抽せんを行った後に半島部からの移転希望者と市街地からの移転希望者のうち落選した方について一斉に抽せんを行うことといたしております。
◎星雅俊復興政策部長 私から、白地地域のコミュニティー再生の課題についてでありますが、議員御指摘のとおり、被災市街地復興推進地域の周辺、いわゆる白地地域につきましては、土地区画整理事業等の予定がなく、安全に対する不安感やまちづくりに関する情報不足があるものと認識しております。 コミュニティーの再生に当たりましては、震災により地域を離れて生活する方々が多いこと、住民の声を聞くための懇談会の開催を検討するものの移転先がわからないこと、町内会役員や構成員の減少により町内会機能が低下していることなどが当面の課題であると考えております。本市といたしましては、復興交付金を活用し、湊、渡波地区を対象に東部地区復興まちづくり計画策定支援業務を実施する予定であり、安心して現地で生活を再建できるよう地域コミュニティーの再生を図るとともに市民目線での地域の避難計画の検討や現地で生活を再建されている住民を初め、地域を離れて生活されている方々も対象とした懇談会の開催、地元住民の意識調査などを行い、まちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆22番（庄司慈明議員） 石巻市立湊中学校についての再質問です。 私などは学校修理の完了と保護者の気持ちを考え合わせると、修理は完成させておいて、供用開始を１年おくらせるなどという勝手なことを考えたりもするわけですけれども、しかしそれだと今の３年生は中学校３年間をプレハブで過ごしているわけですよね。そうすると、私の思いなどになった場合には、今の２年生までそんな状態になってしまう。果たしてそれはそれでいいのだろうかというような思いが湧いてくるわけなのです。とにかくこの種の問題は、話し合いを密に行うほか解決策はないと思われます。御答弁では、保護者への情報の提供というお話に聞こえたのですけれども、肝心なのは提供ではなくて、私は話し合いだと思います。いかがでしょうか。
◎佐藤和夫教育委員会事務局長 お答えいたします。 湊地区の学校の再開につきましては、震災の年の11月ごろに地域の方々、保護者の方々を含めた皆さんとお話し合いをさせていただいたのを皮切りに、これまで何度かお話し合いをさせていただいております。ことしに入りましては、５月にＰＴＡの方々、それから７月には保護者の方とか、町内会の方々とお話し合いをさせていただいております。我々といたしましては、それまでよく地域に学校がないと地域の復興が進まないのだというような強い御要望ありました。我々といたしましては、もちろん地域の復興というものに学校が欠かせないという認識はもちろんございますけれども、それが第一というわけではございません。何よりも考えたのは、子供たちの教育環境でございます。 議員も御指摘のように、現在仮設での授業を進めておりますけれども、そこではやはりどうしてもさまざまな制約、精神的な萎縮、それから部活動の制約等ございます。そういった中で、子供たちの教育をこのまま続けるということのデメリットというのは非常に大きいというふうに我々は認識して、それで地域の復興もさることながら、そういうことを第一義に考えてあの場で再開をするために急いできたという背景がございます。もちろんさまざまな施策のタイムラグというものがあって、なかなか問題というものがいろいろな点であることも事実でございます。それらにつきましては、もちろん学校現場においてさまざまな対応をとってもらいながら、とにかく復旧、復興も進めながら、そういったさまざまな課題に対する対応というものについても抜かりないように行っていきたいというような意識でございます。地域の方々には、そういったような不安を解消できるようになるべく今後も多くの情報を出していきたいと思いますし、御意見も賜りたいというふうには考えております。
◆22番（庄司慈明議員） 確かにＰＴＡというのは、例えば地権者だったらそう新陳代謝があるわけではありませんけれども、ＰＴＡというのは毎年、毎年かわるわけですよ。その中で、意見が全体として変化したり、あるいは御自身の生活の落ち着き度が被災直後と今では違ったりするという中で、以前は確かに早期再開という声が大きかったというのは１回目の質問でも私も認識しているということなのです。大切なのは、今の環境の中で、保護者が心配に思っていることの中で、それはそうだと、市として何とかしなければならないということの合意点があったところはちゃんと確実にやっていくということだと思うのです。それは通学路の問題であったり、あるいは夜の照明であったりという問題ですよ。そういうことへ一つ一つこれがどうなって皆さんから出された意見に対して、今市はこのような計画ですということの安心感を皆さんに与える場でもあってほしいと、その話し合いの場が。ということなのですが、いかがでしょうか。
◎佐藤和夫教育委員会事務局長 ただいま議員から御指摘のありました事項以外にもさまざまな御意見あるいは御要望が既に寄せられておりまして、それに対する行政サイドでの対応というものについても十分に庁内で意思疎通を図りながら、間もなく御要望、御意見に対する回答というものも出せるように準備を進めておりますので、抜かりないように対応してまいりたいというふうに思っております。
◆22番（庄司慈明議員） それはよろしくお願いしたいと思います。 では、次に防災集団移転促進事業のお話にいきたいと思いますが、御答弁を聞いていて不安になるのは、用意する1,710区画に対し見込みは1,400区画ということでしたよね。空き地となった場合には、その開発費用を私たち石巻市の一般財源で負担するということに理解しましたが、その確認をしたいと思います。
◎阿部善弘復興事業部長 防災集団移転促進事業ということになりますので、その戸数にはきちっとそういった対象者の方の戸数ということになります。万が一あいたということになれば、当然それは一般財源というようなことになろうかと思います。ただ、そういった場合、被災されて、対象者でない方ですか、そういった方がもし入りたいというような、あと購入したいというようなことであれば、その時点で再度考えて見たいというふうに思います。
◆22番（庄司慈明議員） そのときには、市の財産としての処分ということの意味になるのですか。
◎阿部善弘復興事業部長 そのようになるかと思います。
◆22番（庄司慈明議員） そういう手法は、制度として残されてはいると思いますが、しかし希望数と建設数を一致させるというのは、老眼の人が針に糸を通すようなもので非常に難しい、あるいは無理な話だと本当に思いますよね、それは無理だと。今のうちからその困難性は国もわかっているかもしれません。わかっているでしょうけれども、何でそういう仕組みなのだろうかということを含めて改善させる必要あると感じますが、いかがでしょうか。
◎阿部善弘復興事業部長 確かにそういった問題が発生するものと感じております。そういうことであれば、当然国のほう、国土交通省、それから復興庁のほうともそういったケースが発生するかどうかわかりませんけれども、そういったものについて事前に相談をしていきたいというふうに思っております。
◆22番（庄司慈明議員） 白地地域の問題です。 今星部長にいただいた御回答を聞いた範囲で言うとまだまだ具体性を感じることは、申しわけないけれども、感じません。感じることはちょっとできません。白地地域、つまり被災はしたものの、災害復興地域に指定されない、いわば皆さんの気持ちとはそうだという意味ではありませんが、客観的には自立、自分のこと、いわば放置状態というか、皆さんの気持ちがそうだということを許しているという意味ではありませんが、放置状態にされてしまっている。具体的に言うと、私が知っている範囲でいえば、渡波にいっぱいありますし、緑町、松並町もそうだしという思いなのですけれども、そういう地域の方々をイメージしてお話をさせていただきます。 この白地地域の自治力というのは確実に下がっています。あるいはなくなっていると言っても間違いではないくらいに判断しています。横のつながり、これを失った地域に対して、これまで同様の発想では対応できないと私は考えます。これまで同様というのはどういう意味かというと、町内会が本来の機能を失っている現実の中で、これまで同様、行政の窓口を町内会一本、これしか受け付けないよという姿勢ではなかなか前には進まないと思いますが、いかがでしょうか。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。 地域の復興まちづくりのつくり方でございますが、議員御指摘のとおり、町内会によっては自治会そのものがなくなったとか、町内会長、役員の方がお亡くなりになった方が結構いらっしゃいまして、なかなか後継者もいないといったことがございます。それにつきましては、自治会のさまざまな形態にあわせまして、それになりかわる方がいらっしゃるかどうか、そういった方も含めて、再建に向けて一緒に頑張りたいと思っています。
◆22番（庄司慈明議員） 確かにこの町内会が動けない事情は同情すべき事情もあったり、あるいは何ということだろうとあきれかえる事情も率直に言ってあります。しかしながら、それはそれとしての現実を私たちが受け入れて、この現実を前にどのように対応するかということを考えないといけないと思います。各地に有志はいらっしゃるのです。先の見えない状況をよしとしない志ある方々だと思います。その方々の力を発揮してもらう、市長も御答弁で語っていらっしゃいますが、同僚議員に対して。そのとき、ＮＰＯ等の力もあわせて地域の人々を巻き込みながらコミュニティーを形成していくことが肝要だと考えます。そのとき絶対に必要なのは、そして有効な手段は
被災者台帳、先ほど来言っているこの台帳を有効利用することだと思います。確かにそのとき心配なことあるかもしれませんが、まずこの
被災者台帳の有効利用について星部長に見解伺います。
◎星雅俊復興政策部長 お答えします。
被災者台帳ですが、これはまだできておりませんけれども、今回の町内会の再建に向けましては、住まわれていた方々の同意を得ながら、まず町内会の名簿作成をしなければならないといった作業もございます。まず、
被災者台帳ができる前は、そういった市民の同意を得ながら、まず名簿をつくって、そこからいろんな手段で集まっていただいて、どんどん輪を広げていきたいというふうに考えております。
◆22番（庄司慈明議員） 町内会は名簿ないのです、今そういう地域の町内会は。そして、住民票登録を行政委員の方は持っていますけれども、その行政委員の持っている情報は、しかしながらそこに住んでいない住民票ですから、別なところに行っていますから、ですから把握しきれない状態、だからこの被災者名簿を早急につくらないといけないよというお話をしているのです。星部長自身のお考えもお伺いしたいし、
被災者台帳をつくる課は危機管理課でしょうか。したがって、総務部長の御見解も伺います。
◎柳田正人総務部長 ６月の議会の中でも、名簿の関係についてお話はさせていただいたと思います。個人情報等々の問題は確かにあるかと思いますけれども、今後
被災者台帳の整備に向けて、そういう事務手続、それからもしかしたら予算も含めて私たちとしては取り組んでいく必要あるのかなと考えております。
◎星雅俊復興政策部長 同じくでございまして、
被災者台帳ですね、それを今行政で持っているデータがいろいろございますので、そこから市民の了解を得ながらつくっていく作業が急がれると思います。
◆22番（庄司慈明議員） 確かに総務部長おっしゃるように、この集められた情報が外部に漏れるというおそれ自身は、それ自身としてあるわけです。あるけれども、そこに対しては、やっぱり私たちは知恵使って、頭使って、そのガードをどうするかという議論も含めてしっかりしていかないといけないというように思いますね。例えば守秘義務というのは、皆さんにはある、私たちもあるけれども。しかしながら、それがどこまで適用されるべきなのかという部分について、あるいは必ずこの守秘義務の縛りがかかっているのだよということを明確にするなど必要ではないかと思いますが、総務部長の御見解伺います。
◎柳田正人総務部長 先ほども申し上げましたけれども、事務手続等々の中で、当然今議員がおっしゃるような課題をきちっと議論して、情報ということで大変微妙な部分もございますので、この辺につきましてはきちんと制度設計を考えていきたいと思います。
◆22番（庄司慈明議員） 病院関係の議論が尻切れとんぼ状態ですが、よく話し合って前に進めていただきたいということを申し上げたいと思います。 そして、名簿台帳は白地地域の再生と地域包括ケアシステムの確立、このキーワードであることを確信して、それをお伝えして、市長の御見解を伺い、質問を終わります。
◎亀山紘市長 お答えいたします。 これは、やはり震災後の地域包括ケアとまたあれですけれども、やはり地域自治システムをしっかり立ち上げるということも必要だろうと思っております。そういった中で、やはり地域自治システムを確立していくためには、その町内会の方々と、それから先ほど言いましたようにボランティアとか、ＮＰＯの方々、そして行政がしっかり入って、その町のコミュニティーを再構築するという考えが必要だというふうに思っております。そういった中で、
被災者台帳を使いながら、やはりコミュニティーを、今回のあれでは白地地域ですので、そういった町内会の再建を果たしていきたいというふうに考えております。
○議長（阿部欽一郎議員） 以上で22番庄司慈明議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後０時３５分休憩 午後１時３０分開議
○議長（阿部欽一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第３ 請願について
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、日程第３請願についてを議題といたします。保健福祉委員長から請願審査について報告を求めます。保健福祉委員長。 〔保健福祉委員長渡辺拓朗議員登壇〕
◎保健福祉委員長（渡辺拓朗議員） 当委員会に審査方付託になりました請願２件について、審査の概要並びに結果を御報告申し上げます。 まず、初めに平成25年請願第１号「年金額2.5％の削減中止」を求める意見書提出方請願について御報告申し上げます。 その願意についてでありますが、平成24年11月16日に成立した国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律において、老齢基礎年金等の年金額の特例水準の解消を図り、平成25年に１％、平成26年４月に１％、平成27年４月に0.5％、合計で2.5％引き下げる改正内容であり、高齢者の生活と地域経済に深刻な影響を与えるものである。 平成16年に年金の給付金額を抑える目的でマクロ経済スライド制が導入されたが、このときに当時の経済状況を考慮して、物価スライド特例法で平成11年から平成15年までの消費者物価指数の下落分、マイナス2.9％内の1.2％のみの改正を行い、残りの1.7％を特例水準として物価上昇の折に解消するとしたものであることを踏まえると、今回の法改正は特例水準を設けた趣旨に反するものである。 厚生労働省が発表した「厚生年金保険・国民年金事業市町村別状況」の平成24年３月現在によると、石巻市では厚生年金と国民年金の受給者数は８万5,500人余りであり、2.5％の削減額は14億9,000万円を超えるものである。 よって、年金減額は直接消費支出の減少であり、地方経済に与える影響も大きく、ましてや東日本大震災の最大の被災地である石巻市にとっても、その影響は計り知れないものがあることから、「年金額2.5％の削減中止」を求める意見書を国に対して提出されたいというものであります。 本請願について、当局から、被災地としては、仮設住宅に入居されている方など、避難生活が続く状況下において、来年度以降は消費税の引き上げが予想されることから、年金生活者に対する影響は非常に大きいと考える。また、一方では、急激な少子高齢化によって、ふえ続ける社会保障費を支える次世代の人口は減少していることから、次世代の負担を大きくするということも一つの問題になる。よって、世代間の公平性を図り、次世代の負担を過重なものにしないことも必要ではないかとの意見がありました。 審査においては、委員から、削減しない場合の次世代への影響について質疑があり、財源問題の改善が重要であり、利益を上げている企業からそれなりの負担を求めることで、結果として現役世代に対する負担も抑えることができる旨答弁がありました。 続いて討論に入り、水澤冨士江委員から、削減による石巻市への影響額が14億円になることは、被災地にとって足かせとなる状況であり、かつ高齢者の日常生活への影響も大きいものと考える。また、日本の年金制度に対して、最低年金保障について改めるよう、国連社会権規約委員会から日本政府は２度の勧告を受けている。このような状況から、年金額の削減中止には賛成であるとの討論がありました。 また、近藤孝委員から、全体の年金制度そのものの堅持をしつつ、制度に対して理解をしながら、次世代へつないでいくことこそが妥当と判断し、2.5％の削減は継続すべきであると考えることから、反対であると討論がありました。 採決の結果、賛成者多数であり、本請願は願意を妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。 次に、平成25年請願第２号
乳幼児医療費助成制度について県に対する意見書採択を求める請願について御報告申し上げます。 その願意についてでありますが、宮城県の平成23年度の合計特殊出生率は前年の1.30から1.25と下降している。少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子供の健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されるため、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっている。 児童期までの年代は、病気にかかりやすく、またアトピー性皮膚炎、小児ぜんそくなど長期の療養を要する病気も増加しており、病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、医療費助成制度は極めて重要な役割を担っている。さらに、厚生労働省が推進する「8020」運動の達成のためには、永久歯が完成する中学校時期までの口腔管理の充実が必要であり、そのためにも同制度の果たす役割は大きくなってきている。また、被災した子供たちは生活環境の激変により心身ともに影響を受けており、安心して受診できる制度が必要である。 現在、宮城県の
乳幼児医療費助成制度は、通院は２歳まで、入院は就学前までを対象にし、全国的に見ても最低の４県のうちの一つである。全国では平成24年10月現在、通院を就学前まで助成する県が26県、それ以上まで助成する県が12県、群馬県、東京都、鳥取県は15歳年度末まで助成している。 被災からの復旧、復興を目指すに当たり、県の
乳幼児医療費助成制度の拡充は自治体の財政負担を軽減し、県政による被災者、被災地支援につながるものである。 よって、県による
乳幼児医療費助成制度の通院助成年齢を義務教育就学前までの拡充を強く求める意見書を提出されたいというものであります。 本請願について、当局から、子供医療費の助成事業として、子供の健全な発育を促進し、子育て家庭の経済的な負担を軽減するという意味で重要な施策として捉えている。少子化が進む中で、各市町村が独自の対象年齢の引き上げ、上乗せ等に取り組んでいるが、どうしても地域間の格差が生じてしまう。 本市としては、少子化対策として国における制度の創設を求めるとともに、県に対しては市町村が行う乳幼児医療費の助成事業の助成対象年齢の引き上げと所得制限の緩和について、市長会等を通じて要望していることから、賛同する旨、意見がありました。 続いて、討論に入り、水澤冨士江委員から、平成24年度決算書において、この施策での石巻市独自の金額が１億7,200万円、うち県補助が7,500万円である。拡充されることで、石巻市の財政負担も軽くなることから、ぜひ県にはその力に応じた負担をしていただきたいとの思いから、賛成であるとの討論がありました。 採決の結果、本請願は願意を妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。
○議長（阿部欽一郎議員） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 質疑なしと認めます。これより分離して討論、採決を行います。平成25年請願第１号「年金額2.5％の削減中止」を求める意見書提出方請願について討論に入りますが、通告はありません。討論はありませんか。６番。 〔６番山口荘一郎議員登壇〕
◆６番（山口荘一郎議員） 私は、平成25年請願第１号「年金額2.5％の削減中止」を求める意見書提出方請願に対して反対の立場で討論させていただきます。 本請願は、いまだ仮設住宅から脱し切れない被災市民の厳しい生活へさらなる打撃を与えることを回避させたいという思いからの請願である点については同感する部分もあります。しかしながら、被災市民の激変緩和等ではなく、制度全体の中止を求めるという点については異論がございます。問題の本質として、平成12年から反映すべきであった物価下落分の年金引き下げを10年間放置し、本来の支払額より７兆円多く支払われたという点に着目すべきであると考えます。 １つに、年金は現役世代の納付により、受給世代への給付が賄われる制度であるということからも、この少子高齢化社会においては、基本的には原資となる現役世代の賃金を考慮した制度設計にすべきであって、原資回収できないまま７兆円もの金額を将来へ回し続けるわけにはいかないのではないかという視点。 ２つ目に、現在保険料の納付率は６割を切る状況であり、これ以上の納付率低下は、納付したほうが損というような誘導に至り、制度破綻への危険性が高まるという点。既に現役世代には平成16年の法改正で保険料水準固定方式が導入され、国民年金加入者は平成17年４月から保険料が毎年280円ずつ、厚生年金保険加入者は平成16年10月から保険料率が毎年1,000分の3.54ずつ引き上げられ、平成29年まで上がり続けます。給付額引き下げの聖域化は、現役世代の負担がたとえ騎馬戦型から肩車型になっても、ただいま申した負担増のように現役世代の負担増加しか結論を得ない状況に陥る危険性があり、制度破綻を早める危険性があるものと考えます。 最後に、年金受給世代の激変緩和措置を求めるような観点からは、本日も新聞に載っておりましたが、政府は消費税増税の影響を緩和するため、年金受給世帯については5,000円の現金給付を上積みすると打ち出したこと、加えて国民年金法16条の２では、明確に年金給付額の調整が規定されていることからも、法に従い我々現役世代及び子供たちへ年金制度を維持することこそが必要と訴え、反対討論とかえさせていただきます。 〔10番水澤冨士江議員登壇〕
◆10番（水澤冨士江議員） 「年金額2.5％削減中止」を求める意見書提出方請願に対し、賛成の立場で討論いたします。 委員長報告のとおりでありますが、国は物価スライド特例水準の解消を削減の理由にしていますが、高齢者にとって物価は本当に下がっているでしょうか。2000年を100とした場合の消費者物価指数の推移を見てみると、全体では97.1％と確かに下がっています。しかし、その中身を見てみますと下がったのは住居、電化製品などです。反対に、上がっているのは食料品、水道光熱費など年金受給者に大きな影響を与えるものです。年金は、その性格からいって生活必需品に使われます。2.5％削減額は石巻市内だけで14億9,000万円となります。地域経済への大きな影響を与え、復興の足かせになるものです。また、低年金受給者が多い日本の年金制度であります。基礎年金のみ、平均月額５万円以下で暮らす人819万人、厚生年金でも月額10万円未満370万人、またひとり暮らしの高齢者460万人の貧困率が高くなっています。このような状況の中、年金の引き下げは行うべきではありません。 以上の理由から、この請願に賛成するものであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（阿部欽一郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） なければ、これをもって討論を終わります。これより採決いたします。この採決は、起立により行います。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（阿部欽一郎議員） 起立多数であります。よって、本請願は採択することに決しました。次に、平成25年請願第２号
乳幼児医療費助成制度について県に対する意見書採択を求める請願については、討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本請願を採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。
△日程第４ 認定第１号平成２４年度石巻市一般会計及び
各種特別会計決算認定について
△日程第５ 認定第２号平成２４年度石巻市
病院事業会計決算認定について
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、日程第４認定第１号平成24年度石巻市一般会計及び
各種特別会計決算認定について及び日程第５認定第２号平成24年度石巻市
病院事業会計決算認定について、以上２件を一括議題といたします。本２件の審査について各常任委員長の報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。12番安倍太郎議員。 〔総務企画委員長安倍太郎議員登壇〕
◎総務企画委員長（安倍太郎議員） ただいま議題となりました２件中、当委員会に付託されました決算の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託されました１決算は、去る９月９日の現地視察及び９月10日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 平成24年度石巻市一般会計歳入歳出決算、歳出、２款総務費、１項総務管理費、10目男女共同参画推進費では、女性委員の割合増加策について質疑があり、具体的な取り組みとして各セミナーの開催、市職員研修の開催等を行っており、今後十分検討しながら各セミナーやイベント、推進本部会議での周知等を通じて女性の登用割合上昇を図り、各委員会等へ積極的に参加できるよう努めてまいりたい旨答弁がありました。 また、ドメスティックバイオレンス防止の質疑があり、市民相談センターへ寄せられた相談内容や情報は、地域協働課へ照会し、対応している旨答弁がありました。 次に、25目諸費及び26目東日本大震災関係費では、集会所及びコミュニティ施設における防災対策上の避難場所整備について質疑があり、津波浸水している施設については、今回避難所から外す手続をしており、現在津波避難計画を策定中である旨答弁がありました。 また、避難者への市報等の配布について質疑があり、基本的に全国避難者情報を活用したり、市民からの申し出等に基づき発送している。転送等の手続についても随時、市報、市ホームページ等で周知している旨答弁がありました。 次に、９款消防費、１項消防費、２目非常備消防費では、消防団員数の減少について質疑があり、条例定数2,501名に対し、現在は2,097名であり、消防団の再編にも取り組む準備を行っている旨答弁がありました。 次に、５目災害対策費では、簡易型放射線測定器の貸し出し実績について質疑があり、平成24年度は75件の貸し出し実績があったが、平成25年度は８月までの実績は11件であり、放射線量が下がってきた状況から貸し出しも少なくなってきている。なお、今まで0.23マイクロシーベルトの基準を超えるような測定結果は報告されていない旨答弁がありました。 次に、６目東日本大震災関係費では、津波避難ビルの補助要綱について質疑があり、施設の本体部分のみの補助では利用しづらいとの意見があることから、現在は災害用の備品類も補助対象としている。誘導表示や看板についても現在の２分の１補助から全額補助を目標に調整したい旨答弁がありました。 また、津波避難ビルの総合防災訓練時のあり方について質疑があり、現在指定されている４カ所の津波避難ビルを開放し、可能であれば通信訓練なども行って行きたい旨答弁がありました。さらに、災害時の通信手段であるＭＣＡ無線機の特徴と衛星携帯電話等の訓練について質疑があり、ＭＣＡ無線機については、民間の中継局を活用している関係上、通信エリアが市内全域でないため、本庁管内に10台配置している。今後、津波避難ビルや津波避難タワー等にも配備を考えている。また、衛星携帯電話については本庁、総合支所のほか孤立すると思われる61集落に配備し、定期的な通信訓練を行っている旨答弁がありました。 次に、関連して、決算審査等意見書で指摘されている入札不調問題に対する改善方法について質疑があり、国・県の取り組みの遵守や市独自の施策で全工事について予定価格の事前公表を行った結果、平成24年度の不調割合48%に対して、現在11.5%まで減ってきており、今後の推移を見ながら、入札改善に向けた取り組みも検討していきたい旨答弁がありました。 また、翌年度繰越額の増加に係る今後の見通しについて質疑があり、復興事業が加速していく中、繰越額については増加傾向にある旨答弁がありました。 また、復興交付金の使用期限に係る市の考え方について質疑があり、復興交付金事業は平成27年度までと法的に規定されている中、マンパワー的な問題、ボリュームの問題を解決するため、中央要望などあらゆる機会を捉えながら国に対して積極的な要望を重ねていく旨答弁がありました。 次に、歳入では、決算収支の状況において、実質単年度収支マイナス要因及び今後の市財政の推移について質疑があり、地方債の借り入れの中止、借換債の発行中止、国庫支出金の立て替えがマイナス要因であり、今後国庫支出金の立て替え分が歳入となると見込んでいる。今後も適正な財政調整基金の規模を維持しながら必要な事業は実施していく必要がある旨答弁がありました。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、環境教育委員長の報告を求めます。13番大森秀一議員。 〔環境教育委員長大森秀一議員登壇〕
◎環境教育委員長（大森秀一議員） ただいま議題となりました２件中、当委員会に付託されました決算の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託されました１決算は、去る９月10日の現地視察及び９月11日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 平成24年度一般会計、歳出、10款教育費、１項教育総務費、３目教育指導奨励費、いじめ・生徒指導問題対策事業では、いじめの件数が平成23年度に比べ、倍以上になった理由及び生徒指導問題対策協議会の取り組み等について質疑があり、滋賀県大津市のいじめ事件以来、文部科学省の調査等の通知により、各学校から計上されている認知件数は増加しており、課題意識を持って取り組んだ結果、非常に小さな事案等を含め、発見につながったための増加であり、比較的規模が大きい学校では件数も多く、解消しにくい傾向がみられる。特に低学年の発達段階では、自分がいじめられている認識も低く、見きわめも難しいため、継続的に指導をしている状況で、今後は道徳教育等を中心に子供たちの心に訴えかけていくよう指導し、いじめを減らしていくことにさらに力を注いでいきたい旨答弁がありました。 また、生徒指導問題対策協議会は、教職員、生徒指導関係機関等、19名の委員により構成され、年に３回の情報交換を行っており、課題について検討し、協議した内容は生徒指導の研修会等に生かしたり、必要な対策等を提案したり、各学校がより具体的な話し合いができるよう普及推進を図っている旨答弁がありました。 また、外国青年英語指導費では、外国語指導助手・ＡＬＴを段階的にノンジェット・民間事業者への業務委託へと切りかえていくことについて質疑があり、ＡＬＴ１人当たりの経費について、概算で、ジェット・外国青年招致事業による任用の場合は、１人当たり報酬が31万6,000円のほかに社会保険料が５万円前後、アパート等の家賃、旅費等も必要となり、ノンジェット・民間事業者への業務委託の場合は、派遣委託料が１人35万円で、経費はジェットのほうが１割ぐらい高く、ノンジェットのほうが低く抑えられている。全てノンジェットでよいかについては、現在検討中である旨答弁がありました。 また、市内在住の外国人をＡＬＴとして活用することについて質疑があり、ＡＬＴは教員という扱いであり、かつジェットの場合は、文部科学省のジェットプログラムで派遣されている教員であるため、登録されている必要があり、ノンジェットの場合は、派遣会社に教員として所属している必要があるため、活用は難しい旨答弁がありました。 また、特別支援教育支援員配置事業では、各校に配置されている支援員の研修内容及び対象児童数と支援員の配置について質疑があり、研修の内容については、特別支援教育の専門の方に講演等をいただき、一人で悩んでいる支援員も多いということで、グループごとに情報交換等を行い、支援員のレベル向上を図っている。対象児童数については、各小学校で発達障害の調査を行った結果、約170名が該当したが、発達障害の程度に差があるため、支援員が必要と思われる児童に対し、平成24年度は29校に37人配置し、増加傾向にあるため、今年度は増員し、32校に46人配置している。今後も必要に応じた配置を心がけ、支援のあり方についてもしっかりと検討していきたい旨答弁がありました。 また、学び支援コーディネーター等配置事業では、配置の内容及び市内小学校の全国学力テストの結果について質疑があり、学び支援コーディネーターは全ての学校ではなく、必要としている学校に配置をしており、大学生や教員ＯＢ、地域の方々などに協力をいただき、非常にわかりやすいと評価を受けている。全国学力テストの結果については、全体的な傾向として、小学校の国語と算数は、全国平均及び宮城県平均を下回っている。今後は子供たちの学ぶ意欲を高めていくことにより、少しずつ向上を目指し、各学校とも学力向上について、より一層取り組み、教育委員会としても努力してまいりたい旨答弁がありました。 また、奨学金貸与事業では、貸与件数が年々減少している理由及び滞納額増加の要因について質疑があり、市の奨学金は経済的な理由で就学困難な生徒、学生に学費を貸与し、有能な人材を育成するための事業であるが、公立高校の授業料無償化や他の制度における奨学金や被災した生徒に対する支援策などもあるため、年々貸与件数は減少傾向となっている。滞納額増加の要因については、震災により居住地が不明で、連絡が困難なケース等もあり、被災の影響を考慮し、相手の状況に配慮しながら効果的な滞納対策を進めていきたい旨答弁がありました。 また、小中学校児童生徒体育及び文化活動補助金交付事業では、事業の成果及び交付基準等について質疑があり、県大会に出場した校数、件数ともに東日本大震災以前の水準に回復しており、間借り校舎や仮設校舎で部活動が大変な状況の中、各学校においては練習場所の確保に努め、励まし合い、頑張っており、全国大会、東北大会等に多くの学校が出場し、成果を上げている。交付基準については、県大会及び東北大会の場合は、旅費等経費の50％、全国大会は75％を補助する仕組みとなっている旨答弁がありました。 次に、７目東日本大震災関係費、スクールソーシャルワーカー配置事業では、スクールソーシャルワーカーの配置について質疑があり、スクールソーシャルワーカーは拠点校へ配置しており、不登校への対応や児童虐待など、相談内容も深刻化しているため、必要な学校へ配置できるよう時間や回数をふやしている。さらに、スクールカウンセラーや児童精神科医とも連携し、児童・生徒の心のケアにも取り組み、問題行動の早期対応、早期解決を図る旨答弁がありました。 次に、２項小学校費及び３項中学校費では、耐震補強工事について質疑があり、耐震補強工事は、来年度で全て完了する予定である。市内の小・中学校は、昭和40年代から50年代にかけて整備した校舎が非常に多く、老朽化が進んでおり、今後は長寿命化に向けて、引き続き年次計画を策定し、整備を進めていく旨答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、保健福祉委員長の報告を求めます。15番渡辺拓朗議員。 〔保健福祉委員長渡辺拓朗議員登壇〕
◎保健福祉委員長（渡辺拓朗議員） ただいま議題となりました２件中、当委員会に付託されました決算の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託されました２決算は、去る９月11日の現地調査及び９月12日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、平成24年度石巻市一般会計、歳出、３款民生費、３項児童福祉費では、保育士の充足状況について質疑があり、保育士の割合は正規職員が179名、臨時及びパート職員が117名である。本市では特別保育事業拡充を図っており、加配分の保育士の確保にも取り組んでいることから、国の基準以上の保育士の配置となっている。今後も保育士確保のため、ハローワークやホームページ、庁内掲示板または保育士養成学校に対して働きかけを継続していく旨答弁がありました。 次に、３款５項災害救助費では、仮設住宅の入居状況と待機者数について質疑があり、仮設住宅の整備戸数7,153戸に対して入居戸数が6,963戸、入居者数が１万5,573人である。空き状況は全体で８月末現在190戸ほどあり、これに対する待機者は65世帯であるが、希望する場所や部屋割りが異なることから、待機者数が解消されない状況である。また、仮設住宅を倉庫がわりに使用している者については、退去について指導していく旨答弁がありました。 また、民間から借り上げている仮設住宅用地への対応について質疑があり、現在は原則無料として、平成27年度まで契約がなされているが、無償での契約更新を望まない地権者もいることから、有償の方向で対応するよう、県に強く働きかけていく旨答弁がありました。 さらに、住宅再建などにより、退去者がふえた場合の仮設住宅の集約化とその際の引っ越し費用について質疑があり、仮設住宅の虫食い状態は好ましくないことから、集約の形を具体的に検討していく。また、集約化などの行政側の事情による引っ越し費用については、入居者の本意ではないことから、支援を検討していく旨答弁がありました。 次に、平成24年度石巻市国民健康保険事業特別会計では、財政収支見通しが作成されていないことについて質疑があり、震災後の直面する課題や、震災による特別交付金などにより、例年と異なる精算形態があったことから、財政収支見通しの作成が長引いてしまった。今年度中には、しっかりと将来を見据えた形の財政収支見通しを作成する旨答弁がありました。 また、復興状況を踏まえた国民健康保険税の税率見直しについて質疑があり、財政収支見通しの作成において、税率改正なども議論を重ね、長期的に市民の負託に応える形で取り組んでいく旨答弁がありました。 次に、平成24年度石巻市病院事業会計では、関連として９月７日付の石巻かほくにおいて、石巻市立牡鹿病院の診療所化を検討しているとの報道がなされたことについて質疑があり、本会議中の議論の中で病院事業会計の清算の一つの手法として出されたものである。病院局としては、牡鹿地区への医療提供を前提として考える必要があり、単なる事業会計の清算という意味で議論にはしたくないと考えている。診療所化により、市民の思いや医師の招膀も意味合いがかなり違ってくることから、慎重に議論しなければならない問題である旨答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、産業建設委員長の報告を求めます。19番阿部純孝議員。 〔産業建設委員長阿部純孝議員登壇〕
◎産業建設委員長（阿部純孝議員） ただいま議題となりました２件中、当委員会に付託されました決算の審査経過並びに結果について御報告を申し上げます。 付託されました１決算は、去る９月12日の現地視察及び９月13日の書面審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、認定すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 平成24年度石巻市一般会計、歳出、５款労働費、１項労働福祉費では、震災で職を失った方が多くいる中、３億4,300万円を不用額とするのではなく、新たな雇用の対応策が必要ではなかったかと質疑があり、計画していた緊急雇用創出事業の雇用者が募集人員に達しなかったことなどから、賃金等の減額により不用額が生じたもので、今後は単に不用額とするのではなく、使い道等を改めて精査し、よりよい労働事業を目指したいと考えている旨答弁がありました。 次に、６款農林水産業費、１項農業費、堆肥センター運営事業では、問題となっていた堆肥の在庫処理について質疑があり、刈り取り後の水田に堆肥を散布することで在庫を処理することができ、現在各センターの受け入れや販売は、滞りなくできていると捉えている旨答弁がありました。 同じく、１項農業費、東日本大震災被災農家経営再開支援事業では、経営再開の状況と今後の施策について質疑があり、地域農業復興組合の平成24年度取り組み面積616ヘクタール中、119ヘクタールが復旧したと捉えている。これまでは全体の問題として復旧事業を行ってきたため、農家個々の経営再開の割合は把握していないが、各地域の課題解決に向けた取り組みを検討し、早期に農家の経営再開につなげていきたい旨答弁がありました。 次に、３項水産業費、捕鯨復活活動事業では、捕鯨関連事業の今後の取り組みと活動の拠点となるホエールランドの復旧について質疑があり、石巻市は捕鯨を守る全国自治体連絡協議会の副会長を担っていることもあり、捕鯨文化の普及活動は、今後とも継続して推進していくものと考えている。ホエールランドについては、現在キャッチャーボートを残して解体しているが、これまで捕鯨文化の発信基地であったため、鮎川のにぎわい創設の拠点計画とあわせて復旧を検討している旨答弁がありました。 同じく３項水産業費、放射能風評被害対策事業では、情報発信による風評被害の軽減と基準値を超えた水産物の現状について質疑があり、放射能検査の簡易測定したデータを公表し、水産物を購入していただいているが、風評被害が全くないわけではない。今のところ基準値を超えた水産物はなく、風評被害を少しでも払拭するために、測定をきちんと行っていますということを訴え続けていく旨答弁がありました。 同じく３項水産業費、種苗放流事業では、アワビ稚貝の供給体制とシジミの水揚げ量について質疑があり、東日本大震災によりアワビの種苗を生産していた谷川浜の宮城県栽培漁業センターは壊滅状態となったが、県では七ケ浜町に移転整備し、以前のような形で進める方針と聞いている。シジミの水揚げは、震災前は60トン以上であったが、平成24年度は約６トンとなっている。津波で川底が削られたため、北上川下流のほうは使えない状況と考えてはいるが、今後は北上追波漁協と連携しながら、どこに放流すれば結果が得られるかを検討し、放流事業を進めていきたいと考えている旨答弁がありました。 同じく３項水産業費では、繰越明許や事故繰り越しが多く見られる今回の決算に対する監査委員の考えについて質疑があり、繰越明許された事業のうち、さらに事故繰り越しとなった事業は、完了しなければその時点で事業が終了になる。これを避けるために継続費の設定という手法はあるが、今回は国の補助、交付金事業との関連で継続費設定が認められず、やむを得ず繰越明許、事故繰り越しとなったと思われる。監査としては、震災復興のためやむを得ないという気持ちではあるが、できれば今後はこういう形態は避けていただきたいと考えている旨答弁がありました。 同じく３項水産業費、水産物地方卸売市場石巻売場建設事業では、高度衛生管理方式導入に係る利用者等の認識について質疑があり、新市場は鳥類のふん尿被害に十分配慮した施設になるものと考えており、施設を利用する方々にはこれまでも説明しているが、設計ができ次第、施設の取り扱い説明とともに高度衛生管理を重視していくということを周知徹底していきたいと考えている旨答弁がありました。 また、岸壁の高さが国の規格より低いという問題について質疑があり、現在県東部地方振興事務所で岸壁の高さを調整していると聞いているが、荷さばき所は現状のところに建設する予定となっている。岸壁と荷さばき所に傾斜ができるという部分があるかと思うが、水処理等がきっちりできるような形にし、利用者の意見を聞きながら施設の使い勝手がよいように調整していきたいと考えている旨答弁がありました。 また、卸売市場に取り入れる観光機能とは何を示すのか質疑があり、これまでの関係者でつくる検討部会等の話し合いでは、マーケット的な観光施設を望んでいる形である。漁船誘致のための施設等は、当然市で整備していかなければならないが、営業的な部分でもあり、全てを行政が整備することにはならないということは、業界団体にも説明してきているが、早急な結論が出せるよう話し合いをする予定である旨答弁がありました。 次に、７款商工費、１項商工費、融資あっせん事業では、不用額の２億円について質疑があり、預託金は市内７つの金融機関に９億7,000万円を預託しており、２億円は金融機関の融資状況によって預託金が不足した場合、追加配分するために保留していたもので、結果として当初預託していた金額で運用できることが確定したため、不用額となった旨説明がありました。 これに対し、中小企業融資制度に対する政策的な配慮からすれば不用額の２億円も預託して新たな経済効果を生むべきであり、会計管理者側のチェックについて質疑があり、今回の政策的な経費の執行に関しては、なかなか責務に及ぶものではないが、利用する方は金融機関が経営努力の中で行う融資と比較し、利用の判断をすることとなるので、活用状況やニーズについては常に目を配り、政策判断をしていくことが必要であり、制度も使い勝手がよくなっていくものと考える。また、代表監査委員からは、一般的に不用額は予算額の３から５％ぐらい出てくると言われているが、今回は予算額の10％を超える不用額となっている。担当課では、予算執行の中間チェックを行う必要があるが、震災等でその事務がかなりおくれているのも事実である旨答弁がありました。 次に、８款土木費、５項都市計画費では、予算流用の内容について質疑があり、昨年８月に全員協議会で示した駅周辺の交通渋滞対策、改善策に利用した交通計画策定のための委託料である旨答弁がありました。 関連して、全体の都市計画の今後の見直しについて質疑があり、県では平成28年度から都市計画の基礎調査を開始し、平成30年度から平成31年度にかけて定期見直しをしていくと聞いているので、それにあわせ、当市でも都市計画の見直し作業を進めていくことになると考えている旨答弁がありました。 次に、６項住宅費では、既存の市営住宅だけではなく、復興住宅4,000戸を含めた今後の管理体制について質疑があり、現実的に今の限られた人数では対応し切れないため、外部委託という手法も検討している。新たに住宅管理課が組織されており、外部委託のメリット、デメリット、またほかの方法があるかなど検討している旨答弁がありました。 また、災害公営住宅整備事業では、地元発注に対する考え方について質疑があり、市街地に建設する比較的大規模な集合住宅については、それなりの業務経験等がある程度必要になることから県代行やＵＲに委託ということで進めている。さきの新聞報道でもあったが、地元工務店の協議会的な集まりの動きもあるようなので、小規模な戸建て住宅や長屋建てなど、施工可能な部分についてどのような発注方法があるか検討していきたい旨答弁がありました。 次に、平成24年度石巻市駐車場事業特別会計歳入歳出決算で、市立病院建設に伴う石巻駅前駐車場の今後について質疑があり、市立病院は実施設計中であるが、建設工事着手は来年の夏ごろと聞いているので、その前に石巻駅前駐車場は廃止する予定である。現在駅周辺地域整備の検討の中で代替駐車場を検討している旨答弁がありました。 また、津波で全壊となった鮎川南駐車場が条例上で廃止されていないことについて質疑があり、実態と合ってない条例は困惑を招く一因にもなるので、鮎川南駐車場は廃止する方向で関係部署と協議を進めていきたいと考えている旨答弁がありました。 以上、御報告を申し上げます。
○議長（阿部欽一郎議員） 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 質疑なしと認めます。続いて、討論に入りますが、通告はありません。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 討論はなしと認めます。直ちに採決いたします。本２件に対する各常任委員長の報告は認定であります。委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本２件は認定することに決しました。
△日程第６ 第１３４号議案石巻市子どもセンター条例
△日程第７ 第１３５号議案石巻市子ども・子育て会議条例
△日程第８ 第１３６号議案石巻市
河北総合センター条例及び石巻市多目的ふれあい交流施設条例の一部を改正する条例
△日程第９ 第１３７号議案石巻市特別会計条例の一部を改正する条例
△日程第10 第１３８号議案石巻市立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例
△日程第11 第１３９号議案石巻市
震災復興土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例
△日程第12 第１４０号議案石巻市
被災市街地復興土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例
△日程第13 第１４１号議案平成２５年度石巻市
産業用地整備事業特別会計予算
△日程第14 第１４２号議案平成２５年度石巻市一般会計補正予算（第７号）
△日程第15 第１４３号議案平成２５年度石巻市
水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第16 第１４４号議案平成２５年度石巻市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第17 第１４５号議案平成２５年度石巻市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第18 第１４６号議案平成２５年度石巻市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第19 第１４７号議案平成２５年度石巻市
市街地開発事業特別会計補正予算（第２号）
△日程第20 第１４８号議案平成２５年度石巻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第21 第１４９号議案平成２５年度石巻市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
△日程第22 第１５０号議案平成２５年度石巻市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第23 第１５１号議案平成２５年度石巻市
病院事業会計補正予算（第１号）
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、日程第６第134号議案石巻市子どもセンター条例から日程第23第151号議案平成25年度石巻市
病院事業会計補正予算（第１号）まで、以上18議案を一括議題といたします。本18議案の審査について、各常任委員長から報告を求めます。初めに、総務企画委員長の報告を求めます。12番安倍太郎議員。 〔総務企画委員長安倍太郎議員登壇〕
◎総務企画委員長（安倍太郎議員） ただいま議題となりました18議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託されました１議案は、去る９月10日委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第142号議案平成25年度石巻市一般会計補正予算（第７号）、歳出、２款総務費、１項総務管理費、６目企画費では、新駅誘致関係費の事業スケジュールについて質疑があり、平成26年２月までに基本設計を完了し、平成26年度当初にＪＲ東日本との最終協議及び実施設計協定を締結し、その後工事を行い、平成27年度のダイヤ改正に合わせて開業したい旨答弁がありました。 これに関連して、財源及び負担割合について質疑があり、石巻市側からの請願であり、請願した自治体の負担になる。交付金や補助金の活用について情報収集し、極力財源を見出し、費用負担の軽減が図れるよう努める旨答弁がありました。 次に、26目東日本大震災関係費、復興まちづくりマネジメントの具体策について質疑があり、現在復興事業を進めていく中、従来の行政手法では解決できない課題をサポートするためのマネジメント委託である。プロジェクトマネジメントの資格のある方が会議の進行、運営調整をする中で、従来の行政では見つけられなかった視点を活用し、課題解決する。行政内部の調整を図るためのマネジメントの位置づけである旨答弁がありました。 次に、９款消防費、１項消防費、６目東日本大震災関係費では、自動車避難計画について質疑があり、災害時において自動車避難方法が安全かつ確実に実施できないか、可能性を調査研究するのが目的である。対象範囲は旧市内を中心としたエリアであり、カーナビゲーションのＧＰＳデータ、警察の交通情報等、さまざまなデータを収集し、市内道路で約12種類の津波シミュレーションを行い、最善の方法を選択し、結果を出したい旨答弁がありました。 次に、歳入、21款市債、１項市債、10目災害援護資金貸付金の現在の件数について質疑があり、平成24年度で400件あり、内訳として住宅関係が220件、その他は車購入費等である旨答弁がありました。 また、災害援護資金の今後の見解について質疑があり、被災に伴い低所得者の生活の立て直しを目的で貸し付けを行うものであるが、償還期に向けた将来の返済を見据えた上で、事務を行いたい旨答弁がありました。 なお、全国市議会議長会からの意見書提出要請に基づき、当委員会に付託された「地方税財源の充実確保を求める意見書」について、審査の結果、全会一致で国及び関係機関に意見書を提出することとしたことを申し添え、御報告といたします。
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、環境教育委員長の報告を求めます。13番大森秀一議員。 〔環境教育委員長大森秀一議員登壇〕
◎環境教育委員長（大森秀一議員） ただいま議題となりました18議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託されました３議案は、去る９月11日委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。 議案審査に入る前に、教育委員会より、平成25年石巻市議会第２回定例会環境教育委員会において、学校防災検証事業における大川小学校事故検証委員会の状況と、大川小学校御遺族との全体会合について報告を行ったが、その後の教育委員会の対応について、発言したい旨の申し出がありました。 その内容は、１点目は大川小学校御遺族との全体会合についてであり、８月４日に開催する予定で準備を進めていたが、当日開催直前に震度５強の地震が発生し、中止せざるを得なくなり、９月８日の開催となった。御遺族の皆様とは今後も会合の機会を設けることを確認しており、御遺族の意向を踏まえながら対応していく所存であるというものでした。 次に、２点目は行方不明者捜索についてであり、大川地区において、児童を含む行方不明者の捜索がこれまでも行われ、教育委員会としても御遺族とともに取り組んできたところだが、捜索経費については本定例会において追加予算で上程しており、今後も教育委員会として関係各位の御理解と御協力をいただきながら、行方不明者の捜索を継続していきたいというものでした。 ３点目は、大川小学校事故検証委員会についてであり、８月24日に第４回検証委員会が開催され、９月１日に御遺族報告会が開催されたところである。内容としては、事前対策及び当日の状況、そして事後対応の論点や今後の予定について、検証委員会より報告がなされたというものでした。以下、議案審査における主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第136号議案石巻市
河北総合センター条例及び石巻市多目的ふれあい交流施設条例の一部を改正する条例では、指定管理者制度の導入について質疑があり、今回の改正では、施設管理等を指定管理で行い、公民館事業はそのまま残し、職員が引き続き行うもので、指定管理者と公民館が協力をしながら地域性を重視し、市民サービスの向上のため、地域のコミュニケーションの場として公民館を利用しやすいような形で運営していきたい旨答弁がありました。 また、関連して災害発生時の避難所機能等について質疑があり、指定管理を導入する際には、協定の中で避難所運営についても検討していきたい旨答弁がありました。 次に、第142号議案平成25年度石巻市一般会計補正予算（第７号）、歳出、４款衛生費、１項保健衛生費、３目環境衛生費、石巻斎場改修事業では、炉の改修及び指定管理の導入について質疑があり、当初５炉を2カ年で改修し、別々に発注する予定であったが、配管、排気、排煙処理施設等、共通部分が非常に多く、メーカーが違うと制御が非常に困難になるおそれがあるため、一括発注とする旨答弁がありました。 さらに、来年４月より斎場の運営に指定管理者制度を導入したいと考えており、運営については市民の要望を受け、指定管理者と協議し、進めたい旨答弁がありました。 次に、10款教育費、６項社会教育費、13目東日本大震災関係費、複合文化施設整備推進費では、今後のスケジュール等について質疑があり、今後文化団体等を中心とした市民の声を聞きながら意見をまとめ、今回の補正予算で計上しているコンサルタントへの委託により素案等を作成する。加えて、庁内検討委員会及び市民検討委員会を経て、基本構想を年度内に策定し、復興庁と協議予定となっている旨答弁がありました。 次に、11款災害復旧費、４項その他公共施設・公用施設災害復旧費、２目その他公共施設災害復旧費、にっこりサンパーク災害復旧費では、復旧する施設の概要等について質疑があり、にっこりサンパーク内のテニスコートは、地割れにより沈下しているため、全８面について、復旧工事するものである旨答弁がありました。 加えて、その他市内のテニスコートは、追波川河川運動公園や稲井地区のテニスコート等も傷んでいたり、仮設住宅使用となっているため、各種テニス大会などは、他市町で開催されている現状であり、早急に復旧させ、早い段階で大会等が開催できるよう努めていきたい旨答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、保健福祉委員長の報告を求めます。15番渡辺拓明議員。 〔保健福祉委員長渡辺拓朗議員登壇〕
◎保健福祉委員長（渡辺拓朗議員） ただいま議題となりました18議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。 付託されました７議案は、去る９月12日に委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 審査に入り、初めに第134号議案石巻市子どもセンター条例では、子どもセンター完成後の中央児童館の建物の利用について質疑があり、中央児童館としての機能は全て移行されるが、当面は石巻地区保育所、放課後児童クラブ、子育て支援センターとして使用していく旨答弁がありました。 また、子どもセンターの利用開始時期と管理体制について質疑があり、平成26年１月から利用を開始し、当面は市で管理を行う予定であるが、将来的には公募などにより、ＮＰＯなどへの指定管理も検討していく旨答弁がありました。 次に、第135号議案石巻市子ども・子育て会議条例では、設置される子育て会議の委員構成について質疑があり、平成24年８月公布の子ども・子育て支援法により立ち上げた子ども・子育て支援事業計画策定委員会の委員を子育て会議の委員として組織移行する。現在の委員は15人中12人が女性であり、一般公募による３名の子育て経験者も含んでいることから、特徴ある委員構成である旨答弁がありました。 次に、第142号議案平成25年度石巻市一般会計補正予算（第７号）、歳出、３款民生費、３項児童福祉費、雄勝地区保育所建設事業費では、建設場所、入所予定範囲及び建設後の入所予定者数について質疑があり、建設場所は特別養護老人ホーム雄心苑付近であり、雄勝地区の統合小・中学校の計画と一体的に整備を図るため、附随する形で保育所と診療所の事業を進めていく。また、入所予定範囲は雄勝地区全体であるが、入所予定者数については、完成が三、四年先であるため把握できないが、現在居住している乳幼児が10名、年内出生予定が２名である旨答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、産業建設委員長の報告を求めます。19番阿部純孝議員。 〔産業建設委員長阿部純孝議員登壇〕
◎産業建設委員長（阿部純孝議員） ただいま議題となりました18議案中、当委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果について御報告を申し上げます。 付託されました10議案は、去る９月13日委員会を開催し、慎重審査の結果、お手元に配付の議案審査報告書のとおり、いずれも原案を可決すべきものと決した次第であります。以下、主な質疑の概要を申し上げます。 初めに、第142号議案平成25年度石巻市一般会計補正予算（第７号）、歳出、６款農林水産業費、３項水産業費では、荻浜地区カキ顕彰碑再建支援事業費補助金の内容について質疑があり、石巻市のカキ養殖事業の礎を築いた沖縄県大宜味村出身、宮城新昌氏の功績をたたえた顕彰碑が震災で真っ二つに折れ、地元から再建に向けた周辺整備をする費用として支援の要望があったことから、今回補助金として200万円を予算計上している。再建委員会の資料では、大宜味村からの寄附金595万円を含んだ800万円は確保しているという状況である旨答弁がありました。 また、漁業経営震災復旧特別対策資金利子助成金の内容について質疑があり、漁業経営資金を借り入れした場合の利子補給制度を県と連携し、創設するもので、石巻市では30人強の方が利用すると見込み、平成25年度の利子額を50万円と算定している旨答弁がありました。 次に、８款土木費、５項都市計画費、駅前広場整備事業費では、ＪＲ仙石線（仮称）新蛇田駅の南側、青葉地区からの改札口を含めた周辺整備について質疑があり、現在ＪＲ東日本と協議を進めているが、新駅の南側は道路が非常に狭い部分もあるため、その整備を第一段階として検討している。利便性を考慮し、南側からの利用も検討事項の一つに加え、対応していきたいと考えている旨答弁がありました。 次に、11款災害復旧費、４項１目その他公共施設災害復旧費、金華山休憩所災害復旧費では、復旧事業の内容について質疑があり、金華山の港湾整備は県で実施しているが、今回は市有地である金華山休憩所の取水設備に係る調査設計を予算計上している。参道については、ＮＰＯ法人等の支援によって、安全に歩ける部分は確保しているが、路肩などは崩れているところもある。宗教法人の所有地ということもあり、補助ということが難しいところに位置づけされているが、今後いろいろな方を交えて検討してきたいと考えている旨答弁がありました。 以上、御報告を申し上げます。
○議長（阿部欽一郎議員） 以上で各常任委員長の報告を終わります。ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 質疑なしと認めます。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本18議案に対する各常任委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本18議案は原案のとおり可決されました。
△日程第24 第１５８号議案平成２５年度石巻市一般会計補正予算（第８号）
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、日程第24第158号議案平成25年度石巻市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。本案について選挙管理委員会事務局長から説明を求めます。選挙管理委員会事務局長。
◎阿部光伸選挙管理委員会事務局長 ただいま上程されました第158号議案平成25年度石巻市一般会計補正予算（第８号）について御説明申し上げます。 表紙番号15、石巻市一般会計補正予算の１ページをごらん願います。第１条は歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ318万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,696億1,496万2,000円といたすものでございます。 次に、表紙番号16、補正予算説明書により歳出から御説明申し上げますので、６ページをごらん願います。８目宮城海区漁業調整委員会委員補欠選挙費に318万5,000円を計上いたしておりますが、これは来月17日に執行されます宮城海区漁業調整委員会委員補欠選挙に要する経費を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。15款県支出金に318万5,000円を計上しておりますが、これは宮城海区漁業調整委員会委員選挙委託金として、歳出と同額を措置したものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阿部欽一郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。４番。
◆４番（黒須光男議員） 今議会の一般質問でもこれは取り上げられました。宮城海区調整委員会の補欠選挙318万5,000円、こういう説明の中では、局長ね、今現在何人がいて、何人が補欠になっていて、何人が今度選挙なのですよというような、やっぱり丁寧な御説明をしていただきたい、まずそういうことです。その辺ひとつお答えください。
◎阿部光伸選挙管理委員会事務局長 宮城海区調整委員会委員は、現在15名でございます。この15名の内訳ですけれども、９名が公選で選ばれております。６名が知事の推薦ということで、15名ということになっております。今回辞職いたしましたのが公選の方が１名、それから知事の推薦の方が１名、２名が辞職したということでございます。これは公選に係る部分の１名について、今回は選挙の執行ということになります。知事の推薦については、知事のほうから選任がございますので、１名だけが要するに今回の公選で選挙するということでございます。
◆４番（黒須光男議員） ９名のうち１名が選挙というふうなことなのですが、これは県知事と意見の食い違いが相当あって、こういう選挙になったということなのですが、これ選挙管理委員会なのでしょうか、産業部長なのでしょうか、やっぱりこれをすり合わせして、十分にそういう議論と申しましょうか、そういうのをなされてきているのかどうか、現状をどういうふうに捉えているのでしょうか。この１名の欠員はどこの地区の方なのでしょうか、お名前は結構でございますので、どういうことなのでしょうか。 また、この際６名のうち１名が知事の任命でなられた方が、これは知事に反旗を翻してやめたということなのでしょうか、その辺のどういう捉え方をされているのか、まず産業部長と局長、どちらなのでしょうか、お答えください。
◎阿部正博産業部長 海区漁業調整委員ということでございますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。 今回の選挙については、ただいま選挙管理委員会事務局長が述べたとおりでございまして、欠員の公選分１名を選挙ということでございます。これにつきましては、私もこれは新聞紙上等でしか知り得ていないところでございますけれども、海区調整委員が特区の関係でなかなか海区のほうの御意見等を出させてもらいましたが、なかなか取り入れてもらえなかったというような形で２名の方が辞職したということで、これは新聞等々で報道されているという状況でございます。 それで、どなたかといいますと、新聞にもこれは載っておりますけれども、２名おりまして、県の漁協の理事長の方と、それから志津川支所の運営委員長ということで２名辞職なされたということでございます。それで、選挙を行われるのはこの志津川支所の運営委員長の公選委員の分で選挙が行われるという状況でございます。 それから、すり合わせ等々という部分でございますけれども、海区調整委員の部分については、私どもでかかわれる部分ではございませんので、この特区の部分、水産特区の部分ということで、市長のほうから県のほうへは意見書という形で出させていただいているという状況でございます。
◆４番（黒須光男議員） ３回目なのですが、今産業部長のほうから、知事に市長から意見書出ているというふうなことなのですが、どういう意見書が出されて、どういう理解を県のほうで示されているのか、その辺お尋ねさせていただきます。
◎阿部正博産業部長 お答えいたします。 この意見書につきましては、水産特区に関係する意見書でございます。この特区の認定の部分で、当然行政のほうの意見を聞くという部分の法の手続等々がございますので、その手続の一つとして石巻市長として宮城県知事のほうに石巻市桃浦地区水産業復興特区に関する意見ということで述べさせていただいておりまして、市長のほうからは、とにかく浜のコミュニティーを一番大切にしていただきたいということで知事のほうに意見を述べさせていただいた。それらをもとにいろいろ協議をなされて免許の申請ということになったのかな、そして認可になったのかなということでございます。
○議長（阿部欽一郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第25 第１５９号議案業務委託に関する協定の締結について
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、日程第25第159号議案業務委託に関する協定の締結についてを議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。
◎阿部善弘復興事業部長 ただいま上程されました第159号議案業務委託に関する協定の締結について御説明申し上げます。 表紙番号14の１ページから２ページをごらん願います。本案は、石巻市新蛇田地区（Ａ―１街区）災害公営住宅整備事業の施行を宮城県に委託して行うに当たり、宮城県と業務委託に関する協定を締結することについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、市議会の議決を得たく御提案申し上げるものであります。 工事の概要といたしましては、現在造成を進めております新蛇田地区被災市街地復興土地区画整理事業地内のＡ街区に鉄筋コンクリート造３階建て、延べ床面積約1,500平方メートル、総戸数20戸の共同住宅１棟を建設しようとするもので、業務委託費の概算額は６億600万円であり、平成26年度末の完成を予定しております。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阿部欽一郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第26 第１６０号議案業務委託の契約締結について
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、日程第26第160号議案業務委託の契約締結についてを議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。
◎阿部善弘復興事業部長 ただいま上程されました第160号議案業務委託の契約締結について御説明申し上げます。 表紙番号14の３ページから４ページをごらん願います。本案は、石巻市新門脇地区被災市街地復興土地区画整理事業に係る業務委託契約を締結することについて、議決を求めようとするものでございます。 本事業に係る業務委託契約につきましては、平成25年３月13日に独立行政法人都市再生機構と締結した東日本大震災に係る石巻市復興整備事業の推進に関する協力協定書に基づき、今月５日に独立行政法人都市再生機構と随意契約することに決定いたしましたので、同機構の震災復興推進役、小山潤二と委託費概算額29億1,630万円で業務委託契約を締結いたしたく御提案申し上げるものでございます。 業務の概要といたしましては、石巻市新門脇地区被災市街地復興土地区画整理事業に係る公共施設整備や整地工事、これらに関する調査設計及び換地設計等でございます。なお、当該地区の区画整理事業は面積23.7ヘクタール、計画人口1,010人で、地区には南光門脇線や大街道石巻港線、門脇稲井線など、住区の骨格を成す都市計画道路や復興公営住宅を含む380戸の住宅用地の整備を行い、換地処分は平成30年度を予定しております。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阿部欽一郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。４番。
◆４番（黒須光男議員） 159号議案におきましても住宅は県のほうに委託するというふうなことです。これ今お聞きしましたところ、約５億円かな、そういう形だと、５億円だか６億円かな、まあ、そういうことです。 それで、今度はこの門脇地区の区画整理の調査ですね、これ、工事は含まれていないわけですから、調査だけでこれ25億円という説明でしたね。これちょっと私、どういう基準でこういうべらぼうな金額が出てくるのかなということです。例えば独立行政法人都市再生機構、これ国の外郭団体ですよね、国土交通省の。そういう形です。私も全国調査して歩きますとこの独立行政法人都市再生機構から派遣になったという国土交通省から、そういう局から地方に天下りしてきているという方もおられるようでございまして、そんなこんなからすれば、どうも調査の量、金額が果たして十分に精査されているのかどうか、裏づけがきちっとされているのかどうか。国土交通省で、これは全部査定してどんどん出してきているのかどうか、その関与の仕方、国土交通省がどれぐらい区画整理に査定の段階で入ってきているのかどうか、その辺もひとつあわせてお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
◎阿部善弘復興事業部長 まず最初に、新門脇地区の土地区画整理事業につきましては調査とか、それから換地設計、そういったものだけではなくて、公共施設の整備、道路、敷地の造成、それから道路とか公園、そういったものの整備、23.7ヘクタールの全てということになります。それで29億1,630万円ということの内容です。 それから、国土交通省の関与ということでありますが、この独立行政法人都市再生機構におきましては、平成25年３月ですか、独立行政法人都市再生機構のほうと東日本大震災に係る石巻市との業務の協力協定、それに基づきまして直接石巻市と独立行政法人都市再生機構がそういう協定を結んでいる中での今回の契約ということでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆４番（黒須光男議員） ちょっともう一度確認させてください。 先ほど部長から門脇地区の区画整理、これは換地ですとか、あるいは調査というふうなことだけだったのですが、今改めて御説明いただきますと道路の整備ですとか、あるいは公園の整備というふうなことも含まれるというふうなことで、これは納得させていただきました。 ただ、これはＵＲ都市機構と言うのですか、これはＵＲ都市機構ですね。この存在というのは、私はいろいろ調査しているのですが、ここに全部全て丸投げというふうなことになりますと、この地元のそういうことからすれば道路整備ですとか、あるいは公園の整備なんていうのは地元でできるわけですよ。これは切り離して、換地ですとか設計なんていうのは頼んでもよろしいのですが、そういう道路整備ですとか、あるいは公園整備なんていうのは、まさに地元でできるやつでしょう。その辺の区分けはできなかったのかどうか。もう少し丁寧にやらんと、これ全て金額行ってしまいますと、あと地元が欲しいと言ったってどうしようもございませんよ、これ。ＵＲ都市機構に全部仕切られてしまうということになるのではないですか、それを心配しているのが地元の業者ですから。私は、ちょっと大きな金額過ぎるのではないかと。ちゃんと分割してやることによって、地元が今仕事がなくなってきているのですよ、もう。その辺をあわせてお伺いしたいのですが、いかがですか。
◎阿部善弘復興事業部長 今回区画整理事業、新市街地、それから既成市街地、これらの計画箇所というのが15カ所今予定されています。それらの15カ所のうちの１カ所今回独立行政法人都市再生機構のほうにお願いするということであります。ほかにまた何カ所かありますので、今回の協定に関する内容では、この１カ所締結するということになっております。 それから、地元の業者との関係でございますけれども、これにつきましては現時点では工事の発注方式というか、そういったものをできるだけ地元の業者のほうに優先してやっていただくように検討して、さらにＵＲ都市機構のほうにも市のほうから申し入れをしていきたいというふうに思っております。
◆４番（黒須光男議員） ３回目なのですが、今回はＵＲ都市機構に１カ所だけなのだと、十数カ所あるうち１カ所だけなのだからというふうなことなのです。 公共下水道の雨水の1,000億円の工事も、下水道事業団１社と協定を結んでしまったのですよ。ですから、これが議会でのチェック機能が失われてしまうと全部ストレートに大手に仕切られてしまうというおそれがある。今回もそういう危惧がされるわけですよ。ですから、これは１つ、１カ所こういうことをやるということなのですが、これなし崩しにＵＲ都市機構に全てを任せるということはできない、これはおかしな話です。ですから、もう少し職員も一丸となって丁寧にこれは協議をして、これは建設部長のほうにも関連してくるわけでございますが、建設部長と復興事業部長、きちっとその辺はやっていかないと、後で何だかんだと問題出ますよ、これ。なし崩しにやられてしまう。今回は別だ、別だと言いながら、やっぱり下水道なんかも協定書を結んでいるわけですからね、議会のチェックが甘かったら一発ですよ。特定の人がもうかってしまうということですよ、機械屋が。全部機械だけで、下水道なんかで500億円あると言われているのです。これが暗躍している人がおりますからね、現に。そういう人に全部仕切られたら何百億円とその人が利益上げるのですよ。そういうことのないように、やっぱり政治家の動きも見ながら、役所のほうがきちっと対応するということでなければ私はいけないと思うのです。 ぜひひとつ復興事業部長あるいは建設部長にもこの辺を含めてしっかり心を２部長が酌んで、そういうふうなやからに行かないようにきちっとやってもらいたいな、私は。言われているのですから、現に。どうですか、その辺をお願いしたいと思います。
◎阿部善弘復興事業部長 市の対応ということですけれども、ＵＲ都市機構のほうへお願いしている状況というのは、市の職員の状況を見ていただければおわかりと思います。それによりまして、復興のほうを早急に進めるという観点から独立行政法人都市再生機構のほうにお願いしたという状況ですので、地元の業者等に関する協力ですか、そういったものを強力にお願いするということで御理解を賜りたいと存じます。
◎土井昇建設部長 私どもの事業団の関係というふうなことでお話がございましたが、やはり同様に地元でやれるものは地元でというふうな基本的な考え方を踏襲しまして、事業団としっかりとした話し合いを進めていきたいというふうに思っているところでございます。
◆31番（阿部吉治議員） この第160号議案業務委託の契約締結について、この契約金額を出すに当たって、根拠は何でしょうか。根拠というのは、仮に図面があったとか、仮の何かがあってこの金額出たと思うのですが、地元である我々はそれは全然知らないということですが、その根拠をちょっと教えてください。
◎阿部善弘復興事業部長 この23.7ヘクタールの公共施設整備、土地の造成から道路の工事、そういったものも含めましてやると、それから上水道の移設、そういったものも入っております。それから工事の雑費、それから調査設計ということで平成25年、それから平成26年、平成27年の３カ年での継続ということで現在計画し、そのうち29億1,630万円というような受託費を委託ということでお願いしております。
◆31番（阿部吉治議員） そうすると、今言ったお話の基礎というのはあるのでしょうが、その内容というか、図面とか何とかは、私どもには見せていただけないのか。ということは、これが出ますと必ず地元の方々、もう話は出ていたのですけれども、「どういうふうになんのや、一体」という話が出ています。あとあそこに今商売やっている人は、「俺たちどうすんのや」という話も出ていますので、まず図面と仮図面あるならば教えていただきたいのと、設計屋で仮換地やるのでしょうから、埋め立てとか終わってから仮換地ということになるのでしょうが、ただ文章的に簡単に書いてあると、見るほうからするとこれだけでこんなに金額かかるのかという気がしますので、できれば今の内容等の図面的なものがあれば出してください。
◎阿部善弘復興事業部長 新門脇の土地区画整理事業の事業認可をもらうための図面等、そういったものについてはあります。この認可につきましては、今月の19日の日に認可されております。公告については９月20日に行っております。そういった図面等については、縦覧にしておりますので、皆様のほうには一度は見せているという状況です。ただ、細かい内容のほうですか、そういったものについてどのようになるのかということであれば個別に説明会なり対応してまいりたいというふうに思います。
◆31番（阿部吉治議員） 説明会で示すということは、それはそれでいいのですが、今私の言っているのは、私どもにいただけないのでしょうかということです。ですから、もしあれでしたら、議員の方々、また関係者もおりますので、出していただきたいということでございます。 ３回目でございますので、どうしてもだめだというのか出していただけるのか、その辺をはっきりさせていただいて、できるだけ開かれた市政ということでお願いしたいと思います。
◎阿部善弘復興事業部長 換地等に関する図面等については、これから設計ということでありますので、縦覧にしました資料等でございましたらお見せすることはできますけれども、これから細かい実施設計、それから換地等の設計に入りますので、それらができた段階に説明するということになりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆15番（渡辺拓朗議員） この土地区画整理事業、意向調査のもとに被災者の住民の意向が大きく変化してきたこの事業もいよいよハード事業に至るわけなのですが、今議会でもありました仮設住宅から復興住宅への引っ越しする際、またそのときもひとつ大きな苦労があるのかなという話が今回も出ました。 私は、この用地に、戦略的ということだと思うのですが、災害復興住宅の予定がされていますよね、２カ所。二線堤もできないうちに、堤防もできないうちにどのくらいのスピードで今後災害公営住宅の財産の取得に踏み切っていくのか私はわかりませんが、この地域は特に慎重に、公営住宅の土地の取得等を慎重に求めていくべきだと、住民の意向を十分に踏まえながら二線堤、防波堤の事業のスピードもあります。だめだとは言いませんけれども、そういうスピードの絡みを見ながら取得をしていかないと非常に不安が残るのかなというふうに私は思うのですが、どのように考えていますか。
◎阿部善弘復興事業部長 その辺につきましては、地域住民の方々と説明会、それから合意形成に向けて一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（阿部欽一郎議員） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 31番。
◆31番（阿部吉治議員） 今の160号議案、内容的にもうちょっと詳しく説明する必要もあるのだと思いますので、委員会付託を希望します。
○議長（阿部欽一郎議員） ただいま御異議があるようですので、起立により採決いたします。本案について委員会付託を省略することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（阿部欽一郎議員） 起立多数であります。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第27 第１６１号議案財産の取得について
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、日程第27第161号議案財産の取得についてを議題といたします。本案について復興事業部長から説明を求めます。復興事業部長。
◎阿部善弘復興事業部長 ただいま上程されました第161号議案財産の取得について御説明申し上げます。 本案は、東日本大震災により住宅を失われた市民の皆様へ、誰もが安全・安心で決適に住むことのできる復興公営住宅を早期に供給するため、事業用地を取得することについて、石巻市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき市議会の議決を得たく御提案申し上げるものであります。 それでは、表紙番号14の５ページから７ページをごらん願います。取得財産でありますが、（仮称）石巻市三ツ股二丁目地区復興公営住宅整備事業地であります。位置につきましては、議案の７ページに添付しております図面のとおりであります。地目につきましては、登記地目は田、畑、山林、雑種地及び宅地でありますが、現況地目は雑種地及び宅地となっており、面積は１万1,463.91平方メートルであります。取得の方法は売買であり、取得価格は２億176万4,816円であります。取得の相手方は、市外在住の２名であります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阿部欽一郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第28 第１６２号議案工事請負の契約締結について（
蛇田地区施設園芸団地整備工事）
△日程第29 第１６３号議案工事請負の契約締結について（
須江地区施設園芸団地整備工事）
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、日程第28第162号議案工事請負の契約締結について（
蛇田地区施設園芸団地整備工事）及び日程第29第163号議案工事請負の契約締結について（
須江地区施設園芸団地整備工事）、以上２議案を一括議題といたします。本２議案について総務部長から説明を求めます。総務部長。
◎柳田正人総務部長 ただいま一括上程されました２議案について御説明申し上げます。 本２議案につきましては、被災農家の生産基盤を再建するため、新たな施設園芸団地を蛇田地区及び須江地区に整備するものでございます。 初めに、表紙番号14の８ページをごらん願います。第162号議案
蛇田地区施設園芸団地整備工事についてでありますが、本工事に係る工事請負契約につきましては、先月27日参加申請のありました４者による制限付き一般競争入札を行った結果、ヤンマーグリーンシステム株式会社が６億7,095万円で落札いたしましたので、同社代表取締役、三浦康男と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、現在蛇田字深田地内に造成工事が進められております４万5,000平方メートルの用地に、ハウスの本体及び育苗栽培資材並びに給水管や暖房、照明など各種設備工事一式を施工するものでございます。 次に、９ページをごらん願います。第163号議案
須江地区施設園芸団地整備工事についてでありますが、本工事に係る工事請負契約につきましては、先月27日参加申請のありました４者による制限付き一般競争入札を行った結果、株式会社大仙仙台支店が10億9,200万円で落札いたしましたので、同社支店長大浪洋と工事請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、現在、須江字長谷地地内に造成工事が進められております７万4,000平方メートルの用地に、ハウスの本体及び育苗栽培資材並びに給水管や暖房、照明など各種設備工事一式を施工するものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阿部欽一郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。４番。
◆４番（黒須光男議員） 蛇田地区のハウス６億7,000万円で契約されるのですが、これ私も地元なものですから、いろいろ耳に入ってきているのです。最初から「ヤンマーとるよ、ヤンマーとるよ」と言われているのです、こいつは。私は全然わからなかった、ヤンマーの意味がわからなかったのですが、きょうここに来ましたら、やっぱりヤンマー出てきているのです。だから、地元の農家の人たちは「決まっているんです」と言っているわけです。これ何かで部長がやったのだか、復興部でやったのだか何だかわからないですけれども、最初からヤンマーと決まっていたのでしょうか、風聞そう流れてきているのですが、いかがですか、私わからないから教えてください。
◎柳田正人総務部長 先ほど提案理由等でも、それから議会運営委員会等の資料でも今回の入札につきましては、制限付き一般競争入札ということで、４者の業者が参加をした中で今回の契約相手方となりましたので、御理解いただきたいと思います。 それから、今黒須議員のほうから風聞等のお話がございましたが、私どものほうとしては全然そういう話も含めて関知しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（阿部欽一郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本２議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本２議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本２議案は原案のとおり可決されました。
△日程第30 第１６４号議案工事請負の契約締結について（２３年
災谷川漁港災害復旧工事）
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、日程第30第164号議案工事請負の契約締結について（23年災谷川漁災害復旧工事）を議題といたします。本案について総務部長から説明を求めます。総務部長。
◎柳田正人総務部長 ただいま上程されました第164号議案23年
災谷川漁港災害復旧工事の工事請負の契約締結について、御説明申し上げます。 表紙番号14の10ページをごらん願います。本案は、23年
災谷川漁港災害復旧工事に係る工事請負契約を締結することについて、議決を求めようとするものでございます。 本工事に係る工事請負契約につきましては、今月６日入札参加申請のありました１者による制限付き一般競争入札を行った結果、丸本組・西村組復旧・復興建設工事共同企業体が７億1,188万3,200円で落札いたしましたので、同共同企業体代表者株式会社丸本組代表取締役、須田輝夫と工事請負契約を締結いたしたく御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、被災した谷川漁港のうち、谷川地区につきましてはマイナス2.0メートル物揚場及び道路護岸並びに臨港道路など復旧延長822.1メートルの復旧工事を施行しようとするものであり、また同漁港、大谷川地区につきましては、護岸及び道路護岸並びに防波堤など復旧延長280.9メートルの復旧工事を施工しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阿部欽一郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。暫時休憩します。 午後３時２３分休憩 午後３時４０分開議
○議長（阿部欽一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第31 第１６５号議案工事請負の契約締結について（新
蛇田地区土地区画整理事業宅地造成（その２）工事）
△日程第32 第１６６号議案工事請負の契約締結について（新蛇田地区土地区画整理事業調整池築造工事）
△日程第33 第１６７号議案工事請負の契約締結について（
新渡波地区土地区画整理事業宅地造成（その２）工事）
△日程第34 第１６８号議案工事請負の契約締結について（新渡波西地区土地区画整理事業宅地造成工事）
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、日程第31第165号議案工事請負の契約締結について（新
蛇田地区土地区画整理事業宅地造成（その２）工事）から日程第34第168号議案工事請負の契約締結について（新渡波西地区土地区画整理事業宅地造成工事）まで、以上４議案を一括議題といたします。本４議案について総務部長から説明を求めます。総務部長。
◎柳田正人総務部長 ただいま一括上程されました４議案について御説明申し上げます。 初めに、表紙番号14の11ページをごらん願います。第165号議案新
蛇田地区土地区画整理事業宅地造成（その２）工事についてでありますが、本工事に係る工事請負契約につきましては、今月６日入札参加申請のありました１共同企業体による制限付き一般競争入札を行いました結果、遠藤興業・二ツ山建設・オイカワ建設特定建設工事共同企業体が19億5,510万円で落札いたしましたので、同共同企業体代表者遠藤興業株式会社代表取締役、遠藤正樹と工事請負契約を締結いたしたく御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、蛇田字新沼田ほか１字地内において、震災により被災された市民の移転先となる住宅団地23.3ヘクタールの宅地造成工を施工しようとするもので、宅地造成工及び都市計画道路新大埣菰継線並びに区画道路等の築造工事一式の施工となっております。 次に、12ページをごらん願います。第166号議案新蛇田地区土地区画整理事業調整池築造工事についてでありますが、本工事に係る工事請負契約につきましては、今月６日入札参加申請のありました２共同企業体による制限付き一般競争入札を行いました結果、遠藤興業・日本製紙石巻テクノ・エスケン開発特定建設工事共同企業体が８億5,890万円で落札いたしましたので、同共同企業体代表者遠藤興業株式会社代表取締役、遠藤正樹と工事請負契約を締結いたしたく御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、蛇田字新沼田地内において、調整池１基を設置しようとするものであり、地盤改良工及び調整池本体工並びに附帯施設工等の工事一式を施行するものであります。 次に、13ページをごらん願います。第167号議案
新渡波地区土地区画整理事業宅地造成（その２）工事についてでありますが、本工事に係る工事請負契約につきましては、今月６日入札参加申請のありました２共同企業体による制限付き一般競争入札を行いました結果、仙建工業・豊和建設・木村工業特定建設工事共同企業体が16億9,260万円で落札いたしましたので、同共同企業体代表者仙建工業株式会社代表取締役社長、吉田幸一と工事請負契約を締結いたしたく御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、渡波字新沼地内において、被災された市民の移転先となる住宅団地16.4ヘクタールの宅地造成工を施工しようとするもので、宅地造成工、雨水函渠工及び公園・緑地整備工並びに調整池工等の工事一式を施工するものであります。 次に、14ページをごらん願います。第168号議案新渡波西地区土地区画整理事業宅地造成工事についてでありますが、本工事に係る工事請負契約につきましては、今月６日入札参加申請のありました２共同企業体による制限付き一般競争入札を行いました結果、東鉄・久我・佐々木特定建設工事共同企業体が13億2,090万円で落札いたしましたので、同共同企業体代表者東鉄工業株式会社東北支店執行役員支店長、伊藤裕と工事請負契約を締結いたしたく御提案申し上げるものでございます。 工事の概要といたしましては、渡波字新千刈地内において、被災された市民の移転先となる住宅団地11.1ヘクタールの宅地造成工を施工しようとするもので、宅地造成工、雨水函渠工及び公園・緑地整備工並びに調整池工等の工事一式を施工するものであります。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阿部欽一郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。３番。
◆３番（遠藤宏昭議員） 第166号議案新蛇田地区土地区画整理事業調整池築造工事についてお伺いします。 同僚議員の一般質問でも出ておりましたが、調整池というのは水害を防ぐ観点から、そういう意味から初めにつくられるものと思っていましたが、こちらのほうを見ますと工期が平成27年３月31日までということであと１年半後までなのですが、その工事完了までの間の雨水対策についてお伺いします。 さきの答弁では、暫定的に沈砂池を設置するのだというようなことありましたが、その具体的な中身というか、詳細をお聞かせください。
◎阿部善弘復興事業部長 調整池につきましては、本来議員おっしゃるとおり宅地造成等に入る前にある程度の調整池をつくりながら工事を進めるほうがいいのではないかと、暫定的に、前にお話ししました沈砂池、そういったものをつくってやるよりはなるだけこういう調整池、部分的に暫定的な形でもいいので、そういうのをつくりながら下流部への影響を少なくするということで構造物の一部を先につくっておくとか、そういった対応もあったのかなというふうには思っております。ただ、今回は上流のほうから盛り土等を行ってきたということと、それから地盤の改良ということで砕石を敷いて、その中に雨水も入るというような対応をしてきたということであります。沈砂池につきましては、たしか原地盤の40センチぐらいの周りに畦畔のようなのをつくって2,000トンぐらいの水が入るようにつくって作業をしておりましたので、一部なのですけれども、対応しながらそういう工事を進めております。調整池につきましても平成27年３月31日という２カ年の継続なのですが、住民の方々の感情を考えれば当然調整池を早目に完成させるように工程のほうを組んでまいりたいと思いますので、理解していただきたいと思います。
◆３番（遠藤宏昭議員） そうしますと、今の御答弁だと技術的には大丈夫なのだというようなことなのでしょうか。 今部長がおっしゃられたように市民、地域住民なんかはこれまで田んぼによって保たれていた水が保水効果がなくなっている中で、それこそ想像を越えるような雨が降っている。これからそれこそ台風シーズン来て、ゲリラ豪雨なんか降ってと、そういうのに対してたえられるのかというような不安があるわけなのです。 それで、１つお聞きしたいのが、今そのように暫定的に対策をしている中で、蛇田もそうだけれども、今後造成かけるというところの造成地において土砂が流れてきて、それこそ工事に支障が出て、工期がまた延びるのだとかいうような心配がないのかということと、ダムというか、調整池ができる前が一番危ないのではないかという市民の不安を払拭するというか、解消するための今後の対応策というか、同僚議員の質疑の中でもありましたが、パトロールを強化する等の今後の対応をお聞かせください。
◎阿部善弘復興事業部長 ゲリラ豪雨に対しましては、ここの調整池ですか、それから沈砂池、そういったものでは対応し切れないのではないかなと思います。ただ、パトロール等を行いまして、それから事前にそういった雨が降るのではないかと予測される場合には、事前に水害防止のための対策等なりを講じてまいりたいというふうに考えています。 それから、対応ということでしたが、何とか水害にならないように工事の中で工法等を考えながら対応してまいりたいと、そのように思っております。
◆19番（阿部純孝議員） 165号議案、改めてちょっと確認をさせていただきたいなと思うのですが、このその２工事、今のこの時期でのタイミングでの議案としての上程、どうしてこのタイミングになったのかということが１つと、いわゆる工期的にもその１工事と密接な関係にあると思うのです。それで、星部長が震災復興部長当時に行った答弁、やっぱりよく一番わかっているのですが、その１工事のときも、つまり逆に、質疑した私はどちらかというと一括で一気に出てくるものだというふうな理解しておったものですから、そういった観点から、あのとき答弁では一気にこの地区、教育施設もありますことから、住宅地でもあります、ダンプカーが一気に集中することを回避するための最大の大きな理由だったというふうな認識だったのですが、改めてその点の確認をさせていただきたいと思うのですが。
◎阿部善弘復興事業部長 一括で工事を発注するというふうになれば、当然車両等の、工事車両ですか、そういった往来が激しいと。地区には中学校等があります、それから近くにはショッピングセンター等ありますので、この辺の交通渋滞を招くのではないかということで、そういったものにたえられる工事規模ということで発注したのではないかと私は思っております。 それから、今回につきましては、この発注した内容は復興公営住宅を建設する場所を主に造成と、それから上のほうの整備をするということでの発注であります。
◆19番（阿部純孝議員） 工期との関係、ここには議会で議決された翌日から平成27年３月31日までと、今進捗しているその１工事と関連、その辺は今部長がおっしゃるような理由づけですと、当然その１、その２も集中的にまたオーバーラップというか、重なってきて、その理由づけにはなかなかならないのではないかなというふうに思うのです。これ今回この面積で見るとあらかた一番最初の、ＪＲ東日本の北側の部分というのは完工できるわけですから。だから、何言いたいかというと、あの時期にこれだけ、例えばその１工事のときも５ＪＶが応札しているのです。だから、区画を一気に大きく出すか、マスでロットを大きくして出している。だとすれば、そのタイミング的にその１、その２を意図的につくって一気に契約だけはして、あと内容的な工期のずれとか、その辺は工期的に状況を勘案してずらしていけばいいのであって、そういう今懸念されるような問題が出てくるのだとすればですよ。この時期でまた第２弾でこういったその２工事でやってくるということがかつて星部長が言われた交通渋滞なり、一気に工事車両が集中することに懸念するために起因する理由であえてこういったその１、その２と２工区に分けたというような理由づけですので、被災者はいち早くこういった工期の短縮も含め待っているわけですから、もう少し制度設計を詳細に仕組みつくって一気にこういう工事を完工させるような手だてにしていくべきではなかったのかなというふうに思うのですが、改めてどうでしょうか。
◎阿部善弘復興事業部長 今議員がおっしゃったとおり、できるだけ早く完工するということであれば工事の発注の体制、それから制度設計、そういったものも再度検討しまして、できるだけ早い完成を見るように努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆４番（黒須光男議員） 地元のことですので、渡波の議員と部長の答弁がちょっとかみ合ってなかった感じもいたします。それはそれといたしまして、蛇田地区の新造成問題、きょう議題になりました。御努力に対して大変感謝申し上げたいと思います。 それで、実は１週間ほど前にこの北側でなく南側、高速道路の南側の説明会、地権者の説明会があって、私も出席をさせていただきました、遠藤議員もいらしていたのですが。そのときに、地権者からすればいろんな質問があったのです、いつごろこの工事が始まるのですかという質問です。それに対して、市のほうは新駅がつくので、ＪＲ東日本と協議しなければわからないという答弁です。 あともう一つ、税の優遇措置が今回こっちのほうもやってくれるですかということに対して、わかりませんと、国税と話ししなければわからないという答弁をしているのです。もう既に蛇田は北側も買い、石巻赤十字病院前も買って優遇措置がされて、同じ金額で優遇措置されているのですよ。当然そこに沿った形で御対応して、地権者の皆さんに安心を与えるという、これが当たり前の話なのですが、どうもそういう心証を大変悪くしている説明会と言わざるを得ないのです。ですから、答弁している人は、私は見たことない人なのだな、どこから来た人だか。その辺も含めて、そういうものはやっぱり部長が責任持って、前にちゃんと協議をして、こういうことはこうしましょうというような説明をちゃんと説明しようねという打ち合わせをして臨まないと不完全燃焼まいってしまいます、今の答弁みたいなことになってしまって、不完全燃焼になって、どうもみんな首をかしげて帰っていくのです。この辺はどうでしょうか。 今後ひとつ、駅が来なければ仕事ができないのでしょうか、本当に。税制の優遇措置は5,000万円ということになって、皆さん今までやっていただいている。今回もやっていただけないのでしょうか。その辺はひとつしっかり説明しないと、隣に立っていた市議会議員も笑われてしまうということです。いかがでしょうか。
◎阿部善弘復興事業部長 説明会において、住民の方に不快な思いをさせたということであれば、当然おわびしたいと思います。 ＪＲ東日本、それから税の優遇ということですので、税については個人個人のいろんな事情等ございます。そういったものもあれば、その方と個別によく話し合って対応したいというふうに思います。 それから、説明会の中で今言ったような不満があったということであれば、説明会の前に部内のほうでよく打ち合わせした上で、今後説明会に臨みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（黒須光男議員） 部長、用地買収については個人的なので、個人の皆さんとやるということなのですが、個人でないのですよ、これは全体の市の方針が何ぼ優遇しますという答え出していただかないと5,000万円、6,000万円の控除、今回も適用しますよと説明しないとわからないのです。地権者のほうがもうみんな頭よくなって、5,000万円を超えるのは相続でちゃんとうまくやっていますから、頭いいのですよ。だから、その辺はきちっと説明して地元の皆さんに、地権者の皆さんにも安心をさせるということが必要だと思いますので、その辺ひとつお願いしたいと思います。 それともう一点、石巻赤十字病院の土地も買いましたよね、５ヘクタールぐらいかな、田んぼ50枚ぐらい買ったのですが、これが内々の健康部長の話ですとあそこに救急病院を持ってくるという話ですよ、さっぱりその後、表に出てこないのですが、いつまでも造成しないと救急病院もおくれるということになるのです。ですから、そういう説明を、方針を固めた以上、きちっと物事を進めていくということがなければ、我々また疑問を思うのです。また何だべ、ぐずら、ぐずらってということになるわけです。その辺はいかがでしょうか、救急病院との兼ね合いの中で石巻赤十字病院の前の造成もするということですから、速やかにわかるように着手すると、急いで着手するということが必要なのではないでしょうか、提言させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎阿部善弘復興事業部長 蛇田北のほうですけれども、これにつきましては復興公営住宅のほうも建設というか、用地確保して、建物のほうを早急にかからなければならないということで、今回住宅用地の分だけ造成工事に入るということで予定しております。
◎水野正昭健康部長 健康部といたしましては、夜間急患センターの関係だと思いますけれども、そういった、より早くといいますか、より確実なということは考えております。ただ、そこにということで確定といいますか、決定したわけではございませんで、より確実な方法と、あとできるだけ早く夜間急患センターも建設したいという部分がございますので、そういった進捗状況なんかを見ながら決めていきたいというふうに思っています。
◆４番（黒須光男議員） 御答弁は要りませんけれども、復興事業部長、住宅のほうを先行してやると、造成するという話ですが、やっぱりそういうことでなしに、ＪＲ東日本の駅のほうも何も工事を進めるというのではなくて、造成そのものはしなければならないのです、駅のほうも。そして、固めておかないとだめなのです。いつ来ても処理できるような、そういう説得力のあるＪＲ東日本側に説明して着手をするということでないとやっぱり納得できないのではないでしょうか。 健康部長、君子は豹変するという言葉もありますけれども、まあ、いいでしょう、そういうふうに少し変わってきたのであれば変わってきたなりの今の答弁で受けとめますけれども、きちっとこれも、救急病院を石巻赤十字病院前に持ってくるのだという方針を固めた以上は、やっぱり早くやっていく、これは復興政策部と健康部と手を組んできちっとやっていただくということが必要でなかろうかというふうなことで提案だけさせていただきます。以上です。
○議長（阿部欽一郎議員） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） なければ、これをもって質疑を終結いたします。お諮りいたします。本４議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本４議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本４議案は原案のとおり可決されました。
△日程第35 第１６９号議案工事請負契約の一部変更について（２３年災名振漁港中突堤ほか災害復旧工事）
△日程第36 第１７０号議案工事請負契約の一部変更について（２３年災北上漁港防波堤ほか災害復旧工事）
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、日程第35第169号議案工事請負契約の一部変更について（23年災名振漁港中突堤ほか災害復旧工事）及び日程第36第170号議案工事請負契約の一部変更について（23年災北上漁港防波堤ほか災害復旧工事）、以上２議案を一括議題といたします。本２議案について総務部長から説明を求めます。総務部長。
◎柳田正人総務部長 ただいま一括上程されました、２議案について御説明申し上げます。 本２議案につきましては、既に議決されました工事請負契約の一部を変更することについて、議決を求めようとするものでございます。 初めに、表紙番号14の15ページをごらん願います。第169号議案23年災名振漁港中突堤ほか災害復旧工事に係る工事請負契約の一部変更についてでありますが、本工事は、株式会社不動テトラ東北支店が請負金額９億3,408万円で名振漁港及び船越漁港の災害復旧工事を施工しているところでございますが、本施工箇所に隣接する大須漁港の災害復旧工事について追加変更により施工するものでございます。 大須漁港の災害復旧工事につきましては、昨年度から数回にわたり入札に付しておりましたが、参加希望者がなく工事に着手出来ない状況が長く続いており、漁業活動に支障を来たしていることから、同漁港のうち優先復旧施設である黒磯防波堤など復旧工延長489メートルを追加するものでございます。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ３億2,229万3,300円の増額となり、契約金額を12億5,637万3,300円に変更しようとするものでございます。 次に、16ページをごらん願います。第170号議案23年災北上漁港防波堤ほか災害復旧工事に係る工事請負契約の一部変更についてでありますが、本工事は、津田海運株式会社が請負金額４億9,875万円で施工しているところでございますが、実施に当たり、着手前測量及び調査確認を行った結果、流失した相川地区の西防波堤及び西護岸基礎部の捨石工を3,105立方メートル増工するとともに、流失により消波ブロックの不足が確認されたため、不足分の消波ブロック935個の製作及び据付工を増工し、また復旧する防波堤の構造形式を水中コンクリート場所打ち式としておりましたが、生コンクリートの１日当たりの供給量の関係から、方塊ブロック式の構造に変更するものでございます。 また、大室地区の西防波堤及び西護岸におきましも、消波ブロックの不足が確認されたため、不足分の消波ブロック271個の製作及び据付工を増工するものでございます。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ２億631万2,400円の増額となり、契約金額を７億506万2,400円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阿部欽一郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 質疑なしと認めます。お諮りいたします。本２議案は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本２議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本２議案は原案のとおり可決されました。
△日程第37 委員会提出議案第５号「年金額２．５％の削減中止を求める」意見書
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、日程第37委員会提出議案第５号「年金額2.5％の削減中止を求める」意見書を議題といたします。本案は、先ほどの保健福祉委員長の報告のとおり、意見書の提出に関する請願が採択されたことに伴い、意見書を提出しようとするものであります。その内容は、お手元に配付してあるとおりでございますので、石巻市議会会議規則第36条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明を省略することに決しました。 委員会提出議案第５号 「年金額2.5％の削減中止を求める」意見書 平成24年11月16日に成立した「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」は、基礎年金の国庫負担２分の１関係と特例水準の解消を内容としています。特例水準の解消は、老齢基礎年金等の年金額の特例水準2.5％について、平成25年10月に１％、平成26年４月に１％、平成27年４月に0.5％引き下げるとしています。また、これまで年金と連動してスライド措置が取られてきた「ひとり親家庭」や「障害者」等の手当についても同様に1.7％引き下げるとしています。 平成16年に年金の給付金額を抑える目的で「マクロ経済スライド制」が導入されました。この時に当時の経済状況を考慮して物価スライド特例法で平成11年から平成15年までの消費者物価指数の下落分、マイナス2.9％の内、1.2％のみの改正を行い、残りの1.7％を特例水準として物価上昇のおりに解消するとしたものです。こうしてできた特例水準であることを見るならば、平成24年11月の法改正は特例水準を設けた趣旨に反するものであります。 「物価スライド」の基準になる商品は、高齢者の日常生活に大きな影響を及ぼす商品が少なく、年金生活者が物価下落の比率より年金減額による所得減額比率の方が大きく、生活費を圧迫していることは明らかです。 厚生労働省が発表した「厚生年金保険・国民年金事業市町村別状況（平成24年３月現在）」によると、石巻市では、厚生年金と国民年金の合計受給者は85,500余人で2.5％削減の額は14億９千万円を超え、さらに共済年金も加わることとなります。年金減額は直接消費支出の減少で、地方経済に与える影響も大であります。ましてや、東日本大震災で最大の被災地域である石巻市にとっては、その影響は計り知れないものがあります。 こうした点から年金の2.5％削減を中止する必要があると考えます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成25年９月26日 宮城県石巻市議会議長 阿 部 欽一郎内 閣 総 理 大 臣 殿厚 生 労 働 大 臣 殿
○議長（阿部欽一郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 質疑なしと認めます。本案は石巻市議会議規則第36条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第38 委員会提出議案第６号県の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、日程第38委員会提出議案第６号県の
乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書を議題といたします。本案は、先ほどの保健福祉委員長の報告のとおり、意見書の提出に関する請願が採択されたことに伴い、意見書を提出しようとするものであります。その内容は、お手元に配付してあるとおりでございますので、石巻市議会会議規則第36条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は提案理由の説明を省略することに決しました。 委員会提出議案第６号 県の
乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書 厚生労働省が発表した平成23年の合計特殊出生率は前年と同率の1.39となりました。人口を維持するのに必要な2.08への回復は依然として困難で、まさに危機的な水準で推移しています。宮城県の平成23年度の合計特殊出生率は前年の1.30から1.25と下降しています。 少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子供の健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっており、
乳幼児医療費助成制度は、公的医療保険制度を補完する制度として全国の多くの自治体で実施され、乳幼児の健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしています。 児童期までの年代は、病気にかかりやすく、また、アトピー性皮膚炎、小児ぜんそくなど長期の療養を要する病気も増加しており、病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、医療費助成制度はきわめて重要な役割を担っています。さらに、厚生労働省が推進する「8020」運動の達成のためには、永久歯が完成する中学校時期までの口腔管理の充実が必要であり、そのためにも同制度の果たす役割は大きくなってきている。また、被災した子供たちは生活環境の激変により心身ともに影響を受けており、安心して受診できる制度が必要です。 現在、宮城県の
乳幼児医療費助成制度は、通院２歳まで入院就学前までを対象にし、全国的に見ても最低の４県のうちの一つです。全国では2012年10月現在、通院を就学前まで助成する県が26県、それ以上まで助成する県が12県、群馬県・東京都・鳥取県は15歳年度末まで助成しています。 県内市町村の乳幼児または子ども医療費助成制度の状況は、自治体間で制度が異なっているため、住む地域によって助成内容に格差が生じているのが現状です。 このような地方公共団体の施策を一層充実させ、子供を安心して産み、育てることのできる社会の実現を目指すには、地方制度の安定化が必要であり、そのためには県による支援が不可欠です。被災からの復旧・復興を目指すにあたり、県の
乳幼児医療費助成制度の拡充は自治体の財政負担を軽減し、県政による被災地支援につながるものです。 よって、宮城県におかれましては、当面、県による
乳幼児医療費助成制度の通院助成年齢を義務教育就学前まで拡充されますよう強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 平成25年９月26日 石巻市議会議長 阿 部 欽一郎 宮城県知事 殿
○議長（阿部欽一郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 質疑なしと認めます。本案は石巻市議会議規則第36条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第39 委員会提出議案第７号地方税財源の充実確保を求める意見書
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、日程第39委員会提出議案第７号地方税財源の充実確保を求める意見書を議題といたします。本案について総務企画委員長から説明を求めます。安倍太郎議員。 〔総務企画委員長安倍太郎議員登壇〕
◎総務企画委員長（安倍太郎議員） ただいま議題となりました委員会提出議案第７号地方税財源の充実確保を求める意見書について提案理由を申し上げます。 地方財政については、政府が財政健全化に向けた取り組みを進める中、社会保障関係費など財政需要の増加や地方税収の低下等により厳しい状況が続いております。しかしながら、基礎自治体である市が住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠であります。 このようなことから、国による地方税財源の確保がさらに必要であるため、１、地方交付税の増額による一般財源総額の確保を図ること。２、地方税源の充実確保等を図ること。この２つの事項について、政府関係機関に対し、強く要請しようとするものであります。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 委員会提出議案第７号 地方税財源の充実確保を求める意見書 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いております。 こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠であります。 よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求めます。 記１ 地方交付税の増額による一般財源総額の確保について（１）地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。（２）特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。（３）財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。（４）依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。（５）地方公務員給与の引下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。２ 地方税源の充実確保等について（１）地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「５：５」とすること。 その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。（２）個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。（３）固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。 特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。（４）法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。（５）自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。（６）ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。（７）地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成25年９月26日 石巻市議会議長 阿 部 欽一郎内閣総理大臣 殿財務大臣 殿総務大臣 殿内閣官房長官 殿内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 殿
○議長（阿部欽一郎議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 質疑なしと認めます。本案は石巻市議会議規則第36条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。討論はなしと認め、直ちに採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第40 閉会中の継続調査について
○議長（阿部欽一郎議員） 次に、日程第40閉会中の継続調査についてを議題といたします。 平成25年9月26日 石巻市議会議長 阿 部 欽一郎 殿 総務企画委員会 委員長 安 倍 太 郎 閉会中継続調査申出書 本委員会は下記の所管事項について、委員の任期終了まで閉会中も継続して調査を要するものと決定したから、会議規則第100条の規定により申し出ます。 記１ 調査事件（１）市総合計画と市の財政運営について（２）組織及び定数、人事管理について（３）行政改革と事務の改善について（４）広報・広聴活動について（５）防災及び交通安全対策について（６）契約並びに市有財産、公共用地の取得、処分及び管理について（７）税の賦課徴収について（８）使用料・手数料の適正化について（９）地域振興対策について（10）国際交流の促進について（11）公文書の取扱い、情報公開及び電子計算組織を含めた情報化の推進について２ 理由 引き続き調査を要するため 平成25年9月26日 石巻市議会議長 阿 部 欽一郎 殿 環境教育委員会 委員長 大 森 秀 一 閉会中継続調査申出書 本委員会は下記の所管事項について、委員の任期終了まで閉会中も継続して調査を要するものと決定したから、会議規則第100条の規定により申し出ます。 記１ 調査事件（１）戸籍、住民記録について（２）環境衛生及び斎場、霊園の管理運営等について（３）ごみの収集、焼却及び清掃施設の管理運営等について（４）学校教育及び教育施設の管理運営等について（５）社会教育及び社会教育施設の管理運営等について（６）学校給食について（７）スポーツ振興及び体育施設の管理運営等について２ 理由 引き続き調査を要するため
○議長（阿部欽一郎議員） 総務企画、環境教育の２各常任委員長から、委員会において調査中の事件につき、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。お諮りいたします。２常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（阿部欽一郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。
○議長（阿部欽一郎議員） この際、北村副市長から退任に関し、発言の申し出があります。よって、これを許します。北村副市長。 〔北村悦朗副市長登壇〕
◎北村悦朗副市長 退任に当たり、一言御礼の御挨拶をさせていただきます。 思い返しますと、４年前の９月25日だったと思いますが、石巻市議会の御承認を得て10月１日に着任いたしました。あっと言う間の４年であったかなというふうに思っております。当時、着任時は私に課せられた使命というのは産業振興であり、あるいは観光振興、そういったものであったような気がいたしております。１年ぐらいたちまして、平成22年の秋口あたりからようやくその使命に近い仕事が始まったかなと今思っております。例えばデータセンターの誘致あるいは広域観光の商品づくり、内部的には県とのタイアップによる滞納整理の強化あるいは住民自治、地方自治のシステムをつくり上げる、そんなことをやりかけていたところでありました。ところが、明けて平成23年の３月、あの巨大な地震と津波がこの地域を襲い、全ての状況が一変しました。茫然自失したばかりの毎日であったような気がいたしております。 しかし、その思いはいまだに私の心に深くとどまっていまして、今なおなぜこうなったのかということを問いかける毎日でありますし、この後もその思いはずっと死ぬまで絶えることはないのだろうなと、そんな気がいたしております。 一方、その３月11日以来、議会の議員の皆様、そして市執行部の懸命の努力により、復旧、復興の制度スキーム、あるいはそのための財源、そういったものはおおむね手当てをされたのではないか、そんな気がいたしております。これからは、そのスキームにのっとって無数の復旧、復興事業が展開をされていくわけでして、それを効果的かつ効率的に円滑に進めていく上では政治に求められる役割は大変大きいのではないかというふうに思う次第でございます。ぜひ議員各位の倍旧の御活躍をお願い申し上げる次第でございます。 さらに、折に触れて議員の皆様と歓談をする機会が多々ありましたが、その折、聞かせていただくお話の中に、市民の声を吸い上げ、それを市の施策、事業に生かしていくことの大変さ、これは私の前職の県ではまさに聞いたことがないといいますか、初めて知り得た状況でありました。そういった面で、議員各位のふだんの御労苦は相当なものだというふうに感じた次第でございます。 一方で、２年半前の震災もございましたし、議員各位におかれては知らず、知らずのうちに疲労がたまって、大変な状況にあるのかもしれません。そういった中で、ぜひ議員の御家族とともにお健やかでこの後も御活躍されますようにお祈りを申し上げる次第でございます。 私はこの後、郷里多賀城市に帰りますけれども、多賀城市とて同じ被災地、そういった面では石巻市のことを忘れることはございません。特に肥沃な耕土、そして悠久の大河北上川、そして大いなる太平洋、すばらしい土地であります。また、ここの石巻市に住む方々は独立精神旺盛な非常にたくましい気持ちを持った方が多くいらっしゃいます。このことは私も肌で実感をいたしました。そういった石巻市でありますので、きっとこの先この石巻市には明るい将来が待っていると私は確信をいたしております。ぜひ皆様お元気で復旧、復興、これから長い取り組みになりますが、ぜひ精いっぱいの御努力をお願い申し上げまして、退任に当たっての御挨拶とさせていただきます。４年間ありがとうございました。
○議長（阿部欽一郎議員） ただいまの北村副市長の退任に際し、33番髙橋誠志議員から発言の申し出があります。よって、これを許します。33番。 〔33番高橋誠志議員登壇〕
◆33番（髙橋誠志議員） このたび北村悦朗副市長が退任されるに当たり、一言感謝の言葉を申し上げます。 ただいま北村副市長から退任の御挨拶がありました。私のみならず、皆様方も北村副市長とのさまざまな思い出が去来したことと存じます。 北村副市長は、県企画部次長から亀山市政１期目の2009年10月に副市長に就任をしました。多賀城市出身、静岡大工学部卒業後、民間企業を経て県庁入り、国際交流、経済商工観光部門でその手腕を発揮しておりました。その力量が高く評価され、石巻市の副市長へと招聘されたわけでございます。そして、宮城県職員として培ったノウハウや人脈を生かし、宮城県とのつなぎ役として甚大なる力を発揮、県とのかかわりのある事業について事前の間接的な調整を行っていただきました。その功績はまことに大きく、市民の一人として心から感謝と敬意を表するものであります。北村副市長、本当にありがとうございました。 私は、就任当初２人並んで写真を撮ったのを思い浮かべております。そして、これまで４年間の北村副市長の人となりを見て、鉄石の心という言葉を思い浮かべております。こういう字を書きます。鉄あるいは石のような強い意思を持った者という意味でございます。そういうことを私は思い浮かべているところでございます。 北村副市長におかれましては、これからもなお一層健康に留意されるとともに石巻市発展のために御指導賜りますように衷心からお願いを申し上げ、送別の言葉といたします。本当に御苦労さまでございました。
△閉会
○議長（阿部欽一郎議員） 以上で今期議会に付議された事件はすべて議了いたしました。 これにて平成25年石巻市議会第３回定例会を閉会いたします。 午後４時２７分閉会...